東京インキ株式会社 有価証券報告書 第149期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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東京インキ株式会社(E00904)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月28日
第149期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 東京インキ株式会社
TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 堀 川 聡
【代表者の役職氏名】
東京都北区王子一丁目12番4号 TIC王子ビル
【本店の所在の場所】
03(5902)7651
【電話番号】
執行役員管理部門副部門長兼理財部長 中 村 真 次
【事務連絡者氏名】
東京都北区王子一丁目12番4号 TIC王子ビル
【最寄りの連絡場所】
03(5902)7652
【電話番号】
執行役員管理部門副部門長兼理財部長 中 村 真 次
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第145期 第146期 第147期 第148期 第149期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 43,949 44,866 44,628 42,572 38,165
売上高
(百万円) 1,540 1,761 1,437 808 622
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) 1,065 1,281 1,027 657 600
利益
(百万円) 1,750 1,618 35 136 1,536
包括利益
(百万円) 22,875 24,307 24,125 23,901 25,216
純資産額
(百万円) 45,407 47,324 46,656 43,259 45,783
総資産額
(円) 8,420.94 8,945.46 8,875.68 9,053.66 9,555.64
1株当たり純資産額
(円) 394.03 474.04 380.40 244.01 228.94
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 50.1 51.1 51.4 54.9 54.7
自己資本比率
(%) 4.9 5.5 4.3 2.8 2.5
自己資本利益率
(倍) 7.3 8.3 6.7 7.6 9.4
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 2,359 2,370 1,675 661 1,942
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 865 △ 1,457 △ 1,623 △ 442 △ 1,668
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 1,430 △ 897 112 △ 621 1,319
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円) 1,699 1,710 1,869 1,576 3,161
高
694 706 702 712 730
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 142 ) ( 135 ) ( 138 ) ( 135 ) ( 135 )
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
4 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第145期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第147期の
期首から適用しており、第146期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第145期 第146期 第147期 第148期 第149期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 43,536 44,609 44,268 42,252 37,974
売上高
(百万円) 1,369 1,649 1,427 870 490
経常利益
(百万円) 952 1,177 1,025 378 406
当期純利益
(百万円) 3,246 3,246 3,246 3,246 3,246
資本金
(株) 27,257,587 2,725,758 2,725,758 2,725,758 2,725,758
発行済株式総数
(百万円) 21,396 22,558 22,459 22,039 22,558
純資産額
(百万円) 43,387 45,110 44,585 40,743 42,786
総資産額
(円) 7,916.38 8,347.81 8,311.85 8,401.08 8,600.99
1株当たり純資産額
(円) 6.00 43.00 80.00 80.00 80.00
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額) (円) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 )
(円) 352.37 435.82 379.56 140.60 155.11
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 49.3 50.0 50.4 54.1 52.7
自己資本比率
(%) 4.6 5.4 4.6 1.7 1.8
自己資本利益率
(倍) 8.2 9.1 6.7 13.3 13.9
株価収益率
(%) 17.0 16.1 21.1 56.9 51.6
配当性向
609 620 607 604 598
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 113 ) ( 108 ) ( 108 ) ( 108 ) ( 112 )
(%) 149.7 207.4 139.6 109.3 128.4
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) ( 112.3 ) ( 127.4 ) ( 118.1 ) ( 104.1 ) ( 145.0 )
(円) 337 4,540 3,960 2,742 2,290
最高株価
(392)
(円) 175 3,235 2,150 1,755 1,795
最低株価
(257)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
4 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第145期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。また、第146期の1株当たり配当額43.00円は、1株当たり中間配当額3.00円と1株当たり期末配当額
40.00円の合計であり、株式併合後の基準で換算した第146期の1株当たり配当額は70.00円となります。第
146期の株価については、当該株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に当該株式併
合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
5 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第147期の
期首から適用しており、第146期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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2【沿革】
1895年大橋佐平氏によって創立された博文館印刷所の練肉部として発足したのが現在の東京イン
キ株式会社の前身であります。
1916年5月 資本金5万円を以て東京都豊島区巣鴨に合資会社日本油脂工業所の名称により油脂
より印刷インキ製造までを目的として設立。
1923年12月 資本金50万円の東京インキ株式会社を設立し、合資会社日本油脂工業所の業務一切
を継承。
1928年10月 東京都北区田端新町に田端分工場を設置。
1937年5月 東京都豊島区巣鴨の本社を北区田端新町に移転し、巣鴨工場を顔料工場に転換し資
本金100万円に増資。
1945年4月 戦災により本社工場と巣鴨工場を焼失せるも逸早く復興、同年9月より操業を開
始。
1946年5月 埼玉県さいたま市に顔料工場を新設、全般顔料の自製を開始。
1958年3月 埼玉県さいたま市顔料工場に隣接し化成品工場を新設。
1961年10月 東京証券取引所株式市場第2部に上場。
1963年7月 埼玉県さいたま市に吉野原工場を新設。
1965年11月 吉野原工場に化成品工場を新設。
1968年10月 大阪府枚方市に大阪工場を新設。
1973年1月 不動産の売買及び賃貸借等を事業目的に追加。
1973年4月 トーインエンタープライズ㈱を設立。
1980年9月 英国および中華民国に平活版インキの技術輸出を実施。
1981年12月 資本金9億3,712万5千円に増資。
1985年12月 京昶パッケージ㈱を設立。
1986年2月 埼玉県羽生市に羽生工場を新設。
1987年2月 アメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人東京インキ㈱U.S.A.(現連結子会社)
を設立。
1987年6月 資本金15億5,112万5千円に増資。
1989年10月 羽生工場に印刷インキ工場を新設。
1989年12月 資本金32億4,612万5千円に増資。
1991年3月 岐阜県土岐市に土岐工場を新設。
1991年12月 宮崎県都城市にトーイン加工㈱(現連結子会社)を設立。
1996年9月 埼玉県吉川市に吉川工場を新設。
1999年10月 東京都足立区の林インキ製造㈱(現連結子会社)を買収。
2000年4月 東京都北区に精美堂印刷㈱を設立。
2000年7月 東京都北区に東京ポリマー㈱(現非連結子会社)を設立。
2003年7月 東京都板橋区のハイニックス㈱を買収。
2006年2月 中華人民共和国上海市に現地法人東京油墨貿易(上海)有限公司(現連結子会社)
を設立。
2008年4月 三井化学ファブロ株式会社より一軸延伸フィルム事業を譲受。
2009年4月 愛知県北名古屋市の東洋整機樹脂加工㈱を株式の追加取得により連結子会社化。
2009年12月 トーインエンタープライズ㈱を当社を存続会社とする吸収合併により解散。
2010年1月 タイ王国バンコク都に現地法人東京インキ(タイ)㈱(現連結子会社)を設立。
2010年3月 本社所在地を東京都北区田端新町から東京都北区王子に移転。
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2010年7月 埼玉県比企郡吉見町に不動産を取得。
2010年9月 東京都北区田端新町の田端工場跡地を売却。
2010年10月 岐阜県土岐市の土岐第二工場が稼動開始。
2012年7月 京昶パッケージ㈱を三幸化工㈱へ譲渡。
2015年1月 初の海外生産拠点である東京インキ(タイ)㈱(現連結子会社)の工場が稼動開
始。
2019年9月 東京ポリマー㈱(現非連結子会社)よりネトロン事業を譲受。
2019年10月 千葉県野田市のハヤシ化成工業㈱(現連結子会社)を買収。
2020年2月 埼玉県比企郡吉見町の不動産を売却。
2021年1月 埼玉県加須市の荒川塗料工業㈱(現連結子会社)を買収。
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東京インキ株式会社)と子会社10社(連結
子会社9社、非連結子会社1社)により構成されております。
なお、荒川塗料工業㈱については、当連結会計年度において、新たに株式を取得したことによ
り、ハヤシ化成工業㈱は、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の連結財務諸表に
及ぼす影響の重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
また、東京ポリマー㈱は、 小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等
は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、当連結会計年度より連結の範囲から除いて
おります。
当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のと
おりであります。
なお、次の4事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
インキ事業
印刷インキは、当社が製造販売、印刷用材料は当社が仕入販売しております。また、それぞれ
の一部を東京インキ㈱U.S.A.が代理販売を行っております。当社と林インキ製造㈱、東京油墨貿
易(上海)有限公司との間では製品、商品の取引が行われております。荒川塗料工業㈱は、紙加
工用塗料、建築用塗料等を製造・販売しております。
化成品事業
化成品は、当社が製造販売しております。英泉ケミカル㈱、ハヤシ化成工業㈱は当社製品の製
造受託を行っております。当社とト-イン加工㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京インキ(タイ)
㈱、東京油墨貿易(上海)有限公司との間では、製品の取引が行われております。
加工品事業
加工品は、当社が製造販売、仕入販売しております。当社とトーイン加工㈱、東洋整機樹脂加
工㈱、東京油墨貿易(上海)有限公司との間では、製品、商品の取引が行われております。
不動産賃貸事業
不動産は、当社が直接賃貸しております。
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事業系統図は以下のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(%) (%)
(連結子会社)
東京都足立区 インキ事業 印刷インキを製造しております。
林インキ製造㈱ 18 100 -
紙加工用塗料、建築用塗料等を製
荒川塗料工業㈱ 埼玉県加須市 40 インキ事業 100 - 造・販売しております。
役員の兼任があります。
埼玉県比企郡嵐山町 化成品事業 当社の化成品を製造しております。
英泉ケミカル㈱ 30 100 -
ハヤシ化成工業㈱ 千葉県野田市 50 化成品 事業 100 - 当社の化成品を製造しております。
トーイン加工㈱ 宮崎県都城市 10 加工品事業 100 - 当社の加工品を製造しております。
東洋整機樹脂加工㈱ 愛知県北名古屋市 40 加工品事業 73.6 - 当社の加工品を製造しております。
米国 2百万 インキ事業 当社の印刷インキ、化成品を販売し
東京インキ㈱U.S.A. 100 -
カリフォルニア州 米ドル 化成品事業 ております。
東京インキ(タイ)
200百万
タイ王国バンコク都 化成品事業 97.5 - 化成品を製造販売しております。
㈱(注)2 タイバーツ
インキ事業
東京油墨貿易 中華人民共和国 3百万 当社の印刷インキ、化成品、加工品
化成品事業 100 -
(上海)有限公司 上海市 人民元 を販売しております。
加工品事業
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 上記の子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社における状況
2021年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
175 ( 40 )
インキ事業
357 ( 46 )
化成品事業
125 ( 30 )
加工品事業
1 ( 0 )
不動産賃貸事業
全社(共通) 72 ( 19 )
730 ( 135 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )外数は、臨時従業員及び嘱託の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び開発部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
598 ( 112 ) 44.2 21.9 6,915,428
従業員数(名)
セグメントの名称
147 ( 38 )
インキ事業
310 ( 41 )
化成品事業
68 ( 14 )
加工品事業
1 ( 0 )
不動産賃貸事業
全社(共通) 72 ( 19 )
598 ( 112 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )外数は、臨時従業員及び嘱託の年間平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び開発部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は東京インキ労働組合と称し、課長以上を除く正規従業員をもって構成されて
おりますが、上部団体には加盟しておらず、2021年3月31日現在の組合員は376名であります。
連結子会社につきまして、新規連結子会社である荒川塗料工業㈱は、荒川塗料工業労働組合と
称し、課長以上を除く正規従業員をもって構成されておりますが、上部団体には加盟しておら
ず、2021年3月31日現在の組合員は16名であります。他の連結子会社8社は、労働組合を結成し
ておりません。
当社グループと労働組合との関係は、相互の信頼と協調精神とにより、安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1)経営方針
当社グループは、印刷用インキの製造・販売からスタートし、各種プラスチック着色剤や機能
性製品、特殊な成形加工技術を駆使した樹脂加工品へと事業範囲を拡大しながら、暮らしに役立
つ製品を提供し続けてきました。
また、常に市場や社会が求める価値を最優先に考え、お客様と共に創り上げることで、日々の
暮らしに貢献し続けることを目指しております。
現中期経営計画である「TOKYOink 2020」策定の際、あらためて当社の「ありたい姿」・「ある
べき姿」を下記のとおり明確にし、社会に貢献できる、継続的な高収益メーカーとして活動して
いくことを基本方針としております。
(2)経営戦略等
2016年に公表した、高収益メーカーへの成長の通過点として2020年度連結経常利益15億円を目
標とする5か年の経営計画「TOKYOink 2020」における経営戦略は以下のとおりであります。
①コア事業の更なる強化とコア事業周辺領域の事業を拡大することを目指した事業戦略
②素材を活かす要素技術と加工技術の拡充を目指した技術戦略
③株主価値の向上と事業戦略に応じた最適資本構成を目指した財務戦略
④人的資源の有効活用を目指した人事戦略
合わせて、基盤の整備として「現場力の徹底強化」を推進してまいります。
なお、2020年度は、「TOKYOink 2020」の最終年度でありましたが、新型コロナウイルス感染症
の経営環境への影響が見通せない状況が継続していること、ウィズコロナ、アフターコロナ下で
の外部環境変化も未だ不透明な状況下にあることから、現中期経営計画を1年延長すること、ま
た次期中期経営計画の始動年度を2022年度とすることを2020年8月に決定しております。
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(3)経営環境
2020年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動は大きな打
撃を受けました。各種経済政策等の効果によって一部回復の動きが見られたものの、第2波、第
3波と影響は長期化し、今後の経済に与える影響は依然極めて不透明な状況にあります。
当社グループ製品につきましても、生活に密接に関連した製品を多岐に渡り展開していること
から多大な影響を受けております。
また、近年のデジタル技術の急速な進化により行動様式に変化が見られることで、商業・出版
印刷のデジタル化へのシフトが加速していることや、サステナビリティへの意識の高まりによる
脱プラスチックの流れが加速していることにより、当社グループ製品の需要動向全体に影響が及
んでおり、環境規制等による原材料の供給面等にも影響が生じております。
新型コロナウイルス感染症に関して、十分な感染防止対策を取りつつ、当社グループ事業活動
への影響が最小限となるよう努めるとともに、持続的に成長できる企業になるために、環境問題
への長期的な取り組みや、外部環境変化に対応できる企業構造の変革を進めてまいります。
(4) 経営計画「TOKYOink 2020」 の取り組みと事業の状況について
①業績推移
現中期経営計画期間の当社グループの業績推移は以下のとおりになります。
現中期経営計画の数値目標である連結経常利益15億円に関しましては、コア事業周辺領域へ
の製品展開、既存製品の収益維持に努めてきたこともあり、第145期(2017年3月期)、第146期
(2018年3月期)に達成をしておりますが、その後は既存主力製品の市場縮小の加速化や原材
料動向等、さまざまな外部環境変化が計画策定時の想定以上に進行したこと、直近では新型コ
ロナウイルス感染症の影響も大きく、現時点では未達成となっております。
「連結業績推移」
(単位:百万円)
決算年月 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
売上高 43,949 44,866 44,628 42,572 38,165
3,052
セグメント利益 2,893 3,240 2,559 2,251
営業利益 1,181 1,464 1,238 592 256
経常利益 1,540 1,761 1,437 808 622
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②事業戦略
中期経営計画「TOKYOink 2020」の事業戦略として、コア事業の更なる強化とコア事業周辺領
域へ事業拡大することを目指して活動しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も
あり、今後の市場環境は大きく変化することが予想されます。
各セグメントの主要製品別の市場環境、新型コロナウイルス感染症の直近業績への影響、想定
される市場動向については以下のとおり捉えております。
今後の市場動向
セグメ
製品 市場環境 新型コロナウイルス感染症による影響
ント
(対コロナ以前)
・デジタル化による ・市場縮小の加速化
オフセットインキ ・チラシ等の商業印刷大幅減(--)
市場縮小 懸念
・テイクアウト増加による食品用途
・軟包装中心に堅調
グラビアインキ での需要増も市場全体で需要減 ・新規用途に機会
インキ
に推移
(-)
・欧州におけるロックダウンに伴う
インクジェット ・産業用・商業用は
・徐々に回復
海外需要減(--)
インク 拡大傾向
・国内生産台数は堅
自動車用マスター
調 ・経済活動停滞に伴う需要減(-) ・徐々に回復
バッチ
・EV化加速
化成品
・脱プラスチック影 ・環境問題・行動様式
フィルム・容器用 ・経済活動停滞と行動様式の変化に
響により市場縮小 の変化から市場縮小
マスターバッチ 伴う需要減(-)
傾向 加速化懸念
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今後の市場動向
セグメ
製品 市場環境 新型コロナウイルス感染症による影響
ント
(対コロナ以前)
・水処理市場拡大に ・水処理市場では影響なし
ネトロン ・回復傾向
伴う需要増加 ・一部の食品包材等に影響(-)
・主力のコイン包装
需要減 ・回復傾向も市場縮小
・経済活動停滞に伴う需要減(-)
一軸延伸フィルム ・ひねり性、直進 は変わらず
カット性を活かし ・新規用途に機会
たニッチ市場需要
加工品
・自然災害増加に伴
う防災・減災需要
の増加
土木資材 ・防災・減災用途は影響なし ・回復・拡大傾向
・国土強靭化計画継
続によるジオセル
製品の需要増
・国内人口減、高齢
農材資材 化に伴う需要減 ・経済活動停滞に伴う需要減(-) ・回復傾向
少、輸出需要増加
(注)新型コロナウイルス感染症による影響の大きさを(-)(--) で表示しております。
上記に記載しております市場環境変化等を踏まえ、各セグメントの主要製品別の直近での取り
組み状況と優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。
セグメ
製品 取り組み状況 優先的に対処すべき課題
ント
・重点顧客への販売強化による収益 ・他社との協業推進などによる
オフセットインキ
維持 事業運営体制見直し
インキ グラビアインキ ・環境対応製品、機能性製品の拡充 ・更なる高付加価値製品の拡充
・独自特許取得
インクジェットインク ・産業用・商業用インクの開発
・差別化製品の開発
・高意匠性、軽量化
自動車用マスターバッチ ・機能性製品の開発
マスターバッチ製品拡充
・バイオマス・生分解性樹脂用
化成品
フィルム・容器用マスター マスターバッチ製品拡充 ・更なる環境対応製品
バッチ ・機能性付与添加剤 機能性付与製品の開発
マスターバッチ製品拡充
・水処理用資材生産能力増強 ・水処理用資材増販
ネトロン
・包装用資材新製品開発 ・環境対応包装用資材製品の開発
・ひねり性、直進カット性を ・環境対応製品、高機能製品の
一軸延伸フィルム
活かした新製品開発 開発
加工品
・ジオセル工法特許政策による ・高機能ジオセル製品開発
土木資材
認知度向上推進 ・ジオセル新規工法開発
農材資材 ・多層断熱被覆資材市場開拓推進 ・高機能農業資材開発
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③技術・財務・人事戦略
現中期経営計画「TOKYOink 2020」では、技術・財務・人事戦略として下記の戦略を掲げてお
り、計画期間内でのそれぞれの取り組み状況、今後、優先的に対処すべき課題は以下のとおりで
あります。
戦略 取り組み状況 優先的に対処すべき課題
・機械メーカーとの高分散対応
新規設備共同開発
技術戦略
・新製品開発の加速化
素材を活かす要素技術と
・省力化・自動化設備の検討
・省力化、自動化設備の導入
加工技術の拡充
・産官学による共同研究の推進
・新会計基準への対応
財務戦略
・最適資本構成・資本効率の向上
株主価値の向上と事業戦略に
・キャッシュ・フロー視点での経営管理強化
・グループCMS(キャッシュ・
応じた最適資本構成
マネジメント・システム)強化
・働き方改革対応
・働き方改革推進
人事戦略
・定年再雇用制度改定
・人事評価制度の見直し
人的資源の有効活用
・従業員健康増進に向けた取り組み
・e-Learning等教育制度更新
④基盤の整備
現中期経営計画「TOKYOink 2020」では、全社・各部門で持続的成長のための「基盤の整備」を
掲げております。計画期間内での現時点での取り組み状況、今後、優先的に対処すべき課題は以
下のとおりであります。
基盤の整備 取り組み状況 優先的に対処すべき課題
・大規模災害を考慮した
・全社展開
事業継続計画(BCP)の構築
・リスクマネジメント
・全社的リスク管理(ERM)の構築
体制評価の実施
経営・リスク
・コンプライアンス強化のための
・機能強化
法務機能整備
・サステナビリティ委員会設置 ・環境対応方針と目標の設定
基盤の整備
事業 ・荒川塗料工業㈱買収 ・シナジー効果実現
安全 ・耐震補強工事実施 ・耐震補強工事継続
生産体制 ・大阪工場内に新工場を竣工 ・吉野原工場再構築検討
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基盤の整備 取り組み状況 優先的に対処すべき課題
・新業務システム導入 ・業務効率改善
・クラウド化によるセキュリティ
・情報セキュリティ強化
強化及びデータ保全強化
IT
基盤の整備
・RPA・電子ワークフロー導入 ・活用範囲拡大
・インフラ整備 ・業務環境に合わせた強化の継続
(5) 次期中期経営計画
2020年度は、「TOKYOink 2020」の最終年度でありましたが、新型コロナウイルス感染症の経
営環境への影響が見通せない状況が継続していること、ウィズコロナ、アフターコロナ下での外
部環境変化も未だ不透明な状況下にあることから、現中期経営計画を1年延長することといたし
ました。
当社グループでは次期中期経営計画策定に当たり、下記を重要な課題と捉えております。
(重要課題)
・気候変動、サステナビリティに配慮した企業活動の推進
・新型コロナウイルス感染症拡大により変化したニーズの見極めと取り込み
・デジタル技術の急速な進化により変化したニーズの見極めと取り込み
・上記の各セグメント主要製品の対処すべき課題に取り組むことでコア事業周辺領域を拡大させ
ることによる事業ポートフォリオの再構築
・上記の各戦略及び基盤整備の対処すべき課題への取り組みによる企業基盤の強化
持続的に成長できる企業を目指し、2021年度中に上記に掲げました重要課題への対応を織り込
んだ次期中期経営計画を策定し、2022年度から始動させる予定でおります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクは、以下のとおりであります。
(1)当社のリスクマネジメント体制
当社は、代表取締役社長を議長とし、全ての部門長および各委員会の委員長を協議員として構
成されるCSR協議会の下部組織に、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、財務報告に係る
内部統制委員会を設置しております。リスク管理委員会は、両委員会と連携し、様々なリスクを
網羅的に把握し、定期的に報告がなされる体制の整備と運用にあたっております。
2020年度におきましては、リスク対応体制のさらなる強化をするために、ERM(全社的リスクマ
ネジメント)導入を決定し、2020年10月1日にリスク管理委員会のメンバーで構成されたERM構築
プロジェクトを発足いたしました。また、2020年8月1日付で「BCP基本方針書」を制定し、全社
BCM(事業継続計画)事務局を総務部に設置し、全社BCP構築の実行推進を行っております。
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(2)当社のリスクマネジメント体制の運用状況
リスク管理委員会を定期的(年3回)に開催し、協議内容はCSR協議会に報告を行っておりま
す。リスク管理委員会では、各事業部門等から網羅的に抽出された様々なリスクを大きく「経営
戦略リスク」「事業運営リスク」「財務リスク」「事業継続リスク(事故・災害)」の4つに分
類し、想定発生確率と想定影響度に応じてリスク・スコアを評価しており、その対応策を評価・
検証し、リスク低減活動の推進を図るとともに、対応策の効果のモニタリングを行っておりま
す。
(3)事業等のリスク
当社グループの経営環境における事業等のリスクとしては、 「 経営戦略リスク 」「 事業運営リ
スク 」「 財務リスク 」「 事業継続リスク(事故・災害) 」 等多岐にわたるものがあり、記載事項
以外に予測し難いリスクも存在するため、当社グループの想定を超えた予測不能な事態が発生し
た場合、十分な対応がとれない可能性があります。
当該リスクの顕在化する可能性の程度(発生確率)を鑑みた上で、顕在化した場合の経営成績
等に与える影響度を考慮し、当該リスクの発生回避および発生時の対応に努める所存でありま
す。
また、下記リスク項目⑮固定資産減損に記載のリスク内容において、「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、
当社グループの報告セグメントのインキ事業に属するオフセットインキ事業及び市場開発事業に
ついて、継続して営業利益がマイナスとなっており、減損の兆候が認められる状況にあります。
このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行い、見積もられた割引前将
来キャッシュ・フローの総額が、資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の
認識は不要と判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したも
のであります。
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リスク項目 リスク内容 リスクへの対応策
・原油、ナフサ市況やグローバルな ・複数の仕入先からの原材料購入による安定調達
環境規制等による原材料価格の高 ・自助努力によるコスト削減、販売先に対する製
① 原材料価格変動
騰リスク 品価格への転嫁
・インキ事業における商業、出版印 ・更なる「選択と集中」の加速、品種統合や生産
刷市場一層の縮小化に伴う紙媒体 体制変更・協業等の推進による事業体制の構築
取扱いの減少リスク ・既存領域との共有度が高い周辺事業(医療、光
・化成品事業における脱プラスチッ 学製品等)領域への事業展開拡大
② 事業環境変化
ク化、環境規制、フードロス対策
等による既存市場縮小の懸念リス
ク
・市場価格の動向による販売数量の ・製品の開発、改良、コスト削減等の対策
③ 販売価格動向
減少、販売価格の下落等のリスク ・競合先に対する差別化、技術・サービスの向上
・海外進出国の政治、経済、景気動 ・進出国の適度な分散
向等社会情勢の変化、カントリー ・貿易保険への加入
④ 海外展開
リスクの顕在化による業績影響リ
スク
経
・将来課税所得見積の変更等による ・税金費用最小化へ方策の立案実行
営
税金費用の変動リスク
・各海外進出国税制の把握
⑤ 税務
・海外進出国の税制による税金費用
戦
の変動リスク
・従業員の不注意や誤った認識、
略
様々な法律に対して、予期せずに
・コンプライアンス・プログラムを策定し、具体
遵守出来なかった場合に当社グ
リ
的な強化策の推進及びPDCAの展開
ループの企業活動が制限された
⑥ コンプライアンス
・制定、改廃される法制度に対応するために、法
り、社会的信用や企業価値が毀損
ス
制度調査を行い、当社グループへの周知
することにより、当社グループの
事業に影響を及ぼすリスク
ク
・有能な人材の採用、配置、育成の ・多 様な労働力に対応可能な仕組みの強化
不成功による事業の遂行・拡大の
⑦ 人材確保・育成
・社 員教育制度の拡充、ダイバーシティへの対応
阻害リスク
・当社グループの継続的成長、競争 ・技術育成の教育プログラム導入
力向上が将来の市場ニーズの変化
・ 開発・技術投資の維持、増額
に適切に対応出来なかった場合の
⑧ 次世代技術への対
・ 産学連携、同業種、異業種企業との協業等
事業活動への影響リスク
応
・優秀な技術者の流出による事業活
動への影響リスク
・事業環境の変化等による投資額回 ・事業 戦略上のシナジー、投資計画の蓋然性、投
収不能リスク 資額の適切性・妥当性、潜在リスクの把握
・買収会社の持つ潜在リスクの顕在
・経営会議等審議による投資判断の見極め
⑨ M&A等投資回収
化による業績影響リスク
・買収会社の経営成績の定期的な測定
・ROIC等 定量的な投資ハードル・レート設定
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リスク項目 リスク内容 リスクへの対応策
・製品の欠陥及び使用原材料等の不 ・ISO9001の遵守及び安全データシート(SDS)を活
具合による納入先から損害賠償の 用した品質向上を図る
⑩ 製造物・品質責任
請求、社会的信用の低下リスク
・ 製造物責任法に関する損害保険の加入
・国内外の法令規制変更による ・法令関連部門の強化
法令対応費用の発生リスク ・化学物質に関する法令規制についての情報収集
⑪ 法令・規制 ・顔料、樹脂、溶剤等化学物質に関 ・規制外の代替物質の検討
する法的規制リスク
事
業
・知的財産権の第三者からの侵害或 ・当社技術に関係する公開公報、登録公報の定期
運
いは第三者への侵害により発生す 的確認
⑫ 知的財産
営
る損害賠償、使用差止等の請求リ
リ
スク
ス
・社内の労働災害および公衆衛生管 ・全社員への安全に対する啓蒙、意識付け、労働
ク
理、労働災害起因の訴訟や係争リ 災害ゼロの目標管理設定、健康管理
⑬ 安全・衛生管理
スク
・財務報告の誤りによる当社グルー ・内部統制 の適切機能、システム活用による決算
プの社会的信用の毀損リスク 作業の遂行
⑭ 不正会計
・誤った理解による税務の誤申告リ
・連結子会社を含めた経理、税務ガバナ ンス向上
スク
・生産拠点の地価動向、特定事業の ・資産収益性を高める事業活動の実施
収益性低下による生産設備使用価
⑮ 固定資産減損
値の毀損リスク
・株式市場等の動向による保有株式 ・ 保有先の財務状況等の把握
⑯ 投資有価証券減損
評価の毀損リスク
・政 策保有株式の保有可否の継続的な検証
財
務
・予期せぬ取引先の経営破綻による ・与信債権管理運 用基準による取引先状況の定期
リ
債権回収不能リスク 的なモニタリング
⑰ 貸倒
ス
・債権保証契約に よる債権保全
ク
・外貨建取引による為替変動リスク ・外貨建債権・債務残高のバランス
⑱ 為替変動
・先物為替予約の実施によるヘッジ
・金融市場の急激な変動リスク ・借入調達金利の固定化
⑲ 金利変動
・地震・台風等の自然災害、火災等 ・生産機能の相互補完、生産工場の耐震補強
の事故による
・BCP策定による対応強化
①生産拠点等設備への損害リスク
事
・各種保険への加入
②電力・水道等 の傷害発生によるイ
業
ンフラ供給リスク ・防災訓練の実施、社員安否確認システムの活用
継
③生産・出荷停滞による業績影響リ
⑳ 災害 ・複数仕入先からの原材料等の購入
続
スク
リ
・社外ネットワークからの接続可能機能の強化
④原材料等サプライヤーの災害等に
ス
よる仕入先変更に伴う一時的な仕
ク
入原価上昇リスク
⑤従業員の出社不能によるリスク
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リスク項目 リスク内容 リスクへの対応策
・国内外における新型コロナウイル ・マスク着用、手洗い・うがいの徹底、手指の消
ス感染症流行による 毒等衛生管理、出社前の検温等感染予防策
① 業績影響リスク
・顧客への訪問活動の自粛、国内外出張禁止
② 事業活動への影響リスク
・大人数による会議原則禁止、時差出勤、在宅勤
③ 資金調達リスク
務(テレワーク)の推進
・Web会議システム、社内ネットワークへのアク
セスツール等インフラの整備、活用促進
・化成品事業における感染防止用のマスク等
衛生材・食品包装資材の需要増等、市況変化に
柔軟に対応し新規案件への展開を図る
㉑ パンデミック
・化成品事業における各自動車メーカーの生産台
事
数回復後を見据えた活動継続
業
・加工品事業におけるスーパー等での食品等陳列
方法の多様化をキャッチアップし、食品包装資
継
材の継続拡大を図る
・複数金融機関とのコミットメントライン契約設
続
定額の増額検討、同契約に関する財務制限条項
抵触リスクの精査と見直し検討
リ
・在宅勤務(テレワーク)に対応できる電子契約シ
ステムの整備、受注FAXのメール転送機能の整
ス
備等の推進
ク
・システム障害、コンピュータウイ ・情報セキュリティ対策の向上等、ハード面、ソ
㉒ システム障害・
ルス感染、個人情報や機密情報漏 フト面による様々な対策の実施
セキュリティ
洩リスク
・化学物質が環境に及ぼす影響リス ・化学物質の管理強化
ク ・廃棄物や排水、騒音・振動、土壌汚染、CO2排出
・漏洩等環境負荷が生じるリスク 管理
・気候変動による異常気象や地球温 ・エネルギー効率の改善、代替エネルギーへのシ
㉓ 環境・社会
暖化リスク フト
①カーボンニュートラルへの取組
遅延リスク
②水資源の枯渇や制約リスク
③化石燃料への依存リスク
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⑧ 次世代技術への対応 ① 原材料価格変動
⑩ 製造物・品質責任 ② 事業環境変化
⑬ 安全・衛生管理 ⑳ 災害
㉑ パンデミック ㉓ 環境・社会
③ 販売価格動向
④ 海外展開
⑥ コンプライアンス
⑦ 人材確保・育成
㉒ システム障害・セキュ
⑭ 不正会計 ⑨ M&A等投資回収
リティ
⑪ 法令・規制
⑫ 知的財産
⑮ 固定資産減損
⑱ 為替変動
⑯ 投資有価証券減損
⑤ 税務 ⑰ 貸倒
⑲ 金利変動
● 経営戦略リスク
● 事業運営リスク
● 財務リスク
● 事業継続リスク
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の概況
当連結会計年度の業績は下記のとおりであります。なお、米国連結子会社の出資先からの出資
分配益の計上について、米国での投資評価方法の修正に伴う影響により、前連結会計年度の経常
利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び注記情報等の一部において、誤謬の訂正に基づき、
影響する数値を訂正し、2021年6月10日に訂正報告書を提出しております。
(単位:百万円)
区 分 2020年3月期 2021年3月期 増減額 増減率
42,572
売上高 38,165 △4,406 △10.4%
592
営業利益 256 △336 △56.7%
△186
経常利益 808 622 △23.1%
親会社株主に帰属する
657 600 △56 △8.6%
当期純利益
当連結会計年度(2020年4月1日~2021年3月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大を受け、景気は急速に悪化し、厳しい状況となりました。1回目の緊急
事態宣言解除をきっかけとして国内消費に緩やかな回復基調が見られたものの、第2波、第3波
と感染者が再び急増し、景気の先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上
および周辺事業領域への拡大に引き続き努めてまいりましたが、大変厳しい状況で推移いたしま
した。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が381億6千5百万円で前年度比44億6百万円の
減収(10.4 % 減)、営業利益は2億5千6百万円で前年度比3億3千6百万円の減益(56.7 %
減)、 経常利益は6 億2千2百万円で前年度比1億8千6百万円の減益(23.1 % 減)、親会社株
主に帰属する当期純利益は6億円で前年度比5千6百万円の減益(8.6 % 減)となりました。
「売上高年度別推移」 (百万円) 「営業利益年度別推移」 (百万円)
※2021年2月8日公表値
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「経営成績の四半期推移」 (百万円)
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(インキ事業)
(単位:百万円)
区 分 2020年3月期 2021年3月期 増減額 増減率
13,454
売上高 11,401 △2,053 △15.3%
298
セグメント利益 208 △89 △30.2%
オフセットインキおよび印刷用材料は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、折込チラ
シ、旅行関連、イベント企画等あらゆる印刷物の需要が落ち込む中、選択と集中で売上確保に努
め、復調の気配はあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準までには戻らず、売上
高・利益ともに前年度に比べ大きく減少いたしました。
グラビアインキは、新型コロナウイルス感染症の影響により、贈答用・土産用の紙用グラビアイ
ンキが落ち込みましたが、在宅による食品需要の増加により、戦略製品である環境対応インキ・バ
リア機能インキなどの高付加価値品の販売が前年度に比べ増加いたしました。また、固定費削減の
効果もあり、売上高は減収となりましたが、増益となりました。
インクジェットインクは、受託インクが、第3四半期以降、復調の気配があったものの、主要市
場である北米やEU諸国での新型コロナウイルス感染症の影響により減少し、産業用機能性インク
においても、化粧品用、建材用需要の減少により、売上高・利益ともに前年度に比べ減少いたしま
した。
「売上高構成比:29.9 % 」 「セグメント利益構成比:9.3 % 」
「売上高・セグメント利益の年度別推移と四半期推移」 (百万円)
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(化成品事業)
(単位:百万円)
区 分 2020年3月期 2021年3月期 増減額 増減率
20,767
売上高 18,409 △2,357 △11.4%
1,534
セグメント利益 1,092 △441 △28.8%
着色剤、添加剤等のマスターバッチ製品は、新型コロナウイルス感染症の影響により、食品包材
や衛生材関係で好調な製品はありましたが、外出自粛やインバウンド需要の減少などにより、衣料
品、化粧品、日用品向けなどの一般包装資材関係は不調のまま回復せず、また、農業資材関係は、
天候不順や人手不足の影響を受け、売上高・利益はともに前年度に比べ減少いたしました。自動車
用途は、新型コロナウイルス感染症による自動車生産台数起因による大幅な減少があり、第3四半
期以降は復調したものの、売上高・利益ともに前年度に比べ減少いたしました。
樹脂コンパウンドは、新型コロナウイルス感染症の影響により、電子機器関係、OA機器関係が
好調でしたが、マスターバッチと同様に自動車関係における生産台数起因による大幅な減少の影響
が大きく、売上高・利益ともに前年度に比べ減少いたしました。
「売上高構成比:48.2 % 」 「セグメント利益構成比:48.5 % 」
「売上高・セグメント利益の年度別推移と四半期推移」 (百万円)
(加工品事業)
(単位:百万円)
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区 分 2020年3月期 2021年3月期 増減額 増減率
8,088
売上高 8,308 220 2.7%
607
セグメント利益 946 339 55.8%
ネトロン工材は、新型コロナウイルス感染症の影響は少なく、水処理用資材の輸出需要増加等に
より、売上高・利益ともに前年度に比べ増加いたしました。
ネトロン包材は、新型コロナウイルス感染症の影響により、青果物用ネットの巣ごもり消費が増
加したものの、外食業界向けおよび水産用ネットの需要が低迷し、売上高・利益ともにほぼ前年度
並みに推移いたしました。
一軸延伸フィルムは、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド需要の低迷および
消費者の外出自粛により贈答品包装用途が減少し、売上高・利益ともに前年度に比べ減少いたしま
した。
土木資材は、独自工法の確立に加え、国土強靭化計画に伴い需要拡大および災害復旧需要に対応
したジオセル、ならびにその周辺部材が復興に大きく貢献し、売上高・利益ともに前年度に比べ大
幅に増加いたしました。
農業用資材は新型コロナウイルス感染症の影響で、先行き不透明感による投資意欲の減退および
市況 低迷により、売上高・利益ともに前年度に比べ減少いたしました。
「売上高構成比:21.8 % 」 「セグメント利益構成比:42.0 % 」
「売上高・セグメント利益の年度別推移と四半期推移」 (百万円)
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(不動産賃貸事業)
(単位:百万円)
区 分 2020年3月期 2021年3月期 増減額 増減率
260
売上高 45 △214 △82.4%
120
セグメント利益 4 △115 △96.5%
不動産賃貸事業は、前年度における一部の賃貸物件の売却により、売上高は前年度に比べ減少
いたしましたが、当事業年度に完成した埼玉県さいたま市の戸建賃貸住宅であるパレットパーク
タウンは、現時点において非常に高い評価を受けており、また、東京都北区の賃貸オフィスは、
満室の状態であり、今後の収益が期待されます。
「売上高構成比:0.1 % 」 「セグメント利益構成比:0.2 % 」
「売上高・セグメント利益の年度別推移と四半期推移」 (百万円)
②財政状態の状況
(単位:百万円)
区 分 2020年3月期 2021年3月期 増減額 増減率
資産 43,259 45,783 2,523 5.8%
負債 19,358 20,566 1,207 6.2%
純資産 23,901 25,216 1,315 5.5 %
当連結会計 年度末の総資産は457億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億2千3百万
円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加15億8千5百万円、受取手形及び売掛金の
減少5億3百万円、たな卸資産の減少3億7千万円、有形固定資産の増加19億6千万円及び投資有
価証券の増加1億8千2百万円、退職給付に係る資産の増加2億1千1百万円等によるものです。
負債合計は205億6千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億7百万円増加いたしました。
主な要因は、支払手形及び買掛金の減少2億7千2百万円、短期借入金の増加7億2千6百万円、
未払法人税等の減少2億5千万円、未払消費税等の減少2億8千4百万円、長期借入金の増加8億
2千8百万円、繰延税金負債の増加7億9千3百万円、退職給付に係る負債の減少6億8千7百万
円等によるものです。
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純資産の部は252億1千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億1千5百万円増加いたしま
した。主な要因は利益剰余金の増加3億8千1百万円、その他の包括利益累計額の増加9億3千1
百 万円等によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
区 分 2020年3月期 2021年3月期 増減額
661
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,942 1,281
△442
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,668 △1,226
218
フリー・キャッシュ・フロー 273 55
△621
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,319 1,941
1,576
現金及び現金同等物の期末残高 3,161 1,585
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は31億6千1百万円
で、前連結会計年度末に比べ15億8千5百万円の増加(100.6 % 増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、19億4千2百万円の収入となりました(前連結会計年度
は6億6千1百万円の収入)。主な要因は、税金等調整前当期純利益8億8千9百万円、減価償却
費13億4千4百万円が計上され、売上債権の減少8億円、仕入債務の減少5億2百万円等によるも
のです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、16億6千8百万円の支出となりました(前連結会計年度
は4億4千2百万円の支出)。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出18億8百万円、投資有
価証券の売却による収入3億8千3百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出6億
8千9百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億1千9百万円の収入となりました(前連結会計年度
は6億2千1百万円の支出)。 主な要因は、短期借入金の純増額7億2千6百万円、長期借入金の
純増額9億2千3百万円、配当金の支払額2億9百万円等によるものです。
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④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産数量合計(トン) 前年同期比(%)
23,831
89.4
インキ事業 (5,695) (88.1)
〔53.3〕
〔2,019〕
40,696 89.2
化成品事業 (132) (123.1)
〔19,160〕 〔111.3〕
4,911
103.4
(-)
加工品事業 (-)
〔114.7〕
〔2,087〕
- -
(-) (-)
不動産賃貸事業
〔-〕 〔-〕
69,438 90.1
合計 (5,828) (88.7)
〔23,267〕 〔102.0〕
(注)1 ( )内数字は自家消費分を示し、かつ内数であります。
2 〔 〕内数字は外注分を示し、かつ内数であります。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(%)
インキ事業 1,924 82.7
化成品事業 239 68.0
加工品事業 4,002 99.3
不動産賃貸事業 - -
合計 6,165 91.9
(注) 金額は仕入価額(消費税等抜き)によっております。
c.受注実績
当社グループは主として見込生産を行っております。なお、化成品の一部で受注生産を行っ
ているものもありますが、特に受注残高を示すほどのものではありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
インキ事業 11,401 84.7
化成品事業 18,409 88.6
加工品事業 8,308 102.7
不動産賃貸事業 45 17.6
合計 38,165 89.6
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の
とおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの当連結会計年度の 財政状態
当連結会計年度末の総資産は457億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億2千3
百万円増加いたしました。分析・検討内容は、以下のとおりであります。
◆資産の部
(単位:百万円)
2020年3月期 2021年3月期 増減額 主な内容分析
摘要
3,163
現預金 1,577 1,585 (コロナ禍影響)現預金を月商の過半数超水準での事業運営
14,345
流 売上債権 14,848 △503 (コロナ禍影響)売上減少による売上債権減
動
7,830
棚卸資産 8,200 △370 (コロナ禍影響)販売減少による製品△236、仕掛品△131他
資
315
産 その他 276 38
25,655
計 24,903 751
有・無形
12,706 14,636 1,929 荒川塗料工業㈱新規連結による有形固定資産増+1,223
固
固定資産
定
投資 ・保有株式時価上昇に伴う評価増+456、同売却△211
5,649 5,492 △157
資
その他 ・米国連結子会社投資勘定△505
産
計 18,355 20,128 1,772
・(コロナ禍影響)財務基盤強化として手許流動性の確保
資産合計 43,259 45,783 2,523
・荒川塗料工業㈱新規連結子会社化による影響
セグメント資産の状況
(単位:百万円)
2020年3月期 2021年3月期 増減額 主な内容分析
13,868 16,485
インキ事業 2,617 荒川塗料工業㈱の新規連結子会社化による
19,462 19,571
化成品事業 109 棚卸資産の減少および大阪工場建屋竣工
5,881
加工品事業 5,391 490 ネトロン新規生産設備増強
685
不動産賃貸事業 565 120 新規戸建賃貸住宅への投資
42,624
報告セグメント合計 39,287 3,337
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当連結会計年度末の負債合計は205億6千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億7百
万円増加いたしました。 分析・検討内容は、以下のとおりであります。
◆負債の部
(単位:百万円)
2020年3月期 2021年3月期 増減額 主な内容分析
摘要
8,667 8,395
仕入債務 △272 (コロナ禍影響)仕入減少による仕入債務減
流
短期借入金
3,810 4,671
861 (コロナ禍影響)運転資金の確保
動
(一年内含)
負
2,300 1,965
その他 △334 課税所得減少による未払法人税等△250
債
15,032
計 14,777 254
3,969
長期借入金 3,141 828 荒川塗料工業㈱買収資金等、新規長期借入増
固
・年金資産の数理計算上差異増加に伴う
定
1,564
その他 1,439 124 退職給付に係る負債△687
負
・同負債減少、保有株式評価増等による繰延税金負債+793
債
5,533
計 4,580 953
(コロナ禍影響)不測の事態に備えた運転資金及び成長戦略投
20,566 1,207
負債合計 19,358
資資金に対する借入資金確保
純資産の部は252億1千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億1千5百万円増加いた
しました。 分析・検討内容は、以下のとおりであります。
◆純資産の部
(単位:百万円)
摘要 2020年3月期 2021年3月期 増減額 主な内容分析
23,806 24,186 380
株主資本 利益剰余金+381
その他の
△54 876
931 保有株式評価増+324、退職給付に係る調整累計額+759
包括利益累計額
149 154
非支配株主持分 4
・(コロナ禍影響)同影響下における利益確保
25,216
純資産合計 23,901 1,315 ・荒川塗料工業㈱新規連結子会社化による影響
・自己資本比率54.7%(前年度比0.2%減)
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b.当社グループの当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高が381億6千5百万円で前年度比44億6百万円の減収(10.4%
減)、営業利益は2億5千6百万円で前年度比3億3千6百万円の減益(56.7%減)、経常利益は6
億2千2百万円で前年度比1億8千6百万円の減益(23.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益
は6億円で前年度比5千6百万円の減益 (8.6%減)となりました。
その内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況等の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、新型コロナウイルス感
染症拡大による経済活動の停滞により、大幅な売上高の減少が主要因であると認識しておりま
す。
各事業セグメント別では、主要製品が多岐の市場に渡るインキ事業、化成品事業で新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響が大きく、減収・減益となっております。一方、加工品事業では一軸
延伸フィルム、農業資材において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、水処理
用資材の需要が増加したネトロン工材、国土強靭化計画や災害復興需要に対応したジオセル製品
や周辺部材の需要が増加した土木資材において増収・増益となり、加工品事業全体で増収・増益
となっております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた製品について、第3四半期以降、回復の動きが
見られておりますが、影響は長期化しており、生活に密接に関連した製品を多岐に渡り展開して
いる当社グループへの今後の業績に与える影響は依然極めて不透明な状況にあると認識しており
ます。
こうした状況の中、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす要因については、新型コロ
ナウイルス感染症の長期化による経済活動の停滞による影響だけでなく、感染症影響による生活
様式や消費動向の変化、主要原料である樹脂や顔料等の原材料価格動向などが挙げられます。
また、中長期の市場環境として、デジタル技術の急速な進展によるライフスタイルの変化、商
業・出版印刷市場のデジタル化へのシフト、サステナビリティへの意識の高まりによる脱プラス
チックの流れなど、当社グループ製品の需要動向全体に影響を及ぼす市場環境変化が加速してい
ることも当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす要因と認識しております。
災害対応ほか、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、「第
2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載しております。
当社グループでは高収益メーカーへの成長の通過点として、2020年度連結経常利益15億円を目
標とする5か年の経営計画「TOKYOink 2020」を策定しております。
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なお、2020年度は「TOKYOink 2020」の最終年度でありましたが、新型コロナウイルス感染症の
経営環境への影響が見通せない状況が継続していること、ウィズコロナ、アフターコロナ下での
外 部環境変化も未だ不透明な状況下にあることから、現中期経営計画を1年延長しております。
経営計画「TOKYOink 2020」では、経営戦略として以下の4つを掲げるとともに、基盤の整備と
して「現場力の徹底強化」を推進しております。
・コア事業の更なる強化とコア事業周辺領域の事業を拡大することを目指した事業戦略
・素材を活かす要素技術と加工技術の拡充を目指した技術戦略
・株主価値の向上と事業戦略に応じた最適資本構成を目指した財務戦略
・人的資源の有効活用を目指した人事戦略
取り組み状況や今後の対処すべき課題については、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、当連結会計年度では新型コロナウイル
ス感染症拡大と長期化による影響などもあり、目標とする業績には達成しておらず、2021年度の
業績予想においても厳しい予想としております。
2021年度は、現経営計画の総括を実施するとともに、下記に記載した重要課題への対応を織り
込んだ次期中期経営計画を策定し、2022年度から始動させる予定としております。
・気候変動、サステナビリティに配慮した企業活動の推進
・新型コロナウイルス感染症拡大により変化したニーズの見極めと取り込み
・デジタル技術の急速な進化により変化したニーズの見極めと取り込み
・各セグメント主要製品の対処すべき課題に取り組むことでコア事業周辺領域を拡大させる
ことによる事業ポートフォリオの再構築
・各戦略及び基盤整備の対処すべき課題への取り組みによる企業基盤の強化
今後とも、新型コロナウイルス感染症に対して十分な感染防止対策を取りつつ、当社グループ
の事業活動への影響が最小限となるよう努めるとともに、当社グループの企業理念である「暮ら
しを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する」ことを追い求めてまいります。
また、目指すべき企業像である「色彩を軸に、市場が求める価値をお客様と共に創造、実現す
ること」に日々取り組むことで、持続的に成長できる企業としてチャレンジを続けてまいりま
す。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
a. 財務戦略の基本的な考え方
当社グループでは高収益メーカーへの成長の通過点として、2020年度連結経常利益15億円を
目標とする5か年の経営計画「TOKYOink 2020」を策定しており、その中の経営戦略におい
て、財務戦略の基本方針を掲げております。
◆財務戦略の基本方針
経営基盤の強化と株主価値の向上を基本とし、財務リスクの対応を図り、事業戦略に応じた
最適な資本構成を構築することを骨子として、財務体質の向上と資本効率を高める。
なお、2020年度は「TOKYOink 2020」の最終年度でありましたが、新型コロナウイルス感染
症の経営環境への影響が見通せない状況が継続していること、ウィズコロナ、アフターコロナ
下での外部環境変化も未だ不透明な状況下にあることから、現中期経営計画を1年延長してお
ります。
前連結会計年度の第4四半期以降、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が徐々に表面
化し、当社グループの売上高が減少、収益力低下によって営業活動を原資とした運転資金が万
一不足して財務体質悪化の事態に陥るリスクに備え、手許流動性の確保として以下の対応を
図ってまいりました。
・現預金等手許資金を月商の過半数超の水準で維持
・コミットメントラインによる短期借入金融資枠の増額
・財務制限条項の抵触に対するリスク対応
現時点では、上記財務リスクへの対応により、経営の守りを固めることに注力し、安定した
事業運営が継続出来ております。今後も更なる企業価値向上へ向けた最適な資源配分や株主還
元を実施し、機動的な事業運営を引続き遂行してまいります。
b.キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、当連結
会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は31億6千1百万円で、前
連結会計年度末に比べ15億8千5百万円の増加(100.6%増)となりました。
この資金の増加の要因は、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況等の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分
析・検討内容 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の
流動性に係る情報 a. 財務戦略の基本的な考え方」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響による財務体質悪化の事態に陥るリスクに備えた手許流動性の確保施策の一環に
よるものであると考えます。
なお当社グループは、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出され
たキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローにつきまして、今後の事業展開
に備えた設備等の投資や金融機関からの借入等負債返済へ充当可能な資金としての純額、若し
くは、外部からの資金調達等の借入依存度を定量判断する目的として捉えており、基本的な考
え方は、事業活動により獲得したキャッシュの創出額をベースに、投資の意思決定を経営判断
していることから、当社の事業運営にとって有用な指標と認識しております。
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フリー・キャッシュ・フローの概況(5期分)
(単位:百万円)
区分 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
2,359 2,370 1,675
営業活動によるキャッシュ・フロー 661 1,942
△865 △1,457
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,623 △442 △1,668
1,494 912
フリー・キャッシュ・フロー 51 218 273
当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却
費、売上債権の減少や仕入債務の減少等による収入19億4千2百万円が計上され、有形固定資産
の取得による支出や投資有価証券の売却による収入および連結範囲の変更を伴う子会社株式取得
による支出等16億6千8百万円を若干上回り、2億7千3百万円の収入となりました(前連結会
計年度は2億1千8百万円の収入)。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等の分析 (1)経営成績等の状況
の概要 ③キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりですが、分析や検討内容は以下のとおり
であります。
連結キャッシュ・フローの主な分析
(単位:百万円)
2020年3月期 2021年3月期 増減額 主な内容分析
項目
830 889 58
税金等調整前当期純利益 コロナ禍の影響下での利益確保
1,352 1,344 △7
減価償却費 前年と同水準を維持
- △219 △219
負ののれん発生益 荒川塗料工業㈱の連結子会社化による
営
△73 △207 △134
出資分配益 米国子会社の出資先からの分配益
業
1,999 800 △1,198
売上債権の増減額 コロナ禍による売上債権の減少
活
動
△71 446 518
たな卸資産の増減額 販売減少による在庫圧縮
C
△2,894 △502 2,392
仕入債務の増減額 販売減少による原材料等仕入高減少
F
△321 △526 △204
法人税等の支払額 米国子会社の法人税納税額増加
△160 △83 77
その他
661 1,942 1,281
小計 事業運営上の必要資金確保
△2,012 △1,808 203
有形固定資産の取得 若干減少するも、設備投資は維持
1,573 - △1,573
有形固定資産の売却 前期に不動産賃貸物件売却
投
72 383 311
投資有価証券の売却 CGCに基づく政策保有株式売却継続
資
活
23 645 622
出資分配金による収入 米国連結子会社の出資先からの分配金
動
連結範囲の変更を伴う 当連結会計年度より新規連結子会社と
- △689 △689
C
子会社株式取得による支出 なった荒川塗料工業㈱の株式取得
F
△99 △200 △100
その他
△442 △1,668 △1,226
小計 M&A費用等の成長投資等実施
(単位:百万円)
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2020年3月期 2021年3月期 増減額 主な内容分析
項目
340 726 386
短期借入金の純増減額 コロナ禍による手許資金厚め
1,150 2,370 1,220
長期借入金による収入 荒川塗料工業㈱買収・年度資金調達による
財
△1,522 △1,446 76
長期借入金の返済 約定弁済による返済
務
活 連結範囲の変更を伴わない 前連結会計年度の支出は連結子会社化
△20 - 20
動 子会社株式取得による支出 したハヤシ化成工業㈱の株式取得
C
△201 △1 200
自己株式の取得による支出 前連結会計年度に自己株式取得
F
△367 △328 38
その他
△621 1,319 1,941
小計 コロナ禍による事業環境悪化への備え
c.資本政策の基本的な方針
当社グループは、経営基盤の強化ならびに今後の企業価値向上へ向けた将来の収益の源泉で
ある設備投資や研究開発等に必要な内部留保を確保しつつ、株主還元を経営の重要課題の一つ
と考え、安定的かつ継続的に配当することを基本方針としております。
決算年月 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本利益率 (ROE) 4.9% 5.5% 4.3% 2.5%
2.8%
総資産経常利益率 (ROA) 3.4% 3.8%
3.1% 1.8% 1.4%
売上高営業利益率 (ROS) 2.7% 3.3%
2.8% 1.4% 0.7%
配当性向(連結) 15.2% 14.8% 21.0% 32.8% 34.9%
自己資本利益率 (ROE) :親会社株主に帰属する当期純利益/(純資産-非支配株主持分)
総資産経常利益率 (ROA):経常利益/総資産
売上高営業利益率 (ROS):営業利益/売上高
配当性向 (連結) :1株当たり配当金/1株当たり当期純利益
当連結会計年度の配当性向は34.9%と前連結会計年度と比較し、2.1%上回っており、基本方針
のもと、引続き成長戦略に応じた積極投資や素材を活かす要素技術・加工技術の拡充等次世代
を見据えた研究開発費用としての内部留保とのバランスを鑑みながら、株主還元の一層の拡充
を目指してまいります。
また、前連結会計年度におきまして、資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図り、機動
的な資本戦略と株主還元を実現するために、当社として初となる自己株式の取得を実施し、総
額1億9千9百万円の自己株式を取得いたしました。この自己株式の取得は、自己資金によっ
て賄われました。
d.資金調達の基本的な方針
当社グループの主な資金需要として、短期的な資金需要は主として製造費用、販売費および
一般管理費等運転資金であり、営業活動により獲得したキャッシュ・フローをベースに金融機
関からの短期借入金により資金調達を行っております。また、長期的な資金需要は主に生産性
向上や新規拡充を目的とした設備投資や素材を活かす要素技術・加工技術の拡充等研究開発費
用、事業戦略としてのコア事業の更なる強化/拡大…基盤強化戦略、コア事業周辺領域の事業拡
大…成長戦略に向けた投資および株主還元としての配当支払い等であり、主として内部留保資
金の活用や金融機関からの固定金利による長期借入金により資金調達を行っております。
なお当社グループは、財務戦略の一環として親会社、子会社間においての資金効率を高める
目的で、グループ内キャッシュ・マネジメント・システムを実施しております。グループ全体
の資金状況を可視化し、外部からの調達は親会社主導による一元化、資金需要のある子会社へ
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最適配分する一方、余剰資金のある子会社から資金調達を行うことで資金効率化、流動性管理
の高度化を図っております。
前連結会計年度の第4四半期以降、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が徐々に表面
化し、当社グループの売上高が減少、収益力低下によって営業活動を原資とした運転資金が万
一不足して財務体質悪化の事態に陥るリスクに備え、手許流動性の確保として以下の対応を
図ってまいりました。
・現預金等手許資金を月商の過半数超の水準で維持
・コミットメントラインによる短期借入金融資枠の増額
・財務制限条項の抵触に対するリスク対応
手許現預金を通常より手厚く保持することで、急激な売上減少等事業環境悪化に備え、コロ
ナ禍においての運転資金管理への対応を図り、必要資金の調達環境の拡充として、短期借入金
や長期借入金の金融機関に対する信用枠を十分確保しながら、資金調達枠であるコミットメン
トラインの設定を増額いたしました。通常時では事業展開に伴う資金調達として十分対応出来
ている契約設定額を、コロナ禍における緊急的措置として、更に増額する方針を経営判断し、
追加設定額34億円を新たに確保、複数の金融機関との間で合計74億円のコミットメントライン
契約を設定したことで、事業展開に伴う機動的な資金調達への対応ができているものと考えま
す(借入実行残高17億4千万円、借入未実行残高56億6千万円)。
また、コミットメントラインの設定に関しては、財務制限条項の抵触に対するリスクへの対
応として、複数の金融機関との交渉にて財務制限条項の見直しを行い、有事の際を想定した安
定的資金調達環境の取組みを実施いたしました。
これら施策の実施により、D/Eレシオが一時的に0.35倍と5ヵ年推移で高水準となりました
が、中長期的には財務戦略の基本方針に基づき有利子負債の水準を適正にコントロールしてま
いります。
(参考 )キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
50.1 51.1 51.4
自己資本比率(%) 54.9 54.7
時価ベースの自己資本比率
17.2 22.5
14.7 11.3 12.4
(%)
キャッシュ・フロー対有利
3.2 2.9
4.4 10.9 4.6
子負債比率(年)
インタレスト・カバレッ
63.8 71.3
51.0 19.3 54.7
ジ・レシオ(倍)
0.33 0.29
D/Eレシオ (倍) 0.31 0.30 0.35
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
D/Eレシオ : 有利子負債/自己資本
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
2021年3月31日現在、短期借入金、長期借入金やリース債務の内訳は以下のとおりであり、
有利子負債の合計は88億8千7百万円となっております。
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(契約債務)
2021年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額(百万円)
契約債務 合計 1年以内 1年超3年以内 3年超5年以内 5年超
短期借入金 3,116 3,116 - - -
2,215
長期借入金 5,524 1,555 1,038 715
リース債務 246 93 119 33 -
(注) 連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準
に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、減損
会計の検討には、合理的な見積りを勘案した判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り
特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる可能性があります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループは、「配合設計技術」、「プロセス制御技術(混合・溶解・分散)」、「成形加工
技術」を基盤技術とし、これまで長年に渡り印刷インキおよびプラスチック用着色剤とその関連製
品の生産に携わってまいりました。
これらの基盤技術に新規技術の調査・探求、研究成果を融合させて改良を加え、暮らしに役立つ
より良い製品の創出に努力を重ねております。近年、情報通信伝達技術の目覚ましい発達により、
新たなサービスの利用が可能となってきており、さらに踏み込んだ製品の評価・解析技術力の向上
と知的財産権の保全強化に注力した研究開発活動を継続しております。
開発・技術部門では、コロナ禍における感染症対策を講じながら原材料から製品に至る過程での
化学物質管理を一層強固にするため、設計・生産段階への化学物質に関する最新情報を一元管理す
るデーターベースによる審査・承認の仕組みの整備も積み重ね、安全・安心を提供する「ものづく
り」に力を注いでおります。
次世代事業の製品創出にはSDGs活動が必須となる中で、日本および国際社会の一員として各企
業、研究機関等との連携・共同研究による技術開発に努めております。環境・エネルギー、医療な
どの新規事業創出分野では、微分散・合成反応技術を応用した製品部材を開発継続している中で今
後、AIと情報通信技術・サービス等を利用することにより、研究開発活動のスピードを上げ、市場
ニーズ・お客様の要望に対応した環境調和製品、新規機能製品を創出し続けてまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,153 百万円であります。
セグメント別の研究開発活動概要は次のとおりです。
(インキ事業)
オフセットインキにつきましては、当社の主力製品であるヒートセットオフ輪プロセスインキ
「ガイア」、枚葉プロセスインキ「ニューセルボ」に加え、新聞用高濃度インキ「ニューズメ
ジャー」、高感度UVインキ「ジップキュアUVOL」の製品づくりに引き続き注力いたしました。印刷
用紙が低級紙にシフトする業界の流れに対応し、オフ輪インキの低級紙対応を進めました。また、
油性枚葉印刷がLED-UV印刷にシフトしているのに合わせて高感度紫外線硬化型インキの性能向上な
どを推し進め、「ジップキュアUVOL」の販売は堅調に推移いたしました。業界の流れや環境に配慮
した製品の市場提供に向けて開発・改良に邁進してまいりました。印刷市場の変化縮小による販売
競争の激化に対応するべく、需要家である印刷会社からのニーズを確実に製品に反映した結果、顧
客内シェアを確保できました。
新聞インキにつきましては、新聞発行部数が減少する中で、積極的な開発・改良設計に取り組
み、高濃度新聞輪転用プロセスインキ「ニューズメジャークロマ」、高漆黒新聞墨インキ「ニュー
ズメジャークロマブラック」の性能向上を図りました。
その他、オフセット用印刷用補助剤につきましては、印刷機の不要な停止を極力減らす製品づく
りや環境負荷低減対応を第一優先に考えた有機則・PRTR非該当製品の拡充により、使い易さだけで
なく安全な製品の提供に努めてまいりました。今後も、環境に配慮した高収益メーカーとなるべ
く、地球と人にやさしい設計による製品の提供により、需要家の要望に応えてまいります。
グラビアインキにつきましては、食品包材向けフィルム用インキ、成型品用インキの開発・改良
を進め、環境調和製品や機能性、意匠性を有する製品の開発に取り組んでまいりました。環境調和
製品につきましては、バイオマス由来材料を使用したインキの品種拡大を進め、バイオマスマーク
登録を行ってまいりました。さらに米ぬか由来材料を使用したインキの開発にも取り組み、ライス
インキの拡販を進めました。
機能性製品につきましては、遮光性インキ、各種マットインキ、バリアインキ、ヒートシール剤
等の開発を行ってまいりました。
意匠性製品につきましては、フィルム用・紙用見本帳を活用することで食品包装や衛生材用途に
おいてパール調インキや高輝度金・銀インキ等の採用事例を増やすことが出来ました。また、さら
に輝度を上げた銀インキを開発し、パスター加工代替を狙った新たな製品提案を行いました。
今後も様々な包装材料分野への展開を進めるとともに、これら機能性、意匠性を有する高付加価
値製品を充実させてまいります。
インクジェットインクにつきましては、受託製品の獲得と自社製品の開発に取り組んでまいりま
した。受託製品では、できるだけ多くの新規獲得を目指しております。
自社製品につきましては、建材塗料代替となる外壁用・内壁用UVインクジェットインク、マーキ
ング用や加飾用等の機能性UVインクも順調に推移しております。今後も機能性UV硬化インクを中心
とした開発に取り組み、様々な分野、用途において採用を目指してまいります。
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当連結会計年度におけるインキ事業の研究開発費は 309 百万円であります。
(化成品事業)
当連結会計年度においては、第1周辺分野としてポリオレフィン用カラー・添加剤マスターバッ
チ拡販、第2周辺分野としてPET用マスターバッチ拡販、更に新規開発テーマの推進を掲げ外部環
境変化に対応し、事業領域の拡大により目標利益獲得を目指しました。コロナ禍の影響、脱プラス
チックの動きにより縮小分野もありますが、引続き未参入、低シェア分野の開拓に向け戦略製品の
立ち上げを進めてまいります。
マスターバッチにつきましては、これまでのポリオレフィン主体から非ポリオレフィン分野での
比率を高めるべく、生分解樹脂およびバイオマス材料も含め、素材に合わせた調色体制の強化を進
めてまいりました。今後も取り組みを継続し拡販に繋げてまいります。機能性製品につきまして
は、従来とは異なる難燃剤・耐候安定剤・加工助剤マスターバッチを上市しました。その他、製品
銘柄の充実を目指し、CNF、CNT等のナノマテリアルの分散検討にも引き続き取り組み、分散・配合
技術を駆使した生産技術を確立し新たな製品開発を目指します。昨年立ち上げました液体タイプの
マスターバッチも未参入分野への拡販を継続して行います。さらに、新たな生産プロセスとなる、
自動化、省人力化に寄与できる生産技術の導入も進めてまいります。
コンパウンドにつきましては、受注による増産対応すべく、各工場への技術支援を行ってまいり
ました。
土岐第2工場のクリーン環境下における新製品立ち上げも継続して取り組んでおります。差別化
製品の確立に向けた量産試作を継続して行い、食品、医療、電子、エネルギー、光学フィルム関連
材料を中心に、ユーザーとの共同開発テーマを積極的に進めてまいります。大阪工場は新建屋での
生産が順調に進み、今年度も引き続き移管スケジュールに沿って生産拠点の合理化、生産性向上を
進めていまいります。タイ工場につきましては、日本国内への製品輸入も行い生産拠点の多様化へ
の対応、新規銘柄の開発、品質管理支援を行ってまいりました。東南アジア市場でのニーズに応え
る製品開発を目指し引き続き取り組んでまいります。
今後も生産・販売・技術が一体となり、マーケット情報を共有してニーズに沿った製品開発を進
めてまいります。
当連結会計年度における化成品事業の研究開発費は 557 百万円であります。
(加工品事業)
当連結会計年度においては、新製品の開発に注力して取り組んでまいりました。
ネトロンにつきましては、ヘッダー付きフラット袋の製袋機及び新規格のネットを開発し、オク
ラ用ヘッダーネットの製造・販売を開始しました。
これまで実績のあるネットのバンチ加工、ラベル貼り加工、レイフラット加工に加えて新たな加
工技術を確立出来た為、顧客要求に応じたあらゆるネット状包装資材の提供が可能となりました。
また、水処理用資材の需要増加に対応する為に、生産設備2系列増設することを決定いたしまし
た。設置場所は、BCP対策として従来の生産工場でなく、子会社トーイン加工株式会社に決定しま
した。この新規設備導入を機にトーイン加工株式会社敷地内に倉庫及び新工場を建設しており、来
期からの営業生産開始を目標に技術支援を 行って おります。この様に新規製品開発と生産設備強化
により、今後もトップメーカーとしての確固たる基盤を築いてまいります。
土木資材につきましては、ジオセルを使用した工法に関わる新規製品の開発を進めてまいりまし
た。本年は、ジオセル同士を接続する部材である「セルキー」と排水材である「セルドレーン」を
上市いたしました。セルキーは、従来の接続部材の欠点であった接続強度を著しく向上させ、施工
性にも優れた製品であります。セルドレーンは、中詰め材として自社製品であるネトロンを使用し
た透水性に優れた製品であります。この様にジオセルを基材とした周辺部材の開発を引き続き行っ
てまいります。
農業資材につきましては、近年の夏季における高温対策として需要が高まっている農業用ハウス
の遮熱織物の開発を進めてまいりました。植物の光合成に必要な波長は透過し、熱を発生させる赤
外線領域の波長を選択的に吸収することにより、太陽光によるハウス内の明るさは維持しつつ、温
度の上昇を抑えることが期待できます。来期からの試験展張を実施し、効果の確認を行ってまいり
ます。また、既存の農業用ハウスに塗布する遮熱コート剤の付着力を向上させる展着剤も 開発いた
しました。
今後も、夏季の遮熱対策と冬季の保温対策に役立つ製品開発を進めてまいります。
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また、炭素循環社会に対応する環境に優しい製品として、バイオマスプラスチックを用いた一軸
延伸フィルムとネトロン製品の開発に取り組んでまいりました。製品の原材料の一部をバイオマス
プラスチックに置き換えることにより、限りある化石燃料の使用量削減,二酸化炭素排出量の抑制
が 期待できます。今後も環境負荷低減の実現化に貢献できる製品開発に取り組んでまいります。
当連結会計年度における加工品事業の研究開発費は 105 百万円であります。
(その他)
当社の研究開発は、新事業創出を目的に活動を行ってまいりました。そのため、当社のコア技術
である分散技術の高度化(有機顔料の微粒子化、有機顔料分子の表面官能基付与、リビングラジカ
ル重合により構造を制御したバインダー設計)から、今後成長が期待される「エネルギー分野」、
「センサー分野」、「バイオ・ヘルスケア分野」そして「ナノテクノロジー分野」に使用される機
能性材料の設計へとその活動範囲を徐々に広げてまいりました。これらの具体的な研究テーマは、
「社会的価値」と「経済的価値」を考慮し選定しております。
「エネルギー分野」につきましては、電子輸送材料の分子設計を行ってまいりました。「セン
サー分野」につきましては、環境測定やヘルスケアのモニタリングなどのデバイスに用いる材料の
設計及びシステム開発についての検討を行っております。また、「ナノテクノロジー分野」につき
ましては、分散技術の高度化を発展させナノ粒子分散体の技術開発にも力を入れております。その
分散体については、技術確立ステージからアプリケーションの検討ステージへ進めることができま
した。これらの材料設計やシステム開発の検討を通じて、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢
献できるよう今後も努めてまいります。また、これらの研究開発業務の効率化および最新技術の導
入を図るために、公的研究機関および教育機関との共同研究を積極的に行ってきており、これから
も継続してまいります。
一方、機能性材料の商品化を行うために、「省力化」、「効率化」、「精密制御」そして「安全
性」をキーワードに新規生産プロセス構築についての検討を行ってまいりました。当社で設計した
機能性材料をマーケットへ展開できるよう、今後も新規プロセス検討にも注力してまいります。
また引き続き、コンピューターシミュレーションやAIと情報通信技術の活用の検討を行うことに
より、機能性材料に関わる技術開発や新規プロセス構築における研究活動の支援、当社事業に関わ
る合理化の検討および、生産コスト削減に寄与できるよう努めてまいります。
これらの研究活動成果として特許出願を積極的に行い、当活動を通じて人材育成に邁進してまい
ります。
当連結会計年度におけるその他の研究開発費は180百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産体制の維持、強化等を目的とし総額 2,117 百万円の
投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(インキ事業)
羽生工場の印刷インキ製造設備の維持、増強等が主なもので、設備投資金額は 307 百万円であり
ます。なお、当連結会計年度より荒川塗料工業㈱の連結子会社化に伴い、製造設備が増加しており
ます。
(化成品事業)
土岐工場及び吉野原工場の化成品製造設備の維持、増強等が主なもので、設備投資金額は 1,007
百万円であります。なお、当連結会計年度に事業領域の拡大に伴う生産体制の最適化の一環として
大阪工場の新規建屋を建設しております。
(加工品事業)
ネトロン製造設備の増強等が主なもので、設備投資金額は 485 百万円であります。
(不動産賃貸事業)
賃貸設備が主なもので、設備投資金額は 147 百万円であります。
なお、当連結会計年度に吉野原寮跡地に賃貸用住宅を建設しております。
(全社共通)
新規用途の開発設備や本社ビル等の維持管理等が主なもので、設備投資金額は169百万円であり
ます。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメ 従業
事業所名 設備の
ントの 員数
建物 機械装置 土地 リース
(所在地) 内容
その他 合計
名称 (名)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
羽生工場 1,179
インキ 製造設備 690 134 29 50 2,054 47
(埼玉県羽生市) (40)
吉野原工場 インキ
製造設備 391
(埼玉県さいたま 化成品 1,563 1,564 45 363 3,928 299
試験機器 (42)
市北区) 共通
インキ
化成品
経営管理
本社 加工品 564
29
総括及び 718 142 46 1,501 100
(東京都北区) 不動産 (0)
営業拠点
賃貸
共通
土岐工場 291
化成品 製造設備 819 249 3 20 1,380 27
(岐阜県土岐市) (25)
大阪工場 18
化成品 製造設備 1,078 281 0 20 1,398 25
(大阪府枚方市) (7)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
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(2)国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメ 従業
事業所名 設備の
会社名 ントの 員数
建物 機械装置 土地 リース
(所在地) 内容
その他 合計
名称 (名)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
本社工場
荒川塗料 513
(埼玉県 インキ 製造設備 655 46 6 2 1,223 24
工業㈱ (10)
加須市)
本社工場
東洋整機 21
(愛知県北 加工品 製造設備 195 325 9 7 559 44
樹脂加工㈱ (0)
名古屋市)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
(3)在外子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメ 従業
事業所名 設備の
会社名 ントの 員数
建物 機械装置 土地 リース
(所在地) 内容
その他 合計
名称 (名)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
工場
(タイ王国
東京インキ 105
サムットプ
化成品 製造設備 292 40 - 8 447 21
(タイ)㈱ (4)
ラーカーン
県)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,400,000
計 7,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月31日) (2021年6月28日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
2,725,758 2,725,758
普通株式
市場第二部 100株であります。
2,725,758 2,725,758 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月1日
△24,531,829 2,725,758 - 3,246 - 2,511
(注)
(注) 株式併合(10:1)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 10 17 74 21 3 2,358 2,483 -
所有株式数
- 4,308 594 6,802 822 4 14,546 27,076 18,158
(単元)
所有株式数の割
- 15.91 2.19 25.12 3.04 0.02 53.72 100 -
合(%)
(注)1 自己株式103,028 株は、「個人その他」に1,030単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
なお、自己株式103,028株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は102,928株で
あります。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
240 9.18
共同印刷株式会社 東京都文京区小石川四丁目14番12号
東京都北区王子一丁目12番4号 TIC
194 7.43
東京インキ取引先持株会
王子ビル
東京都北区王子一丁目12番4号 TIC
126 4.82
東京インキ従業員持株会
王子ビル
110 4.19
有限会社久栄 東京都文京区小石川四丁目16番13号
95 3.65
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
株式会社日本カストディ銀行(信
94 3.61
東京都中央区晴海一丁目8番12号
託口4)
66 2.55
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
62 2.37
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
57 2.18
大橋淳男 東京都文京区
45 1.75
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
- 1,094 41.73
計
(注) 当社は、自己株式を102,928株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
102,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,604,700 26,047 -
普通株式
18,158 - -
単元未満株式 普通株式
2,725,758 - -
発行済株式総数
- 26,047 -
総株主の議決権
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含ま
れております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式) 東京都北区王子一丁目12番
102,900 - 102,900 3.8
4号 TIC王子ビル
東京インキ株式会社
- 102,900 - 102,900 3.8
計
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)
あります。 なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 546 1,105,650
当期間における取得自己株式 17 36,720
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求によ
- - - -
る売渡)
保有自己株式数 102,928 - 102,945 -
(注)1 当期間における「その他」欄には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式数は含まれておりません。
2 当期間における「保有自己株式数」欄には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取および売渡による株式数は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、経営基盤の強化ならびに今後の企業価値向上へ向けた内部留保を確保しつつ、株主の皆
様への利益還元を経営の重要課題の一つと考え、安定的かつ継続的に配当することを基本方針とし
ております。
剰余金の配当につきましては、中間および期末の年間2回の剰余金の配当を実施することとして
おります。なお、当社は、定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けてお
りますが、期末配当につきましては、従前どおり定時株主総会の決議によることといたしておりま
す。
当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり中間配当額40円、1株当
たり期末配当額は40円とし、1株当たり年間配当額80円とさせていただきました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当
決議年月日
(百万円) 額(円)
2020年11月6日
104 40
取締役会
2021年6月25日
104 40
定時株主総会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の企業理念は、「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する。」で
あります。
この企業理念のもと、企業の透明性を全従業員が守るべき行動規範に掲げるとともに、遵法
性の確保、株主をはじめとする多様なステークホルダーへの説明責任の重視・徹底、迅速かつ
適切な情報開示を行い、競争力の強化を目指したコーポレート・ガバナンスの充実に取り組ん
でおります。これにより、持続的な成長と企業価値・株主価値の向上を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用し、監査役・監査役会が各取締役の職務執行の監査をしておりま
す。取締役会は、7名の取締役と監査役3名出席の上で毎月1回以上開催し、重要事項の決定
および取締役の職務執行の監督を行っております。また、社外取締役が招集権者として議長を
務める取締役評価協議会は、社外取締役2名、代表取締役社長、管理部門担当取締役から構成
され、取締役会全体の有効性評価、個々の取締役の業績評価と報酬制度の策定、経営陣幹部の
選解任、取締役・監査役候補者の指名等、それぞれの案を取締役会または監査役会に提出する
ことを責務とする会議体として設置されております。
なお、経営の意思決定の迅速化と効率化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図ること
を目的として、執行役員制度を導入しており、経営環境の変化に迅速に対応すべく、常勤取締
役および取締役兼務執行役員による経営会議を開催し、重要な経営課題の検討を行っておりま
す。
また、取締役を含めた全執行役員による執行役員会を3ヶ月に一度開催し、業務執行の確認
を行っております。
監査役は、取締役の職務の執行の監査のため、取締役会、経営会議、CSR協議会および執行役
員会に出席しております。
<取締役会>
取締役会は社外取締役2名を含む7名で構成しています(有価証券報告書提出日現在)。取
締役会では経営監督及びグループ経営に関わる重要な意思決定を行っております。独立性の高
い社外取締役を招聘することにより、経営の透明性の確保と公正な意思決定の一層の向上を
図っております。社外取締役と執行を担う取締役がそれぞれの専門性や経験などを活かし、重
要案件に対して深い議論を行うことで、成長につながる新たな挑戦を促すとともに、多様なス
テークホルダーの視点で経営の監督が行われる体制を構築しております。
<監査役会>
監査役会は、独立性の高い社外監査役2名、監査役1名の3名で構成しています(有価証券
報告書提出日現在)。監査役会は、「監査役会規程」「監査役監査基準」に従い、取締役会を
はじめとする重要な会議への出席や業務および財産の状況の調査を通じて、取締役の職務執行
の適正を監査することを目的としています。監査役は、取締役会にとどまらず、重要な会議に
出席し、また、代表取締役および各取締役と定期的な情報交換を行っております。
<取締役評価協議会>
取締役評価協議会は、取締役、監査役の選任および取締役の報酬の決定について、社会的な
趨勢および社外取締役の視点を導入し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。
取締役会より少人数の協議会により、より踏み込んだ審議と機動的かつ効率的な運営を行い
ます。取締役評価協議会は、その半数以上を社外取締役とし、かつ社外取締役を議長としてい
ます。
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取締役評価協議会は取締役会の諮問機関として、以下のテーマに関して答申する責務を負っ
ています。
・取締役の選任および解任に関する事項
・取締役の報酬等に関する事項
・取締役の後継者計画と育成に関する事項
・監査役の選任および解任に関する事項
2021年6月28日における取締役会、監査役会、取締役評価協議会、経営会議、CSR協議会、執
行役員会の構成メンバーはそれぞれ以下のとおりです。
取締役評価
役職 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 CSR協議会 執行役員会
協議会
取締役会長 大橋淳男 〇 〇
代表取締役社長・社長執行
堀川 聡 〇 〇 〇 〇 〇
役員
取締役・常務執行役員
榎本公裕 〇 〇 〇 〇 〇
管理部門長
取締役・常務執行役員
営業部門長兼 髙松典助 〇 〇 〇 〇
市場開発本部長
取締役・常務執行役員
浦田浩之 〇 〇 〇 〇
生産・技術部門長
社外取締役 梅木佳則 〇 〇
社外取締役 重田安治郎 〇 〇
常勤監査役(社外)
石井啓太 〇 〇 〇 〇
常勤監査役(社外)
伊東義人 〇 〇 〇 〇
監査役 小林俊哉 〇 〇 〇 〇
執行役員営業部門
出口昭仁 〇
インキ営業本部長
執行役員営業部門
太田聖也 〇
化成品営業本部長
執行役員営業部門
家坂正史 〇
加工品営業本部長
執行役員生産・技術部門
第1生産・技術本部 浅見 博 〇
羽生工場長兼管理部長
執行役員生産・技術部門
第1生産・技術本部長 棚澤典孝 〇
兼第2製造部長
執行役員生産・技術部門
大田和啓之 〇
開発本部長
執行役員管理部門副部門長
中村真次 〇
兼理財部長
執行役員社長室長 鹿野昌和 〇
合計員数 10名 3名 4名 8名 4名 15名
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当社定款に規定する取締役および監査役の員数は、それぞれ次のとおりでありま す。
定款に規定する員数
取締役 11名以内
監査役 4名以内
法律上の判断が必要な場 合 には、顧問弁護士から適切な助言を受けております。会計監査に
ついては、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、期中を通じて随時
監査が実施されております。
監査役会は、監査役3名で構成されております。監査役および監査役会は、客観的な視点で
の経営監視および取締役の職務の執行の監査を実施しております。なお、監査役会は、他社で
の各分野での見識を持ち、また財務・会計に相当程度の見識を持つ常勤社外監査役2名と当社
事業に精通する社内監査役1名とで構成されております。さらに、弁護士や経営者としての経
験を持った社外取締役を2名選任しており、期待される独立した立場での経営監督と取締役の
職務の執行の監査の機能は充分に果たされていると考えており、現在の監査役会制度を採用し
ております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、取締役会が決議した内部統制システム構築の基本方針に則り、
構築しております。監査役は、取締役会が決議した基本方針およびその運用状況について、監
査役会が決定した監査計画に基づく厳格な監査役監査を行っております。
監査役と会計監査人との間においては、監査計画書に基づき、さらに必要に応じ、適宜会
合、打合せを行い、的確な監査の実施を確保しております。
また、当社は、代表取締役社長直轄の監査部(メンバー:部長 水上英明、副部長 武田光
由、担当部長 古賀仁史の3名で構成)を設置しており、子会社を含めた事業グループ全体の業
務執行状況について、手続の妥当性や有効性、および法令・社内規程の遵守といった観点から
監査を行っております。監査役と監査部は相互の意見交換を行い、監査計画に基づき連携を
取っております。
また、子会社の業務の適正を確保するため、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合
することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」の決定内容に基づ
き、監査部が、当社グループ全体の監査を実施しております。さらに、2016年2月26日開催の
取締役会において、代表取締役社長直轄のCSR協議会の設置を骨子とする「内部統制システム構
築の基本方針」の改定を決議いたしました。このCSR協議会のもとに、リスク管理委員会、コン
プライアンス委員会、財務報告に係る内部統制委員会の3委員会を設置し、それぞれの委員会
の役割を明確にした上で、CSR協議会において情報を集約し、内部統制の一元化を図っておりま
す。
なお、コンプライアンス委員会、財務報告に係る内部統制委員会、リスク管理委員会には、
監査役がオブザーバーとして出席し、必要に応じ意見を述べております。
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<CSR協議会>
CSR協議会は、代表取締役社長を議長とし、全ての部門長およびリスク管理委員会、コンプラ
イアンス委員会、財務報告に係る内部統制委員会の3委員会の委員長を協議員として構成され
ております。CSR協議会は、適法かつ公正な企業活動を実現するための啓蒙、推進、情報収集、
リスク管理に取り組むことにより、企業の社会的責任を果たすことで、企業価値向上を図るこ
とを目的としております。
<リスク管理委員会>
リスク管理委員会は、管理部門長を委員長とし、様々なリスクを抽出・検証し、その有効性
の評価を行っております。
当事業年度において、リスク管理委員会は、3回開催され、経営目標達成の支援および様々
なリスクのレポートライン一元化を目指し、リスク管理委員会のメンバーで構成されたERM(全
社的リスクマネジメント)構築プロジェクトを発足させました。また、「BCP基本方針書」を制
定し、全社BCM事務局を総務部に設置し、全社BCP構築の実行推進を図っております。
<コンプライアンス委員会>
コンプライアンス委員会は、管理部門長を委員長とし、主に当社および子会社からなる当社
グループ全体のコンプライアンスの強化を図るため、啓蒙・教育を中心に活動しております。
当事業年度において、コンプライアンス委員会は、3回開催され、各部門で研修テーマを決
定し、全従業員に対して研修を行い、またe-Learningでの研修、冊子の配布、コンプライアン
スポスターの掲示等により、全従業員に対して啓蒙・教育活動に取組みました。
<財務報告に係る内部統制委員会>
財務報告に係る内部統制委員会は、管理部門長を委員長とし、当社グループの財務報告の適
正性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備・運用ならびに評価を行っておりま
す。
当事業年度において、財務報告に係る内部統制委員会は、3回開催され、財務報告に係るリス
クの分析および評価を行ってリスクに適切に対応すべく内部統制の整備・運用の改善に取り組
みました。
④ 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の
適正を確保するための体制についての決定内容
イ.取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、財務報告に係る内部統制委員会の3委員会
からなる代表取締役社長直轄のCSR協議会を設置し、グループ全体の内部統制の一元化を
図る。
・全ての社員が守るべき行動規範を制定し、法令順守、企業倫理の徹底に取り組む。
・定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役全員と監査役全員が出席し、
会社の重要事項の決定および重要な報告事項を報告する。
・取締役執行役員で構成されている経営会議を開催し、経営に関する重要事項および業務執
行に関する重要事項の審議を実施する。なお、経営会議には監査役が出席し、監査役とし
て必要な意見を述べ、取締役に対する監督機能を強化する。
・公益通報者保護規程を制定し、会社業務の執行上の法令違反行為等の報告・相談窓口であ
る「通報窓口」を社内および社外に設置する。
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ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会議事録・経営会議議事録を「文書管
理規程」に基づいて、保存、管理する。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・CSR協議会のもとにリスク管理委員会を設置し、全社的なリスクを把握・評価し、適切
な対応を行うことにより、リスクの未然防止およびリスク発生時の損失の最小化を図る。
・リスク管理委員会は、社内啓蒙活動を通して、各業務におけるリスク認識の重要性につい
て、周知徹底を図る。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営上の重要事項については、経営会議の事前審議を経て、取締役会に上程し、決定され
る。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織・分掌」および「責任・権限」の明
示を行い、それぞれの責任および権限を明確化する。
ホ.使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・全ての社員が守るべき行動規範を制定し、法令順守、企業倫理の徹底に取り組む。
・行動規範を実践するため、およびコンプライアンス活動を推進するためにCSR協議会の
もとにコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制を整備する。
・コンプライアンス委員会は、全事業所において啓蒙活動を行う。
ヘ.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「関係会社管理規程」に基づき子会社の管理を行い、当社が子会社から定期的に報告を受
ける体制を整備し、子会社の役職員の効率的な職務の執行を図る。
・監査部は子会社を含めた当社グループ全体の業務遂行状況の監査を行う。
ト.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関
する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査
役を補助すべき使用人を指名することができる。なお、当該使用人は、専ら監査役の指揮
命令に従う。
チ.取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する
体制
・代表取締役社長および取締役は、それぞれ監査役と定期的に会合を持ち、会社の重要事項
への取組状況の報告を行う。
・監査役は、取締役会・経営会議・CSR協議会など社内の重要会議に出席する。
・当社グループの取締役および使用人は、当社または子会社に著しい損害をおよぼすおそれ
のある事実、その他監査役と協議して定めた事項を監査役に速やかに報告する。
・当社グループは、監査役に対して報告を行ったことを理由として、当該報告者に不利な取
扱いをすることを禁止する。
リ.監査役の職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の職務執行に
ついて生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役の職務執行にあたり発生する費用について、当社の定められた手続に基づ
く監査役からの請求に従い、速やかに前払いまたは償還する。
ヌ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会・経営会議・CSR協議会など社内の重要会議に出席する。
・監査役は、会計監査人との間および監査部との間で、定期的に意見交換を行う等、相互に
連携を図り監査を実施する。
・監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グルー
プの取締役および使用人から説明をもとめ、それに対し取締役および使用人は速やかかつ
適切な報告を行う。
ル.財務報告の信頼性を確保するための体制
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・金融商品取引法の定めに従って、財務報告の信頼性を確保するためにCSR協議会のもとに
財務報告に係る内部統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制
の 構築、維持、向上を図る。
・監査部は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。なお、監査を受けた部署は、是
正、改善の必要がある場合、その対策を講じる。
ヲ.反社会的勢力を排除するための体制
・全ての社員が守るべき行動規範に則り、警察当局や関係機関などと十分に連携し、社会秩
序や企業の健全な活動に悪影響をおよぼす反社会的な個人・団体とは一切関係を持たな
い。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限
定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、両社外取締役および各監査役
との間で責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役または各監査役が、その職務を
行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責
任限度額としております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は累積投
票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できること
イ.当社は、会社法第459条第1項各号に定める剰余金の配当および自己株式の取得等につい
て、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によるほか、取締役会の決議に
よって行うことができる旨を定款に定めております。これは、 機動的な配当政策および資
本政策を図ることを目的とするものであります。
ロ.当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項
の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含
む)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これ
は、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待さ
れる役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うた
め、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使するこ
とがで きる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって
行う旨を定款に定めております。
⑨ 役員等賠償責任保険(D&O保険)の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する 役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結し
ており、被保険者は取締役・監査役の全員および執行役員全員ならびに当社子会社の取締役
であります。
当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の
追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされて
おります。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は
填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は、特約部分も含め当社が全額負担
しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式
任期
数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年)
(株)
1968年4月 山陽パルプ㈱入社
1976年12月 当社入社 技術本部長付
1978年6月 同企画室長付
1978年8月 同取締役営業本部付
1982年9月 同常務取締役営業本部長
1984年9月 同代表取締役専務取締役
取締役会長 大 橋 淳 男 1942年9月12日 生 (注)3 57,293
1986年8月 同代表取締役社長
2012年6月 同代表取締役社長・社長執行役員営業部
門長
2019年4月 同代表取締役社長・社長執行役員
2020年6月 同代表取締役会長
2021年6月
同取締役会長(現在)
1987年4月 当社入社
2006年8月 同貿易部長
2009年10月 同営業部門化成品営業本部長兼化成品営
業第1部長
2010年7月 同執行役員営業部門化成品営業本部長
2014年6月 同取締役・執行役員営業部門化成品営業
本部長
代表取締役社長
2015年4月 同取締役・常務執行役員化成品事業統括
堀 川 聡 1963年3月13日 生 (注)3 4,500
・社長執行役員
2016年4月 同取締役・常務執行役員営業部門副部門
長兼化成品事業統括
2017年7月 同取締役・常務執行役員社長室長兼営業
部門副部門長
同取締役・常務執行役員営業部門長兼社
2019年4月
長室長
同代表取締役社長・社長執行役員
2020年6月
(現在)
1975年4月 当社入社
2003年7月 同第二生産本部吉野原工場第1製造部長
2008年4月 同社長室経営企画部部長
2009年4月 同執行役員営業部門営業統括部長
同取締役・執行役員社長室長
2010年6月
取締役・常務執行役員
榎 本 公 裕 1955年3月6日 生 (注)3 6,300
2013年4月 同取締役・常務執行役員社長室長
管理部門長
同取締役・常務執行役員管理部門長兼社
2014年1月
長室長
同取締役・常務執行役員管理部門長
2017年7月
2021年1月 同取締役・常務執行役員管理部門長兼荒
川塗料工業㈱代表取締役社長(現在)
1982年4月 当社入社
2004年10月 同化成品営業本部開発部長
2007年4月 同開発本部企画開発部長
2009年4月 同開発・技術部門市場開発部長
2011年4月 同営業部門市場開発部長
2015年4月 同執行役員営業部門化成品営業本部長兼
市場開発部長
2017年7月 同執行役員化成品事業統括兼営業部門市
取締役・常務執行役員
場開発部長
営業部門長
髙 松 典 助 1959年8月28日 生 2018年6月 同取締役・執行役員化成品事業統括兼営
(注)3 1,600
兼市場開発本部長
業部門市場開発部長
2019年1月 同取締役・執行役員化成品事業統括兼営
業部門市場開発本部長兼市場開発部長
2019年5月 同取締役・執行役員営業部門副部門長兼
市場開発本部長兼市場開発部長
2020年6月 同取締役・執行役員営業部門長兼市場開
発本部長
2021年6月 同取締役・常務執行役員営業部門長兼市
場開発本部長(現在)
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所有株式
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴 数
(年)
(株)
1989年4月 当社入社
同開発・技術部門技術第3部長
2016年7月
2018年4月 同執行役員開発・技術部門技術第3部長
同執行役員生産部門大阪工場長兼福岡工
2018年7月
取締役・常務執行役員
場長
生産・技術部門長
浦 田 浩 之 1966年4月27日 生 2020年4月 同執行役員生産部門副部門長兼福岡工場
(注)3 100
兼第2生産・技術本部長
長
兼購買部長
2021年1月 同執行役員生産部門副部門長
2021年6月 同取締役・常務執行役員生産・技術部門
長兼第2生産・技術本部長兼購買部長
(現在)
第一東京弁護士会登録
2001年10月
2001年10月 原田・尾崎・服部法律事務所入所
安西・外井法律事務所(現安西法律事務
取締役 梅 木 佳 則 1963年6月4日 生 2004年9月 (注)3 100
所)入所(現在)
2017年6月
当社社外取締役(現在)
1975年4月 三井石油化学工業株式会社入社
General Electric Plastics B.V.在勤
1995年1月
三井化学株式会社ライセンス事業部部長
1997年10月
職部員
2003年6月 同石化事業グループライセンス事業部長
Advanced Composites,inc.執行役上級副
2007年6月
重田 安治郎
取締役 1952年5月7日 生
(注)3 1,400
社長
Advanced Composites,inc.取締役最高執
2009年1月
行役社長
2012年6月 当社常勤監査役(社外監査役)
2017年6月 同退任
2018年6月 当社社外取締役(現在)
1982年4月 共同印刷株式会社入社
2005年4月 同第三事業部営業第四部長
2009年4月 同ビジネスメディア事業部営業本部長
2014年6月 同ビジネスメディア事業部長
常勤監査役 石 井 啓 太 1959年7月30日 生 (注)4 200
2016年6月 同上席執行役員ビジネスメディア事業部
長
同常勤顧問
2019年4月
2019年6月 当社常勤監査役(現在)
1985年4月 三井東圧化学株式会社(現三井化学株式
会社)入社
2008年1月 同経理部財務会計パートリーダー
2010年4月 同経理部財務グループリーダー
2014年4月 同財務部副部長兼財務部財務・税務グ
ループリーダー
2015年4月 同経理部財務・税務グループリーダー兼
常勤監査役 伊 東 義 人 1961年12月14日 生 (注)5 300
経理部戦略推進グループリーダー
2017年7月 同経理部財務グループリーダー兼経理部
戦略推進グループリーダー兼監査役付
2019年4月 同経理部財務グループリーダー兼監査役
付
2020年6月 当社常勤監査役(現在)
1984年4月 当社入社
2005年9月 同化成品営業本部化成品営業第2部長
2008年10月 同化成品営業本部化成品営業第1部長
監査役 小 林 俊 哉 1959年8月13日 生 (注)6 -
2009年4月 同営業部門大阪支店長
2018年10月 同生産部門吉野原工場管理部長
2021年6月
同監査役(現在)
計 71,793
(注)1 取締役 梅木佳則、重田安治郎の両氏は、社外取締役であります。
2 常勤監査役 石井啓太、伊東義人の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
4 監査役 石井啓太 氏の任期は、2019年3 月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
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5 監査役 伊東義人氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
6 監査役 小林俊哉氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2013年12月 第一東京弁護士会登録
山分・島田・西法律事務所入所
伊 藤 厚 志 1978年5月19日生 -
2016年6月 S&Nパートナーズ法律会計事務所(現弁護士法人S&Nパートナーズ法律
会計事務所)入所(現在)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役および社外監査役はそれぞれ2名で、社外役員は合計4名であります。
なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は、(2)「役員の状況」① 役
員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役梅木佳則氏は、弁護士資格を有し、特に労働法・人事労務関連の高度な専門知識
と幅広い知見を有しており、当事業年度に開催された取締役会には、17回中16回出席(出席率
94.1%)し、弁護士としての立場から適宜必要な発言を行っております。なお、一般株主と利益
相反が生じるおそれのない社外取締役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定
しております。
社外取締役重田安治郎氏は、他社での経営者としての経験から、当社の社外監査役在任期間
において豊富な知識や経験に基づき、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に
果たしていただいておりました。また、同氏は監査を通じて当社の業務内容に精通しているこ
とから、その豊富な経験と高い見識を当社の経営の監督に活かしていただいております。当事
業年度に開催された取締役会には17回中17回出席(出席率100%)し、その豊富な経験から多様
なステークホルダーの視点で意見を述べております。同氏は、当社の取引先である三井化学株
式会社の業務執行者(部長職)として勤務されておりましたが、退任されてから約14年が経過
しており、また当社と同氏の出身会社である三井化学株式会社との取引額は、当社連結売上高
の1%未満であり、独立性に影響をおよぼす額ではないことから、一般株主と利益相反が生じる
おそれのない社外取締役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しておりま
す。
社外監査役石井啓太氏は、印刷業界で長年の経験および高度な見識を有しており、社外監査
役として高い監査機能を発揮していただいております。当該事業年度に開催された取締役会に
は17回中17回(出席率100%)、監査役会には18回中18回出席(出席率100%)し、社外監査役の
立場から適宜必要な発言を行っております。なお、同氏は、当社の大株主および取引先である
共同印刷株式会社の業務執行者(上席執行役員)として勤務されておりましたが、同氏の出身
会社である共同印刷株式会社は、金融商品取引法で規定する主要株主ではなく、また当社と共
同印刷株式会社の取引額は当社連結売上高の1%未満であり、独立性に影響をおよぼす額ではな
いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役として、東京証券取引所の
定めに基づく独立役員に指定しております。
社外監査役伊東義人氏は、三井化学株式会社において財務・経理の要職を歴任され、財務・
会計に相当程度の知見を有しており、社外監査役として高い監査機能を発揮していただいてお
ります。2020年6月26日開催の当社第148回定時株主総会で新たに選任され、就任以降に開催さ
れた当事業年度の取締役会には13回中13回(出席率100%)、監査役会には13回中13回出席(出
席率100%)し、社外監査役の立場から適宜必要な発言を行っております。なお、同氏の出身会
社である当社の取引先である三井化学株式会社の業務執行者(部長職)として勤務しておりま
したが、当社と三井化学株式会社の取引額は当社連結売上高の1%未満であり、独立性に影響を
およぼす額ではないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役として、
東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
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③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査
との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役は、取締役会またはその他の場所において適宜会合を行い、連
携を図っております。内部監査部門である監査部と監査役は、定期的な情報交換および必要に
応じて合同監査を行い、連携を図っております。監査役と会計監査人は、適宜会合を行い、双
方の監査計画、重点監査項目に基づき、連携を図っております。
内部監査部門である監査部と会計監査人は、財務報告に係る内部統制に関して、情報の共有
を行っております。内部統制関連部門は、監査部、監査役および会計監査人と情報交換を行
い、必要に応じて内部統制の整備・運用・改善の支援を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.組織・人員
当社の監査役会は、監査役3名でうち常勤監査役(社外)が2名となります。各監査
役の状況は下記のとおりです。
役職名 氏名 経歴
常勤監査役(社外)
石井啓太 印刷業界において、長年の勤務経験と高い見識を有しています。
三井化学株式会社において財務・経理の要職を歴任して、相当程
常勤監査役(社外)
伊東義人
度の知見を有しています。
当社入社以来、生産部門において長年の勤務経験と高い見識を有
監査役 星名昇一
しています。
(注)1 監査役の星名昇一氏は2021年6月25日開催の当社第149回定時株主総会終結の時をもって辞任により、監査役
を退任いたしました。また、星名昇一氏の補欠として、小林俊哉氏が同定時株主総会で新たに選任され、就任
いたしました。
2 常勤監査役(社外)と監査役(社内)との業務内容は同じですが、監査調書作成等の業務の多寡が異なりま
す。
ロ.監査役および監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会に先立ち開催し、更に必要に応じて適宜開催しております。当
事業年度は18回開催しており、1回あたりの平均所要時間は約2時間程度でした。
個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。なお参考までに取締役会出席回
数(出席率)も併記しました。
監査役会出席回数(出席率) 取締役会出席回数(出席率)
役職 氏名
常勤監査役(社外) 18回(100%) 17回(100%)
石井啓太
常勤監査役(社外) 13回(100%) 13回(100%)
伊東義人
18回(100%) 17回(100%)
監査役 星名昇一
(注)1 常勤監査役(社外)伊東義人氏の出席状況は、2020年6月26日就任以降に開催された監査役会および取締役会
を対象にしております。
2 上記監査役会以外に、各監査役の活動状況等の情報共有を図ることを目的に監査役連絡会を適宜開催しまし
た。
ハ.監査役会決議事項
当事業年度監査役会決議事項は10件で、主たる内容は下記のとおりであります。
監査報告書、会計監査人の再任、監査計画・監査職務の分担、会計監査人の報酬同意等
の他監査役会規程および監査役監査基準の改定
二.当事業年度の重点監査項目
以下の3項目を重点監査として取り組んでまいりました。
① 品質偽装の防止 ② 独占禁止法の遵守 ③ 会計不正の防止
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当社の常勤監査役(社外)および監査役は次のとおり活動しました。
項目 回数
取締役会(除く書面決議)
17回
経営会議 24回
取締役会等重要な会議
への出席
CSR協議会 3回
執行役員会 4回
代表取締役 7回
社内取締役 10回
取締役等との意見交換
社外取締役 4回
執行役員 6回
重要な決裁書類等の監査 社内稟議システムでの閲覧 全件
事業所への監査 13回
事業所への監査、事業所への
業務・財産の調査
管理部門各部長、他への聴取 14回
リスク管理委員会 3回
内部統制システム整備運用状況
コンプライアンス委員会 3回
の監視・検証
財務報告に係る内部統制委員会 3回
報告会、意見交換会 15回
会計監査人との連携
監査立会 3回
監査・調査のうち合同実施及びオブザーバー
10回
出席
監査部との連携
定例会 6回
子会社調査 4回
子会社調査と子会社取締役等
との意見交換
子会社取締役・経営責任者との意見交換会 8回
ホ.新型コロナウイルス感染症拡大下での監査業務対応
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、工場での感染リスクの抑制と海外往査が困難
になった事により一部の監査等において、WEB会議システムを活用したリモート監査
で、出席者が適時的確な意見表明がお互いできる状態で開催いたしました。今後新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響が継続する事が想定されますが、監査役監査の品質維持
向上を図ってまいります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、業務執行機関から分離・独立した代表取締役社長直轄の監査
部が行っております。監査部には3名(メンバー:部長 水上英明、副部長 武田光由、担当
部長 古賀仁史)が所属しております。監査部は、監査役監査と連携して子会社を含めた当社
グループ全体の内部監査を「内部監査基本規程」に則り実施しております。
また、内部監査は、当該規程に則り、監査計画および実施結果を経営会議、監査役会へ報
告しております。
監査部は、会計監査人との間および監査役との間で定期的に意見交換等を行い、相互に連
携を図り、監査を実施しております。
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③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
14年間
ハ .業務を執行した公認会計士
村松啓輔氏お よび田原諭氏の2名であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しておりま
す。
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名
その他 19名
(注) その他は、税理士、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
ホ .監査法人の選定方針と理由
当社は、品質管理体制、監査チームの独立性・専門性、監査報酬および会計監査が適
正に行われる内部統制などを総合的に勘案し、適任であると判断しております。
なお、監査役会は、現に契約している会計監査人について、監査役会が定めた会計監
査人評価指針に従い、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査の有効
性・効率性、監査役とのコミュニケーションおよび不正リスク対応などを総合的に評価
し必要があると判断した場合、その他必要と判断した場合には、当該会計監査人を不再
任とすることに関する株主総会に提出する議案の内容を監査役会の決議により決定いた
します。
ヘ.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価
については、監査役会が定めた会計監査人評価指針に従い、監査法人の品質管理、監査
チームの独立性・専門性、監査の有効性・効率性、監査役とのコミュニケーションおよ
び不正リスク対応などを総合的に評価して、会計監査人の再任・不再任の判断をしてお
ります。
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④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
38 5 37 3
提出会社
- - - -
連結子会社
38 5 37 3
計
(注) 非監査業務に基づく報酬の内容は、 収益認識基準の導入に関するアドバイザリー業務についての報酬でありま
す。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬( イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社連結子会社のうち3社は、NAGANO MORITA LLP等に監査証明業務に基づく報酬4
百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社連結子会社のうち3社は、 Prager Metis CPAs, LLC 等 に監査証明業務に基づく報
酬4百万円を支払っております。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりません
が、監査日数や監査内容等を勘案し、事業年度ごとに監査法人と協議のうえ、さらに監
査役会の同意を得て、決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」を参考に、前事業年度の監査実績、監査時間および報酬額
を確認した上で、社内関係部門並びに会計監査人より聴取を行い、当事業年度の監査計
画および監査予定時間ならびに報酬額の妥当性につき検討した結果、提示された会計監
査人の報酬について同意いたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当事業年度における取締役の報酬等については、中長期的な企業価値の維持・向上を実現す
るためにふさわしい人材を確保できる報酬水準であること、企業規模や企業業績を勘案した水
準であることとしており、基本報酬・職位報酬・自社株取得目的報酬の3種から構成される固
定報酬および業績連動報酬である役員賞与によって構成されております。基本報酬は、全取締
役に支給される基礎的な報酬、職位報酬は、職責に応じて支給される報酬、自社株取得目的報
酬は、役員持株会を通じて自社株を購入し、株主との立場の共有を進め、株主価値を向上する
ためのインセンティブとして機能しております。業績連動報酬は、中長期の経営計画に対する
各年度の目標進捗に対する業績に基づく支給となっており、取締役への短期インセンティブと
して機能しております。
当社の取締役の報酬限度額に関する株主総会の決議年月日は、2000年6月29日開催の当社第
128回定時株主総会において、年額2億5千万円以内と決議いただいており、その内容は、年額
2億円以内と承認されていた取締役の報酬額を2億5千万円以内に改定したいこと、かつ取締
役の報酬額には従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないものと決議いただいて
おります。
当社は、役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針について定めております。取締
役会が設置し、社外取締役が議長を務める、各取締役の報酬諮問機関である取締役評価協議会
(メンバー:議長 社外取締役 梅木佳則、社外取締役 重田安治郎、代表取締役社長 堀川聡、
取締役・常務執行役員管理部門長 榎本公裕)に諮問され、その結果を踏まえて取締役会にて支
給額を定めるという手続きをとっております。
なお、各取締役への報酬額は、支給基準や外部指標に照らしつつ個々の取締役の評価と水準
を確認する取締役評価協議会での審議を活用することにより、客観性・透明性ある手続に従っ
て行われております。当連結会計年度において当社取締役の報酬等の額の決定過程における取
締役会および取締役評価協議会は、各々1回ずつ開催されております。
また、当社では、取締役の業績連動報酬に係る指標として、連結営業利益を採用しており、
取締役評価協議会にてあらかじめ定められた算定方式に基づき、連結営業利益の水準に応じて
固定報酬に対して概ねゼロから2割程度の比重となる範囲で業績連動報酬総額が定まります。
営業利益は、まさに本業による利益を表すものであり、取締役の活動の成果を直接的に反映
する指標であり、経営成績の達成に向けて高いモチベーション効果をもたらすとともに、本業
の営業活動や生産活動に対する大きな責任を表すものと考えております。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益12億5千万
円で、実績は2億5千6百万円でした。指標であります連結営業利益による支給基準から、当
連結会計年度の役員賞与の支給はありません。
なお、当連結会計年度に係る取締役の個人別の役員賞与は、代表取締役社長堀川聡が取締役
会の授権に基づき、諮問委員会の審議および答申を踏まえて決定しております。委任した理由
は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社
長が適していると判断したためであります。
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イ.取締役の報酬
a.役員報酬の基本的な考え方
・報酬制度を通じて、会社としての社会的な存在意義を保ちつつ、中長期的な企業価値
の維持・向上を実現すること。
・会社の歴史や文化と相容れない、実の伴わない目先の利益追求を志向せず、時代を見
据えて丹精した中長期の経営計画達成への意識付けを行うこと。
・報酬制度を通じて、株主をはじめ、会社を取り巻くステークホルダーと価値を共有す
る意識を持たせること。
・報酬の構成、内容、水準についてあらかじめ考え方や基準を明示し、報酬制度及び役
員について十分な透明性と客観性を担保すること。
・企業規模や事業内容から見て適切な報酬を用意することにより、会社を導く役員とし
てふさわしい人材を確保し、継続的に動機づけること。
b.基本報酬 月例部分 固定報酬
・全取締役(社外取締役除く)に支給される基礎的な報酬
c.職位報酬 月例部分 固定報酬
・職位を反映するための報酬
d.自社株取得目的報酬 月例部分 固定報酬
・取締役(社外取締役除く)の長期インセンティブとして、役員持株会を通じて自社株
を購入する前提で支給される報酬(職位に反映)
e.役員賞与
・年度単位の短期インセンティブとして、毎年の決算に応じて支給額を決定する。
・計画通りの利益水準を達成した場合の賞与水準は、概ねゼロから2割程度になるよう
に支給率を定めております。
ロ.社外取締役の報酬
・社外取締役の報酬は、社外の独立した客観的な立場から取締役の業務執行の妥当性に
ついて監督機能を担う職責と役割に鑑みて、金銭による基本報酬(固定報酬)のみと
いたしております。
ハ.監査役
・監査役の報酬は、監査役が株主の負託を受けた独立機関として取締役の職務の執行に
対する監査の職責を負っていることから、企業業績とは連動させず金銭による基本報
酬(固定報酬)とし、監査役の協議に基づく適切な水準の報酬としております。
・監査役については、1997年6月27日開催の当社第125回定時株主総会において、年額
4千万円以内と決議いただいており、その内容は、3千1百万円以内と承認されてい
た監査役の報酬額を経済情勢の変化等、諸般の事情を勘案し、4千万円以内と決議い
ただいております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる役員
役員区分 報酬等の総額
の員数
左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
- - -
146 百万円 146 百万円 6 名
(社外取締役を除く。)
監査役
- - -
10 百万円 10 百万円 1 名
(社外監査役を除く。)
- - -
社外役員 40 百万円 40 百万円 5 名
(注)1 百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3 上記の社外役員の報酬等の額には、2020年6月26日開催の第148回定時株主総会終結の時をもって退任した監
査役1名(社外監査役)の在任中の報酬等の額が含まれております。なお、当事業年度末日現在の社外役員の
員数は、社外取締役2名および社外監査役2名の計4名であります。
4 当社は、2015年5月14日開催の取締役会において、2015年6月26日開催の第143回定時株主総会終結の時を
もって取締役および監査役に対する役員退職慰労金制度を廃止することを決議しております。同定時株主総会
終結後、引き続き在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応す
る役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを同定時株主総会において決議いただいております。
なお、当事業年度中に退任した監査役は、上記の役員退職慰労金制度廃止後に就任した役員であります。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする保有
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の保有株式を純投資目的以外の目的である投資
株式と定義しております。短期的売買差益を獲得する目的のために株式を保有する方針では
ないため、 純投資目的の株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役
会等における検証の内容
当社は、取引先との関係の維持及び強化、原材料の安定的な調達、資本または業務提携等
の目的で必要とする企業の株式を取得、政策的に保有しております。
毎年、取締役会で、個別の政策保有全株式について、下記判断基準から具体的に検証し、
保有要否判断を行っております。保有する意義がないと判断した場合、縮減を図っておりま
す。
◆保有要否判断基準
<当社コーポレートガバナンス・コード記載に基づく保有方針>
・株式保有先との関係精査、事業戦略上の重要性を考慮
⇒過去1年間における取引状況、中長期的な見通しの把握、継続保有する合理的根拠の
情報入手
・保有に伴う便益が資本コストに見合っているか等の検証
⇒株式配当率をベンチマークとし、長期的視点において考察すべく当社資本コストとの
比較検討の実施
・株式保有リスクの懸念・兆候有無確認
⇒入手可能な決算情報から、株式保有先の業績の著しい悪化、重大な不祥事、その他株
主価値の毀損懸念のある事象等の抽出
・株式保有先の当社株式保有状況等の確認
当事業年度において、当社2020年6月及び11月開催の取締役会において検証を行った上
で、保有株式の売却を決議し、4銘柄の売却を完了し、4銘柄の一部売却を実施いたしまし
た。
また、取引先持株会については、全て退会手続が完了いたしました。
毎年継続的な検証の結果、2021年3月末政策保有株式の銘柄数は、2018年3月末と比較
し、19銘柄(28.8%減)縮減いたしました。
また、議決権行使については、政策保有株式を管理する各担当部署が発行会社の経営方針
や事業戦略、経営状況等を把握し、当社の企業価値の向上に繋がるか、発行会社の企業価値
を毀損することがないか等を総合的に判断し、個別に議案を精査し賛否の判断を行っており
ます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
19 295
非上場株式
28 4,105
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
( 当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 2
非上場株式
7 380
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・インキ事業及び化成品事業における販
売の維持及び強化、資本または業務提携
583,637 583,651
による事業拡大を目的として保有
・株式配当率が当社資本コストを満たし
共同印刷㈱
有
ているため、保有意義が有ると判断し継
続保有
1,742 1,584
・取引先持株会の退会に伴う単元未満株
式売却により、株式数は減少
・化成品事業及び加工品事業における販
113,313 243,313
売の維持及び強化、原材料の安定的な調
三井化学㈱
達を目的として保有 無
・取引先の当社株式保有状況を考慮し当
396 499
事業年度に保有株式の一部売却を実施
・インキ事業における販売の維持及び強
2,273,500 2,273,500
化を目的として保有
共立印刷㈱
・株式配当率が当社資本コストを満たし 有
ているため、保有意義が有ると判断し継
318 347
続保有
・重要な取引金融機関で当社の建物等に
36,700 36,700
おける保険の大口取引先でもあり、資金
東京海上ホールディ
調達安定化等を目的として保有
有
・株式配当率が当社資本コストを満たし
ングス㈱
193 181
ているため、保有意義が有ると判断し継
続保有
・発行会社のグループ会社において、イ
90,000 90,000
ンキ事業及び化成品事業における原材料
東洋インキSCホール
の安定的な調達を目的として保有
有
・株式配当率が当社資本コストを満たし
ディングス㈱
182 184 ているため、保有意義が有ると判断し継
続保有
・インキ事業及び化成品事業における原
60,000 60,000
材料の安定的な調達を目的として保有
大日精化工業㈱
・株式配当率が当社資本コストを満たし 有
ているため、保有意義が有ると判断し継
148 141
続保有
・主要な取引金融機関で企業年金の資産
運用委託先でもあり、資金調達安定化等
82,950 829,500
を目的として保有
㈱みずほフィナン
・株式配当率が当社資本コストを満たし
有
ているため、保有意義が有ると判断し継
シャルグループ
続保有
132 102
・発行会社は当事業年度に普通株式10株
につき1株の割合で株式併合を実施
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・インキ事業及び化成品事業における原
40,000 40,000
材料の安定的な調達を目的として保有
DIC㈱
・株式配当率が当社資本コストを満たし 有
ているため、保有意義が有ると判断し継
114 95
続保有
・インキ事業における原材料の安定的な
80,000 80,000
調達を目的として保有
荒川化学工業㈱
・株式配当率が当社資本コストを満たし 有
ているため、保有意義が有ると判断し継
105 96
続保有
・重要な取引金融機関で企業年金の資産
154,400 154,400
運用委託先でもあり、資金調達安定化等
㈱三菱UFJフィナン
を目的として保有
有
・株式配当率が当社資本コストを満たし
シャル・グループ
91 62 ているため、保有意義が有ると判断し継
続保有
・加工品事業及び化成品事業において発
行会社のグループ会社と取引があり、販
40,000 40,000
売の維持及び強化、原材料の安定的な調
森六ホールディング
達を目的として保有 有
ス㈱
・株式配当率が当社資本コストを満たし
90 59
ているため、保有意義が有ると判断し継
続保有
・インキ事業における版材の安定的な調
40,000 40,000
達を目的として保有
㈱ムサシ ・株式配当率が当社資本コストを満たし 有
ているため、保有意義が有ると判断し継
80 64
続保有
・インキ事業における販売の維持及び強
166,000 166,000
化を目的として保有
サンメッセ㈱
・株式配当率と当社資本コストとの比 無
較、取引先との関係等総合的に評価し
64 59
て、保有意義が有ると判断し継続保有
・主要な取引金融機関で企業年金の資産
15,600 15,600
運用委託先でもあり、資金調達安定化等
三井住友トラスト・
を目的として保有
有
・株式配当率が当社資本コストを満たし
ホールディングス㈱
60 48
ているため、保有意義が有ると判断し継
続保有
・インキ事業及び化成品事業における販
64,000 64,000
売の維持及び強化を目的として保有
・株式配当率と当社資本コストとの比
ダイニック㈱
有
較、取引先の当社株式保有状況等総合的
53 49 に評価して、保有意義が有ると判断し継
続保有
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・インキ事業の販売の維持及び強化を目
63,000 63,000
的として保有
総合商研㈱
・株式配当率が当社資本コストを満たし 無
ているため、保有意義が有ると判断し継
45 41
続保有
・化成品事業において海外戦略上の重要
協業先、国内でも発行会社のグループ会
20,000 20,000
社は有力原材料調達先であり、販売の維
CLARIANT
持及び強化、原材料の安定的な調達を目
無
的として保有
INTERNATIONAL LTD
・株式配当率と当社資本コストとの比
44 36
較、取引先との関係等総合的に評価し
て、保有意義が有ると判断し継続保有
・化成品事業における販売の維持及び強
10,000 10,000
化を目的として保有
デンカ㈱
・株式配当率が当社資本コストを満たし 無
ているため、保有意義が有ると判断し継
44 22
続保有
・当社工場の建築、保守等に深く携わっ
27,500 27,500
ており、取引関係の維持及び強化を目的
として保有
鹿島建設㈱
有
・株式配当率が当社資本コストを満たし
43 30
ているため、保有意義が有ると判断し継
続保有
・インキ事業において、発行会社のグ
20,000 20,000
ループ会社と取引があり、販売の維持及
び強化を目的として保有
大王製紙㈱
無
・株式配当率と当社資本コストとの比
37 29 較、取引先との関係等総合的に評価し
て、保有意義が有ると判断し継続保有
・インキ事業における販売の維持及び強
45,000 45,000
化を目的として保有
竹田印刷㈱
・株式配当率と当社資本コストとの比 無
較、取引先との関係等総合的に評価し
29 25
て、保有意義が有ると判断し継続保有
・化成品事業における販売の維持及び強
50,000 50,000
化を目的として保有
天昇電気工業㈱
・株式配当率と当社資本コストとの比 無
較、取引先との関係等総合的に評価し
27 13
て、保有意義が有ると判断し継続保有
・インキ事業及び化成品事業において発
行会社のグループ会社と取引があり、販
11,200 11,294
売の維持及び強化を目的として保有
・株式配当率が当社資本コストを満たし
凸版印刷㈱
無
ているため、保有意義が有ると判断し継
続保有
20 18
・取引先持株会の退会に伴う単元株式売
却により、株式数は減少
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・化成品事業における販売の維持及び強
6,600 6,600
化を目的として保有
大倉工業㈱
・株式配当率が当社資本コストを満たし 有
ているため、保有意義が有ると判断し継
13 10
続保有
・インキ事業における原材料の安定的な
10,000 10,000
調達を目的として保有
ハリマ化成グループ
・株式配当率が当社資本コストを満たし 無
㈱
ているため、保有意義が有ると判断し継
9 11
続保有
・化成品事業における販売の維持及び強
3,000 3,000
化、原材料の安定的な調達を目的として
保有
堺商事㈱
有
・株式配当率が当社資本コストを満たし
6 4 ているため、保有意義が有ると判断し継
続保有
・重要な取引金融機関であり資金調達安
14,200 54,200
定化等を目的として保有
㈱りそなホールディ
・取引金融機関の当社株式保有状況を考 無
ングス
慮し当事業年度に保有株式の一部売却を
6 17
実施
・化成品事業において発行会社のグルー
5,000 5,000
プ会社と取引があり、販売の維持及び強
化を目的として保有
三菱製紙㈱
無
・株式配当率と当社資本コストとの比
1 1
較、取引先との関係等総合的に評価し
て、保有意義が有ると判断し継続保有
・インキ事業において顧客との関係が深
- 6,200
く、販売の維持及び強化を目的として保
有
大成ラミック㈱
無
・取引先との関係等総合的に評価して、
- 15 保有意義は無いと判断し、当事業年度に
保有株式の売却を実施
・インキ事業における販売の維持及び強
- 51,000
化を目的として保有
・株式配当率と当社資本コストとの比
野崎印刷紙業㈱
無
較、取引先との関係等総合的に評価し
- 5
て、保有意義は無いと判断し当事業年度
に保有株式の売却を実施
・化成品事業における販売の維持及び強
- 6,000
化を目的として保有
㈱エフテック ・取引先との関係等総合的に評価して、 無
保有意義は無いと判断し、当事業年度に
- 2
保有株式の売却を実施
(注) 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
なお、特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、株式配当率と当社資本コストとの比較
による定量的な保有効果に基づいて、投資株式の経済合理性を検証しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年
大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸
表を作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日か
ら2021年3月31日まで)及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結財務諸表
及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができ
る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や文献の購読
を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
1,577 3,163
現金及び預金
14,848 14,345
受取手形及び売掛金
4,248 4,056
商品及び製品
1,743 1,611
仕掛品
2,208 2,161
原材料及び貯蔵品
305 343
その他
△ 28 △ 27
貸倒引当金
24,903 25,655
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,719 17,328
建物及び構築物
△ 9,856 △ 10,730
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 4,863 6,597
機械装置及び運搬具 21,764 22,593
△ 19,305 △ 19,700
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,459 2,892
工具、器具及び備品 2,283 2,336
△ 1,862 △ 1,925
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 421 410
土地 3,081 3,623
1,025 977
リース資産
△ 780 △ 755
減価償却累計額
リース資産(純額) 244 222
971 257
建設仮勘定
※3 12,042 ※3 14,003
有形固定資産合計
無形固定資産
664 632
その他
664 632
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 ,※2 4,221 ※1 ,※2 4,404
投資有価証券
61 47
繰延税金資産
- 211
退職給付に係る資産
1,423 884
その他
△ 57 △ 55
貸倒引当金
5,649 5,492
投資その他の資産合計
18,355 20,128
固定資産合計
43,259 45,783
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
8,667 8,395
支払手形及び買掛金
2,390 3,116
短期借入金
※2 1,420 ※2 1,555
1年内返済予定の長期借入金
110 93
リース債務
280 29
未払法人税等
430 437
賞与引当金
297 13
未払消費税等
807 822
未払費用
373 569
その他
14,777 15,032
流動負債合計
固定負債
※2 3,141 ※2 3,969
長期借入金
158 153
リース債務
112 905
繰延税金負債
228 243
役員退職慰労引当金
771 83
退職給付に係る負債
169 179
その他
4,580 5,533
固定負債合計
19,358 20,566
負債合計
純資産の部
株主資本
3,246 3,246
資本金
2,526 2,526
資本剰余金
18,294 18,675
利益剰余金
△ 260 △ 262
自己株式
23,806 24,186
株主資本合計
その他の包括利益累計額
363 687
その他有価証券評価差額金
0 -
繰延ヘッジ損益
44 △ 107
為替換算調整勘定
△ 463 296
退職給付に係る調整累計額
△ 54 876
その他の包括利益累計額合計
149 154
非支配株主持分
23,901 25,216
純資産合計
43,259 45,783
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
42,572 38,165
売上高
※1 ,※4 35,802 ※1 ,※4 31,969
売上原価
6,769 6,195
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,602 1,577
給料及び手当
385 376
賞与
398 393
福利厚生費
259 281
減価償却費
4 3
貸倒引当金繰入額
191 197
賞与引当金繰入額
131 205
退職給付費用
272 178
通信交通費
1,205 1,115
荷造及び発送費
1,725 1,608
その他
※1 6,176 ※1 5,939
販売費及び一般管理費合計
592 256
営業利益
営業外収益
3 4
受取利息
165 151
受取配当金
73 207
出資分配益
1 1
貸倒引当金戻入額
84 92
その他
327 457
営業外収益合計
営業外費用
34 35
支払利息
6 11
コミットメントフィー
34 13
為替差損
36 32
その他
111 92
営業外費用合計
808 622
経常利益
特別利益
※2 35 ※2 0
固定資産売却益
16 171
投資有価証券売却益
- 219
負ののれん発生益
52 391
特別利益合計
特別損失
※3 27 ※3 84
固定資産除売却損
2 39
投資有価証券評価損
0 0
その他
29 123
特別損失合計
830 889
税金等調整前当期純利益
431 284
法人税、住民税及び事業税
△ 263 △ 2
法人税等調整額
168 282
法人税等合計
662 606
当期純利益
5 6
非支配株主に帰属する当期純利益
657 600
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
662 606
当期純利益
その他の包括利益
△ 382 324
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
57 △ 154
為替換算調整勘定
△ 202 759
退職給付に係る調整額
※1 △ 526 ※1 929
その他の包括利益合計
136 1,536
包括利益
(内訳)
129 1,531
親会社株主に係る包括利益
7 4
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,246 2,526 17,797 △ 59 23,510
当期変動額
剰余金の配当 △ 216 △ 216
親会社株主に帰属する当期純
657 657
利益
自己株式の取得 △ 201 △ 201
連結範囲の変動
55 55
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 496 △ 201 295
当期末残高 3,246 2,526 18,294 △ 260 23,806
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高
746 △ 0 △ 11 △ 261 473 142 24,125
当期変動額
剰余金の配当 △ 216
親会社株主に帰属する当期純
657
利益
自己株式の取得 △ 201
連結範囲の変動
55
株主資本以外の項目の当期変
△ 382 0 55 △ 202 △ 528 7 △ 520
動額(純額)
当期変動額合計
△ 382 0 55 △ 202 △ 528 7 △ 224
当期末残高 363 0 44 △ 463 △ 54 149 23,901
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,246 2,526 18,294 △ 260 23,806
当期変動額
剰余金の配当
△ 209 △ 209
親会社株主に帰属する当期純
600 600
利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
連結範囲の変動 △ 9 △ 9
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 381 △ 1 380
当期末残高
3,246 2,526 18,675 △ 262 24,186
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 363 0 44 △ 463 △ 54 149 23,901
当期変動額
剰余金の配当
△ 209
親会社株主に帰属する当期純
600
利益
自己株式の取得 △ 1
連結範囲の変動 △ 9
株主資本以外の項目の当期変
324 △ 0 △ 152 759 931 4 935
動額(純額)
当期変動額合計 324 △ 0 △ 152 759 931 4 1,315
当期末残高
687 - △ 107 296 876 154 25,216
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
830 889
税金等調整前当期純利益
1,352 1,344
減価償却費
- △ 219
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1 △ 1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 53 123
△ 168 △ 156
受取利息及び受取配当金
34 35
支払利息
27 84
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益(△は益) △ 35 △ 0
投資有価証券売却損益(△は益) △ 16 △ 171
売上債権の増減額(△は増加) 1,999 800
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 71 446
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,894 △ 502
△ 164 △ 324
その他
842 2,349
小計
170 156
利息及び配当金の受取額
△ 30 △ 36
利息の支払額
△ 321 △ 526
法人税等の支払額
661 1,942
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
定期預金の預入による支出
0 -
定期預金の払戻による収入
△ 2,012 △ 1,808
有形固定資産の取得による支出
1,573 -
有形固定資産の売却による収入
△ 113 △ 83
無形固定資産の取得による支出
△ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出
72 383
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 689
-
支出
37 528
その他
△ 442 △ 1,668
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 340 726
1,150 2,370
長期借入れによる収入
△ 1,522 △ 1,446
長期借入金の返済による支出
△ 151 △ 119
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 215 △ 209
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 20 -
よる支出
△ 201 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 621 1,319
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ 10
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 404 1,583
現金及び現金同等物の期首残高 1,869 1,576
111 22
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- △ 20
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※1 1,576 ※1 3,161
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社の名称
林インキ製造㈱
荒川塗料工業㈱
英泉ケミカル㈱
ハヤシ化成工業㈱
トーイン加工㈱
東洋整機樹脂加工㈱
東京インキ㈱U.S.A.
東京インキ(タイ)㈱
東京油墨貿易(上海)有限公司
上記のうち、荒川塗料工業㈱については、当連結会計年度において、新たに株式を取得したこ
とにより、ハヤシ化成工業㈱は、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の連結財
務諸表に及ぼす影響の重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社 1社
東京ポリマー㈱
(連結範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、当連結
会計年度より連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社 1社
東京ポリマー㈱
持分法を適用しない関連会社
該当事項はありません。
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社東京インキ㈱U.S.A.、東京インキ(タイ)㈱及び東京油墨貿易(上海)有限公司の決
算日は、12月31日であり、また、新規連結子会社である荒川塗料工業㈱は、当連結会計年度より連
結範囲に含めており決算日は、2月28日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じ
た重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品は、国内連結会社は主として移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)、在外連結子会社は先入先出法による低価法。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上
しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計
上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び一部の連結子会社において役員退職慰労金
規程に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社においては、2015年6月26日開催の第143回定時株主総会終結の時をもって取締
役及び監査役に対する役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末における役
員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金の廃止時に在任する役員に対する支給予定額であり
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度か
ら費用処理しております。
(5) 重要な収益の計上基準
延払条件付き販売契約の処理
延払条件付き販売契約のものについては、延払基準を適用し、未回収金額に対応する利益相
当額を未実現利益として繰り延べる方法によっております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすデリバティブ取引については、特例処理を
採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)
・ヘッジ対象…売掛金、買掛金、借入金
③ ヘッジ方針
金利変動に伴う借入金のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的、また外貨建取引
の為替変動リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を利用する方針であります。
当該取引は、実需の範囲内に限定し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために
単独でデリバティブ取引を利用しない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、
ヘッジ開始時及びその後も継続して金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する
効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
為替予約取引については、過去の取引実績や事例及び今後の取引の実行可能性が極めて高い
こと等を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を
実施しております。
(7) のれんの償却に関する事項
のれんは発生後5年間で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるも
ののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目として、固
定資産の減損損失の要否を識別いたしました。
固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、資産のグルーピングにつきましては、
他の資産または、資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位で行っており、管理会計上の区分別(製品群別)に分類をしておりま
す。
(減損の兆候)
資産グループごと営業損益が継続してマイナス、使用範囲または方法について回収可能価額
を著しく低下させる変化がある等の減損の兆候判定を実施しております。その結果、報告セグ
メントのインキ事業に属するオフセットインキ事業及び市場開発事業について、営業利益が継
続してマイナスであり、減損の兆候があると判定いたしました。
(減損の認識の要否)
減損の兆候があるオフセットインキ事業及び市場開発事業につきまして、割引前将来キャッ
シュ・フローの総額と対象資産の帳簿価額を比較することによって減損の認識の判定を実施し
ております。
連結貸借対照表に計上している固定資産の帳簿価額は、オフセットインキ事業2,551百万
円、市場開発事業713百万円であります。
(見積りの内容)
割引前将来キャッシュ・フローは、事業継続を前提に算定しております。
主要な資産は、オフセットインキ事業及び市場開発事業共に、建物、機械及び装置でありま
す。
将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の経済的残存使用年数としており、オフ
セットインキ事業は9年、市場開発事業は14年としております。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において決議された2021年度の年度計画を基に
作成しております。
(オフセットインキ事業の事業計画)
販売につきまして、オフセットインキの需要先である印刷市場のオンデマンド化やデジタル
化へのシフトにより市場が縮小する中、自社製品の販売も減少しているものの、協業先との連
携による販売強化、技術・販売の強化による拡販等を見込んでおります。
外部環境として、商業印刷市場における生産高は、対前年97%で推移すると仮定を置いてお
ります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期が依然として不透明であ
り、当社グループの業績に与える影響を見通すことが困難であるという一定の前提を置き、同
感染症拡大前の水準をベースとして市場縮小していくとの仮定を置いております。
(市場開発事業の事業計画)
販売につきまして、グラビアインキは、外部環境として市場が一定している中で、機能性・
意匠性の製品、ライスインキ・バイオマスインキ等高付加価値製品を軸に製品開発と拡販を推
進しシェア拡大を見込んでおります。インクジェットインクは、市場拡大傾向にある中で捺染
関連等の受託製品、外装建材用、建材リフォーム用インクジェットに代表される自社製品の販
売数量が増加するとの仮定を置いております。
原価につきまして、人件費は、政策的な人員異動等による減少を仮定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期が依然として不透明であ
り、当社グループの業績に与える影響を見通すことが困難であるという一定の前提を置き、グ
ラビアインキは、戦略製品である食品包装用途の一部製品で食事のテイクアウト等増加による
需要増、それ以外の既存製品は、市場の需要減退が継続するとの仮定を置き、またインク
ジェットインクは、主な需要先である北米、欧州市場が緩やかな回復で推移するとの仮定を置
いております。
上記仮定に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを算定した結果、割引前将来キャッ
シュ・フローが帳簿価額を上回っており、当連結会計年度において減損損失の計上はありませ
ん。
当社グループを取り巻く事業環境の変化又は土地等の不動産価格の下落、取引先の業績不振
等、現在の見積り及び仮定に反映されていない事象が発生した場合、翌連結会計年度の連結財
務諸表に影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月
26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年
3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認
識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収
益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15
号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始
する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関
する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針とし
て、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、
IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとさ
れ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較
可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準
委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委
員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月
4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3
月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定に
ついてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13
号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards Codificationの
Topic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会におい
て、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計
基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表された
ものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針と
して、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可
能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、
また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく
損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
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(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による翌連結会計年度の利益剰余金の期首残
高に与える影響は、軽微であります。
(表示方法の変更)
( 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を
当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見
積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」
は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示し
ていた2百万円は、「投資有価証券評価損」2百万円、「その他」0百万円として組み替えて
おります。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループでは、各事業拠点において厳重な対策
を実施した上で事業活動を継続しておりますが、当感染症は経済、企業活動に広範な影響を与
える事象であります。
当感染症拡大の影響につきまして、当連結会計年度の第3四半期以降、同影響を受けた製品
に回復の動きが見られておりますが、生活に密接に関連した製品を多岐に渡り展開している当
社グループへの業績に与える影響は、依然極めて不透明な状況にあると認識しております。
各セグメントの主要製品別の市場環境、当感染症の直近業績への影響、想定される市場動向
につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記
載のとおりであります。
固定資産に関する減損会計につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、認識要否判断を
行っております。
また、繰延税金資産の回収可能性等につきましては、将来の課税所得見積額が今後も安定し
て発生する見込みであるものの、当感染症の影響により、今後の当社グループを取り巻く事業
環境への変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
株式 20百万円 3百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券 671百万円 602百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
長期借入金 184百万円 120百万円
1年内返済予定の長期借入金 102 84
計 286 204
※3 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物及び構築物 178百万円 178百万円
機械装置及び運搬具 344 344
計 522 522
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(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費及び当期製造費用等に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,180 百万円 1,153 百万円
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
土地 35百万円 -百万円
機械装置及び運搬具 0 0
計 35 0
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 15百万円 66百万円
機械装置及び運搬具 11 17
工具、器具及び備品 0 0
リース資産 - 0
計 27 84
※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原
価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
8 百万円 △ 7 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △524百万円 627百万円
組替調整額 △14 △171
税効果調整前
△539 456
税効果額 △156 132
その他有価証券評価差額金
△382 324
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 0 0
組替調整額 0 △1
税効果調整前
0 △0
税効果額 0 0
繰延ヘッジ損益
0 △0
為替換算調整勘定:
当期発生額 57 △154
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △407 804
組替調整額 116 290
税効果調整前
△291 1,095
税効果額 △89 335
退職給付に係る調整額
△202 759
その他の包括利益合計
△526 929
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,725,758 - - 2,725,758
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,592 78,790 - 102,382
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
1.2020年2月7日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 78,200株
2. 単元未満株式の買取りによる増加 590株
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3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月27日
普通株式 108 40 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年11月7日
普通株式 108 40 2019年9月30日 2019年12月3日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 104 40 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,725,758 - - 2,725,758
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 102,382 546 - 102,928
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 546株
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月26日
普通株式 104 40 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年11月6日
普通株式 104 40 2020年9月30日 2020年12月2日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 利益剰余金 104 40 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 1,577 百万円 3,163 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1 △1
現金及び現金同等物 1,576 3,161
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに荒川塗料工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであ
ります。
700
流動資産 百万円
固定資産 1,256
負ののれん発生益 △219
流動負債 △255
固定負債 △480
荒川塗料工業株式会社 株式の取得価額
1,001
荒川塗料工業株式会社 現金及び現金同等物 △312
差引:荒川塗料工業株式会社取得のための支出
689
3 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
70百万円 85百万円
(リース取引関係)
重要性がないため記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀
行借入による方針であります。主にインキ、化成品、加工品の製造販売事業及び不動産賃貸事
業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を長期借入により調達しております。デ
リバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外
向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております
が、同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあります。投資有価証券は、主に取引先企業との業
務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。ま
た、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒され
ておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。変動金利の長期借入
金については、金利の変動リスクに晒されるため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を
利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目
的とした先物為替予約取引、並びに長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを
目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信債権管理運用基準に従い、営業債権について、営業統括部並びに各営業本部に
おける企画管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び
残高を管理するとともに、経理部門との情報共有化を行いながら、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また連結子会社についても、当社に準じて同様
の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信
用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結
貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リ
スクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、長期借入金に係る支払金
利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取締役会で基本方針を承認し、これに従い理財部が取引を行
い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
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③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき理財部が適時に資金繰計画を作成・更新する等
の方法により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリ
バティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2
をご参照ください)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 1,577 1,577 -
(2)受取手形及び売掛金 14,848 14,848 0
(3)投資有価証券
その他有価証券 3,864 3,864 -
資産計 20,290 20,290 0
(1)支払手形及び買掛金 8,667 8,667 -
(2)短期借入金 2,390 2,390 -
(3)長期借入金 4,561 4,524 △36
負債計 15,618 15,582 △36
デリバティブ取引(※) 0 0 -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 3,163 3,163 -
(2)受取手形及び売掛金 14,345 14,345 0
(3)投資有価証券
その他有価証券 4,105 4,105 -
資産計 21,614 21,614 0
(1)支払手形及び買掛金 8,395 8,395 -
(2)短期借入金 3,116 3,116 -
(3)長期借入金 5,524 5,510 △14
負債計 17,036 17,021 △14
デリバティブ取引(※) - - -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(2)受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
により割り引いた現在価値によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 357 299
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資
有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 1,577 - - -
受取手形及び売掛金 14,841 7 - -
合計 16,419 7 - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 3,163 - - -
受取手形及び売掛金 14,341 3 - -
合計 17,504 3 - -
(注)4 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,390 - - - - -
長期借入金 1,420 1,180 910 550 146 355
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,116 - - - - -
長期借入金 1,555 1,285 929 527 511 715
(注)5 「(3)長期借入金」には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
1,775 1,064 710
② 債券
- - -
③ その他
- - -
小計 1,775 1,064 710
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
2,089 2,293 △204
② 債券
- - -
③ その他
- - -
小計 2,089 2,293 △204
合計 3,864 3,358 506
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
3,693 2,618 1,075
② 債券
- - -
③ その他
- - -
小計 3,693 2,618 1,075
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
412 525 △113
② 債券
- - -
③ その他
- - -
小計 412 525 △113
合計 4,105 3,143 962
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2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 72 16 0
合計 72 16 0
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 383 171 0
合計 383 171 0
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券につきまして2百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券につきまして39百万円減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理につきましては、時価が取得価額に比べて50%超下落した
場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30~50%程度の
場合には、時価の回復可能性を検討し検討し、減損処理の要否を判定しております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
繰延ヘッジ処理 買建
10 - 0
米ドル 外貨建予定取引
10 - 0
合計
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
繰延ヘッジ処理 買建
- - -
米ドル 外貨建予定取引
- - -
合計
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業
年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に
基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 6,816百万円 6,881百万円
368 361
勤務費用
△1 △3
数理計算上の差異の発生額
△301 △493
退職給付の支払額
- 28
その他
6,881 6,773
退職給付債務の期末残高
(注)一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 6,282百万円 6,110百万円
156 151
期待運用収益
△409 800
数理計算上の差異の発生額
380 371
事業主からの拠出額
△300 △488
退職給付の支払額
- △44
その他
6,110 6,901
年金資産の期末残高
(注)一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 6,881百万円 6,690百万円
△6,110 △6,901
年金資産
771 △211
非積立型制度の退職給付債務 - 83
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
771 △127
純額
771 83
退職給付に係る負債
- △211
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
771 △127
純額
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 368百万円 361百万円
△156 △151
期待運用収益
116 290
数理計算上の差異の費用処理額
328 500
確定給付制度に係る退職給付費用
(注)一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異 △291百万円 1,095百万円
△291 1,095
合計
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異 668百万円 △426百万円
668 △426
合計
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
38% 33%
債券
32 38
株式
オルタナティブ(注) 24 25
6 4
その他
100 100
合計
(注)オルタナティブは、信託銀行と年金信託契約を締結し、投資顧問会社等で運用されているもので
あり、主にJ-REIT、グローバルREIT等を投資対象とするファンドへの投資でありま
す。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
0.0% 0.0%
割引率
2.5% 2.5%
長期期待運用収益率
6.0% 6.0%
予想昇給率
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 25百万円 24百万円
賞与引当金 132 134
未払事業税 26 13
連結会社間取引にかかる未実現利益 2 2
退職給付に係る負債 236 27
役員退職慰労引当金 69 75
ゴルフ会員権評価損 27 27
減損損失 127 107
税務上の繰越欠損金 (注)
116 107
207 194
その他
繰延税金資産小計
971 715
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)
△78 △103
△272 △262
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △351 △365
繰延税金資産合計 620 349
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △528 △505
その他有価証券評価差額金 △142 △274
退職給付に係る資産 - △64
全面時価評価法適用による評価差額 - △362
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △671 △1,207
繰延税金資産の純額 △50 △857
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前 連結会計年度 (2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
- 21 16 11 16 49 116
損金(※1)
評価性引当額 - 21 16 11 16 12 78
繰延税金資産 - - - - - 37 37
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
21 15 22 16 11 20 107
損金(※2)
評価性引当額 21 15 18 16 11 20 103
繰延税金資産 - - 4 - - - 4
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.90 1.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.72 △1.96
評価性引当額の増減 △0.57 △0.04
住民税均等割額 2.94 2.89
試験研究費等の税額控除 △9.97 △4.02
革新的情報産業活用設備取得による税額控除 △2.31 -
未実現利益にかかる税効果 1.24 △0.77
その他 △1.88 3.95
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.24 31.79
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 荒川塗料工業株式会社
事業の内容 紙加工用塗料、建築用塗料等の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する」を理
念として、中期経営計画 『TOKYOink 2020』 を策定しております。その中において、コア事
業の更なる強化とコア事業周辺領域の事業の拡大を目指すこと、及び技術戦略である素材を
活かす要素技術を基盤として、戦略製品の開発・拡充を図ることが重要な課題となっており
ます。
このたび子会社化した荒川塗料工業株式会社は、1949年創業であり、長年の自社生産によ
る塗料・水性光沢インキの製造・販売において、市場での確かな信頼と実績、ブランド力を
築いており、建材用コート剤など今後伸長が期待できる製品も展開しております。
一方、当社のインキ事業の一翼を担うグラビアインキ事業では、ライスインキ、機能性バ
リアーコート剤などの環境対応製品を戦略製品として販売を強化しており、近年増加傾向に
あります。荒川塗料工業株式会社とは販売・生産・技術面での事業要素が共通しており、お
互いの製品の事業領域は競合しないことからシナジー効果を発揮することが期待できます。
同社が当社グループに加わることで、お互いの持つ生産・技術ノウハウを共有し、市場
ニーズをいち早く製品に取り入れた、新事業・新製品の開発体制を構築し、より一層のイン
キ事業の拡大を図ることで、グループ全体の企業価値向上の更なる発展に寄与できるものと
判断し、株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2021年1月29日(みなし取得日 2021年2月28日)
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(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
本企業結合のみなし取得日は2021年2月28日であり、貸借対照表のみを連結しているため、
連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,001百万円
取得原価 1,001
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 64百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
219百万円
(2)発生原因
企業結合時における被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、差額を負のの
れん発生益と認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 700百万円
固定資産 1,256
資産合計
1,957
流動負債
255
固定負債
480
負債合計
736
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益
計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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(資産除去債務関係)
重要性がないため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル・住宅(土地を含む)を有
しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は120百万円(主な賃貸収益は
売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4百万円(主な賃貸収益は売
上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであ
ります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,035 442
期中増減額 △1,592 243
期末残高 442 685
期末時価 502 926
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は賃貸倉庫の売却(1,582百万円)によるものであります。
また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸用住宅(259百万円)であり、主な減少額は減価償却費(18百万
円)によるものであります。
3.連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額及び「不動産鑑定評価基
準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり、経営会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、
定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて、
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは管理体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されて
おり、「インキ事業」、「化成品事業」、「加工品事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報
告セグメントとしております。
「インキ事業」は、オフセットインキ・グラビアインキ・インクジェットインク、印刷用材
料等の製造販売及び印刷機械等の販売をしております。
「化成品事業」は、マスターバッチ、樹脂コンパウンド等の製造販売をしております。
「加工品事業」は、ネトロン工材・ネトロン包材等の製造販売及び仕入商品等の販売をして
おります。
「不動産賃貸事業」は、東京都に保有するオフィスビル(土地を含む)及び埼玉県に保有す
る住宅(土地を含む)の賃貸をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び
振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
インキ 化成品 加工品 不動産賃貸
計
事業 事業 事業 事業
売上高
13,454 20,767 8,088 260 42,572 42,572
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 45 - - 45 45
売上高又は振替高
13,454 20,813 8,088 260 42,617 42,617
計
298 1,534 607 120 2,559 2,559
セグメント利益
13,868 19,462 5,391 565 39,287 39,287
セグメント資産
その他の項目
333 619 166 80 1,199 1,199
減価償却費
有形固定資産及び無形
261 1,369 321 118 2,071 2,071
固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
インキ 化成品 加工品 不動産賃貸
計
事業 事業 事業 事業
売上高
11,401 18,409 8,308 45 38,165 38,165
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 61 - - 61 61
売上高又は振替高
11,401 18,471 8,308 45 38,227 38,227
計
208 1,092 946 4 2,251 2,251
セグメント利益
16,485 19,571 5,881 685 42,624 42,624
セグメント資産
その他の項目
322 617 206 23 1,171 1,171
減価償却費
有形固定資産及び無形
307 1,007 485 147 1,948 1,948
固定資産の増加額
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関
する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 42,617 38,227
セグメント間取引消去 △45 △61
連結財務諸表の売上高 42,572 38,165
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,559 2,251
全社費用(注) △1,965 △1,995
その他の調整額 △1 1
連結財務諸表の営業利益 592 256
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 39,287 42,624
全社資産(注) 3,988 3,176
その他の調整額 △15 △17
連結財務諸表の資産合計 43,259 45, 783
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(単位:百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,199 1,171 153 173 1,352 1,344
有形固定資産及び無形
1,948
2,071 40 169 2,111 2,117
固定資産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の設備投資
額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないた
め、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないた
め、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
「インキ事業」セグメントにおいて、荒川塗料工業株式会社の株式を取得し、連結範囲に含
めたことにより、219百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 9,053.66円 9,555.64円
1株当たり当期純利益
244.01円 228.94円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 算定上の基礎
(1) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 23,901 25,216
純資産の部の合計額から控除する金額
149 154
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) (149) (154)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 23,751 25,062
普通株式の発行済株式数(千株) 2,725 2,725
普通株式の自己株式数(千株) 102 102
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
2,623 2,622
普通株式の数(千株)
(2) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
657 600
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
657 600
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,693 2,623
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 2,390 3,116 0.3583 -
1,420 1,555
1年以内に返済予定の長期借入金 0.5416 -
1年以内に返済予定のリース債務 110 93 - -
長期借入金(1年以内に返済予定 2023年2月28日~
3,141 3,969 0.5192
のものを除く。) 2030年7月31日
リース債務(1年以内に返済予定 2022年4月26日~
158 153 -
のものを除く。) 2026年2月28日
その他有利子負債 - - - -
合計 7,220 8,887 - -
(注)1 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務における平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,285 929 527 511
リース債務 74 45 24 8
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度
期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、
記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
8,736
売上高(百万円) 17,776 28,183 38,165
税金等調整前四半期(当期)純利益又
は税金等調整前四半期純損失 96 △115 597 889
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四半 65 △93 358 600
期純損失(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益又は
25.01
△35.49 136.58 228.94
1株当たり四半期純損失(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
25.01 △60.51 172.09 92.37
又は1株当たり四半期純損失(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
672 1,998
現金及び預金
3,003 2,176
受取手形
2,576 3,022
電子記録債権
※2 9,128 ※2 8,749
売掛金
4,179 3,919
商品及び製品
1,739 1,605
仕掛品
2,097 2,014
原材料及び貯蔵品
45 50
前払費用
※2 482 ※2 508
短期貸付金
※2 59 ※2 111
その他
△ 8 △ 7
貸倒引当金
23,974 24,148
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,092 5,079
建物
205 281
構築物
2,154 2,417
機械及び装置
35 40
車両運搬具
407 390
工具、器具及び備品
2,709 2,709
土地
224 199
リース資産
940 257
建設仮勘定
※3 10,770 ※3 11,376
有形固定資産合計
無形固定資産
596 579
ソフトウエア
20 16
その他
616 595
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 4,201 ※1 4,400
投資有価証券
862 1,969
関係会社株式
8 2
固定化営業債権
※2 366 ※2 348
その他
△ 57 △ 55
貸倒引当金
5,381 6,666
投資その他の資産合計
16,768 18,637
固定資産合計
40,743 42,786
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
14 -
支払手形
923 840
電子記録債務
※2 7,714 ※2 7,309
買掛金
※2 3,611
2,390
短期借入金
※1 1,420 ※1 1,555
1年内返済予定の長期借入金
103 86
リース債務
187 296
未払金
274 19
未払法人税等
404 402
賞与引当金
9 -
役員賞与引当金
271 -
未払消費税等
※2 778 ※2 807
未払費用
44 44
預り金
1 -
設備関係支払手形
- 90
設備関係電子記録債務
※2 60
70
その他
14,608 15,125
流動負債合計
固定負債
※1 3,141 ※1 3,929
長期借入金
144 134
リース債務
319 414
繰延税金負債
92 215
退職給付引当金
228 228
役員退職慰労引当金
12 12
資産除去債務
157 167
その他
4,095 5,101
固定負債合計
18,703 20,227
負債合計
純資産の部
株主資本
3,246 3,246
資本金
資本剰余金
2,511 2,511
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
2,511 2,511
資本剰余金合計
利益剰余金
475 475
利益準備金
その他利益剰余金
9,272 9,272
別途積立金
590 590
配当引当積立金
1,182 1,145
買換資産圧縮積立金
4,657 4,891
繰越利益剰余金
16,178 16,375
利益剰余金合計
△ 260 △ 262
自己株式
21,675 21,871
株主資本合計
評価・換算差額等
363 687
その他有価証券評価差額金
0 -
繰延ヘッジ損益
364 687
評価・換算差額等合計
22,039 22,558
純資産合計
40,743 42,786
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 42,252 ※1 37,974
売上高
※1 35,634 ※1 31,989
売上原価
6,617 5,985
売上総利益
※1 ,※2 5,924 ※1 ,※2 5,647
販売費及び一般管理費
693 337
営業利益
営業外収益
※1 7 ※1 9
受取利息
203 151
受取配当金
- 1
貸倒引当金戻入額
※1 71 ※1 75
その他
282 237
営業外収益合計
営業外費用
※1 36 ※1 37
支払利息
6 11
コミットメントフィー
31 12
為替差損
30 23
その他
105 84
営業外費用合計
870 490
経常利益
特別利益
※3 35 ※3 0
固定資産売却益
16 171
投資有価証券売却益
52 171
特別利益合計
特別損失
※4 26 ※4 72
固定資産除売却損
325 -
関係会社株式評価損
2 39
投資有価証券評価損
- 0
その他
353 112
特別損失合計
569 550
税引前当期純利益
423 179
法人税、住民税及び事業税
△ 232 △ 36
法人税等調整額
190 143
法人税等合計
378 406
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
買換資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 配当引当 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 積立金 剰余金
金
当期首残高 3,246 2,511 0 2,511 475 9,272 590 1,721 3,956 16,015
当期変動額
剰余金の配当 △ 216 △ 216
買換資産圧縮積立金の取崩
△ 539 539 -
当期純利益 378 378
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - - △ 539 701 162
当期末残高 3,246 2,511 0 2,511 475 9,272 590 1,182 4,657 16,178
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 59 21,713 746 △ 0 746 22,459
当期変動額
剰余金の配当 △ 216 △ 216
買換資産圧縮積立金の取崩
- -
当期純利益 378 378
自己株式の取得 △ 201 △ 201 △ 201
株主資本以外の項目の当期変
△ 382 0 △ 382 △ 382
動額(純額)
当期変動額合計 △ 201 △ 38 △ 382 0 △ 382 △ 420
当期末残高 △ 260 21,675 363 0 364 22,039
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
買換資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 配当引当 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 積立金 剰余金
金
当期首残高 3,246 2,511 0 2,511 475 9,272 590 1,182 4,657 16,178
当期変動額
剰余金の配当 △ 209 △ 209
買換資産圧縮積立金の取崩 △ 36 36 -
当期純利益
406 406
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - - △ 36 233 197
当期末残高
3,246 2,511 0 2,511 475 9,272 590 1,145 4,891 16,375
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 260 21,675 363 0 364 22,039
当期変動額
剰余金の配当 △ 209 △ 209
買換資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純利益 406 406
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期変
324 △ 0 323 323
動額(純額)
当期変動額合計 △ 1 195 324 △ 0 323 519
当期末残高
△ 262 21,871 687 - 687 22,558
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの・・・移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法・・・時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品・・・移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性
の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額をゼロとする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上して
おります。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上してお
ります。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(5年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
なお、2015年6月26日開催の第143回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役に対す
る役員退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、
役員退職慰労金の廃止時に在任する役員に対する支給予定額であります。
4 収益の計上基準
延払条件付き販売契約の処理
延払条件付き販売契約のものについては、延払基準を適用し、未回収金額に対応する利益相当額
を未実現利益として繰り延べる方法によっております。
5 その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすデリバティブ取引については、特例処理を採
用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段・・・デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)
・ヘッジ対象・・・売掛金、買掛金、借入金
③ ヘッジ方針
金利変動に伴う借入金のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的、また、外貨建取引
の為替変動リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を利用する方針であります。
当該取引は、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を
利用しない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、
ヘッジ開始時及びその後も継続して金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効
果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
為替予約取引については、過去の取引実績や事例及び今後の取引の実行可能性が極めて高いこ
と等を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施
しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
当社は、当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業
年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目として、固定資産の減損損失の要否を
識別いたしました。
固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、資産のグルーピングにつきましては、
他の資産または、資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位で行っており、管理会計上の区分別(製品群別)に分類をしておりま
す。
(減損の兆候)
資産グループごと営業損益が継続してマイナス、使用範囲または方法について回収可能価額
を著しく低下させる変化がある等の減損の兆候判定を実施しております。その結果、報告セグ
メントのインキ事業に属するオフセットインキ事業及び市場開発事業について、営業利益が継
続してマイナスであり、減損の兆候があると判定いたしました。
(減損の認識の要否)
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減損の兆候があるオフセットインキ事業及び市場開発事業につきまして、割引前将来キャッ
シュ・フローの総額と対象資産の帳簿価額を比較することによって減損の認識の判定を実施し
ております。
貸借対照表に計上している固定資産の帳簿価額は、オフセットインキ事業2,275百万円、市
場開発事業713百万円であります。
(見積りの内容)
割引前将来キャッシュ・フローは、事業継続を前提に算定しております。
主要な資産は、オフセットインキ事業及び市場開発事業共に、建物、機械及び装置でありま
す。
将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の経済的残存使用年数としており、オフ
セットインキ事業は9年、市場開発事業は14年としております。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において決議された2021年度の年度計画を基に
作成しております。
会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報は、連結財務諸表に注記している
事項と同一であるため記載を省略しております。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を
当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する
注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従って、前事業会計年度に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書)
前事業年度に「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重
要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた2
百万円は、「投資有価証券評価損」2百万円、「その他」 - 百万円として組み替えておりま
す。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社では、各事業拠点において厳重な対策を実施し
た上で事業活動を継続しておりますが、当感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象
であります。
当感染症拡大の影響につきまして、当事業年度の第3四半期以降、同影響を受けた製品に回
復の動きが見られておりますが、生活に密接に関連した製品を多岐に渡り展開している当社へ
の業績に与える影響は、依然極めて不透明な状況にあると認識しております。
各セグメントの主要製品別の市場環境、当感染症の直近業績への影響、想定される市場動向
につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記
載のとおりであります。
固定資産に関する減損会計につきましては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)
財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、認識要否判断を行っており
ます。
また、繰延税金資産の回収可能性等につきましては、将来の課税所得見積額が今後も安定し
て発生する見込みであるものの、当感染症の影響により、今後の当社を取り巻く事業環境への
変化によって判断を見直した結果、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券 671百万円 602百万円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
長期借入金 184百万円 120百万円
1年内返済予定の長期借入金 102 84
計 286 204
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 563百万円 583百万円
短期金銭債務 203 697
長期金銭債権 69 40
※3 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 178百万円 178百万円
機械及び装置 344 344
計 522 522
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 242百万円 250百万円
仕入高 2,050 1,799
販売費及び一般管理費 4 4
営業取引以外の取引による取引高 6 8
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度66%、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度34%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給料及び手当 1,516 百万円 1,508 百万円
255 278
減価償却費
186 192
賞与引当金繰入額
131 205
退職給付費用
1,187 1,102
荷造及び発送費
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
土地 35百万円 -百万円
機械及び装置 0 0
計 35 0
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 14百万円 58百万円
構築物 0 0
機械及び装置 10 13
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
リース資産 - 0
計 26 72
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(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
子会社株式 862 1,969
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり
ます。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金 20 19
賞与引当金 123 123
未払事業税 26 10
退職給付引当金 28 66
役員退職慰労引当金 69 69
ゴルフ会員権評価損 27 27
減損損失 106 105
関係会社株式評価損 165 165
124 124
その他
繰延税金資産小計
693 711
△348 △346
評価性引当額
繰延税金資産合計 344 365
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金 △521 △505
その他有価証券評価差額金 △142 △274
△0 -
その他
繰延税金負債合計 △664 △780
繰延税金負債の純額 △319 △414
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.88 1.56
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.67 △2.81
評価性引当額の増減 17.87 △0.35
住民税均等割額 4.06 4.45
試験研究費等の税額控除 △14.56 △6.51
革新的情報産業活用設備取得による税額控除 △3.37 -
その他 0.64 0.93
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.47 26.04
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略
しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固
注1 1,336 346 13,388
定資産 建物 12,085 32 8,308
構築物 1,357 109 0 33 1,466 1,185
注2 761
機械及び装置 18,373 277 484 18,857 16,439
車両運搬具 129 21 2 16 148 107
工具、器具及び
2,178 127 112 144 2,192 1,802
備品
-
土地 2,709 - - 2,709 -
リース資産 970 77 175 102 872 673
注3 673 注4 1,356
建設仮勘定 940 - 257 -
計 38,744 3,107 1,958 1,128 39,893 28,517
無形固
定資産 ソフトウエア 792 59 8 76 843 264
リース資産 33 - 11 - 21 21
その他 29 29 33 - 25 9
計 856 89 54 76 891 296
(注)当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
1~4.主な増減理由は大阪工場新建屋建設費用及び化成品製造設備であります。
内訳は建物の当期増加額885百万円、機械及び装置の当期増加額128百万円、
建設仮勘定の当期増加額88百万円、建設仮勘定の当期減少額904百万円であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 65 1 4 63
賞与引当金 404 402 404 402
役員賞与引当金 9 - 9 -
役員退職慰労引当金 228 - - 228
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
および買増し
(特別口座)
事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取および買増手数料 別途定める金額
公告掲載方法 当会社の公告は、日本経済新聞に掲載して行う。
毎年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式1単元(100株)以上を
保有する 株主様を対象として、オリジナルクオカード(1,000円分)を贈呈いたしま
株主に対する特典
す。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第148期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月29日関東財務局
長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月29日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第149期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月7日関東財務局
長に提出。
第149期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月9日関東財務局
長に提出。
第149期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月10日関東財務局
長に提出。
(4)臨時報告書
2020年7月3日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の
結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第144期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)2021年6月10日関東財
務局長に提出。
事業年度 第145期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)2021年6月10日関東財
務局長に提出。
事業年度 第146期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)2021年6月10日関東財
務局長に提出。
事業年度 第147期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2021年6月10日関東財務局
長に提出。
事業年度 第148期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2021年6月10日関東財務局
長に提出。
(6)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第147期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2021年6月10日関東財務局
長に提出。
第147期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2021年6月10日関東財務局
長に提出。
第147期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2021年6月10日関東財務局
長に提出。
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第148期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2021年6月10日関東財務局
長に提出。
第148期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2021年6月10日関東財務局
長に提出。
第148期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2021年6月10日関東財務局
長に提出。
第149期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2021年6月10日関東財務局
長に提出。
第149期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2021年6月10日関東財務局
長に提出。
第149期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年6月10日関東財務局
長に提出。
(7)臨時報告書の訂正報告書
2020年10月15日関東財務局長に提出。
2020年7月3日提出の臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)に係る訂正報告書で
あります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
東京インキ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京 事務所
指定有限責任社員
村 松 啓 輔 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 原 諭 ㊞
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている東京インキ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他
の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、東京インキ株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
オフセットインキ事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
東京インキ株式会社の2021年3月31日に終了す 当監査法人は、オフセットインキ事業における
る連結会計年度の連結貸借対照表において、有形 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の
固定資産14,003百万円及び無形固定資産632百万 妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実
円が計上されている。 注記事項(重要な会計上の 施した。
見積り) に記載されているとおり、このうち
(1) 内部統制の評価
2,551百万円は、インキ事業セグメントにおける
固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連
オフセットインキ事業に関するものであり、これ
する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価
らの合計金額は連結総資産の5.6%を占めてい
した。評価にあたっては、特に事業計画に含まれ
る。
る主要な仮定である市場需要予測の見積り、及び
これらの固定資産は規則的に減価償却される
それを基にした販売量の見込みと整合しない不合
が、減損の兆候があると認められる場合には、資
理な仮定が採用されることを防止又は発見するた
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
めの統制に焦点を当てた。
フローの総額と帳簿価額を比較することによっ
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の
て、減損損失の認識の要否を判定する必要があ
評価
る。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定さ
れた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
将来キャッシュ・フローの見積りにあたって採
帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
用された主要な仮定の合理性を評価するため、そ
の根拠について経営者及びインキ事業の責任者に
オフセットインキ事業は印刷市場のオンデマン
対して質問したほか、主に以下の手続を実施し
ド化やデジタル化へのシフトにより市場が縮小す
た。
ると見込まれる事業環境において、継続的に営業
損益がマイナスとなっており、減損の兆候が認め
● キャッシュ・フロー予測の基礎となる予算の
られる状況にある。このため、当連結会計年度に
前提となっている市場需要予測を基にした販
おいて減損損失の認識の要否の判定が行われてい
売量の見積りについて、新型コロナウイルス
るが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フ
感染症の影響も踏まえ、同感染症拡大以前の
ローの総額が、資産グループの帳簿価額を上回っ
水準をベースとして市場縮小していくとの仮
たことから、減損損失の認識は不要と判断されて
定の合理性を利用可能な外部データとの整合
いる。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フ
性も含め検討した。
ローの見積りに当たり、経営者は新型コロナウイ
● 事業計画に含まれる主要な仮定についての合
ルス感染症が業績に与える影響を見通すことが困
理性の評価結果を踏まえて、一定の不確実性
難であるという一定の前提のもとに、同感染症拡
を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フロー
大前の水準をベースとして市場縮小していくとの
を独自に見積り、減損損失の認識の要否の判
仮定を採用している。その上で、協業先との連携
定に与える影響について検討した。
による販売強化等を見込んでおり、これらの見積
りの基礎となる市場需要予測には不確実性の高い
仮定が使用されている。このため、これに係る経
営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積
りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、オフセットインキ事
業における固定資産の減損損失の認識の要否に関
する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
要な検討事項」に該当すると判断した 。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある 。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
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いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東京インキ
株式会社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京インキ株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
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※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が連結
財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
東京インキ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
村 松 啓 輔 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 原 諭 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている東京インキ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第149期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、東京インキ株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
オフセットインキ事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「オフセットインキ事業における固
定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項「オフセットインキ事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する
判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関す
る記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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東京インキ株式会社(E00904)
有価証券報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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