株式会社大田花き 有価証券報告書 第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第33期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社大田花き
【英訳名】 Ota Floriculture Auction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 磯村 信夫
【本店の所在の場所】 東京都大田区東海二丁目２番１号
【電話番号】 ０３（３７９９）５５７１
【事務連絡者氏名】 執行役管理本部長 金子 和彦
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区東海二丁目２番１号
【電話番号】 ０３（３７９９）５５７１
【事務連絡者氏名】 執行役管理本部長 金子 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 26,995,849 25,375,961 25,468,235 24,906,260 23,919,487
売上高
（千円） 62,673 118,161 48,305 71,847 18,111
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （千円） 30,798 77,946 34,810 48,802 △ 6,508
属する当期純損失（△）
（千円） 30,798 77,946 34,810 48,802 △ 6,508
包括利益
（千円） 4,646,228 4,662,720 4,636,478 4,624,228 4,566,843
純資産額
（千円） 9,999,721 10,015,774 9,985,556 8,792,422 8,914,173
総資産額
（円） 913.14 916.47 911.32 908.91 897.63
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 6.05 15.32 6.84 9.59 △ 1.28
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 46.5 46.6 46.4 52.6 51.2
自己資本比率
（％） 0.66 1.67 0.75 1.05 △ 0.14
自己資本利益率
（倍） 130.86 51.11 109.32 68.60 －
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 462,824 738,285 341,352 87,161 214,741
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 1,525,902 △ 70,442 △ 36,272 △ 213,394 △ 29,082
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 1,186,924 △ 383,484 △ 401,327 △ 420,406 △ 391,798
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 2,158,269 2,442,627 2,346,379 1,799,740 1,593,601
残高
201 194 198 197 192
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 19 ) ( 14 ) ( 13 ) ( 14 ) ( 14 )
（注）１． 売上高には消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 26,108,372 24,577,968 24,605,950 23,978,218 22,951,099
売上高
（千円） 40,617 113,131 35,582 50,645 1,361
経常利益
当期純利益又は当期純損
（千円） 30,692 76,423 50,118 34,485 △ 15,490
失（△）
（千円） 551,500 551,500 551,500 551,500 551,500
資本金
（株） 5,500,000 5,500,000 5,500,000 5,500,000 5,500,000
発行済株式総数
（千円） 4,818,895 4,833,863 4,822,930 4,796,363 4,729,996
純資産額
（千円） 9,942,489 9,960,403 9,951,111 8,731,354 8,829,298
総資産額
（円） 947.08 950.11 947.96 942.74 929.70
１株当たり純資産額
12.00 12.00 12.00 10.00 10.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
当額）
１株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失 （円） 6.03 15.02 9.85 6.78 △ 3.04
（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
（％） 48.5 48.5 48.5 54.9 53.6
自己資本比率
（％） 0.64 1.58 1.04 0.72 △ 0.33
自己資本利益率
（倍） 131.31 52.13 75.93 97.08 －
株価収益率
（％） 198.96 79.89 121.81 147.53 －
配当性向
193 186 191 188 186
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 18 ) ( 13 ) ( 12 ) ( 13 ) ( 13 )
数）
（％） 93.1 93.4 90.7 81.5 94.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
（円） 875 808 840 890 801
最高株価
（円） 775 764 701 600 645
最低株価
（注）１． 売上高には消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
3/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
２【沿革】
当社（形式上の存続会社、1975年６月６日 株式会社ケイ・エヌ・エスとして設立、1996年１月８日に商号を株式
会社大田花きへ変更、本店所在地東京都渋谷区千駄ケ谷一丁目21番13号、株式額面500円）は、株式会社大田花き
（1989年１月31日設立、本店所在地東京都大田区東海二丁目２番１号、株式額面50,000円）の株式の額面金額を変更
するため、1996年４月１日を合併期日として同社を合併し（同時に本店所在地を東京都大田区東海二丁目２番１号に
移転）、同社の資産・負債及びその他の一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併
後におきましては実質上の存続会社である株式会社大田花き（1989年１月31日設立）の事業を全面的に継承しており
ます。
従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社であります旧株式会社大田花き（1989年１月31日設立）であります
から、以下の記載は、別に記載のない限り実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1996年４月１日より始まる事業年度
を第９期といたしました。
4/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
年月 事項
1989年１月 東京都中央卸売市場大田市場花き部へ入場のため株式会社大田花きを設立
1990年９月 大田市場花き部開場、日本初のセリ下げ方式によるセリ機械４台、鮮度保持流通のための定温倉
庫、さらに自動搬送設備を設置し、月、水、金曜日に切花、鉢物の取引日、火、土曜日に切花の
取引日として花きの卸売業務開始
1990年12月 取扱量の増加に伴いセリ機械１台を増設し、セリ機械５台で卸売業務を開始
1992年11月 当社の卸売市場総合情報システムが優れた情報システムと認められ、第２回流通システム大賞奨
励賞を日刊工業新聞社より受賞
1992年11月 卸売市場の近代化に寄与したことで、'92物流大賞奨励賞を社団法人日本ロジステイックスシス
テム協会より受賞
1993年２月 花保ち試験室を設置し、花保ちの比較試験を開始
1994年11月 増加する入荷量の平準化を図るため、鉢物の取引日を火、木、土曜日に変更して対処
1995年９月 セリ機械５台よりセリ機械８台へ、買参人用端末機516席より598席に増設し卸売業務を強化
1996年４月 株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社である株式会社大田花き（旧社名株式会社ケ
イ・エヌ・エス 東京都渋谷区所在）と合併
1997年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1999年３月 有限会社ピーエルシー設立
1999年12月 自動物流センター完成、操業開始
2002年８月 花き施設整備有限会社を株式会社フラワーオークションジャパンとともに設立
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年６月 経営の監督と業務執行を分離し、迅速性の高い経営を行うため委員会等設置会社へ移行
2005年11月 株式会社とうほくフラワーサポートを株式会社石巻花卉園芸等とともに設立
2006年９月 株式会社ディーオーシーの株式を100％取得し子会社とする（現持分法適用関連会社）
2007年１月 花き業界初のシンクタンク、株式会社大田花き花の生活研究所を設立
2008年３月 日本の花き卸売市場としては初めて、世界でも２番目に「ＭＰＳ－ＧＰＡ」（花き市場工程管理
認証プログラム）を取得
2008年12月 株式会社九州大田花きを設立
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2014年４月 株式会社大田ウィングスを設立
2016年12月 株式会社大田ウィングスで保冷機能を備えた物流施設「ＯＴＡ花ステーション」完成
5/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社大田花き）、子会社３社、関連会社３社及びその他の関係会社１社により構成さ
れており、その他の関係会社を除き、花きの卸売事業を主たる業務とし、それに付帯する業務を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。
なお、当社は、花き卸売事業の単一セグメントであります。
事業
主な事業内容
会社名
区分
卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場大田市場におい
株式会社大田花き（当社）
て、花き卸売業を営んでおります。
九州地方にて花き類の卸売・問屋業を営んでおります。 株式会社九州大田花き ※１
大田市場の業者向けに花き類を保管する倉庫を賃貸して
株式会社大田ウィングス ※１
おります。
生産者向けの種苗販売、生花店など小売業者向けの洋ら
花き卸
株式会社ディーオーシー ※２
ん卸売業、花き小売業を営んでおります。
売事業
大田市場の業者向けに花き類を保管する倉庫を賃貸して
花き施設整備有限会社 ※２
おります。
東北地方にて花き類・関連資材の卸売・問屋業を営んで
株式会社とうほくフラワーサポート ※２
おります。
大田市場において、花きに関する研究、情報サービスの
株式会社大田花き花の生活研究所 ※３
提供などを行っております。
なお、当社のその他の関係会社である株式会社大森園芸ホールディングスとは資本関係のみで、取引は行っており
ません。
6/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
事業系統図は、次のとおりであります。
7/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 所有また
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） は被所有
割合
（連結子会社）
当社への出荷。
福岡県福岡市
株式会社 15 花き卸売・問屋業 100.0％
博多区
役員の兼任３名。
九州大田花き
予約相対受託品の一時
保管用倉庫の使用。
株式会社 大田市場内での倉庫の
東京都大田区 15 100.0％
大田ウィングス 賃貸
役員の兼任４名。
資金援助あり。
（持分法適用関連会社）
当社取扱商品の販売 。
株式会社 東京都大田区 20 種苗・花き小売業 38.9％
資金援助あり。
ディーオーシー
予約相対受託品の一時
花き施設整備 大田市場内の当社を含
保管用倉庫の使用。
東京都大田区 10 50.0％
有限会社 む業者への倉庫の賃貸
役員の兼任１名。
株式会社 当社への出荷。
仙台市太白区 46 花き・関連資材問屋業 36.6％
とうほくフラワーサポート 役員の兼任１名。
（その他の関係会社）
有価証券の管理業、
株式会社
経営コンサルティング 被所有
東京都大田区 10 役員の兼任１名。
大森園芸ホールディングス
業等 32.2％
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
192
従業員数（人） （ 14 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは花き卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略して
おります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
186 ( 13 ) 40.9 15.0 5,204,905
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当社は花き卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しておりま
す。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
8/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは「緑豊かな美しい日本」に住む「富国有徳」の実現を目指す日本の企業として「事業を通して暮
らしに潤いを提供し、豊かな社会文化を創造」すべく努力を積み重ねております。花のビジネスは、成熟国家日本
の「暮らし向き」を考えると今後とも拡大の可能性を秘めています。そこで当社グループでは、花き流通を担う企
業集団として、主要な機能である①情報流②商流③物流④資金流を各社有機的に連動させ、株主の皆さまや顧客の
期待に応えるべく努めております。このことにより事業が持続的に発展し、中長期的な企業価値向上につながると
考えております。
①情報流 価格形成力のある拠点的な花の取引所である当社において、グループそして業界をリードする相場の形
成に努めます。
②商流 グループ全体で花のサプライチェーンの構築を強化します。
③物流 コールドチェーンの強化など時代の要請に応えるきめの細かいサービスを実現し、取引先の利便性を高
めてまいります。
④資金流 社会的役割のもと資金の効率活用を目指し、信頼される健全企業であることに努めます。
(2）経営戦略等
当社グループは収益力の基盤づくりと、各社の事業の強化を図るとともに長年にわたり蓄積してきましたノウハ
ウ、経験を活かし事業の多様化を推し進めてまいります。
①日本最大の花きの取引所ビジネス
②鮮度保持機能の強化と効率的・合理的物流の実現
③サプライチェーンを通じて関係各社との相乗効果ビジネス
(3）経営環境
花き業界は、卸売市場制度の規制緩和、花き生産の減少等により、一層優勝劣敗の傾向が強まっております。当
社グループとしましても利益率の向上、収入の多角化策そしてグローバル化への対応を行ってまいります。あわせ
て業界の構造改革、再編に進んで取り組んでいくことが重要になってまいります。
また新たな需要を掘り起こすべく、消費活動を牽引する取り組みも行なってまいります。
これらを実現するためにも一層のコーポレート・ガバナンスを徹底し同時に品質、情報、流通の管理ビジョン
「確実なパスワーク」を明確にし、経営機能を強化してまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①卸売市場法改正を鑑み事業効率のアップと取引拡大
②生活者の求める商品の提供
③取引先との信用強化
④投資判断の明確化と投資コストの早期回収
⑤競争力を高める情報システムの強化
(5）経営者の問題意識と今後の方針について
今後の見通しにつきましては、天候不順に加え、国内花き生産者の高齢化による生産量の減少、花き小売商高齢
化による廃業・人口減による地方都市経済の縮小など楽観を許さない状況も想定しています。当社グループは社会
インフラである卸売市場を基軸として、生活者に求められる商品の供給・提案を行います。また地方都市の花き消
費がこれ以上減少しないように、花き地方市場との取り組みを強化し、地域文化の継承・花文化の普及に努めま
す。同時に、地元である首都圏においても花文化の普及・啓蒙活動に取り組み、多種多様な小売店舗の活性化に尽
力することで、消費拡大・生産拡大に努め、社業の発展に臨みます。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、ここで記載する内容は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
9/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
（1）当社グループを取り巻く経済環境
花きは嗜好性が高い商品なので少子化や高齢化社会におきまして、各年齢層ごとにどのような消費動向になるか
予測できない面があります。花き購買層の中心である中高年層の消費意欲の継続性も含め当社グループの業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、変化する生活環境を考え顧客に寄り添い、消費者が求めることを捉えていくことに
努めてまいります。そのためにも生活者視点で経営資源を投入、バランスをを図ってまいります。
（2）天候による影響
花きの商品価値は供給・需要双方で天候の影響を受けます。供給面では生産段階から花店が一般の消費者へ販売
する時点まで品質・物の良し悪しに影響し、需要面では、購入時点における嗜好に影響いたします。したがって、
温暖化も含め天候により供給と需要のバランスがくずれ取引量や取引価額に影響する場合には、当社グループの業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、供給面・品質面では保冷倉庫棟の設備強化を行っています。このことは顧客サポー
トにもつながり、消費者ニーズにも応える花きの提案を行ってまいります。
（3） 自然災害や疾病の流行などによる影響
自然災害や疾病の流行などの有事が発生した場合、当社グループで人的・物的被害を受けたり、有事により社会
情勢が大きく変化した際に、全部の事業、又は一部の事業の継続が困難になるなど影響を及ぼす可能性がありま
す。
このリスクに対応するため、事業継続計画を作成し、有事での対応、手順を整え備えております。また、新型コ
ロナウイルス感染症対策としてサテライトオフィス、在宅勤務を実施しており、社員への心構えとして６Ｓ（整
理、整頓、清掃、清潔、躾、作法）の徹底、出張や社内外の会議等について慎重に判断しております。
（4）債権回収リスク
当社グループは売上債権及び貸付金の貸倒による損失に備えて貸倒引当金を計上しております。取引先の信用力
や支払条件等、与信リスクの最小化を図っておりますが、花店の経営において花きは“フレッシュ”であることが
求められ、在庫期間が短いという商品特性上在庫が直ちに損失となる可能性が高く、これにより取引先の経営・資
金繰りが悪化した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、営業本部を中心に部署横断で顧客管理を行い、債権管理も含めた取引先のリスク管
理に努めております。
（5）法的規制について
当社は生鮮食料品等の取引の適正化等を目的とする「卸売市場法（1971年法律第35号）」及び卸売市場法に基づ
く「東京都中央卸売市場条例」その他関係諸法令による規制の対象となっております。2020年6月21日、卸売市場法
の改正が施行され卸売市場の規制が大きく緩和されました。このことは花き卸売事業を花き流通の要と捉えている
当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、法令順守に努める一方で、花きを取り巻くシーンで卸売市場流通が生活者視点での
インフラとして認識されるように花き流通のプラットフォーマーの役を担い、顧客に寄り添い、必要とされるグ
ループとなるように努めてまいります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等 の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、緊急事態宣言が繰り返し
発出されるなど社会経済は停滞し、景気の低迷が続いております。また、依然として感染再拡大の懸念もあり先行
きは不透明な状況です。
花き業界ではホテル、ブランド店、レストラン等で花の活け込み需要が縮小し、冠婚葬祭も近親者で済ませる事
が増え、花が使用される量が減少しました。しかしコロナ禍で移動ができない、集まれないなど制約がある中、個
人需要・ギフト需要は拡大しました。これは家での時間を楽しむために花を購入する方が増えた事、直接会えない
代わりに花を贈って気持ちを伝える方が増えたためです。また10代、20代の若い世代にも定期的に花を購入する人
が増え、改めて花の持つ価値・可能性を感じる事ができました。
10/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
個人需要の高まりを背景にネット販売やサブスクリプションが伸び、衣料品店や生活雑貨店でも花を取り扱う所
が出てきました。生花店やスーパー、ホームセンター以外でも手軽に花を購入できるようになり、花がより一層身
近なものとなり、今後も個人や家庭用の需要は堅調に推移する見込みです。
このような結果、当連結会計年度の業績は、売上高23,919,487千円（前年同期比4.0％減）、営業損失35,646千
円（前年同期は8,357千円の営業利益）、経常利益18,111千円（同74.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失
6,508千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益48,802千円）となりました。
なお、当社グループは花き卸売事業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
②財政状態の状況
（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ374,957千円増加し3,897,632千円、固定資産は前連結会計年度末に比べ
253,206千円減少し5,016,540千円となりました。
流動資産の主な内訳は、売掛金2,199,691千円、現金及び預金1,595,601千円、固定資産の主な内訳は建物及び構
築物2,815,989千円です。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ484,635千円増加し2,145,795千円、固定負債は前連結会計年度末に比べ
305,499千円減少し2,201,535千円となりました。
流動負債の主な内訳は、受託販売未払金1,339,668千円、固定負債の主な内訳は長期借入金1,294,662千円です。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ57,385千円減少し4,566,843千円となりました。これは剰余金の配当50,876千
円、親会社株主に帰属する当期純損失6,508千円の計上によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して
206,139千円減少し1,593,601千円となっております。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、214,741千円（前年同期は87,161千円の増加）となりました。主な増加要因
は、仕入債務の増加329,957千円、減価償却費273,231千円であり、主な減少要因は、売上債権の増加614,509千円
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、29,082千円（前年同期は213,394千円の使用）となりました。主な減少要因
は、有形固定資産の取得による支出30,406千円、無形固定資産の取得による支出26,725千円、貸付けによる支出
23,000千円であり、増加要因は貸付金の回収による収入54,155千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、391,798千円（前年同期は420,406千円の使用）となりました。これは主に長期
借入金の返済による支出323,808千円、配当金の支払額50,867千円によるものです。
11/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
④生産、受注及び販売の実績
ａ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは花き卸売事業の単一セグメントであります。
当連結会計年度
前年同期比
品目 （自 2020年４月１日
（％）
至 2021年３月31日）
受託品（千円） 19,849,226 94.0
買付品（千円） 1,681,931 131.2
その他（千円） 4,831 338.3
合計（千円） 21,535,989 96.1
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ.受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは花き卸売事業の単一セグメントであります。
当連結会計年度
前年同期比
品目 （自 2020年４月１日
（％）
至 2021年３月31日）
受託品（千円） 21,942,920 94.0
1,773,771
買付品（千円） 128.8
その他（千円） 202,795 112.9
合計（千円） 23,919,487 96.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上高はコロナ禍において上半期は需要が落ち込み前年
比90％程度でしたが、下半期は需要が前年を上回る水準まで回復した結果、23,919,487千円（前年同期比4.0％
減）となりました。コスト面では物流の効率化・省力化を推進して一層のコスト削減に努めたものの、コロナ禍に
おいてエアー便や船便の減便の影響で配送コストが高騰した事等により利益改善には至りませんでした。この結
果、営業損失35,646千円（前年同期は8,357千円の営業利益）、経常利益18,111千円（同74.8％減）、親会社株主
に帰属する当期純損失6,508千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益48,802千円）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」をご参
照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金状況は、営業活動によって214,741千円の資金を得て、投資活動によって29,082千円、財務
活動によって391,798千円の資金を使用しました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計
年度末と比較して206,139千円減少し1,593,601千円となりました。
運転資金需要のうち主なものは、商品仕入資金、販売費及び一般管理費の営業費用であり、また、当社の事業の
特性上、回収、支払サイトが他業種に比べて短く、流動性は極めて高くなっております。
12/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な
ものについては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
13/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、 経営環境の変化に対応するため、 当連結会計年度に 84,051 千円の設備投資を実施しました。主
に大田市場内での物流の合理化と基幹システムの更新を実施したものです。
また、当連結会計年度において、 重要な設備の除却または売却はありません。
なお、当社グループは花き卸売事業の単一セグメントであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） （人）
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
資産
本社 －
業務用設備
71,541 0 345,039 35,483 115,059 567,124 186(13）
（東京都大田区） （－）
御殿場研修所 87,752
研修所 1,029 － － － － 88,782 －（－）
（静岡県御殿場市） （7,099.8）
（2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
（千円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） （人）
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具
OTA花ステーション
㈱大田ウィングス 物流施設 2,743,418 2,177 57,368 2,802,964 －（－）
（東京都大田区）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は無形固定資産及び長期前払費用であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．㈱大田ウィングスの設備は主に提出会社へ賃貸しているものであります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
14/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
5,500,000 5,500,000
普通株式
100株
（スタンダード）
5,500,000 5,500,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円）
1997年９月３日
500 5,500 151,500 551,500 189,450 389,450
（注）
（注） 有償一般募集
入札による募集 450,000株
発行価格 605円 資本組入額 303円
払込金総額 308,200千円
入札によらない募集 50,000株
発行価格 655円 資本組入額 303円
払込金総額 32,750千円
15/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － － 8 30 3 － 952 993 －
所有株式数
－ － 40 31,316 7 － 23,632 54,995 500
（単元）
所有株式数の
－ － 0.07 56.94 0.01 － 42.98 100 －
割合（％）
（注）自己株式412,326株は、「個人その他」に4,123単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載してお
ります。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,640 32.23
株式会社大森園芸ホールディングス 東京都大田区大森北５丁目12番８号
500 9.82
東京青果株式会社 東京都大田区東海３丁目２番１号
480 9.43
小杉 圭一 東京都目黒区
400 7.86
株式会社大森園芸 東京都大田区大森北５丁目12番８号
191 3.75
柴崎 太喜一 東京都中央区
168 3.30
大田花き従業員持株会 東京都大田区東海２丁目２番１号
160 3.14
磯村 信夫 東京都大田区
156 3.06
株式会社都立コーポレーション 東京都目黒区八雲１丁目２番11号
神奈川県厚木市長沼253-３ 105 2.06
株式会社南関東花き園芸卸売市場
札幌市白石区流通センター７丁目３
100 1.96
札幌花き園芸株式会社
－５
広島市西区草津港１丁目８－１ 100 1.96
株式会社花満
－ 4,000 78.62
計
16/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 412,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,087,200 50,872 －
普通株式
500 － －
単元未満株式 普通株式
5,500,000 － －
発行済株式総数
－ 50,872 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都大田区東海
412,300 － 412,300 7.50
株式会社大田花き
２丁目２番１号
－ 412,300 － 412,300 7.50
計
17/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を
－ － － －
行った取得自己株式
消却の処分を行った取得
－ － － －
自己株式
合併、株式交換、株式交
付、会社分割に係る移転 － － － －
を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 412,326 － 412,326 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分に対する考えは、株主価値を重視した経営方針の重要課題の１つと考え、株主の皆様が長期的か
つ安定して保有していただくために、安定した配当を継続的に行っていきたいと考えております。そのうえで事業
年度の収益状況や今後の見通し、配当性向、キャッシュ・フローを勘案して適切な配当を実施してまいります。
併せて企業体質の強化ならびに競争力を増強するための戦略的投資に備えるため内部留保資金を継続して確保し
てまいります。剰余金の配当等の決定機関は取締役会であり、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
なお、当期の剰余金の配当につきまして、１株当たり普通配当を10円としております。
基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) （円）
2021年５月28日
50,876 10
取締役会決議
18/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正かつ効率的な経営を行う上でも、コーポレート・ガバナンスが重要な経営課題であると認識してお
ります。経営における意思決定の内容及び過程を明確にし、利害関係者の意思や利益を適切に反映していくよう努
めております。なお、ガバナンス体制の一層の強化を目的として、当社は2005年６月に委員会等設置会社（2015年
５月１日会社法改正により指名委員会等設置会社）へ移行しました。この体制のもと経営の監督と業務執行が分離
され、迅速性の高い経営を行うことが可能になっております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の執行と監督の分離を行い、執行役による迅速な業務決定を可能にするとともに、取締役会の監督
機能の強化を図るため、指名委員会等設置会社形態を採用しております。
提出日現在の取締役数は９名（うち社外取締役７名）及び執行役８名により構成しております。経営監視及び業
務執行の仕組みとしましては、株主総会において選任された取締役で構成する取締役会が、重要な会社の意思決定
と執行役の監督を行い、経営を監視し、取締役会により選任された執行役が、担当業務ごとに権限が強化され、迅
速で効率的な業務執行を行っております。
各委員会（指名委員会、報酬委員会、監査委員会）の概要として、「指名委員会」は株主総会に提出する取締役
の選任案及び解任案を決定し、「報酬委員会」は取締役及び執行役の報酬等を決定し、「監査委員会」は取締役及
び執行役の職務執行の監査及び監査報告を行い、会計監査人の選任案及び解任案を決定します。
また、各委員会は、過半数が社外取締役で構成されており、その独立性も確保されております。各委員会及び取
締役会は原則２ヶ月に１回開催し、それぞれ連携をとりながら取締役会の監督機能を強化しております。
社外からも管理機能を高めるため、顧問契約のある法務コンサルタント、税理士と情報を密にし、リーガル
チェックとアドバイスを受けるとともに、会計監査人へ経営情報を報告し、適時適切に監査が行えるよう努めてお
ります。
19/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は法務上・コンプライアンス上の問題を的確に管理・対応し、健全かつ適切な経営及び業務執行のため、行
動規範を設けております。また、内部監査室を中心に連携の上、コンプライアンスの状況を監視します。これらの
活動は、取締役会及び監査委員会へ報告することにしております。
また職務分掌や職務権限を規程により定め、役割分担を明確にして業務の遂行を図るとともに、内部監査により
その運用状況のモニタリングを行っております。なお、規程につきましては、管理本部総務ティームにおいて必要
に応じ改訂を行い整備しております。
そして文書処理規程に従い、取締役及び執行役の職務執行にかかる情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等
という。）に記録し、保存します。取締役、執行役、内部監査室は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとし
ています。
・リスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻く業務執行上の阻害要因・障害に対する基本的な方針及び管理体制をリスク管理規程に定めており
ます。コンプライアンス、市場、信用、品質、情報等に係るリスクについて社長室及び管理本部総務ティームはそ
れぞれの担当部署と協議の上、対応を行います。また、新たに生じたリスクについては、そのリスクに応じて取締
役会、執行役会において対応責任者を定めます。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の代表者が出席するグループ会議を定期的に開催し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、コンプ
ライアンスに関する情報を共有するほか、必要に応じて当社の関係部署と連携して課題解決に取り組んでおりま
す。
・責任限定契約の内容の概要
当社は定款において、社外取締役及び会計監査人との間に責任限定契約を締結することができる旨を定めており
ます。
＜社外取締役との責任限定契約＞
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
＜会計監査人との責任限定契約＞
現時点においては会計監査人との間で責任限定契約を締結しておりません。
・取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
・役員の選任の決議要件
当社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は株主への機動的な利益配当を実施するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につ
いては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款に
定めております。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
20/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
・自己株式の取得
当社は自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行すること
を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することが
できる旨を定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
・役員の免責事項
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役又は執行役
（これらの地位にあった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役又は執行役（これらの地位にあった者を含む。）が職務を遂行するにあたり、その能力を十分
に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
21/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6 ％）
(1) 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年３月 株式会社大森園芸市場（現株式会社大森園
芸）入社
1975年４月 同社専務取締役（現任）
1989年１月 当社設立専務取締役
1994年２月 当社代表取締役社長
2002年８月 花き施設整備有限会社取締役（現任）
2005年６月 当社取締役兼代表執行役社長（現任）
当社取締役会会長（現任）
取締役 磯村 信夫 1950年２月16日 生
(注)３ 160
当社指名委員長
当社報酬委員長
2007年１月 株式会社大田花き花の生活研究所取締役
（現任）
2014年４月 株式会社大田ウィングス代表取締役社長
（現任）
2021年６月 当社指名委員（現任）
当社報酬委員（現任）
1969年４月 住友商事株式会社入社
1979年６月 同社青果部長代理
1979年６月 住商フルーツ株式会社常務取締役
1995年５月 米国住友商事会社副社長
取締役 中山 俊博 1946年３月21日 生 (注)３ －
2006年４月 ミツワ自動車株式会社代表取締役社長
2008年６月 当社社外取締役（現任）
当社指名委員（現任）
当社報酬委員（現任）
1978年４月 日本鋼管株式会社（現ＪＦＥエンジニアリ
ング株式会社）入社
2009年４月 ＪＦＥネット株式会社取締役
2010年５月 ＪＦＥアドバンストライト株式会社代表取
締役社長
取締役 奥野 義博 1952年４月25日 生 (注)３ －
2014年６月 当社社外取締役（現任）
当社指名委員（現任）
当社報酬委員
2018年６月 当社監査委員（現任 ）
1983年３月 株式会社流通研究社入社
1990年４月 同社月刊「無人化技術（現マテリアルフ
ロー）」編集長
2011年６月 同社専務取締役
2015年12月 一般社団法人日本マテリアルフロー研究セ
ンター代表理事
2016年11月 同法人常務理事
取締役 菊田 一郎 1957年５月24日 生 (注)３ －
2017年６月 当社社外取締役（現任）
当社指名委員（現任）
当社報酬委員（現任）
2017年７月 株式会社流通研究社代表取締役社長
2020年６月 L-Tech Lab代表（現任）
株式会社日本海事新聞社顧問（現任）
22/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1972年４月 坂田種苗株式会社（現株式会社サカタのタ
ネ）入社
2003年９月 サカタ・オーナメンタルズ・ヨーロッパ副
社長
2006年５月 株式会社長野セルトップ副社長
取締役 小川 正則 1949年７月16日 生 (注)３ －
2008年６月 日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社
代表取締役社長
2018年６月 当社社外取締役（現任）
当社指名委員（現任）
当社報酬委員（現任）
1992年４月 井上斎藤英和監査法人(現有限責任あずさ監
査法人)入社
1994年３月 公認会計士登録
1995年９月 内田善昭公認会計士事務所開設
同事務所所長（現任）
1996年４月 内田善三公認会計士事務所入所（現任）
取締役 内田 善昭 1969年12月23日 生 2003年３月 税理士登録
(注)３ －
2008年６月 当社社外取締役（現任）
当社指名委員
当社報酬委員
当社監査委員
2015年６月 当社監査委員長（現任）
2016年７月 当社報酬委員
2007年７月 フィリップモリスジャパン株式会社（現
フィリップモリスジャパン合同会社）入社
2011年９月 株式会社大森園芸ホールディングス代表取
締役社長（現任）
2012年３月 株式会社大森園芸代表取締役社長（現任）
2016年６月 当社取締役（現任）
取締役 磯村 隆夫 1976年８月20日 生 (注)３ －
当社指名委員
当社報酬委員（現任）
2017年６月 当社監査委員
2020年２月 フィリップモリスジャパン合同会社 中部
リージョン リージョンゼネラルマネー
ジャー（現任）
2021年６月 当社指名委員長（現任）
2006年４月 丸紅株式会社入社
2017年４月 東京青果株式会社入社顧問
2017年５月 東京青果貿易株式会社常務取締役（現任）
2017年６月 東京青果株式会社取締役
2018年６月 同社常務取締役
取締役 川田 光太 1984年３月25日 生 2019年６月 当社社外取締役（現任） (注)３ －
当社指名委員
当社報酬委員
2021年６月 東京青果株式会社専務取締役（現任）
当社報酬委員長（現任）
当社監査委員（現任）
23/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1972年４月 日本放送協会（略称NHK）入社
1976年４月 フリーキャスター（現任）
1994年４月 「趣味の園芸」キャスター
2003年５月 「ラジオ深夜便」火曜日アンカー（現任）
2004年４月 「須磨佳津江の園芸散歩」キャスター
2006年８月 東京農業大学地域環境科学部造園科学科客
員教授（現任）
2009年６月 公益財団法人日本花の会 理事(現任)
2010年７月 社団法人日本インドア・グリーン協会（現
一般社団法人日本インドア・グリーン協
取締役 須磨 佳津江 1949年５月13日 生 (注)３ －
会）理事（現任）
2011年６月 一般財団法人日本花普及センター評議員
（現任）
2012年６月 公益社団法人園芸文化協会 理事（現任）
2013年４月 公益財団法人都市緑化機構 評議員（現
任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
当社指名委員（現任）
当社報酬委員（現任）
計 160
（注）１．取締役中山俊博、奥野義博、菊田一郎、小川正則、内田善昭、川田光太、須磨佳津江の各氏は、社外取締
役であります。
２．当社は指名委員会等設置会社であります。当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 磯村 隆夫、 委員 磯村 信夫、委員 中山 俊博、委員 奥野 義博
委員 菊田 一郎、 委員 小川 正則、委員 須磨 佳津江
報酬委員会 委員長 川田 光太 、 委員 磯村 信夫、委員 中山 俊博、委員 菊田 一郎
委員 小川 正則、 委員 磯村 隆夫、委員 須磨 佳津江
監査委員会 委員長 内田 善昭、 委員 奥野 義博、委員 川田 光太
３．2021年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．取締役磯村隆夫は、取締役磯村信夫の長男であります。
24/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
(2)執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
(1) 取締役の状況参照
代表執行役社長 磯村 信夫 1950年２月16日 生
(注) 160
1986年４月 株式会社都立園芸生花市場（現株式会
社都立コーポレーション）入社
1989年１月 当社設立常務取締役
1995年12月 株式会社都立園芸生花市場(現株式会
執行役副社長 小杉 圭一 1962年９月13日 生 社都立コーポレーション)代表取締役 (注) 480
社長
2003年６月 当社専務取締役
2005年６月 当社執行役専務
2011年４月 当社執行役副社長（現任）
1996年４月 当社入社
2004年４月 当社営業本部第１グループ第４ティー
ム（草花担当）ティームリーダー
2005年10月 当社営業本部第１グループ仕入担当
（仕入切花担当）マネージャー
2013年１月 株式会社九州大田花き専務取締役営業
執行役専務
萩原 正臣 1973年10月11日 生 (注) 6
本部長
情報システム本部長
2014年４月 当社執行役兼株式会社九州大田花き代
表取締役社長
2020年４月 当社執行役専務兼株式会社九州大田花
き取締役（現任）
2021年６月 当社情報システム本部長（現任）
1995年４月 当社入社
1999年４月 当社執行役員商品開発本部長
2004年10月 当社執行役員営業本部副本部長
2007年４月 当社執行役営業本部副本部長
執行役常務
吉武 利秀 1961年3月26日 生 (注) 12
2008年12月 当社執行役兼株式会社九州大田花き代
ロジスティック本部長
表取締役社長
2014年４月 当社執行役常務ロジスティック本部長
（現任）
1992年10月 当社入社経理部課長代理
1993年４月 当社経理部課長
執行役 1999年４月 当社管理本部次長
金子 和彦 1965年4月7日 生 (注) 12
管理本部長 2001年６月 当社常勤監査役
2004年６月 当社執行役員管理本部長
2007年４月 当社執行役管理本部長（現任）
1990年９月 当社入社
2010年４月 当社営業本部副本部長
執行役
淺沼 建夫 1964年5月16日 生 (注) 10
営業本部長 2011年４月 当社執行役営業本部副本部長
2014年４月 当社執行役営業本部長（現任）
1990年９月 当社入社
2001年４月 当社執行役員情報システム本部長
2003年６月 当社取締役情報システム本部長
2005年６月 当社情報システム本部長
執行役 2007年４月 当社執行役情報システム本部長
ロジスティック本部 平野 俊雄 1960年1月15日 生 2013年６月 当社情報システム本部長
(注) 1
2017年６月 当社執行役情報システム本部長
副本部長
2019年４月 当社情報システム本部長
2020年４月 当社執行役情報システム本部長
2021年４月 当社執行役ロジスティック本部副本部
長（現任）
2009年６月 当社入社
執行役
2011年４月 当社社長室長
加藤 了嗣 1971年10月1日 生 (注) －
社長室長
2014年４月 当社執行役社長室長（現任）
計 681
(注)2021年６月26日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から１年間であります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は７名であります。
25/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
社外取締役７名の当社株式の保有状況は「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。これ以外には、社外
取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準、方針を特に定めてはおりませんが、選任にあたって
は東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
中山俊博氏の選任理由は、住商フルーツ株式会社常務取締役、米国住友商事会社副社長を務めておりました経験
を当社の経営に活かしていただきたいためであります。
奥野義博氏 の選任理由 は、日本鋼管株式会社（現ＪＦＥエンジニアリング株式会社）での経験、ＪＦＥネット株
式会社での取締役、ＪＦＥアドバンストライト株式会社での代表取締役を務めておりました経験を当社の経営に活
かしていただきたいためであります。 また、当社及び当社執行役との利害関係がなく、一般株主との利益相反が生
じる恐れがないと判断したため、独立役員に指定し東京証券取引所へ届け出ております。
菊田一郎氏の選任理由は、株式会社流通研究社の代表取締役及び一般社団法人日本マテリアルフロー研究セン
ターの常務理事を務めておりました経営経験を当社の経営に活かしていただきたいためであります。
小川正則氏の選任理由は、 サカタ・オーナメンタルズ・ヨーロッパの副社長、株式会社長野セルトップの副社
長、日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社の代表取締役を務めておりました経験を当社の経営に活かしていた
だきたいためであります 。
内田善昭氏の選任理由は、公認会計士及び税理士として専門的な知識・経験等を当社の経営に活かしていただき
たいためであります。また、当社及び当社執行役との利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがない
と判断したため、独立役員に指定し東京証券取引所へ届け出ております。
川田光太氏の選任理由は、東京青果株式会社の常務取締役、東京青果貿易株式会社の常務取締役を務めており、
豊富な経験と幅広い見識を有していることから当社の経営に活かしていただきたいためであります。
須磨佳津江氏の選任理由は、キャスターとして培った豊富な経験と高い見識を有していることから当社の経営に
活かしていただきたいためであります。
社外取締役は、それぞれの専門知識、経験を当社の経営に活かすとともに、当社から独立した立場で意見を述
べ、経営の透明性を高める役割を担っております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、それぞれの専門知識、経験を当社の経営に活かすとともに、当社から独立した立場で意見を述
べ、経営の透明性を高める役割を担っております。
内部統制部門は内部監査室を中心に連携の上、コンプライアンスの状況を監視します。これらの活動は取締役会
及び監査委員会へ報告することにしております。
取締役及び使用人は監査委員に対し、内部監査（グループ会社の監査も含む）の結果及び改善策、コンプライア
ンスホットラインの状況、その他当社及び子会社に重要な影響を及ぼす事項を報告し、報告を受けた監査委員は監
査委員会へ報告することとしています。
26/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査委員会による監査の状況
監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行の監査及び監査報告を行い、会計監査人の選任案及び解任案を決定
します。構成する委員は３名で、社内取締役が１名、社外取締役が２名です。監査委員会が指名した監査委員が中
心となり、監査に関わる規則、規程に基づき経営・業務執行の監視を行い、委員会へ報告しています。さらに、監
査委員は毎月行う執行役会に出席し、他の重要な会議の議事録の閲覧、重要な決裁書類等の閲覧や業務及び財産の
状況等を調査しており、子会社についても、その業務及び財産の状況等を調査しております。
そして会計監査人とその調査結果をもとに監査の方針・方法について確認、打合せを行うとともに、会計監査の
実施状況、監査結果につき、説明・報告を受け、意見交換を行い、財務諸表及び附属明細書につき検証しておりま
す。
当事業年度において当社は監査委員会を隔月毎に開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のとお
りであります。
監査委員会（７回開催）
主な活動内容
出席回数 出席率
当事業年度開催の監査委員会全てに出席し、議案
100％
監査委員長 内田 善昭 ７回
審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の監査委員会全てに出席し、議案
100％
監査委員 奥野 義博 ７回
審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の監査委員会全てに出席し、議案
100％
監査委員 磯村 隆夫 ７回
審議等に必要な発言を適宜行っております。
なお、監査委員である内田善昭氏は、公認会計士の資格を有しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査体制は、監査委員会の職務を補助する監査委員会事務局として内部監査室があり、これとは別に
フォローする部門として、品質カイゼン室、経理ティーム及び総務ティームが担当しております。監査委員会の指
示のもと、業務処理や財産等の管理が適正に行われているか、それぞれの所轄範囲に応じ業務の適正、対応、 ミス
の発見、検査・検証をしております。
③会計監査の状況
会計監査人は、興亜監査法人を選任しております。継続監査期間は12年間で、当社の監査業務を執行した公認会
計士は、指定社員の柿原 佳孝（継続監査期間５年）,近田 直裕（継続監査期間３年）の両名であります。さら
に補助者として公認会計士７名が当社の会計監査を行っております。監査委員会とは、必要に応じて随時情報交換
を行うことで、相互の連携をとり、監査体制の充実を図っております。
なお、会計監査人の選定については「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本
監査役協会）に記載されている会計監査人の選定基準項目に従い検討を行っております。
監査実施体制に問題なく、また当社の事業の性質上会計監査人にも望まれる分野の知見も有している監査法人で
あることから当社の会計監査人として適当と判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
23,000 － 23,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
23,000 － 23,000 －
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
27/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬の算定根拠及び決定のプロ
セス等の客観性・合理性について必要な検証を行いました。さらに、過去の報酬実績等と比較検討し、会計監査
人の報酬等の額について妥当と認め、同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬の基準を公正かつ適正に定めることを目的とし、以下を取締役及び執行
役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関する基本方針としております。
なお、報酬委員会は2020年６月27日に取締役及び執行役が受ける報酬の妥当性に関する審議を行い、当事業年度
の報酬を決定しております。
・取締役報酬
取締役が受ける報酬については、その主な職務が監督機能であり、業務執行から独立した立場であることから、
固定報酬としての基本報酬のみ支給しております。基本報酬の支給水準については、前年度の支給実績を参考にし
つつ、職責に応じて、経営環境等を勘案して決定しております。
・執行役報酬
執行役が受ける報酬については、基本報酬と賞与で構成されております。基本報酬は、役位に応じて決定した額
を固定報酬として毎月支給しております。賞与は、業績向上と企業価値増大へのインセンティブを高める観点か
ら、業績を参考に決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
基本報酬 ストックオプション 賞与 退職慰労金
（人）
取締役
1,800 1,800 － － － 1
（社外取締役を除く）
135,213 135,213 － － － 9
執行役
12,000 12,000 － － － 6
社外取締役
（注）取締役と執行役の兼任者（1名）については、執行役の欄に記載しており、取締役の欄には含まれておりま
せん。
28/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有の意義・合理性が認められる場合を除き、原則として上場株式を政策保有株式として保有しませ
ん。保有の意義・合理性については発行会社との企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリ
スクが資本コストに見合っているかを毎年個別銘柄ごとに検証したうえで判断します。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 432,998
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
29/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について興亜監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の変更について、適切かつ的確に対応していくことは重要であるという認識のもと、社内体
制の整備、監査法人との連携、各種セミナーへの参加等を通じ、連結財務諸表等の適正性を確保するよう取組んで
おります。
30/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,801,740 1,595,601
現金及び預金
1,584,526 2,199,691
売掛金
741 1,010
商品
119,807 115,472
短期貸付金
68,829 38,826
その他
△ 52,970 △ 52,970
貸倒引当金
3,522,674 3,897,632
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,079,669 4,079,669
建物及び構築物
△ 1,127,261 △ 1,263,680
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,952,408 2,815,989
機械装置及び運搬具 9,263 9,263
△ 9,263 △ 9,263
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 1,966,976 1,988,856
△ 1,569,946 △ 1,641,586
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 397,030 347,269
土地 87,752 87,752
96,746 95,246
リース資産
△ 48,571 △ 56,561
減価償却累計額
リース資産（純額） 48,175 38,685
3,485,366 3,289,696
有形固定資産合計
無形固定資産
92,618 108,372
ソフトウエア
4,265 4,265
電話加入権
96,884 112,637
無形固定資産合計
投資その他の資産
※ 711,926 ※ 704,228
投資有価証券
302,049 278,561
長期貸付金
6,828 6,792
破産更生債権等
68,282 61,621
長期前払費用
155,317 165,590
繰延税金資産
411,938 385,148
保険積立金
61,990 62,070
その他
△ 30,836 △ 49,808
貸倒引当金
1,687,496 1,614,205
投資その他の資産合計
5,269,747 5,016,540
固定資産合計
8,792,422 8,914,173
資産合計
31/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1,002,506 1,339,668
受託販売未払金
76,640 63,900
買掛金
323,808 323,808
１年内返済予定の長期借入金
16,694 17,364
リース債務
48,896 119,561
未払金
39,944 23,746
未払法人税等
41,995 8,770
未払消費税等
16,500 16,080
賞与引当金
94,173 232,896
その他
1,661,159 2,145,795
流動負債合計
固定負債
1,618,470 1,294,662
長期借入金
32,849 23,162
リース債務
30,681 27,280
繰延税金負債
389,099 417,673
退職給付に係る負債
139,703 141,477
資産除去債務
206,630 207,680
預り保証金
89,600 89,600
長期未払金
2,507,034 2,201,535
固定負債合計
4,168,193 4,347,330
負債合計
純資産の部
株主資本
551,500 551,500
資本金
402,866 402,866
資本剰余金
4,020,401 3,963,016
利益剰余金
△ 350,539 △ 350,539
自己株式
4,624,228 4,566,843
株主資本合計
4,624,228 4,566,843
純資産合計
8,792,422 8,914,173
負債純資産合計
32/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
24,906,260 23,919,487
売上高
22,402,837 21,535,989
売上原価
2,503,423 2,383,497
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,151,243 1,142,756
給料及び手当
16,500 16,080
賞与引当金繰入額
81,057 79,649
退職給付費用
287,116 275,005
減価償却費
18,972 18,972
貸倒引当金繰入額
940,176 886,680
その他
2,495,066 2,419,143
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 8,357 △ 35,646
営業外収益
4,592 4,553
受取利息
7,738 8,594
受取配当金
7,570 1,570
持分法による投資利益
26,876 －
設備投資に対する補助金収入
－ 16,947
保険解約返戻金
－ 7,150
役員報酬返納額
25,230 21,937
その他
72,008 60,754
営業外収益合計
営業外費用
8,290 6,996
支払利息
228 －
その他
8,518 6,996
営業外費用合計
71,847 18,111
経常利益
71,847 18,111
税金等調整前当期純利益
45,768 38,294
法人税、住民税及び事業税
△ 22,723 △ 13,674
法人税等調整額
23,044 24,620
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 48,802 △ 6,508
－ －
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
48,802 △ 6,508
帰属する当期純損失（△）
33/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
48,802 △ 6,508
当期純利益又は当期純損失（△）
48,802 △ 6,508
包括利益
（内訳）
48,802 △ 6,508
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
34/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 551,500 402,866 4,032,651 △ 350,539 4,636,478 4,636,478
当期変動額
剰余金の配当
△ 61,052 △ 61,052 △ 61,052
親会社株主に帰属する当期純利益 48,802 48,802 48,802
当期変動額合計 － － △ 12,249 － △ 12,249 △ 12,249
当期末残高
551,500 402,866 4,020,401 △ 350,539 4,624,228 4,624,228
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 551,500 402,866 4,020,401 △ 350,539 4,624,228 4,624,228
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,876 △ 50,876 △ 50,876
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 6,508 △ 6,508 △ 6,508
当期変動額合計 － － △ 57,385 － △ 57,385 △ 57,385
当期末残高
551,500 402,866 3,963,016 △ 350,539 4,566,843 4,566,843
35/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
71,847 18,111
税金等調整前当期純利益
285,364 273,231
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 700 △ 420
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 35,217 28,573
貸倒引当金の増減額（△は減少） 18,972 18,972
△ 12,330 △ 13,148
受取利息及び受取配当金
8,290 6,996
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 7,570 △ 1,570
売上債権の増減額（△は増加） 614,666 △ 614,509
たな卸資産の増減額（△は増加） 257 △ 269
仕入債務の増減額（△は減少） △ 832,688 329,957
未収入金の増減額（△は増加） △ 26,191 22,291
未払費用の増減額（△は減少） △ 2,022 133,089
未払金の増減額（△は減少） △ 19,354 51,113
19,653 △ 40,759
未払又は未収消費税等の増減額
△ 51,200 37,231
その他
102,210 248,891
小計
利息及び配当金の受取額 20,630 21,402
△ 8,898 △ 6,996
利息の支払額
△ 26,781 △ 48,555
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
87,161 214,741
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 82,625 △ 30,406
有形固定資産の取得による支出
△ 60,826 △ 26,725
無形固定資産の取得による支出
△ 61,008 －
投資有価証券の取得による支出
△ 1,850 △ 3,106
長期前払費用の取得による支出
△ 91,400 △ 23,000
貸付けによる支出
84,315 54,155
貸付金の回収による収入
△ 213,394 △ 29,082
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 340,792 △ 323,808
長期借入金の返済による支出
△ 60,836 △ 50,867
配当金の支払額
△ 18,777 △ 17,122
リース債務の返済による支出
△ 420,406 △ 391,798
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 546,638 △ 206,139
2,346,379 1,799,740
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,799,740 ※ 1,593,601
現金及び現金同等物の期末残高
36/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１.連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 株式会社大田ウィングス、株式会社九州大田花き
（2）非連結子会社
主要な非連結子会社の名称 株式会社大田花き花の生活研究所
（連結の範囲から除いた理由）
株式会社大田花き花の生活研究所は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除いております。
２.持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社
持分法を適用した関連会社の数 3 社
持分法を適用した関連会社の名称 株式会社とうほくフラワーサポート、株式会社ディーオーシー、花き
施設整備有限会社
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用しない主要な会社等の名称 株式会社大田花き花の生活研究所
（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いて
も連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から
除いております。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４.会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
・商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
機械装置及び運搬具 ２～12年
器具及び備品 ３～20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しておりま
す。
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
③リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用しております。
37/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
④長期前払費用
定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、 支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、短期的な投資からなっております。
（6）その他連結財務諸表作成のための基礎となる事項
・消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
・貸付金に対する貸倒引当金の見積り
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末において、連結貸借対照表上、短期貸付金115,472千円、長期貸付金278,561千円を計上
し、貸倒引当金102,778千円を計上しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸付先企業の財政状態や事業活動内容を評価するとともに、債権保全のための担保権を設定した上で回収可
能性の判定を行い、貸倒引当金を見積もっております。
当該見積りについて、将来の貸付先の財政状態や担保資産の評価額の変動により見直しが必要となった場
合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において貸倒引当金の額に影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
38/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 277,504千円 投資有価証券（株式） 270,626千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,500,000 － － 5,500,000
合計 5,500,000 － － 5,500,000
自己株式
普通株式 412,326 － － 412,326
合計 412,326 － － 412,326
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2019年５月24日
普通株式 61,052 12 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2020年５月22日
普通株式 50,876 利益剰余金 10 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
39/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,500,000 － － 5,500,000
合計 5,500,000 － － 5,500,000
自己株式
普通株式 412,326 － － 412,326
合計 412,326 － － 412,326
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2020年５月22日
普通株式 50,876 10 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2021年５月28日
普通株式 50,876 利益剰余金 10 2021年３月31日 2021年６月28日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 1,801,740千円 1,595,601千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,000 △2,000
現金及び現金同等物 1,799,740 1,593,601
40/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１.金融商品の状況に関する事項
（1）商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等限定し、資金調達については、設備投資計画に基づ
き、主に銀行借入により調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク 並びにリスク管理体制
売掛金は、事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在します。
当該リスクに関しては、グループ各社の債権管理規程に基づき、取引先ごとの期日・残高管理を行い、財務
状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めております。
受託販売未払金は、事業活動から生じた営業債務であり、そのほとんどが40日以内に支払期日が到来しま
す。
借入金は、主に建物の建築に要した資金の借入であり、固定金利で調達することにより金利の変動リスクを
回避しております。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するも
のが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,801,740 1,801,740 －
1,584,526
(2）売掛金 1,584,526 －
資産計 3,386,267 3,386,267 －
(3）受託販売未払金 1,002,506 1,002,506 －
(4）長期借入金
1,942,278 1,937,014 △5,263
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 2,944,784 2,939,520 △5,263
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,595,601 1,595,601 －
2,199,691
(2）売掛金 2,199,691 －
資産計 3,795,292 3,795,292 －
(3）受託販売未払金 1,339,668 1,339,668 －
(4）長期借入金
1,618,470 1,614,317 △4,152
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 2,958,138 2,953,985 △4,152
（注）１.金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）受託販売未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（4）長期借入金
借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております 。
41/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 711,926 704,228
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりませ
ん。
３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内（千円） 10年超（千円）
（千円） （千円）
1,801,740
現金及び預金 － － －
1,584,526
売掛金 － － －
3,386,267
合計 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内（千円） 10年超（千円）
（千円） （千円）
1,595,601
現金及び預金 － － －
2,199,691
売掛金 － － －
3,795,292
合計 － － －
４.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
323,808 323,808 323,808 292,908 289,968
長期借入金 387,978
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
323,808 323,808 292,908 289,968 269,718
長期借入金 118,260
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
非上場株式(連結貸借対照表計上額711,926千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
非上場株式(連結貸借対照表計上額704,228千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
42/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度による退職一時金制度（非積立型）と確定拠出制度
による企業年金制度を採用しております。確定給付制度による退職一時金制度では、退職給付として、勤務期
間に基づいた一時金を支給しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２.確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 353,882 千円 389,099 千円
退職給付費用 44,228 43,020
退職給付の支払額 △9,011 △14,446
退職給付に係る負債の期末残高 389,099 417,673
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 － 千円 － 千円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 389,099 417,673
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 389,099 417,673
退職給付に係る負債 389,099 417,673
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 389,099 417,673
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度44,228千円 当連結会計年度43,020千円
３.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）36,829千
円、当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）36,629千円であります。
43/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 5,049 千円 4,920 千円
未払事業税 5,764 3,338
未払費用 758 740
貸倒引当金 25,644 31,450
長期未払金（役員退職慰労金） 27,417 27,417
退職給付引当金 119,064 127,808
投資有価証券評価損 917 917
投資損失引当金 3,549 3,549
資産除去債務 46,940 47,960
その他 28,043 46,149
繰延税金資産小計
263,151 294,254
評価性引当額 △92,560 △110,889
繰延税金資産合計
170,591 183,364
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,299 ―
資産除去債務に対応する除去費用 △44,655 △45,054
繰延税金負債合計
△45,955 △45,054
繰延税金資産の純額
124,635 138,309
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効 30.6％
果会計適用後の法人税
（調整）
等の負担率との間の差
交際費等永久に損金に算入されない項目 9.1
異が法定実効税率の
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △16.1
100分の５以下である
住民税均等割 4.2
ため注記を省略してお
評価性引当額 101.2
ります。
その他 6.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
135.9
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
子会社の株式会社大田ウィングスが、荷捌施設建設のため賃借した土地について、不動産賃貸借契約に伴う
原状回復義務に基づく、当該土地に係る原状回復費等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたっては、使用見込期間を当該契約の期間に応じて34年と見積り、割引率は
1.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 137,951千円 139,703千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 1,751 1,774
期末残高 139,703 141,477
44/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、花き卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２.地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社大森花卉 2,361,468 花き卸売業
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２.地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社大森花卉 1,978,903 花き卸売業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
45/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
関連当事者との関係
資本金又
議決権等の 期末
事業の内容 取引の 取引金額
所有（被所 残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金
又は職業 内容 （千円）
役員の 事業上の
有）割合(%) (千円)
（千円 ）
兼任等 関係
当社取 受託品
株式会社 東京都 （被所有）
10,000 生花仲卸 なし 扱商品 等の 2,360,239 売掛金 163,805
大森花卉 大田区
直接0.3
の販売 販売
役員及び
その近親
者が議決
当社取 受託品
株式会社
東京都 （被所有）
権の過半
生花仲卸 なし 扱商品 等の 売掛金
15,000 662,028 64,681
フローラルジャパン
大田区 直接0.1
数を有し
の販売 販売
ている会
社
当社取 受託品
株式会社
神奈川県
20,000 生花卸売 － なし 扱商品 等の 130,111 売掛金 4,185
神奈川県園芸市場
横浜市
の販売 販売
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
関連当事者との関係
資本金又
議決権等の 期末
事業の内容 取引の 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 所有（被所 科目 残高
は出資金
又は職業 内容 （千円）
役員の 事業上の
有）割合(%) (千円)
（千円 ）
兼任等 関係
当社取 受託品
株式会社 東京都 （被所有）
生花仲卸 なし 扱商品 等の 売掛金
10,000 1,978,007 206,898
大森花卉 大田区
直接0.3
の販売 販売
役員及び
その近親
者が議決
当社取 受託品
株式会社
東京都 （被所有）
権の過半
15,000 生花仲卸 なし 扱商品 等の 549,351 売掛金 91,777
フローラルジャパン
大田区 直接0.1
数を有し
の販売 販売
ている会
社
当社取 受託品
株式会社
神奈川県
生花卸売 なし 扱商品 等の 売掛金
20,000 － 124,656 5,126
神奈川県園芸市場
横浜市
の販売 販売
（注）１.取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
（注）２.取引条件及び取引条件の決定方針等
受託品等の販売については、一般取引先の取引条件と同様であります。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
46/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
関連当事者との関係
資本金又
議決権等の 期末
事業の内容 取引の 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 所有（被所 科目 残高
は出資金
又は職業 内容
（千円）
役員の 事業上の
有）割合(%) (千円)
（千円 ）
兼任等 関係
役員及び
その近親
者が議決
株式会社 東京都 （被所有） 商品の 商品の
権の過半
生花仲卸 なし 買掛金
10,000 206,331 －
大森花卉 大田区 直接0.3 仕入 仕入
数を有し
ている会
社
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
関連当事者との関係
資本金又
議決権等の 期末
事業の内容 取引の 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 所有（被所 科目 残高
は出資金
又は職業 内容
（千円）
役員の 事業上の
有）割合(%) (千円)
（千円 ）
兼任等 関係
役員及び
その近親
者が議決
株式会社 東京都 （被所有） 商品の 商品の
権の過半
生花仲卸 なし 買掛金
10,000 149,119 －
大森花卉 大田区 直接0.3 仕入 仕入
数を有し
ている会
社
（注）１.取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
（注）２.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入については、一般取引先の取引条件と同様であります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 908.91円 897.63円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
9.59円 △1.28円
（△）
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
48,802 △6,508
帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又
48,802 △6,508
は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 5,087 5,087
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
47/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 323,808 323,808 0.39 －
１年以内に返済予定のリース債務 16,694 17,364 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,618,470 1,294,662 0.39 2022年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 32,849 23,162 － 2022年～2026年
合計 1,991,822 1,658,996 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により、各連結会計年
度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 323,808 292,908 289,968 269,718
リース債務 13,397 7,094 2,158 511
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,342,294 11,125,715 17,721,257 23,919,487
税金等調整前当期純利益又は税
金等調整前四半期純損失（△） △121,672 △76,463 △24,408 18,111
（千円）
親会社株主に帰属する四半期
△125,426 △81,473 △31,054 △6,508
（当期）純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純損
△24.65 △16.01 △6.10 △1.28
失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失（△） △24.65 8.64 9.91 4.82
（円）
48/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,635,636 1,368,892
現金及び預金
1,550,679 2,163,081
売掛金
46 25
前渡金
35,697 34,996
前払費用
232,281 226,928
短期貸付金
36,981 19,888
その他
△ 52,970 △ 52,970
貸倒引当金
3,438,353 3,760,843
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
617,310 617,310
建物
△ 538,347 △ 544,816
減価償却累計額
建物（純額） 78,963 72,493
構築物 39,419 39,419
△ 39,307 △ 39,341
減価償却累計額
構築物（純額） 111 78
機械及び装置 8,725 8,725
△ 8,725 △ 8,725
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 0 0
1,966,460 1,986,111
工具、器具及び備品
△ 1,569,489 △ 1,641,072
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 396,970 345,039
87,752 87,752
土地
91,009 89,521
リース資産
△ 47,053 △ 54,037
減価償却累計額
リース資産（純額） 43,955 35,483
607,753 540,847
有形固定資産合計
無形固定資産
92,618 108,372
ソフトウエア
4,265 4,265
電話加入権
96,884 112,637
無形固定資産合計
投資その他の資産
433,819 432,998
投資有価証券
533,735 534,556
関係会社株式
600 600
出資金
※ 3,060,585 ※ 2,925,641
長期貸付金
6,828 6,792
破産更生債権等
5,427 2,421
長期前払費用
155,317 165,590
繰延税金資産
8,000 8,000
開設者預託保証金
411,938 385,148
保険積立金
14,548 14,628
その他
△ 30,836 △ 49,808
貸倒引当金
△ 11,600 △ 11,600
投資損失引当金
4,588,363 4,414,969
投資その他の資産合計
5,293,001 5,068,454
固定資産合計
8,731,354 8,829,298
資産合計
49/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1,004,515 1,343,788
受託販売未払金
43,471 24,659
買掛金
323,808 323,808
１年内返済予定の長期借入金
15,259 15,965
リース債務
44,889 114,445
未払金
58,574 176,514
未払費用
32,400 17,814
未払法人税等
32,534 -
未払消費税等
1,777 2,199
前受金
29,305 35,039
預り金
2,456 2,360
前受収益
16,500 16,080
賞与引当金
1,625 564
その他
1,607,119 2,073,238
流動負債合計
固定負債
1,618,470 1,294,662
長期借入金
29,721 21,097
リース債務
389,099 417,673
退職給付引当金
200,980 203,030
預り保証金
89,600 89,600
長期未払金
2,327,870 2,026,062
固定負債合計
3,934,990 4,099,301
負債合計
純資産の部
株主資本
551,500 551,500
資本金
資本剰余金
389,450 389,450
資本準備金
13,416 13,416
その他資本剰余金
402,866 402,866
資本剰余金合計
利益剰余金
30,125 30,125
利益準備金
その他利益剰余金
2,947 0
固定資産圧縮積立金
4,075,000 4,075,000
別途積立金
84,464 21,044
繰越利益剰余金
4,192,536 4,126,169
利益剰余金合計
△ 350,539 △ 350,539
自己株式
4,796,363 4,729,996
株主資本合計
4,796,363 4,729,996
純資産合計
8,731,354 8,829,298
負債純資産合計
50/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
23,349,874 21,942,920
受託品売上高
462,486 830,358
買付品売上高
165,857 177,821
付帯業務料
23,978,218 22,951,099
売上高合計
売上原価
※１ 21,119,068 ※１ 19,849,226
受託品売上原価
436,350 802,983
買付品売上原価
21,555,419 20,652,210
売上原価合計
2,422,799 2,298,888
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,116,048 1,108,151
給料及び手当
16,500 16,080
賞与引当金繰入額
81,057 79,649
退職給付費用
180,606 177,239
福利厚生費
12,899 10,393
派遣料
※２ 59,645 ※２ 56,933
売上高割使用料
※３ 82,382 ※３ 80,886
面積割使用料
※４ 25,766 ※４ 24,574
出荷奨励金
146,006 136,616
減価償却費
350,322 334,843
地代家賃
18,972 18,972
貸倒引当金繰入額
377,241 336,551
その他
2,467,449 2,380,891
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 44,649 △ 82,002
営業外収益
※５ 34,614 ※５ 32,677
受取利息
※５ 15,988 ※５ 16,844
受取配当金
26,876 －
設備投資に対する補助金収入
－ 16,947
保険解約返戻金
26,334 23,889
その他
103,813 90,360
営業外収益合計
営業外費用
8,290 6,996
支払利息
228 -
その他
8,518 6,996
営業外費用合計
50,645 1,361
経常利益
50,645 1,361
税引前当期純利益
34,672 27,124
法人税、住民税及び事業税
△ 18,512 △ 10,272
法人税等調整額
16,160 16,851
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 34,485 △ 15,490
51/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 551,500 389,450 13,416 402,866 30,125 5,895 4,075,000 108,083 4,219,103
当期変動額
剰余金の配当 △ 61,052 △ 61,052
固定資産圧縮積立金
△ 2,947 2,947 -
の取崩
当期純利益 34,485 34,485
当期変動額合計 - - - - - △ 2,947 - △ 23,619 △ 26,566
当期末残高
551,500 389,450 13,416 402,866 30,125 2,947 4,075,000 84,464 4,192,536
株主資本
純資産合計
株主資本合
自己株式
計
当期首残高
△ 350,539 4,822,930 4,822,930
当期変動額
剰余金の配当 △ 61,052 △ 61,052
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純利益
34,485 34,485
当期変動額合計 - △ 26,566 △ 26,566
当期末残高 △ 350,539 4,796,363 4,796,363
52/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
551,500 389,450 13,416 402,866 30,125 2,947 4,075,000 84,464 4,192,536
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,876 △ 50,876
固定資産圧縮積立金
△ 2,947 2,947 －
の取崩
当期純損失（△） △ 15,490 △ 15,490
当期変動額合計 － － － － － △ 2,947 － △ 63,419 △ 66,366
当期末残高 551,500 389,450 13,416 402,866 30,125 0 4,075,000 21,044 4,126,169
株主資本
純資産合計
株主資本合
自己株式
計
当期首残高 △ 350,539 4,796,363 4,796,363
当期変動額
剰余金の配当
△ 50,876 △ 50,876
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純損失（△） △ 15,490 △ 15,490
当期変動額合計
－ △ 66,366 △ 66,366
当期末残高 △ 350,539 4,729,996 4,729,996
53/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１.有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２.固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～47年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 ３～20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しておりま
す。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
（4）長期前払費用
定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態の実情を勘案して必要額を計上しておりま
す。
（3）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により当事業年度における自己都合退職による期末要支給額を計上
しております。
４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
・貸付金に対する貸倒引当金の見積り
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末において、貸借対照表上、短期貸付金226,928千円、長期貸付金2,925,641千円を計上し、貸倒
引当金102,778千円を計上しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸付先企業の財政状態や事業活動内容を評価するとともに、債権保全のための担保権を設定した上で回収可
能性の判定を行い、貸倒引当金を見積もっております。
当該見積りについて、将来の貸付先の財政状態や担保資産の評価額の変動により見直しが必要となった場
合、翌事業年度以降の財務諸表において貸倒引当金の額に影響を与える可能性があります。
54/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※関係会社項目
関係会社との取引に基づいて発生した債権が次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期貸付金 2,758,536千円 2,647,080千円
（損益計算書関係）
※１.受託品売上原価
受託品売上原価は受託品売上高より東京都中央卸売市場条例による卸売手数料及び荷扱い料を控除したもの
であります。
※２.売上高割使用料
東京都中央卸売市場条例に基づいて東京都から賃借している市場施設使用料で、卸売金額に応じて支払額が
決定されるものであります。
※３.面積割使用料
東京都中央卸売市場条例に基づいて東京都から賃借している市場施設使用料で、その使用面積に応じて支払
額が決定されるものであります。
※４.出荷奨励金
委託出荷者に対する出荷奨励のための交付金であります。
※５.関係会社との取引
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
子会社からの受取利息 30,024千円 28,125千円
関係会社からの受取配当金 8,250千円 8,250千円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式102,000千円、関連会社株式432,556
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式102,000千円、関連会社株式431,735千円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
55/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 5,049 千円 4,920 千円
未払事業税 5,172 2,872
未払費用 758 740
貸倒引当金 25,644 31,450
長期未払金（役員退職慰労金） 27,417 27,417
退職給付引当金 119,064 127,808
投資有価証券評価損 917 917
投資損失引当金 3,549 3,549
その他 14,662 28,842
繰延税金資産小計
202,237 228,519
評価性引当額 △45,619 △62,928
繰延税金資産合計
156,617 165,590
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,299 －
繰延税金負債合計
△1,299 －
繰延税金資産の純額
155,317 165,590
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果 30.6％
（調整） 会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目 負担率との間の差異が法 197.7
定実効税率の100分の５
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △214.7
以下であるため注記を省
住民税均等割 38.9
略しております。
評価性引当額 1,190.9
その他 △5.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1,238.1
56/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 942.74円 929.70円
１株当たり当期純利益又は１株
6.78円 △3.04円
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期 潜在株式調整後１株当たり当期
純利益は、潜在株式が存在しない 純利益は、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。 ため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失
34,485 △15,490
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千
－ －
円）
普通株式に係る当期純利益又は
34,485 △15,490
当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 5,087 5,087
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
57/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 末残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
617,310 － － 617,310 544,816 6,469 72,493
構築物
39,419 － － 39,419 39,341 33 78
機械及び装置 8,725 － － 8,725 8,725 － 0
工具、器具及び備品
1,966,460 32,361 12,710 1,986,111 1,641,072 84,292 345,039
土地 87,752 － － 87,752 － － 87,752
リース資産 91,009 7,002 8,490 89,521 54,037 15,473 35,483
有形固定資産計 2,810,676 39,363 21,200 2,828,840 2,287,993 106,270 540,847
無形固定資産
ソフトウエア
116,880 42,094 3,526 155,447 47,074 26,340 108,372
電話加入権 4,265 － － 4,265 － － 4,265
無形固定資産計 121,145 42,094 3,526 159,712 47,074 26,340 112,637
長期前払費用 415,850 1,000 － 416,850 414,428 4,006 2,421
（注）１.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 分荷機ベルト、モーター、部品交換 26,840千円
リース資産 フォークリフト 4,680千円
ソフトウエア 基幹システム、せりシステム更新 27,744千円
２.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 空調機 2,710千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
19,008 －
貸倒引当金 83,806 36 102,778
－ － －
投資損失引当金 11,600 11,600
－
賞与引当金 16,500 16,080 16,500 16,080
（注） 貸倒引当金の当期減少額「その他」36千円は債権を回収したことによるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
58/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に
掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載いたします。電子公告を掲載
する当社のウェブサイトアドレスは次のとおりです。
https://otakaki.co.jp
株主優待制度として年２回（毎年３月31日、９月30日現在）100株以上の
株式を所有する株主様に対し、所有株式数に応じて次のとおり贈呈してお
ります。
株主に対する特典
100株以上1,000株未満 クオカード一律500円分
1,000株以上 全国共通花とみどりのギフト券一律3,000円分
（注）当社の株主（実質株主を含む）は、その有する単元未満株について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが
できない旨を定款に定めております。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④株主の有する単元未満株の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
59/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第32期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月29日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第33期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月14日関東財務局長に提出。
（第33期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出。
（第33期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
60/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
61/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
株式会社大田花き
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
柿原 佳孝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
近田 直裕 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大田花きの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社大田花き及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
62/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
貸付金に対する貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年３月31日現在、連結貸借対照表上、短期 当監査法人は、貸付金の回収可能性及び貸倒引当金計上
貸付金115,472千円、長期貸付金278,561千円を計上し、貸 額の見積りの合理性を評価するため、主として以下の監査
倒引当金102,778千円を計上している。 手続を実施した。
会社は貸付先企業の財務状態及び事業活動内容を評価す ・貸付先企業の決算情報を入手し、質問等の手続を実施し
るとともに、債権保全のため担保権を設定した上で回収可 て、財政状態の実態について検討した。
能性の判定を行い、貸倒懸念債権残高について必要と判断 ・金銭消費貸借契約に従い貸付金が期日どおりに入金され
した金額の貸倒引当金を計上している。 ていることを銀行口座入金記録により検証した。
貸付金の残高については金額的な重要性があり、貸倒引 ・抵当権または根抵当権が設定されている物件についての
当金の見積りの基礎となる貸付先の財政状態及び担保提供 直近の固定資産登記簿謄本を査閲し、担保権の有効性を検
資産の評価には、経営者の主観による影響があるため、当 証した。
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し ・路線価等を基に担保提供資産の価値を測定し、会社が
た。 行った見積りとの比較検討を行った。
・質権の対象となっている証券等について会社による管理
状況を検証し、質権の有効性を評価した。
・貸付金以外の営業債権についても入金状況を検討し、貸
付先企業の財政状態悪化の兆候の有無を検討した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
63/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当 監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大田花きの2021年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大田花きが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
64/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が連
結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
65/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
株式会社大田花き
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
柿原 佳孝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
近田 直裕 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大田花きの2020年4月1日から2021年3月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
大田花きの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸付金に対する貸倒引当金の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸付金に対する貸倒引当金の見積り）と同一
内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
66/67
EDINET提出書類
株式会社大田花き(E02871)
有価証券報告書
財務諸表における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が財
務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
67/67
