韓国産業銀行 有価証券報告書
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韓国産業銀行(E06009)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【会計年度（又は事業年度）】 自 2020年１月１日 至 2020年12月31日
【発行者の名称】 韓国産業銀行
(The Korea Development Bank)
【代表者の役職氏名】 資金部 グローバル調達チーム長
李 彰焄（Chang Hoon Lee）
【事務連絡者氏名】 韓国産業銀行 東京支店長
郭 孝植（Hyo Shik Kwak）
【住所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 グラントウキョウ ノースタワー36階
【電話番号】 (03)3214-4541
【縦覧に供する場所】 該当なし
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注(1)本書中、「当行」および「KDB」は韓国産業銀行を、「韓国」は大韓民国を、「政府」は韓国政府を総称して指すものと
する。別段の記載がなければ、「ウォン」と表示された金額はすべて大韓民国ウォンを意味し、また、「米ドル」と表示
された金額はすべてアメリカ合衆国ドルをそれぞれ意味する。2020年12月31日にソウル・マネー・ブローカレッジ・サー
ビシズ・リミテッドの発表した平均為替相場は100円につき1,054.26ウォン、１米ドルにつき103.20円および１米ドルに
つき1,088.00ウォンであった。
(2)当行および韓国の会計年度は暦年である。
(3)本書中の表で計数が四捨五入されている場合、これらの表中の合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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第１【募集（売出）債券の状況】
募集債券
上場金融商品取引所
会計年度末の
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 名又は登録認可金融
未償還額
商品取引業協会名
第48回韓国産業銀行円貨債券
2018年９月 500億円 － 500億円 なし
(2018)
売出債券
上場金融商品取引所
会計年度末の
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 名又は登録認可金融
未償還額
商品取引業協会名
韓国産業銀行2022年７月５日 22,900,000豪 22,900,000豪ド
2016年７月 － なし
ドル ル
満期豪ドル建債券
韓国産業銀行2022年７月５日 11,700,000米 11,700,000米ド
2016年７月 － なし
満期米ドル建債券 ドル ル
本会計年度中において、上記記載の各債券の所有者の権利に重要な影響を与える事実の発生はなかった。
当行は2021年１月１日以降、日本において募集および売出しを行っていない。
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第２【外国為替相場の推移】
当行が本邦において発行した債券の表示通貨である豪ドル、米ドルおよびブラジルレアルと本邦通貨との間の為替相場が、
国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に当行の最近５年間の会計年度において掲載されているため、
記載を省略。
(1) 【最近５年間の会計年度（又は事業年度）別為替相場の推移】
該当事項なし。
(2) 【当会計年度（又は事業年度）中最近６月間の月別為替相場の推移】
該当事項なし。
(3) 【最近日の為替相場】
該当事項なし。
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第３【発行者の概況】
１【発行者が国である場合】
該当事項なし。
２【発行者が地方公共団体である場合】
該当事項なし。
３【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
(1) 【設立】
① 設立の根拠、年月日および沿革
当行は韓国産業銀行法（その後の改正を含む。以下「産銀法」という。）に基づき1954年４月１日に政府系金融機関とし
て設立された。当行は、企業金融業務、投資銀行業務、国際銀行業務、企業再編およびコンサルティング業務等の様々な銀
行業務に携わっている。本店所在地は韓国ソウル特別市永登浦区銀行路14である。
1998年１月、産銀法が改正され、当行の政府からの借入金は、当行の業務において発生したその他の債務に劣後し、当行
の準備金が年間純損失を補填できない場合に生じる欠損を、国有の資産（政府保有の有価証券を含む。）の当行への譲渡に
より政府が相殺することが可能となり、また、国会の承認を事前に得ることなく政府が資本を直接注入することが可能と
なった。
1999年５月に産銀法はさらに改正され、続いて2000年３月に韓国産業銀行法施行令（以下「産銀法施行令」という。）が
改正され、自己資本の充実および経営の健全性の観点から、金融サービス委員会（以下「FSC」という。）が当行を監督およ
び規制することが可能となった。2002年３月、政府は産銀法を改正し、当行が韓国銀行および債務証券の発行（すでに発行
を認められている産業金融債に加えて）により低コストで資金を調達することが可能となり、当行が運転資金貸付を行うこ
とができる借り手の範囲を拡大して、製造業企業、製造業の企業競争力の強化に「密接に関連する」企業、および最先端の
ハイテク企業を含めることとし、企業再編の取り組みを促進することを目的としたM＆Aプロジェクトに対して信用供与を
行った。
2005年７月および2009年５月、政府は産銀法を改正して、以下を規定した。
(1) 当行の年間純利益は、資産の減価償却について適切な引当を行った後、以下のとおり分配されるものとする。
(i) 準備金の額が払込資本の合計額と等しくなるまで、純利益の40％以上を準備金に計上するものとする。
(ii)上記（i）に基づいて要求される配分後の残余の純利益は、当行の取締役会の決議および当行株主の承認に従っ
て分配されるものとする。
(2) 準備金の累積額は、純損失を相殺後に資本計上することができる。
(3) 上記（1）(ii）に従って行われる分配は、現金配当または現物配当の形で行うことができる。ただし、現物配当の分
配は、産銀法施行令の該当する規定に従って行われなければならない。
2008年２月、産銀法が改正され、主には当行に対する政府の監督権限の大半が企画財政部から 金融委員会 に移管された。
2009年５月、政府は当行の民営化を促進するため、産銀法を改正した。この改正は、当行が特別法定機関から法人へ転換
（該当する場合は、銀行法を適用。）し、当行が商業銀行業務（リテール銀行業務を含む。）に従事できるよう当行の業務
範囲を拡大するための準備について定めている。また、この改正は、KDBフィナンシャル・グループ・インク（以下
「KDBFG」という。）に対する政府の持分の最初の売却時点における、当行の中長期外貨建て債務残高に対する政府保証の提
供（国会による政府保証額の承認を条件とする。）ならびに政府が当行株式の50%以上を所有している期に、かかる政府保証
付中長期外貨建て債務の借り換えのために生じた当行の外貨建て債務に対する可能な保証について規定し、KDBFGおよび韓国
政策金融公社（以下「KoFC」という。）の設立のための基礎、ならびにKDBFGへの金融持株会社法の適用についても提示し
た。
2014年５月、政府および国会は産銀法を改正し、KDBFGおよびKoFCを当行に統合することにより、急速に変化を続ける国内
外の経済情勢に体系的でよりよい対応が可能となるように国有の銀行および金融機関の金融政策上の役割を合理化した。改
正産銀法では、とりわけ、以下が規定されている。
(1) 政府は、当行の民営化計画を中止する。
(2) 新たに統合された企業を通じて公的政策金融が統合かつ強化する。
(3) 当行は、合併完了時に、KDBFGおよびKoFCの財産、権利および義務を包括的に承継する。
(4) KDBFGが発行した債券およびKoFCが発行した政策銀行債券は、当行が発行した産業金融債券とみなされるものとす
る。
(5) 韓国政策金融公社法およびその他の法令に従ってKoFCが従事していた事業は、当行が継続して実施する。
(6) 改正産銀法の施行前のKoFCおよび当行の（発行時の当初年限が１年以上の）外貨建て債務の元利金の返済は、国会に
よる承認を条件として、当行に対する政府の資本持分の最初の売却時点において政府により保証されるものとする。
2020年５月、Covid-19のパンデミックの渦中において、適時に国民経済に財政支援を提供するために、政府は産銀法を改
正し、基幹産業安定化基金の設立の法的根拠を提供した。
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② 目的
当行は、設立以来、韓国の経済成長・開発プロジェクトのための長期資金供給において主要政策銀行としての役割を果た
している。
当行は、産銀法、韓国産業銀行法施行令（以下「産銀法施行令」という。）および当行の定款に基づき、「産業の発展お
よび振興、社会インフラの拡大、地域の発展、金融市場の安定化ならびに持続可能な成長の促進のために必要な資金の供給
と管理を通じて、金融産業と国民経済の健全な発展に寄与することを主たる目的としている。当行は政府の公共政策の目的
に資するため、利益の最大化を追求していない。ただし、当行は、自己資本基盤を強化し、当行の事業規模の成長を支える
ために、一定の収益性を維持するよう努めている。
当行は、各経済発展の段階とその時の状況によって重点支援対象となる重要産業の範囲を修正・拡大してきており、経済
開発の初期段階であった1950年代には肥料・セメント・板硝子などの基幹産業、1960年代から1980年代初期の経済開発５ヵ
年計画の時期には重化学工業、1980年代末からは先端技術・情報産業やインフラストラクチャー関連事業、そして競争力向
上のための海外投融資事業に重点を置き支援してきた。最近では、アジア通貨危機以降、伝統産業および新興産業の双方の
企業に対して融資・投資を行うことで金融および産業構造改革への支援を強化している。さらに、中小企業および地方の企
業に対する貸付を増加させ、韓国全土におけるバランスのとれた経済発展に寄与している。
③ 法的地位および特権
現在、当行の資本金全額は政府が直接的に所有しており、当行は政策銀行としての準ソブリンの地位を有している。当行
の業務に関する条項に関しては、当行は、政府の承認を受けかつ産銀法に規定された銀行業務の一定部門において営業する
ことができる。
アジアの金融危機以降、FSCは自己資本の充実および経営の健全性を含めて、当行を監督および規制している。したがっ
て、産銀法に規定された業務に付随するその他の業務を遂行するためには、当行がFSCの承認を受けることが必要となる。
産銀法第31条に従って、当行は利益準備金が授権資本金の合計と等しくなるまで、当期純利益の40%以上を利益準備金に繰
入れなければならない。 また、産銀法第32条に基づき、当行の純損失は、各年度において準備金によって補填され、準備金
が不足している場合には欠損額は政府が補填するものとする。したがって、産銀法により、政府が当行の支払能力を維持す
る責任を有するため、当行による破産の可能性は事実上非常に低い。
④ 日本との関係
当行は、1969年に東京駐在員事務所を設置し、1991年以降は東京支店を通じて日本において銀行業務を行っている。東京
支店は、日本国東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 グラントウキョウ ノースタワー36階に置かれている。
日本における資金調達および販売経路を強化するために、大阪駐在員事務所が2013年１月に業務を開始した。しかしなが
ら、非効率な業務のため、大阪駐在員事務所は2015年５月に閉鎖された。
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(2) 【資本構成】
① 資本構成
2020年12月31日現在の当行の資本構成は次の表の通りである。
（単位：十億ウォン）
2020年12月31日
(1)(2)
長期債務
ウォン建て借入金 3,842.8
産業金融債 137,087.1
外貨建て借入金 1,989.6
長期債務合計 142,919.5
資本
資本金 20,765.7
資本剰余金 2,484.4
利益剰余金 5,068.0
その他の包括利益（損失）累計額 2,064.4
資本合計 30,382.5
負債および資本合計 173,302.0
注(1)外貨借入金は、ソウル・マネー・ブローカレッジ・サービシズ・リミテッドが発表した2020年12月31日現在のウォン
の米ドルに対する為替相場の仲値である１米ドル＝1,088.00ウォンのレートで、外貨からウォン貨に換算されてい
る。
(2)2020年12月31日現在、当行は、顧客のために発行された保証残高による合計6,963.3十億ウォンの確認引受および保
証を有している。
② 出資
現在、当行の払込資本金全額は政府が提供している。2020年12月31日現在、当行の授権資本金は30兆ウォンである。
2000年12月29日、当行は、同年度の予想純損失を相殺するため959.8十億ウォンの減資を実施した。その結果生じた欠損金
を補うため、2001年６月20日、政府は韓国電力公社（以下「KEPCO」という。）の普通株式を現物出資し、当行資本に対して
３兆ウォンの増資を行った。政府は引続き当行の財政状態の強化に取組んでおり、2001年12月29日には、政府は当行に対し
て50十億ウォンの現金出資を行った。
さらに、2003年８月13日には80十億ウォンの増資が行われた。政府によるかかる資本注入は、地方経済支援のための当行
の既存の資金への追加として行われたもので、当該資金は、企業の農村部への業務拡大を促進し、地方都市に拠点を置く企
業の研究開発を支援し、かかる企業の生産能力を増強し、他の経済的な取組みを支援することを意図している。
2004年４月30日、政府は、KEPCOの株式（695十億ウォン）および韓国水資源公社の出資証書（305十億ウォン）の追加拠出
により、当行の資本を1,000十億ウォン増額した。2008年12月18日、政府は、韓国道路公社の株式の拠出により、当行の資本
を500十億ウォン増額した。2009年１月30日には、政府は現金の拠出により、当行の資本を900十億ウォン増額した。2010
年、当行は、10十億ウォンの株式発行によって増資を行った。2013年12月、政府は当行の資本に10十億ウォンを拠出した。
2014年２月には、政府は当行の資本に20十億ウォンの現金出資を行った。
2014年12月、KDBFGおよびKoFCとの合併に関連して、当行の払込資本金は5,918.5十億ウォン増加した。社会資本プロジェ
クト、新たな成長の原動力となる産業、ハイテク産業および新たな再生可能エネルギー産業ならびに企業全般のための当行
の資金を支援するため、2015年４月、７月および９月に、政府は当行の資本に対して、韓国土地住宅公社およびKEPCOの普通
株式による２兆ウォンの現物出資、40十億ウォンの現金出資ならびに15十億ウォンの現金出資をそれぞれ行った。
また、2016年７月、９月および11月に、政府は当行の資本に対してそれぞれ50十億ウォン、247.7十億ウォンおよび10十億
ウォンの現金出資を行った。政府は当行の資本に対して、2017年５月に仁川港湾公社および麗水光陽港湾公社の普通株式に
よる250十億ウォンの現物出資を、2017年９月に80十億ウォンの現金出資を、2017年12月に65十億ウォンの現金出資を、2018
年６月に170十億ウォンの現金出資を、ならびに2019年３月および９月にそれぞれ500十億ウォンおよび55十億ウォンの現金
出資を行った。
2020年４月および７月、政府は、それぞれ451十億ウォンおよび1,652十億ウォンの資本注入を行った。すべての資本拠出
を考慮すると、2020年12月31日現在の当行の払込資本合計は20,765.7十億ウォンであった。
③ 利益準備金
産銀法の規定に基づき、当行は会計年度ごとに純利益の40%以上を利益準備金へ繰入れることになっている。利益準備金
は、払込済資本金に振替えることができ、また、累積欠損金の補填に充当することもできる。2020年12月31日現在の当行の
利益準備金は1,356.1十億ウォンであり、当行の融資残高の0.9%を占めた。
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(3) 【組織】
① 組織と機能
当行の取締役会は、当行の業務を管理する最終的な責任を負っている。産銀法および定款に基づき、当行の理事会は、最
高経営責任者１名（理事会会長も兼任している。）、最高執行責任者１名および理事（８名を超えない。）で構成されてい
る。
2020年12月31日現在、当行は69ヵ所の韓国内の支店、９ヵ所の海外支店、６ヵ所の海外現地法人および９ヵ所の海外駐在
員事務所を有している。
当行の69ヵ所の国内支店は都市部および地方都市に所在している。海外支店は、東京、上海、シンガポール、ニューヨー
ク、ロンドン、北京、広州、潘陽および青島の９ヵ所にあり、海外現地法人は香港、ダブリン（アイルランド）、ブダペス
ト（ハンガリー）、サンパウロ（ブラジル）、タシケント（ウズベキスタン）およびジャカルタ（インドネシア）の６ヵ所
に所在する。海外駐在員事務所は、フランクフルト、ホーチミンシティ、アブダビ、ヤンゴン、モスクワ、バンコク、マニ
ラ、シドニーおよびジャカルタの９ヵ所に所在する。当行の内外支店、海外現地法人および海外駐在員事務所は、各種銀行
業務およびマーチャントバンク業務を営んでいる。
当行の総従業員数は2020年12月31日現在、当行は3,541名を雇用しており、うち2,158名がソウル本社に勤務している。
② 役員の任免
当行の会長は、FSC委員長の推薦を受けて韓国の大統領が任免する。当行の理事は、当行の会長の推薦を受けてFSCが任免
する。当行の監事はFSCが任免する。当行の定款に基づき、会長、理事および監事の任期は３年であり、再任される可能性が
ある。当行の社外理事の任期は２年であり、再任される可能性がある。ただし、社外理事は、各再任につき１年を超えて務
めることはできず、５年を超えて連続して務めることはできない。
③ 役員
2020年12月31日現在、当行の理事会のメンバーは次のとおりである。
理事会
会長兼最高経営責任者 李 東傑（Dong Gull Lee）
専務理事兼最高執行責任者 成 周永（Joo Yung Sung)
(1)
監事
徐 哲煥（Cheol Hwan Seo）
(2)
社外理事
梁 彩烈（Chae Yeol Yang）
金 南俊（Nam Jun Kim）
李 潤（Yune Lee）
孫 校德（Kyo Deog, Son）
陸 東翰（Dong Han, Yook）
注(1)2021年３月14日付で辞任した。2021年３月15日付で周 太鉉（Tae Hyun Joo）氏が監事に新たに任命された。
(2)2021年５月25日付で辞任した。2021年５月26日付で金 永郁（Yeong Ook Kim）氏が社外理事に新たに任命された。
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組織図（2020年12月31日現在）
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(4) 【業務の概況】
産銀法および産銀法施行令が当行のあらゆる活動の根拠となっている。
当行は重要産業に対する設備および運転資金の貸付、もしくは同産業に必要な高度技術開発のための資金の貸付、同産業の
資金調達のための債務保証または債務引受、重要産業事業資金の調達のために発行する社債と公共団体が発行する債券の応
募・引受および投資や保証、重要産業を営む法人の株式の引受、投資業務を行う。
そして、こうした業務を円滑に営むために必要な資金の調達、外国為替業務および政府・公共団体・金融機関またはその他
の事業体から委託を受けて行う特定事業に対する経済的・技術的妥当性の検討の計画・調査・分析・評価・指導・諮問などの
役務の提供を行う。
① 貸付
当行は、転貸により直接的または間接的に重要産業プロジェクトを行う韓国の民間企業向けを中心とする設備資金、プロ
ジェクト資金および運転資金の貸付を行っている。かかる貸付は、一般にプロジェクト総費用の50%超を賄うが、100%を賄う
こともある。設備資金貸付には、高度技術開発および設備機器の取得、改良または修繕のための重要産業に対する貸付が含
まれる。
貸付資金が目的に従って使用されるよう、資金の供給は分割して行われる。
当行が貸付を承認する際に考慮する主たる要素は以下のとおりである。
(1) プロジェクトにより韓国の得る経済的利益
(2) プロジェクトの政府の産業政策における優先度合
(3) プロジェクトの実現可能性
(4) 貸付およびプロジェクトの収益性
(5) 貸付先の経営の質
当行が企業向けに行う貸付は、一般に、大企業については貸付実行時において貸付金額の100%を超える価額の、中小企業
については貸付金額までの価額の担保を取得する。担保物の内容は貸付先および貸付の種類によって異なり、貸付金によっ
て購入する設備、プラント、不動産、市場性有価証券など多様である。当行は、年１回以上、担保価値の評価を行う。
事業計画部門は、貸付業務に関して当行の一元化された政策立案を行い、計画部門の役割を果たしている。事業計画部門
は、基本的な貸付ガイドラインを設定するだけでなく、貸付プログラムに関する当行の内部規則を策定および改訂する。
当行には、貸付額ならびに担保または保証の利用可能性、債務返済能力および事業の見通し等の他の要因に応じて、複数
レベルの貸付承認権限がある。与信審査委員会、部門別与信審査委員会、部門別与信審査分科委員会、およびゼネラル・マ
ネージャーは、それぞれ特定の金額を上限として貸付を承認する権限を有している。金額は、貸付の種類および貸付が担保
または保証されているかなど、その他の特定の要因によって異なる。
2020年内および2021年の現在まで、COVID-19の継続的な世界的流行により、当行の多数の法人の借り手が財政的困難に見
舞われている。したがって、当行は、COVID-19の継続的な世界的流行により特に影響を受ける特定の業界（とりわけ、運輸
（航空会社を含む。）、ホテルおよびレジャー産業、銀行および保険業、小売および卸売業、製造業など）に重大なエクス
ポージャーを有している。当行が貸付を行ったこれらの企業の財政状態が将来悪化した場合、当行は貸倒引当金、ならびに
貸倒償却および減損損失または処分による損失の計上を求められる可能性があり、当行の経営成績および財政状態に重大な
悪影響を及ぼす可能性がある。
当行全体のリスク管理方針は、リスク管理委員会によって策定される。当行のリスク管理方針および手続に関する詳細に
ついては、「（5）経理の状況」の「2020年および2019年12月31日の個別財務書類に対する注記の注記53」を参照されたい。
下表は、当行の通貨別および種類別の貸付残高合計を表している。
（単位：十億ウォン）
(1)
貸付 2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
設備資金貸付：
ウォン建て 51,237.3 45,877.9
7,789.1 7,022.5
外貨建て
59,026.4 52,900.4
運転資金貸付：
(2)
ウォン建て 63,949.1 53,545.5
9,270.2 8,528.6
外貨建て
73,219.3 62,074.1
(3)
その他の貸付 26,837.9 28,011.6
合計 159,083.6 142,986.1
注(1)関連会社に対する融資額が含まれる。
(2)家計貸付が含まれる。
(3)銀行間貸付、民間貸付、オフショア貸付、対外借入による貸付、外貨建て買入手形および引受・保証前渡金等が含まれ
る。
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貸付残高の期日
(1)
下表は、当行の設備資金および運転資金の残存期間別融資残高 を示している。
（単位：十億ウォン（%を除く。））
2020年12月31日
現在の構成比
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在 （%）
残存期間が１年以内の貸付 58,273.9 49,600.6 44.1
残存期間が１年超の貸付 73,971.8 65,373.9 55.9
合計 132,245.7 114,974.5 100.0
注(1)上表には、関連会社に対する融資額が含まれる。
産業部門別新規貸付
2020年度の産業部門別新規貸付の実績は以下の通りである。
（単位：十億ウォン（%を除く。））
2020年12月31日
終了年度の構成比
2020年12月31日終了年度 2019年12月31日終了年度 （%）
製造業 39,368.4 31,646.0 55.2
金融・保険業 10,404.0 10,651.7 14.6
運輸業 3,856.2 4,105.8 5.4
電気・ガス・水道業 2,330.3 2,082.9 3.3
行政 181.0 211.0 0.3
(1)
その他 15,118.6 11,403.9 21.2
合計 71,258.5 60,101.3 100.0
前年度比増減率 18.6% 26.1%
注(1)卸売・小売業、不動産業および賃貸業ならびに建設業が含まれる。
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(1)
下表は、設備資金および運転資金の産業部門別融資残高を示している。
（単位：十億ウォン（%を除く。））
2020年12月31日
現在の構成比
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在 （%）
製造業 62,964.5 56,197.4 47.6
金融・保険業 30,478.6 27,362.6 23.0
運輸業 10,034.6 7,653.5 7.6
行政 590.9 685.8 0.4
電気・ガス・水道業 3,784.4 3,277.1 2.9
(2)
その他 24,392.8 19,798.1 18.5
合計 132,245.8 114,974.5 100.0
前年度比増減率 15.0% 3.5%
注(1)上表には、関連会社に対する融資額が含まれる。
(2)卸売・小売業、不動産業および賃貸業ならびに建設業が含まれる。
② 保証
当行は、顧客に対して、その他の借入を援助し、重要産業プロジェクトの資金調達のための保証を行うことができる。当
行は、ウォン建の社債、ウォン建ローンおよびその他ウォン建の債務ならびに国内外の韓国の金融機関および外国の金融機
関からの外貨建ローンについて保証を行う。産銀法および当行の定款により、産業金融債債務および保証債務の総額には上
限が設けられている。
当行は、一般に、保証金額の100%を超える価額の担保を取得する。当行は、年１回以上、担保価値の評価を行う。担保物
の内容は貸付先によって異なり、プラント、不動産、市場性有価証券など多様である。
当行の保証残高は以下の通りである。
（単位：十億ウォン）
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
引受け 408.2 325.2
国内借入保証 1,001.3 1,046.3
国外借入保証 5,510.8 6,205.6
輸入者向け保証状 43.0 51.5
合計 6,963.3 7,628.6
③ 投資
当行は、韓国の多様な民間企業および政府系企業に投資を行っており、持分の取得が当該企業の再編に必要でない限り企
業の支配持分を保有することはない。当行は通常、長期的な投資を行っているが、その時々に持分を売却する。近年におけ
る売却は、主に政府の民営化計画によるものであり、かかる売却は将来継続すると予想している。
政府は、市場の状況に応じて、以前の再編計画において取得した一定の民間企業（大宇建設を含む。）に対する直接また
は間接の持分の売却を計画している。当該計画に従って、当行は、売却のための好機が得られれば、一定の民間企業に対す
る当行の株式持分を売却する予定である。2020年12月31日現在の当行の株式投資は、2019年12月31日現在の36,616.5十億
ウォンから38,227.6十億ウォンに増加した。
産銀法および定款は、当行の株式投資総額の取得原価は、当行の払込資本金および利益準備金の合計の２倍を超えてはな
らないと規定している。また、産銀法施行令に従い、当行は１社につき議決権付き株式の15％を超える株式を取得すること
はできない。ただし、かかる15％の制限は、政府からの出資により資金を調達している政府系企業への投資を含む、特定の
投資には適用されない。2020年12月31日現在、産銀法および定款に基づく制限の対象となる当行の株式投資の取得原価は総
額15,802.9十億ウォンであり、当行の株式投資上限の34.0％に相当する。
下表は、2020年12月31日現在の当行の簿価ベースの産業部門別株式投資を示している。
（単位：十億ウォン）
株式投資 2020年12月31日現在
電気・ガス・水道業 17,990.7
建設業 1,028.3
金融・保険業 10,946.4
不動産業 3,772.2
製造業 548.8
運輸業 2,328.8
その他 1,612.4
合計 38,227.6
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2020年12月31日現在、当行は、大手貸付先５社のうち１社に合計507.5十億ウォンおよび大手貸付先20社のうち４社に合計
2,285.3十億ウォンの株式投資を簿価ベースで行った。
当行は、可能な限り、有価証券の市場価格を用いて、当行の持分の価値を算定する。ただし、当行の持分について容易に
確認できる市場価値が存在しない場合、当行はかかる投資を取得原価で計上する。当行が15％を超える持分を保有する企業
に対する当行の持分については、一部の例外を除いて、投資先企業による財務書類の公表時に、かかる投資を純資産価値
ベースで毎年評価している。2020年12月31日現在、当行の株式投資の総額は、総取得原価の約89.9％を占めている。
投資活動の一環として、当行は、国内企業向けのウォン建ての普通社債および転換社債の発行を引き受けている。また、
当行は、主に上下水道インフラ・プロジェクトに資金を提供するため、地方債に投資を行い、低金利で地方自治体に資金提
供を行っている。
④ その他の業務
当行は、貸付および保証の提供以外にも、経済産業研究、エンジニアリング調査の実施、事業分析および経営支援の提供
ならびに信託サービスの提供等の広範な産業振興活動に携わっている。
2020年12月31日現在、当行は総額39,896.1十億ウォンの金銭信託およびその他の資産を保有しており、2020年には188.9十
億ウォンに相当する信託報酬収入を獲得した。2019年12月31日現在、当行は総額36,600.1十億ウォンの金銭信託およびその
他の資産を保有しており、2019年には157.3十億ウォンに相当する信託報酬収入を獲得した。
韓国の法律に従い、当行は信託財産を他の資産から分離しており、信託財産は、供託者または他の債権者の請求に応じる
ために利用できない。したがって、当行は信託勘定の会計処理を他の銀行勘定と区別して行っている。ただし、当行の信託
業務において顧客の信託財産の元本を維持できない場合、当行は、当行の信託勘定にこれまで設定された引当金から、また
は当行の銀行勘定からの振替により、不足を補う責任を有している。2019年および2020年において、当行は信託勘定の不足
を補うために銀行勘定から行った資金の振替はなかった。信託財産から生じた余剰資金は、顧客の口座に預け入れられ、利
息が付される。当行は、信託口座管理サービスで当行が受領した信託手数料を銀行勘定の損益計算書のその他の営業収益に
計上している。
⑤ 資金源
当行は、資本金および準備金のほか、主として、政府借入、国内外の資本市場での債券発行、国際金融機関または外国銀
行からの借入および預金によって資金を調達している。
当行の資金調達はすべて無担保で行われている。
政府借入金
当行は、政府の一般目的基金および特定目的基金から借入を行っている。一般目的借入金は、一般にウォン建であり、
固定利付で５年ないし20年の年限を有する。当行は、融資を行う特定のプロジェクトに関連して、主に観光推進基金、エ
ネルギー使用の合理化基金および中小企業振興基金から特定目的借入を行う。政府は、各特定目的借入の金利および年限
を、当該特定プロジェクトのために当行が行う融資の条件に連動させる。
下表は、2020年12月31日現在の当行の政府借入金を示している。
（単位：十億ウォン）
借入金種類別 2020年12月31日現在
一般目的 125.1
特定目的 4,091.6
合計 4,216.7
国内外の資本市場
当行は、国内外において産業金融債を発行しており、その一部は政府の直接保証付である。国内で発行する産業金融債
は一般に固定利付で年限が１年から10年である。
下表は、2020年12月31日現在の当行の産業金融債の残高を示している。
（単位：十億ウォン）
残高 2020年12月31日現在
ウォン建て 108,874.7
外貨建て 30,412.4
合計 139,287.1
産銀法の規定により、当行の産業金融債の発行残高総額（政府が直接保証し、購入した産業金融債を除く。）と当行が
保証または購入する債務（債券および貸付を含む。）の残高総額（産銀法により除外されるものを除く。）との合計は、
当行の払込済資本金と利益準備金との合計額の30倍を超えてはならない。2020年12月31日現在の当行の産業金融債の発行
残高総額および保証債務残高総額（2020年12月31日にはまだ借入が行われていなかった貸付に関連する保証債務を含
む。）は146,709.2十億ウォンであった。これは、当行の授権額である698,037.3十億ウォンの21.0%に相当する。
外貨建借入
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有価証券報告書
当行は、外国金融機関（主に商業銀行団）から外貨建の借款を行っており、それに関連して金利および通貨スワップ取
引を行うこともある。当該借入の年限は一般に１年ないし５年である。2020年12月31日現在の当行の外貨建借入残高は、
11.8十億米ドルであった。
2020年12月31日現在の当行の長短期外貨建借入金は、2019年12月31日の14,275.2十億ウォンから12,795.0十億ウォンに
減少した。
預金
当行は、一般から要求払預金および定期・貯蓄預金を受け入れている。定期・貯蓄預金は通常満期が３年未満であり、
固定利付である。2020年12月31日現在の当行の要求払預金残高は2,249.4十億ウォンであり、定期・貯蓄預金残高は
39,873.0十億ウォンであった。
⑥ 日本との関係
当行は、日本の資本市場で債券発行等により資金を調達している。
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有価証券報告書
(5) 【経理の状況】
当行は年度ごとに財務書類を作成の上、監事の意見書を添付してFSCに提出するよう産銀法に規定されており、FSC
は財務書類に基づき当行に対して監督権限を持つ。当行の監事は当行の財務を検査し、財務書類および報告書を監査
する責任を負う。
1998年以降、当行は、外部監査人による監査を受けた年次財務書類を作成している。当行は、2019年度および2020
年度の財務書類について三徳会計法人（Nexia Samduk）から監査を受けている。
下記は、2019年12月31日および2020年12月31日に終了した２年間についての当行および子会社の連結財務書類なら
びに当行の財務書類の和文訳である。なお、参考のために、連結財務書類および非連結財務書類のそれぞれについ
て、三徳会計法人が発行した監査報告書の和文訳も以下に記載する。
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有価証券報告書
１．連結財務書類
独立監査人の監査報告書
韓国産業銀行
理事会および株主 御中
意見
私どもは、韓国産業銀行およびその子会社（以下「当グループ」と総称する。）の、2020年および2019年12月31日
現在の連結財政状態計算書、同日に終了した年度の連結包括利益計算書、連結持分変動計算書および連結キャッ
シュ・フロー計算書ならびに重要な会計方針の要約からなる連結財務書類に対する注記により構成される添付の連結
財務書類を監査しました。
私どもの意見では、添付の連結財務書類は、韓国採択国際会計基準（以下「韓国IFRS」という。）に準拠して、
2020年および2019年12月31日現在の当グループの連結財政状態ならびに同日に終了した年度の連結財務実績およびそ
の連結キャッシュ・フローを、すべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
意見の基礎
私どもは、韓国の監査基準に準拠して監査を行いました。かかる基準に基づく私どもの責任は、本報告書の「 連結
財務書類の監査に対する監査人の責任 」に詳述されています。私どもは、韓国における連結財務書類に対する私ども
の監査に関する倫理規定に従って当グループから独立しており、またかかる規定に従い、私どものその他の倫理的責
任を果たしています。私どもは、私どもの意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと考えていま
す。
強調事項
私どもは、連結財務書類の注記２(５)に留意しています。注記２(５)に記載されているとおり、2020年のCOVID-19
のパンデミックにより世界経済が悪影響を受けており、当グループの財政状態および財務実績に悪影響を及ぼす可能
性があります。当該事項は、私どもの意見に影響を及ぼすものではありません。
その他の事項
監査基準およびその適用は、国によって異なります。韓国において、かかる財務書類の監査に使用された手続きお
よび慣行は、その他の国で一般に認められ適用されるものとは異なる可能性があります。
連結財務書類に対する経営者および統治責任者の責任
経営者は、韓国IFRSに準拠した連結財務書類の作成および適正な表示ならびに不正または誤謬による重大な虚偽の
記載がない連結財務書類の作成を可能とするために必要であると経営者が判断する内部統制に責任を負います。
本連結財務書類の作成に当たって、経営者は、継続企業として存続する当グループの能力を評価し、経営者が当グ
ループの清算または営業の停止を意図している場合を除き、継続企業の前提に関する事項を適宜開示し、継続企業の
会計基準を使用することに責任を負います。
統治責任者は、当グループの財務報告手続きの監督に責任を負います。
連結財務書類の監査に対する監査人の責任
私どもの目的は、不正または誤謬によるか否かを問わず、連結財務書類全体に重要な虚偽記載ないかどうかについ
て合理的な保証を得ること、および私どもの意見を含む監査報告書を発行することです。合理的な保証は高水準の保
証ですが、韓国の監査基準に準拠して行われた監査が、重要な虚偽記載が存在する場合にそれを必ず発見することを
保証するものではありません。虚偽記載は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集合的に本連
結財務書類に基づいてなされる利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすと合理的に予想できる場合に重要とみなされ
ます。
韓国の監査基準に準拠した監査の一環として、私どもは、監査の全過程において専門家としての判断を行い、職業
的懐疑心を保持しています。また、私どもは以下も行っています。
・ 不正または誤謬によるか否かを問わず、連結財務書類の重要な虚偽記載のリスクを識別および評価し、かかるリ
スクに対応する監査手続きを策定および実行し、私どもの意見の基礎となるために十分かつ適切な監査証拠を入
手すること。不正は、共謀、偽造、意図的な脱漏、不実表示または内部統制の抑制を伴うことがあるため、不正
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による重要な虚偽記載を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽記載を発見できないリスクよりも高くな
ります。
・ 状況に応じて適切な監査手続きを策定するために、（ただし、当グループの内部統制の有効性についての意見を
表明するためではなく、）監査に関連する内部統制を理解すること。
・ 使用される会計方針の適切性ならびに経営陣により行われた会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価
すること。
・ 経営陣による継続企業の会計基準の使用の適切性、および入手した監査証拠に基づき、継続企業として存続する
当グループの能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関して重要な不確実性が存在するか
どうかについて結論を下すこと。重要な不確実性が存在すると結論づけた場合、私どもは、連結財務書類におけ
る関連する開示について、私どもの監査報告書において注意を促す必要があり、かかる開示が不十分な場合には
私どもの意見を修正する必要があります。私どもの結論は、監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づい
ています。ただし、将来の事象または状況により、当グループが継続企業として存続しなくなる可能性がありま
す。
・ 連結財務書類（開示書類を含む。）の全体的な表示、構造および内容ならびに連結財務書類が基礎となる取引お
よび事象を適正に表示しているかどうかを評価すること。
・ 連結財務書類に対する意見を表明するために、当グループ内の事業体または事業活動の財務情報に関する十分か
つ適切な監査証拠を入手すること。私どもは、当グループ監査の指示、監督および実施に対して責任を負いま
す。私どもは、私どもの監査意見に対してのみ責任を負います。
私どもは、とりわけ計画した監査の範囲および時期ならびに重要な監査所見（監査の過程で発見した内部統制の著
しい不備を含む。）に関して、統治責任者と話し合います。
三徳会計法人
2021年３月29日
本監査報告書は、監査報告書の日付である2021年３月29日現在で有効です。監査報告書の日付から本報告
書が読まれるまでの期間に発生する可能性がある一定の後発事象または状況は、添付の連結財務書類およ
びその注記に重大な影響を及ぼす可能性があります。従って、本監査報告書の読者は、上記監査報告書が
かかる後発事象または状況（もしあれば）の影響を反映して訂正されなければならない可能性があること
を理解しなければなりません。
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有価証券報告書
韓国産業銀行および子会社
連結財政状態計算書
2020 年および2019年12月31日現在
（単位：百万ウォン）
2020年 2019年
注記 12 月31日 12 月31日
資産
現金および預け金 4,41,49,50,53 11,794,237 7,761,244
損益を通じて公正価値(以下「FVTPL」という。)
で測定される有価証券 5,49,50,53 10,262,829 13,291,845
その他の包括利益を通じて公正価値(以下
「FVOCI」という。)で測定される有価証券 6,41,49,50,53 34,920,659 31,992,665
償却原価で測定される有価証券 7,41,49,50,53 2,120,469 5,551,600
FVTPLで測定される貸出債権 8,49,50,53 1,434,514 605,077
償却原価で測定される貸出債権 9,43,49,50,53 163,151,289 149,321,851
金融派生商品資産 10,49,50,51,53 8,322,250 5,406,004
関連会社投資 11,52 29,228,487 27,343,738
有形固定資産（純額） 12,52 1,967,320 2,535,271
投資不動産（純額） 13,52 460,737 525,009
無形固定資産（純額） 14,52 707,940 883,450
繰延税金資産 39 780,569 955,669
当期税金資産 38,066 86,722
その他の資産 15,49,50,53 10,939,005 12,062,635
売却目的保有資産 16 28,868,107 10,516,884
資産合計 304,996,478 268,839,664
負債
当期損益認識金融負債 17,49,50,53 1,694,957 2,465,541
預金 18,49,50,53 46,961,355 36,315,343
借入金 19,49,50,53 24,542,788 24,968,407
債券 20,49,50,53 143,329,298 125,206,809
金融派生商品負債 10,49,50,51,53 6,166,011 4,184,604
保険契約準備金 21 - 16,763,825
確定給付負債 22 251,494 303,414
引当金 23 966,706 997,644
繰延税金負債 39 4,395,128 3,177,800
当期税金負債 70,898 189,664
その他の負債 24,49,50,53 11,477,150 13,206,875
売却目的保有負債 16 24,151,170 5,982,675
負債合計 264,006,955 233,762,601
資本
資本金 25 20,765,729 18,663,099
資本剰余金 25 1,055,888 1,000,599
資本調整 25 278,051 278,039
その他の包括利益累計額 25 2,053,511 40,936
利益剰余金 25 12,347,088 10,658,792
(規制上の貸倒引当金：2020年および2019年12月
31日現在、それぞれ1,175,456百万ウォンおよび
1,257,673百万ウォン）
(規制上の貸倒引当金強制戻入金額：2020年およ
び2019年12月31日現在、それぞれ672,712百万
ウォンおよび82,217 百万ウォン)
(規制上の貸倒引当金戻入予定金額：2020年およ
び2019年12月31日現在、それぞれ672,712百万
ウォンおよび82,217 百万ウォン)
親会社の株主に帰属する資本合計 36,500,267 30,641,465
非支配持分 46 4,489,256 4,435,598
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有価証券報告書
資本合計 40,989,523 35,077,063
負債および資本合計 304,996,478 268,839,664
添付の連結財務書類に対する注記を参照されたい。
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韓国産業銀行 および子会社
連結包括利益計算書
2020年および2019年12月31日に終了した年度
(単位：百万ウォン。１株当たり利益を除く。)
注記 2020 年 2019 年
継続事業：
受取利息 26 4,876,178 5,567,136
支払利息 26 (3,309,613) (4,188,355)
純利息収益 1,566,565 1,378,781
純手数料収益 27 360,514 419,151
受取配当金 28 285,583 287,211
FVTPLで測定される有価証券に係る純利益 29 93,387 375,555
当期損益認識金融商品に係る純利益（損
失） 30 33,026 (6,760)
FVOCIで測定される有価証券に係る純利益 31 86,681 99,051
償却原価で測定される有価証券に係る純利
益（損失） 32 (4,381) 319
金融派生商品に係る純利益（損失） 33 479,889 (301,125)
為替取引純損失 34 (196,177) (45,336)
その他営業利益（費用）（純額） 35 1,165,008 339,239
非利息収益（純額） 2,303,530 1,167,305
貸倒引当金繰入（戻入） 36 1,313,463 (162,563)
一般管理費 37 1,454,088 1,526,552
営業利益 1,102,544 1,182,097
関連会社投資に関連する純利益（損失） 11 1,899,247 (816,764)
その他営業外収益 38 97,602 309,869
その他営業外費用 38 (251,044) (355,373)
営業外利益（費用）（純額） 1,745,805 (862,268)
税引前利益 2,848,349 319,829
法人税費用 39 717,220 213,664
継続事業からの当期純利益 2,131,129 106,165
非継続事業：
非継続事業からの利益（損失） 16 (169,782) 172,982
当期純利益 25 1,961,347 279,147
(規制上の貸倒引当金調整後当期純利益：2020
年および2019年12月31日に終了した年度：そ
れぞれ2,634,059百万ウォンおよび361,364百
万ウォン)
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韓国産業銀行(E06009)
有価証券報告書
当期中のその他の包括利益 （税引後） 25
後に損益に振り替えられるかまたはその可
能性のある項目：
FVOCIで測定される有価証券に係る純利益 1,737 14,590
関連会社のその他の包括利益（損失）に対
する持分 (21,200) 17,912
海外事業の為替換算差額 (207,798) (13,703)
キャッシュ・フロー・ヘッジ評価益（損） (1,495) 538
海外事業に対する純投資のヘッジに係る純
利益 31,492 4,015
その他 (66,608) 25,687
(263,872) 49,039
後に損益に振り替えられない項目：
確定給付負債の再測定 39,124 (39,745)
信用リスクによる当期損益認識金融負債の
公正価値変動 (1,188) (7,759)
FVOCIで測定される有価証券に係る純利益 2,127,151 15,017
関連会社のその他の包括損失に対する持分 (2,902) (3,193)
2,162,185 (35,680)
1,898,313 13,359
当期包括利益合計 3,859,660 292,506
利益の帰属先:
親会社株主 25 1,845,056 275,466
非支配持分 116,291 3,681
当期純利益 1,961,347 279,147
包括損益合計の帰属先：
親会社株主 3,812,849 312,009
非支配持分 46,811 (19,503)
当期包括利益合計 3,859,660 292,506
１株当たり利益：
基本的および希薄化後１株当たり利益
（ウォン） 40 468 74
継続事業からの１株当たり利益：
基本的および希薄化後１株当たり利益
（ウォン） 40 510 9
添付の連結財務書類に対する注記を参照されたい。
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韓国産業銀行(E06009)
有価証券報告書
韓国産業銀行および子会社
連結持分変動計算書
2020 年および2019年12月31日に終了した年度
（単位：百万ウォン）
親会社株主帰属分
その他の
包括利益 利益
資本剰余 非支配持
資本金 金 資本調整 累計額 剰余金 合計 分 資本合計
2019 年１月１日現在残高 18,108,099 813,820 316,429 24,710 10,518,889 29,781,947 4,471,499 34,253,446
会計方針の変更 - - - - (65) (65) (42) (107)
2019 年１月１日修正再表示後残高 18,108,099 813,820 316,429 24,710 10,518,824 29,781,882 4,471,457 34,253,339
当期純利益 - - - - 275,466 275,466 3,681 279,147
FVOCI で測定される有価証券に係る純利益（損失） - - - (2,762) 20,317 17,555 12,052 29,607
関連会社のその他の包括利益（損失）に対する持分 - - - 16,527 - 16,527 (1,808) 14,719
海外事業の為替換算差額 - - - 8,506 - 8,506 (22,209) (13,703)
キャッシュ・フロー・ヘッジ評価益（損） - - - 680 - 680 (142) 538
海外事業への純投資のヘッジに係る純利益 - - - 4,015 - 4,015 - 4,015
確定給付負債の再測定 - - - (14,659) - (14,659) (25,086) (39,745)
信用リスクによる当期損益認識金融負債の公正価値変動 - - - (7,759) - (7,759) - (7,759)
その他 - - - 11,678 - 11,678 14,009 25,687
当期包括 利益 合計 - - - 16,226 295,783 312,009 (19,503) 292,506
配当金 - - - - (144,865) (144,865) - (144,865)
払込資本金の増加 555,000 (2,673) - - - 552,327 - 552,327
支配権を維持している子会社に対する持分の取得／処分 - 189,452 (38,390) - (10,950) 140,112 (16,356) 123,756
所有者との取引 555,000 186,779 (38,390) - (155,815) 547,574 (16,356) 531,218
2019 年12月31日現在残高 18,663,099 1,000,599 278,039 40,936 10,658,792 30,641,465 4,435,598 35,077,063
2020 年１月１日現在残高 18,663,099 1,000,599 278,039 40,936 10,658,792 30,641,465 4,435,598 35,077,063
会計方針の変更 - - - 9,847 (9,847) - 6,333 6,333
2020 年１月１日修正再表示後残高 18,663,099 1,000,599 278,039 50,783 10,648,945 30,641,465 4,441,931 35,083,396
当期純利益 - - - - 1,845,056 1,845,056 116,291 1,961,347
FVOCI で測定される有価証券に係る純利益（損失） - - - 2,163,279 (34,935) 2,128,344 544 2,128,888
関連会社のその他の包括損失に対する持分 - - - (14,405) - (14,405) (9,697) (24,102)
海外事業の為替換算差額 - - - (167,856) - (167,856) (39,942) (207,798)
キャッシュ・フロー・ヘッジ評価 損 - - - (1,247) - (1,247) (248) (1,495)
海外事業に対する純投資のヘッジに係る純利益 - - - 31,492 - 31,492 - 31,492
確定給付負債の再測定 - - - 14,251 - 14,251 24,873 39,124
信用リスクによる当期損益認識金融負債の公正価値変動 - - - (1,188) - (1,188) - (1,188)
その他 - - - (21,598) - (21,598) (45,010) (66,608)
当期包括利益合計 - - - 2,002,728 1,810,121 3,812,849 46,811 3,859,660
配当金 - - - - (111,978) (111,978) - (111,978)
払込資本金の増加 2,102,630 (10,105) - - - 2,092,525 - 2,092,525
支配権を維持している子会社に対する持分の取得／処分 - 65,394 12 - - 65,406 514 65,920
所有者との取引 2,102,630 55,289 12 - (111,978) 2,045,953 514 2,046,467
2020 年12月31日現在残高 20,765,729 1,055,888 278,051 2,053,511 12,347,088 36,500,267 4,489,256 40,989,523
添付の連結財務書類に対する注記を参照されたい。
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有価証券報告書
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有価証券報告書
韓国産業銀行 および子会社
連結キャッシュ・フロー計算書
2020年および2019年12月31日に終了した年度
（単位：百万ウォン）
注記 2020年 2019年
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益 1,961,347 279,147
調整項目：
法人税費用 39 678,000 95,815
受取利息 26 (4,876,178) (6,081,209)
支払利息 26 3,309,613 4,210,671
受取配当金 28 (285,583) (300,162)
FVTPLで測定される有価証券の評価損 (67,521) (352,951)
当期損益認識金融商品評価損（益） (29,187) 6,781
FVOCIで測定される有価証券に係る純利益 (126,304) (118,184)
償却原価で測定される有価証券に係る純損失（利益） 10,760 (584)
FVTPLで測定される貸出債権に係る評価益 8 (649,267) (42,982)
金融派生商品評価益 (984,667) (425,857)
公正価値ヘッジ対象に係る純損失 33 25,346 645,768
為替換算損（益） 34 164,040 (18,529)
関連会社投資の処分損（益） 25,359 (7,218)
関連会社投資減損損失 11 34,282 105,007
関連会社の損失（利益）に対する持分 (1,931,968) 711,294
貸倒引当金繰入 9,36 1,231,062 193,286
預け金に係る引当金繰入 36 166 42
支払保証引当金戻入 23,36 (25,365) (255,114)
未実行貸出残高引当金繰入 23,36 66,850 39,095
金融保証引当金繰入（戻入） 23,36 26,327 (76,426)
訴訟引当金繰入（戻入） 23 384 (14)
原状回復引当金繰入（戻入） 23 (839) 258
その他引当金繰入 23 73,729 127,207
その他の資産に係る引当金繰入 36 14,423 307,680
確定給付費用 22 95,303 103,993
有形固定資産減価償却費 12 197,426 194,570
有形固定資産に係る純損失 105,834 86,251
投資不動産減価償却費 13 10,495 10,222
投資不動産に係る純損失（利益） 8,758 (15,846)
無形固定資産償却費 14 159,396 196,698
無形固定資産に係る純損失（利益） 59,114 (96,955)
売却目的保有資産に係る純損失 38 5,308 7,210
要求払株式資本に係る純損失（利益） 35 (13,539) 89,950
債券償還損（益） 35 136 (12)
(2,688,307) (660,245)
営業資産・負債の変動
預け金 (1,770,753) (1,044,534)
FVTPLで測定される有価証券 69,437 496,726
FVTPLで測定される貸出債権 (180,170) 376,437
償却原価で測定される貸出債権 (16,072,882) (9,939,553)
金融派生商品 43,433 (56,662)
その他の資産 (1,423,151) 1,769,475
当期損益認識金融負債 76,378 -
預金 10,670,790 2,339,724
保険契約準備金 484,782 438,491
確定給付負債 (92,827) (294,027)
引当金 (140,355) 397,022
その他の負債 (211,981) 2,280,684
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(8,547,299) (3,236,217)
法人税支払 (351,216) (287,598)
受取利息 5,078,304 6,110,641
支払利息 (3,653,450) (4,165,663)
受取配当金 580,611 578,418
営業活動による正味キャッシュ・フロー (7,620,010) (1,381,517)
投資活動によるキャッシュ・フロー
FVTPLで測定される有価証券の純増加 (1,389,326) (197,029)
FVOCIで測定される有価証券の処分 51,033,727 24,806,162
FVOCIで測定される有価証券の取得 6 (58,105,098) (26,126,057)
償却原価で測定される有価証券の償還 1,367,263 937,578
償却原価で測定される有価証券の取得 7 (1,957,404) (747,812)
有形固定資産の処分 281,085 69,361
有形固定資産の取得 12 (72,734) (208,850)
投資不動産の処分 166 -
投資不動産の取得 13 (2,327) (87,533)
無形固定資産の処分 5,304 19,471
無形固定資産の取得 14 (37,722) (100,774)
売却目的保有資産および負債の処分 67,699 63,546
関連会社投資の処分 723,414 928,043
関連会社投資の取得 (1,232,808) (1,292,332)
子会社変動による正味キャッシュ・フロー (542,458) 102,636
投資活動による正味キャッシュ・フロー (9,861,219) (1,833,590)
財務活動によるキャッシュ・フロー
当期損益認識金融負債の増加 170,000 282,834
当期損益認識金融負債の減少 (989,417) -
借入による手取金 45,827,695 35,610,506
借入金の返済 (45,922,964) (35,974,505)
債券発行による手取金 118,233,416 101,858,078
債券償還 (99,644,885) (100,142,991)
リース負債の返済 (167,232) (156, 569 )
払込資本金の増加 2,092,525 552,327
配当金支払額 (111,978) (144,865)
非支配持分の減少 (69,110) (49,108)
財務活動による正味キャッシュ・フロー 19,418,050 1,835,107
現金および現金同等物に対する為替レートの変動による影響 (200,324) 204,372
現金および現金同等物の純増加（減少） 1,736,497 (1,175,628)
売却目的保有資産に含まれる現金および現金同等物 (350,709) (1,082,314)
期首現在現金および現金同等物 6,783,466 9,041,408
期末現在現金および現金同等物 47 8,169,254 6,783,466
添付の連結財務書類に対する注記を参照されたい。
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韓国産業銀行および子会社
連結財務書類に対する注記
2020 年および2019年12月31日現在
１．報告主体
添付の連結財務書類は、韓国産業銀行（以下「KDB」または「当行」という。）およびその子会社（以下「当グルー
プ」と総称する。）からなる。当行およびその子会社の一般情報は以下のとおりである。
( １)支配会社
KDB は、産業の発展の促進および国民経済の推進を目指して、重要産業プロジェクトに対する融資を行い、管理する
ため、 韓国産業銀行法 に基づいて1954年４月１日に設立された。
当行は、 韓国産業銀行法 およびその他の適用法令に基づく銀行業務ならびに 金融投資サービスおよび資本市場法 に
基づく信託業務に従事している。
従前に最終親会社であった韓国政策金融公社（以下「KoFC」という。）および従前に直接親会社であったKDBフィナ
ンシャル・グループ・インク（以下「KDBFG」という。）は、2009年10月28日に当行の複数の部門のスピンオフによ
り設立された。2014年12月31日付で、KoFCおよびKDBFGは当行に合併された。2020年12月31日現在、当行の資本金は
20,765,729百万ウォンであり、発行済株式は4,153,145,768株である。当行株式はすべて韓国政府が所有している。
当行の本店所在地は、韓国ソウル特別市永登浦区汝矣島洞銀行路14であり、2020年12月31日現在のその業務ネット
ワークは次のとおりである。
国内 海外
本店 支店 支店 子会社 駐在員事務所 合計
KDB 1 69 9 6 9 94
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(２)連結子会社
2020年および2019年12月31日現在の当グループの連結対象となる直接および間接所有子会社に対するその持分比率
の概要は以下のとおりである。
2020年 2019年
投資者 投資先企業 国 業種 会計年度末 持分比率(%) 持分比率(%)
子会社
KDB 産銀亜州金融有限公司 香港 金融 12月 100.00 100.00
産銀アイルランド・リミテッド アイルラン 金融 12月 100.00 100.00
ド
産銀ウズベキスタン・リミテッド ウズベキス 金融 12月 86.32 86.32
タン
KDBバンク・ヨーロッパ・リミテッド ハンガリー 金融 12月 100.00 100.00
バンコKDBブラジルS.A. ブラジル 金融 12月 100.00 100.00
産銀インドネシア・リミテッド インドネシ 金融 12月 84.65 -
ア
KDBキャピタル・コーポレーション 韓国 与信専門金 12月 99.92 99.92
融
KDBビズ・カンパニー・リミテッド 韓国 サービス 12月 100.00 100.00
KDBインベストメント・カンパニー・リ 韓国 金融投資 12月 100.00 100.00
ミテッド
KDBインフラストラクチャー・インベス 韓国 資産運用 12月 84.16 84.16
トメント・アセット・マネジメント・カ
ンパニー・リミテッド
大宇造船海洋(*1) 韓国 製造 12月 55.68 55.72
新韓重工業(*10) 韓国 製造 12月 - 89.22
サムウ重工業(*2)(*5) 韓国 製造 12月 100.00 100.00
大韓造船(*2)(*5) 韓国 製造 12月 70.04 70.04
韓国インフラ構造基金 韓国 金融投資 12月 85.00 85.00
韓国教育基金(*3) 韓国 金融投資 半期 50.00 50.00
韓国BTL基金第１号(*3) 韓国 金融投資 半期 41.67 41.67
韓国鉄道基金第１号(*3) 韓国 金融投資 半期 50.00 50.00
元利金保証信託(*4) 韓国 金融投資 12月 - -
元金保証信託(*4) 韓国 金融投資 12月 - -
KDBベンチャー・エム・アンド・エー・ 韓国 金融投資 12月 - 57.56
プライベート・エクイティ・ファンド
(*10)
KDBコンサス・バリュー・プライベー 韓国 金融投資 12月 68.20 68.20
ト・エクイティ・ファンド
コンポーネンツ・アンド・マテリアル 韓国 金融投資 12月 83.33 83.33
ズ・エム・アンド・エー・プライベー
ト・エクイティ・ファンド
KDBインベストメント・プライベート・ 韓国 金融投資 12月 99.46 99.46
エクイティ・ファンド第１号 (*9)
産銀バリュー・プライベート・エクイ 韓国 金融投資 12月 55.00 55.00
ティ・ファンド第７号(*5)
KDBシグマ・プライベート・エクイ 韓国 金融投資 12月 73.33 73.33
ティ・ファンド第２号(*5)
KDBアジア・プライベート・エクイ 韓国 金融投資 12月 65.00 65.00
ティ・ファンド(*5)
KDB-IAP OBORプライベート・エクイ 韓国 金融投資 12月 44.69 44.69
ティ・ファンド(*5)(*7)
KDBスモール・ミディアム・メザニン・ 韓国 金融投資 12月 73.34 73.33
プライベート・エクイティ・ファンド
(*5)
コーポレート・リクイディティ・アシス 韓国 金融投資 12月 100.00 -
タンス・エージェンシー・カンパニー・
リミテッド
K-Five第七証券化専門会社およびその他 韓国 金融投資 12月 - -
５社(*6)
KIAMCOロード・インベストメント・プラ 韓国 金融投資 12月 - -
イベート・ファンド・スペシャル・ア
セット・トラスト第２号および25受益証
券
孫会社
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KDBキャピタ ベトナム・インターナショナル・リーシ ベトナム 金融投資 12月 81.65 81.65
ル・コーポ ング・カンパニー・リミテッド
レーション
ワラント付アパッチ・ゴルフ・ボンド・ 韓国 金融投資 12月 100.00 100.00
スペシャル・マネー・トラスト
DBキュリアス・プライベート・エクイ 韓国 金融投資 12月 - 98.74
ティ・ファンドL.P.(*10)
STキャピタル・ザ・サード・ニュー・テ 韓国 金融投資 12月 - 81.97
クノロジー・コンビネーション(*10)
ファイン・インフラストラクチャー第４ 韓国 金融投資 12月 99.34 -
号
タイガー・オルタナティブ・スペシャラ 韓国 金融投資 12月 98.67 -
イズド・インベストメント・トラスト第
21号
YKブルースカイ第１号(*6) 韓国 金融投資 12月 - -
キュリアスDBハーモニー・コーポレー 韓国 金融投資 12月 98.82 -
ト・リカバリー・プライベート・エクイ
ティ・ファンド
KDBCシナジー・メザニン・ニュー・テッ 韓国 金融投資 12月 90.50 -
ク・ファンド第１号
キュリアス・レインボー・プライベー 韓国 金融投資 12月 98.08 98.08
ト・エクイティ・ファンド・フォー・
コーポレート・ファイナンシャル・スタ
ビリティ
大宇造船海 DSME山東 中国 船舶部品製 12月 100.00 100.00
洋 造
DKマリタイムS.A. パナマ 造船 12月 100.00 100.00
DSMEインフォメーション・コンサルティ 韓国 ITサービス 12月 100.00 100.00
ング・カンパニー・リミテッド
DSMEカザフスタンLLP カザフスタ 船舶修繕 12月 100.00 100.00
ン
KDBコンサ KDB生命保険(*1)(*8) 韓国 金融 12月 92.73 92.73
ス・バ
リュー・プ
ライベー
ト・エクイ
ティ・ファ
ンド
産銀バ 大宇建設(*8) 韓国 建設 12月 51.34 51.34
リュー・プ
ライベー
ト・エクイ
ティ・ファ
ンド第６号
(*1)注記16に記載のとおり、当グループは、大宇造船海洋およびKDB生命保険の処分グループを売却目的保有資産に
振り替えた。
(*2)当グループは、大宇造船海洋の子会社であったかかる投資先を直接連結対象としている。これは、当グループが
当該子会社の主要債権者銀行として、当該事業体の財務および事業方針を支配するように当該投資先に対するパ
ワーを有しているためである。
(*3)かかる投資先は、当行から資金調達を受け、KDBインフラストラクチャー・インベストメント・アセット・マネ
ジメント・カンパニー・リミテッドにより運営されている。同投資先は、当行が保有する議決権の割合は50%未
満であるが、当行が変動リターンに晒されており、同投資先に対するパワーを通じて、これらのリターンに影響
を及ぼす能力を有しているため、連結対象に含まれている。
(*4)かかる信託は、当行が、かかる事業体の財務および事業方針を支配するように同信託に対するパワーを有し、元
利金または元本のみの保持のための契約を通じて変動リターンに晒されているため、連結対象に含まれている。
(*5)子会社を通じた間接所有分が含まれている。
(*6)かかる投資先は、投資者の事業のために設立されているか、または投資者が投資先の利益の大半を得る権利を有
するかもしくは投資者が投資先に関連するリスクの大半を保持するストラクチャード・エンティティである。同
投資先は、投資者が同事業体の財務および事業方針を支配するように同投資先に対するパワーを有し、同投資先
への関与から生じる変動リターンに晒されているか、または変動リターンに対する権利を有しており、これらの
リターンに影響を及ぼすように同投資先に対してパワーを使用する能力を有しているため、連結対象に含まれて
いる。
(*7)かかる事業体に対する投資者持分は50%未満であるが、投資者はエグゼクティブ・パートナーとして、かかる事
業体の財務および事業方針を支配するように同投資先に対するパワーを有し、同投資先への関与から生じる変動
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リターンに晒されているか、または変動リターンに対する権利を有しており、同投資先に対するパワーを通じ
て、これらのリターンに影響を及ぼす能力を有しているため、かかる事業体は連結対象となっている。
(*8)かかる孫会社の親会社は特別目的会社であり、連結財務書類において個別に開示されていない。
(*9)2019年12月31日に終了した年度に、産銀バリュー・プライベート・エクイティ・ファンド第６号は清算され、
KDBインベストメント・プライベート・エクイティ・ファンド第１号が取得された。かかる取引により、産銀バ
リュー・プライベート・エクイティ・ファンド第６号が孫会社として保有していた大宇建設の持分は、当グルー
プが大宇建設に対する支配を維持したことにより、KDBインベストメント・プライベート・エクイティ・ファン
ド第１号に移転された。当グループは、当該移転を共通支配下にある子会社との取引とみなし、個別財務書類に
おける移転に係る損益に認識していない。
(*10)2020年12月31日現在、かかる投資先は連結対象に含まれていない。
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( ３) 子会社の変更
2020年12月31日現在の連結財務書類に新たに含まれる子会社および連結財務書類から除外された子会社は以下のと
おりである。
(ⅰ) 2020年12月31日現在の連結の範囲に新たに含まれた子会社
理由 子会社
新規投資 産銀インドネシア・リミテッド、コーポレート・リクイディティ・アシ
スタンス・エージェンシー・カンパニー・リミテッド
(ⅱ) 2020年12月31日現在の連結の範囲から除外された子会社
理由 子会社
清算 K-Five第六証券化専門会社、マルチアセット・オーシャン・バリュー
アップ・プライベート・エクイティ・ファンド第２号、U-BEST第四証券
化専門会社、マルチアセットKDBシッピング・プライベート・エクイ
ティ・ファンドSPO-1、イデア・ブリッジ・オポチュニティ・プライ
ベート第１号、KDBベンチャー・エム・アンド・エー・プライベート・
エクイティ・ファンド
支配の喪失 新韓重工業
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( ４) 子会社の財務情報
2020年および2019年12月31日現在ならびに同日に終了した年度の連結財務書類に含まれる子会社の財務情報は以下
のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年
包括利益
純利益
（損失）合
資産 負債 資本 営業収益 （損失） 計
産銀亜州金融有限公司 2,693,398 2,222,031 471,367 132,319 12,603 (18,151)
産銀アイルランド・リミテッド 468,754 369,654 99,100 23,062 4,572 (1,828)
産銀ウズベキスタン・リミテッド 628,874 562,988 65,886 24,028 8,401 (4,776)
KDBバンク・ヨーロッパ・リミテッド 1,191,023 1,079,628 111,395 55,804 (15,780) (26,355)
バンコKDBブラジルS.A. 315,666 257,100 58,566 96,007 1,917 (19,812)
産銀インドネシア・リミテッド 87,891 57,455 30,436 12,345 1,831 1,831
KDBキャピタル・コーポレーション 6,607,724 5,518,888 1,088,836 431,722 173,681 171,657
KDBインフラストラクチャー・インベ
ストメント・アセット・マネジメン
ト・カンパニー・リミテッド 59,818 10,715 49,103 35,072 17,972 17,951
KDBビズ・カンパニー・リミテッド 8,207 5,907 2,300 25,468 1,149 603
KDBインベストメント・カンパニー・
リミテッド 77,601 2,997 74,604 9,420 3,042 3,054
大宇造船海洋 10,320,775 6,451,804 3,868,971 7,030,175 86,573 114,107
サムウ重工業 253,735 231,394 22,341 135,932 1,037 1,104
大韓造船 636,255 790,594 (154,339) 765,204 (5,518) (5,704)
韓国インフラ構造基金 2,777 12 2,765 191 (22) (22)
韓国教育基金 108,656 7 108,649 7,275 6,994 6,994
韓国BTL基金第１号 395,038 259 394,779 14,120 6,822 6,822
韓国鉄道基金第１号 190,706 9 190,697 9,681 9,201 9,201
元利金保証信託 311,865 237,136 74,729 44,381 38,924 38,924
元金保証信託 257,367 251,050 6,317 6,245 122 122
KDBコンサス・バリュー・プライベー
ト・エクイティ・ファンド 19,548,528 19,015,550 532,978 8 (140,754) (172,013)
コンポーネンツ・アンド・マテリアル
ズ・エム・アンド・エー・プライベー
ト・エクイティ・ファンド 1,076 1,827 (751) 2 (13) (13)
KDBインベストメント・プライベー
ト・エクイティ・ファンド第１号 9,701,074 7,233,393 2,467,681 8,361,795 58,745 23,799
産銀バリュー・プライベート・エクイ
ティ・ファンド第７号 27,294 82 27,212 763 (154) (154)
KDBシグマ・プライベート・エクイ
ティ・ファンド第２号 39,432 1 39,431 51,694 51,465 52,715
KDBアジア・プライベート・エクイ
ティ・ファンド 46,847 175 46,672 - 4,910 (5,606)
KDB-IAP OBORプライベート・エクイ
ティ・ファンド 119,687 49,307 70,380 - (23,969) (28,026)
KDBスモール・ミディアム・メザニ
ン・プライベート・エクイティ・ファ
ンド 120,692 377 120,315 9,416 (4,740) (5,655)
コーポレート・リクイディティ・アシ
スタンス・エージェンシー・カンパ
ニー・リミテッド 2,992,986 1,990,277 1,002,709 20,419 2,709 2,709
K-Five第七証券化専門会社およびその
他５社 474,796 588,095 (113,299) 23,498 (7,715) (7,715)
KIAMCOロード・インベストメント・プ
ライベート・ファンド・スペシャル・
アセット・トラスト第２号および25受
益証券 2,273,553 2,619 2,270,934 188,707 113,572 112,122
2019年
包括利益
純利益
（損失）合
資産 負債 資本 営業収益 （損失） 計
2,777,476 2,287,958 489,518 123,138 18,871 30,694
産銀亜州金融有限公司
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436,368 335,440 100,928 31,404 6,818 14,164
産銀アイルランド・リミテッド
466,389 395,726 70,663 29,555 11,291 5,403
産銀ウズベキスタン・リミテッド
1,274,243 1,188,166 86,077 68,749 7,584 4,532
KDBバンク・ヨーロッパ・リミテッド
304,220 225,841 78,379 76,423 6,099 5,933
バンコKDBブラジルS.A.
5,884,821 4,924,781 960,040 454,281 104,141 104,287
KDBキャピタル・コーポレーション
KDBインフラストラクチャー・インベ
ストメント・アセット・マネジメン
57,428 11,676 45,752 35,291 19,478 19,422
ト・カンパニー・リミテッド
5,135 3,438 1,697 12,966 197 197
KDBビズ・カンパニー・リミテッド
KDBインベストメント・カンパニー・
74,223 2,673 71,550 4,556 1,737 1,675
リミテッド
11,276,079 7,521,182 3,754,897 8,358,745
大宇造船海洋 (46,485) (85,325)
310,463 328,024 235,832
新韓重工業 (17,561) (59,495) (58,749)
270,365 249,128 21,237 155,997
サムウ重工業 (11,542) (12,036)
637,978 786,612 642,586
大韓造船 (148,634) (31,747) (32,901)
5,526 5 5,521 663 595 595
韓国インフラ構造基金
114,228 6 114,222 7,173 6,871 6,871
韓国教育基金
433,060 284 432,776 40,240 38,966 38,966
韓国BTL基金第１号
197,732 9 197,723 10,965 10,459 10,459
韓国鉄道基金第１号
272,718 236,913 35,805 32,359 25,501 25,501
元利金保証信託
263,508 257,314 6,194 7,060 4 4
元金保証信託
KDBベンチャー・エム・アンド・
エー・プライベート・エクイティ・
120 7,910
ファンド (7,790) - - -
KDBコンサス・バリュー・プライベー
19,192,695 18,449,320 743,375 3,653,764
ト・エクイティ・ファンド (157,839) (33,496)
コンポーネンツ・アンド・マテリアル
ズ・エム・アンド・エー・プライベー
1,081 1,819 5
ト・エクイティ・ファンド (738) (62) (62)
KDBインベストメント・プライベー
10,246,043 7,849,961 2,396,082 8,847,952 47,432 31,369
ト・エクイティ・ファンド第１号
産銀バリュー・プライベート・エクイ
41,729 163 41,566 32,913 21,502 21,502
ティ・ファンド第７号
KDBシグマ・プライベート・エクイ
197,849 497 197,352 3,228 8,008 7,980
ティ・ファンド第２号
KDBアジア・プライベート・エクイ
30,112 191 29,921 2,401
ティ・ファンド - (3,986)
KDB-IAP OBORプライベート・エクイ
151,973 51,756 100,217 7,371 10,749
ティ・ファンド -
KDBスモール・ミディアム・メザニ
ン・プライベート・エクイティ・ファ
75,726 756 74,970 5,018 4,754 4,880
ンド
K-Five第六証券化専門会社およびその
659,218 764,797 33,010
他７社 (105,579) (4,652) (4,652)
KIAMCOロード・インベストメント・プ
ライベート・ファンド・スペシャル・
アセット・トラスト第２号および28受
2,331,721 2,766 2,328,955 191,783 193,558 210,278
益証券
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２．作成の基準
(１) 会計基準の適用
当該連結財務書類は、 株式会社の外部監査に関する法律 に規定される韓国採択国際会計基準(以下「K-IFRS」とい
う。)に従って作成されている。
( ２) 会計方針の変更および開示
(i) 適用された新たなまたは改訂された基準および解釈
当グループは、2020年１月１日に開始した会計年度から以下の改訂および制定された基準を新たに適用した。各新
基準または改訂の性質および影響は以下に記載されている。
K-IFRS第1001号「財務諸表の表示」およびK-IFRS第1008号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬－重要性が
あるの定義」の改訂
当該改訂では、「重要性」の定義を明確に説明し、明確化された定義にしたがってK-IFRS第1001号およびK-IFRS第
1008号を改訂した。重要性は、重要な情報の脱漏または誤表示、重要でない情報による影響、および当グループが開
示すべき情報を決定する際の利用者の性質を参照して評価される。当該改訂は、連結財務書類に重要な影響を及ぼし
ていない。
K-IFRS第1103号「企業結合－事業の定義」の改訂
取得した活動と資産の組み合わせを事業とみなすために、事業の改訂された定義は、取得がアウトプットを創出す
る能力に大きく寄与するインプットおよび実質的なプロセスを含むことを求めており、コストの削減による経済的便
益は含めない。事業体は、取得した総資産の公正価値の実質的にすべてが、単一の資産または類似する資産グループ
に集中する場合に、任意のテストであるコンセントレーション・テストを適用することができる。当該取得資産は事
業に該当しない。当該改訂は、連結財務書類に重要な影響を及ぼしていない。
K-IFRS第1109号「金融商品」、K-IFRS第1039号「金融商品：認識と測定」およびK-IFRS第1107号「金融商品：開示
－金利指標改革」の改訂
当該改訂により、金利指標改革から生じる不確実性が存在する間にヘッジ会計の適用に関連して将来予測的な分析
が行われる場合に例外を適用することが認められている。例外では、当グループが、期待されるキャッシュ・フロー
が生じる可能性が高いかどうか、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があるかどうかを判断する場合、なら
びにヘッジ関係が極めて有効であると評価される場合に、ヘッジ対象およびヘッジ手段が基づく金利指標が金利指標
改革により変更されないことを前提としていなければならない。当該改訂は、連結財務書類に重要な影響を及ぼして
いない。
K-IFRS第1116号「リース－COVID-19に関連した賃料減免に関する実務上の便法」の改訂
実務上の便法として、借手は、COVID-19のパンデミックの直接の結果として生じる賃料の減免がリースの条件変更
であるかどうかを評価しないことを選択することができる。この選択を行う借手は、賃料減免に起因するリース料の
変更を、当該変更がリースの条件変更ではなかった場合に当該基準を適用して当該変更を会計処理するのと同じ方法
で、会計処理しなければならない。当該改訂は、2020年６月１日以降開始する会計年度に適用され、早期適用が認め
られている。当グループは、当該改訂が連結財務書類に重要な影響を及ぼさないと予想している。
(ii) 公表されたが発効していない新基準および解釈
以下の新基準、解釈および現行基準の改訂は、公表されているが2020年１月１日より後に開始する会計年度に発効
しておらず、当グループが早期適用していないものである。当グループは現在、かかる基準、解釈および改訂の適用
による財務書類への潜在的な影響を分析しているところである。
K-IFRS第1103号「企業結合－概念フレームワークへの参照」の改訂
当該改訂は、改訂された財務報告に関する概念フレームワークの認識に適格となるよう資産および負債の定義の参
照先を更新するものである。ただし、当該改訂には、K-IFRS第1037号「引当金、偶発負債および偶発資産」ならびに
K-IFRS第2121号「賦課金」の範囲内での負債および偶発負債の認識に関する例外が追加されている。また、当該改訂
は、取得日に偶発資産を認識してはならないものとしている。当該改訂は、2022年１月１日以降開始する会計年度に
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適用され、早期適用が認められている。当グループは、当該改訂が連結財務書類に重要な影響を及ぼさないと予想し
ている。
K-IFRS第1109号「金融商品」、K-IFRS第1039号「金融商品：認識と測定」、K-IFRS第1107号「金融商品：開示」、
K-IFRS第1104号「保険契約」およびK-IFRS第1116号「リース－金利指標改革」の改訂
金利指標改革に関連して、当該改訂は、ヘッジ関係において金利指標が置き換えられたとしても、事業体が帳簿価
額を変更することなく実効金利を変更し、ヘッジ会計を中止することなく適用することを可能にする実務上の便法を
設けている。当該改訂は、2021年１月１日以降開始する会計年度に適用され、早期適用が認められている。当グルー
プは現在、当該改訂の適用による財務書類への潜在的な影響を分析しているところである。
K-IFRS第1016号「有形固定資産－意図した使用の前の収入」の改訂
当該改訂は、事業体がその意図された使用のために資産を稼働可能にする間に生産された商品の販売による収益を
有形固定資産の取得原価から控除することを禁止しているが、事業体はかかる商品の販売による収益、およびかかる
商品の製造コストを純損益として認識および開示する。当該改訂は、2022年１月１日以降開始する会計年度に適用さ
れ、早期適用が認められている。当グループは、当該改訂が連結財務書類に重要な影響を及ぼさないと予想してい
る。
K-IFRS第1037号「引当金、偶発負債および偶発資産」－不利な契約：契約履行のコストの改訂
当該改訂は、契約を履行するための直接費用には、契約を履行するための増分コストおよび契約が不利であるかど
うかを評価する際の契約履行に直接関連するその他の費用の配分の両方が含まれることを明確にしている。当該改訂
は、2022年１月１日以降開始する会計年度に適用され、早期適用が認められている。当グループは、当該改訂が連結
財務書類に重要な影響を及ぼさないと予想している。
K-IFRS第1001号「財務諸表の表示－負債の流動又は非流動への分類」の改訂
当該改訂は、報告期間末時点に存在する実質的な権利に応じて、負債が流動または非流動のいずれかに分類される
ことを明確にしている。分類は、事業体が負債の決済を延期する権利を行使する可能性または経営者の期待による影
響を受けない。また、負債の決済には、事業体自身の持分金融商品の移転が含まれる。ただし、事業体自身の持分金
融商品の譲渡により負債を決済するオプションが、複合金融商品の資本部分として負債とは別に認識される場合を除
く。当該改訂は、2023年１月１日以降開始する会計年度に適用され、早期適用が認められている。当グループは、当
該改訂が連結財務書類に重要な影響を及ぼさないと予想している。
K-IFRS年次改善2018-2020年サイクル
K-IFRS年次改善2018-2020年サイクルは、2022年１月１日以降開始する会計年度に適用され、早期適用が認められて
いる。当グループは、当該改訂が連結財務書類に重要な影響を及ぼさないと予想している。
－K-IFRS第1109号「金融商品」－金融負債の認識の中止についての「10％テスト」に含まれる手数料
当該改訂は、金融負債の認識を中止するかどうかを評価するために「10％」テストを適用する場合に、事業体は、
事業体（借手）と貸手との間で支払ったまたは受け取った手数料のみを含み、事業体または貸手のいずれかが他方当
事者に代わって支払ったまたは受け取った手数料も含むことを明確にしている。
－K-IFRS第1101号「韓国国際財務報告基準の初度適用」－初度適用企業としての子会社
－K-IFRS第1116号「リース」－リース・インセンティブ
－K-IFRS第1041号「農業」－公正価値測定
( ３) 測定の基準
当該連結財務書類は、連結財政状態計算書の下記の重要な項目を除いて、取得原価基準で作成されている。
- 公正価値で測定される金融派生商品
- 当期損益認識金融商品
- 公正価値で測定される売却可能金融商品
- ヘッジされたリスクによる公正価値の変動が損益計算書に計上される公正価値ヘッジ金融商品
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- 確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した合計の純額として認識される確定給付制度にかかる
負債
( ４) 機能通貨および表示通貨
当グループの連結財務書類を作成する際、外貨建て取引は、取引日の機能通貨の各実勢レートで当グループ会社に
より当初認識されている。当グループの連結財務書類は、当グループの機能通貨でもあるウォン建てで表示されてい
る。下記の当グループの事業体は、その表示通貨とは異なる機能通貨を有している。
機能通貨 子会社
米ドル 産銀亜州金融有限公司
産銀アイルランド・リミテッド
KDBアジア・プライベート・エクイティ・ファンド
KDB-IAP OBORプライベート・エクイティ・ファンド
マルチ・アセットKDBシッピング・プライベート・ファンドSNT-1
マルチ・アセットKDBシッピング・プライベート・ファンドDA-3
マルチ・アセットKDBシッピング・プライベート・ファンドKLC-1
マルチ・アセットKDBオーシャン・バリューアップ・プライベート・ファンド第６
号
ウズベキスタン・スム 産銀ウズベキスタン・リミテッド
ハンガリー・フォリント KDBバンク・ヨーロッパ・リミテッド
ブラジル・レアル バンコKDBブラジルS.A.
インドネシア・ルピア 産銀インドネシア・リミテッド
( ５) 見積りおよび判断の使用
K-IFRSに準拠した連結財務書類の作成にあたり、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用
の報告された金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが求められる。報告日現在の経営陣の最善の判
断に基づいた見積りおよび仮定が実際の環境と異なる場合、経営陣の見積りは実際の業績と異なることがある。
見積りおよび基礎となる仮定は、継続的に評価される。会計上の見積りの変更は、かかる見積りが変更された期お
よび影響を受ける将来の年度にわたって認識される。
以下は、報告期間末現在の将来における見積りの不確実性のその他の主な要因に関する主要な仮定である。これ
は、次期会計年度の資産および負債の帳簿価額に重要な調整をもたらす重大なリスクを有している。
(i) 金融商品の公正価値
当期損益認識金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品および金融派生商品は、公正価
値で認識され、測定される。金融商品市場が活発でない場合は、公正価値は評価技法を使用するかまたは独立した第
三者評価機関のいずれかにより決定される。評価技法には、取引の知識がある自発的な当事者の直近の第三者間取
引、入手可能な場合には、実質的に同一の他の金融商品の直近の公正価値の参照、割引キャッシュ・フロー分析およ
びオプション評価モデルの使用が含まれる。
市場で活発に取引されていない金融商品および市場価格の透明性が低い金融商品は、公正価値の客観性が低く、流
動性、集中、市場要因の不確実性ならびに価格決定における仮定およびその他のリスクに関する広範な判断が求めら
れる。
金融商品の公正価値を決定するために、一般に認められた市場評価モデルから、様々な種類の仮定および変数を組
み込んだ内部で開発された評価モデルまで多様な評価技法が用いられる。
( ⅱ)貸倒引当金
当グループは減損テストを行い、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る債務証券に係る損失引当金を認識しており、また支払保証、金融保証および未実行貸出残高に係る引当金を認識し
ている。貸倒引当金の正確性は、個別に評価された貸倒引当金に対する借入人の予想キャッシュ・フローの見積りな
らびに貸出金、支払保証および未実行貸出残高のグループに対する集合的に評価された引当金に関して使用された仮
定および手法に依拠している。
2020年のCOVID-19のパンデミックは、韓国政府による金融安定化策および経済安定化策にもかかわらず、世界経済
に悪影響を及ぼしている。このパンデミックは、特定のポートフォリオの予想信用損失および金融資産の潜在的損失
の増加により、当グループの財政状態および財務実績に悪影響を及ぼす可能性がある。2020年12月31日現在のCOVID-
19のパンデミックにより影響を受けた産業別の信用リスク・エクスポージャーの詳細は注記53（2）に開示されてお
り、産業別のエクスポージャーは経済変動に応じて変動する可能性がある。
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これらの状況を総合的に考慮して、当グループは2020年12月31日現在、K-IFRS第1109号「金融商品」に従って、予
想信用損失を見積もるために用いられた将来見通しに関する情報を修正した。前年末から12ヵ月の間に、予想信用損
失 に影響を及ぼす将来見通しに関する情報に変更があり、2020年の失業率や経済成長率などの主な経済的要因が
COVID-19の影響により悪化すると予測されている。これらの変更を反映するために、当グループは、将来の経済シナ
リオの生成に用いられる景気後退の可能性を高めることで将来見通しに関する情報を修正し、四半期毎に将来見通し
に関する情報を引き続き監視する。
( ⅲ)繰延税金
繰延税金資産および負債は、報告日に制定または実質的に制定されている税率（および税法）に基づいて、資産が
実現する期または負債が決済される期に適用されると見込まれる税率で測定される。繰延税金資産は、繰延税金資産
の全部または一部を利用できる十分な課税所得が生じるであろう範囲で認識される。将来における実際の法人税は、
認識された繰延税金資産および負債と一致しない可能性がある。
( ⅳ)確定給付債務
当グループは、確定給付制度を運用している。確定給付債務は、報告日現在の保険数理評価により毎年計算され
る。保険数理評価を行うために、割引率に関する仮定、将来昇給率等を見積もらなければならない。確定給付制度に
は、その長期的性質により、重要な見積りの不確実性が含まれる。
( ６) 連結財務書類の承認日
本連結財務書類は、2021年３月25日の理事会により発行を許可されており、2021年３月30日の株主総会において承
認取得のために提出される予定である。
３．重要な会計方針
当グループがその連結財務書類の作成に適用した重要な会計方針は、以下に記載されている。以下の会計方針は、
本連結財務書類において表示されるすべての期間について一貫して適用されている。
(１)連結基準
(i) 子会社および企業結合
子会社は、当グループにより支配される事業体である。当グループは、事業体との関与から生じる変動リターンに
晒されているか、または変動リターンに対する権利を有しており、また、かかる事業体に対するパワーを通じてかか
るリターンに影響を及ぼす能力を有する場合、かかる事業体を支配している。子会社の財務書類は、支配が開始する
日から支配を喪失する日まで連結財務書類に含まれる。
当グループの子会社が、類似の状況における同様の取引および事象に関して、当該連結財務書類に適用される以外
の会計方針を使用する場合、連結財務書類の作成にあたり、子会社の財務書類に適切な調整を行う。
企業結合の定義に当てはまる取得については、取得法が用いられる。企業結合において取得した識別可能な資産な
らびに引き受けた負債および偶発負債は、取得日にその公正価値で当初測定される。当初連結から発生する一切のの
れんは、少なくとも年１回および事象または状況の変化によって減損の必要性が示唆される場合に減損テストを行
う。取得原価は、移転された対価（取得日の公正価値で測定された移転された資産、発行された持分金融商品および
発生したまたは引き受けた負債）ならびに被取得企業のすべての非支配持分の金額の合計額として測定される。取得
関連費用は、発生時に費用計上される。
取得された識別可能な純資産の当グループ持分の公正価値に対する取得原価の超過分はのれんとして計上される。
取得原価が、取得された純資産の当グループ持分の公正価値を下回る場合、その差額は連結包括利益計算書に直接認
識される。
内部取引による債権債務残高、収益および費用、未実現利益および損失ならびに内部取引による配当金は全額消去
される。
支配の変更を伴わない子会社の所有持分の変動は、資本取引として計上される。当グループが子会社に対する支配
を喪失した場合、残余の投資を公正価値で認識し、生じた差額を損益に認識する。
(ii) 関連会社投資
関連会社は、当グループが重要な影響力を有するが、支配はしていないすべての事業体である。当グループが議決
権の20%から50%を有している場合に、重要な影響力が存在するとみなされる。関連会社に対する投資は持分法により
会計処理され、当初は原価で認識される。当グループの関連会社に対する投資には、取得時に認識されるのれん（減
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損損失累計額控除後）が含まれる。関連会社の識別可能な資産および負債の公正価値に対する投資企業の持分が、関
連会社持分の取得原価を超える場合、その超過額は取得年度の収益として認識される。
関連会社の取得後の損益に対する当グループの持分は、包括利益計算書に認識され、取得後の剰余金の増減のうち
の当グループ持分は剰余金において認識される。関連会社の損失に対する当グループ持分が、その他の無担保債権を
含む当該関連会社に対するその持分に等しいかまたはこれを超える場合、関連会社に変わって債務を負担するか、ま
たは支払いを行うのでない限り、当グループは更なる損失を認識しない。持分法投資および投資企業の純投資の一部
を構成する長期持分の帳簿価額は、関連会社持分に含まれる。
当グループとその関連会社の取引による未実現利益および損失は、関連会社に対する当グループ持分の限度で消去
される。当グループが採用する会計方針との統一性を確保する必要がある場合において、関連会社の会計方針は変更
されている。
(ⅲ) 共通支配下にある事業体の取得
取得した資産および負債は、当グループの支配株主の連結財務書類において従前に認識されていた帳簿価額で認識
される。支払った現金と取得した純資産の差額は、資本に計上される。
( ⅳ) 非支配持分
子会社の非支配持分は、子会社における親会社の所有持分から区別して会計処理される。純損益およびその他の包
括利益の各構成要素は、配分により非支配持分の残高がゼロ以下に減少する場合でも、親会社の株主および非支配持
分の所有者に帰属する。
( ⅴ) 親会社の所有持分の変動
支配の喪失を生じない子会社における親会社の所有持分の変動は、所有者としての立場での所有者との資本取引と
して会計処理される。非支配持分に対する調整は、子会社の純資産に相応する金額に基づいている。対価と非支配持
分の調整金額との差額は、資本に直接認識し、親会社の株主に帰属させる。
( ２) 事業セグメント
事業セグメントは、収益を獲得および費用を発生させる可能性のある事業活動に従事する当グループの構成要素で
ある（当グループのすべての他の構成要素との取引に関連する収益や費用を含む。）。最高経営意思決定者に報告さ
れるセグメントの業績は、セグメントに直接帰属する項目および合理的な基準で配分可能な項目を含んでいる。非配
分項目は、主に全社資産（主に当グループ本社）、本社費用ならびに法人税資産および負債からなる。当グループ
は、最高経営責任者を最高経営意思決定者として認識している。
( ３) 外国為替
(i) 外貨建て取引
外貨建て取引は、取引日の為替レートで当グループの事業体の機能通貨に換算される。報告日現在の外貨建て貨幣
性資産および負債は、かかる日の為替レートで機能通貨に換算される。公正価値で測定される外貨建て非貨幣性資産
および負債は、公正価値が決定された日の為替レートで機能通貨に換算される。外貨建ての取得原価で測定される非
貨幣性項目は、取引日現在の為替レートを用いて換算される。
換算により生じる為替差額は、その他の包括利益に認識される売却可能持分金融商品、海外事業への純投資のヘッ
ジまたは適格なキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された金融負債の換算により生じる差額を除き、損益に認識
される。非貨幣性項目からの損益に係る為替レートの影響は、かかる損益がその他の包括利益または損益のどちらに
認識されているかによって分類される。
( ⅱ)海外事業
当グループの表示通貨が海外事業の機能通貨と異なる場合、海外事業の財務書類は以下の方法を用いて表示通貨に
換算される。
海外事業の機能通貨が超インフレ状態にない限り、海外事業の資産および負債は、報告期間末現在の為替レートの
終値で換算される。包括利益計算書に含まれる収益および費用は、取引日現在の為替レートで換算される。換算から
生じる為替差額はその他の包括利益として認識される。
海外事業の取得により生じるのれんおよびかかる取得により生じる資産および負債の帳簿価額の公正価値調整額
は、海外事業の資産および負債として会計処理される。従って、それらは海外事業の機能通貨で表示され、海外事業
の他の資産および負債とともに決算日の為替レートで換算される。
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海外事業が処分される場合、その他の包括利益とは別途認識された海外事業に関する換算差額の累計額は、処分損
益の認識時点で資本から損益に振り替えられる。
( ⅲ)海外事業への純投資にかかる為替換算
予測可能な将来に決済される計画も可能性もない海外事業からの未収金または海外事業への未払金となる貨幣性項
目は、海外事業への純投資の一部とみなされる。そのため、為替換算差額は、連結財務書類のその他の包括利益また
は損失に認識され、関連する純投資の処分時に損益に振り替えられる。
(４) 金融商品の認識および測定
(i) 当初認識
当グループは、当行グループが金融商品の契約条項の当事者となったときに、連結財政状態計算書において金融資
産または金融負債を認識している。通常の方法による金融資産の売買は、取引日基準を用いて認識および認識中止さ
れる。
当グループは、金融資産を管理する当グループの事業モデルおよび金融資産の契約上のキャッシュフローの特性に
基づき、金融資産を損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産、または償却原価で測定される金融資産に分類している。当グループは、金融負債を損益を通じて公正価値
で測定される金融負債、または償却原価で測定される金融負債に分類している。
当初認識時に、損益を通じて公正価値で測定されない金融資産または金融負債の場合、金融資産または金融負債
は、金融資産または金融負債の取得または発行に直接起因する取引コストを加減した公正価値で測定される。
( ⅱ)その後の測定
当初認識後、金融商品は当初認識時の分類に基づき償却原価または公正価値で測定される。
償却原価
償却原価は、金融資産または金融負債が当初認識時に測定された金額から元本返済額を控除し、かかる当初認識額
と満期金額との差額の実効金利法による償却累計額を加減し、金融資産については損失引当金を調整した金額であ
る。
公正価値
当グループが主に金融商品の測定に使用する公正価値は、入手可能な場合には活発な市場で取引される金融商品の
市場価格またはディーラーの提示価格に基づく公表価格であり、これらが公正価値の最善の証拠である。金融商品
は、市場価格が取引所、ディーラー、ブローカー、同業他社、価格サービス業者または規制当局から容易にかつ定期
的に入手可能であり、それらの価格が実際にかつ定期的に発生する第三者間市場取引を表す場合に、活発な市場で取
引されるとみなされる。
金融商品の市場が活発でない場合、公正価値は、評価技法または独立した第三者評価機関のいずれかにより決定さ
れる。評価技法には、取引の知識がある自発的な当事者間の直近の第三者間市場取引の使用、入手可能な場合には、
実質的に同一である他の金融商品の現在の公正価値の参照、割引キャッシュ・フロー分析およびオプション価格設定
モデルが含まれている。
当グループは、市場参加者によって一般的に使用され、当グループが市場で観察可能なインプットに基づくオプ
ション、金利スワップおよび通貨スワップなどの一般的な店頭デリバティブの公正価値を決定するためにカスタマイ
ズされた評価モデルを使用している。より複雑な金融商品については、当グループは通常、業界で一般的に使用され
る評価手法および評価技法に基づく内部開発モデル、または評価モデルに対するインプットの全部または一部が市場
で観察可能でないために一定の仮定に基づく公正価値の見積りが必要となる場合に、独立した外部評価機関によって
測定された値を公正価値として使用している。
評価技法が、市場参加者が価格の設定にあたり考慮するであろうすべての要因を反映していない場合、公正価値は
かかる要因を反映するように調整される。かかる要因には、カウンターパーティー信用リスク、ビッド・アスク・ス
プレッド、流動性リスク等が含まれている。
選択された評価技法は、市場のインプットを最大限に活用し、事業体固有のインプットへの依存を最小限に抑える
ものである。これには、市場参加者が価格の設定にあたり考慮するであろうすべての要因が組み込まれており、金融
商品の価格設定に適用される経済的方法と一致している。当グループは、定期的に評価技法を調整し、同一の金融商
品の観察可能な現在の市場取引の価格を使用するか、または他の関連する観察可能な市場データに基づいて、その有
効性をテストしている。
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( ⅲ)認識の中止
認識の中止は、過去に認識された金融資産または金融負債を財政状態計算書から除去することである。当グループ
は、次の場合にのみ金融資産または金融負債の認識を中止する。
金融資産の認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、金融資産が譲渡され、そ
の金融資産の所有に伴う概ねすべてのリスクおよび経済価値が移転された場合、または金融資産の所有に伴う概ねす
べてのリスクおよび経済価値を移転も保持もせず、当グループが支配を保持しない場合、その認識が中止される。当
グループが金融資産の所有に伴う概ねすべてのリスクおよび経済価値を移転も処分もしない場合、当グループは金融
資産に対する継続的関与を有している範囲において、金融資産を継続して認識する。
当グループが金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡するが、金融資産の所有に伴う概ねす
べてのリスクおよび経済価値を保持している場合、当グループは譲渡資産全体の認識を継続し、受け取った対価につ
いて金融負債を認識する。
金融負債の認識の中止
金融負債は、契約に規定された債務が免責、取消または失効した場合に、財政状態計算書からその認識が中止され
る。
( ⅳ)相殺
金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ純額ベースで決済
するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意思がある場合に相殺され、連結財政状態計算書に純額が計上
される。
(５) 現金および現金同等物
現金および現金同等物は、手許現金、要求払預金および当初満期が３ヵ月以内の流動性の高いその他の短期投資を
含む、公正価値の変動のリスクが少ない、取得日から３ヶ月以内に当初満期が到来するもので構成されている。
(６) 非派生金融商品資産
( ⅰ ) 当期損益認識金融資産
売買目的に分類されるか、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産もしくは償却原価で測
定される金融資産に分類されない非派生金融商品資産は、当期損益認識金融資産に分類される。
当グループは、かかる指定が資産もしくは負債の測定または異なる基準による資産もしくは負債に係る損益の認識
から生じるであろう測定または認識の不整合（「会計上のミスマッチ」とも呼ばれる。）を除去または大幅に削減さ
せる場合、当初認識時に一定の金融資産を当期損益認識金融資産として指定することができる。
当初認識後、当期損益認識金融資産は公正価値で測定され、公正価値の変動により生じる損益は損益に認識され
る。また、当期損益認識金融資産からの受取利息および受取配当金は、損益に認識される。
( ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
当グループは、金融資産が以下の条件を満たす場合、それらをその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金
融資産として分類している。１）契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方によって目的が達成さ
れる事業モデルであり、元本および元本残高に対する利息の支払いのみである債務証券、または２）売買目的で保有
されておらず、短期的な価格変動またはディーラーのマージンから利益を生み出すことを目的としており、その他の
包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定されている持分証券。
当初認識後、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は公正価値で測定される。公正価値の変動
による損益（実効金利法で償却される受取配当金および受取利息ならびに受取利息および支払利息として損益に直接
認識される貨幣性項目に生じる換算差額を除く。）は、資本のその他の包括利益に認識される。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の処分にあたり、累積損益は報告期間の損益に認識され
る。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される持分証券の累積損益は、処分時に損益にリサイクルさ
れない。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定される外貨建て金融資産は、決算日レートで換算される。償却原価の変
動により生じる換算差額は損益に認識され、その他の変動は資本に認識される。
( ⅲ)償却原価で測定される金融資産
契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルにおいて保有されてお
り、元本および元本残高に対する利息の支払いのみである金融資産は、償却原価で測定される金融資産に分類され
る。償却原価で測定される金融資産は、当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定され、受取利息は実効金利
法を用いて認識される。
(７) 金融資産の予想信用損失
当グループは報告期間末時点で、償却原価およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（損益
を通じて公正価値で測定される金融資産を除く。）について、予想信用損失を測定し、損失引当金を認識している。
予想信用損失（以下「ECL」という。）は、貨幣の時間的価値、過去、現在および将来の状況の予想ならびに過度の
労力をかけずに利用可能な情報を反映した一定の範囲で生じうる結果による加重平均金額である。
当グループは、K-IFRSに従って、以下の3つの測定技法を使用している。
－ 一般的なアプローチ：下記の２つのアプローチが適用されない金融資産およびオフバランスシートの未使用の与
信枠に対するもの。
－ 単純化したアプローチ：受取債権、契約資産およびリース債権に対するもの。
－ 信用減損アプローチ：購入または組成された信用減損金融資産に対するもの。
一般的なアプローチの適用は、信用リスクの増大の重要度に応じて異なる。報告日現在において、金融商品の信用
リスクが当初認識から著しく増加していない場合、事業体はかかる金融商品の損失引当金を12ヵ月の予想信用損失に
等しい金額で測定しなければならない。かかる金融商品の信用リスクが当初認識後に著しく増加した場合は、事業体
は各報告日における全期間の予想信用損失に等しい金額で金融商品の損失引当金を測定しなければならない。
当グループは、１）重大な金融要素を有しない売上債権および契約資産、または２）単純化したアプローチの適用
に合わせて当グループの会計方針が決定された場合の売上債権、契約資産およびリース債権に対して単純化したアプ
ローチを適用している。当該アプローチでは、金融資産の当初認識から全期間の予想損失を認識することが求められ
ている。信用減損アプローチのもとでは、当グループは、購入または組成された信用減損金融資産の損失引当金とし
て、当初認識以降の全期間の予想信用損失の変動累計額のみを認識しなければならない。
以下の網羅的でない情報のリストは、信用リスクの変動の評価にあたり関連性のある可能性がある。
－ 開始時以降の信用リスクの変動の結果としての信用リスクの内部価格指標の著しい変動。
－ 金融商品が報告日時点で新たに組成または発行された場合に、著しく異なるであろう既存の金融商品の率または
条件のその他の変動。
－ 金融商品の外部信用格付けにおける実際のまたは予想される著しい変化。
－ 内部的に信用リスクを評価するために使用された、借り手の実際のまたは予想される内部信用格付けの引下げま
たは行動スコアリングの低下。
－ 借り手の営業成績における実際のまたは予想される著しい変化。
－ 期日経過情報
( ⅰ ) 将来予測的な情報
当グループは、当初認識後に信用リスクが著しく増大したかどうかを判断し、予想信用損失を測定するにあたり将
来予測的な情報を使用する。
当グループは、リスク要素が景気循環と一定の相関関係があると仮定し、将来予測的な情報をマクロ経済変数とと
もに測定インプットに反映させることにより予想信用損失を計算している。
予想信用損失の計算に使用される将来予測的な情報は、経営計画のシナリオ、ストレステストに使用される最悪の
シナリオ、第三者予測などを含む様々な要因を総合的に考慮して導出される。
( ⅱ ) 償却原価で測定される金融資産の予想信用損失の測定
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償却原価で測定される金融資産の損失額は、資産の帳簿価額と金融資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来
キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定される。当グループは、個別に重要な金融資産の予想される将来
キャッシュ・フローを見積もっている（減損の個別的評価）。
個別に重要ではない金融資産については、当グループは、貸出債権を同様の信用リスク特性を有するグループに分
類することにより予想信用損失を一括して見積もっている（減損の集合的評価）。
減損の個別的評価
減損損失の個別的評価は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値について経営陣の最善の見積りを使用して計算
されている。当グループは、借り手の営業キャッシュ・フローおよび保有担保の正味実現可能価額を含むすべての入
手可能な情報を使用している。
減損の集合的評価
損失引当金の集合的評価には、将来予測的な情報を加えた過去の損失実績が含まれる。かかるプロセスには、担
保、商品および借り手の種類、信用格付け、ポートフォリオの規模および回収期間などの要素が組み込まれ、回収方
法の種類によって資産グループのデフォルト確率およびデフォルト時損失率が適用される。また、予想信用損失モデ
ルには、損失実績および将来予測的な情報に基づいてインプットを決定するための一定の仮定が含まれている。これ
らのモデルおよび仮定は、見積損失額と実際の損失実績との間の差を小さくするために定期的に見直される。
償却原価で測定される金融資産の予想信用損失は損失引当金として認識され、金融資産が回収不能であると判断さ
れた場合、帳簿価額および損失引当金が減少する。過去に償却された金融資産が回収された場合、損失引当金は増加
し、その差額が当期損益に認識される。
( ⅲ ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産 の予想信用損失の測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の予想信用損失の測定方法は、その他の包括利益として
認識される損失引当金の変動を除き、償却原価で測定される金融資産の測定方法と同様である。その他の包括利益を
通じて公正価値で測定される金融資産の売却または返済のためにその他の包括利益に認識された金額は純損益に振り
替えられる。
( ８)ヘッジ会計を含む金融派生商品
金融派生商品は、契約締結時の公正価値で当初認識され、その後、公正価値で再評価される。金融派生商品の公正
価値の変動による損益の認識は以下のとおりである。
( ⅰ)ヘッジ会計
金融派生商品はヘッジ会計適用の有無により異なる会計処理がなされ、売買目的金融派生商品とヘッジ目的金融派
生商品に分類されている。ヘッジ目的の金融派生商品取引においては、２種類の異なるヘッジ会計、すなわち公正価
値ヘッジおよびキャッシュ・フロー・ヘッジが適用される。公正価値ヘッジは、認識されている資産、負債、未認識
の確定約定、またはかかる資産、負債もしくは確定約定の識別された一部分の公正価値の変動に対するエクスポー
ジャーのうち、特定のリスクに帰属し損益に影響を及ぼす可能性のあるヘッジである。キャッシュ・フロー・ヘッジ
は、(ⅰ)認識されている資産または負債に関連する特定のリスク（変動利付債に係る将来の金利支払の全部または一
部等）または実現可能性の高い予定取引に起因し、(ⅱ)損益に影響を及ぼす可能性のあるキャッシュ・フローの変動
に対するエクスポージャーのヘッジである。
ヘッジ関係開始時に、当グループはヘッジ対象およびヘッジ手段との関係（リスクの性質、ヘッジ目的およびヘッ
ジ戦略を含む。）およびヘッジ関係の有効性評価に用いられる方法を正式に文書化する。
公正価値ヘッジ
指定された適格な公正価値ヘッジについては、ヘッジ目的金融派生商品の公正価値の変動は包括利益計算書の損益
に認識される。一方、ヘッジされたリスクに帰属するヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額の一部
として計上されるとともに、包括利益計算書の損益においても認識される。ヘッジがヘッジ会計の適用基準をもはや
満たさない場合、ヘッジ関係は解消される。償却原価で計上されたヘッジ対象については、解消時のヘッジ対象の帳
簿価額と額面価格の差額は実効金利を用いてその満期まで償却される。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
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指定された適格なキャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジ手段に係る損益の有効部分が資本に当初直接認
識される。ヘッジ手段に係る損益のうち非有効部分は直ちに包括利益計算書に認識される。ヘッジされたキャッ
シュ・フローが包括利益計算書の損益に影響を与える場合、ヘッジ手段に係る損益は包括利益計算書の損益の対応す
る 収益または費用として計上される。ヘッジがもはやヘッジ会計の適用基準を満たさない場合は、その時点で資本に
計上されている累積損益は資本に留まり、ヘッジ対象である予定取引が最終的に包括利益計算書に認識されるときに
損益として認識される。予定取引がもはや発生しないと予想される場合は、資本に計上された累積損益は直ちに包括
利益計算書の損益に振り替えられる。
海外事業に対する純投資のヘッジ
当グループは、非デリバティブ金融商品を海外事業に対する純投資から生じる為替リスクのヘッジ手段として指定
し、ヘッジ手段の損益のうち、その他の包括利益において有効なヘッジであると判断される部分を認識している。海
外事業の業績および財政状態の換算により生じる為替差損益および純投資の有効なヘッジと判断されるヘッジ手段の
損益の双方に関連してその他の包括利益に認識される累計額は、当グループがかかる海外事業を処分する場合に再分
類調整額として資本から損益に振り替えられる。
( ⅱ)売買目的金融派生商品
売買目的金融派生商品取引については、金融派生商品の公正価値の変動は純利益に認識される。
(９)取引日損益の認識
市場で観察不可能な評価変数を使用して測定される公正価値レベルのヒエラルキーにおいてレベル３として分類さ
れた金融商品については、当初認識時の公正価値と取引価格の差額（取引日損益と等しい。）は定額法を用いて存続
期間にわたって償却される。
(10) 有形固定資産
当グループの有形固定資産は取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で認識され
る。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれる。
その後の費用は、有形固定資産の帳簿価額に認識されるか、または当該資産に関連する将来の経済的便益が当グ
ループに流入する可能性が高く、当該資産の取得原価が信頼性をもって測定できる場合に、適宜、別個の資産として
認識される。取替部分の帳簿価額は認識が中止される。さらに、すべてのその他の修繕維持費は発生時に損益に認識
される。
土地は減価償却されない。その他の資産の減価償却費は、以下の推定耐用年数にわたり、残存価値から取得費用を
控除して定額法により計算される。
種類 耐用年数（年）
建物 12～60
構築物 10～ 51
賃借物件改良 4
車両 4
機器 4～ 8
その他の不動産 2～ 40
有形固定資産は、その帳簿価額が回収可能額を超過するとき減損が生じる。当グループは各報告日現在でその資産
の残存価値と経済的耐用年数を評価し、必要な場合にはその耐用年数を調整する。資産の処分損益（資産の正味処分
代金と帳簿価額との差額として算出）は、連結包括利益計算書の営業外収益（費用）として認識される。
(11)投資不動産
当グループは、賃借料収入または資本増価の利益を目的として保有する不動産を投資不動産として分類する。投資
不動産は、取引コストを含めて原価で当初測定される。当初認識後は、取得原価モデルが適用される。当初認識後、
投資不動産の項目は、原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して計上される。
投資不動産は、これらが処分されたか、または永久に使用されなくなり、その処分により将来の経済的便益が期待
できないときに認識中止となる。当該資産の正味処分代金と帳簿価額の差額は、認識が中止された期の包括利益計算
書において認識される。該当する投資不動産の使用目的が変更された場合に、投資不動産から他の勘定へまたは他の
勘定からの振替が行われる。
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投資不動産の減価償却費は、以下のとおりその推定耐用年数にわたって定額法により計算される。
種類 耐用年数（年）
建物 20～50
構築物 10～ 40
(12)無形固定資産
無形固定資産は、その取得原価が信頼性をもって測定でき、当該資産からの将来の経済的便益が当グループに流入
する可能性が高い場合に限り、認識される。無形固定資産が個別に取得された場合は取得原価で当初認識され、その
後は、原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した額が帳簿価額として認識される。
耐用年数が有限の無形固定資産は経済的耐用年数(4～30年)にわたって、定額法を用いて償却される。各報告期間末
に、当グループは、減損を示す証拠の有無について無形固定資産の見直しを行い、かかる証拠が存在する場合、当グ
ループは回収可能額を見積もり、それに従って損失を認識する。無形固定資産は、これらが処分されたか、または永
久に使用されなくなり、その処分により将来の経済的便益が期待できないときに認識が中止される。
耐用年数が確定できない無形固定資産は償却されないが、毎年減損テストが行われる。さらに、当グループは、か
かる資産の耐用年数が確定できないとみなすことが適当であるかどうかを判断するため、かかる無形固定資産を見直
す。当グループがかかる資産の耐用年数が確定できないと区分するには不適格であると結論づける場合、将来に向け
てかかる資産を有限とみなすよう措置が講じられる。
新たな科学または技術上の知識および理解を得るために実施される研究活動費用は、発生時に損益に認識される。
開発費は、開発費が信頼性をもって測定でき、成果物またはプロセスが技術的および商業的に実行可能であり、将来
の経済的便益が生じる可能性が高く、かつ当グループが開発を完成させ、かかる資産を利用または売却する意図また
は十分な資源を有する場合にのみ資本化される。その他の開発費は、発生時に損益に認識される。
(13)リース
( ⅰ)リース会計
当グループは、リース開始日に原リース資産を使用する権利を表す使用権資産およびリース支払義務を表すリース
負債を認識している。当グループは、短期リースおよび少額資産リースに当該要件を適用しないことを選択した。
使用権資産
使用権資産は、取得原価からその後の減価償却累計額および減損損失累計額を控除し、リース負債の再測定から生
じるものを調整して測定される。使用権資産の取得原価は、リース負債の当初測定額、借り手により生じた当初直接
コストおよびリース開始日以前になされたすべてのリース支払額（受け取ったリース・インセンティブを控除したも
の。）で構成される。使用権資産は、資産の耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、リース開始日か
ら定額法により減価償却される。
リース負債
リース開始日に、リース負債は同日現在に支払われていないリース支払額の現在価値で測定される。リース支払額
には、固定支払額（実質的な固定支払額を含む。）（すべてのリース・インセンティブを控除したもの。）、指標ま
たは利率に依拠する変動リース支払額、残価保証に基づき、借り手が支払うと見込まれる金額、借り手が購入オプ
ションを行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価額、およびリース期間に借り手がリース
の解約オプションを行使していることを示す場合のリース解約に係るペナルティの支払額が含まれている。指標また
は利率に依拠しない変動リース支払額は、かかる支払いの引き金となる事象または状況が生じた期に費用として認識
される。
現在価値の測定時、リース支払額はリースに内在する金利を用いて割り引かれる。かかる内在金利が容易に算定で
きない場合には、当グループはその追加借入利子率を用いる。リース負債はその後、リース負債について認識された
支払利息の金額により増加し、支払われたリース料により減少する。
リース負債は、以下により将来のリース支払額が変動する場合に測定される：
－ 指標または利率の変動
－ 残価保証に基づき、借り手が支払うと見込まれる金額の変動
－ 購入オプションまたは更新するためのオプションを行使することが合理的に確実であるかどうかの評価の変更
－ リースを解約するオプションが行使されないことが合理的に確実であるかどうかの評価の変更
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少額資産リースおよび短期リース
当グループは、少額資産リース（例：事務用品およびIT機器）および短期リース（例：リース期間が12ヶ月以内の
リース）について、認識の免除を適用している。この場合、リース支払額は、リース期間にわたって定額法で損益に
計上される。
( ⅱ)貸し手の会計処理
リースの分類は、リース資産の所有に付随するリスクと経済価値が貸し手にどの程度存在するかに基づいている。
ファイナンス・リース
当グループが所有に伴うほとんどすべてのリスクおよび経済価値を有するリース資産は、ファイナンス・リースと
して分類され、当グループは、リースへの純投資に相当する金額を受取債権に表示する。また、直接および追加的に
発生した手数料、法的費用および内部未払費用を含む初期直接費用はファイナンス・リース債権に含まれる。当グ
ループは、リース支払額をファイナンス・リース債権および利息収益に配分することにより会計処理を行い、利息収
益は実効金利法を用いて正味ファイナンス・リース投資未回収額に認識される。
オペレーティング・リース
リースが、所有に伴うほとんどすべてのリスクおよび経済価値を移転しない場合、オペレーティング・リースとし
て分類され、関連する資産は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額で表示される。さらに、保証残存価値を
除く最低リース支払額は、定額法により、リース期間にわたって収益として認識される。オペレーティング・リース
の交渉および準備にあたり、借り手により発生した初期直接費用は、リース資産の帳簿価額に加算され、リース期間
にわたり費用として認識されなければならない。また、償却可能なリース資産に対する償却方針は、類似の資産に対
する借り手の通常の償却方針と一貫性がなければならない。
(14) 非金融資産の減損
当グループは、各報告期間末に、資産に減損の証拠がないかのテストを行い、回収可能額を見積もることで減損の
有無を検討している。当グループは、資金生成単位の資産の金額を見積もることができる場合を除いて、各資産また
は資金生成単位全体の回収可能額を見積もっている。資産の回収可能額は、取得費用を控除した公正価値またはその
使用価値のいずれか高い金額となる。当グループは、帳簿価額が回収可能額を上回る場合に、資産の帳簿価額と回収
可能額との差額を減損損失として認識している。
事業の取得により生じるのれんは、相乗効果による便益を得ることが期待される各資金生成単位に配分される。資
金生成単位の減損損失では、かかる資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を控除後、その他の資産の帳簿価額
に応じてその他の資産が控除される。のれんの減損損失は、減損の認識後は戻入を行うことはできない。
戻入が行われないのれんの減損損失を除き、回収可能額の算定に用いられた見積りに変更がある場合は、減損損失
が戻し入れられる。戻入は、当該資産の帳簿価額がその回収可能額を超過しない、また過年度に当該資産について減
損損失が認識されなかった場合に決定される帳簿価額（減価償却費控除後）を超えないよう制限されている。
(15)売却目的保有資産
継続的使用よりも主に売却を通じて回収されると見込まれる非流動資産（または処分グループ）は、売却目的保有
に分類される。売却目的保有に分類されるためには、当該資産（または処分グループ）が、現状において直ちに売却
でき、その売却の可能性が非常に高くなければならない。売却目的保有に分類される資産（または処分グループ）
は、帳簿価額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定される。
当グループは、当初またはその後の資産（または処分グループ）の売却費用控除後の公正価値までの評価減につい
て、減損損失を認識する。売却費用控除後の公正価値のその後の増加については、以前認識した減損損失累計額を限
度に評価益を認識する。
売却目的保有に分類される非流動資産または売却目的保有に分類される処分グループの一部は、減価償却（または
償却）されない。
(16) 非派生金融商品負債
当グループは、金融負債の契約上の取り決めの内容およびその定義に従って、非派生金融商品負債を当期損益認識
金融負債またはその他の金融負債に分類している。当グループは、当グループがかかる金融負債の契約条項の当事者
となる場合、連結財政状態計算書において金融負債を認識する。
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( ⅰ ) 当期損益認識金融負債
当期損益認識金融負債は、売買目的金融負債および当初認識時に当期損益認識金融負債に指定された金融負債を含
む。金融負債および金融派生商品は、近い将来に買い戻す目的で取得される場合は売買目的金融商品に分類される。
金融負債は、当該負債からの損益が、損益として認識される方がより目的に即していると示される場合、当初認識時
に当期損益認識金融負債として分類される。その後の測定において、当期損益認識金融負債は公正価値指定され、関
連する未認識の損益は損益として認識される。
( ⅱ)償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債は、公正価値（取引コスト控除後）で当初認識され、その後は償却原価で計上され
る。手取金（取引コスト控除後）と償還価格の差額は、実効金利を用いてかかる負債の存続期間にわたって包括利益
計算書に認識される。
貸付ファシリティの設定に係る支払手数料は、ファシリティの一部または全部が借入実行される可能性が高い場合
には貸付の取引コストとして認識される。かかる金額は、金融負債が借入実行されるまで繰り延べられる。ただし、
ファシリティの一部または全部の借入が実行されると結論づけるための十分な証拠がない場合に、当該手数料は流動
性役務に係る前払費用として資産計上され、それが関連するファシリティ期間にわたって償却される。
( ⅲ)金融負債の認識の中止
金融負債は、当該負債に基づく義務が免責、取消または終了したとき、その認識を中止する。既存の金融負債が同
一の貸付人から実質的に異なる条件で別の金融負債に交換される場合、または既存の負債の条件が実質的に変更され
る場合には、かかる交換または変更により負債は当初の負債の認識の中止および新規の負債の認識として処理され
る。当初の金融負債の帳簿価額と支払われた対価の差額は損益に認識される。
(17) 従業員給付
( ⅰ)短期従業員給付
短期従業員給付は、従業員が関連する役務を提供する期の報告期間末後12ヶ月以内にすべて決済される予定である
従業員給付である。従業員が、ある会計期間中に当グループに役務を提供する場合に、当グループはかかる役務と引
き換えに支払うと見込まれる短期従業員給付の割り引かない金額を認識する。
( ⅱ)退職給付：確定拠出制度
確定拠出制度は、当グループが固定の拠出金を別個の基金に支払う年金制度である。当グループは、確定拠出制度
にかかる一定の金額または金銭の一定の割合を支払後、予測可能な将来の負債に対して義務を負わない。当該年金制
度が早期退職を認める場合、支払額は従業員給付として認識される。既に支払った拠出額が、報告期間末前の役務に
対する拠出額を超える場合、当グループはその前払金が将来の支払の控除または現金の払戻しをもたらす範囲で、か
かる超過額を資産として認識する。
( ⅲ)退職給付：確定給付制度
当グループは、確定拠出制度を除くすべての年金を確定給付制度に分類している。確定給付制度に関する当グルー
プの正味債務は、従業員が当期および過年度において稼得した将来の給付額を推定し、かかる金額を割り引き、一切
の制度資産の公正価値を控除して計算される。確定給付債務は、有資格の保険数理士により予測単位積立方式を用い
て毎年計算される。確定給付債務の現在価値は、給付が支給される通貨建てで、関連年金債務の期間と類似の満期を
有する優良会社社債の利回りを用いて見積将来キャッシュ・アウトフローを割り引いて決定される。
保険数理上の損益、制度資産収益（利息を除く。）および資産の上限額の影響（もしあれば。利息を除く。）から
なる正味確定給付負債（資産）の再測定は、直ちにその他の包括利益に認識される。
(18) 引当金
引当金は、当グループが過去の事象により現在の法的または推定的債務を有しており、経済的便益をもつ資源の流
出が債務の決済に必要となる可能性が高く、かつ債務金額が信頼性をもって見積もることができる場合に認識され
る。
(19)金融保証契約
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金融保証契約は、支払期限に特定の債務者が支払を怠ったことにより債権者が被った損失を、債務証券の当初また
は変更後の契約条項に従って補償するために保証発行者（当グループ）に対して特定の支払を義務付ける契約であ
る。金融保証は、保証が付与された日の公正価値で財務書類に当初認識される。
当初認識後、かかる保証に基づく当グループの負債は、以下のうちいずれか高い金額で測定される。
- K-IFRS第1109号「金融商品」に従って算定された金額および
- 当初認識額からK-IFRS第1115号「顧客との契約から生じる収益」に従って認識された償却累計額を適宜控除した
金額
(20) 売戻および買戻条件付有価証券
売戻しを目的とした契約に基づき購入された有価証券はその他の貸出債権および受取債権として計上され、かかる
有価証券からの関連利息は受取利息として計上される。買戻しを目的とした契約に基づき売却された有価証券は借入
金として計上され、かかる有価証券からの関連利息は支払利息として計上される。
(21)保険契約にかかる保険契約準備金
保険事業法および関連保険基準に従って、当グループは、保険料積立金、未経過保険料積立金、支払備金、契約者
配当準備金および超過契約者配当準備金および配当付き保険にかかる損失準備金からなる保険契約準備金を確保する
ことが義務付けられており、これらは負債に計上される。かかる負債は、金融監督委員会が発行した「保険料および
保険契約準備金の計算マニュアル」に従って測定される。詳細は以下のとおりである。
( ⅰ)保険料積立金
保険料積立金は純保険料評価に基づいて計算された金額であり、金融監督院（以下「FSS」という。）が定めた標準
金利および標準リスクを用いて計算された金額と当グループにおける内部金利を用いて計算された金額のうち多い金
額である。保険料積立金がゼロ以下である場合、ゼロで計上される。
( ⅱ)未経過保険料積立金
未経過保険料積立金は、当報告期間内に当初支払日が到来する保険料のうち、報告期間末以後の将来の支払となる
一定の保険料について配賦された金額である。
( ⅲ)保証給付準備金
保証給付準備金は、将来の期待損失を考慮して一定水準の保険金請求を保証する。当グループの保証給付準備金は
以下のものからなる。
－最低年金原資保証：契約時の所定金額に相当する年金給付額にかかる原資を保証する準備金
－最低死亡給付保証：契約時の所定金額に相当する死亡給付額を保証する準備金
－最低解約返戻金保証：契約時の所定金額に相当する中間返戻金を中間返戻期間中に保証する準備金
－終身引出保証：契約時の所定金額に相当する中間返戻金を生存中に保証する準備金
－その他の保証給付金：一定の水準を超える保険金給付保証にかかる上記以外の保証給付準備金
( ⅳ)支払備金
支払備金は、報告日以前の保険事故で、決済または確定されていない損失について見積により算定される準備金で
ある。詳細は以下のとおりである。
－未払保険金：保険会社に報告されているが、未だに決済手続中である損失（請求額の一部が支払われている場
合、その残額が報告される。）
－既発生未報告損害（以下「IBNR」という。）：発生したものの未だ保険会社に報告されていない保険金請求を生
じさせる事象にかかる保険会社の負債の実績データに基づく見積金額
－無効契約準備金：一定期間内に復活または繰り延べることができる保険料の支払がなされないため無効となった
契約に係る保険解約払戻準備金
－未払の保険金請求：保険会社が保険契約者に対して未だ支払っていない補償、払戻および配当金等の適法の要償
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( ⅴ)契約者配当準備金
契約者配当準備金は、利率配当準備金、危険率配当準備金、利差保証準備金および長期配当準備金に分類される。
( ⅵ ) 超過契約者配当準備金
関連法令および契約に基づき、当グループは、関連する保険商品の実績に従って超過契約者配当準備金を設定する
ことができる。同準備金は、契約者配当または追加配当の支払に充当することができる。
(22) 資本
普通株式は資本として分類される。普通株式の発行および株式オプションに直接帰属する増分費用は、税効果控除
後、資本からの控除として認識される。
当グループがその株式資本を買い戻す場合、支払対価の金額は資本からの控除として認識され、自己株式に分類さ
れる。自己株式の購入、処分、再発行または消却による損益は、当期損益として認識されない。当グループが自己株
式を取得および保持する場合、支払対価または受取対価は資本に直接認識される。
非支配持分は、直接または間接的に親会社に帰属しない子会社の資本を示す。非支配持分は、K-IFRS第1103号「企
業結合」に基づいて、当初結合日に算定された少数株主持分純利益および企業結合後の資本の変動における少数株主
持分で構成される。
(23)政府交付金
一定の資産の取得に用いられる返済義務のない政府交付金は、取得資産の取得原価から控除して会計処理される。
かかる交付金額は、取得資産の耐用年数にわたって、かかる資産の減価償却費または償却費と相殺される。
(24)受取利息および支払利息
受取利息および支払利息は、実効金利法を用いて損益に認識される。実効金利法では、金融商品の償却原価を測定
し、関連期間中に受取利息または支払利息を配分する。
実効金利の計算に際して、当グループは金融商品のすべての契約条件（将来の貸倒損失を除く。）を考慮して将来
キャッシュ・フローを見積もる。計算には、支払ったかまたは受領した一切の手数料またはポイント、取引コストお
よびすべての関連割増金または割引額も反映される。金融商品のキャッシュ・フローおよび予想期間を信頼性をもっ
て見積もることができない場合、実効金利は、契約期間にわたり契約上のキャッシュ・フローにより計算される。
金融資産または類似の資産グループにおいて減損損失が認識されると、その後の受取利息は、減損損失を測定する
目的で将来キャッシュ・フローを割り引くために使用した金利で認識される。
(25)手数料収益
手数料収益および費用は、関連規則に従って以下のように分類されている。
( ⅰ)金融商品からの手数料
金融資産または負債の実効金利の不可分である手数料収益および費用は、実効金利の測定に含まれる。手数料収益お
よび費用には、借入人の財政状態、保証、担保、その他の取決めの評価および関連する評価ならびに事業取引に関連
する手数料、文書作成および記録等の業務に対する報酬ならびに金融負債の発行の際に発生した手数料が含まれる。
ただし、金融商品が当期損益認識金融商品に分類される場合、手数料は当初認識時に収益として認識される。
( ⅱ)役務からの手数料
資産運用手数料、委託手数料および保証サービス料など、一定期間中に提供する役務と引き換えに請求される手数
料収益は、関連する役務の提供時に認識される。貸出債権のコミットメントが、借入実行されることが予想されず、
K-IFRS第1109号「金融商品」が当該コミットメントに適用されない場合、関連する貸出債権のコミットメント手数料
は収益として、コミットメントの期間にわたって時間に比例して認識される。
( ⅲ)重要な取引からの手数料
株式およびその他の有価証券の売買、第三者のための交渉および仲介活動（例えば事業譲渡および買収）等の重要
な取引からの手数料は、取引の完了時に認識される。
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(26)受取配当金
受取配当金は、当グループの支払を受け取る権利が確定されたとき認識される。
(27)法人税費用
法人税費用は、当期法人税および繰延法人税からなる。当期法人税および繰延法人税は、その他の包括利益に認識
されるかもしくは資本に直接認識される取引もしくは事象または企業結合から発生する税金を除いて、損益に認識さ
れる。
繰延税金資産および負債は、報告期間末までに制定または実質的に制定されている税率（および税法）に基づい
て、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると見込まれる税率で測定される。繰延税金資産および
負債の測定は、報告期間末に当グループが資産および負債の帳簿価額の回収または決済を行うと見込んでいる方法か
ら生じるであろう税務上の影響を反映する。
子会社は、それぞれの税法に基づいて法人税を計算しており、その金額を当期税金負債として計上している。
当グループは、子会社および関連会社に対する投資ならびにジョイント・ベンチャーの持分に関連して生じるすべ
ての将来加算一時差異について、当グループがその一時差異を解消する時期をコントロールでき、一時差異が予測可
能な将来に解消しない可能性が高い範囲を除いて、繰延税金負債を認識する。当グループは、関連会社投資により生
じるすべての将来減算一時差異について、その一時差異が予測可能な将来に解消され、一時差異を利用できる課税所
得が獲得される可能性が高い範囲で、繰延税金資産を認識する。
繰延税金資産の帳簿価額は各報告期間末に見直され、繰延税金資産の一部または全部の便益を利用できる十分な課
税所得が獲得される可能性が高くなくなった範囲で減額される。
繰延税金資産および繰延税金負債は、当グループが関連する当期税金資産および負債を相殺する法的強制力のある
権利を有し、かかる資産および負債が同一の税務当局によって課された法人税に関連しており、純額ベースで決済す
ることを意図している場合にのみ相殺される。
(28)信託勘定の会計処理
当グループは、財務報告のために、金融投資サービスおよび資本市場法に従って信託資産を識別可能資産から区分
している。さらに、当グループは、信託資産の申請、運用および処分から信託報酬を受領し、かかる報酬を信託勘定
収益に配分している。
また、不特定の元利金保証信託からの報酬が元利金額に満たない場合、当グループは、信託報酬および特別準備金
による損失補填後も、信託勘定の損失残高を補填し、かかる金額を信託勘定損失に配分する。
(29)規制上の貸倒引当金
K-IFRSに基づく貸倒引当金の合計額が銀行業務監督規則第29条(1)が規定する金額を下回る場合、当グループは、各
報告期間末現在でその差額を規制上の貸倒引当金として計上する。
既存の規制上の貸倒引当金が報告日現在の積立所要額残高を上回る場合、その剰余額は戻し入れることができる。
さらに、未処理損失がある場合、損失処理後、規制上の貸倒引当金を積み立てる。
(30) １株当たり利益
当グループは、連結包括利益計算書に希薄化後および基本的１株当たり利益を表示している。基本的１株当たり利
益は、当グループの株主に帰属する当期純利益を報告期間中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算され
る。希薄化後１株当たり利益は、当グループの普通株主に帰属する純利益および発行済普通株式の加重平均株式数
を、すべての潜在的普通株式による希薄化効果を考慮して調整することにより計算される。
(31) 誤謬の訂正
過年度の誤謬は、誤謬による特定期間にかかる影響または累積的な影響を判断することが実務上不可能である範囲
を除いて、かかる誤謬の発見後に最初に承認された財務書類において、遡及的修正再表示によって訂正しなければな
らない。
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４.現金および預け金
(１)2020年および2019年12月31日現在の現金および預け金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日 2019年12月31日
現金 481,957 306,152
ウォン建て預け金:
韓国銀行預け金 4,140,277 1,824,441
その他銀行預け金 1,459,803 1,338,157
5,600,080 3,162,598
外貨建て／オフショア預け金 5,712,200 4,292,494
11,794,237 7,761,244
(２)2020年および2019年12月31日現在の使途制限されている預け金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日 2019年12月31日
預金準備金 3,052,883 1,885,915
通貨安定勘定預け金 1,300,000 150,000
その他 24,882 636,084
4,377,765 2,671,999
５．FVTPLで測定される有価証券
(１)2020年および2019年12月31日現在の当期損益認識金融資産における有価証券の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2020年12月31日
公正価値
額面金額 取得原価 (帳簿価額)
ウォン建て有価証券：
株式 - 1,805,913 1,608,553
持分投資 - 1,143,494 1,256,376
受益証券 - 4,609,771 4,660,556
国公債 1,109,950 1,116,707 1,103,304
金融債 58,900 59,052 59,325
社債 459,649 457,167 525,734
コマーシャル・ペーパー 35,000 34,794 34,790
その他 431,875 346,999 378,354
2,095,374 9,573,897 9,626,992
外貨建て／オフショア有価証券：
株式 - 7,491 6,875
持分投資 - 33,975 21,371
受益証券 - 541,129 547,905
債務証券 56,399 57,330 59,686
56,399 639,925 635,837
2,151,773 10,213,822 10,262,829
2019年12月31日
公正価値
額面金額 取得原価 (帳簿価額)
ウォン建て有価証券：
株式 - 1,616,251 1,494,228
持分投資 - 1,048,104 1,078,996
受益証券 - 5,105,646 5,008,421
国公債 1,450,000 1,450,337 1,445,558
金融債 1,744,741 1,739,381 1,746,258
社債 825,295 805,329 836,307
コマーシャル・ペーパー 45,000 44,422 44,399
その他 473,398 412,689 443,805
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4,538,434 12,222,159 12,097,972
外貨建て／オフショア有価証券：
株式 - 3,885 3,958
持分投資 - 28,431 24,408
受益証券 - 523,598 520,283
債務証券 631,659 632,714 645,224
631,659 1,188,628 1,193,873
5,170,093 13,410,787 13,291,845
(２)2020年および2019年12月31日現在の当期損益認識金融資産における売却制限付持分証券は以下のとおりであ
る。（単位：百万ウォンおよび株）
2020年12月31日
会社名 株式数 帳簿価額 制限期間
ナショナル・ハピネス・ファンド・カン
パニー・リミテッド 34,066 66,934 定めなし
新韓金属株式会社 7,692 - 2021年12月31日まで
41,758 66,934
2019年12月31日
会社名 株式数 帳簿価額 制限期間
ナショナル・ハピネス・ファンド・カン
パニー・リミテッド 34,066 73,320 定めなし
新韓金属株式会社 7,692 - 定めなし
41,758 73,320
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６．FVOCIで測定される有価証券
(１)2020年および2019年12月31日現在のFVOCIで測定される有価証券の内訳は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
2020年12月31日
公正価値
額面金額 取得原価 (帳簿価額)
ウォン建て有価証券：
株式および持分投資 - 9,981,260 10,072,534
国公債 1,900,000 1,929,183 1,923,942
金融債 4,230,000 4,236,741 4,237,990
社債 7,529,684 7,531,543 7,517,545
その他 1,940,385 1,937,036 4,602,818
15,600,069 25,615,763 28,354,829
外貨建て／オフショア有価証券：
株式 - 6,068 1,187
債務証券 6,075,435 6,180,134 6,274,837
6,075,435 6,186,202 6,276,024
貸付有価証券 290,000 289,641 289,806
21,965,504 32,091,606 34,920,659
2019年12月31日
公正価値
額面金額 取得原価 (帳簿価額)
ウォン建て有価証券：
株式および持分投資 - 10,010,625 10,113,791
国公債 4,952,075 4,257,816 4,338,314
金融債 2,890,000 2,897,780 2,898,724
社債 6,379,576 6,402,229 6,435,275
その他 1,443,052 1,448,953 1,143,149
15,664,703 25,017,403 24,929,253
外貨建て／オフショア有価証券：
株式 - 4,665 1,643
債務証券 6,542,442 6,623,922 6,978,134
その他 43,574 43,564 43,576
6,586,016 6,672,151 7,023,353
貸付有価証券 40,000 40,005 40,059
22,290,719 31,729,559 31,992,665
債務証券からの転換による取得により保有されている持分証券、現物投資ならびにベンチャーおよび中小企業への
投資は、FVOCIで測定されるものとして指定されている。2020年および2019年12月31日に終了した年度の持分証券の
売却に係る実現税引前利益および損失は、それぞれ48,186百万ウォンの損失および28,023百万ウォンの利益であり、
これは利益剰余金に直接認識される。
(２)2020年および2019年12月31日に終了した年度のFVOCIで測定される有価証券の変動は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2020年 2019年
期首残高 31,992,665 30,277,386
取得 58,105,098 26,126,057
処分 (50,940,708) (24,641,676)
償却による変動 (47,692) (6,416)
公正価値変動 3,039,746 40,785
振替(*1) (6,794,338) (38,779)
為替換算差額 (447,826) 192,910
その他(*2) 13,714 42,398
期末残高 34,920,659 31,992,665
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(*1)KDB生命保険株式会社が保有するFVOCIで測定された有価証券が売却目的保有資産に振り替えられた影響により生
じる金額が含まれている。
(*2)2020年12月31日に終了した年度について、「その他」は、転換社債の転換権の行使により取得したソルエム・カ
ンパニー・リミテッドの株式、会社再編促進法に基づく金融機関債権者委員会の決定に基づき取得したポスコ・
プランテック・カンパニー・リミテッドおよびハイ・ゲイン・アンテナ・カンパニー・リミテッドの株式、なら
びに債務者再生破産法に基づく再生計画に従って取得したバルン・エレクトロニクス・カンパニー・リミテッ
ド、スチルライフ社、C-PROエレクトロニックス・カンパニー・リミテッド、ドンア・タンカー社、ソクジンE＆T
カンパニー・リミテッド、ソン・チャン・インター・ファッション・カンパニー・リミテッド等の株式を含む、
FVOCIで測定される有価証券の増加を表している。2019年12月31日に終了した年度について、「その他」は、転換
社債の転換権の行使により取得したエコプロBM株式会社、クギル製紙株式会社、株式会社トゥルーウィン、ソ
リッド・インク等を含むFVOCIで測定される有価証券の増加を表している。
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(３)2020年および2019年12月31日現在のFVOCIで測定される有価証券における売却制限付持分証券は以下のとおり
である。（単位：百万ウォンおよび株）
2020年12月31日
会社名 株式数 帳簿価額 制限期間
UAMCOリミテッド 113,050 150,244 定めなし
ハイ・ゲイン・アンテナ・カンパニー・
リミテッド 18,138 - 定めなし
エンジン・テック・カンパニー・リミ
テッド 500,000 1 定めなし
大韓電線株式会社(*1) 15,892,055 21,772 定めなし
ポスコ・プランテック・カンパニー・リ
ミテッド 1,838,744 2,468 2021年６月９日まで
クレア・イン・カンパニー・リミテッド 14,383 140 2021年12月21日まで
2023年７月６日まで
クムホ・タイヤ・カンパニー・インク 21,339,320 80,769 (*)
39,715,690 255,394
2019年12月31日
会社名 株式数 帳簿価額 制限期間
UAMCOリミテッド 85,050 122,850 定めなし
エンジン・テック・カンパニー・リミ
テッド 500,000 77 定めなし
大韓電線株式会社(*1) 15,892,055 9,790 定めなし
クレア・イン・カンパニー・リミテッド 14,383 56 2021年12月21日まで
クムホ・タイヤ・カンパニー・リミテッ 2023年７月６日まで
ド 21,339,320 89,518 (*)
37,830,808 222,291
(*)2021年７月６日以降、株式の50%を毎年売却することができる。
(４)2020年および2019年12月31日に終了した年度のFVOCIで測定される有価証券に関連する損失引当金の変動は以
下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
期首残高 4,062 265 70,976 75,303
12ヵ月間の予想信用損失への振替 3 (3) - -
全期間の予想信用損失への振替：
信用減損していない債務証券へ
の振替 (361) 361 - -
損失引当金繰入 6,779 300 60 7,139
売却 (864) - - (864)
為替換算差額 (62) - (667) (729)
その他 (339) 435 985 1,081
期末残高 9,218 1,358 71,354 81,930
2019年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
期首残高 5,675 2,318 70,135 78,128
12ヵ月間の予想信用損失への振替 25 (25) - -
全期間の予想信用損失への振替：
信用減損していない債務証券へ
の振替 (116) 116 - -
損失引当金繰入（戻入） 361 (42) (1,805) (1,486)
売却 (1,699) (2,125) - (3,824)
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為替換算差額 117 - 2,588 2,705
その他 (301) 23 58 (220)
期末残高 4,062 265 70,976 75,303
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７．償却原価で測定される有価証券
(１)2020年および2019年12月31日現在の償却原価で測定される有価証券は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
2020年12月31日
償却原価 公正価値
ウォン建て有価証券：
国公債 665,183 665,183
金融債 120,089 120,089
社債 1,336,739 1,332,528
2,122,011 2,117,800
外貨建て有価証券：
社債 2,705 2,678
2,124,716 2,120,478
控除：
損失引当金 (4,247)
2,120,469
2019年12月31日
償却原価 公正価値
ウォン建て有価証券：
国公債 1,525,169 1,578,384
金融債 1,290,408 1,291,538
社債 1,301,954 1,359,535
その他 2 2
4,117,533 4,229,459
外貨建て有価証券：
社債 1,436,633 1,468,650
5,554,166 5,698,109
控除：
損失引当金 (2,566)
5,551,600
(２)2020年および2019年12月31日に終了した年度の償却原価で測定される有価証券の変動は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2020年 2019年
期首残高 5,551,600 5,691,616
取得 1,957,404 747,812
償還 (1,373,805) (936,626)
償却による変動 (4,388) 5,504
減損損失 (4,218) (368)
為替換算差額 (1,036) 43,486
振替等(*) (4,005,088) 176
期末残高 2,120,469 5,551,600
(*) KDB生命保険が保有する償却原価で測定された有価証券が売却目的保有資産に振り替えられた影響により生じる
金額が含まれている。
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８.FVTPLで測定される貸出債権
(１)2020年および2019年12月31日現在のFVTPLで測定される貸出債権は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日
公正価値
償却原価 （帳簿価額）
ウォン建て貸出債権:
私募社債 795,871 1,429,258
外貨建て貸出債権:
私募社債 5,440 5,256
801,311 1,434,514
2019年12月31日
公正価値
償却原価 （帳簿価額）
ウォン建て貸出債権:
私募社債 600,845 604,380
その他 866 697
601,711 605,077
(２)2020年および2019年12月31日に終了した年度のFVTPLで測定される貸出債権に関連する利益（損失）は以下のと
おりである。（単位：百万ウォン）
2020年 2019年
FVTPLで測定される貸出債権に係る取引益（損）
取引益 4,568 23,456
取引損 (29,155) (27,231)
(24,587) (3,775)
FVTPLで測定される貸出債権に係る評価益（損）
評価益 676,776 59,719
評価損 (27,509) (16,798)
649,267 42,921
624,680 39,146
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９.償却原価で測定される貸出債権
(１)2020年および2019年12月31日現在の償却原価で測定される貸出債権および貸倒引当金は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2020年12月31日
償却原価 公正価値
ウォン建て貸出債権:
運転資金貸付 62,257,692 60,678,018
設備開発資金貸付 54,897,048 54,311,725
個人向け貸付 354,439 353,405
銀行間貸付 2,670,389 2,548,865
その他 1,744 -
120,181,312 117,892,013
外貨建て貸出債権:
貸出債権 19,178,966 18,799,178
銀行間貸付 1,405,661 1,405,233
オフショア貸付 14,417,420 14,107,277
35,002,047 34,311,688
その他貸出債権:
外貨建て買入手形 2,200,873 2,199,989
引受・保証前渡金 39,649 4,966
私募社債 2,107,036 2,154,257
クレジットカード債権 138,903 138,001
その他 6,666,641 6,529,642
11,153,102 11,026,855
166,336,461 163,230,556
控除:
貸倒引当金 (3,167,078)
現在価値割引差金 (15,906)
繰延貸出組成手数料 (2,188)
163,151,289
2019年12月31日
償却原価 公正価値
ウォン建て貸出債権:
運転資金貸付 53,819,927 53,955,925
設備開発資金貸付 49,267,067 49,756,842
個人向け貸付 1,530,825 1,523,860
銀行間貸付 2,300,258 2,273,821
その他 29,514 29,358
106,947,591 107,539,806
外貨建て貸出債権:
貸出債権 17,578,569 18,845,338
銀行間貸付 2,528,386 2,998,415
オフショア貸付 14,227,196 14,427,038
34,334,151 36,270,791
その他貸出債権:
外貨建て買入手形 1,967,950 1,962,596
引受・保証前渡金 170,424 16,050
私募社債 1,559,308 1,330,455
クレジットカード債権 140,185 139,671
その他 6,688,399 6,776,216
10,526,266 10,224,988
151,808,008 154,035,585
控除:
貸倒引当金 (2,465,546)
現在価値割引差金 (15,832)
繰延貸出組成手数料 (4,779)
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149,321,851
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(２)2020年および2019年12月31日に終了した年度の貸倒引当金の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
2020年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
期首残高 193,262 294,075 1,978,209 2,465,546
12ヵ月間の予想信用損失への振替 60,610 (60,610) - -
全期間の予想信用損失への振替：
信用減損していない貸出債権へ
の振替 (257,700) 282,759 (25,059) -
信用減損している貸出債権への
振替 (91,309) (129,240) 220,549 -
貸倒引当金繰入（戻入） 780,611 138,539 311,912 1,231,062
償却 - - (158,617) (158,617)
回収 - - 54,239 54,239
売却 - - (273,818) (273,818)
デット・エクイティ・スワップ - - (415,141) (415,141)
為替換算差額 (2,607) (11,825) (8,663) (23,095)
その他 (20,677) 151,320 156,259 286,902
期末残高 662,190 665,018 1,839,870 3,167,078
2019年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
期首残高 191,557 1,127,118 1,503,103 2,821,778
12ヵ月間の予想信用損失への振替 15,553 (15,338) (215) -
全期間の予想信用損失への振替：
信用減損していない貸出債権へ
の振替 (54,486) 58,810 (4,324) -
信用減損している貸出債権への
振替 (136,075) (294,658) 430,733 -
貸倒引当金繰入（戻入） 175,196 (637,343) 655,433 193,286
償却 - - (185,496) (185,496)
回収 - - 23,960 23,960
売却 - - (241,150) (241,150)
デット・エクイティ・スワップ - - (231,880) (231,880)
為替換算差額 1,057 13,685 11,221 25,963
その他 460 41,801 16,824 59,085
期末残高 193,262 294,075 1,978,209 2,465,546
(３)2020年および2019年12月31日に終了した年度の償却原価で測定される貸出債権に関連する損失は以下のとおり
である。（単位：百万ウォン）
2020年 2019年
貸倒引当金繰入 (1,231,062) (180,761)
貸出債権処分損 (105,615) (96,251)
(1,336,677) (277,012)
(４)2020年および2019年12月31日に終了した年度の正味繰延貸出組成費用および手数料の変動は以下のとおりであ
る。（単位：百万ウォン）
2020年 2019年
期首残高 (4,779) 4,821
新規繰延 8,164 848
償却 (5,573) (10,448)
期末残高 (2,188) (4,779)
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10.金融派生商品
当グループの金融派生商品は、取引の性質に応じて売買目的金融派生商品およびヘッジ目的の金融派生商品からな
る。当グループは、主に原資産および負債の公正価値の変動ならびに将来キャッシュ・フローの変動に関連するリス
クのヘッジのためにヘッジ目的金融派生商品取引を締結する。
当グループは、原資産の将来価値を見越した裁定取引として先物、先渡、スワップおよびオプション等の売買目的
金融派生商品取引を締結している。売買目的金融派生商品取引には、当グループ顧客との契約およびその清算にかか
るポジションが含まれる。
金利変動によるウォン建てファンドの公正価値および将来キャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする目的で、
当グループは、主に金利スワップまたは通貨スワップを用いている。主な相手方は、海外金融機関および地方銀行で
ある。また、金利および為替変動による外貨建て債券の公正価値の変動リスクをヘッジするため、当グループは、主
に金利スワップまたは通貨スワップを用いている。
当グループは、非金融派生商品をヘッジ手段として指定することにより、純投資ヘッジ会計を適用しており、ヘッ
ジの有効部分に関連するヘッジ手段に係る損益は、すべてその他の包括利益に認識され、為替換算準備金に累積され
る。
為替換算準備金に累積されるヘッジ手段の損益は、海外事業の処分または一部処分に係る損益に振り替えられる。
(１)2020年および2019年12月31日現在の金融派生商品取引の想定元本残高および金融派生商品の帳簿価額は以下の
とおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日
想定元本額(*1) 帳簿価額(*1)
購入 売却 資産 負債
売買目的金融派生商品:
金利
先物 55,000 151,200 - -
スワップ 186,881,107 186,700,721 1,483,641 811,318
オプション 9,055,649 12,890,976 291,068 329,946
195,991,756 199,742,897 1,774,709 1,141,264
通貨
先物 16,320 - - -
先渡 54,363,673 50,035,649 1,843,094 2,302,127
スワップ 50,665,402 57,238,202 3,272,004 2,630,899
オプション 422,146 403,029 2,909 5,299
105,467,541 107,676,880 5,118,007 4,938,325
株式
オプション 53,571 7,315 12,511 661
その他 866 - - -
引当金およびその他調整 - - (6,288) (870)
301,513,734 307,427,092 6,898,939 6,079,380
ヘッジ目的金融派生商品:
金利(*2)
スワップ 19,235,289 19,235,289 885,364 20,508
通貨
スワップ 8,308,800 7,985,902 538,464 70,506
引当金およびその他調整 - - (517) (4,383)
27,544,089 27,221,191 1,423,311 86,631
329,057,823 334,648,283 8,322,250 6,166,011
(*1)2020年12月31日現在の売却目的保有資産および負債に分類されている大宇造船海洋およびKDB生命保険の金融派
生商品資産および負債は含まれていない。
(*2)キャッシュ・フロー・ヘッジ会計が適用される金融派生商品契約がキャッシュ・フローの変動リスクにさらされ
る予想最長期間は、2025年４月29日までである。
2019年12月31日
想定元本額(*1) 帳簿価額(*1)
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購入 売却 資産 負債
売買目的金融派生商品:
金利
先物 - 1,885,190 - -
スワップ 220,854,055 220,541,918 1,206,945 703,839
オプション 7,480,126 12,736,326 246,636 312,188
228,334,181 235,163,434 1,453,581 1,016,027
通貨
先物 17,367 - - -
先渡 87,879,331 85,584,411 1,760,955 1,535,811
スワップ 51,179,697 56,571,297 1,238,629 1,427,303
オプション 214,646 171,284 1,134 2,813
139,291,041 142,326,992 3,000,718 2,965,927
株式
先物 - 3,563 - -
オプション 59,964 89,672 20,955 641
59,964 93,235 20,955 641
その他 866 - - -
引当金およびその他調整 - - (5,080) (622)
367,686,052 377,583,661 4,470,174 3,981,973
ヘッジ目的金融派生商品:
金利(*2)
スワップ 22,409,724 22,409,724 827,858 16,913
通貨
先渡 - 481,716 10,595 4,785
スワップ 7,681,686 10,322,324 98,168 185,721
7,681,686 10,804,040 108,763 190,506
引当金およびその他調整 - - (791) (4,788)
30,091,410 33,213,764 935,830 202,631
397,777,462 410,797,425 5,406,004 4,184,604
(*1)2019年12月31日現在の売却目的保有資産および負債に分類されている大宇造船海洋の金融派生商品資産および負
債は含まれていない。
(*2)キャッシュ・フロー・ヘッジ会計が適用される金融派生商品契約がキャッシュ・フローの変動リスクにさらされ
る予想最長期間は、2029年８月28日までである。
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(２)2020年および2019年12月31日現在のヘッジ手段の満期別の想定元本は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
2020年12月31日
１-３ヵ月 ３-12ヵ月
１ヵ月未満 未満 未満 １-５年未満 ５年以上 合計
金利:
スワップ 100,512 304,187 3,213,287 10,973,695 4,643,608 19,235,289
通貨:
スワップ 77,504 290,040 1,851,289 5,711,249 378,718 8,308,800
2019年12月31日
１-３ヵ月 ３-12ヵ月
１ヵ月未満 未満 未満 １-５年未満 ５年以上 合計
金利:
スワップ 86,603 1,204,456 3,751,455 10,354,523 7,012,687 22,409,724
通貨:
スワップ 60,099 58,009 1,734,965 8,051,067 418,184 10,322,324
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(３)2020年および2019年12月31日現在のリスクタイプ別のヘッジ手段の残高の内訳は以下のとおりである。（単
位：百万ウォン）
2020年12月31日
想定元本額 残高
2020年の
購入 売却 資産 負債 公正価値変動
キャッシュ・フロー・ヘッ
ジ会計:
金利リスク
スワップ 76,160 76,160 - - 23
公正価値ヘッジ会計：
金利リスク
スワップ 19,159,129 19,159,129 885,364 20,508 352,413
為替リスク
スワップ 8,308,800 7,985,902 538,464 70,506 490,063
27,467,929 27,145,031 1,423,828 91,014 842,476
27,544,089 27,221,191 1,423,828 91,014 842,499
2019年12月31日
想定元本額 残高
2019年の
購入 売却 資産 負債 公正価値変動
キャッシュ・フロー・ヘッ
ジ会計:
金利リスク
スワップ 340,000 340,000 - 508 302
為替リスク
スワップ - 186,467 1,796 - 1,289
340,000 526,467 1,796 508 1,591
公正価値ヘッジ会計：
金利リスク
スワップ 22,069,724 22,069,724 827,858 16,405 490,938
為替リスク
先渡 - 481,716 10,595 4,785 30,983
スワップ 7,681,686 10,135,857 96,372 185,721 (19,778)
7,681,686 10,617,573 106,967 190,506 11,205
29,751,410 32,687,297 934,825 206,911 502,143
30,091,410 33,213,764 936,621 207,419 503,734
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(４)2020年および2019年12月31日現在のリスクタイプ別のヘッジ対象残高の内訳は以下のとおりである。（単位：
百万ウォン）
2020年12月31日
キャッシュ・
公正価値ヘッジ会計
フロー・ヘッ
帳簿価額 による調整
ジ
2020年の
に係るのその
資産 負債 資産 負債 公正価値変動 他の包括利益
キャッシュ・フロー・
ヘッジ会計:
金利リスク
債券 - 76,160 - - - 47
公正価値ヘッジ会計：
金利リスク
FVOCIで測定され
る有価証券 2,460,255 - 28,845 - 57,816 -
債券 - 18,549,949 - 628,869 (396,922) -
その他の負債
（預金等） - 120,394 - 11,594 (8,770) -
2,460,255 18,670,343 28,845 640,463 (347,876) -
為替リスク
債券 - 8,413,087 - 24,675 (503,895) -
2,460,255 27,083,430 28,845 665,138 (851,771) -
2,460,255 27,159,590 28,845 665,138 (851,771) 47
2019年12月31日
キャッシュ・
公正価値ヘッジ会計
フロー・ヘッ
帳簿価額 による調整
ジ
2019年の
に係るのその
資産 負債 資産 負債 公正価値変動 他の包括利益
キャッシュ・フロー・
ヘッジ会計:
金利リスク
債券 - 340,000 - - - 644
為替リスク
FVOCIで測定され
る有価証券 186,467 - - - (1,289) (403)
186,467 340,000 - - (1,289) 241
公正価値ヘッジ会計：
金利リスク
FVOCIで測定され
る有価証券 2,460,824 - 12,483 - 48,291 -
債券 - 29,448,480 - 288,377 (513,063) -
その他の負債
（預金等） - 118,785 - 3,005 (9,424) -
2,460,824 29,567,265 12,483 291,382 (474,196) -
為替リスク(*)
FVOCIで測定され
る有価証券 960,928 - (4,972) - (4,972) -
債券 - 9,384,387 - 43,847 15,932 -
960,928 9,384,387 (4,972) 43,847 10,960 -
3,421,752 38,951,652 7,511 335,229 (463,236) -
3,608,219 39,291,652 7,511 335,229 (464,525) 241
(*)ヘッジ対象に指定されている確定約定の場合は含まれない。
(５)2020年および2019年12月31日に終了した年度の金融派生商品からの損益に認識されているヘッジの非有効部分
の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年 2019年
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金利リスク 4,537 16,742
為替リスク(*) (13,832) 22,165
(9,295) 38,907
(*)ヘッジ対象に指定されている確定約定の場合は含まれない。
(６)2020年および2019年12月31日に終了した年度のキャッシュ・フロー・ヘッジ会計の適用により包括利益計算書
に影響を及ぼした金額の概要は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年
その他の包括利益に認 損益に認識された その他の包括利益から
識されたヘッジ手段の 損益に振り替えられた
ヘッジの非有効部分
価値の変動 (*) 金額(*)
金利リスクおよび為替リスク 47 (24) 403
2019年
その他の包括利益に認 損益に認識された その他の包括利益から
識されたヘッジ手段の 損益に振り替えられた
ヘッジの非有効部分
価値の変動 (*) 金額(*)
金利リスクおよび為替リスク 1,589 2 1,876
(*)ヘッジ目的金融派生商品に関連する損益に認識されている。
(７)2020年および2019年12月31日に終了した年度の海外事業への純投資の内訳は以下のとおりであった。（単位：
百万ウォン）
2020年
海外事業への純投資のヘッジに係
公正価値変動 るその他の包括利益（損失）
為替（為替リスク） (43,437) 48,975
2019年
海外事業への純投資のヘッジに係
公正価値変動 るその他の包括利益（損失）
為替（為替リスク） (5,538) 5,538
(８)2020年および2019年12月31日現在の海外事業への純投資のヘッジにおけるヘッジ手段の内訳は以下のとおりで
あった。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日
2020年のその他の包括 2020年の損益に
利益に認識された
2020年の 認識されたヘッジの
ヘッジ手段の価値変動
帳簿価額 公正価値変動 非有効部分
外貨建て債券 732,566 43,437 43,437 -
2019年12月31日
2019年のその他の包括 2019年の損益に
利益に認識された
2019年の 認識されたヘッジの
ヘッジ手段の価値変動
帳簿価額 公正価値変動 非有効部分
外貨建て債券 734,718 5,538 5,538 -
(９) 金利指標改革に関連して、当該改訂は、事業体が帳簿価額を修正することなく実効金利を変更し、ヘッジ関係
において金利指標が置き換えられても、ヘッジ会計を中止することなく適用できるようにする実務上の便法を提供し
ている。 2020年12月31日現在の金利指標改革の影響を受ける金融派生商品のヘッジの想定元本は以下のとおりであ
る。（単位：百万ウォン）
想定元本
３ヵ月物米ドルLIBOR 17,393,414
３ヵ月物ウォンCD 2,635,000
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３ヵ月物ユーロEURIBOR 537,149
６ヵ月物ユーロEURIBOR 669,120
６ヵ月物ポンドLIBOR 205,904
３ヵ月物円LIBOR 23,194
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11.関連会社投資
(１)2020年および2019年12月31日現在の市場性のある関連会社投資の市場価格は以下のとおりである。（単位：百
万ウォン）
市場価格 帳簿価額
2020年12月31日 2019年12月31日 2020年12月31日 2019年12月31日
韓国電力公社 5,787,846 5,872,340 22,801,747 22,209,346
現代商船 574,730 146,258 - -
東部製鉄 127,359 103,622 106,880 118,065
韓進重工業 - 67,001 - 66,665
韓進KAL 445,621 - 500,000 -
(２)2020年および2019年12月31日に終了した年度の関連会社投資の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
2020 年
利益(損失 ) その他の包括
2020 年 取得／ 処分／ に占める 減損損失 利益（損失） 2020 年
１月１日 振替 振替 持分 (*2) に占める持分 配当金 その他 12 月31日
韓国電力公社 22,209,346 - - 655,243 - (62,842) - - 22,801,747
韓国観光公社 342,320 - - (24,797) - (1,711) - - 315,812
現代商船 - - - 4,326 - (20,027) - 15,701 -
韓 国 インフラ構造
基金 第２号 244,683 - (492) 22,946 - - (26,748) - 240,389
韓国海洋事業公社 595,502 - - 600,704 - 187 - - 1,196,393
韓進重工業(*1) 66,665 - (78,278) 12,622 (487) (522) - - -
韓進KAL - 500,000 - - - - - - 500,000
その他 3,885,222 732,808 (749,842) 662,485 (33,795) 61,320 (268,280) (115,772) 4,174,146
27,343,738 1,232,808 (828,612) 1,933,529 (34,282) (23,595) (295,028) (100,071) 29,228,487
(*1)2020年12月22日、当グループは、韓進重工業の優先入札者として東部主導のコンソーシアムを選択した。これ
は、2020年12月31日に終了した年度に売却目的保有資産として振り替えられた。
(*2)当グループは、2020年12月31日に終了した年度に、IBKSスモール・リープ・アップ・ファンドおよびその他20社
について、見積キャッシュ・フローの減少による資金生成単位の公正価値の減少を減損の兆候とみなして、
34,282百万ウォンの減損損失を認識した。2020年12月31日現在の回収可能額は、209,465百万ウォンである。
2019 年
利益(損失 ) その他の包括
2019 年 取得／ 処分／ に占める 利益（損失） 2019 年
１月１日 振替 振替 持分 減損損失(*) に占める持分 配当金 その他 12 月31日
韓国電力公社 22,948,911 - - (771,781) - 32,216 - - 22,209,346
韓国観光公社 341,233 - - 1,350 - (263) - - 342,320
現代商船 - - - (114,223) - (3,410) - 117,633 -
GM コリア・カンパ
ニー 22,681 - (81) 26,306 (48,143) - - (763) -
韓 国 インフラ構造
基金 第２号 233,806 - (456) 16,242 - - (4,909) - 244,683
韓国海洋事業公社 134,307 497,470 - (39,731) - 54 - 3,402 595,502
韓進重工業 - 139,110 - 14,689 (74,251) (12,883) - - 66,665
その他 4,271,392 874,108 (1,187,938) 155,391 17,387 2,226 (273,347) 26,003 3,885,222
27,952,330 1,510,688 (1,188,475) (711,757) (105,007) 17,940 (278,256) 146,275 27,343,738
(*)当グループは、2019年12月31日に終了した年度に、GMコリア・カンパニーおよびその他20社について、見積
キャッシュ・フローの減少による資金生成単位の公正価値の減少を減損の兆候とみなして、105,007百万ウォンの減
損損失を認識した。2019年12月31日現在の回収可能額は159,462百万ウォンである。
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(３)2020年および2019年12月31日現在ならびに同日に終了した年度の投資先関連会社の主要な財務情報および持分
比率は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020 年12月31日
会計 当期純利益 包括利益 持分比率
国 年度末 業種 資産 負債 資本 営業収益 (損失) (損失)合計 (%)
韓国電力公社 韓国 12 月 発電 203,142,111 132,475,265 70,666,846 58,569,314 1,991,347 1,802,824 32.90
韓国観光公社 文化
韓国 12 月 観光業 1,351,779 388,854 962,925 488,285 (56,712) (60,819) 43.58
HMM カンパニー・リ
ミテッド(旧 現代商
船 )(*1) 韓国 12 月 海運 9,373,360 7,684,812 1,688,548 6,413,270 123,889 (33,766) 12.61
GM コリア・カンパ
ニー(*2) 韓国 12 月 製造 5,415,322 3,739,509 1,675,813 8,504,588 (302,847) (302,847) 17.02
韓 国 インフラ構造
基金 第２号 韓国 12 月 金融投資 874,470 31,518 842,952 68,022 47,318 47,318 26.67
韓国海洋事業公社 韓国 12 月 金融投資 8,826,068 3,842,127 4,983,941 3,597,982 2,689,659 2,690,496 22.33
韓進KAL (*2) 韓国 12 月 持株会社 3,488,569 1,824,304 1,664,265 408,827 (269,846) (222,157) 10.66
2019 年12月31日
会計 当期純利益 包括利益 持分比率
国 年度末 業種 資産 負債 資本 営業収益 (損失) (損失)合計 (%)
韓国電力公社 197,597,792 128,708,143 68,889,649 59,172,890 32.90
(2,345,517) (2,239,147)
韓国 12 月 発電
韓国観光公社 文化
1,569,185 497,038 1,072,147 787,216 6,803 5,430 43.58
韓国 12 月 観光業
HMM カンパニー・リ
7,160,187 6,069,878 1,090,309 5,513,089 12.94
ミテッド(旧 現代商 (589,927) (612,482)
船 )(*1) 韓国 12 月 海運
GM コリア・カンパ
5,492,399 3,550,438 1,941,961 8,438,789 17.02
(356,831) (356,831)
ニー(*2) 韓国 12 月 製造
韓 国 インフラ構造
929,296 70,245 859,051 106,095 99,085 99,085 26.67
基金 第２号 韓国 12 月 金融投資
韓国海洋事業公社 4,358,100 2,069,521 2,288,579 205,269 22.37
(167,419) (167,181)
韓国 12 月 金融投資
韓進重工業 (*1) 2,470,222 2,225,228 244,994 1,628,751 305,753 267,121 16.14
韓国 12 月 建設
(*1)HMMカンパニー・リミテッドおよび韓進重工業に対する当グループの持分比率は20%未満であるが、当グループが
金融機関債権者委員会の主要債権者銀行として現代商船に対して重要な影響力を有しているとみなされているた
め、持分法が適用されている。
(*2)GMコリア・カンパニーおよび韓進KALに対する当グループの持分比率は20%未満であるが、当グループが理事会役
員の任命権を行使していることにより同社に対して重要な影響力を有しているとみなされているため、持分法が
適用されている。
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12.有形固定資産
2020年および2019年12月31日に終了した年度の有形固定資産の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年
2020 年 取得 / 為替換算 2020 年
１月１日 減価償却 処分 振替(*2) 差額 その他 12 月31日
取得原価:
土地 957,925 989 (306,536) (21,687) (3) - 630,688
建物および構築物 1,299,776 9,699 (71,337) (15,515) (985) (18,441) 1,203,197
賃借物件改良 46,089 2,339 (4,152) (1,400) 798 - 43,674
車両 121,291 3,577 (3,263) (18) (36) (30,763) 90,788
備品 234,525 12,393 (32,089) (52,785) (1,199) (9,024) 151,821
建設仮勘定 195,341 21,844 (558) (106,230) - (6) 110,391
使用権資産 447,887 36,209 (43,719) (34,346) (1,735) 6,464 410,760
その他 835,139 21,893 (62,667) 45 343 (102,310) 692,443
4,137,973 108,943 (524,321) (231,936) (2,817) (154,080) 3,333,762
減価償却累計額:(*1)
建物および構築物 389,165 29,047 (29,245) (9,834) (241) 4,560 383,452
賃借物件改良 39,017 3,019 (3,125) (1,400) 14 - 37,525
車両 107,745 8,042 (2,197) (18) (92) (30,321) 83,159
備品 196,782 12,622 (26,822) (50,358) (817) (7,385) 124,022
建設仮勘定 2,810 - - - - 77 2,887
使用権資産 59,534 91,376 (35,465) (9,546) (334) 33 105,598
その他 637,897 53,320 (51,521) 14 (550) (91,980) 547,180
1,432,950 197,426 (148,375) (71,142) (2,020) (125,016) 1,283,823
減損損失累計額:
土地 77,920 - (68,267) 2,068 - - 11,721
建物および構築物 54,023 961 (17,439) 2,645 - - 40,190
車両 297 11 (282) - - - 26
備品 3,649 80 (2,877) - - - 852
建設仮勘定 20,163 - - - - - 20,163
その他 13,700 344 (4,377) - - - 9,667
169,752 1,396 (93,242) 4,713 - - 82,619
2,535,271 (89,879) (282,704) (165,507) (797) (29,064) 1,967,320
(*1)かかる金額には政府補助金が含まれている。
(*2)2020年12月31日現在、KDB生命保険の有形固定資産は、売却目的保有資産に振り替えられている。
2019 年
為替
2019 年１月
2019 年 取得 / 換算 2019 年
会計方針の １日(修正再
１月１日 変更 表示後) 減価償却 処分 振替(*2) 差額 その他 12 月31日
取得原 価 :
土地 2,617,675 - 2,617,675 5,566 (6,753) (1,658,701) (1) 139 957,925
建物および構築物 3,460,350 - 3,460,350 10,617 (1,639) (2,171,041) 2,647 (1,158) 1,299,776
賃借物件改良 45,247 (40,892) 4,355 2,309 (1) 40,930 (80) (1,424) 46,089
車両 305,317 - 305,317 3,435 (1,639) (183,789) 2,635 (4,668) 121,291
備品 864,269 - 864,269 29,291 (21,251) (635,114) 2,127 (4,797) 234,525
建設仮勘定 643,391 - 643,391 140,798 (338) (591,835) - 3,325 195,341
使用権資産 - 249,427 249,427 263,814 (90,958) 7,871 (55) 17,788 447,887
その他 2,250,409 - 2,250,409 16,871 (19,029) (1,401,954) 2,055 (13,213) 835,139
10,186,658 208,535 10,395,193 472,701 (141,608) (6,593,633) 9,328 (4,008) 4,137,973
減 価 償却累計額 :(*1)
建物および構築物 1,248,992 - 1,248,992 33,348 (916) (882,239) (62) (9,958) 389,165
賃借物件改良 35,991 (32,501) 3,490 3,854 - 32,501 (160) (668) 39,017
車両 240,065 - 240,065 15,419 (772) (142,322) 23 (4,668) 107,745
備品 638,176 - 638,176 15,812 (20,459) (432,106) 148 (4,789) 196,782
建設仮勘定 2,810 - 2,810 - - - - - 2,810
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使用権資産 - 32,760 32,760 60,793 (39,759) 543 3 5,194 59,534
その他 1,419,785 - 1,419,785 65,344 (15,746) (820,067) (358) (11,061) 637,897
3,585,819 259 3,586,078 194,570 (77,652) (2,243,690) (406) (25,950) 1,432,950
減損損失累計額 :
土地 95,924 - 95,924 74,896 - (92,900) - - 77,920
建物および構築物 198,443 - 198,443 6,064 (2) (150,302) - (180) 54,023
車両 31,265 - 31,265 2 - (30,970) - - 297
備品 153,444 - 153,444 165 (173) (149,787) - - 3,649
建設仮勘定 26,360 - 26,360 9,443 - (15,640) - - 20,163
使用権資産 - - - - (924) - - 924 -
その他 143,563 - 143,563 2,469 (285) (131,303) - (744) 13,700
648,999 - 648,999 93,039 (1,384) (570,902) - - 169,752
5,951,840 208,276 6,160,116 185,092 (62,572) (3,779,041) 9,734 21,942 2,535,271
(*1)かかる金額には政府補助金が含まれている。
(*2)2019年12月31日現在、大宇造船海洋の有形固定資産は、売却目的保有資産に振り替えられている。
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13.投資不動産
2020年および2019年12月31日に終了した年度の投資不動産の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年
取得 /
2020年 減価償却 / 2020年
１月１日 減損 処分 振替 12 月31日
取得原価:
土地 204,556 57 (74) 6,653 211,192
建物および構築物 437,659 2,270 (163) (82,753) 357,013
642,215 2,327 (237) (76,100) 568,205
減価償却累計額:
建物および構築物 111,996 10,495 - (34,378) 88,113
減損損失累計額:
土地 1,663 6,808 - (150) 8,321
建物および構築物 3,547 8,083 - (596) 11,034
5,210 14,891 - (746) 19,355
525,009 (23,059) (237) (40,976) 460,737
2019年
2019年 取得 /
2019年 会計方針の １月１日 減価償却 / 2019年
１月１日 変更 ( 修正再表示後) 減損 振替 その他 12 月31日
取得原価:
土地 261,031 - 261,031 35,900 (95,917) 3,542 204,556
建物および構築物 233,805 156,798 390,603 51,633 (5,019) 442 437,659
494,836 156,798 651,634 87,533 (100,936) 3,984 642,215
減価償却累計額:
建物および構築物 101,644 - 101,644 10,222 - 130 111,996
減損損失累計額:
土地 19,488 - 19,488 (3,337) (15,232) 744 1,663
建物および構築物 6,433 - 6,433 (6,932) 3,341 705 3,547
25,921 - 25,921 (10,269) (11,891) 1,449 5,210
367,271 156,798 524,069 87,580 (89,175) 2,535 525,009
2020年および2019年12月31日現在の独立第三者評価機関の評価基準に基づき算定された当グループの投資不動産の
公正価値は、それぞれ464,235百万ウォンおよび533,975百万ウォンであった。また、投資不動産の公正価値は、注記
49に記載の公正価値ヒエラルキーに従ってレベル３に分類されている。
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14.無形固定資産
2020年および2019年12月31日に終了した年度の無形固定資産の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020 年
2020 年 為替換算 2020 年
１月１日 取得 処分 振替 償却 減損損失 差額 その他 12 月31日
のれん 803 11,835 - - - - (236) - 12,402
顧客関連
無形固定資産 205,197 - - - (61,501) (17,731) - - 125,965
会員権 29,620 6,705 (3,571) (782) (1,435) - (10) (2) 30,525
その他 647,830 19,182 (102) (6,249) (96,460) (40,049) (222) 15,118 539,048
883,450 37,722 (3,673) (7,031) (159,396) (57,780) (468) 15,116 707,940
2019 年
2019 年 為替換算 2019 年
１月１日 取得 処分 振替 償却 減損損失 差額 その他 12 月31日
5,537 8 803
- (4,742) - - - -
のれん
顧客関連
222,916 42,213 205,197
- - - (59,932) - -
無形固定資産
34,102 1,426 9 29,620
(3,247) (776) (1,441) (453) -
会員権
677,229 99,348 54,678 1,695 647,830
(10,965) (38,720) (135,325) (110)
その他
939,784 100,774 96,438 1,695 883,450
(18,954) (39,496) (196,698) (93)
15.その他の資産
2020年および2019年12月31日現在のその他の資産は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日 2019年12月31日
未収金 3,575,002 3,836,827
未決済為替貸 1,312,604 1,622,128
未収収益 527,823 703,475
保証金 481,658 445,272
受取債権 2,519,408 3,001,720
棚卸資産 1,498,789 901,858
前払費用 188,418 317,531
前払金 722,424 773,436
繰延取得費用 - 452,118
特別勘定資産 - 638,027
金融保証資産 22,982 30,078
その他 220,797 77,379
11,069,905 12,799,849
貸倒引当金 (125,837) (733,828)
現在価値割引差金 (5,063) (3,386)
10,939,005 12,062,635
(*) 上記その他の資産に含まれる金融資産の帳簿価額は、2020年および2019年12月31日現在でそれぞれ8,439,476百
万ウォンおよび9,639,501百万ウォンであった。また、その公正価値は、2020年および2019年12月31日現在でそ
れぞれ8,366,766百万ウォンおよび9,556,451百万ウォンであった。
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16.売却目的保有資産および負債
(１)当グループと現代重工業との契約
当グループの子会社である大宇造船海洋株式会社（以下「大宇造船海洋」という。）への投資の誘致について、当
グループと現代重工業株式会社（以下「現代重工業」という。）は、2019年１月31日付で基本合意に至っており、
2019年３月８日付で投資契約を締結した。契約に従い、現代重工業は、造船セグメント、特殊船セグメント、産業プ
ラント・セグメントおよびエンジン・機械セグメントを各新会社および存続会社に組み入れ、独占規制及び公正取引
に関する法律で定義される持株会社である韓国造船海洋株式会社（以下「韓国造船海洋」という。）の中に含める。
当グループは、大宇造船海洋の普通株式を韓国造船海洋の普通株式および償還可能転換優先株式に出資する予定であ
る。また、韓国造船海洋は、大宇造船海洋の新規普通株式のために資金を提供し、当グループは大宇造船海洋に資金
を提供する義務を負う。
当グループは、2019年３月８日付の当行と現代重工業との従前の投資契約に対する一部の調整を反映して、2021年
１月22日付で韓国造船海洋と投資に関する調整済の契約を締結した。
当該契約は、諸外国の政府の認可などの契約の前提条件の充足後に締結される。
当グループは、大宇造船海洋の処分グループを売却目的保有資産および負債に分類し、大宇造船海洋の損益を非継
続事業からの損益に分類した。非継続事業からの損益への分類は、比較連結包括利益計算書にも適用されている。
(２)グループの子会社であるKDB生命保険の売却目的保有資産および負債への分類
当グループは、2020年６月30日に当グループの子会社であるKDBコンサス・バリュー・プライベート・エクイティ・
ファンドが保有するKDB生命保険の株式の優先入札者として、現地のプライベート・エクイティ企業であるJCパート
ナーズを選択し、KDB生命保険株式会社のグループ株式を売却するため、2020年12月31日付でJCパートナーズと株式
購入契約を締結した。
当グループは、KDB生命保険の処分グループを売却目的保有資産および負債として分類し、KDB生命保険の損益を非
継続事業からの損益として分類した。非継続事業からの損益の分類は、比較連結包括利益計算書にも適用されてい
る。
(３)2020年および2019年12月31日現在の売却目的保有資産および負債は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
2020年12月31日 2019年12月31日
売却目的保有資産
現金および現金同等物 1,433,023 1,082,314
FVTPLで測定される有価証券 4,433,181 28,681
FVOCIで測定される有価証券 6,858,963 19,087
償却原価で測定される有価証券 6,950,951 24,976
関連会社投資(*1)(*2) 85,367 10,433
金融派生商品 132,917 86,851
有形固定資産(*3) 3,690,986 3,768,435
投資不動産 77,148 7,676
無形固定資産 9,714 24,722
その他の資産 5,195,857 5,463,709
28,868,107 10,516,884
売却目的保有負債
保険契約準備金 17,248,607 -
借入金 811,194 1,092,220
債券 1,091,812 628,085
要求払株式資本 36,783 -
金融派生商品 126,348 128,393
その他の負債 4,836,426 4,133,977
24,151,170 5,982,675
純資産 4,716,937 4,534,209
(*1)かかる金額は、大宇建設により売却される予定である有価証券で構成されている。
(*2)かかる金額は、韓進重工業の関連会社投資で構成されている。
(*3) かかる金額は、大宇建設により売却される予定である有形固定資産および関連会社投資等で構成されている。
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(４)2020年および2019年12月31日現在の売却目的保有資産および負債に関連するその他の包括利益は以下のとおり
である。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日 2020年12月31日
FVOCIで測定される有価証券に係る
純利益（損失） 76,922 (3,527)
(５)2020年および2019年12月31日に終了した年度の非継続事業からの損益および非継続事業からのキャッシュ・フ
ローの内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年 2019年
非継続事業からの利益(損失)
税引前利益(損失) (209,002) 55,133
法人税費用(便益) (39,220) (117,849)
当期純利益(損失) (169,782) 172,982
非継続事業からのキャッシュ・フ
ロー
営業活動による正味キャッ
シュ・フロー 632,396 2,865,100
投資活動による正味キャッ
シュ・フロー 39,969 (904,401)
財務活動による正味キャッ
シュ・フロー (281,673) (229,852)
保有する現金および現金同等物
に係る為替レートの変動による
影響 (39,983) (1,428)
非継続事業からの正味キャッ
シュ・フロー 350,709 1,729,419
17.当期損益認識金融負債
(１)2020年および2019年12月31日現在の当期損益認識金融負債は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日 2019年12月31日
債券 1,510,793 2,465,541
預金 184,164 -
1,694,957 2,465,541
ヘッジ会計が適用される仕組み債券および預金の公正価値の変動は損益に認識されるが、ヘッジ会計が適用されな
い仕組み債券は償却原価で測定される。そのため、ヘッジ会計が適用されない仕組み債券は、会計上の損益の測定に
おけるミスマッチを除去するために、当期損益認識金融負債に指定されている。
(２)2020年および2019年12月31日現在の当期損益認識金融負債の帳簿価額と契約上のキャッシュ・フロー額との差
額は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日 2019年12月31日
帳簿価額 1,694,957 2,465,541
契約上のキャッシュ・フロー額 1,580,800 2,323,560
差額 114,157 141,981
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18.預金
2020年および2019年12月31日現在の預金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日 2019年12月31日
償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
ウォン建て預金：
要求払預金 108,480 108,480 110,411 110,411
定期預金・貯蓄預金 36,305,068 36,318,065 26,799,306 26,804,900
譲渡性預金証書 467,329 467,342 188,375 188,310
36,880,877 36,893,887 27,098,092 27,103,621
外貨建て預金：
要求払預金 2,460,089 2,460,089 2,161,939 2,161,939
定期預金・貯蓄預金 3,209,368 3,208,643 2,508,641 2,508,639
譲渡性預金証書 3,805,888 3,805,888 3,786,180 3,786,180
9,475,345 9,474,620 8,456,760 8,456,758
外貨建てオフショア預金：
要求払預金 605,133 605,133 760,491 760,491
46,961,355 46,973,640 36,315,343 36,320,870
19.借入金
(１)2020年および2019年12月31日現在の借入金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日
最低金利(%) 最高金利(%) 償却原価 公正価値
ウォン建て借入金 - 4.63 7,569,570 7,563,248
外貨建て借入金 (-)2.40 4.40 10,827,751 10,819,880
外貨建てオフショア借入金 - 3.60 1,780,912 1,781,541
要求払株式資本 - - 1,319,852 1,319,852
3,052,510 3,062,188
その他
- 2.55
24,546,709
24,550,595
現在価値割引差金 (7,747)
(60)
繰延借入費用
24,542,788
2019年12月31日
最低金利(%) 最高金利(%) 償却原価 公正価値
ウォン建て借入金 - 7.55 5,693,745 5,664,240
外貨建て借入金 - 5.49 13,150,406 12,804,149
外貨建てオフショア借入金 1.79 5.85 1,720,019 1,713,640
要求払株式資本 - - 1,631,838 1,631,838
2,782,753 2,781,963
その他
0.01 3.66
24,595,830
24,978,761
現在価値割引差金 (10,249)
(105)
繰延借入費用
24,968,407
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(２)2020年および2019年12月31日現在の繰延借入費用調整前のウォン建て借入金は以下のとおりである。（単位：
百万ウォン）
2020年 2019年
貸手 区分 年利(%) 12 月31日 12 月31日
韓国銀行 韓国銀行からの借入金 0.25～0.75 373,881 224,356
韓国企画財政部 政府基金からの借入金(*) 0.37～0.87 125,101 154,667
中小企業銀行 IT産業振興基金からの借入金 1.00 - 190
中小企業振興公団 中小企業振興基金からの借入金 0.55～2.76 64,892 73,709
韓国文化体育観光部 観光振興基金からの借入金 0.50～2.00 2,934,681 2,578,317
韓国エネルギー管理公団 エネルギー合理的利用基金からの
借入金 0.25～2.80 295,088 387,943
地方政府 地方中小企業振興基金からの借入
金 0.00～2.95 37,198 47,834
その他 石油企業基金からの借入金 0.00～4.63 3,738,729 2,226,729
7,569,570 5,693,745
(*)政府基金からの借入は劣後特約付借入金である。
(３)2020年および2019年12月31日現在の繰延借入費用調整前の外貨建て借入金およびオフショア借入金は以下のと
おりである。（単位：百万ウォン）
2020年 2019年
貸手 区分 年利(%) 12 月31日 12 月31日
みずほ銀行ほか 外国基金からの借入金 3MLibor+0.20 ～ 435,200 694,680
3MLibor+0.78
企画財政部 外貨建て外国為替平衡基金借入金 3MLibor+0.22 ～ 183,360 653,613
3MLibor+0.74
ウズベキスタン共和国中央銀 オフショア短期借入金 0.25 ～2.50 1,478,220 1,493,957
行ほか
HSBCほか オフショア長期借入金 3MLibor+0.36 ～ 302,692 226,062
3MLibor+0.50
その他 外貨建て短期借入金 (-)2.40～4.40 9,399,395 10,521,672
外貨建て長期借入金 0.06～2.49 809,796 1,280,441
12,608,663 14,870,425
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20.債券
2020年および2019年12月31日現在の債券は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日
最低金利(%) 最高金利(%) 償却原価 公正価値
ウォン建て債券：
債券 0.03 6.60 112,399,803 113,493,085
債券発行差金（割引） (60,639)
債券発行差金（プレミアム） -
公正価値ヘッジ評価調整 49,070
112,388,234
外貨建て債券：
債券 - 6.97 15,893,667 16,915,390
債券発行差金（割引） (31,489)
債券発行差金（プレミアム） 1,676
公正価値ヘッジ評価調整 452,348
16,316,202
オフショア債券：
債券 - 7.20 14,496,508 14,662,046
債券発行差金（割引） (23,869)
債券発行差金（プレミアム） 79
公正価値ヘッジ評価調整 152,144
14,624,862
143,329,298 145,070,521
2019年12月31日
最低金利(%) 最高金利(%) 償却原価 公正価値
ウォン建て債券：
債券 1.22 6.60 97,344,032 98,431,421
債券発行差金（割引） (67,623)
債券発行差金（プレミアム） 24
公正価値ヘッジ評価調整 100,969
97,377,402
外貨建て債券：
債券 - 6.97 14,904,100 15,797,241
債券発行差金（割引） (34,600)
債券発行差金（プレミアム） 221
公正価値ヘッジ評価調整 203,484
15,073,205
オフショア債券：
債券 - 7.20 12,751,332 12,820,674
債券発行差金（割引） (23,075)
債券発行差金（プレミアム） 155
公正価値ヘッジ評価調整 27,790
12,756,202
125,206,809 127,049,336
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21.保険契約準備金
2020年および2019年12月31日現在の保険種類別の保険契約準備金の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
種類 2020年12月31日(*) 2019年12月31日
保険料積立金 生存保険 5,345,547 5,268,627
死亡保険 6,431,155 6,013,425
養老保険 4,365,994 4,357,150
グループ保険 19,489 29,427
16,162,185 15,668,629
未経過保険料積立金 生存保険 1 1
死亡保険 3,982 162
グループ保険 1,464 1,847
5,447 2,010
支払備金 生存保険 101,450 98,210
死亡保険 273,838 295,527
養老保険 599,532 573,805
グループ保険 4,314 4,518
979,134 972,060
契約者配当準備金 生存保険 39,700 37,413
死亡保険 3,128 3,460
養老保険 1,841 1,902
グループ保険 6 6
44,675 42,781
超過契約者配当準備金 4,775 6,938
配当付保険損失引当金 7,587 6,507
保証給付準備金 44,804 64,900
17,248,607 16,763,825
(*)これらは株式会社KDB生命保険の保険準備金であり、売却目的保有負債に含まれている。
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22.確定給付負債
(１)2020年および2019年12月31日現在の確定給付負債の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日 2019年12月31日
確定給付債務の現在価値 909,847 942,542
制度資産の公正価値(*) (663,192) (642,544)
正味確定給付負債 246,655 299,998
その他の長期従業員給付に係る負債 4,839 3,416
251,494 303,414
(*)制度資産は、國民銀行、三星生命保険等に信託している。
(２)2020年および2019年12月31日に終了した年度の確定給付負債の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
2020年
確定給付債務の 制度資産の その他の長期従業員
現在価値 公正価値 正味確定給付負債 給付に係る負債
期首残高 942,542 (642,544) 299,998 3,416
現在勤務費用 86,750 - 86,750 -
支払（受取）利息 19,150 (10,597) 8,553 -
確定給付負債の再測定：
人口統計学上の仮定 13,073 - 13,073 -
財務上の仮定 (54,716) - (54,716) -
制度資産に係る収益 - (46) (46) -
実績による修正 (1,075) - (1,075) -
(42,718) (46) (42,764) -
制度からの支払金 (45,702) 31,791 (13,911) -
振替 (50,992) 30,596 (20,396) -
制度への拠出金 - (73,274) (73,274) -
その他 817 882 1,699 1,423
期末残高 909,847 (663,192) 246,655 4,839
2019年
確定給付債務の 制度資産の その他の長期従業員
現在価値 公正価値 正味確定給付負債 給付に係る負債
期首残高 1,322,447 (900,151) 422,296 24,820
現在勤務費用 92,952 - 92,952 -
過去勤務費用 136 - 136 -
支払（受取）利息 22,708 (11,803) 10,905 -
確定給付負債の再測定：
人口統計学上の仮定 256 - 256 -
財務上の仮定 48,731 - 48,731 -
制度資産に係る収益 - 2,838 2,838 -
実績による修正 (5,493) - (5,493) -
43,494 2,838 46,332 -
制度からの支払金 (71,570) 52,664 (18,906) -
振替 (463,797) 277,751 (186,046) (21,404)
制度への拠出金 - (65,384) (65,384) -
その他 (3,828) 1,541 (2,287) -
期末残高 942,542 (642,544) 299,998 3,416
(３)2020年および2019年12月31日現在の制度資産の公正価値の種類別内訳は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
2020年12月31日 2019年12月31日
公表市場価格 非公表市場価格 公表市場価格 非公表市場価格
持分証券 - - 168 -
債務証券 - - 17,947 -
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預け金 271,263 391,929 284,403 339,391
その他 - - 635 -
271,263 391,929 303,153 339,391
(４)2020年および2019年12月31日に終了した年度の損益に認識された確定給付費用は以下のとおりである。（単
位：百万ウォン）
2020年 2019年
現在勤務費用 86,750 92,952
過去勤務費用 - 136
正味支払利息 8,553 10,905
95,303 103,993
(５)2020年および2019年12月31日現在の使用されている主な保険数理上の仮定は以下のとおりである。
2020年12月31日 2019年12月31日
割引率(%) 0.20 ～2.54 1.50 ～2.44
将来昇給率(%) 2.00 ～10.00 2.00 ～6.23
(６)2020年12月31日現在の主な保険数理上の仮定の変更に伴う確定給付債務の現在価値感応度は以下のとおりであ
る。
感応度
仮定から１%の上昇 仮定から１%の低下
割引率 10.16%の低下 12.06%の上昇
将来昇給率 11.51%の上昇 9.94%の低下
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23.引当金
(１)2020年および2019年12月31日現在の引当金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日 2019年12月31日
支払保証引当金 272,818 293,541
未実行貸出残高に対する引当金 162,233 120,101
金融保証引当金 62,207 35,880
訴訟引当金 26,949 35,569
原状回復引当金 15,717 16,869
その他の引当金 426,782 495,684
966,706 997,644
(２)2020年および2019年12月31日に終了した年度の支払保証引当金の変動は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
2020年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
期首残高 123,401 10,569 159,571 293,541
12ヵ月間の予想信用損失への振替 44,036 (44,036) - -
全期間の予想信用損失への振替：
信用減損していないエクスポー
ジャーへの振替 (9,487) 9,487 - -
信用減損しているエクスポー
ジャーへの振替 (5,988) - 5,988 -
未実行貸出残高に対する引当金繰
入（戻入） (73,431) 121,085 (73,019) (25,365)
為替換算差額 698 1,614 2,338 4,650
その他 (8) - - (8)
期末残高 79,221 98,719 94,878 272,818
2019年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
期首残高 224,018 53,321 243,387 520,726
12ヵ月間の予想信用損失への振替 41,125 (41,119) (6) -
全期間の予想信用損失への振替：
信用減損していないエクスポー
ジャーへの振替 (59,838) 59,838 - -
信用減損しているエクスポー
ジャーへの振替 (181,313) (10,120) 191,433 -
未実行貸出残高に対する引当金繰
入（戻入） 96,662 (60,153) (291,623) (255,114)
為替換算差額 2,813 8,802 16,380 27,995
その他 (66) - - (66)
期末残高 123,401 10,569 159,571 293,541
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(３)2020年および2019年12月31日に終了した年度の未実行貸出残高に対する引当金の変動は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2020年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
期首残高 18,898 101,203 - 120,101
12ヵ月間の予想信用損失への振替 287,107 (287,107) - -
全期間の予想信用損失への振替：
信用減損していないエクスポー
ジャーへの振替 (15,151) 15,151 - -
未実行貸出残高に対する引当金繰
入（戻入） (190,171) 257,021 - 66,850
為替換算差額 (23,599) (1,123) - (24,722)
その他 4 - - 4
期末残高 77,088 85,145 - 162,233
2019年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
期首残高 36,785 35,252 - 72,037
12ヵ月間の予想信用損失への振替 349,455 (349,455) - -
全期間の予想信用損失への振替：
信用減損していないエクスポー
ジャーへの振替 3,265 (3,265) - -
未実行貸出残高に対する引当金繰
入（戻入） (378,344) 417,439 - 39,095
為替換算差額 7,748 1,232 - 8,980
その他 (11) - - (11)
期末残高 18,898 101,203 - 120,101
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(４)2020年および2019年12月31日に終了した年度の金融保証引当金の変動は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
2020年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
期首残高 1,189 23,121 11,570 35,880
12ヵ月間の予想信用損失への振替 23,874 (1,051) (22,823) -
全期間の予想信用損失への振替：
信用減損していないエクスポー
ジャーへの振替 (2,240) 2,348 (108) -
信用減損しているエクスポー
ジャーへの振替 (179) (49) 228 -
未実行貸出残高に対する引当金繰
入 22,988 1,638 1,701 26,327
期末残高 45,632 26,007 (9,432) 62,207
2019年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
期首残高 1,881 71,546 38,234 111,661
12ヵ月間の予想信用損失への振替 27 (27) - -
全期間の予想信用損失への振替：
信用減損していないエクスポー
ジャーへの振替 (7) 7 - -
信用減損しているエクスポー
ジャーへの振替 (909) (633) 1,542 -
未実行貸出残高に対する引当金繰
入（戻入） 602 (48,822) (28,206) (76,426)
為替換算差額 10 1,050 - 1,060
その他 (415) - - (415)
期末残高 1,189 23,121 11,570 35,880
(５)2020年および2019年12月31日に終了した年度の訴訟引当金、原状回復引当金およびその他の引当金の変動は以
下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年
訴訟引当金 原状回復引当金 その他の引当金
期首残高 35,569 16,869 495,684
引当金の繰入（戻入） 384 (839) 73,729
引当金取崩 (12,302) - 51
為替換算差額 (45) - (22)
振替 - - (11,529)
その他 3,343 (313) (131,131)
期末残高 26,949 15,717 426,782
2019年
訴訟引当金 原状回復引当金 その他の引当金
期首残高 589,499 1,389 861,808
引当金の繰入（戻入） (14) 258 127,207
引当金取崩 - (529) (127,419)
為替換算差額 (7) - 1
振替 (553,374) - (354,138)
その他 (535) 15,751 (11,775)
期末残高 35,569 16,869 495,684
(６)支払保証引当金および金融保証引当金
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確認された引受および保証、無確認の引受および保証ならびに裏書手形は、財政状態計算書において認識されない
が、財政状態計算書から除外された項目として財務書類の注記に記載されている。当グループは、このような財政状
態計算書から除外された項目に、当グループの予想信用損失モデルに基づき、信用リスク換算率（以下「CCF」とい
う。) および引当率を適用して引当金を設定する。また、引受および保証に対する予想信用損失引当金として引当金
を計上している。
金融保証契約の場合、上記と同様の方法を用いて計算された金額が当初金額から認識された手数料償却額を控除し
た金額を上回る場合、その差額は金融保証引当金として計上される。
(７)未実行貸出残高に対する引当金
当グループは、当グループの予想信用損失モデルに基づき、引当率を適用した未実行貸出残高に対する引当金とし
て、CCFを用いて計算した未使用の与信枠の一部に引当金を計上する。
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(８)訴訟による予想損失引当金
2020年12月31日現在、当グループは、原告として188件の訴訟また被告として421件の訴訟に関わっている。原告お
よび被告としての請求額の合計は、それぞれ1,563,617百万ウォンおよび1,982,467百万ウォンであった。当グループ
は、2020年12月31日現在、係属中の訴訟から発生する偶発債務に対して引当金を設定している。また、係属中の訴訟
の最終判決次第で追加の損失が発生する可能性がある。
DSMEの株式、社債およびコマーシャル・ペーパーを購入した投資家の一部は、虚偽の監査報告書、事業報告書、証
券登録、目論見書等によって判断を誤ったとして、DSMEおよび特定の監査法人等に損害賠償を求めて訴訟を提起し
た。これらの訴訟は、当グループの被告としての訴訟に含まれる。
2020年および2019年12月31日現在、係属中の主な訴訟は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日
内容 金額 訴訟の状況
原告：
韓国貿易保険公社他１社 保証保険 136,538 第１審は当グループの敗
訴。第２審の係属中。
KAMCO第１次合弁事業証券 債権譲渡 8,792 第１審の係属中。
化専門会社
タデ・コンストラクショ 抵当権の不存在 2,900 第１審は当グループの勝
ン・カンパニー・リミ 訴。第２審の係属中。
テッド
韓国技術保証基金 保証金請求 872 第１審は当グループの一部
勝訴。第２審の係属中。
プラザ・ラッヤット 請負契約の解除による建設 250,851 第１審の係属中。
費の請求
AOA 建設費の請求 58,561 第１審の係属中。
被告：
新韓銀行他１社 損害賠償請求 58,474 第１審の係属中。
防衛事業庁 保証債務請求 56,977 第１審および第２審は当グ
ループの一部敗訴。第３審
の係属中。
東部建設 再生債権者表の無効請求 33,997 第１審は当グループの勝
訴。第２審は当グループの
敗訴。第３審の係属中。
東部建設 請求に対する異議申立て 19,658 第１審の係属中。
（支援への参加）
ウリィ銀行 債務処分請求 12,470 第１審および第２審は当グ
ループの勝訴。第３審の係
属中。
韓国ガス公社 損害賠償請求 200,000 第１審の係属中。
韓国ガス公社 損害賠償請求 108,000 第１審の係属中。
鉄道庁 損害賠償請求 104,511 第１審の係属中。
韓国水資源公社 損害賠償請求 70,252 第１審の係属中。
韓国水資源公社 損害賠償請求 59,748 第１審は当グループの勝
訴。第２審の係属中。
2019年12月31日
内容 金額 訴訟の状況
原告：
韓国貿易保険公社他１社 保証保険 136,538 第１審は当グループの敗
訴。第２審の係属中。
京畿都市公社 投資の返還請求 160,293 第１審および第２審は当グ
ループの一部勝訴。第３審
の係属中。
KAMCO第１次合弁事業証券 債権譲渡 8,792 第１審の係属中。
化専門会社
STX造船海洋 調査決定の審判に対する異 4,800 第１審の係属中。
議申立て
グローバル・ディスプレ 保証債務請求 3,474 第１審は当グループの勝
イ株式会社 訴。第２審の係属中。
韓国土地住宅公社 保証債務請求 3,533 第１審は当グループの敗
訴。第２審は当グループの
一部勝訴。第３審の係属
中。
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プラザ・ラッヤット 請負契約の解除による建設 266,981 第１審の係属中。
費の請求
被告：
新韓銀行他１社 損害賠償請求 58,474 第１審の係属中。
防衛事業庁 保証債務請求 56,977 第１審および第２審は当グ
ループの一部敗訴。第３審
の係属中。
東部建設 再生債権者表の無効請求 33,997 第１審は当グループの勝
訴。第２審は当グループの
敗訴。第３審の係属中。
東部建設 請求に対する異議申立て 19,658 第１審の係属中。
（支援への参加）
ウリィ銀行 債務処分請求 12,470 第１審は当グループの勝
訴。第２審の係属中。
KAMCO第８次合弁事業証券 販売支払額減損分の返還請 13,898 第１審は当グループの一部
化専門会社 求 敗訴。第２審は当グループ
の勝訴。第３審の係属中。
韓国ガス公社 損害賠償請求 308,000 第１審の係属中。
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(９)その他の引当金
当グループは、その他様々な目的のための準備金として、その他の引当金を計上している。
24.その他の負債
(１)2020年および2019年12月31日現在のその他の負債は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日 2019年12月31日
未払金 3,605,427 3,682,965
リース負債 530,829 613,987
未払費用 2,492,997 2,844,817
未決済為替借 587,194 363,546
信託勘定からの借入 933,406 1,494,569
前受金 1,490,948 1,397,741
受入保証金 1,269,216 1,092,020
支払債務 183,591 422,265
前受収益 74,982 305,917
源泉税預り金 65,357 69,005
未払外国為替 77,587 18,799
特別勘定負債 - 643,380
金融保証負債 60,111 67,224
保険契約者の持分調整 - 45,597
その他 125,031 162,084
11,496,676 13,223,916
現在価値割引差金 (19,526) (17,041)
11,477,150 13,206,875
上記のその他の負債に含まれる金融負債の帳簿価額は、2020年および2019年12月31日現在でそれぞれ9,747,271百万
ウォンおよび10,612,043百万ウォンであり、その公正価値は2020年および2019年12月31日現在でそれぞれ9,835,751
百万ウォンおよび10,708,027百万ウォンであった。
(２)2020年および2019年12月31日現在のリース負債の内訳は以下のとおりである。
2020年12月31日
額面価額 割引 帳簿価額
不動産 593,173 (106,161) 487,012
車輌 46,271 (3,281) 42,990
その他 1,025 (198) 827
640,469 (109,640) 530,829
2020年12月31日に終了した年度のリース負債の元本部分の現金支払額は167,232百万ウォンであり、リース負債の利
息部分の現金支払額は14,187百万ウォンである。
2019年12月31日
額面価額 割引 帳簿価額
不動産 657,636 (89,544) 568,092
車輌 47,189 (1,434) 45,755
その他 142 (2) 140
704,967 (90,980) 613,987
2019年12月31日に終了した年度のリース負債の元本部分の現金支払額は156,569百万ウォンであり、リース負債の利
息部分の現金支払額は12,588百万ウォンである。
25.資本
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( １) 資本金
当グループは、最大6,000百万株の普通株式の発行を授権されており、2020年および2019年12月31日現在、それぞれ
4,153,145,768株および3,732,619,768株を発行済である。また、2020年および2019年12月31日現在の発行済株式の額
面総額(１株当たり額面価額5,000ウォン)は、それぞれ20,765,729百万ウォンおよび18,663,099百万ウォンである。
当グループの増資により、2020年には株式総数および額面総額が増加した。
(２)資本剰余金
2020年および2019年12月31日現在の資本剰余金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日 2019年12月31日
株式払込剰余金 49,530 59,636
減資差益 47,973 47,973
関連会社の資本剰余金に対する持分 122,810 122,810
その他の資本剰余金 835,575 770,180
1,055,888 1,000,599
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(３)資本調整
2020年および2019年12月31日現在の資本調整は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日 2019年12月31日
関連会社の資本調整に対する持分 220,605 220,605
その他の資本調整 57,446 57,434
278,051 278,039
(４)その他の包括利益累計額
(ⅰ)2020年および2019年12月31日現在のその他の包括損益累計額は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日 2019年12月31日
FVOCIで測定される有価証券の純利益（損
失）：
FVOCIで測定される有価証券に係る評価益
（損）（税引前） 2,733,356 (244,570)
FVOCIで測定される有価証券に係る損失引当
金（税引前） 81,930 75,303
税効果 (769,084) 52,190
2,046,202 (117,077)
関連会社のその他の包括利益に対する持分：
関連会社のその他の包括利益に対する持分
（税引前） 433,885 447,784
税効果 8,925 9,431
442,810 457,215
海外事業の為替換算差額：
海外事業の為替換算差額（税引前） (578,627) (392,504)
税効果 131,026 112,759
(447,601) (279,745)
キャッシュ・フロー・ヘッジ評価益（損）：
キャッシュ・フロー・ヘッジ評価益（損）
（税引前） (1,526) 194
税効果 520 47
(1,006) 241
海外事業への純投資のヘッジに係る純利益：
海外事業への純投資のヘッジに係る純利益
（税引前） 48,975 5,538
税効果 (13,468) (1,523)
35,507 4,015
確定給付負債の再測定：
確定給付負債の再測定（税引前） (25,232) (44,977)
税効果 6,264 11,758
(18,968) (33,219)
信用リスクによる当期損益認識金融負債の公
正価値変動：
信用リスクによる当期損益認識金融負債に
係る評価損（税引前） (7,958) (6,319)
税効果 2,189 1,738
(5,769) (4,581)
その他：
その他（税引前） 881 17,089
税効果 1,455 (3,002)
2,336 14,087
2,053,511 40,936
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(ⅱ)2020年および2019年12月31日に終了した年度のその他の包括利益累計額の変動は以下のとおりである。（単
位：百万ウォン）
2020年
2020 年１月１日
(*) 増加（減少） 税効果 2020年12月31日
FVOCIで測定される有価証券に係る純
利益（損失） (117,077) 2,984,553 (821,274) 2,046,202
関連会社のその他の包括利益に対す
る持分 457,215 (13,899) (506) 442,810
海外事業の為替換算差額 (279,745) (186,123) 18,267 (447,601)
キャッシュ・フロー・ヘッジ評価益
（損） 241 (1,720) 473 (1,006)
海外事業への純投資のヘッジに係る
純利益（損失） 4,015 43,437 (11,945) 35,507
確定給付負債の再測定 (33,219) 19,745 (5,494) (18,968)
信用リスクによる当期損益認識金融
負債の公正価値変動 (4,581) (1,639) 451 (5,769)
その他 23,934 (29,790) 8,192 2,336
50,783 2,814,564 (811,836) 2,053,511
(*)会計方針の変更が含まれている。
2019年
2019年１月１日 増加（減少） 税効果 2019年12月31日
FVOCIで測定される有価証券に係る純
利益（損失） (114,315) (10,330) 7,568 (117,077)
関連会社のその他の包括利益に対す
る持分 440,688 19,749 (3,222) 457,215
海外事業の為替換算差額 (288,251) 3,281 5,225 (279,745)
キャッシュ・フロー・ヘッジ評価益
（損） (439) 938 (258) 241
海外事業への純投資のヘッジに係る
純利益（損失） - 5,538 (1,523) 4,015
確定給付負債の再測定 (18,560) (21,184) 6,525 (33,219)
信用リスクによる当期損益認識金融
負債の公正価値変動 3,178 (10,702) 2,943 (4,581)
その他 2,409 16,207 (4,529) 14,087
24,710 3,497 12,729 40,936
(５)利益剰余金
当グループは、 韓国産業銀行法 に従って、純利益の40%以上を利益準備金として積み立てなければならない。利益準
備金は、資本金に組み入れるかまたは累積損失の補填に充てることができる。
韓国産業銀行法 に従って、当グループは、準備金を累積損失の補填に充てる。準備金が累積損失の補填に不十分な
場合、韓国政府が不足分について責任を負う。
(ⅰ)2020年および2019年12月31日現在の利益剰余金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日 2019年12月31日
利益準備金 1,356,142 1,177,851
任意準備金
規制上の貸倒引当金(*) 1,146,038 1,227,700
当期未処分利益 9,844,908 8,253,241
12,347,088 10,658,792
(*) 支配会社である当行は、 銀行業務監督規則 第29条(1)および(2)に従い、 かかる金額を個別財務書類の規制上の貸
倒引当金に認識した。
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(ⅱ)2020年および2019年12月31日に終了した年度の利益準備金の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
2020年 2019年
期首残高 1,177,851 173,913
利益剰余金からの振替 178,291 1,003,938
期末残高 1,356,142 1,177,851
(ⅲ)2020年および2019年12月31日に終了した年度の当期未処分利益の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
2020年 2019年
期首残高 8,253,241 8,972,946
会計方針の変更 (9,847) (65)
親会社の株主に帰属する当期利益 1,845,056 275,466
利益準備金への積立 (178,291) (1,003,938)
配当金 (111,978) (144,865)
FVOCIで測定される持分証券に係る評価損益の
振替 (34,935) 20,317
規制上の貸倒引当金からの振替（への積立） 82,217 148,180
その他 (555) (14,800)
期末残高 9,844,908 8,253,241
(６)規制上の貸倒引当金
当グループは、 銀行業監督規則第29条(1)および(2) に従い、規制上の貸倒引当金を積み立てなければならない。規
制上の貸倒引当金の詳細は以下のとおりである。
(ⅰ)2020年および2019年12月31日現在の規制上の貸倒引当金は、以下のとおりである。(単位：百万ウォン)
2020年12月31日 2019年12月31日
期首残高 1,175,456 1,257,673
貸倒引当金戻入予定額 (672,712) (82,217)
期末残高 502,744 1,175,456
(ⅱ)2020年および2019年12月31日に終了した年度の規制上の貸倒引当金強制積立額および規制上の貸倒引当金調整後
の純利益は以下のとおりである。（単位：百万ウォン、１株当たり金額を除く。）
2020年 2019年
当期純利益 1,961,347 279,147
規制上の貸倒引当金強制積立額 672,712 82,217
規制上の貸倒引当金調整後純利益 2,634,059 361,364
規制上の貸倒引当金調整後１株当たり純利益
（ウォン） 669 98
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26．純利息収益
2020年および2019年12月31日に終了した年度の純利息収益は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年 2019年
受取利息:
預け金 52,768 103,423
FVTPLで測定される有価証券 50,202 101,385
FVOCIで測定される有価証券 422,101 409,847
償却原価で測定される有価証券 26,892 44,636
FVTPLで測定される貸出債権 21,939 17,706
償却原価で測定される貸出債権 4,302,276 4,890,139
4,876,178 5,567,136
支払利息:
当期損益認識金融負債 (79,318) (90,883)
預金 (511,848) (635,312)
借入金 (306,461) (473,458)
債券 (2,411,986) (2,988,702)
(3,309,613) (4,188,355)
1,566,565 1,378,781
27．純手数料収益
2020年および2019年12月31日に終了した年度の純手数料収益は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年 2019年
手数料収益:
貸出手数料 118,224 132,181
引受・投資顧問手数料 106,256 122,028
仲介・代行委託手数料 8,100 6,800
退職年金信託手数料 32,961 31,660
資産運用手数料 10,742 4,878
その他の手数料 142,301 167,929
418,584 465,476
手数料費用:
仲介・代行委託手数料 (10,674) (11,625)
その他の手数料 (47,396) (34,700)
(58,070) (46,325)
360,514 419,151
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28．受取配当金
2020年および2019年12月31日に終了した年度の受取配当金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年 2019年
FVTPLで測定される有価証券 157,121 174,500
FVOCIで測定される有価証券 128,462 112,711
285,583 287,211
29．FVTPLで測定される有価証券に係る純利益
2020年および2019年12月31日に終了した年度のFVTPLで測定される有価証券に関連する純利益は以下のとおりであ
る。（単位：百万ウォン）
2020年 2019年
FVTPLで測定される有価証券に係る利益:
償還益 1,760 1,097
売却益 127,646 307,380
評価益 262,419 278,361
391,825 586,838
FVTPLで測定される有価証券に係る損失:
償還損 (1,548) (9,580)
売却損 (78,323) (48,665)
評価損 (218,519) (152,944)
購入関連費用 (48) (94)
(298,438) (211,283)
93,387 375,555
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30.当期損益認識金融負債に係る純利益（損失）
2020年および2019年12月31日に終了した年度の当期損益認識金融負債に関連する純利益（損失）は以下のとおりで
ある。（単位：百万ウォン）
2020年 2019年
当期損益認識金融負債に係る利益:
償還益 999 827
評価益 49,886 19,664
50,885 20,491
当期損益認識金融負債に係る損失:
償還損 (14,545) (2,991)
売却損 - (1)
評価損 (3,314) (24,259)
(17,859) (27,251)
33,026 (6,760)
31.FVOCIで測定される有価証券に係る純利益
2020年および2019年12月31日に終了した年度のFVOCIで測定される有価証券に係る純利益は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2020年 2019年
FVOCIで測定される有価証券に係る利益:
償還益 414 711
売却益 108,484 119,480
減損損失戻入 2,631 2,520
111,529 122,711
FVOCIで測定される有価証券に係る損失:
償還損 (40) (19)
売却損 (15,038) (23,335)
減損損失 (9,770) (306)
(24,848) (23,660)
86,681 99,051
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32.償却原価で測定される有価証券に係る純利益（損失）
2020年および2019年12月31日に終了した年度の償却原価で測定される有価証券に関連する純利益（損失）は以下の
とおりである。（単位：百万ウォン）
2020年 2019年
償却原価で測定される有価証券に係る利益:
償還益 - 107
売却益 - 214
- 321
償却原価で測定される有価証券に係る損失:
売却損 (164) -
減損損失 (4,217) (2)
(4,381) (2)
(4,381) 319
33.金融派生商品に係る純利益（損失）
2020年および2019年12月31日に終了した年度の金融派生商品に係る純利益（損失）は以下のとおりである。（単
位：百万ウォン）
2020年 2019年
売買目的金融派生商品に係る純利益（損失）：
売買目的金融派生商品に係る利益:
金利 2,195,002 2,339,033
通貨 13,412,008 9,397,719
株式 16,026 28,063
コモディティ - -
組込金融派生商品 - 32
金融派生商品調整益 - 19,676
15,623,036 11,784,523
売買目的金融派生商品に係る損失：
金利 (2,282,121) (2,224,469)
通貨 (13,388,140) (9,415,364)
株式 (29,778) (176,372)
コモディティ - -
金融派生商品調整損 (18,805) (28,819)
(15,718,844) (11,845,024)
(95,808) (60,501)
ヘッジ目的金融派生商品に係る純利益:
ヘッジ目的金融派生商品に係る利益:
金利 458,699 564,219
通貨 675,709 260,568
金融派生商品調整益 23 22
1,134,431 824,809
ヘッジ目的金融派生商品に係る損失:
金利 (119,802) (80,564)
通貨 (412,840) (338,512)
金融派生商品調整損 (746) (589)
(533,388) (419,665)
601,043 405,144
公正価値ヘッジ対象に係る純損失:
公正価値ヘッジ対象に係る利益:
評価益 308,842 119,243
償還益 356,885 155,607
665,727 274,850
公正価値ヘッジ対象に係る損失:
評価損 (598,515) (741,494)
償還損 (92,558) (179,124)
(691,073) (920,618)
(25,346) (645,768)
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479,889 (301,125)
当グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジに関連して、2020年および2019年12月31日に終了した年度に非有効部
分として、それぞれ24百万ウォンの損失および２百万ウォンの利益損失を連結包括利益計算書に認識した。
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34.為替取引純損失
2020年および2019年12月31日終了年度の為替取引純損失は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年 2019年
為替取引純利益（損失）：
為替取引益 681,384 572,578
為替取引損 (713,521) (534,785)
(32,137) 37,793
為替換算純損失：
為替換算益 8,497,113 4,025,970
為替換算損 (8,661,153) (4,109,099)
(164,040) (83,129)
(196,177) (45,336)
35.その他純営業利益
2020年および2019年12月31日に終了した年度のその他営業利益および費用は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
2020年 2019年
その他営業利益:
保険料収入 - -
関連会社投資売却益 103,046 65,245
貸出債権売却益 20,168 82,007
FVTPLで測定される貸出債権に係る処分益 4,568 23,456
FVTPLで測定される貸出債権に係る評価益 676,776 59,719
株式償還要求に係る利益 105,627 58,186
引当金戻入 3,115 3,909
建設事業による収益 8,645,438 9,064,705
債券償還益 - 16
その他 494,003 670,617
10,052,741 10,027,860
その他営業費用:
保険損失 (67,135) (49,703)
関連会社投資売却損 (134,606) (56,114)
貸出債権売却損 (125,783) (178,258)
FVTPLで測定される貸出債権に係る処分損 (29,155) (27,231)
FVTPLで測定される貸出債権に係る評価損 (27,509) (16,798)
株式償還要求にかかる損失 (92,088) (148,032)
引当金繰入 (69,226) (131,360)
建設事業費用 (7,607,525) (8,216,976)
債券償還損 (136) (4)
その他 (734,570) (864,145)
(8,887,733) (9,688,621)
1,165,008 339,239
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36.貸倒引当金繰入（戻入）
2020年および2019年12月31日に終了した年度の貸倒引当金繰入（戻入）は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
2020年 2019年
損失引当金繰入 1,231,062 180,761
その他の製造関連資産に係る引当金戻入 (24,253) (46,243)
その他の資産に係る引当金繰入（戻入） 38,676 (4,688)
預け金に係る引当金繰入 166 42
未実行貸出残高引当金繰入 66,850 39,105
金融保証引当金繰入（戻入） 26,327 (76,426)
支払保証引当金戻入 (25,365) (255,114)
1,313,463 (162,563)
37.一般管理費
2020年および2019年12月31日に終了した年度の一般管理費は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年 2019年
人件費：
短期従業員給付 623,658 627,019
長期従業員給付 28 -
確定給付費用 61,896 62,495
確定拠出費用 7,941 7,706
693,523 697,220
減価償却費および償却費：
有形固定資産減価償却費 130,271 119,088
無形固定資産償却費 156,263 191,818
286,534 310,906
その他：
従業員福利厚生費 82,858 83,295
賃借料 12,950 18,787
公租公課 48,304 50,461
広告費 28,284 25,936
その他 301,635 339,947
474,031 518,426
1,454,088 1,526,552
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38.その他の営業外収益および費用
2020年および2019年12月31日に終了した年度のその他の営業外収益および費用は以下のとおりである。（単位：百
万ウォン）
2020年 2019年
その他の営業外収益:
債務免除に係る利益 7,829 357
非金融機関からの受取利息 44,850 59,695
売却目的保有資産に係る利益 2,233 4,678
有形固定資産処分益 5,986 7,568
投資不動産にかかる賃借料収入 2,192 1,804
無形固定資産処分益 1,833 403
無形固定資産減損損失戻入益 - 96,891
その他 32,679 138,473
97,602 309,869
その他の営業外費用:
非金融機関に対する支払利息 (117,631) (145,631)
売却目的保有資産に係る損失 (7,541) (11,887)
有形固定資産処分損 (5,523) (1,071)
有形固定資産減損損失 (1,397) (97,470)
投資不動産減損損失 (14,878) (3,527)
投資不動産処分損 (27) -
投資不動産減価償却費 (1,394) (1,446)
無形固定資産処分損 (202) (6)
無形固定資産減損損失 (57,780) -
寄付金 (15,865) (18,930)
その他 (28,806) (75,405)
(251,044) (355,373)
(153,442) (45,504)
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39.法人税費用
(１)2020年および2019年12月31日に終了した年度の法人税費用は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年 2019年
当期法人税 185,847 272,582
一時差異に係る繰延法人税の変動 1,288,104 (186,586)
資本に直接計上された法人税：
その他の包括利益（親会社株主） (811,836) 12,729
その他の包括利益（非支配持分） 2,634 4,796
利益剰余金（非支配持分を含む。） 13,251 (7,706)
法人税費用： 678,000 95,815
継続事業 717,220 213,664
非継続事業 (39,220) (117,849)
(２)2020年および2019年12月31日に終了した年度の税引前利益および法人税費用は以下のとおりである。（単位：
百万ウォン）
2020年 2019年
税引前利益 2,848,349 319,829
制定税率を用いて算定された法人税 783,296 87,953
調整：
損金不算入損失および非課税利益 (14,922) (12,787)
未認識の繰延法人税効果 (29,507) (120,178)
過年度の正味調整 (10,182) (6,832)
連結調整 470,205 (102,757)
その他 (481,670) 368,265
(66,076) 125,711
法人税費用 717,220 213,664
実効税率 25.18% 66.81%
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(３)2020年および2019年12月31日に終了した年度の資本に直接計上された繰延法人税の変動は以下のとおりであ
る。（単位：百万ウォン）
2020年
2020年12月31日 2020年１月１日(*)
税引前 税効果 税引前 税効果 税効果の変動
FVOCIで測定される有価証券に係る
純利益（損失） 2,815,286 (769,084) (169,267) 52,190 (821,274)
関連会社のその他の包括利益（損
失）に対する持分 433,885 8,925 447,784 9,431 (506)
海外事業の為替換算差額 (578,627) 131,026 (392,504) 112,759 18,267
キャッシュ・フロー・ヘッジ評価
益（損） (1,526) 520 194 47 473
海外事業への純投資のヘッジに係
る純利益（損失） 48,975 (13,468) 5,538 (1,523) (11,945)
確定給付負債の再測定 (25,232) 6,264 (44,977) 11,758 (5,494)
信用リスクによる当期損益認識金
融負債の公正価値変動 (7,958) 2,189 (6,319) 1,738 451
その他 881 1,455 30,671 (6,737) 8,192
2,685,684 (632,173) (128,880) 179,663 (811,836)
(*)会計方針の変更が含まれている。
13,251百万ウォンの利益剰余金に直接認識される法人税費用は、48,186百万ウォンのFVOCIで測定される持分証券の
処分に係る実現損失からの税効果で構成される。
2019年
2019年12月31日 2019年１月１日
税引前 税効果 税引前 税効果 税効果の変動
FVOCIで測定される有価証券に係る
純利益（損失） (169,267) 52,190 (158,937) 44,622 7,568
関連会社のその他の包括利益（損
失）に対する持分 447,784 9,431 428,035 12,653 (3,222)
海外事業の為替換算差額 (392,504) 112,759 (395,785) 107,534 5,225
キャッシュ・フロー・ヘッジ評価
益（損） 194 47 (744) 305 (258)
海外事業への純投資のヘッジに係
る純利益（損失） 5,538 (1,523) - - (1,523)
確定給付負債の再測定 (44,977) 11,758 (23,793) 5,233 6,525
信用リスクによる当期損益認識金
融負債の公正価値変動 (6,319) 1,738 4,383 (1,205) 2,943
その他 17,089 (3,002) 882 1,527 (4,529)
(142,462) 183,398 (145,959) 170,669 12,729
7,706百万ウォンの利益剰余金に直接認識される法人税費用は、28,023百万ウォンのFVOCIで測定される持分証券の
処分に係る実現利益からの税効果で構成される。
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(４)2020年および2019年12月31日に終了した年度の一時差異および繰延税金資産（負債）の変動は以下のとおりで
ある。（単位：百万ウォン）
2020年
繰延税金資産
2020年１月１日 増加／減少 2020年12月31日 （負債）(*)
認識された繰延税金資産および負
債による一時差異：
金融派生商品 (777,591) (703,959) (1,481,550) (407,311)
関連会社投資 (7,144,828) 200,111 (6,944,717) (2,215,211)
FVOCIで測定される有価証券 (145,316) (1,201) (146,517) 148
債務証券の減損損失 65,933 - 65,933 18,132
持分証券の減損損失 148,554 (10,617) 137,937 35,372
その他 1,494,705 (4,630,682) (3,135,977) (1,181,856)
(6,358,543) (5,146,348) (11,504,891) (3,750,726)
未認識の繰延税金資産および負債
による一時差異：
関連会社投資 1,912,607 (25,887) 1,886,720 -
繰延法人税による未処理累積欠
損：
未処理累積欠損 610,454 (47,781) 562,673 136,167
(3,835,482) (5,220,016) (9,055,498) (3,614,559)
(*)売却目的保有資産（負債）に分類される繰延税金資産（負債）は含まれていない。
2019年
繰延税金資産
2019年１月１日 増加／減少 2019年12月31日 （負債）(*)
認識された繰延税金資産および負
債による一時差異：
金融派生商品 (329,811) (447,780) (777,591) (213,703)
関連会社投資 (8,743,879) 1,599,051 (7,144,828) (2,282,670)
FVOCIで測定される有価証券 (203,908) 58,592 (145,316) 469
債務証券の減損損失 65,933 - 65,933 18,132
持分証券の減損損失 191,157 (42,603) 148,554 38,122
その他 (678,086) 2,172,791 1,494,705 69,789
(9,698,594) 3,340,051 (6,358,543) (2,369,861)
未認識繰延税金資産および負債に
よる一時差異：
関連会社投資 1,957,997 (45,390) 1,912,607 -
繰延法人税による未処理累積欠
損：
未処理累積欠損 774,293 (163,839) 610,454 147,730
(6,966,304) 3,130,822 (3,835,482) (2,222,131)
(*)売却目的保有資産（負債）に分類される繰延税金資産（負債）は含まれていない。
(５)繰延税金資産および負債は、関連する当期税金負債および資産を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、
繰延税金資産および負債が同一の税務当局によって課された法人税に関連し、かつ当期税金負債および資産を純額
ベースで決済する意図を有している場合にのみ、相殺される。
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40.１株当たり利益
(１)基本的１株当たり利益
2020年および2019年12月31日に終了した年度の当グループの基本的１株当たり利益の計算は以下のとおりである。
（単位：ウォンおよび株）
(ⅰ)基本的１株当たり利益
2020年 2019年
当期純利益（ウォン） 1,961,346,700,227 279,147,208,760
非支配持分に帰属する純利益（ウォン） 116,290,852,491 3,680,719,884
当グループの普通株主に帰属する純利益(Ａ)（ウォン） 1,845,055,847,736 275,466,488,876
継続事業からの純利益 2,008,407,469,852 31,706,443,497
非継続事業からの純利益（損失） (163,351,622,116) 243,760,045,379
社外流通普通株式の加重平均株式数(Ｂ) 3,938,857,211 3,703,721,138
基本的１株当たり利益(Ａ／Ｂ)（ウォン） 468 74
基本的１株当たり利益－継続事業（ウォン） 510 9
基本的１株当たり利益－非継続事業（ウォン） (41) 66
(ⅱ)社外流通普通株式の加重平均株式数
2020年
普通株式数 日数 株式累計数
期首社外流通普通株式数
( Ａ) 3,732,619,768 366 1,366,138,835,088
払込資本金の増加(Ｂ) 90,100,000 273 24,597,300,000
払込資本金の増加(Ｃ) 330,426,000 154 50,885,604,000
株式累計数(Ｄ＝Ａ＋Ｂ+
Ｃ) 1,441,621,739,088
社外流通普通株式の加重
平均株式数(Ｄ/366) 3,938,857,211
2019年
普通株式数 日数 株式累計数
期首社外流通普通株式数
( Ａ) 3,621,619,768 365 1,321,891,215,320
払込資本金の増加(Ｂ) 100,000,000 289 28,900,000,000
払込資本金の増加(Ｃ) 11,000,000 97 1,067,000,000
株式累計数(Ｄ＝Ａ＋Ｂ+
Ｃ) 1,351,858,215,320
社外流通普通株式の加重
平均株式数(Ｄ/365) 3,703,721,138
(２)希薄化後１株当たり利益
潜在的希薄化株式がないため、2020年および2019年12月31日に終了した年度の希薄化後および基本的１株当たり利
益は等しい。
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41.担保提供資産
2020年および2019年12月31日現在の当グループが担保として差し入れた資産は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
2020年12月31日 2019年12月31日
担保提供資産 関連する負債 担保提供資産 関連する負債
現金および預け金(*1) 81,883 79,091 351,525 349,036
有価証券(*2) 6,228,271 7,621,493 6,465,185 7,871,611
その他(*3) 5,977,580 3,103,578 5,922,311 3,051,271
12,287,734 10,804,162 12,739,021 11,271,918
(*1)入札保証金等に対する担保として差し入れられた。
(*2)買戻契約に基づく売却債券、韓国銀行貸出債権および当座借越に対する担保として差し入れられた。
(*3)有形固定資産等は、借入金および新事業に対する担保として差し入れられた。
42.保証およびコミットメント
2020年および2019年12月31日現在の保証およびコミットメントは以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日 2019年12月31日
確認引受および保証:
外貨建て引受 414,928 335,261
債券発行に係る保証 2,281,329 2,427,525
貸出債権に係る保証 443,169 355,619
保証状 38,540 51,277
転貸債務に係る保証 11,127 11,908
その他 3,367,313 3,631,490
6,556,406 6,813,080
無確認引受および保証:
信用状 1,220,169 1,585,217
その他 1,226,209 963,290
2,446,378 2,548,507
コミットメント:
貸出債権のコミットメント 37,468,997 30,089,200
有価証券購入コミットメント 2,097,659 2,954,171
その他 55,026 127,384
39,621,682 33,170,755
裏書手形：
遡及権付 971 2,207
48,625,437 42,534,549
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43.リース
(１)ファイナンス・リース
2020年および2019年12月31日現在の貸し手としての当グループのファイナンス・リース債権の内訳は以下のとおり
である。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日
ウォン建てファイナン 外貨建てファイナン
ス・リース債権 ス・リース債権 合計
１年以内 394,305 76,153 470,458
１年超５年以内 1,005,488 97,001 1,102,489
５年超 2,209 - 2,209
リース投資未回収総額 1,402,002 173,154 1,575,156
前受金融収益 (144,897) (19,480) (164,377)
正味リース投資未回収額(*) 1,257,105 153,674 1,410,779
当期損益に認識された変動リース料 (370) - (370)
2019年12月31日
ウォン建てファイナン 外貨建てファイナン
ス・リース債権 ス・リース債権 合計
１年以内 304,882 50,547 355,429
１年超５年以内 786,792 75,695 862,487
５年超 1,851 - 1,851
リース投資未回収総額 1,093,525 126,242 1,219,767
前受金融収益 (3,294) (12,977) (16,271)
正味リース投資未回収額(*) 1,090,231 113,265 1,203,496
当期損益に認識された変動リース料 (329) - (329)
(*)ファイナンス・リース債権は、連結財政状態計算書の償却原価で測定される貸出債権に含まれている。
(２)オペーレティング・リース
2020年および2019年12月31日現在の解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料支払額は以下
のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日 2019年12月31日
１年以内 5,731 1,783
１年超５年以内 6,975 239
12,706 2,022
当期損失に認識された変動リース料 - (17)
(３)解約可能リース
2020年および2019年12月31日現在の解約可能リースは以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日 2019年12月31日
取得原価 4,854 5,040
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(４)リース資産に係る前払金
2020年および2019年12月31日現在のリース期間の開始前に当グループが締結した新たなリースに関して支払われた
元本金額は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日 2019年12月31日
リース資産に係る前払金 6,783 6,409
貸倒引当金 (24) (30)
6,759 6,379
(５)リース保証金
2020年および2019年12月31日現在の当グループが借り手から受領した差入担保金は以下のとおりである。（単位：
百万ウォン）
2020年12月31日 2019年12月31日
リース保証金 340,987 303,701
44.信託勘定
( １)2020年および2019年12月31日現在の信託勘定は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日 2019年12月31日
未収信託管理手数料 7,530 6,555
預託金 - 665
信託勘定からの借入金 874,316 1,434,110
未払預託金利息 878 1,555
( ２)2020年および2019年12月31日に終了した年度の信託勘定取引は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年 2019年
信託勘定手数料 27,744 25,991
預託金にかかる支払利息 3 198
信託勘定からの借入金にかかる支払利息 7,688 21,630
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45.関連当事者取引
(１)2020年12月31日現在の当グループの関連当事者は以下のとおりである。
区分 会社名
関連会社 韓国電力公社、韓国観光公社、韓国鑑定院、GMコリア・カン
パニー、HMMカンパニー・リミテッド、韓進重工業、韓進
KAL、韓国海洋事業会社他76社、トロイカ・リソーシズ・イン
ベストメント・プライベート・エクイティ・ファンド他96
ファンド、KIPオーバーシーズ・エクスパンション・プラット
フォーム・ファンド他117ファンド
その他 主要管理運営者
(２)2020年および2019年12月31日現在の関連当事者との重要な勘定の残高は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
勘定 2020年12月31日 2019年12月31日
関連会社：
韓国電力公社 有価証券 5,779 26,263
貸出債権 197,539 138,845
貸倒引当金 (1,778) (844)
金融派生商品資産 80,203 10,719
その他の資産 20,631 11,777
預金 135,837 82,202
借入金 53,107 63,680
金融派生商品負債 41,212 96,504
その他の負債 10,599 1,773
その他の引当金 10 3
KG東部製鉄 貸出債権 614,062 625,249
貸倒引当金 (55,321) (117,356)
その他の資産 622 369
預金 3,871 -
その他の負債 129 415
その他の引当金 15,320 34,592
HMMカンパニー・リミ
テッド 有価証券 3,866,467 694,832
貸出債権 1,040,638 513,801
貸倒引当金 (93,017) (97,777)
その他の資産 7,302 5,308
預金 440,127 371,965
その他の負債 2,536 1,965
その他の引当金 8,200 -
韓進重工業 貸出債権 213,052 217,764
その他の資産 - 522
預金 110,914 88,240
その他の負債 1,464 1,802
その他の引当金 128,819 119,882
韓進KAL 有価証券 20,098 -
貸出債権 390,902 -
その他の資産 616 -
韓国海洋事業会社 貸出債権 15,464 18,031
貸倒引当金 (1) -
その他の資産 17 45
その他の負債 4 -
その他 有価証券 - 5,665
貸出債権 803,266 1,006,600
貸倒引当金 (355,141) (734,729)
その他の資産 6,390 161,575
預金 439,113 632,700
その他の負債 2,169 2,183
その他の引当金 60,070 105,880
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(３)2020年および2019年12月31日に終了した年度の関連当事者との取引による重要な損益は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
勘定 2020年 2019年
関連会社：
韓国電力公社 受取利息 4,125 4,830
貸倒引当金戻入 - 1,925
手数料収益、その他の収益 178,140 15,479
支払利息 (2,180) (2,152)
貸倒引当金繰入 (934) -
その他の営業費用 (46,166) (146,873)
KG東部製鉄 受取利息 12,687 39,387
貸倒引当金戻入 62,035 337,370
手数料収益、その他の収益 33,704 50,879
支払利息 (41) (345)
その他の営業費用 (14,044) (32,610)
HMMカンパニー・リミ
テッド 受取利息 41,080 28,822
貸倒引当金戻入 4,761 -
手数料収益、その他の収益 558,057 188,357
支払利息 (2,107) (4,529)
貸倒引当金繰入 - (62,354)
その他の営業費用 (11,334) (1,118)
韓進重工業 受取利息 5,704 6,181
貸倒引当金戻入 - 62,892
手数料収益、その他の収益 12,226 121,534
支払利息 (346) (588)
その他の営業費用 (22,460) (993)
韓国海洋事業会社 受取利息 380 419
手数料収益、その他の収益 3 45
支払利息 (19) -
貸倒引当金繰入 (1) -
その他の営業費用 (969) (297)
その他 受取利息 13,853 12,228
受取配当金 243,044 217,290
貸倒引当金戻入 380,524 38,194
手数料収益、その他の収益 73,290 31,434
支払利息 (3,481) (6,442)
貸倒引当金繰入 (3,320) (3,719)
その他の営業費用 (17,095) (4,934)
(４)2020年および2019年12月31日現在の関連当事者に対する保証およびコミットメントの内訳は以下のとおりであ
る。（単位：百万ウォン）
勘定 2020年12月31日 2019年12月31日
関連会社：
KG東部製鉄 確認引受および保証 - 37,111
無確認引受および保証 20,265 11,285
貸出債権のコミットメント 339,823 117,765
HMMカンパニー・リミ
テッド 確認引受および保証 13,056 -
韓進重工業 確認引受および保証 414,630 358,785
無確認引受および保証 3,337 3,062
貸出債権のコミットメント 22,614 -
その他 確認引受および保証 76,628 113,256
無確認引受および保証 28,431 106,422
貸出債権のコミットメント 244,384 347,391
1,163,168 1,095,077
(５)2020年および2019年12月31日に終了した年度の主要管理運営者に対する報酬の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
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2020年 2019年
短期従業員給付 4,798 6,088
退職後給付 360 294
5,158 6,382
(６)2020年および2019年12月31日現在、当グループは関連当事者に対していかなる担保資産も差し入れておらず、
関連当事者からいかなる資産も担保として受け取っていない。
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46. その他の事業体への関与の開示
(１)連結している組成された事業体への財務的支援に対するコミットメント
2020年および2019年12月31日現在の連結している組成された事業体に対して当グループが提供した契約上のコミッ
トメントは以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日 2019年12月31日
関連会社：
K-Five第七証券化専門会社(*) - 50,000
K-Five第八証券化専門会社(*) 40,000 40,000
U-BEST第五証券化専門会社(*) 95,000 95,000
Sinokor SF第１号(*)
43,200 43,200
KDB未来成長ABCP第一株式会社 (*)
- 16,248
コーポレート・リクイディティ・アシスタンス・エー
ジェンシー・カンパニー・リミテッド(*) 780,000 -
958,200 244,448
(*) 当グループは、連結している組成された事業体への貸出債権に係るコミットメントを有している。当該コミット
メントに従い、当グループは、子会社が十分な運転資金を有していない場合に、当該子会社に対する貸出債権を
保証する。
(２)非連結の組成された事業体への関与の内容および程度
2020年および2019年12月31日現在の非連結の組成された事業体の内訳は以下のとおりである。
種類 特徴および事業目的 資金調達方法
投資ファンドおよび投資信託(*1) 投資および分配 持分投資およびファンド運用ほか
不動産ファイナンス(*2) 不動産開発およびインフラ投資ほか 持分投資および信用補強ほか
資産担保証券化 原資産の証券化 動産・債権担保融資およびアセッ
ト・バック・コマーシャル・ペー
パーの発行ほか
船舶および買収ファイナンス 企業または船舶取得のための資金提 持分投資およびファンド運用ほか
供
(*1)プライベート・エクイティ・ファンド、投資会社、受益証券ほか。
(*2)特別目的会社、プライベート・ファンド、社会資本ほか。
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(３)関連するリスクの性質
2020年および2019年12月31日現在の非連結の組成された事業体の帳簿価額および当該事業体への関与による損失に
対する最大エクスポージャーは以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日
投資ファンド 不動産
船舶および買収
および投資信託 ファイナンス 資産担保証券化 ファイナンス その他 合計
資産:
有価証券 8,311,372 580,486 205,698 16,671 375 9,114,602
貸出債権 1,506,037 8,212,635 1,383,020 1,597,080 4,448,874 17,147,646
金融派生商品 114,898 5,209 319 - 6,098 126,524
その他 25,709 16,481 2,909 3,035 20,170 68,304
9,958,016 8,814,811 1,591,946 1,616,786 4,475,517 26,457,076
負債:
引当金 237 2,929 661 48 6,545 10,420
金融保証 - - 1,094 - 550 1,644
金融派生商品 44,912 - 47,753 - - 92,665
その他 25,633 5,606 401 147 2,859 34,646
70,782 8,535 49,909 195 9,954 139,375
与信枠の供与および
その他のコミットメ
ント 1,064,546 3,442,417 975,491 80,432 1,487,437 7,050,323
損失に対する最大エ
クスポージャー(*) 11,022,562 12,257,228 2,567,437 1,697,218 5,962,954 33,507,399
2019年12月31日
投資ファンド 不動産
船舶および買収
および投資信託 ファイナンス 資産担保証券化 ファイナンス その他 合計
資産:
有価証券 6,784,053 262,647 91,474 37,367 375 7,175,916
貸出債権 996,090 6,852,510 1,036,029 1,847,606 3,461,317 14,193,552
金融派生商品 47,411 2,468 409 - 2,653 52,941
その他 7,562 12,284 1,488 6,838 17,456 45,628
7,835,116 7,129,909 1,129,400 1,891,811 3,481,801 21,468,037
負債:
引当金 11 756 154 164 569 1,654
金融保証 - - 448 - 168 616
金融派生商品 47,591 - - 36 - 47,627
その他 7,314 5,609 504 68 7,234 20,729
54,916 6,365 1,106 268 7,971 70,626
与信枠の供与および
その他のコミットメ
ント 959,359 2,619,945 953,149 82,650 1,071,336 5,686,439
損失に対する最大エ
クスポージャー(*) 8,794,475 9,749,854 2,082,549 1,974,461 4,553,137 27,154,476
(*)損失に対する最大エクスポージャーは、関連する資産（有価証券に係る減損損失、貸倒引当金等の調整後）、与
信供与およびその他のコミットメントを集約することで計算される。
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(４)重要な非支配持分
2020年および2019年12月31日現在の重要な非支配持分の内訳および財務情報の概要は以下のとおりである。（単
位：百万ウォン）
－非支配持分
2020年12月31日
非支配持分に係る 非支配持分に対す
非支配持分比率 純利益 非支配持分 る配当
大宇建設 48.66% 79,891 1,450,298 -
大宇造船海洋 44.32% 38,370 3,003,427 -
2019年12月31日
非支配持分に係る 非支配持分に対す
非支配持分比率 純利益（損失） 非支配持分 る配当
大宇建設 48.66% 47,432 1,429,326 -
大宇造船海洋 44.28% (20,582) 2,963,450 -
－財務情報の概要
2020 年12月31日
営業活動 投資活動 財務活動
による による による
包括利益
キャッシュ・ キャッシュ・ キャッシュ・
資産 負債 営業収益 当期純利益 合計 フロー フロー フロー
大宇建設 9,305,916 6,628,920 8,136,706 283,811 215,754 408,383 47,139 (419,033)
大宇造船海洋 10,320,775 6,451,804 7,030,175 86,573 114,107 (458,467) 137,834 (308,063)
2019 年12月31日
営業活動 投資活動 財務活動
による による による
包括利益
当期純利益 キャッシュ・ キャッシュ・ キャッシュ・
資産 負債 営業収益 （損失） 合計 フロー フロー フロー
大宇建設 9,697,697 7,209,448 8,651,852 208,615 176,773 (309,746) 254,195 107,630
大宇造船海洋 11,276,079 7,521,182 8,358,745 (46,485) (85,325) 2,542,127 (484,549) (395,101)
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47 . キャッシュ・フロー計算書
(１)2020年および2019年12月31日現在の連結キャッシュ・フロー計算書の現金および現金同等物は以下のとおりで
ある。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日 2019年12月31日
継続事業：
現金および預け金：
現金および外貨 481,957 306,152
ウォン建て預け金 5,600,080 3,162,598
外貨建て／オフショア預け金 5,712,200 4,292,494
11,794,237 7,761,244
控除：制限付預け金ほか (4,449,593) (3,004,978)
加算：満期が取得日から３ヶ月以内の金融商品
コールローン 465,485 1,423,090
銀行間貸出債権 359,125 604,110
824,610 2,027,200
現金および現金同等物 8,169,254 6,783,466
(２)2020年および2019年12月31日に終了した年度のキャッシュ・フローに関連のない重要な取引は以下のとおりで
ある。（単位：百万ウォン）
2020年 2019年
償却による貸出債権の減少 158,617 185,496
デット・エクイティ・スワップ等によるFVOCIで
測定される有価証券の増加 13,714 42,398
デット・エクイティ・スワップ等による子会社お
よび関連会社投資の増加 - 134,264
有価証券の評価によるその他の包括利益累計額の
増加（減少） 2,978,623 (1,034)
関連会社投資のFVTPLで測定される有価証券への
振替 - 4,100
投資不動産から有形固定資産への振替 16,037 83,889
売却目的保有資産への振替 182,728 4,392,071
K-IFRS第1116号の初度適用 - 366,327
賃借物件改良および前払賃借料の使用権資産への
振替 - 10,631
使用権資産およびリース負債の認識 36,209 263,814
48. 金融商品の振替
2020年および2019年12月31日現在の、認識中止に適格ではない買戻契約および貸付有価証券ならびに貸付債務証券
に関連する金融資産および負債の詳細は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日 2019年12月31日
振替資産の 関連負債の 振替資産の 関連負債の
取引の性質 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
買戻契約 2,762,065 1,865,504 3,273,273 2,070,284
貸付有価証券 289,806 - 40,059 -
3,051,871 1,865,504 3,313,332 2,070,284
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49.金融資産および負債の公正価値
当グループは、金融商品の公正価値を以下の３つのレベルに分類し、開示している。
- レベル１：活発な市場から市場価格が測定される金融商品は公正価値レベル１に分類される。
- レベル２：すべての重要なインプットが観察可能な市場データである場合に、評価技法を用いて測定される金融
商品はレベル２に分類される。
-レベル３：１つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかない場合に、評価技法を用いて測定さ
れる金融商品はレベル３に分類される。
(１)公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキー
(ⅰ)2020年および2019年12月31日現在の公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりで
ある。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産:
FVTPLで測定される有価証券 1,089,969 504,027 8,668,833 10,262,829
FVOCIで測定される有価証券 3,074,629 17,099,653 14,746,377 34,920,659
FVTPLで測定される貸出債権 - - 1,434,514 1,434,514
金融派生商品資産 - 8,309,739 12,511 8,322,250
4,164,598 25,913,419 24,862,235 54,940,252
金融負債:
当期損益認識金融負債 - 1,694,957 - 1,694,957
金融派生商品負債 - 6,152,607 13,404 6,166,011
- 7,847,564 13,404 7,860,968
2019年12月31日
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産:
FVTPLで測定される有価証券 1,550,532 3,905,713 7,835,600 13,291,845
FVOCIで測定される有価証券 4,507,079 16,492,769 10,992,817 31,992,665
FVTPLで測定される貸出債権 - - 605,077 605,077
金融派生商品資産 47 5,386,667 19,290 5,406,004
6,057,658 25,785,149 19,452,784 51,295,591
金融負債:
当期損益認識金融負債 - 2,465,541 - 2,465,541
金融派生商品負債 342 4,179,682 4,580 4,184,604
342 6,645,223 4,580 6,650,145
(ⅱ)2020年および2019年12月31日に終了した年度のレベル３の金融商品の公正価値の変動は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2020 年
2020 年 その他の 取得／ 売却／ 2020 年
１月１日 損益 包括損失 発行 決済 振替 その他 12 月31日
金融資産:
FVTPL で測定される有
価証券 7,835,600 (5,070) - 2,357,583 (811,964) (683,789) (23,527) 8,668,833
FVOCI で測定される有
価証券 10,992,817 - 2,945,212 990,312 (168,777) (5,792) (7,395) 14,746,377
FVTPL で測定される貸
出債権 605,077 649,450 - 349,940 (169,256) (697) - 1,434,514
金融派生商品資産 19,290 (3,849) - - 1,377 (3,087) (1,220) 12,511
19,452,784 640,531 2,945,212 3,697,835 (1,148,620) (693,365) (32,142) 24,862,235
金融負債:
金融派生商品負債 4,580 9,563 - - - - (739) 13,404
2019 年
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2019 年 その他の 取得／ 売却／ 2019 年
１月１日 損益 包括損失 発行 決済 その他 12 月31日
金融資産:
FVTPL で測定される有価証券 7,795,104 54,641 - 1,332,635 (1,312,054) (34,726) 7,835,600
FVOCI で測定される有価証券 10,331,304 - (296,245) 1,030,685 (283,798) 210,871 10,992,817
FVTPL で測定される貸出債権 779,520 42,921 - 33,500 (250,864) - 605,077
金融派生商品資産 142,490 3,716 - - (128,062) 1,146 19,290
19,048,418 101,278 (296,245) 2,396,820 (1,974,778) 177,291 19,452,784
金融負債:
金融派生商品負債 3,242 1,319 - - - 19 4,580
(ⅲ)2020年および2019年12月31日に終了した年度の繰延取引日損益の変動は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
2020年 2019年
期首残高 4,763 5,149
償却 (388) (386)
期末残高 4,375 4,763
(ⅳ)2020年および2019年12月31日現在の公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類
される公正価値測定に用いられる評価技法およびインプットの詳細は以下のとおりである。
評価技法 インプット
FVTPLで測定される有価証
券：
持分証券 純資産価値法 原資産価格
債務証券 割引キャッシュ・フロー法 割引率
FVOCIで測定される有価証
券：
持分証券 純資産価値法 原資産価格
債務証券 割引キャッシュ・フロー法 割引率
金融派生商品資産:
金利スワップ 割引キャッシュ・フロー法、 割引率、為替レート、
ブラック・ショールズ・モデル、 ボラティリティ、
通貨先渡および通貨スワッ
修正ブラック・モデル、数式モデル コモディティ指数等
プ
通貨オプション
コモディティ・オプション
当期損益認識金融負債：
債券 割引キャッシュ・フロー法 割引率
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(ⅴ)2020年および2019年12月31日現在の公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類
される公正価値測定に用いられる観察不能なインプットに関する評価技法および定量的情報の内訳は以下のとおりで
ある。
2020年12月31日
評価技法 観察不能なインプット 範囲(%)
FVTPLで測定される有価証
券：
持分証券 割引キャッシュ・フロー法、相 割引率 0.72～19.05
対価値法、純資産価値法
清算価値増加率 -
不動産処分価格増加率 -
ボラティリティ 17.53～33.00
FVTPLで測定される有価証
券：
持分証券 割引キャッシュ・フロー法、相 割引率 0.20～19.05
対価値法、純資産価値法
成長率 -
清算価値増加率 -
不動産処分価格増加率 -
ボラティリティ 18.49～26.45
FVTPLで測定される貸出債
権：
転換社債等 二項モデル ボラティリティ 17.53～32.59
金融派生商品資産:
金利スワップ 割引キャッシュ・フロー法 ボラティリティ 36.02～44.87
相関係数 0.83～0.91
金利オプション 修正ブラック・モデル ボラティリティ 36.02～44.87
株価指数オプション ブラック・ショールズ・モデル ボラティリティ 17.20～27.30
株式オプション 割引キャッシュ・フロー法等 ボラティリティ 18.49～33.00
2019年12月31日
評価技法 観察不能なインプット 範囲(%)
FVTPLで測定される有価証
券：
持分証券 割引キャッシュ・フロー法、相 割引率 3.91～9.69
対価値法、純資産価値法
清算価値増加率 -
不動産処分価格増加率 -
ボラティリティ 16.02～34.72
FVTPLで測定される有価証
券：
持分証券 割引キャッシュ・フロー法、相 割引率 3.04～16.59
対価値法、純資産価値法
成長率 -
清算価値増加率 -
不動産処分価格増加率 -
ボラティリティ 14.51～26.98
FVTPLで測定される貸出債
権：
転換社債等 二項モデル ボラティリティ 12.70～36.32
金融派生商品資産:
金利スワップ 割引キャッシュ・フロー法 ボラティリティ 20.41～34.21
相関係数 0.89～0.97
金利オプション 修正ブラック・モデル ボラティリティ 20.41～34.21
株価指数オプション ブラック・ショールズ・モデル ボラティリティ 12.77～21.80
株式オプション 割引キャッシュ・フロー法等 ボラティリティ 14.51 ～21.85
(２)公正価値で計上される金融商品の公正価値ヒエラルキー
(ⅰ)当グループの償却原価で測定される金融商品の公正価値測定方針は以下のとおりである。
－現金および預け金：現金の公正価値は、帳簿価額と等しいとみなされる。所定の満期を有さず即時に現金化され
うる要求払預け金の場合、帳簿価額は見積公正価値に近似するとみなされ、そのように仮定される。その他の通
常の預け金の場合、公正価値は割引キャッシュ・フロー法を用いて見積もられる。
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－償却原価で測定される有価証券：償却原価で測定される有価証券の公正価値は、定評のある第三者評価機関に
よって要請に応じて計算される。
－償却原価で測定される貸出債権：償却原価で測定される貸出債権の公正価値は、デフォルト確率を考慮したスプ
レッド・シートにより調整された市場割引金利を用いた期限前弁済比率を反映した見積将来キャッシュ・フロー
である。かかる手法の例外には、与信枠付の貸出債権、残存期間が３ヵ月以内の貸出債権および減損貸出金が含
まれ、当グループはその帳簿価額を公正価値とみなしている。
－預金：預金の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を用いて計算される。ただし、キャッシュ・フローを合理
的に見積もることができない預金については、当行はその帳簿価額を公正価値とみなしている。
－借入金：産業金融債の公正価値は、当グループの公正価値評価システムにより割引キャッシュ・フロー法を用い
て計算される。ただし、契約上の満期が３ヵ月以内のコールマネーを含む借入金については、当グループはその
帳簿価額を公正価値とみなしている。
－債券：産業金融債の公正価値は、当グループの公正価値評価システムにより割引キャッシュ・フロー法を用いて
計算される。
－その他の金融資産および負債：その他の金融資産および負債の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を用いて
計算される。ただし、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができない場合、当グループは、帳簿価額を
公正価値とみなしている。
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(ⅱ)2020年および2019年12月31日現在の償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりで
ある。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産:
現金および預け金(*) - 11,794,237 - 11,794,237
償却原価で測定される有価証
券 665,183 1,455,295 - 2,120,478
償却原価で測定される貸出債
権(*) - 465,485 162,765,071 163,230,556
その他の金融資産(*) - 3,829,734 4,537,032 8,366,766
665,183 17,544,751 167,302,103 185,512,037
金融負債:
預金(*) - 3,173,702 43,799,938 46,973,640
借入金(*) - 2,328,487 22,218,222 24,546,709
債券 - 145,070,521 - 145,070,521
その他の金融負債(*) - 3,104,889 6,730,862 9,835,751
- 153,677,599 72,749,022 226,426,621
2019年12月31日
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産:
現金および預け金(*) 4,756,267 3,004,977 - 7,761,244
償却原価で測定される有価証
券 1,578,384 4,119,725 - 5,698,109
償却原価で測定される貸出債
権(*) - 1,423,090 152,612,495 154,035,585
その他の金融資産(*) - 4,043,080 5,513,371 9,556,451
6,334,651 12,590,872 158,125,866 177,051,389
金融負債:
預金(*) - 3,032,841 33,288,029 36,320,870
借入金(*) - 2,099,688 22,496,142 24,595,830
債券 - 127,049,336 - 127,049,336
その他の金融負債(*) - 2,783,979 7,924,048 10,708,027
- 134,965,844 63,708,219 198,674,063
(*)レベル２に分類される金融商品については、帳簿価額は公正価値の合理的な近似値と考えられているため、公正
価値で計上されている。
(ⅲ)2020年および2019年12月31日現在の償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル２および
３に分類される公正価値測定に用いられる評価技法およびインプットの内訳は以下のとおりである。
評価技法 インプット
レベル２
金融資産：
償却原価で測定される有価証券 割引キャッシュ・フロー法 割引率
金融負債：
債券 割引キャッシュ・フロー法 割引率
レベル３
金融資産：
償却原価で測定される貸出債権 割引キャッシュ・フロー法 信用スプレッド、その他のスプレッ
ド、期限前返済率
その他の金融資産 割引キャッシュ・フロー法 その他のスプレッド
金融負債：
預金 割引キャッシュ・フロー法 その他のスプレッド、期限前返済率
借入金 割引キャッシュ・フロー法 その他のスプレッド
その他の金融負債 割引キャッシュ・フロー法 その他のスプレッド
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50.金融資産および負債の分類
2020年および2019年12月31日現在の金融資産および負債の分類は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日
FVTPLでの測定 FVOCIでの測定
現金および
当期損益認識 を指定される を指定される ヘッジ目的
FVOCIで測定さ 償却原価で測定
現金同等物 金融商品 金融商品 れる金融商品 金融商品 される金融商品 金融派生商品 合計
金融資産:
現金および預け金 7,344,644 - - - - 4,449,593 - 11,794,237
FVTPLで測定される
有価証券 - 10,262,829 - - - - - 10,262,829
FVOCIで測定される
有価証券 - - - 20,244,120 14,676,539 - - 34,920,659
償却原価で測定され
る有価証券 - - - - - 2,120,469 - 2,120,469
FVTPLで測定される
貸出債権 - 1,434,514 - - - - - 1,434,514
償却原価で測定され
る貸出債権 824,610 - - - - 162,326,679 - 163,151,289
金融派生商品資産 - 6,898,939 - - - - 1,423,311 8,322,250
その他の金融資産 - - - - - 8,439,476 - 8,439,476
8,169,254 18,596,282 - 20,244,120 14,676,539 177,336,217 1,423,311 240,445,723
金融負債:
当期損益認識金融負
債 - - 1,694,957 - - - - 1,694,957
預金 - - - - - 46,961,355 - 46,961,355
借入金 - - - - - 24,542,788 - 24,542,788
債券 - - - - - 143,329,298 - 143,329,298
金融派生商品負債 - 6,079,380 - - - - 86,631 6,166,011
その他の金融負債 - - - - - 9,747,271 - 9,747,271
- 6,079,380 1,694,957 - - 224,580,712 86,631 232,441,680
2019年12月31日
FVTPLでの測定 FVOCIでの測定
現金および
当期損益認識 を指定される を指定される ヘッジ目的
FVOCIで測定さ 償却原価で測定
現金同等物 金融商品 金融商品 れる金融商品 金融商品 される金融商品 金融派生商品 合計
金融資産:
現金および預け金 4,756,267 - - - - 3,004,977 - 7,761,244
FVTPLで測定される
有価証券 - 13,291,845 - - - - - 13,291,845
FVOCIで測定される
有価証券 - - - 20,734,082 11,258,583 - - 31,992,665
償却原価で測定され
る有価証券 - - - - - 5,551,600 - 5,551,600
FVTPLで測定される
貸出債権 - 605,077 - - - - - 605,077
償却原価で測定され
る貸出債権 2,027,200 - - - - 147,294,651 - 149,321,851
金融派生商品資産 - 4,470,174 - - - - 935,830 5,406,004
その他の金融資産 - - - - - 9,639,501 - 9,639,501
6,783,467 18,367,096 - 20,734,082 11,258,583 165,490,729 935,830 223,569,787
金融負債:
当期損益認識金融負
債 - - 2,465,541 - - - - 2,465,541
預金 - - - - - 36,315,343 - 36,315,343
借入金 - - - - - 24,968,407 - 24,968,407
債券 - - - - - 125,206,809 - 125,206,809
金融派生商品負債 - 3,981,973 - - - - 202,631 4,184,604
その他の金融負債 - - - - - 10,612,043 - 10,612,043
- 3,981,973 2,465,541 - - 197,102,602 202,631 203,752,747
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51．金融資産と負債の相殺
2020年および2019年12月31日現在の相殺、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象である金
融商品の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020 年12月31日
財政状態計算書で
相殺されない関連金額
財政状態計算書で
相殺される
財政状態計算書に
認識された 認識された 表示される
金融資産総額 金融負債総額 金融資産純額 金融商品 受入担保金 純額
金融派生商品資産(*) 8,322,250 - 8,322,250 5,404,572 526,333 2,391,345
未決済直物為替債権(*) 2,517,131 - 2,517,131 2,516,540 - 591
未決済為替貸 2,729,982 1,417,378 1,312,604 - - 1,312,604
買戻条件付契約の担保として差し入
れられた有価証券 2,762,065 - 2,762,065 1,865,504 - 896,561
売戻条件付契約 1,463,755 - 1,463,755 1,463,755 - -
貸付有価証券 289,806 - 289,806 289,806 - -
有価証券取引未収金 18,519 - 18,519 18,519 - -
18,103,508 1,417,378 16,686,130 11,558,696 526,333 4,601,101
2020 年12月31日
財政状態計算書で
相殺されない関連金額
財政状態計算書で
相殺される
財政状態計算書に
認識された 認識された 表示される
金融負債総額 金融資産総額 金融負債純額 金融商品 受入担保金 純額
金融派生商品負債 (*) 6,166,011 - 6,166,011 4,252,041 40,158 1,873,812
未決済 直物為替債務 (*) 2,517,695 - 2,517,695 2,516,540 - 1,155
未決済 為替借 2,004,572 1,417,378 587,194 - - 587,194
買戻条件付契約 1,865,504 - 1,865,504 1,865,504 - -
有価証券取引未払金 14,766 - 14,766 14,766 - -
12,568,548 1,417,378 11,151,170 8,648,851 40,158 2,462,161
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2019 年12月31日
財政状態計算書で
相殺されない関連金額
財政状態計算書で
相殺される
財政状態計算書に
認識された 認識された 表示される
金融資産総額 金融負債総額 金融資産純額 金融商品 受入担保金 純額
金融派生商品資産(*) 5,406,004 - 5,406,004 3,590,373 232,372 1,583,259
未決済直物為替債権(*) 2,420,953 - 2,420,953 2,417,633 - 3,320
未決済為替貸 2,970,326 1,348,198 1,622,128 - - 1,622,128
買戻条件付契約の担保として差し入
3,273,273 - 3,273,273 2,070,284 - 1,202,989
れられた有価証券
売戻条件付契約 969,769 - 969,769 969,769 - -
貸付有価証券 40,059 - 40,059 40,059 - -
有価証券取引未収金 19,520 - 19,520 19,520 - -
再保険貸 30,861 - 30,861 30,406 - 455
15,130,765 1,348,198 13,782,567 9,138,044 232,372 4,412,151
2019 年12月31日
財政状態計算書で
相殺されない関連金額
財政状態計算書で
相殺される
財政状態計算書に
認識された 認識された 表示される
金融負債総額 金融資産総額 金融負債純額 金融商品 受入担保金 純額
金融派生商品負債 (*) 4,184,604 - 4,184,604 3,168,904 48,392 967,308
未決済 直物為替債務 (*) 2,420,433 - 2,420,433 2,417,633 - 2,800
未決済 為替借 1,711,744 1,348,198 363,546 - - 363,546
買戻条件付契約 2,070,284 - 2,070,284 2,070,284 - -
有価証券取引未払金 31,023 - 31,023 31,023 - -
再保険借 31,408 - 31,408 30,406 - 1,002
10,449,496 1,348,198 9,101,298 7,718,250 48,392 1,334,656
(*)ISDA金融派生商品契約の対象の金融派生商品については、相手方が破産を申請するかまたは何らかの信用問題を
有する場合には、すべての契約は清算され、金融派生商品契約の純額は、清算価値に基づき測定され支払われ
る。
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52．事業セグメント
(１)当グループには、以下のとおり、７つの報告セグメントがあり、これらは当グループの戦略的事業セグメント
である。これらは、各事業が異なる技術および市場戦略を必要としているため、個々に管理されている。以下は、当
グループの各報告セグメントに関する一般情報の概要である。
業種 一般情報
銀行業 コーポレート・ファイナンス 法人顧客へのトレーディング・サービスおよび貸付の提供
インベストメント・ファイナンス キャピタル・ファイナンス、再編等の企業に対するコンサル
ティング・サービスの提供
資産運用 個人および法人顧客に対する資産運用サービスの提供
その他 上記に述べられていないその他の事業セグメント
保険 保険事業を行う子会社（KDB生命保険）
海外 海外に所在する子会社
その他の子会社 海外子会社および保険事業を行う子会社以外の子会社
(２)2020年および2019年12月31日に終了した年度の外部顧客からの営業利益（損失）および事業セグメント間の営
業利益（損失）は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年
銀行業
コーポレー インベストメ
その他の
ト・ファイナ ント・ファイ
ンス ナンス 資産運用 その他 海外 子会社 調整 合計(*)
外部顧客からの営業利益（損
失） (324,639) 1,005,901 20,683 (298,796) (9,707) 709,102 - 1,102,544
セグメント間取引による営業利
益（損失） 129,750 (80,335) - 441,948 27,264 52,767 (571,394) -
(194,889) 925,566 20,683 143,152 17,557 761,869 (571,394) 1,102,544
(*)非継続事業からの利益は含まれない。
2019年
銀行業
コーポレー インベストメ
その他の
ト・ファイナ ント・ファイ
ンス ナンス 資産運用 その他 海外 子会社 調整 合計(*)
外部顧客からの営業利益（損
失） 866,698 373,982 28,028 (552,917) 53,710 412,596 - 1,182,097
セグメント間取引による営業利
益（損失） 166,211 (283,956) - 570,590 7,637 67,713 (528,195) -
1,032,909 90,026 28,028 17,673 61,347 480,309 (528,195) 1,182,097
(*)非継続事業からの利益は含まれない。
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(３)2020年および2019年12月31日に終了した年度の当グループの報告セグメントのセグメント損益の内訳は以下の
とおりである。（単位：百万ウォン）
2020年
銀行業
コーポレー インベストメ
その他の
ト・ファイナ ント・ファイ
ンス ナンス 資産運用 その他 海外 子会社 調整 合計(*3)
純利息収益（費用） 1,215,271 45,289 (825) 19,838 71,124 243,992 (28,124) 1,566,565
非利息収益（費用）
有価証券関連収益（費用）(*1) (9,932) 116,096 - 28,699 8,401 66,117 (33,694) 175,687
その他の非利息収益（費用） 352,061 439,910 34,534 112,290 4,679 1,063,339 (402,711) 1,604,102
342,129 556,006 34,534 140,989 13,080 1,129,456 (436,405) 1,779,789
貸倒引当金繰入等(*2) (1,095,754) 431,878 - (5,506) (20,902) 5,850 (105,288) (789,722)
一般管理費 (656,535) (107,607) (13,026) (12,169) (45,745) (617,429) (1,577) (1,454,088)
営業利益(損失) (194,889) 925,566 20,683 143,152 17,557 761,869 (571,394) 1,102,544
2019年
銀行業
コーポレー インベストメ
その他の
ト・ファイナ ント・ファイ
ンス ナンス 資産運用 その他 海外 子会社 調整 合計(*3)
純利息収益（費用） 1,496,342 (518,643) 6,407 78,217 81,065 270,002 (34,609) 1,378,781
非利息収益（費用）
有価証券関連収益（費用）(*1) 10,629 244,021 - 7,195 8,318 173,859 30,903 474,925
その他の非利息収益（費用） 329,547 451,904 33,832 (55,758) 3,978 817,396 (915,712) 665,187
340,176 695,925 33,832 (48,563) 12,296 991,255 (884,809) 1,140,112
貸倒引当金繰入等(*2) (188,465) 20,239 - 101 11,431 58,824 287,626 189,756
一般管理費 (615,144) (107,495) (12,211) (12,082) (43,445) (734,955) (1,220) (1,526,552)
営業利益(損失) 1,032,909 90,026 28,028 17,673 61,347 585,126 (633,012) 1,182,097
(*1)有価証券関連収益は、FVTPLで測定される有価証券、FVOCIで測定される有価証券および償却原価で測定される有
価証券に係る純利益(損失)からなる。
(*2)貸倒引当金繰入等は、貸倒引当金繰入、金融派生商品信用リスク引当金繰入、貸出債権売却益（損）および引当
金繰入（戻入）からなる。
(*3)非継続事業からの利益は含まれない。
(４)2020年および2019年12月31日に終了した年度の地域別収益情報ならびに2020年および2019年12月31日現在の地
域別非流動資産情報は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
収益(*1) 非流動資産(*2)
2020年 2019年 2020年12月31日 2019年12月31日
国内 40,671,132 37,205,827 32,310,211 31,229,110
海外 1,041,060 1,236,015 54,273 58,358
41,712,192 38,441,842 32,364,484 31,287,468
(*1)収益は、受取利息、手数料収益、受取配当金、有価証券関連収益、為替取引益、金融派生商品に係る利益、その
他の営業利益および貸倒引当金からなる。
(*2)非流動資産は、関連会社投資、有形固定資産、投資不動産および無形固定資産からなる。
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53.リスク管理
(１)はじめに
(ⅰ)目的および原則
当グループのリスク管理の目的は、財務上の健全性を維持し、当グループの事業の性質に関連する様々なリスクを
効率的に管理することである。当グループは適宜効率的にリスクを管理するために方針を定め、遵守している。当該
方針に従い、当グループのリスクを以下のように管理している。
-総合的かつ独立的に管理する。
-適宜認識し、正確に評価して効率的に管理する。
-リスクと収益との調和がとれるように維持する。
-特定のセグメントに集中しないよう適切に分散させる。
-リスク許容度と基本方針を樹立し、管理することで過度にリスクにさらされることを避ける。
(ⅱ)リスク管理戦略およびプロセス
当グループのリスク管理業務は、リスクを見積り監視する「測定段階」と、リスク管理プロセスにおいて収集され
た情報を統合し、リスク管理戦略に用いる「インテグレーション段階」の２段階に分類される。リスク管理は、当グ
ループの経営の主な構成要素として認識されており、従来の適応的かつ限定的な役割からより主導的かつ総合的な形
態への変化を模索している。
また、当グループはリスク管理において進歩的なコンセンサスを確立するために、異なる部門間での一貫したコ
ミュニケーションを重視している。
(ⅲ)リスク管理ガバナンス
リスク管理委員会
当グループのリスク管理委員会（以下「委員会」という。）は、委員長（社外理事）、当行CEOを含めたその他３名
の委員で構成されている。当該委員会の機能は、リスク管理における方針の設定、当グループの自己資本の適切性の
評価、リスク管理に関連する重要な問題に関する議論、かかる問題に関する暫定的決定を示すことである。
当行CEOおよびリスク管理部部長
当行CEOは、リスク管理方針に従い、効率性および内部統制を維持するためにリスク管理を管理および監督してい
る。リスク管理部部長は、当グループのリスク管理組織全体の監督、理事会および当グループの経営者へのリスク関
連情報の提供を担当している。
リスク管理方針委員会およびリスク管理実務委員会
当グループのリスク管理方針委員会は、すべての事業部門の部門長で構成され、リスク管理委員会が定める範囲内
での内部資本の部門別の分配制限および産業別エクスポージャー限度の設定を含む当グループのポートフォリオに関
連する重要事項を決定する役割を果たしている。
当グループのリスク管理実務委員会は、主な事業部門のうち企画部門の各部門長で構成される。リスク管理実務委
員会は、個人向け貸出の審査および承認指針を決定し、リスク管理委員会の主な決定事項を事前に検討している。
(ⅳ) リスク管理委員会の機能
リスク管理委員会は、リスク管理関連のすべての問題の包括的審査および理事会での決議の審議を行っている。
2019年12月31日に終了した年度におけるリスク管理委員会の主な活動は、以下のとおりである。
-主な決定
・2020年のリスク管理計画
・2020年の国別のエクスポージャー限度額の設定および管理
・2020年の緊急時資金調達計画
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-主な報告
・2020年の信用ポートフォリオ管理の改善計画
・2020年の企業信用格付システムの運用結果
・2019年12月31日現在の自己資本比率のリスク加重資産の検証
・2019年下半期の総合危機分析の結果
・2019年の内部資本の適合性の評価結果
・COVID-19に対する総合危機分析の結果
・信用ポートフォリオの主な制限の設定
・内部資本の制限の配分
・COVID-19に対するBCP訓練の結果
・与信委員会の決議
(ⅴ) リスク管理システムの改善
リスク管理、財務の健全性および自己資本の適正性の継続的向上に向け、当グループは以下の取り組みを行ってい
る。
-バーゼルによる継続的改善
・2008年に韓国金融監督院（以下「FSS」という。）が設定したガイドラインに沿った、より効率的な自己資本適正
管理を行うための内部資本適正評価システムの強化。
・低デフォルト・ポートフォリオ（以下「LDP」という。）の与信評価システムの強化。
・信用リスクのパラメーターおよび測定の理論を含むリスクの測定基準の精緻化。
・流動性カバレッジ比率（LCR）および安定調達比率（NSFR）を適時計算するためのシステムの構築。
・企業信用格付システムの再開発および適用（2017年10月26日に金融監督院により承認済。）。
・2018年９月のバーゼル委員会による銀行勘定における金利リスクのアプリケーション・システムの構築。
-リスク管理インフラのグローバルIBレベルへの拡大
・当行の事業リスクを反映し、経営上の意思決定をサポートするためのリスク調整後収益性指標(RAPM)システムの
開発および2010年以降の支店レベルでの業績評価の採用。
・規格外の複合金融派生商品に関連するリスク管理の強化および当行のフロント・オフィスが開発した金融派生商
品価格決定モデルの検証。
・2017年３月のIFRS第９号に基づく貸倒引当金を計算するためのIFRS第９号に基づく会計システムの構築およびそ
れ以降、2018年１月のIFRS第９号強制適用に向けてのIFRS第９号に基づく会計システムと現行のIAS第39号に基
づく会計システムの並行適用
(ⅵ)リスク管理報告および測定システム
当グループは、事業領域、資産およびリスクの特性に応じたすべての重要なリスクを客観的かつ合理的に測定し管
理するように継続的に努めている。報告と測定に関し、当グループが開発したアプリケーション・システムは以下の
とおりである。
アプリケーション・
システム 手法 完了日 主要機能
企業信用格付システム ロジットモデル 2017年10月 企業信用格付システムの再構築
市場リスク管理システ リスク監視 2002年６月 ポジションの集約、エクスポージャー限度の管
ム 理および市場VaRの算出
2019年２月
RSモデル 2012年９月 標準的手法による自己資本比率の算出
Murex M/O 2013年４月 VaR算出時のリスク監視の補完
金利/流動性リスク管理 内部 2019年５月 金利リスクおよび流動性リスク等の計算
システム
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オペレーショナル・リ 標準的手法 2006年５月 プロセスの管理ならびに統制自己評価(CSA)、
スク管理システム 主要リスク指標(KRI)、オペレーショナル(OP)
VaRの算出
AMA 2009年５月 先進的計測手法による測定
BIS自己資本比率算出シ Fermat 2006年９月 自己資本および信用リスク・アセットの計算
ステム
RaY 2013年12月
貸倒引当金算出システ IFRS 2011年１月 発生損失モデル
ム
IFRS第９号 2017年３月 予想損失モデル
(ⅶ)バーゼルへの対応
韓国金融当局は2008年１月以降、バーゼルⅡを導入しており、標準的手法と基礎的内部格付手法を採用している。
バーゼルⅡのロードマップ実施にしたがい、当グループは2008年７月に信用リスクに対して基礎的内部格付手法を
使用するための承認をFSSより取得し、2008年６月下旬より当該手法を適用している。当グループは市場リスクおよ
びオペレーショナル・リスクにおいて標準的手法を適用している。
当グループは、2013年12月１日に公表されたバーゼルⅢ規則の適用に先駆け、「バーゼルⅢ基準リスク管理システ
ム」を完成した。2013年末以降、BIS自己資本比率はバーゼルⅢ規則に従って測定されている。
当グループは、金融当局の要求を受けて、金利リスク、流動性リスク、信用バイアス・リスクおよび風評リスクな
らびに第１の柱の対象となるリスク（信用リスク、市場リスクおよびオペレーショナル・リスク）を認識している。
当グループは2015年より、銀行のリスク管理レベルでの包括的評価に基づいた追加所要資本を含む第２の柱の規制に
対応している。また、当グループは2015年末より、バーゼルへの準拠に関する金融事業の公表について、統一された
基準を適用している。
当グループは、2017年の銀行のファンド投資に係る資本賦課、2018年の証券化に係る資本要件および2019年のカウ
ンターパーティ信用リスク・エクスポージャーの計測に係る標準的手法（SA-CCR）等の基準の改訂を完了した。
バーゼルⅢに基づくリスク加重資産に関連する規則の改訂を遵守するため、当グループは、助言を受けるとともに
関連システムの構築を行っている。
(ⅷ)内部資本適正評価プロセス
内部資本適正評価プロセスは、当グループが重要なリスクの情報を収集し、内部資本の計算を行い、利用可能な資
本と内部資本を比較し、その内部資本の適正性を評価するプロセスと定義されている。当期末現在の評価結果を含む
内部資本適正報告書を作成し、リスク管理方針委員会に報告する。
-内部資本適正評価
内部資本適正評価を行うため、当グループは全ての重要なリスクならびに資本の質および内容を考慮した利用可能
資本を評価することで全体の内部資本の計算を行い、その後、それらの全体の内部資本と利用可能資本の情報を比較
することで内部資本の適正性を評価している。
また、当グループは、危機的状況における潜在的な弱点を評価するために少なくとも半年ごとに定期的なストレス
テストを行っており、その結果を内部資本の適正性の評価に使用している。当グループは、マクロ経済状況を「通常
－悲観的－深刻」の３段階としており、段階ごとの資本の適正性の確認等の対応策の策定を行っている。
-内部資本管理における目標設定
当グループは、リスク管理委員会の承認を通じて、利用可能資本の制約の範囲内における内部資本（統合リスク）
を管理することにより、内部資本適正の維持のために内部資本制限を年間ベースで設定し管理している。
前年度の内部資本、当年度の国内外の環境の変化の分析ならびに事業の方向性および規模は、統合された内部資本
のスケールを算出するために、内部資本管理の目標設定に反映されている。また、国際決済銀行（以下「BIS」とい
う。）自己資本比率およびリスク選好度は、内部資本管理の目標設定において考慮されている。
-内部資本の割当
当グループのリスク管理委員会は、すべての内部資本について承認しており、リスク管理方針委員会は、許容可能
なリスク量および事業スケールに応じて、各セグメントおよび部門に資本をそれぞれ配分している。配分された内部
資本は、定期的に監視され、様々な管理手法によって管理されている。配分された内部資本の監視および管理の結果
は、リスク管理委員会に報告される。当グループの事業計画またはリスク管理戦略に重要な変更が発生した場合、当
グループは内部資本の配分を弾性的に調整する。
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-内部資本の構成要素
内部資本は、当グループのすべての重要なリスクを含んでおり、定量化可能なリスクおよび定量化不能なリスクに
より構成されている。定量化可能なリスクは、信用リスク、市場リスク、金利リスク、オペレーショナル・リスク、
信用集中リスクおよび外貨決済リスクからなる。定量化可能なリスクは、客観的な数値を用いて合理的方法を採用す
ることで定量的に測定している。定量化不能なリスクは、戦略リスク、風評リスクおよび資産の証券化における残存
リスク等で構成されている。定量化不能なリスクは、データまたは適切な測定方法がないため、定量的に測定するこ
とができないリスクである。
(２)信用リスク
(ⅰ)概念
信用リスクは、相手方の債務履行拒否または債務不履行から生じる潜在的損失と定義される。より一般には、信用
リスクは、適切に回収されない関連債券または代物弁済による損失の可能性を参照するために用いられる。
(ⅱ)信用リスク管理方法
信用リスク管理の概要
当グループは、営業活動において信用リスクを最も重要なリスク領域として捉え、信用リスクへのエクスポー
ジャーを注意深く監視している。当グループは、信用リスクをポートフォリオ・レベルと個別与信レベルの双方で管
理している。ポートフォリオ・レベルでは、当グループは与信集中を軽減し、リスク水準を考慮に入れつつ利益を最
大化するような方法でポートフォリオの再構築を行っている。特定セクターへの与信集中を避けるため、当グループ
は顧客、グループおよび業種別に与信限度を管理している。当グループはまた年に二度、業種別与信評価を行い、各
業種毎のエクスポージャー管理指針を再設定している。
個別与信レベルでは、リレーションシップ・マネージャー（以下「RM」という。）、審査担当者（クレジット・オ
フィサー(以下「CO」という。)）および信用審査委員会がそれぞれ借り手の信用リスクを管理している。
融資後管理および支払不能債務者管理
当グループは、新たな不良債権が発生するのを防ぎ、安定的な債権回収を行えるように、融資開始から債権回収が
終了するまで一貫して借り手の信用格付を監視し、借り手の状況を定期的かつ頻繁に審査している。
加えて、支払不能に陥る可能性の高い借り手を特定するために早期警告システムを導入している。当該早期警告シ
ステムは借り手の財務情報、財務取引情報、公開情報および市場情報を提供する。それらの情報の利用により、RMと
COは借り手の信用格付の変更を監視および管理している。
早期警告システムの下、支払不能に陥る可能性の高い借り手は早期警戒先もしくは要注意先に分類される。当グ
ループは借り手の特性を考慮して、借り手に対して具体的かつ実務的な安定化計画を提示している。また、固定に分
類される借り手は、支払不能な借り手として分類され、当グループにより集中管理される。当グループは適宜、法的
手続、処分または企業再編措置を取る。
資産の健全性の分類と貸倒引当金
資産の健全性の分類は、信用リスクの分析および評価により行われる。かかる分類は、資産運用の安定化を向上さ
せるよう、適切な引当金を設定し、不良債権の更なる発生を防ぎ、現存の不良債権の正常化を促進するために用いら
れている。
当グループは、銀行業監督規則に基づき、借入人の返済実績だけでなく将来の債務返済能力も反映する資産健全性
分類基準（FLC）に従って、資産の健全性の分類に係る基準およびガイドラインを定めている。
当該基準に従い、当グループの資産の健全性は「正常」、「要注意」、「固定」、「回収疑問」または「推定損
失」に分類されており、各区分毎に引当率を区別している。
2020年および2019年12月31日現在の貸出債権の信用格付別の内訳は以下のとおりである（単位：百万ウォン）。
＜事業法人向け＞
2020年12月31日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の 信用減損していない 信用減損している
帳簿価額 予想信用損失 貸出債権 貸出債権
AAA～BBB1 125,821,517 122,999,390 2,794,429 27,698
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有価証券報告書
BBB2～CCC 37,466,918 24,451,474 12,993,663 21,781
CC以下 2,449,407 141,696 101,078 2,206,633
165,737,842 147,592,560 15,889,170 2,256,112
2019年12月31日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の 信用減損していない 信用減損している
帳簿価額 予想信用損失 貸出債権 貸出債権
AAA～BBB1 116,273,386 114,241,910 2,020,614 10,862
BBB2～CCC 30,610,456 20,580,529 9,873,112 156,815
CC以下 2,382,816 130,032 85,797 2,166,987
149,266,658 134,952,471 11,979,523 2,334,664
＜非事業法人向け＞
2020年12月31日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の 信用減損していない 信用減損している
帳簿価額 予想信用損失 貸出債権 貸出債権
等級１～等級６ 570,652 502,530 67,467 655
等級７～等級８ 7,547 2,014 5,292 241
等級９～等級10 20,420 276 2,667 17,477
598,619 504,820 75,426 18,373
2019年12月31日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の 信用減損していない 信用減損している
帳簿価額 予想信用損失 貸出債権 貸出債権
等級１～等級６ 1,485,098 1,463,450 20,965 683
等級７～等級８ 1,022,349 1,013,168 8,237 944
等級９～等級10 33,903 676 3,958 29,269
2,541,350 2,477,294 33,160 30,896
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有価証券報告書
2020年および2019年12月31日現在の支払保証（金融保証を含む。）および未実行貸出残高の信用格付別の内訳は以
下のとおりである（単位：百万ウォン）。
＜事業法人向け＞
2020年12月31日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の 信用減損していない 信用減損している
エクスポージャー 予想信用損失 貸出債権 貸出債権
未実行貸出残高：
AAA～BBB1 32,836,087 32,416,559 419,528 -
BBB2～CCC 4,604,314 3,255,445 1,348,869 -
CC以下 119 22 97 -
37,440,520 35,672,026 1,768,494 -
支払保証（金融保証を含む。）：
AAA～BBB1 5,943,405 5,612,067 331,338 -
BBB2～CCC 2,883,812 2,315,839 563,602 4,371
CC以下 176,538 - 1,351 175,187
9,003,755 7,927,906 896,291 179,558
2019年12月31日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の 信用減損していない 信用減損している
エクスポージャー 予想信用損失 貸出債権 貸出債権
未実行貸出残高：
AAA～BBB1 27,158,564 26,946,768 211,796 -
BBB2～CCC 2,972,691 1,964,241 1,008,450 -
CC以下 1,805 820 - 985
30,133,060 28,911,829 1,220,246 985
支払保証（金融保証を含む。）：
AAA～BBB1 6,987,237 6,951,232 36,005 -
BBB2～CCC 2,085,654 1,481,657 597,857 6,140
CC以下 290,903 - - 290,903
9,363,794 8,432,889 633,862 297,043
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有価証券報告書
＜非事業法人向け＞
2020年12月31日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の 信用減損していない 信用減損している
エクスポージャー 予想信用損失 貸出債権 貸出債権
未実行貸出残高：
等級１～等級６ 83,432 82,052 1,380 -
等級７～等級８ 59 - 59 -
等級９～等級10 12 12 - -
83,503 82,064 1,439 -
2019年12月31日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の 信用減損していない 信用減損している
エクスポージャー 予想信用損失 貸出債権 貸出債権
未実行貸出残高：
等級１～等級６ 83,487 83,154 333 -
等級７～等級８ 11 - 11 -
等級９～等級10 26 26 - -
83,524 83,180 344 -
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有価証券報告書
(ⅲ)信用リスク測定方法
バーゼルⅡに従い、当グループは測定の複雑性、測定因子、推定方法等を鑑みて信用リスクの測定方法を選定して
いる。測定方法は標準的手法と内部格付手法に分けられる。
標準的手法(以下「SA」という。)
標準的手法では、外部信用格付機関(以下「ECAI」という。)によって評価された信用格付に基づいたリスク・ウェ
イトを使用している。信用格付別リスク・ウェイトは以下のとおりである。
信用格付 事業法人 国 銀行
AAA～AA- 20.00% 0.00% 20.00%
A+～A- 50.00% 20.00% 50.00%
BBB+～BBB- 100.00% 50.00% 100.00%
BB+～BB- 100.00% 100.00% 100.00%
B+～B- 150.00% 100.00% 100.00%
B-未満 150.00% 150.00% 150.00%
無格付 100.00% 100.00% 100.00%
経済協力開発機構（OECD）は海外ECAIに指定されており、またコリア・インベスターズ・サービス・カンパニー・
リミテッド、NICEインベスターズ・サービシズ・カンパニー・リミテッドおよびコリア・レーティングス・カンパ
ニー・リミテッドは国内ECAIに指定されている。
当グループは類似の貸出および同一の借り手の無担保優先貸付に基づいて信用格付を適用している。借り手のリス
ク・ウェイトが無格付のリスク・ウェイト（100%）より高い場合、高い方のリスク・ウェイトが適用される。借り手
が１つ以上の格付を持つ場合、最も低い２つのウェイトのうち高い方のウェイト（セカンド・ベスト基準）が適用さ
れる。
内部格付手法(以下「IRB」という。)
銀行が内部格付手法を用いるためには、FSSの承認を受け、FSSが事前に定めた要件を満たす必要がある。
2008年１月にバーゼルⅡが国内で適用されたことに関連して、2008年７月、FSSは、当グループが基礎的内部格付手
法を使用することを承認した。当グループは、2008年６月下旬より、かかる手法を用いて信用リスク・アセットを計
算している。
信用リスク・アセットの測定方法
当グループは2019年12月31日現在、基礎的内部格付手法を用いて企業向けエクスポージャーおよび資産証券化向け
エクスポージャーに係る信用リスク・アセットを計算している。
標準的手法は現在、特定金融会社、非居住者およびノンバンク金融機関に適用され、将来、内部格付手法に置き換
えられる予定である。
標準的手法は、国、公的機関および金融機関に対するエクスポージャーに恒久的に適用される。また、FSSとの事前
協議に基づき、標準的手法が海外子会社および当行の支店に適用される。
<承認済み測定方法>
測定方法 エクスポージャー
恒久的SA - 国、公的機関および銀行
標準的手法
SA - 海外子会社および支店、その他の資産、個人、居住用不動産、
商業用不動産、延滞債権（個人向け貸出に限定される。）
- 事業法人、中小企業、資産証券化および株式
基礎的内部格付手法
段階的な内部格付手法の適用 - 特別貸出、非居住者、ノンバンク金融機関
信用リスクの軽減効果は適格担保および保証を考慮する関連政策を反映している。当グループは自己資本比率を使
い信用リスク・アセットを計算している。
金融派生商品の信用リスク・アセットを計算する際、当グループはエクスポージャーを計算するために、相殺する
法的に強制力をもつ権利に基づき、取引の相殺効果を考慮する。
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信用格付モデル
信用格付の結果は、債務証券または貸出債権の元利金が契約上の弁済計画に従いつつ弁済される債務弁済能力の評
価を通じて等級として表示されている。
当グループは、債務者の信用格付を当グループの内部信用格付モデルを用いてAAA～Dの14等級に分類している。同
一の等級における信用力の差を区別するために、当グループは14等級を補助するものとして20段階を使用している。
当グループの定期的な信用格付プロセスは年に一度実行され、債務者の信用状態が変わった場合、信用格付は信用
格付の適切性を維持するため必要に応じて頻繁に調整される。
信用格付の結果は、融資手続の区別、融資限度額、融資金利、融資後の融資管理標準プロセス、信用リスク測定お
よび貸倒引当金評価のような様々な分野に適用される。
信用格付プロセス管理体制
当グループは、抑制と均衡の原則に従って、信用格付システムが適切に機能するよう信用格付プロセス管理体制を
確立している。
・信用格付の独立評価：当行の事業セグメント(RM）および信用格付評価セグメント(信用格付担当者)は独立して機
能している。
・信用格付システムの独立管理：信用格付モデルの開発を含む信用格付システムの管理は、当行のリスク管理部門
によって独立して遂行されている。
・信用格付システムの独立検証：信用格付システムはファイナンシャル・プランニング部門のリスク検証チームに
より独立して検証されている。
・信用格付プロセスの内部監査：信用格付プロセスは当行内部の監査部門により監査されている。
・理事会および当行経営者の役割：信用格付プロセスに関連する主要な問題は理事会により承認され、当行の経営
者により定期的に監視されている。
当グループは融資を取り扱う際、信用分析に基づき債務返済能力の見直しを行う。結果次第で貸出金の保全は必要
に応じて調整され、信用リスクによる金利保全のような方法が用いられる。
当グループは、当初取得時に担保価値、保証履行能力および保証の法的有効性を評価する。当グループは、差し入
れられた担保および保証が合理的に維持されるように定期的に再審査している。
保証に関しては、当グループは貸出取扱基準に基づき書面による関連保証書を徴求し、当該保証人の信用格付は信
用格付付与方法に適合するとき独立して計算される。
2020年および2019年12月31日現在、担保およびその他の信用補完による減損金融資産の信用リスクの軽減の程度を
定量化したものは以下のとおりである（単位：百万ウォン）。
2020年12月31日 2019年12月31日
FVTPLで測定される有価証券 735 1,342
FVOCIで測定される有価証券 70,397 71,336
償却原価で測定される貸出債権 2,312,776 2,345,021
その他の資産 10,845 157,256
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(ⅳ)信用エクスポージャー
2020年および2019年12月31日現在の信用エクスポージャーの地理別情報は以下のとおりである（単位：百万ウォ
ン）。
2020年12月31日
アイルラン
韓国 香港 ド ウズベキスタン ブラジル ハンガリー 英国 米国 その他 合計
預け金(韓国銀行に対
する預け金を除く。) 5,526,134 14,672 46 14,194 4,201 246,344 29,229 270,568 806,894 6,912,282
FVOCIで測定される有
価証券:
債券(国債を除
く。) 9,977,191 47,946 17,222 - 608 99,389 1,150,705 639,256 1,663,142 13,595,459
償却原価で測定され
る有価証券:
債券(国債を除
く。) 1,332,527 - - - 2,678 - - - - 1,335,205
貸出債権 149,022,797 1,046,840 - 99,882 39,198 292,171 1,277,056 1,161,937 11,679,037 164,618,918
金融派生商品資産 1,432,559 - - - - 296 - - 16,391 1,449,246
その他の金融資産 7,444,341 23,693 309 990 214 7,430 80,257 8,314 6,504,724 14,070,272
174,735,549 1,133,151 17,577 115,066 46,899 645,630 2,537,247 2,080,075 20,670,188 201,981,382
保証 8,820,102 - - 51,240 - 10,420 - 82,408 39,585 9,003,755
コミットメント 36,417,852 32,640 - 15,209 - 17,312 287,840 128,131 625,039 37,524,023
45,237,954 32,640 - 66,449 - 27,732 287,840 210,539 664,624 46,527,778
219,973,503 1,165,791 17,577 181,515 46,899 673,362 2,825,087 2,290,614 21,334,812 248,509,160
2019年12月31日
アイルラン
韓国 香港 ド ウズベキスタン ブラジル ハンガリー 英国 米国 その他 合計
預け金(韓国銀行に対
4,150,279 18,308 201 35,262 2 136,115 10,873 550,546 628,395 5,529,981
する預け金を除く。)
FVTPLで測定される有
価証券:
債券(国債を除
2,541 - - - - - - - - 2,541
く。)
FVOCIで測定される有
価証券:
債券(国債を除
9,982,804 50,472 18,062 - - 109,444 901,412 675,968 2,042,441 13,780,603
く。)
償却原価で測定され
る有価証券:
債券(国債を除
2,648,355 - - - 3,843 - - - - 2,652,198
く。)
貸出債権 136,966,208 710,579 - 89,388 9,069 281,932 1,227,215 1,030,789 10,363,234 150,678,414
金融派生商品資産 932,084 - - - - 1,101 169 23 8,088 941,465
その他の金融資産 9,174,261 3,295 323 1,581 2,651 - 82,537 19,492 130,212 9,414,352
163,856,532 782,654 18,586 126,231 15,565 528,592 2,222,206 2,276,818 13,172,370 182,999,554
保証 9,198,984 - - 30,487 - 9,900 - 88,031 36,392 9,363,794
コミットメント 27,769,873 49,874 - 8,086 - 44,696 282,705 244,913 1,816,437 30,216,584
36,968,857 49,874 - 38,573 - 54,596 282,705 332,944 1,852,829 39,580,378
200,825,389 832,528 18,586 164,804 15,565 583,188 2,504,911 2,609,762 15,025,199 222,579,932
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韓国産業銀行(E06009)
有価証券報告書
2020年および2019年12月31日現在の信用エクスポージャーの業種別情報は以下のとおりである（単位：百万ウォ
ン）。
2020年12月31日
製造 サービス その他 合計
5,265,658 1,589,642
預け金(韓国銀行に対する預け金を除く。) 56,982 6,912,282
FVOCIで測定される有価証券:
債券(国債を除く。) 2,643,736 8,042,109 2,909,614 13,595,459
償却原価で測定される有価証券:
債券(国債を除く。) 1,293,889 1,236 40,080 1,335,205
貸出債権 71,588,236 77,215,411 15,815,271 164,618,918
金融派生商品資産 - 1,449,246 - 1,449,246
その他の金融資産 2,550,085 2,071,423 9,448,764 14,070,272
78,132,928 94,045,083 29,803,371 201,981,382
保証 5,841,317 2,223,153 939,285 9,003,755
コミットメント 16,300,667 15,933,837 5,289,519 37,524,023
22,141,984 18,156,990 6,228,804 46,527,778
100,274,912 112,202,073 36,032,175 248,509,160
2019年12月31日
製造 サービス その他 合計
3,843,743 1,665,390
預け金(韓国銀行に対する預け金を除く。) 20,848 5,529,981
FVTPLで測定される有価証券：
債券(国債を除く。) 2,541 - - 2,541
FVOCIで測定される有価証券:
債券(国債を除く。) 2,591,484 8,291,847 2,897,272 13,780,603
償却原価で測定される有価証券:
債券(国債を除く。) - 2,526,535 125,663 2,652,198
貸出債権 64,713,135 70,728,195 15,237,084 150,678,414
金融派生商品資産 - 941,284 181 941,465
その他の金融資産 187,804 1,273,805 7,952,743 9,414,352
67,515,812 87,605,409 27,878,333 182,999,554
保証 6,634,919 2,179,821 549,054 9,363,794
コミットメント 23,666,920 5,637,153 912,511 30,216,584
30,301,839 7,816,974 1,461,565 39,580,378
97,817,651 95,422,383 29,339,898 222,579,932
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韓国産業銀行(E06009)
有価証券報告書
2020年12月31日現在のCOVID-19のパンデミックにより影響を受けた業種別の信用エクスポージャーの内訳は以下の
とおりである。業種別のエクスポージャーは、景気の変動に応じて変動する可能性がある（単位：百万ウォン）。
2020年12月31日
FVOCIで
測定される
預け金(韓国
有価証券:
銀行に対する
預け金を 金融派生商品 その他の コミット
債券(国債
除く。) を除く。) 貸出債権 資産 金融資産 小計 保証 メント 小計 合計
製造：
ディスプレイ - - 739,944 - 3,016 742,960 168,168 236,421 404,589 1,147,549
半導体/携帯電話 - 146,790 4,403,204 - 8,850 4,558,844 104,489 399,119 503,608 5,062,452
自動車 - 176,401 10,602,271 - 13,778 10,792,450 314,583 1,363,455 1,678,038 12,470,488
石油精製/科学/エ
ネルギー - 623,842 11,147,364 - 20,666 11,791,872 158,665 4,010,584 4,169,249 15,961,121
スチール/金属 - 182,011 10,269,067 - 14,946 10,466,024 684,582 1,905,452 2,590,034 13,056,058
その他 - 1,441,539 32,928,066 - 54,092 34,423,697 6,192,007 8,296,783 14,488,790 48,912,487
- 2,570,583 70,089,916 - 115,348 72,775,847 7,622,494 16,211,814 23,834,308 96,610,155
サービス：
空輸 - 3,156 3,437,648 - 7,991 3,448,795 287,309 28,000 315,309 3,764,104
海運 - - 2,331,411 - 16,875 2,348,286 28,297 327,689 355,986 2,704,272
その他輸送 - 90,643 5,543,443 - 9,307 5,643,393 32,136 2,269,016 2,301,152 7,944,545
レジャー/旅行業 - - 177,498 - 403 177,901 - 3,315 3,315 181,216
飲食/宿泊 - 104,057 2,093,370 - 3,917 2,201,344 48,226 281,437 329,663 2,531,007
自動車関連 - - 475,921 - 669 476,590 18,174 35,615 53,789 530,379
金融/保険 2,013 139,662 8,948 - 944 151,567 - 300 300 151,867
その他 5,907,537 7,424,572 61,714,679 1,448,906 136,647 76,632,341 1,782,918 12,840,286 14,623,204 91,255,545
5,909,550 7,762,090 75,782,918 1,448,906 176,753 91,080,217 2,197,060 15,785,658 17,982,718 109,062,935
その他：
建設 - 210,744 2,505,959 - 3,806 2,720,509 160,829 1,110,573 1,271,402 3,991,911
その他 391,906 2,310,569 9,244,517 - 4,281,451 16,228,443 118,722 9,734,095 9,852,817 26,081,260
391,906 2,521,313 11,750,476 - 4,285,257 18,948,952 279,551 10,844,668 11,124,219 30,073,171
6,301,456 12,853,986 157,623,310 1,448,906 4,577,358 182,805,016 10,099,105 42,842,140 52,941,245 235,746,261
当行は、COVID-19のパンデミックに対応して、将来見通しに関する情報を再計算し、948,225百万ウォンの追加の貸
倒引当金を認識している。
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韓国産業銀行(E06009)
有価証券報告書
2020年および2019年12月31日現在の信用格付別の債務証券の信用エクスポージャーは以下のとおりである（単位：
百万ウォン）。
2020年12月31日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の 信用減損していない 信用減損している
帳簿価額 予想信用損失 債務証券 債務証券
AAA ～BBB1 21,749,289 21,570,928 178,361 -
BBB2 ～CCC 619,289 609,226 10,063 -
CC 以下 258 258 - -
22,368,836 22,180,412 188,424 -
2019年12月31日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の 信用減損していない 信用減損している
帳簿価額 予想信用損失 債務証券 債務証券
AAA ～BBB1 25,838,418 25,806,408 32,010 -
BBB2 ～CCC 332,973 332,973 - -
CC 以下 116,856 116,856 - -
26,288,247 26,256,237 32,010 -
( ３)資本管理活動
(ⅰ)資本の適正性
FSSは、2008年７月に当グループの基礎的内部格付手法の使用を承認した。2008年６月末以来、当グループは信用リ
スク・アセットの計算に同様の手法を使用している。自己資本比率および自己資本は国際決済銀行の基準に従い、開
示目的で計算されている。自己資本比率と自己資本は連結ベースで計算されている。2013年12月のバーゼルⅢの実施
に基づく銀行法に従って、規制資本は以下の２つの区分に分類されている。
Tier1資本（普通株式等Tier1資本+その他Tier1資本）
・普通株式等Tier1資本
当グループの清算において最も劣後する請求権に相当し、発生する一切の損失において第一のかつ最も大きな割合
を占め、清算以外では元本が償還されることはない規制資本（資本金、資本剰余金、利益剰余金およびその他の包括
利益累計額を含む。）は、普通株式等Tier1資本として、普通株式分類基準を満たす。
・その他Tier1資本
劣後する資本性証券の発行に関連する資本金および資本剰余金は、非累積条件付配当または利息を有し、満期また
はステップアップ条件を有さない。
Tier2資本（補完的Tier2資本）
補完的自己資本要件を満たす規制資本は、５年以上の期間を有する劣後債ならびに外部の規制基準および内部基準
に従った貸倒引当金を含む。
2020年および2019年12月31日現在のバーゼルⅢ基準に従ったBIS自己資本比率および資本は以下のとおりである。
(単位：百万ウォン)
BIS 自己資本比率
2020年12月31日 2019年12月31日
BIS自己資本(A):
Tier1資本
普通株式等Tier1資本 36,021,786 30,215,602
その他Tier1資本 - -
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36,021,786 30,215,602
Tier2資本 4,312,476 4,785,803
40,334,262 35,001,405
リスク・アセット(B):
信用リスク・アセット 246,279,611 242,573,920
市場リスク・アセット 1,490,013 1,933,641
オペレーショナル・リスク・アセット 4,880,008 4,574,554
252,649,632 249,082,115
BIS自己資本比率(A/B): 15.96% 14.05%
Tier1資本比率 14.26% 12.13%
普通株式等Tier1資本比率 14.26% 12.13%
その他Tier1資本比率 - -
Tier2資本比率 1.71% 1.92%
BIS 自己資本 (単位：百万ウォン)
2020年12月31日 2019年12月31日
Tier1資本 (A=C+D):
普通株式等Tier1資本(C)
資本金 20,765,729 18,663,099
資本剰余金 1,036,196 979,359
利益剰余金 12,326,526 10,642,865
非支配持分 - -
その他の包括利益累計額 2,324,417 310,138
自己株式の控除 (431,082) (379,859)
36,021,786 30,215,602
その他Tier1資本(D)
非支配持分 - -
36,021,786 30,215,602
Tier2資本 (B):
貸倒引当金等 1,057,559 951,624
適格資本性証券 2,780,000 3,060,000
非適格資本性証券 516,119 774,179
非支配持分 - -
追加取得した株式の控除 (41,202) -
4,312,476 4,785,803
自己資本(A+B) 40,334,262 35,001,405
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(４)市場リスク
(ⅰ)概念
市場リスクは金利、外国為替相場、ならびに株式および金融派生商品の価格の変動によって取引ポジションに発生
する潜在的な損失の可能性として定義されている。取引ポジションは、金利、株価および外国為替相場等のリスクに
さらされている。非取引ポジションは、主に金利リスクにさらされている。したがって、当グループは、市場リスク
を取引ポジションによるリスクにさらされているものと非取引ポジションによるリスクにさらされているものに分類
している。
(ⅱ)取引ポジションの市場リスク
取引ポジションから生じる市場リスクの管理方法
市場リスクの予測において、標準的手法と内部モデルが用いられている。標準的手法は市場リスクから所要資本を
計算するために用いられ、内部モデルは内部においてリスク管理をするために用いられる。2007年７月以降、当グ
ループは過去250日の時系列データを基礎に、99%の信頼区間によるヒストリカル・シミュレーション法を用いて一日
VaRを算出している。その算出されたVaRは毎日モニターされている。
当グループは、年間事業計画およびリスク選好度等に基づき市場リスク総限度額を設定し、各部門のVaR限度額を毎
日モニターしている。
市場リスクの所要資本
2020年および2019年12月31日現在の当グループの市場リスクの所要資本は以下のとおりである（単位：百万ウォ
ン）。
2020年12月31日 2019年12月31日
金利 58,154 76,814
株価 33 848
外国為替相場 30,959 15,287
オプション 30,055 61,742
119,201 154,691
(ⅲ)非取引ポジションの市場リスク
非取引ポジションから生じる市場リスクの管理方法
非取引ポジションにおいて生じる最も重大な市場リスクは、金利リスクである。金利リスクは当グループの財政状
態において不利な金利変動によって発生する可能性がある損失と定義されており、金利VaRおよび金利EaRによって測
定されている。
金利VaRは金利の不利な変動によって純資産価値が減少し得る最大額である。金利EaRは1年間の不利な金利の変動に
よって発生し得る純利息収益の最大減少額である。
当グループの金利VaRおよび金利EaRは、最終的金利シナリオ・シミュレーションを通じて測定され、リスク管理方
針委員会およびリスク管理部長に定期的に報告されている。金利VaRおよび金利EaRのリスク管理委員会の目標値は該
当年度の初めに承認される。当グループの金利リスク、金利VaRおよび金利EaRの開示は、IRRBB（銀行勘定の金利リ
スク）法の適用に基づき、株主資本の経済的価値（以下「△EVE」という。）の変動および期間収益（以下「△NII」
という。）の変動を算出して開示される。
2020年および2019年12月31日現在の当グループの非取引ポジションの△EVEおよび△NIIは以下のとおりである（単
位：百万ウォン）。
2020年12月31日 2019年12月31日
△EVE 432,832 998,877
△NII 97,677 89,253
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(ⅳ)為替変動リスク
2020年および2019年12月31日現在の重要なエクスポージャーをもつ通貨別の残高は以下のとおりである（単位：百
万ウォン）。
2020年12月31日
米ドル ユーロ 日本円 ポンド その他 合計
金融資産:
現金および預け金 5,504,821 80,738 72,037 20,293 478,906 6,156,795
FVTPLで測定される有価証券 583,265 - 316 - 52,256 635,837
FVOCIで測定される有価証券 5,949,060 25 206,249 - 410,497 6,565,831
償却原価で測定される有価証券 - - - - 2,705 2,705
貸出債権 34,533,735 2,653,117 1,281,467 453,210 2,229,466 41,150,995
金融派生商品資産 1,738,926 86,654 353 72,523 37,616 1,936,072
その他の金融資産 887,857 249,161 12,274 32,865 304,023 1,486,180
49,197,664 3,069,695 1,572,696 578,891 3,515,469 57,934,415
金融負債:
当期損益認識金融負債 116,412 - - - - 116,412
預金 8,528,349 534,133 305,890 1,360 710,747 10,080,479
借入金 13,081,763 409,349 679,538 13,707 285,553 14,469,910
債券 21,571,854 1,925,105 706,318 818,290 5,919,496 30,941,063
金融派生商品負債 1,136,578 10,475 6,639 32,573 36,849 1,223,114
その他の金融負債 2,566,952 74,001 13,338 26,680 360,224 3,041,195
47,001,908 2,953,063 1,711,723 892,610 7,312,869 59,872,173
正味財政状態 2,195,756 116,632 (139,027) (313,719) (3,797,400) (1,937,758)
2019年12月31日
米ドル ユーロ 日本円 ポンド その他 合計
金融資産:
現金および預け金 4,070,531 50,587 28,043 15,280 397,055 4,561,496
FVTPLで測定される有価証券 1,098,028 32,508 391 - 62,946 1,193,873
FVOCIで測定される有価証券 5,740,121 557,245 200,191 - 565,855 7,063,412
償却原価で測定される有価証券 1,203,104 229,645 - - 1,318 1,434,067
貸出債権 36,629,441 2,057,006 1,128,441 500,821 1,430,342 41,746,051
金融派生商品資産 856,929 73,773 558 26,090 23,519 980,869
その他の金融資産 1,910,483 66,998 28,173 21 25,258 2,030,933
51,508,637 3,067,762 1,385,797 542,212 2,506,293 59,010,701
金融負債:
当期損益認識金融負債 237,384 - - - - 237,384
預金 8,250,125 268,334 288,531 734 409,528 9,217,252
借入金 14,664,968 527,671 745,691 155,984 112,638 16,206,952
債券 19,664,075 1,955,443 499,505 737,037 4,973,347 27,829,407
金融派生商品負債 589,970 14,870 3,296 1,436 16,077 625,649
その他の金融負債 1,906,780 16,446 34,320 2,767 92,588 2,052,901
45,313,302 2,782,764 1,571,343 897,958 5,604,178 56,169,545
正味財政状態 6,195,335 284,998 (185,546) (355,746) (3,097,885) 2,841,156
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(５)流動性リスク管理
(ⅰ)概念
流動性リスクは、満期のミスマッチまたは予期しない資金の流出により一時的な資金不足が発生したことによる潜
在的損失の可能性として定義されている。調達金利の上昇、通常価格以下での資産売却または有利な投資機会の逸失
時において流動性リスクは上昇する。
(ⅱ)流動リスク管理法
当グループは、流動性リスクを以下のように管理している。
流動性リスクの許容限度
・流動性リスクの許容限度は、流動性カバレッジ比率（LCR）、安定調達比率（NSFR）および中長期外国通貨ファン
ド運用比率を設定している。
・流動性リスクの許容限度の管理基準は、FSSの指針に従い独自の厳しい設定比率を用いて設定するものとする。
<測定方法>
・LCR：(適格流動性資産/翌30暦日間の純現金流出額合計)X100
・NSFR：安定調達額/所要安定調達額X100
・中長期外国通貨ファンド運用比率：１年後に返済される外貨建て資金調達額/１年後に回収される外貨建て貸出額
X100
早期警報指標
流動リスクの悪化傾向を早期に特定し、これに対処するため、当グループは「外国為替安定債券CDSプレミアム」等
の16の指標を設定し、流動性リスク許容限度補足措置を設け、月次、週次および、日次のトレンドを測定している。
ストレステスト分析および危機管理計画
・当グループは流動性リスクの影響を評価し、内在する欠陥を特定する。予期しない重大な流動性危機が生じるこ
とを前提に、当グループは、当グループ特有の危機、市場リスクおよび複合的緊急事態に基づいて四半期ごとに
リスク状況分析を行い、当グループの支払能力検討のためリスク管理委員会に報告している。
・当グループは、流動性リスクを管理するため、リスク状況ごとに詳細な危機管理計画を策定した。
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(ⅲ)金融商品の残存する契約上の満期の分析
2020年および2019年12月31日現在の非派生金融商品における残存する契約上の満期分析は以下のとおりである（単
位：百万ウォン）。
2020年12月31日
３-12ヵ月未
１ヵ月未満 １-３ヵ月未満 満 １-５年未満 ５年以上 合計
金融資産:
現金および預け金 10,035,967 873,540 917,523 773,441 21,268 12,621,739
FVTPLで測定される有価証券 825,526 136,115 987,616 3,718,949 8,263,238 13,931,444
FVOCIで測定される有価証券 825,842 1,145,333 4,913,538 11,588,463 13,768,942 32,242,118
償却原価で測定される有価証券 739 - 210,000 1,866,567 37,900 2,115,206
貸出債権 9,501,214 14,208,213 60,312,033 65,950,722 15,495,735 165,467,917
その他の金融資産 4,921,864 159,585 4,737,514 1,162,162 708,626 11,689,751
26,111,152 16,522,786 72,078,224 85,060,304 38,295,709 238,068,175
金融負債:
当期損益認識金融負債 49,541 - 500,167 605,760 238,914 1,394,382
預金 22,756,408 7,472,723 12,976,422 4,648,349 532,255 48,386,157
借入金 3,947,935 3,926,958 10,885,593 3,230,507 1,173,165 23,164,158
債券 4,944,821 10,286,440 47,467,533 73,253,236 7,428,100 143,380,130
その他の金融負債 4,493,683 1,790,874 3,491,587 1,252,429 1,220,848 12,249,421
36,192,388 23,476,995 75,321,302 82,990,281 10,593,282 228,574,248
2019年12月31日
３-12ヵ月未
１ヵ月未満 １-３ヵ月未満 満 １-５年未満 ５年以上 合計
金融資産:
現金および預け金 6,023,177 1,008,691 807,090 812,151 41,158 8,692,267
FVTPLで測定される有価証券 2,194,420 673,057 658,664 3,618,924 9,656,076 16,801,141
FVOCIで測定される有価証券 593,590 838,062 4,350,887 8,287,797 18,318,386 32,388,722
償却原価で測定される有価証券 40,624 461,583 1,064,150 784,056 3,199,028 5,549,441
貸出債権 9,474,614 13,444,328 49,681,259 58,684,415 19,207,699 150,492,315
その他の金融資産 5,258,432 100,173 4,730,263 2,268,417 700,722 13,058,007
23,584,857 16,525,894 61,292,313 74,455,760 51,123,069 226,981,893
金融負債:
当期損益認識金融負債 70,513 318,570 617,318 935,081 287,145 2,228,627
預金 16,725,504 5,390,010 10,884,301 3,547,856 569,834 37,117,505
借入金 2,886,072 5,719,382 9,898,736 3,660,040 1,299,006 23,463,236
債券 4,098,854 9,769,472 35,714,030 66,793,225 8,830,710 125,206,291
その他の金融負債 4,964,457 2,151,781 3,535,609 2,481,269 762,357 13,895,473
28,745,400 23,349,215 60,649,994 77,417,471 11,749,052 201,911,132
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2020年および2019年12月31日現在の金融派生商品における残存する契約上の満期分析は以下のとおりである（単
位：百万ウォン）。
差金決済金融 派生商品
2020年12月31日
１-３ヵ月 ３-12ヵ月
１ヵ月未満 未満 未満 １-５年未満 ５年以上 合計
売買目的金融派生商品:
通貨 (1,172) 622 - 29 - (521)
金利 (12,099) (8,786) (21,631) (138,720) 311,267 130,031
ヘッジ目的金融派生商品:
金利 60,484 118,050 397,587 679,232 596,098 1,851,451
47,213 109,886 375,956 540,541 907,365 1,980,961
2019年12月31日
１-３ヵ月 ３-12ヵ月
１ヵ月未満 未満 未満 １-５年未満 ５年以上 合計
売買目的金融派生商品:
通貨 538 927 577 - - 2,042
金利 (5,667) 9,571 (67,109) 52,896 145,892 135,583
株式 49 - - - - 49
ヘッジ目的金融派生商品:
金利 16,579 26,520 256,124 1,147,552 1,530,040 2,976,815
11,499 37,018 189,592 1,200,448 1,675,932 3,114,489
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グロス決済 金融派生商品
2020年12月31日
１-３ヵ月 ３-12ヵ月
１ヵ月未満 未満 未満 １-５年未満 ５年以上 合計
売買目的金融派生商品:
通貨
インフロー 41,677,717 28,162,109 71,043,542 68,865,763 7,423,977 217,173,108
アウトフロー 41,796,438 28,206,755 71,368,268 68,742,388 7,415,793 217,529,642
金利
インフロー - - 11,010 68,262 79,272 158,544
アウトフロー - - 11,010 68,262 79,272 158,544
ヘッジ目的金融派生商品:
通貨
インフロー 129,763 751,517 5,373,010 15,908,989 1,175,959 23,339,238
アウトフロー 235,842 868,513 5,395,605 16,109,126 1,157,880 23,766,966
インフロー合計 41,807,480 28,913,626 76,427,562 84,843,014 8,679,208 240,670,890
アウトフロー合計 42,032,280 29,075,268 76,774,883 84,919,776 8,652,945 241,455,152
2019年12月31日
１-３ヵ月 ３-12ヵ月
１ヵ月未満 未満 未満 １-５年未満 ５年以上 合計
売買目的金融派生商品:
通貨
インフロー 48,000,052 54,730,571 91,057,300 66,587,194 6,892,476 267,267,593
アウトフロー 48,124,220 54,735,040 91,106,646 66,367,317 6,944,884 267,278,107
金利
インフロー - - 3,920 11,760 - 15,680
アウトフロー - - 3,920 11,760 - 15,680
ヘッジ目的金融派生商品:
通貨
インフロー 206,556 240,544 3,914,654 16,101,557 1,359,497 21,822,808
アウトフロー 216,715 242,605 4,718,333 16,375,497 1,376,509 22,929,659
インフロー合計 48,206,608 54,971,115 94,975,874 82,700,511 8,251,973 289,106,081
アウトフロー合計 48,340,935 54,977,645 95,828,899 82,754,574 8,321,393 290,223,446
2020年および2019年12月31日現在の保証およびコミットメントにおける残存する契約上の満期分析は以下のとおり
である（単位：百万ウォン）。
2020年12月31日
１-３ヵ月 ３-12ヵ月
１ヵ月未満 未満 未満 １-５年未満 ５年以上 合計
保証 943,987 814,943 1,945,117 3,640,339 1,659,369 9,003,755
コミットメント 486,992 84,076 729,845 2,242,224 36,078,545 39,621,682
1,430,979 899,019 2,674,962 5,882,563 37,737,914 48,625,437
2019年12月31日
１-３ヵ月 ３-12ヵ月
１ヵ月未満 未満 未満 １-５年未満 ５年以上 合計
保証 1,022,604 972,189 2,093,146 3,506,244 1,769,611 9,363,794
コミットメント 99,762 98,347 1,078,500 2,680,167 26,259,808 30,216,584
1,122,366 1,070,536 3,171,646 6,186,411 28,029,419 39,580,378
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韓国産業銀行(E06009)
有価証券報告書
２．個別財務書類
独立監査人の監査報告書
韓国産業銀行
理事会および株主 御中
意見
私どもは、韓国産業銀行（以下「当行」という。）の、2020年および2019年12月31日現在の個別財政状態計算書、
同日に終了した年度の個別包括利益計算書、個別持分変動計算書および個別キャッシュ・フロー計算書ならびに重要
な会計方針の要約からなる個別財務書類に対する注記により構成される添付の個別財務書類を監査しました。
私どもの意見では、添付の個別財務書類は、韓国採択国際会計基準（以下「韓国IFRS」という。）に準拠して、
2020年および2019年12月31日現在の当行の個別財政状態ならびに同日に終了した年度の個別財務実績およびその個別
キャッシュ・フローを、すべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
意見の基礎
私どもは、韓国の監査基準に準拠して監査を行いました。かかる基準に基づく私どもの責任は、本報告書の「 財務
書類の監査に対する監査人の責任 」に詳述されています。私どもは、個別財務書類に対する私どもの監査に関する韓
国における倫理規定に従って当行から独立しており、またかかる倫理規定に従い、私どものその他の倫理的責任を果
たしています。私どもは、私どもの意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと考えています。
強調事項
私どもは、個別財務書類の注記２(５)に留意しています。注記２(５)に記載されているとおり、2020年のCOVID-19
のパンデミックにより世界経済が悪影響を受けており、当行の財政状態および財務実績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。当該事項は、私どもの意見に影響を及ぼすものではありません。
その他の事項
監査基準およびその適用は、国によって異なります。韓国において、かかる財務書類の監査に使用された手続きお
よび慣行は、その他の国で一般に認められ適用されるものとは異なる可能性があります。
本財務書類に対する経営者および統治責任者の責任
経営者は、韓国IFRSに準拠した本個別財務書類の作成および適正な表示ならびに不正または誤謬による重大な虚偽
の記載がない財務書類の作成を可能とするために必要であると経営者が判断する内部統制に責任を負います。
本個別財務書類の作成に当たって、経営者は、継続企業として存続する当行の能力を評価し、経営者が当行の清算
または営業の停止を意図している場合を除き、継続企業の前提に関する事項を適宜開示し、継続企業の会計基準を使
用することに責任を負います。
統治責任者は、当行の財務報告手続きの監督に責任を負います。
本財務書類の監査に対する監査人の責任
私どもの目的は、不正または誤謬によるか否かを問わず、本個別財務書類全体に重要な虚偽記載ないかどうかにつ
いて合理的な保証を得ること、および私どもの意見を含む監査報告書を発行することです。合理的な保証は高水準の
保証ですが、韓国の監査基準に準拠して行われた監査が、重要な虚偽記載が存在する場合にそれを必ず発見すること
を保証するものではありません。虚偽記載は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集合的に本
個別財務書類に基づいてなされる利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすと合理的に予想できる場合に重要とみなさ
れます。
韓国の監査基準に準拠した監査の一環として、私どもは、監査の全過程において専門家としての判断を行い、職業
的懐疑心を保持しています。また、私どもは以下も行っています。
・ 不正または誤謬によるか否かを問わず、本個別財務書類の重要な虚偽記載のリスクを識別および評価し、かかる
リスクに対応する監査手続きを策定および実行し、私どもの意見の基礎となるために十分かつ適切な監査証拠を
入手すること。不正は、共謀、偽造、意図的な脱漏、不実表示または内部統制の抑制を伴うことがあるため、不
正による重要な虚偽記載を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽記載を発見できないリスクよりも高く
なります。
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有価証券報告書
・ 状況に応じて適切な監査手続きを策定するために、（ただし、事業体の内部統制の有効性についての意見を表明
するためではなく、）監査に関連する内部統制を理解すること。
・ 使用される会計方針の適切性ならびに経営陣により行われた会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価
すること。
・ 経営陣による継続企業の会計基準の使用の適切性、および入手した監査証拠に基づき、継続企業として存続する
当行の能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関して重要な不確実性が存在するかどうか
について結論を下すこと。重要な不確実性が存在すると結論づけた場合、私どもは、本財務書類における関連す
る開示について、私どもの監査報告書において注意を促す必要があり、かかる開示が不十分な場合には私どもの
意見を修正する必要があります。私どもの結論は、監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいていま
す。ただし、将来の事象または状況により、当行が継続企業として存続しなくなる可能性があります。
・ 本個別財務書類（開示書類を含む。）の全体的な表示、構造および内容ならびに本個別財務書類が基礎となる取
引および事象を適正に表示しているかどうかを評価すること。
私どもは、とりわけ計画した監査の範囲および時期ならびに重要な監査所見（監査の過程で発見した内部統制の著
しい不備を含む。）に関して、統治責任者と話し合います。
三徳会計法人
2021年３月29日
本監査報告書は、監査報告書の日付である2021年３月29日現在で有効です。監査報告書の日付から本報告書が
読まれるまでの期間に発生する可能性がある一定の後発事象または状況は、添付の個別財務書類およびその注
記に重大な影響を及ぼす可能性があります。従って、本監査報告書の読者は、上記監査報告書がかかる後発事
象または状況（もしあれば）の影響を反映して更新されていないことを理解しなければなりません。
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韓国産業銀行(E06009)
有価証券報告書
韓国産業銀行
個別財政状態計算書
2020 年および2019年12月31日現在
（単位：百万ウォン）
注記 2020年12月31日 2019年12月31日
資産
現金および預け金 4,45,46,49 10,528,978 6,592,174
損益を通じて公正価値(以下「FVTPL」という。)で測
定される有価証券 5,45,46,49 8,320,631 7,822,359
その他の包括利益を通じて公正価値(以下「FVOCI」
という。)で測定される有価証券 6,39,45,46,49 34,141,325 24,249,160
償却原価で測定される有価証券 7,39,45,46,49 785,264 1,501,947
FVTPLで測定される貸出債権 8,45,46,49 1,434,514 604,380
償却原価で測定される貸出債権 9,45,46,49 155,300,178 139,871,642
金融派生商品資産 10,45,46,47,49 8,329,376 5,432,807
子会社および関連会社投資 11,48 25,553,561 24,190,102
有形固定資産（純額） 12,48 811,382 832,851
投資不動産（純額） 13,48 81,065 66,409
無形固定資産（純額） 14,48 188,417 230,929
当期税金資産 3,722 5,107
売却目的保有資産 16 1,713,347 1,655,406
その他の資産 15,45,46,49 4,660,285 4,780,051
資産合計 251,852,045 217,835,324
負債
当期損益認識金融負債 17,45,46,49 1,694,957 2,465,541
預金 18,45,46,49 45,879,419 34,663,952
借入金 19,45,46,49 18,887,611 20,170,513
債券 20,45,46,49 138,318,728 120,623,388
金融派生商品負債 10,45,46,47,49 6,305,287 4,171,668
確定給付負債 21 50,546 53,141
引当金 22 1,515,170 1,519,864
繰延税金負債 37 1,719,100 931,368
当期税金負債 29,691 150,435
その他の負債 23,45,46,49 7,069,006 7,282,623
負債合計 221,469,515 192,032,493
資本
資本金 1,24 20,765,729 18,663,099
資本剰余金 24 2,484,398 2,494,504
その他の包括利益累計額 24 2,064,371 (88,092)
利益剰余金 24 5,068,032 4,733,320
(規制上の貸倒引当金：2020年および2019年12月31日
現在、それぞれ1,146,038百万ウォンおよび
1,227,700百万ウォン）
(規制上の貸倒引当金強制戻入額：2020年および2019
年12月31日現在、それぞれ663,153百万ウォンおよび
81,662百万ウォン)
(規制上の貸倒引当金戻入予定額：2020年および2019
年12月31日現在、それぞれ663,153百万ウォンおよび
81,662百万ウォン)
資本合計 30,382,530 25,802,831
負債および資本合計 251,852,045 217,835,324
添付の個別財務書類に対する注記を参照されたい。
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有価証券報告書
韓国産業銀行
個別包括利益計算書
2020年および2019年12月31日に終了した年度
(単位：百万ウォン。１株当たり金額を除く。)
注記 2020年 2019年
受取利息 25 4,441,554 5,101,244
支払利息 25 (3,161,981) (4,038,922)
純利息収益 48 1,279,573 1,062,322
純手数料収益 26 333,104 378,200
受取配当金 27 670,595 678,092
FVTPLで測定される有価証券に係る純利益 28 54,757 175,168
当期損益認識金融負債に係る純利益（損失） 29 29,185 (7,466)
FVOCIで測定される有価証券に係る純利益 30 80,112 86,679
金融派生商品に係る純利益（損失） 31 397,150 (8,344)
為替取引純損失 32 (172,368) (23,744)
その他営業利益（費用）（純額） 33 227,047 (341,699)
非利息収益（純額） 1,619,582 936,886
貸倒引当金繰入 34 1,215,306 83,641
一般管理費 35,48 789,337 746,930
営業利益 48 894,512 1,168,637
子会社および関連会社投資減損損失 (239,492) (542,890)
その他営業外収益 36 12,475 11,184
その他営業外費用 36 (46,635) (34,876)
営業外費用（純額） (273,652) (566,582)
税引前利益 620,860 602,055
法人税費用 37 133,330 156,327
当期純利益 24 487,530 445,728
(規制上の貸倒引当金調整後当期純利益：2020年および2019
年12月31日終了年度：それぞれ1,150,683百万ウォンおよび
527,390百万ウォン)
当期中のその他の包括利益 （税引後） 24
後に損益に振り替えられるかまたはその可能性のある項
目：
FVOCIで測定される有価証券に係る純利益（損失） 21,056 (65,843)
海外事業の為替換算差額 (53,754) 25,859
キャッシュ・フロー・ヘッジ評価益 326 1,578
海外事業に対する純投資のヘッジに係る純利益 31,492 4,015
(880) (34,391)
後に損益に振り替えられない項目：
FVOCIで測定される有価証券に係る純利益（損失） 2,117,388 (1,290)
信用リスクによる当期損益認識金融負債の公正価値変動 (1,188) (7,760)
確定給付負債の再測定 (3,697) 7,855
2,112,503 (1,195)
2,111,623 (35,586)
当期包括利益合計 2,599,153 410,142
１株当たり利益
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基本的および希薄化後１株当たり利益（ウォン） 38 124 120
添付の個別財務書類に対する注記を参照されたい。
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有価証券報告書
韓国産業銀行
個別持分変動計算書
2020 年および2019年12月31日に終了した年度
（単位：百万ウォン）
その他の
利益
包括利益累
資本金 資本剰余金 計額 剰余金 資本合計
2019 年１月１日現在残高 18,108,099 2,497,177 (32,698) 4,412,649 24,985,227
当期純利益 - - - 445,728 445,728
FVOCIで測定される有価証券に係る純利益 - - (86,941) 19,808 (67,133)
海外事業の為替換算差額 - - 25,859 - 25,859
キャッシュ・フロー・ヘッジ評価益 - - 1,578 - 1,578
海外事業に対する純投資のヘッジに係る純利益 - - 4,015 - 4,015
信用リスクによる当期損益認識金融負債の公正価値変動 - - (7,760) - (7,760)
確定給付負債の再測定 - - 7,855 - 7,855
当期包括利益合計 - - (55,394) 465,536 410,142
配当金 - - - (144,865) (144,865)
払込資本金の増加 555,000 (2,673) - - 552,327
所有者との取引 555,000 (2,673) - (144,865) 407,462
2019 年12月31日現在残高 18,663,099 2,494,504 (88,092) 4,733,320 25,802,831
2020 年１月１日現在残高 18,663,099 2,494,504 (88,092) 4,733,320 25,802,831
当期純利益 - - - 487,530 487,530
FVOCIで測定される有価証券に係る純利益 - - 2,179,284 (40,840) 2,138,444
海外事業の為替換算差額 - - (53,754) - (53,754)
キャッシュ・フロー・ヘッジ評価益 - - 326 - 326
海外事業に対する純投資のヘッジに係る純利益 - - 31,492 - 31,492
信用リスクによる当期損益認識金融負債の公正価値変動 - - (1,188) - (1,188)
確定給付負債の再測定 - - (3,697) - (3,697)
当期包括利益合計 - - 2,152,463 446,690 2,599,153
配当金 - - - (111,978) (111,978)
払込資本金の増加 2,102,630 (10,106) - - 2,092,524
所有者との取引 2,102,630 (10,106) - (111,978) 1,980,546
2020 年12月31日現在残高 20,765,729 2,484,398 2,064,371 5,068,032 30,382,530
添付の個別財務書類に対する注記を参照されたい。
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有価証券報告書
韓国産業銀行
個別キャッシュ・フロー計算書
2020 年および2019年12月31日に終了した年度
（単位：百万ウォン）
注記 2020年 2019年
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益 487,530 445,728
調整項目：
法人税費用 37 133,330 156,327
受取利息 25 (4,441,554) (5,101,244)
支払利息 25 3,161,981 4,038,922
受取配当金 27 (670,595) (678,092)
FVTPLで測定される有価証券の評価損（益） 28 (12,973) 48,438
FVTPLで測定される有価証券の処分益 (19,987) (166,941)
当期損益認識金融負債評価損（益） 29 (29,185) 7,466
FVOCIで測定される有価証券に係る処分益 30 (80,112) (86,679)
償却原価で測定される有価証券に係る減損損失 7 2
FVTPLで測定される貸出債権に係る評価益 33 (649,267) (42,921)
金融派生商品評価益 (867,763) (533,539)
公正価値ヘッジ対象に係る純損失 31 39,559 659,546
為替換算損 32 159,598 26,965
子会社および関連会社投資の処分益 33 (13,220) (2,806)
子会社および関連会社投資減損損失 239,492 542,890
貸倒引当金繰入 34 1,177,027 59,805
その他の資産に係る引当金繰入（戻入） 34 19,722 (22,915)
支払保証引当金戻入 22 (75,930) (140,830)
未実行貸出残高引当金繰入 22 52,881 263,930
金融保証引当金繰入（戻入） 22 41,606 (76,349)
訴訟引当金繰入 22 441 -
資産除去債務繰入（戻入） 22 (839) 1,154
その他の引当金繰入 22 8,475 31,250
確定給付費用 21 38,483 41,007
有形固定資産減価償却費 35 69,403 69,628
売却目的保有資産に係る減損損失 36 25,926 5,914
有形固定資産処分益 36 (1,049) (1,591)
投資不動産減価償却費 36 1,381 1,446
無形固定資産償却費 35 53,977 27,935
債券償還損（益） 9 (11)
(1,639,176) (871,293)
営業資産・負債の変動
預け金 (2,257,845) 1,225,021
FVTPLで測定される有価証券 925,821 391,410
FVTPLで測定される貸出債権 (180,867) 217,425
償却原価で測定される貸出債権 (17,695,562) (8,039,681)
金融派生商品 148,700 (76,607)
その他の資産 (29,447) (461,439)
当期損益認識金融負債 76,378 -
預金 11,234,111 2,181,026
確定給付負債 (46,178) (39,183)
その他の負債 (359,241) 2,286,962
(8,184,130) (2,315,066)
法人税支払 (286,306) (186,610)
受取利息 4,572,014 5,136,893
支払利息 (2,935,043) (4,309,752)
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韓国産業銀行(E06009)
有価証券報告書
受取配当金 671,102 684,214
営業活動による正味キャッシュ・フロー (7,314,009) (1,415,886)
投資活動によるキャッシュ・フロー
FVTPLで測定される有価証券の純減少（増加） (1,389,326) 197,029
FVOCIで測定される有価証券の処分 50,645,599 22,804,618
FVOCIで測定される有価証券の取得 6 (57,798,921) (24,034,431)
償却原価で測定される有価証券の償還 7 1,370,003 745,101
償却原価で測定される有価証券の取得 7 (657,701) (552,563)
有形固定資産の処分 7,268 4,896
有形固定資産の取得 12 (43,114) (121,594)
無形固定資産の処分 14 764 460
無形固定資産の取得 14 (11,947) (85,401)
子会社および関連会社投資の処分 630,112 1,559,944
子会社および関連会社投資の取得 (2,298,120) (2,385,510)
投資活動による正味キャッシュ・フロー (9,545,383) (1,867,451)
財務活動によるキャッシュ・フロー
当期損益認識金融負債の増加 170,000 282,834
当期損益認識金融負債の減少 (989,416) -
借入金による手取金 41,461,011 32,064,820
借入金の返済 (42,701,208) (31,758,031)
債券発行による手取金 116,103,507 99,401,077
債券償還 (98,467,465) (98,922,905)
リース負債の減少 (25,329) (23,737)
配当金 (111,978) (144,865)
払込資本金の増加 2,092,524 552,327
財務活動による正味キャッシュ・フロー 17,531,646 1,451,520
現金および現金同等物に対する為替変動による影響 (195,885) 235,307
現金および現金同等物の純増（減） 476,369 (1,596,510)
期首現在現金および現金同等物 5,252,825 6,849,335
期末現在現金および現金同等物 43 5,729,194 5,252,825
添付の個別財務書類に対する注記を参照されたい。
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有価証券報告書
韓国産業銀行
個別財務書類に対する注記
2020 年および2019年12月31日現在
１．報告主体
韓国産業銀行（以下「当行」という。）は、重要産業プロジェクトに対する融資を行い、管理するため、 韓国産業
銀行法 に基づいて1954年４月１日に設立された。
当行は、 韓国産業銀行法 およびその他の適用法令に基づく銀行業務ならびに 金融投資サービスおよび資本市場法 に
基づく信託業務に従事している。
従前に最終親会社であった韓国政策金融公社（以下「KoFC」という。）および従前に直接親会社であったKDBフィナ
ンシャル・グループ・インク（以下「KDBFG」という。）は、2009年10月28日に当行の複数の部門のスピンオフによ
り設立された。2014年12月31日付で、KoFCおよびKDBFGは当行に合併された。2020年12月31日現在、当行の資本金は
20,765,729百万ウォンであり、発行済株式は4,153,145,768株である。当行株式はすべて韓国政府が所有している。
当行の本店所在地は、韓国ソウル特別市永登浦区（汝矣島洞）銀行路14であり、2020年12月31日現在のその業務
ネットワークは次のとおりである。
国内 海外
本店 支店 支店 子会社 駐在員事務所 合計
KDB 1 69 9 6 9 94
２．作成の基準
( １) 会計基準の適用
本個別財務書類は、 株式会社の外部監査に関する法律 に規定される韓国採択国際会計基準(以下「K-IFRS」とい
う。)に従って作成されている。
( ２) 会計方針の変更および開示
(i) 適用された新たなまたは改訂された基準
当行は、2020年１月１日に開始した会計年度から以下の改訂および制定された基準を新たに適用した。各新基準ま
たは改訂の性質および影響は以下に記載されている。
K-IFRS第1001号「財務諸表の表示」およびK-IFRS第1008号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬－重要性が
あるの定義」の改訂
当該改訂では、「重要性」の定義を明確に説明し、明確化された定義にしたがってK-IFRS第1001号およびK-IFRS第
1008号を改訂した。重要性は、重要な情報の脱漏または誤表示、重要でない情報による影響、および当行が開示すべ
き情報を決定する際の利用者の性質を参照して評価される。当該改訂は、個別財務書類に重要な影響を及ぼしていな
い。
K-IFRS第1103号「企業結合－事業の定義」の改訂
取得した活動と資産の組み合わせを事業とみなすために、事業の改訂された定義は、取得がアウトプットを創出す
る能力に大きく寄与するインプットおよび実質的なプロセスを含むことを求めており、コストの削減による経済的便
益は含めない。事業体は、取得した総資産の公正価値の実質的にすべてが、単一の資産または類似する資産グループ
に集中する場合に、任意のテストであるコンセントレーション・テストを適用することができる。当該取得資産は事
業に該当しない。当該改訂は、個別財務書類に重要な影響を及ぼしていない。
K-IFRS第1109号「金融商品」、K-IFRS第1039号「金融商品：認識と測定」およびK-IFRS第1107号「金融商品：開示
－金利指標改革」の改訂
当該改訂により、金利指標改革から生じる不確実性が存在する間にヘッジ会計の適用に関連して将来予測的な分析
が行われる場合に例外を適用することが認められている。例外では、当行が、期待されるキャッシュ・フローが生じ
る可能性が高いかどうか、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があるかどうかを判断する場合、ならびに
ヘッジ関係が極めて有効であると評価される場合に、ヘッジ対象およびヘッジ手段が基づく金利指標が金利指標改革
により変更されないことを前提としていなければならない。当該改訂の新たな開示要件は、注記10(9)に記載されて
いる。
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K-IFRS第1116号「リース－COVID-19に関連した賃料減免に関する実務上の便法」の改訂
実務上の便法として、借手は、COVID-19に関連した賃料の減免がリースの条件変更であるかどうかを評価しないこ
とを選択することができる。この選択を行う借手は、COVID-19に関連した賃料減免に起因するリース料の変更を、当
該変更がリースの条件変更でなかった場合に当該基準を適用して当該変更を会計処理するのと同じ方法で、会計処理
しなければならない。当該改訂は、2020年６月１日以降開始する会計年度に適用され、早期適用が認められている。
当該改訂は、個別財務書類に重要な影響を及ぼしていない。
( ⅱ)公表されたが発効していない新基準および解釈
以下の新基準、解釈および現行基準の改訂は、公表されているが2020年１月１日より後に開始する会計年度に発効
しておらず、当行が早期適用していないものである。新基準、基準の改訂および制定のそれぞれの性質および影響は
以下に記載されている。
K-IFRS第1103号「企業結合－概念フレームワークへの参照」の改訂
当該改訂は、改訂された財務報告に関する概念フレームワークの認識に適格となるよう資産および負債の定義の参
照先を更新するものである。ただし、当該改訂には、K-IFRS第1037号「引当金、偶発負債および偶発資産」ならびに
K-IFRS第2121号「賦課金」の範囲内での負債および偶発負債の認識に関する例外が追加されている。また、当該改訂
は、取得日に偶発資産を認識してはならないものとしている。当該改訂は、2022年１月１日以降開始する会計年度に
適用され、早期適用が認められている。当行は、当該改訂が個別財務書類に重要な影響を及ぼさないと予想してい
る。
K-IFRS第1109号「金融商品」、K-IFRS第1039号「金融商品：認識と測定」、K-IFRS第1107号「金融商品：開示」、
K-IFRS第1104号「保険契約」およびK-IFRS第1116号「リース－金利指標改革」の改訂
金利指標改革に関連して、当該改訂は、ヘッジ関係において金利指標が置き換えられたとしても、事業体が帳簿価
額を変更することなく実効金利を変更し、ヘッジ会計を中止することなく適用することを可能にする実務上の便法を
設けている。当該改訂は、2021年１月１日以降開始する会計年度に適用され、早期適用が認められている。当行は現
在、当該改訂の適用による財務書類への潜在的な影響を分析しているところである。
K-IFRS第1016号「有形固定資産－意図した使用の前の収入」の改訂
当該改訂は、事業体がその意図された使用のために資産を稼働可能にする間に生産された商品の販売による収益を
有形固定資産の取得原価から控除することを禁止しているが、事業体はかかる商品の販売による収益、およびかかる
商品の製造コストを純損益として認識および開示する。当該改訂は、2022年１月１日以降開始する会計年度に適用さ
れ、早期適用が認められている。当行は、当該改訂が個別財務書類に重要な影響を及ぼさないと予想している。
K-IFRS第1037号「引当金、偶発負債および偶発資産－不利な契約：契約履行のコスト」の改訂
当該改訂は、契約を履行するための直接費用には、契約を履行するための増分コストおよび契約が不利であるかど
うかを評価する際の契約履行に直接関連するその他の費用の配分の両方が含まれることを明確にしている。当該改訂
は、2022年１月１日以降開始する会計年度に適用され、早期適用が認められている。当行は、当該改訂が個別財務書
類に重要な影響を及ぼさないと予想している。
K-IFRS第1001号「財務諸表の表示－負債の流動又は非流動への分類」の改訂
当該改訂は、報告期間末時点に存在する実質的な権利に応じて、負債が流動または非流動のいずれかに分類される
ことを明確にしている。分類は、事業体が負債の決済を延期する権利を行使する可能性または経営者の期待による影
響を受けない。また、負債の決済には、事業体自身の持分金融商品の移転が含まれる。ただし、事業体自身の持分金
融商品の譲渡により負債を決済するオプションが、複合金融商品の資本部分として負債とは別に認識される場合を除
く。当該改訂は、2023年１月１日以降開始する会計年度に適用され、早期適用が認められている。当行は、当該改訂
が個別財務書類に重要な影響を及ぼさないと予想している。
K-IFRS年次改善2018-2020年サイクル
K-IFRS年次改善2018-2020年サイクルは、2022年１月１日以降開始する会計年度に適用され、早期適用が認められて
いる。当行は、当該改訂が個別財務書類に重要な影響を及ぼさないと予想している。
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- K-IFRS第1109号「金融商品」－金融負債の認識の中止についての「10％テスト」に含まれる手数料
当該改訂は、金融負債の認識を中止するかどうかを評価するために「10％」テストを適用する場合に、事業体は、
事業体（借手）と貸手との間で支払ったまたは受け取った手数料のみを含み、事業体または貸手のいずれかが他方当
事者に代わって支払ったまたは受け取った手数料も含むことを明確にしている。
- K-IFRS第1101号「韓国国際財務報告基準の初度適用」－初度適用企業としての子会社
- K-IFRS第1116号「リース」－リース・インセンティブ
- K-IFRS第1041号「農業」－公正価値測定
( ３) 測定の基準
当該財務書類は、財政状態計算書の下記の重要な項目を除いて、取得原価基準で作成されている。
- 公正価値で測定された金融派生商品
- 当期損益認識金融商品
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定された金融商品
- ヘッジされたリスクによる公正価値の変動が損益計算書に計上される公正価値ヘッジ金融商品
- 確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した合計の純額として認識される確定給付制度にかかる
負債
( ４) 機能通貨および表示通貨
当該財務書類は、当行の機能通貨であり、当行が事業を行う主たる経済環境の通貨であるウォン建てで表示されて
いる。
( ５) 見積りおよび判断の使用
K-IFRSに準拠した財務書類の作成にあたり、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報
告された金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが求められる。報告日現在の経営陣の最善の判断に
基づいた見積りおよび仮定が実際の環境と異なる場合、経営陣による業績の見積りは実際の業績と異なることがあ
る。
見積りおよび仮定は継続的に評価され、会計上の見積りの変更が、かかる変更があった期のみに影響を及ぼす場合
は、それを変更が生じた期の損益に含めることにより、将来にわたって認識される。
以下は、報告期間末現在の将来における見積りの不確実性のその他の主な要因に関する主要な仮定である。これ
は、次期会計年度の資産および負債の帳簿価額に重要な調整をもたらす重大なリスクを有している。
(i) 金融商品の公正価値
当期損益認識金融商品およびその他の包括利益で測定される金融商品、ならびに金融派生商品は、公正価値で認識
され、測定される。金融商品市場が活発でない場合は、公正価値は評価技法を使用するかまたは独立した第三者評価
機関のいずれかにより決定される。評価技法には、取引の知識がある自発的な当事者の直近の第三者間取引、入手可
能な場合には、実質的に同一の他の金融商品の直近の公正価値の参照、割引キャッシュ・フロー分析およびオプショ
ン評価モデルの使用が含まれる。
市場で活発に取引されていない金融商品および市場価格の透明性が低い金融商品は、公正価値の客観性が低く、流
動性、集中、市場要因の不確実性ならびに価格決定における仮定およびその他のリスクに関する広範な判断が求めら
れる。
金融商品の公正価値を決定するために、一般に認められた市場評価モデルから、様々な種類の仮定および変数を組
み込んだ内部で開発された評価モデルまで多様な評価技法が用いられる。
( ⅱ)貸倒引当金
当行は減損テストを行い、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される債務
証券に係る損失引当金を認識しており、また支払保証、金融保証および未実行貸出残高に係る引当金を認識してい
る。貸倒引当金の正確性は、個別に評価された貸倒引当金に対する借入人の予想キャッシュ・フローの見積りならび
に貸出金、支払保証および未実行貸出残高のグループに対する集合的に評価された引当金に関して使用された仮定お
よび手法に依拠している。
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2020年のCOVID-19のパンデミックは、韓国政府による金融安定化策および経済安定化策にもかかわらず、世界経済
に悪影響を及ぼしている。このパンデミックは、特定のポートフォリオの予想信用損失および金融資産の潜在的損失
の 増加により、当行の財政状態および財務実績に悪影響を及ぼす可能性がある。2020年12月31日現在のCOVID-19のパ
ンデミックにより影響を受けた産業別の信用リスク・エクスポージャーの詳細は注記49（2）に開示されており、産
業別のエクスポージャーは経済変動に応じて変動する可能性がある。
これらの状況を総合的に考慮して、当行は2020年12月31日現在、K-IFRS第1109号「金融商品」に従って、予想信用
損失を見積もるために用いられた将来見通しに関する情報を修正した。前年末から12ヵ月の間に、予想信用損失に影
響を及ぼす将来見通しに関する情報に変更があり、2020年の失業率や経済成長率などの主な経済的要因がCOVID-19の
影響により悪化すると予測されている。これらの変更を反映するために、当行は、将来の経済シナリオの生成に用い
られる景気後退の可能性を高めることで将来見通しに関する情報を修正し、四半期毎に将来見通しに関する情報を引
き続き監視する。
( ⅲ)繰延税金
繰延税金資産および負債は、報告日に制定または実質的に制定されている税率（および税法）に基づいて、資産が
実現する期または負債が決済される期に適用されると見込まれる税率で測定される。繰延税金資産は、繰延税金資産
の全部または一部を利用できる十分な課税所得が生じるであろう範囲で認識される。将来における実際の法人税は、
認識された繰延税金資産および負債と一致しない可能性がある。
( ⅳ)確定給付債務
当行は、確定給付制度を運用している。確定給付債務は、報告日現在の保険数理評価により毎年計算される。保険
数理評価を行うために、割引率に関する仮定、将来昇給率等を見積もらなければならない。確定給付制度には、その
長期的性質により、重要な見積りの不確実性が含まれる。
( ６) 個別財務書類の承認日
本個別財務書類は、2021年３月25日の理事会により発行を許可されており、2021年３月30日の株主総会において承
認取得のために提出される予定である。
３．重要な会計方針
当行が、その個別財務書類の作成に適用した重要な会計方針は、以下に記載されている。以下の会計方針は、本個
別財務書類において表示されるすべての期間について一貫して適用されている。
( １) 子会社および関連会社投資
添付の財務書類は、K-IFRS第1027号「個別財務諸表」に基づく個別財務書類であり、子会社および関連会社投資は
取得原価で会計処理されており、投資先により報告された業績および純資産に基づいていない。子会社および関連会
社から受領した配当金は、配当金を受領する権利の確定時に収益として認識される。
( ２) 共通支配下にある事業体間での企業結合
共通支配下での企業結合により取得された資産および負債は、最終親会社の連結財務書類において従前に認識され
た帳簿価額で認識される。引き渡された対価と取得された純資産の帳簿価額との差額は、資本剰余金の一部として認
識される。
( ３) 事業セグメント
当行は、セグメント間の資源の配分に関して意思決定を行い、また業績評価のために最高経営意思決定者が定期的
に検討する内部報告に基づきセグメントを区分する。最高経営意思決定者に報告されるセグメントの情報は、セグメ
ントに直接帰属する項目および合理的な基準で配分可能な項目を含んでいる。非配分項目は、主に（当行本社等の）
全社資産、本社費用ならびに法人税資産および負債からなる。当行は、最高経営責任者を最高経営意思決定者として
認識している。
( ４) 外国為替
(i) 外貨建て取引
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外貨建て取引は、取引日の為替レートで当行の機能通貨に換算される。報告日現在の外貨建て貨幣性資産および負
債は、かかる日の為替レートで機能通貨に換算される。貨幣性項目の為替差損益は、期首現在の機能通貨による償却
原 価（期中の実効金利および支払を調整後）と報告期間末現在の為替レートで換算された外貨による償却原価との差
額である。公正価値で測定される外貨建て非貨幣性資産および負債は、公正価値が決定された日の為替レートで機能
通貨に換算される。
貨幣性項目の取引および換算により生じる為替差額は、その他の包括利益に認識される海外事業への純投資のヘッ
ジまたはキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された金融商品の換算により生じる差額を除き、損益に認識され
る。
非貨幣性項目に係る損益がその他の包括利益に認識されている場合、かかる損益の為替部分はその他の包括利益に
認識される。逆に、非貨幣性項目に係る損益が損益に認識される場合には、かかる損益の為替部分は損益に認識しな
ければならない。
( ⅱ)海外事業
当行の表示通貨が海外事業の機能通貨と異なる場合、海外事業の財務書類は以下の方法を用いて表示通貨に換算さ
れる。
海外事業の機能通貨が超インフレ状態にない限り、海外事業の資産および負債は、報告期間末現在の為替レートの
終値で換算される。包括利益計算書に含まれる収益および費用は、取引日現在の為替レートで換算される。換算から
生じる為替差額はその他の包括利益として認識され、海外事業の処分は、処分損益の認識時点で損益に振り替えられ
る。
海外事業の取得により生じるのれんおよびかかる取得により生じる資産および負債の帳簿価額の公正価値調整額
は、海外事業の資産および負債として会計処理される。従って、それらは海外事業の機能通貨で表示され、海外事業
の他の資産および負債とともに決算日の為替レートで換算される。
海外事業が処分される場合、その他の包括利益とは別途認識された海外事業に関する換算差額の累計額は、処分損
益の認識時点で資本から損益に振り替えられる。
( ⅲ)海外事業への純投資にかかる為替換算
予測可能な将来に決済される計画も可能性もない海外事業からの未収金または海外事業への未払金となる貨幣性項
目は、海外事業への純投資の一部とみなされる。そのため、為替換算差額は、財務書類において包括損益として認識
され、関連する純投資の処分時に損益に振り替えられる。
( ５) 金融商品の認識および測定
(i) 当初認識
当行は、当行が金融商品の契約条項の当事者となったときに、個別財政状態計算書において金融資産または金融負
債を認識している。通常の方法による金融資産の売買は、取引日基準を用いて認識および認識中止される。
当行は、金融資産を管理する当行の事業モデルおよび金融資産の契約上のキャッシュフローの特性に基づき、金融
資産を当期損益認識金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、または償却原価で測定さ
れる金融資産に分類している。当行は、金融負債を当期損益認識金融負債、または償却原価で測定される金融負債に
分類している。
当初認識時に、損益を通じて公正価値で測定されない金融資産または金融負債の場合、金融資産または金融負債
は、金融資産または金融負債の取得または発行に直接起因する取引コストを加減した公正価値で測定される。
( ⅱ)その後の測定
当初認識後、金融商品は当初認識時の分類に基づき償却原価または公正価値で測定される。
償却原価
償却原価は、金融資産または金融負債が当初認識時に測定された金額から元本返済額を控除し、かかる当初認識額
と満期金額との差額の実効金利法による償却累計額を加減し、金融資産については損失引当金を調整した金額であ
る。
公正価値
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当行が主に金融商品の測定に使用する公正価値は、入手可能な場合には活発な市場で取引される金融商品の市場価
格またはディーラーの提示価格に基づく公表価格であり、これらが公正価値の最善の証拠である。金融商品は、市場
価格が取引所、ディーラー、ブローカー、同業他社、価格サービス業者または規制当局から容易にかつ定期的に入手
可 能であり、それらの価格が実際にかつ定期的に発生する第三者間市場取引を表す場合に、活発な市場で取引される
とみなされる。
金融商品の市場が活発でない場合、公正価値は、評価技法または独立した第三者評価機関のいずれかにより決定さ
れる。評価技法には、取引の知識がある自発的な当事者間の直近の第三者間市場取引の使用、入手可能な場合には、
実質的に同一である他の金融商品の現在の公正価値の参照、割引キャッシュ・フロー分析およびオプション価格設定
モデルが含まれている。
当行は、市場参加者によって一般的に使用され、当行が市場で観察可能なインプットに基づくオプション、金利ス
ワップおよび通貨スワップなどの一般的な店頭デリバティブの公正価値を決定するためにカスタマイズされた評価モ
デルを使用している。より複雑な金融商品については、当行は通常、業界で一般的に使用される評価手法および評価
技法に基づく内部開発モデル、または評価モデルに対するインプットの全部または一部が市場で観察可能でないため
に一定の仮定に基づく公正価値の見積りが必要となる場合に、独立した外部評価機関によって測定された値を公正価
値として使用している。
評価技法が、市場参加者が価格の設定にあたり考慮するであろうすべての要因を反映していない場合、公正価値は
かかる要因を反映するように調整される。かかる要因には、カウンターパーティー信用リスク、ビッド・アスク・ス
プレッド、流動性リスク等が含まれている。
選択された評価技法は、市場のインプットを最大限に活用し、事業体固有のインプットへの依存を最小限に抑える
ものである。これには、市場参加者が価格の設定にあたり考慮するであろうすべての要因が組み込まれており、金融
商品の価格設定に適用される経済的方法と一致している。当行は、定期的に評価技法を調整し、同一の金融商品の観
察可能な現在の市場取引の価格を使用するか、または他の関連する観察可能な市場データに基づいて、その有効性を
テストしている。
( ⅲ)認識の中止
認識の中止は、過去に認識された金融資産または金融負債を財政状態計算書から除去することである。当行は、次
の場合にのみ金融資産または金融負債の認識を中止する。
金融資産の認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、金融資産が譲渡され、そ
の金融資産の所有に伴う概ねすべてのリスクおよび経済価値が移転された場合、または金融資産の所有に伴う概ねす
べてのリスクおよび経済価値を移転も保持もせず、当行が支配を保持しない場合、その認識が中止される。当行が金
融資産の所有に伴う概ねすべてのリスクおよび経済価値を移転も処分もしない場合、当行は金融資産に対する継続的
関与を有している範囲において、金融資産を継続して認識する。
当行が金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡するが、金融資産の所有に伴う概ねすべての
リスクおよび経済価値を保持している場合、当行は譲渡資産全体の認識を継続し、受け取った対価について金融負債
を認識する。
金融負債の認識の中止
金融負債は、契約に規定された債務が免責、取消または失効した場合に、財政状態計算書からその認識が中止され
る。
( ⅳ)相殺
金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ純額ベースで決済
するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意思がある場合に相殺され、個別財政状態計算書に純額が計上
される。
( ６) 現金および現金同等物
現金および現金同等物は、手許現金と要求払預金および当初満期が３ヵ月以内の流動性の高いその他の短期投資を
含む、公正価値の変動のリスクが少ない、取得日から３ヶ月以内に当初満期が到来するもので構成されている。
( ７) 非デリバティブ金融資産
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( ⅰ ) 当期損益認識金融資産
売買目的に分類されるか、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産もしくは償却原価で測
定される金融資産に分類されない非デリバティブ金融資産は、当期損益認識金融資産に分類される。
当行は、かかる指定が資産もしくは負債の測定または異なる基準による資産もしくは負債に係る損益の認識から生
じるであろう測定または認識の不整合（「会計上のミスマッチ」とも呼ばれる。）を除去または大幅に削減させる場
合、当初認識時に一定の金融資産を当期損益認識金融資産として指定することができる。
当初認識後、当期損益認識金融資産は公正価値で測定され、公正価値の変動により生じる損益は損益に認識され
る。また、当期損益認識金融資産からの受取利息および受取配当金は、損益に認識される。
( ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
当行は、金融資産が以下の条件を満たす場合、それらをその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
として分類している。１）契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方によって目的が達成される事
業モデルであり、元本および元本残高に対する利息の支払いのみである債務証券、または２）売買目的で保有されて
おらず、短期的な価格変動またはディーラーのマージンから利益を生み出すことを目的としており、その他の包括利
益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定されている持分証券。
当初認識後、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は公正価値で測定される。公正価値の変動
による損益（実効金利法で償却される受取配当金および受取利息ならびに損益に直接認識される貨幣性項目に生じる
換算差額を除く。）は、資本のその他の包括利益に認識される。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の処分にあたり、累積損益は報告期間の損益に認識され
る。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される持分証券の累積損益は、処分時に損益にリサイクルさ
れない。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される外貨建て金融資産は、決算日レートで換算される。償却原価の変
動により生じる換算差額は損益に認識され、その他の変動は資本に認識される。
( ⅲ)償却原価で測定される金融資産
契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルにおいて保有されてお
り、元本および元本残高に対する利息の支払いのみである金融資産は、償却原価で測定される金融資産に分類され
る。償却原価で測定される金融資産は、当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定され、受取利息は実効金利
法を用いて認識される。
(８) 金融資産の予想信用損失
当行は報告期間末時点で、償却原価およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（当期損益認
識金融資産を除く。）について、予想信用損失を測定し、損失引当金を認識している。
予想信用損失（以下「ECL」という。）は、貨幣の時間的価値、過去、現在および将来の状況の予想ならびに過度の
労力をかけずに利用可能な情報を反映した一定の範囲で生じうる結果による加重平均金額である。
当行は、K-IFRSに従って、以下の3つの測定技法を使用している。
－ 一般的なアプローチ：下記の２つのアプローチが適用されない金融資産およびオフバランスシートの未使用の与
信枠に対するもの。
－ 単純化したアプローチ：受取債権、契約資産およびリース債権に対するもの。
－ 信用減損アプローチ：購入または組成された信用減損金融資産に対するもの。
一般的なアプローチの適用は、信用リスクの増大の重要度に応じて異なる。報告日現在において、金融商品の信用
リスクが当初認識から著しく増加していない場合、事業体はかかる金融商品の損失引当金を12ヵ月の予想信用損失に
等しい金額で測定しなければならない。かかる金融商品の信用リスクが当初認識後に著しく増加した場合は、事業体
は各報告日における全期間の予想信用損失に等しい金額で金融商品の損失引当金を測定しなければならない。
当行は、１）重大な金融要素を有しない売上債権および契約資産、または２）単純化したアプローチの適用に合わ
せて当行の会計方針が決定された場合の売上債権、契約資産およびリース債権に対して単純化したアプローチを適用
している。当該アプローチでは、金融資産の当初認識から全期間の予想損失を認識することが求められている。信用
減損アプローチのもとでは、当行は、購入または組成された信用減損金融資産の損失引当金として、当初認識以降の
全期間の予想信用損失の変動累計額のみを認識しなければならない。
以下の網羅的でない情報のリストは、信用リスクの変動の評価にあたり関連性のある可能性がある。
－ 開始時以降の信用リスクの変動の結果としての信用リスクの内部価格指標の著しい変動。
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－ 金融商品が報告日時点で新たに組成または発行された場合に、著しく異なるであろう既存の金融商品の率または
条件のその他の変動。
－ 金融商品の外部信用格付けにおける実際のまたは予想される著しい変化。
－ 内部的に信用リスクを評価するために使用された、借り手の実際のまたは予想される内部信用格付けの引下げま
たは行動スコアリングの低下。
－ 借り手の営業成績における実際のまたは予想される著しい変化。
－ 期日経過情報
( ⅰ ) 将来予測的な情報
当行は、当初認識後に信用リスクが著しく増大したかどうかを判断し、予想信用損失を測定するにあたり将来予測
的な情報を使用する。
当行は、リスク要素が景気循環と一定の相関関係があると仮定し、将来予測的な情報をマクロ経済変数とともに測
定インプットに反映させることにより予想信用損失を計算している。
予想信用損失の計算に使用される将来予測的な情報は、経営計画のシナリオ、ストレステストに使用される最悪の
シナリオ、第三者予測などを含む様々な要因を総合的に考慮して導出される。
( ⅱ ) 償却原価で測定される金融資産の予想信用損失の測定
償却原価で測定される金融資産の損失額は、資産の帳簿価額と金融資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来
キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定される。当行は、個別に重要な金融資産の予想される将来キャッ
シュ・フローを見積もっている（減損の個別的評価）。
個別に重要ではない金融資産については、当行は、貸出債権を同様の信用リスク特性を有するグループに分類する
ことにより予想信用損失を一括して見積もっている（減損の集合的評価）。
減損の個別的評価
減損損失の個別的評価は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値について経営陣の最善の見積りを使用して計算
されている。当行は、借り手の営業キャッシュ・フローおよび保有担保の正味実現可能価額を含むすべての入手可能
な情報を使用している。
減損の集合的評価
損失引当金の集合的評価には、将来予測的な情報を加えた過去の損失実績が含まれる。かかるプロセスには、担
保、商品および借り手の種類、信用格付け、ポートフォリオの規模および回収期間などの要素が組み込まれ、回収方
法の種類によって資産グループのデフォルト確率およびデフォルト時損失率が適用される。また、予想信用損失モデ
ルには、損失実績および将来予測的な情報に基づいてインプットを決定するための一定の仮定が含まれている。これ
らのモデルおよび仮定は、見積損失額と実際の損失実績との間の差を小さくするために定期的に見直される。
償却原価で測定される金融資産の予想信用損失は損失引当金として認識され、金融資産が回収不能であると判断さ
れた場合、帳簿価額および損失引当金が減少する。過去に償却された金融資産が回収された場合、損失引当金は増加
し、その差額が当期損益に認識される。
( ⅲ ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産 の予想信用損失の測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の予想信用損失の測定方法は、その他の包括利益として
認識される損失引当金の変動を除き、償却原価で測定される金融資産の測定方法と同様である。その他の包括利益を
通じて公正価値で測定される金融資産の売却または返済のためにその他の包括利益に認識された金額は純損益に振り
替えられる。
(９)ヘッジ会計を含む金融派生商品
金融派生商品は、契約開始時の公正価値で当初認識され、その後、公正価値で再評価される。金融派生商品の公正
価値の変動による損益の認識は以下のとおりである。
( ⅰ)ヘッジ会計
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金融派生商品は、ヘッジ会計適用の有無により異なる会計処理がなされ、売買目的金融派生商品とヘッジ目的金融
派生商品に分類されている。ヘッジ目的の金融派生商品取引においては、２種類の異なるヘッジ会計、すなわち公正
価 値ヘッジおよびキャッシュ・フロー・ヘッジが適用される。公正価値ヘッジは、認識されている資産、負債、未認
識の確定約定、またはかかる資産、負債もしくは確定約定の識別された一部分の公正価値の変動に対するエクスポー
ジャーのうち、特定のリスクに帰属し損益に影響を及ぼす可能性のあるヘッジである。キャッシュ・フロー・ヘッジ
は、(ⅰ)認識されている資産または負債に関連する特定のリスク（変動利付債に係る将来の金利支払の全部または一
部等）または実現可能性の高い予定取引に起因し、(ⅱ)損益に影響を及ぼす可能性のあるキャッシュ・フローの変動
に対するエクスポージャーのヘッジである。
ヘッジ関係開始時に、当行はヘッジ対象およびヘッジ手段との関係（リスクの性質、ヘッジ目的およびヘッジ戦略
を含む。）ならびにヘッジ関係の有効性評価に用いられる方法を正式に文書化する。
公正価値ヘッジ
指定された適格な公正価値ヘッジについては、ヘッジ目的金融派生商品の公正価値の変動は包括利益計算書の損益
に認識される。一方、ヘッジされたリスクに帰属するヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額の一部
として計上されるとともに、包括利益計算書の損益においても認識される。ヘッジがヘッジ会計の適用基準をもはや
満たさない場合、ヘッジ関係は解消される。償却原価で計上されたヘッジ対象については、解消時のヘッジ対象の帳
簿価額と額面価格の差額は実効金利を用いてその満期まで償却される。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
指定された適格なキャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジ手段に係る損益の有効部分が資本に当初直接認
識される。ヘッジ手段に係る損益のうち非有効部分は直ちに包括利益計算書に認識される。ヘッジされたキャッ
シュ・フローが包括利益計算書の損益に影響を与える場合、ヘッジ手段に係る損益は包括利益計算書の損益の対応す
る収益または費用として計上される。ヘッジがもはやヘッジ会計の適用基準を満たさない場合は、その時点で資本に
計上されている累積損益は資本に留まり、ヘッジ対象である予定取引が最終的に包括利益計算書に認識されるときに
損益として認識される。予定取引がもはや発生しないと予想される場合は、資本に計上された累積損益は直ちに包括
利益計算書の損益に振り替えられる。
海外事業に対する純投資のヘッジ
当行は、非デリバティブ金融商品を海外事業に対する純投資から生じる為替リスクのヘッジ手段として指定し、
ヘッジ手段の損益のうち、その他の包括利益において有効なヘッジであると判断される部分を認識している。海外事
業の業績および財政状態の換算により生じる為替差損益および純投資の有効なヘッジと判断されるヘッジ手段の損益
の双方に関連してその他の包括利益に認識される累計額は、当行がかかる海外事業を処分する場合に再分類調整額と
して資本から損益に振り替えられる。
( ⅱ)売買目的金融派生商品
売買目的金融派生商品取引については、金融派生商品の公正価値の変動は純利益に認識される。
(10)取引日損益の認識
市場で観察不可能な評価変数を使用して測定される公正価値レベルのヒエラルキーにおいてレベル３として分類さ
れた金融商品については、当初認識時の公正価値と取引価格の差額（取引日損益と等しい。）は、定額法を用いて存
続期間にわたって償却される。
(11)有形固定資産
当行の有形固定資産は取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で認識される。取得
原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれる。
その後の費用は、有形固定資産の帳簿価額に認識されるか、または当該資産に関連する将来の経済的便益が当行に
流入する可能性が高く、当該資産の取得原価が信頼性をもって測定できる場合に、適宜、別個の資産として認識され
る。取替部分の帳簿価額は認識が中止される。さらに、すべてのその他の修繕維持費は発生時に損益に認識される。
土地は減価償却されない。その他の資産の減価償却費は、以下の推定耐用年数にわたり、残存価値から取得費用を
控除して定額法により計算される。
種類 耐用年数（年）
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建物 20～50
構築物 10～ 40
動産 4
有形固定資産は、その帳簿価額が回収可能額を超過するとき減損が生じる。当行は各報告日現在でその資産の残存
価値と経済的耐用年数を評価し、必要な場合にはその耐用年数を調整する。資産の処分損益（資産の正味処分代金と
帳簿価額との差額として算出）は、包括利益計算書の営業外収益（費用）として認識される。
(12)投資不動産
当行は、賃借料収入または資本増価の利益を目的として保有する不動産を投資不動産として分類する。投資不動産
は、取引コストを含めて原価で当初測定される。当初認識後は、取得原価モデルが適用される。当初認識後、投資不
動産の項目は、原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して計上される。
投資不動産は、これらが処分されたか、または永久に使用されなくなり、その処分により将来の経済的便益が期待
できないときに認識中止となる。当該資産の正味処分代金と帳簿価額の差額は、認識が中止された期の包括利益計算
書において認識される。該当する投資不動産の使用目的が変更された場合に、投資不動産から他の勘定への振替が行
われる。
投資不動産の減価償却費は、以下のとおりその推定耐用年数にわたって定額法により計算される。
種類 耐用年数（年）
建物 20～50
構築物 10～ 40
(13)無形固定資産
無形固定資産は、その取得原価が信頼性をもって測定でき、当該資産からの将来の経済的便益が当行に流入する可
能性が高い場合に限り、認識される。無形固定資産が個別に取得された場合は取得原価で当初認識され、その後は、
原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した額が帳簿価額として認識される。
耐用年数が有限の無形固定資産は経済的耐用年数(4～30年)にわたって、定額法を用いて償却される。各報告期間末
に、当行は、減損を示す証拠の有無について無形固定資産の見直しを行い、かかる証拠が存在する場合、当行は回収
可能額を見積もり、それに従って損失を認識する。
耐用年数が確定できない無形固定資産は償却されないが、毎年減損テストが行われる。さらに、当行は、かかる資
産の耐用年数が確定できないとみなすことが適当であるかどうかを判断するため、かかる無形固定資産を見直す。当
行がかかる資産の耐用年数が確定できないと区分するには不適格であると結論づける場合、将来に向けてかかる資産
を有限とみなすよう措置が講じられる。
(14)リース
当行は、リース開始日に原リース資産を使用する権利を表す使用権資産およリース支払義務を表すリース負債を認
識している。当行は、短期リースおよび少額資産リースに当該要件を適用しないことを選択した。
使用権資産
使用権資産は、取得原価からその後の減価償却累計額および減損損失累計額を控除し、リース負債の再測定から生
じるものを調整して測定される。使用権資産の取得原価は、リース負債の当初測定額、借り手により生じた当初直接
コストおよびリース開始日以前になされたすべてのリース支払額（受け取ったリース・インセンティブを控除したも
の。）で構成される。使用権資産は、資産の耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、リース開始日か
ら定額法により減価償却される。
リース負債
リース開始日に、リース負債は同日現在に支払われていないリース支払額の現在価値で測定される。リース支払額
には、固定支払額（実質的な固定支払額を含む。）（すべての未収のリース・インセンティブを控除したもの。）、
指標または利率に依拠する変動リース支払額、残価保証に基づき、借り手が支払うと見込まれる金額、借り手が購入
オプションを行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価額、およびリース期間に借り手が
リースの解約オプションを行使していることを示す場合のリース解約に係るペナルティの支払額が含まれている。指
標または利率に依拠しない変動リース支払額は、かかる支払いの引き金となる事象または状況が生じた期に費用とし
て認識される。
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現在価値の測定時、リース支払額はリースに内在する金利を用いて割り引かれる。かかる内在金利が容易に算定で
きない場合には、当行はその追加借入利子率を用いる。リース負債はその後、リース負債について認識された支払利
息の金額により増加し、支払われたリース料により減少する。
短期リースおよび少額資産リース
当行は、短期リースおよび少額資産リースについて、借り手の会計処理規定を適用していない。当行は、かかる
リースに関連するリース支払額を、リース期間にわたって定額法で費用に認識している。
(15)非金融資産の減損
当行は、各報告期間末に、資産に減損の証拠がないかのテストを行い、回収可能額を見積もることで減損の有無を
検討している。資産の回収可能額は、取得費用を控除した公正価値またはその使用価値のいずれか高い金額となる。
戻入が行われないのれんの減損損失を除き、回収可能額の算定に用いられた見積りに変更がある場合は、減損損失
が戻し入れられる。戻入は、当該資産の帳簿価額がその回収可能額を超過しない、また過年度に当該資産について減
損損失が認識されなかった場合に決定される帳簿価額（減価償却費控除後）を超えないよう制限されている。
(16)売却目的保有資産
継続的使用よりも主に売却を通じて回収されると見込まれる非流動資産または資産および負債からなる処分グルー
プは、売却目的保有に分類される。売却目的保有に分類されるためには、当該資産（または処分グループ）が、現状
において直ちに売却でき、その売却の可能性が非常に高くなければならない。売却目的保有に分類される資産または
処分グループは、帳簿価額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定される。
当行は、当初またはその後の資産（または処分グループ）の売却費用控除後の公正価値までの評価減について、減
損損失を認識する。売却費用控除後の公正価値のその後の増加については、以前認識した減損損失累計額を限度に評
価益を認識する。
売却目的保有に分類される非流動資産または売却目的保有に分類される処分グループの一部は、減価償却（または
償却）されない。
(17)非デリバティブ金融負債
当行は、金融負債の契約上の取り決めの内容およびその定義に従って、非デリバティブ金融負債を当期損益認識金
融負債またはその他の金融負債に分類している。当行は、当行がかかる金融負債の契約条項の当事者となる場合、財
政状態計算書においてかかる金融負債を認識する。
( ⅰ ) 当期損益認識金融負債
当期損益認識金融負債は、売買目的金融負債および当初認識時に当期損益認識金融負債に指定された金融負債を含
む。金融負債および金融派生商品は、近い将来に買い戻す目的で取得される場合は売買目的金融商品に分類される。
金融負債は、当該負債からの損益が、損益として認識される方がより目的に即していると示される場合、当初認識時
に当期損益認識金融負債として分類される。その後の測定において、当期損益認識金融負債は公正価値指定され、関
連する未認識の損益は損益として認識される。また、金融負債の信用リスクの変動に起因するかかる負債の公正価値
の変動額については、当行はかかる変動をその他の包括利益に表示し、かかるその他の包括利益をその後に損益にリ
サイクルしない。
( ⅱ)償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債は、公正価値（取引コスト控除後）で当初認識され、その後は償却原価で計上され
る。手取金（取引コスト控除後）と償還価格の差額は、実効金利を用いてかかる負債の存続期間にわたって包括利益
計算書に認識される。
貸付ファシリティの設定に係る支払手数料は、ファシリティの一部または全部が借入実行される可能性が高い場合
には貸付の取引コストとして認識される。ただし、ファシリティの一部または全部の借入が実行されると結論づける
ための十分な証拠がない場合に、当該手数料は流動性役務に係る前払費用として資産計上され、それが関連するファ
シリティ期間にわたって償却される。
(18)従業員給付
( ⅰ)短期従業員給付
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短期従業員給付は、従業員が関連する役務を提供する期の報告期間末後12ヶ月以内にすべて決済される予定である
従業員給付である。従業員が、ある会計期間中に当行に役務を提供する場合に、当行はかかる役務と引き換えに支払
う と見込まれる短期従業員給付の割り引かない金額を認識する。
( ⅱ)退職給付：確定拠出制度
確定拠出制度は、当行が固定の拠出金を別個の基金に支払う年金制度である。当行は、確定拠出制度にかかる一定
の金額または金銭の一定の割合を支払後、予測可能な将来の負債に対して義務を負わない。当該年金制度が早期退職
を認める場合、支払額は従業員給付として認識される。既に支払った拠出額が、報告期間末前の役務に対する拠出額
を超える場合、当行はその前払金が将来の支払の控除または現金の払戻しをもたらす範囲で、かかる超過額を資産と
して認識する。
( ⅲ)退職給付：確定給付制度
当行は、確定拠出制度を除くすべての年金を確定給付制度に分類している。確定給付制度に関する当行の正味債務
は、従業員が当期および過年度において稼得した将来の給付額を推定し、かかる金額を割り引き、一切の制度資産の
公正価値を控除して計算される。確定給付債務は、有資格の保険数理士により予測単位積立方式を用いて毎年計算さ
れる。確定給付債務の現在価値は、給付が支給される通貨建てで、関連年金債務の期間と類似の満期を有する優良会
社社債の利回りを用いて見積将来キャッシュ・アウトフローを割り引いて決定される。
保険数理上の損益、制度資産収益（利息を除く。）および資産の上限の効果（もしあれば。利息を除く。）からな
る正味確定給付負債（資産）の再測定は、直ちにその他の包括利益に認識される。
(19)引当金
引当金は、当行が過去の事象により現在の法的または推定的債務を有しており、経済的便益をもつ資源の流出が債
務の決済に必要となる可能性が高く、かつ債務金額が信頼性をもって見積もることができる場合に認識される。
(20)金融保証契約
金融保証契約は、支払期限に特定の債務者が支払を怠ったことにより債権者が被った損失を、債務証券の当初また
は変更後の契約条項に従って補償するために保証発行者（当行）に対して特定の支払を義務付ける契約である。金融
保証は、保証が付与された日の公正価値で財務書類において当初認識される。当初認識後、かかる保証に基づく当行
の負債は、以下のうちいずれか高い金額で測定される。
- K-IFRS第1109号「金融商品」に従って算定された金額
- 当初認識額からK-IFRS第1115号「顧客との契約から生じる収益」に従って認識された償却累計額を適宜控除した
金額
(21)売戻および買戻条件付有価証券
売戻しを目的とした契約に基づき購入された有価証券はその他の貸出債権および受取債権として計上され、かかる
有価証券からの関連利息は受取利息として計上される。買戻しを目的とした契約に基づき売却された有価証券はその
他の借入金として計上され、かかる有価証券からの関連利息は支払利息として計上される。
(22)受取利息および支払利息
受取利息および支払利息は、実効金利法を用いて損益に認識される。実効金利法では、金融商品の償却原価を測定
し、関連期間中に受取利息または支払利息を配分する。
実効金利の計算に際して、当行は金融商品のすべての契約条件（将来の貸倒損失を除く。）を考慮して将来キャッ
シュ・フローを見積もる。計算には、支払ったかまたは受領した一切の手数料またはポイント、取引コストおよびす
べての関連割増金または割引額も反映される。金融商品のキャッシュ・フローおよび予想期間を信頼性をもって見積
もることができない場合、実効金利は、契約期間にわたり契約上のキャッシュ・フローにより計算される。
金融資産または類似の資産のグループにおいて減損損失が認識されると、その後の受取利息は、減損損失を測定す
る目的で将来キャッシュ・フローを割り引くために使用した金利で認識される。
(23)手数料収益
手数料収益および費用は、関連規則に従って、以下のように分類されている。
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( ⅰ)金融商品からの手数料
金融資産または負債の実効金利の不可分である手数料収益および費用は、実効金利の測定に含まれる。手数料収益
および費用には、借入人の財政状態、保証、担保、その他の取決めの評価および関連する評価ならびに事業取引に関
連する手数料、文書作成および記録等の業務に対する報酬ならびに金融負債の発行の際に発生した手数料が含まれ
る。ただし、金融商品が当期損益認識金融商品に分類される場合、手数料は当初認識時に収益として認識される。
( ⅱ)役務からの手数料
資産運用手数料、委託手数料および保証サービス料など、一定期間中に提供する役務と引き換えに請求される手数
料収益は、関連する役務の提供時に認識される。貸出債権のコミットメントが、借入実行されることが予想されず、
K-IFRS第1039号「金融商品：認識および測定」が当該コミットメントに適用されない場合、関連する貸出債権のコ
ミットメント手数料は収益として、コミットメントの期間にわたって時間に比例して認識される。
( ⅲ)重要な取引からの手数料
株式およびその他の有価証券の売買、第三者のための交渉および仲介活動（例えば事業譲渡および買収）等の重要
な取引からの手数料は、取引の完了時に認識される。
(24)受取配当金
受取配当金は、当行の支払を受け取る権利が確定されたとき認識される。
(25)法人税費用
法人税費用は、当期法人税および繰延法人税からなる。当期法人税および繰延法人税は、その他の包括利益に認識
されるかもしくは資本に直接認識される取引もしくは事象または企業結合から発生する税金を除いて、損益に認識さ
れる。
当行は、子会社および関連会社に対する投資に関連して生じるすべての将来加算一時差異について、当行がその一
時差異を解消する時期をコントロールでき、一時差異が予測可能な将来に解消しない可能性が高い範囲を除いて、繰
延税金負債を認識する。当行は、関連会社投資により生じるすべての将来減算一時差異について、その一時差異が予
測可能な将来に解消され、一時差異を利用できる課税所得が獲得される可能性が高い範囲で、繰延税金資産を認識す
る。
繰延税金資産および負債は、報告期間末までに制定または実質的に制定されている税率（および税法）に基づい
て、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると見込まれる税率で測定される。
繰延税金資産および負債の測定は、報告期間末に当行が資産および負債の帳簿価額の回収または決済を行うと見込
んでいる方法から生じるであろう税務上の影響を反映する。
繰延税金資産の帳簿価額は各報告期間末に見直され、繰延税金資産の一部または全部の便益を利用できる十分な課
税所得が獲得される可能性が高くなくなった範囲で減額される。
繰延税金資産および繰延税金負債は、当行が関連する当期税金資産および負債を相殺する法的強制力のある権利を
有し、かかる資産および負債が同一の税務当局によって課された法人税に関連しており、純額ベースで決済すること
を意図している場合にのみ相殺される。
(26)信託勘定の会計処理
当行は、財務報告上、 金融投資サービスおよび資本市場法 に従って信託資産を識別可能資産から区分している。さ
らに、当行は、信託資産の申請、運用および処分から信託報酬を受領し、かかる報酬を信託勘定収益に配分してい
る。
また、不特定の元利金保証信託からの報酬が元利金額に満たない場合、当行は、信託報酬および特別準備金による
損失補填後も、信託勘定の損失残高を補填し、かかる金額を信託勘定損失に配分する。
(27)規制上の貸倒引当金
貸倒引当金の合計額が 銀行業務監督規則 第29条(1)が規定する金額を下回る場合、当行は、各報告期間末現在でその
差額を規制上の貸倒引当金として計上する。
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既存の規制上の貸倒引当金が報告日現在の積立所要額残高を上回る場合、その剰余額は戻し入れることができる。
さらに、未処理損失がある場合、損失処理後、規制上の貸倒引当金を積み立てる。
(28)１株当たり利益
当行は、個別包括利益計算書に希薄化後および基本的１株当たり利益を表示している。基本的１株当たり利益は、
当行の株主に帰属する当期純利益を報告期間中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算される。希薄化後１
株当たり利益は、当行の普通株主に帰属する純利益および発行済普通株式の加重平均株式数を、すべての潜在的普通
株式による希薄化効果を考慮して調整することにより計算される。
(29)誤謬の訂正
過年度の誤謬は、誤謬による特定期間にかかる影響または累積的な影響を判断することが実務上不可能である範囲
を除いて、かかる誤謬の発見後に最初に承認された財務書類において、遡及的修正再表示によって訂正しなければな
らない。
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４.現金および預け金
(１) 2020年および2019年12月31日現在の現金および預け金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日 2019年12月31日
現金 52,240 53,529
ウォン建て預け金:
韓国銀行預け金 4,140,277 1,824,440
その他銀行預金 347,074 132,311
4,487,351 1,956,751
外貨建て／オフショア預け金 5,989,387 4,581,894
10,528,978 6,592,174
(２) 2020年および2019年12月31日現在の使途制限されている預け金は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
2020年12月31日 2019年12月31日
預金準備金 3,052,883 1,885,915
通貨安定勘定預け金 1,300,000 150,000
その他 216,549 239,788
4,569,432 2,275,703
５．FVTPLで測定される有価証券
(１)2020年および2019年12月31日現在の当期損益認識金融資産における有価証券の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2020年12月31日
公正価値
額面金額 取得原価 (帳簿価額)
ウォン建て有価証券：
株式 - 745,860 622,918
持分投資 - 233,467 291,984
受益証券 - 5,726,787 5,841,059
国公債 1,024,950 1,031,165 1,023,738
金融債 - - -
1,024,950 7,737,279 7,779,699
外貨建て／オフショア有価証券：
株式 - - -
持分投資 - 21,177 19,800
受益証券 - 555,149 507,518
債務証券 13,600 14,532 13,614
13,600 590,858 540,932
1,038,550 8,328,137 8,320,631
2019年12月31日
公正価値
額面金額 取得原価 (帳簿価額)
ウォン建て有価証券：
株式 - 534,558 422,297
持分投資 - 192,546 235,946
受益証券 - 3,738,987 3,760,541
国公債 1,408,000 1,405,998 1,405,368
金融債 1,470,000 1,464,593 1,462,557
2,878,000 7,336,682 7,286,709
外貨建て／オフショア有価証券：
株式 - 3,885 3,957
持分投資 - 12,301 13,293
受益証券 - 391,190 412,457
債務証券 105,500 106,556 105,943
105,500 513,932 535,650
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2,983,500 7,850,614 7,822,359
(２)2020年および2019年12月31日現在の当期損益認識金融資産における売却制限付持分証券は以下のとおりであ
る。（単位：百万ウォンおよび株）
2020年12月31日
会社名 株式数 帳簿価額 制限期間
ナショナル・ハピネス・ファンド・カン
パニー・リミテッド 34,066 66,934 定めなし
新韓金属 7,692 - 2021年12月31日まで
41,758 66,934
2019年12月31日
会社名 株式数 帳簿価額 制限期間
ナショナル・ハピネス・ファンド・カン
パニー・リミテッド 34,066 73,320 定めなし
新韓金属 7,692 - 定めなし
41,758 73,320
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６．FVOCIで測定される有価証券
(１)2020年および2019年12月31日現在のFVOCIで測定される有価証券の内訳は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
2020年12月31日
公正価値
額面金額 取得原価 (帳簿価額)
ウォン建て有価証券：
株式および持分投資 - 9,964,039 10,060,520
国公債 1,900,000 1,923,926 1,918,765
金融債 4,230,000 4,236,741 4,237,990
社債 7,570,541 7,570,748 7,558,145
その他 2,141,115 2,137,849 4,803,611
15,841,656 25,833,303 28,579,031
外貨建て／オフショア有価証券：
持分証券 - 1,640 984
債務証券 5,104,050 5,206,146 5,271,504
5,104,050 5,207,786 5,272,488
貸付有価証券：
債務証券 290,000 289,641 289,806
21,235,706 31,330,730 34,141,325
2019年12月31日
公正価値
額面金額 取得原価 (帳簿価額)
ウォン建て有価証券：
株式および持分投資 - 9,990,765 10,094,512
国公債 919,000 925,392 924,846
金融債 2,760,000 2,765,502 2,765,703
社債 5,164,006 5,163,926 5,141,941
その他 1,342,650 1,342,649 1,024,299
10,185,656 20,188,234 19,951,301
外貨建て／オフショア有価証券：
持分証券 - 2,670 976
債務証券 4,165,446 4,225,374 4,256,824
4,165,446 4,228,044 4,257,800
貸付有価証券：
債務証券 40,000 40,005 40,059
14,391,102 24,456,283 24,249,160
債務証券からの転換による取得により保有されている持分証券、現物投資ならびにベンチャーおよび中小企業への
投資は、FVOCIで測定されるものとして指定されている。2020年および2019年12月31日に終了した年度の持分証券の
売却に係る実現税引前損益はそれぞれ56,331百万ウォンの損失および27,322百万ウォンの利益であり、これらは利益
剰余金に直接認識された。
(２)2020年および2019年12月31日に終了した年度のFVOCIで測定される有価証券の変動は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2020年 2019年
期首残高 24,249,160 22,805,676
取得 57,798,921 24,034,431
処分 (50,600,127) (22,683,403)
償却による変動 (47,692) (9,846)
公正価値変動 3,046,042 (82,713)
振替 - (4,846)
為替換算差額 (318,693) 147,463
その他(*) 13,714 42,398
期末残高 34,141,325 24,249,160
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(*)2020年12月31日に終了した年度について、「その他」は、転換社債の転換権の行使により取得したソルエム・カ
ンパニー・リミテッドの株式、会社再編促進法に基づく金融機関債権者委員会の決定に基づき取得したポスコ・
プランテック・カンパニー・リミテッドおよびハイ・ゲイン・アンテナ・カンパニー・リミテッドの株式、なら
びに債務者再生破産法に基づく再生計画に従って取得したバルン・エレクトロニクス・カンパニー・リミテッ
ド、スチルライフ社、C-PROエレクトロニックス・カンパニー・リミテッド、ドンア・タンカー社、ソクジンE＆T
カンパニー・リミテッド、ソン・チャン・インター・ファッション・カンパニー・リミテッド等の株式を含む、
FVOCIで測定される有価証券の増加を表している。2019年12月31日に終了した年度について、「その他」は、転換
社債の転換権の行使により取得したエコプロBM株式会社、クギル製紙株式会社、株式会社トゥルーウィン、ソ
リッド・インク等を含むFVOCIで測定される有価証券の増加を表している。
(３)2020年および2019年12月31日現在のFVOCIで測定される有価証券における売却制限付持分証券は以下のとおり
である。（単位：百万ウォンおよび株）
2020年12月31日
会社名 株式数 帳簿価額 制限期間
UAMCOリミテッド 113,050 150,244 定めなし
ハイ・ゲイン・アンテナ・カンパニー・
リミテッド 18,138 - 定めなし
エンジン・テック・カンパニー・リミ
テッド 500,000 1 定めなし
大韓電線株式会社 15,892,055 21,772 定めなし
ポスコ・プランテック・カンパニー・リ
ミテッド 1,838,744 2,468 2021年６月９日まで
クレア・イン・カンパニー・リミテッド 14,383 140 2021年12月21日まで
2023年７月６日まで
クムホ・タイヤ・カンパニー・インク 21,339,320 80,769 (*)
39,715,690 255,394
2019年12月31日
会社名 株式数 帳簿価額 制限期間
UAMCOリミテッド 85,050 122,850 定めなし
エンジン・テック・カンパニー・リミ
テッド 500,000 77 定めなし
大韓電線株式会社 15,892,055 9,790 定めなし
クレア・イン・カンパニー・リミテッド 14,383 56 2021年12月21日まで
クムホ・タイヤ・カンパニー・リミテッ 2023年７月６日まで
ド 21,339,320 89,518 (*)
37,830,808 222,291
(*)2021年７月６日以降、株式の50%を毎年売却することができる。
(４)2020年および2019年12月31日に終了した年度のFVOCIで測定される有価証券に関連する損失引当金の変動は以
下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
期首残高 2,354 116 71,336 73,806
12ヵ月間の予想信用損失への振替 3 (3) - -
全期間の予想信用損失への振替：
信用減損していない債務証券へ
の振替 (361) 361 - -
信用減損している債務証券への
振替 - - - -
損失引当金繰入（戻入） 8,177 300 60 8,537
売却 (130) - - (130)
為替換算差額等 (372) 435 (998) (935)
期末残高 9,671 1,209 70,398 81,278
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2019年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
期首残高 3,479 2,169 70,846 76,494
12ヵ月間の予想信用損失への振替 25 (25) - -
全期間の予想信用損失への振替：
信用減損していない債務証券へ
の振替 (116) 116 - -
信用減損している債務証券への
振替 - - - -
損失引当金戻入 (238) (42) (1,805) (2,085)
売却 (915) (2,125) - (3,040)
為替換算差額等 119 23 2,295 2,437
期末残高 2,354 116 71,336 73,806
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７．償却原価で測定される有価証券
(１)2020年および2019年12月31日現在の償却原価で測定される有価証券は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
2020年12月31日
償却原価 公正価値
ウォン建て有価証券：
国公債 665,183 665,183
金融債 120,090 120,081
785,273 785,264
控除：損失引当金 (9) -
785,264 785,264
2019年12月31日
償却原価 公正価値
ウォン建て有価証券：
国公債 291,338 291,339
金融債 1,210,611 1,210,608
1,501,949 1,501,947
控除：損失引当金 (2) -
1,501,947 1,501,947
(２)2020年および2019年12月31日に終了した年度の償却原価で測定される有価証券の変動は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2020年 2019年
期首残高 1,501,947 1,695,927
取得 657,701 552,563
償還 (1,370,003) (745,101)
償却による変動 (4,374) (1,440)
減損損失 (7) (2)
期末残高 785,264 1,501,947
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８.FVTPLで測定される貸出債権
(１)2020年および2019年12月31日現在のFVTPLで測定される貸出債権は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日 2019年12月31日
公正価値 公正価値
償却原価 （帳簿価額） 償却原価 （帳簿価額）
ウォン建て貸出債権:
私募社債 795,871 1,429,258 600,845 604,380
外貨建て/オフショア貸出債
権:
私募社債 5,440 5,256 - -
801,311 1,434,514 600,845 604,380
(２)2020年および2019年12月31日に終了した年度のFVTPLで測定される貸出債権に関連する利益（損失）は以下のと
おりである。（単位：百万ウォン）
2020年 2019年
FVTPLで測定される貸出債権に係る取引益（損）
取引益 4,568 23,456
取引損 (29,155) (27,231)
(24,587) (3,775)
FVTPLで測定される貸出債権に係る評価益（損）
評価益 676,776 59,719
評価損 (27,509) (16,798)
649,267 42,921
624,680 39,146
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９.償却原価で測定される貸出債権
(１)2020年および2019年12月31日現在の償却原価で測定される貸出債権および貸倒引当金は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2020年12月31日 2019年12月31日
償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
ウォン建て貸出債権:
運転資金貸付 63,711,135 62,132,170 53,197,392 51,817,885
設備開発資金貸付 51,237,311 50,692,553 45,905,137 45,694,511
個人向け貸付 238,011 240,468 320,911 323,902
銀行間貸付 2,710,868 2,589,344 2,340,737 2,209,054
117,897,325 115,654,535 101,764,177 100,045,352
外貨建て貸出債権:
貸出債権 17,196,875 16,860,390 15,902,373 16,262,859
銀行間貸付 1,636,589 1,636,166 2,607,758 2,603,090
オフショア貸付 14,697,580 14,387,438 14,509,257 14,427,037
33,531,044 32,883,994 33,019,388 33,292,986
その他貸出債権:
外貨建て買入手形 2,198,964 2,198,079 1,908,750 1,903,395
引受・保証前渡金 49,908 10,776 181,219 21,865
私募社債 1,182,436 969,648 560,909 343,314
その他 4,223,895 4,102,454 5,551,613 5,497,315
7,655,203 7,280,957 8,202,491 7,765,889
159,083,572 155,819,486 142,986,056 141,104,227
控除:
貸倒引当金 (3,776,491) (3,105,782)
現在価値割引差金 (15,906) (15,820)
繰延貸出組成手数料 9,003 7,188
155,300,178 139,871,642
(２)2020年および2019年12月31日に終了した年度の貸倒引当金の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
2020年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
期首残高 169,293 1,045,942 1,890,547 3,105,782
12ヵ月間の予想信用損失への振替 60,305 (60,305) - -
全期間の予想信用損失への振替：
信用減損していない貸出債権へ
の振替 (256,809) 279,451 (22,642) -
信用減損している貸出債権への
振替 (90,489) (124,895) 215,384 -
貸倒引当金繰入（戻入） 775,958 116,607 284,462 1,177,027
償却 - - (158,616) (158,616)
回収 - - 54,239 54,239
売却 - - (272,431) (272,431)
デット・エクイティ・スワップ - - (415,141) (415,141)
為替換算差額 (2,105) (11,221) (5,862) (19,188)
その他 (16,059) 152,882 167,996 304,819
期末残高 640,094 1,398,461 1,737,936 3,776,491
2019年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
期首残高 169,303 1,756,622 1,613,149 3,539,074
12ヵ月間の予想信用損失への振替 14,989 (14,868) (121) -
全期間の予想信用損失への振替：
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信用減損していない貸出債権へ
の振替 (53,755) 56,706 (2,951) -
信用減損している貸出債権への
振替 (135,492) (293,151) 428,643 -
貸倒引当金繰入（戻入） 173,638 (516,153) 402,320 59,805
償却 - - (149,932) (149,932)
回収 - - 23,960 23,960
売却 - - (238,518) (238,518)
デット・エクイティ・スワップ - - (231,880) (231,880)
為替換算差額 1,083 13,513 10,376 24,972
その他 (473) 43,273 35,501 78,301
期末残高 169,293 1,045,942 1,890,547 3,105,782
(３)2020年および2019年12月31日に終了した年度の償却原価で測定される貸出債権に関連する利益（損失）は以下
のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年 2019年
貸倒引当金繰入 (1,177,027) (59,805)
貸出債権処分損 (109,719) (99,525)
(1,286,746) (159,330)
(４)2020年および2019年12月31日に終了した年度の正味繰延貸出組成費用および手数料の変動は以下のとおりであ
る。（単位：百万ウォン）
2020年 2019年
期首残高 7,188 15,314
新規繰延 14,609 6,937
償却 (12,794) (15,063)
期末残高 9,003 7,188
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10 .金融派生商品
当行の金融派生商品は、取引の性質に応じて売買目的金融派生商品およびヘッジ目的の金融派生商品からなる。当
行は、主に原資産および負債の公正価値の変動ならびに将来キャッシュ・フローの変動に関連するリスクのヘッジの
ためにヘッジ目的金融派生商品取引を締結する。
当行は、原資産の将来価値を見越した裁定取引として先物、先渡、スワップおよびオプション等の売買目的金融派
生商品取引を締結している。売買目的金融派生商品取引には、当行顧客との契約およびその清算にかかるポジション
が含まれる。
金利変動によるウォン建てファンドの公正価値およびキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする目的で、当行
は、主に金利スワップまたは通貨スワップを用いている。主な相手方は、海外金融機関および地方銀行である。ま
た、金利および為替変動による外貨建て債券の公正価値の変動リスクをヘッジするため、当行は、主に金利スワップ
または通貨スワップを用いている。
当行は、非金融派生商品をヘッジ手段として指定することにより、純投資ヘッジ会計を適用しており、ヘッジの有
効部分に関連するヘッジ手段に係る損益は、すべてその他の包括利益に認識され、為替換算準備金に累積される。
為替換算準備金に累積されたヘッジ手段に係る損益は、海外事業の処分または一部処分に係る損益に振り替えられ
る。
(１)2020年および2019年12月31日現在の金融派生商品取引の想定元本残高および金融派生商品の帳簿価額は以下の
とおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日
想定元本額 帳簿価額
購入 売却 資産 負債
売買目的金融派生商品:
金利
先物 55,000 151,200 - -
スワップ 187,095,329 187,096,172 1,493,796 811,643
オプション 9,055,649 12,890,976 291,068 329,946
196,205,978 200,138,348 1,784,864 1,141,589
通貨
先物 16,320 - - -
先渡 58,129,120 49,012,225 1,807,677 2,251,316
スワップ 50,228,615 56,919,490 3,285,228 2,808,945
オプション 422,146 403,029 2,909 5,299
108,796,201 106,334,744 5,095,814 5,065,560
株式
先物 - - - -
オプション 53,571 7,315 8,214 661
53,571 7,315 8,214 661
引当金およびその他調整 - - (7,921) (908)
305,055,750 306,480,407 6,880,971 6,206,902
ヘッジ目的金融派生商品:
金利(*)
スワップ 18,877,120 18,877,120 885,364 19,567
通貨
スワップ 8,308,800 7,985,902 563,558 83,201
引当金およびその他調整 - - (517) (4,383)
27,185,920 26,863,022 1,448,405 98,385
332,241,670 333,343,429 8,329,376 6,305,287
(*)キャッシュ・フロー・ヘッジ会計が適用される金融派生商品契約がキャッシュ・フローの変動リスクにさらされ
る予想最長期間は、2025年４月29日までである。
2019年12月31日
想定元本額 帳簿価額
購入 売却 資産 負債
売買目的金融派生商品:
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金利
先物 - 1,885,190 - -
スワップ 221,240,309 221,240,869 1,210,141 704,385
オプション 7,480,126 12,736,326 246,636 312,188
228,720,435 235,862,385 1,456,777 1,016,573
通貨
先物 17,367 - - -
先渡 91,778,527 85,052,344 1,743,010 1,519,732
スワップ 50,446,341 56,239,865 1,347,902 1,444,421
オプション 214,646 171,284 1,134 2,813
142,456,881 141,463,493 3,092,046 2,966,966
株式
先物 - 3,564 - -
オプション 59,964 89,672 10,054 641
59,964 93,236 10,054 641
引当金およびその他調整 - - (32,691) (628)
371,237,280 377,419,114 4,526,186 3,983,552
ヘッジ目的金融派生商品:
金利(*)
スワップ 21,931,900 21,931,900 827,596 17,071
通貨
スワップ 7,681,686 7,869,665 79,333 175,833
引当金およびその他調整 - - (308) (4,788)
29,613,586 29,801,565 906,621 188,116
400,850,866 407,220,679 5,432,807 4,171,668
(*)キャッシュ・フロー・ヘッジ会計が適用される金融派生商品契約がキャッシュ・フローの変動リスクにさらされ
る予想最長期間は、2020年９月11日までである。
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(２)2020年および2019年12月31日現在のヘッジ手段の満期別の想定元本は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
2020年12月31日
１-３ヵ月 ３-12ヵ月
１ヵ月未満 未満 未満 １-５年未満 ５年以上 合計
金利:
想定元本残高 47,200 154,043 3,015,053 10,843,135 4,817,689 18,877,120
通貨:
想定元本残高 77,504 290,040 1,851,289 5,711,249 378,718 8,308,800
2019年12月31日
１-３ヵ月 ３-12ヵ月
１ヵ月未満 未満 未満 １-５年未満 ５年以上 合計
金利:
想定元本残高 30,103 1,059,731 3,562,271 10,354,523 6,925,272 21,931,900
通貨:
想定元本残高 60,099 58,009 1,734,965 5,410,430 418,183 7,681,686
(３)2020年および2019年12月31日現在のリスクタイプ別のヘッジ手段の残高の内訳は以下のとおりである。（単
位：百万ウォン）
2020年12月31日
想定元本額 残高
2020年の
購入 売却 資産 負債 公正価値変動
キャッシュ・フロー・ヘッ
ジ会計:
金利リスク
スワップ 76,160 76,160 - - 23
公正価値ヘッジ会計：
金利リスク
スワップ 18,800,960 18,800,960 885,364 19,567 358,347
為替リスク
スワップ 8,308,800 7,985,902 563,558 83,201 502,957
27,109,760 26,786,862 1,448,922 102,768 861,304
27,185,920 26,863,022 1,448,922 102,768 861,327
2019年12月31日
想定元本額 残高
2019年の
購入 売却 資産 負債 公正価値変動
キャッシュ・フロー・ヘッ
ジ会計:
金利リスク
スワップ 340,000 340,000 - 508 302
公正価値ヘッジ会計：
金利リスク
スワップ 21,591,900 21,591,900 827,596 16,563 493,545
為替リスク
スワップ 7,681,686 7,869,665 79,333 175,833 (19,778)
29,273,586 29,461,565 906,929 192,396 473,767
29,613,586 29,801,565 906,929 192,904 474,069
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(４)2020年および2019年12月31日現在のリスクタイプ別のヘッジ対象残高の内訳は以下のとおりである。（単位：
百万ウォン）
2020年12月31日
キャッシュ・
帳簿価額 ヘッジ対象の価値変動
フロー・ヘッ
2020年の
ジ
資産 負債 資産 負債 公正価値変動 準備金
キャッシュ・フロー・
ヘッジ会計:
金利リスク
債券 - 76,160 - - - 47
公正価値ヘッジ会計：
金利リスク
FVOCIで測定され
る有価証券 1,922,565 - 18,217 - 47,606 -
債券 - 18,549,949 - 628,869 (396,922) -
その他の負債
（預金等） - 120,394 - 11,594 (8,770) -
1,922,565 18,670,343 18,217 640,463 (358,086) -
為替リスク
債券 - 8,413,087 - 24,675 (503,895) -
1,922,565 27,083,430 18,217 665,138 (861,981) -
1,922,565 27,159,590 18,217 665,138 (861,981) 47
2019年12月31日
キャッシュ・
帳簿価額 ヘッジ対象の価値変動
フロー・ヘッ
2019年の
ジ
資産 負債 資産 負債 公正価値変動 準備金
キャッシュ・フロー・
ヘッジ会計:
金利リスク
債券 - 340,000 - - - (403)
公正価値ヘッジ会計：
金利リスク
FVOCIで測定され
る有価証券 1,775,986 - 7,089 - 34,518 -
債券 - 21,557,631 - 288,378 (513,063) -
その他の負債
（預金等） - 118,785 - 3,005 (9,424) -
1,775,986 21,676,416 7,089 291,383 (487,969) -
為替リスク
債券 - 9,384,387 - 43,847 15,932 -
1,775,986 31,060,803 7,089 335,230 (472,037) -
1,775,986 31,400,803 7,089 335,230 (472,037) (403)
(５)2020年および2019年12月31日に終了した年度の金融派生商品からの損益に認識されているヘッジの非有効性の
内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年 2019年
金利リスク 261 5,576
為替リスク (938) (3,846)
(677) 1,730
(６)2020年および2019年12月31日に終了した年度のキャッシュ・フロー・ヘッジ会計の適用により包括利益計算書
に影響を及ぼした金額の概要は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年
その他の包括利益に認 損益に認識された その他の包括利益から
識されたヘッジ手段の 損益に振り替えられた
ヘッジの非有効性
価値の変動 (*) 金額(*)
金利リスク 47 (24) 403
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(*)ヘッジ目的金融派生商品に関連する損益に認識されている。
2019年
その他の包括利益に認 損益に認識された その他の包括利益から
識されたヘッジ手段の 損益に振り替えられた
ヘッジの非有効性
価値の変動 (*) 金額(*)
金利リスク 300 2 1,876
(*)ヘッジ目的金融派生商品に関連する損益に認識されている。
(７)2020年および2019年12月31日に終了した年度の海外事業への純投資の内訳は以下のとおりであった。（単位：
百万ウォン）
2020年
海外事業への純投資のヘッジに係
公正価値変動 るその他の包括利益
為替（為替リスク） (43,437) (48,975)
2019年
海外事業への純投資のヘッジに係
公正価値変動 るその他の包括利益
為替（為替リスク） (5,538) 5,538
(８)2020年および2019年12月31日現在の海外事業への純投資のヘッジにおけるヘッジ手段の内訳は以下のとおりで
あった。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日
2020年のその他の包括 2020年の損益に
利益に認識された
2020年の 認識されたヘッジの
ヘッジ手段の価値変動
帳簿価額 公正価値変動 非有効部分
外貨建て債券 732,566 43,437 43,437 -
2019年12月31日
2019年のその他の包括 2019年の損益に
利益に認識された
2019年の 認識されたヘッジの
ヘッジ手段の価値変動
帳簿価額 公正価値変動 非有効部分
外貨建て債券 734,718 5,538 5,538 -
(９) 金利指標改革に関連して、当該改訂は、事業体が帳簿価額を修正することなく実効金利を変更し、ヘッジ関係
において金利指標が置き換えられても、ヘッジ会計を中止することなく適用できるようにする実務上の便法を提供し
ている。2020年12月31日現在の金利指標改革の影響を受ける金融派生商品のヘッジの想定元本は以下のとおりであ
る。（単位：百万ウォン）
想定元本
３ヵ月物米ドルLIBOR 17,393,414
３ヵ月物ウォンCD 2,635,000
３ヵ月物ユーロEURIBOR 537,149
６ヵ月物ユーロEURIBOR 669,120
６ヵ月物ポンドLIBOR 205,904
３ヵ月物円LIBOR 23,194
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11.子会社および関連会社投資
(１)2020年および2019年12月31日現在の子会社および関連会社投資は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日 2019年12月31日
子会社：(*1)
産銀亜州金融有限公司 332,907 332,907
KDBバンク・ヨーロッパ・リミテッド(*2) 144,659 151,952
産銀アイルランド・リミテッド 62,389 62,389
産銀ウズベキスタン・リミテッド 47,937 47,937
バンコKDBブラジルS.A.(*3) 31,270 45,548
産銀インドネシア・リミテッド 40,233 -
KDBインベストメント・カンパニー・リミテッド 70,000 70,000
KDBビズ・カンパニー・リミテッド 1,500 1,500
KDBキャピタル・コーポレーション 597,290 597,290
韓国BTL基金第１号 156,109 169,106
韓国鉄道基金第１号 90,316 96,015
韓国教育基金 50,274 54,759
KDBインフラストラクチャー・インベストメント・アセッ
ト・マネジメント・カンパニー・リミテッド 16,843 16,843
韓国インフラ構造基金(*4) 2,313 4,584
KDBインベストメント・プライベート・エクイティ・ファン
ド第１号(*5) 977,570 948,758
KDBコンサス・バリュー・プライベート・エクイティ・ファ
ンド(*6) 157,759 334,086
KDBシグマ・プライベート・エクイティ・ファンド第２号 18,468 116,445
産銀バリュー・プライベート・エクイティ・ファンド第７号 9,231 16,031
KDB-IAP OBORプライベート・エクイティ・ファンド(*7)
6,086 34,140
KDBアジア・プライベート・エクイティ・ファンド 26,326 15,157
KDBスモール・ミディアム・メザニン・プライベート・エク
イティ・ファンド 81,740 47,741
コーポレート・リクイディティ・アシスタンス・エージェン
シー・カンパニー・リミテッド 1,000,000 -
3,921,220 3,163,188
関連会社：
韓国電力公社 16,921,067 16,921,067
韓国観光公社 337,286 337,286
韓国インフラ構造基金第２号 219,902 220,394
韓国海洋事業公社 631,777 631,777
韓国不動産院 58,492 58,492
HMMカンパニー・リミテッド 78,835 78,835
GMコリア・カンパニー (*8)
436,930 401,512
韓進重工業 (*9)
- 66,665
韓進KAL 500,000 -
マルチ・アセット・エレクトロニック・パワー・プライベー
ト・エクイティ・ファンド 19,464 20,749
新盆唐線株式会社(*10) 30,999 9,422
トロイカ・リソーシズ・インベストメント・プライベート・
エクイティ・ファンド(*11) 2,336 3,558
その他(*12) 2,395,253 2,277,157
21,632,341 21,026,914
25,553,561 24,190,102
(*1)当行は、2020年12月31日に終了した年度に、大韓造船の普通株式172,732株を追加取得し、大韓造船の資本の欠
損を減損の客観的な証拠とみなして、1,727百万ウォンの減損損失を認識した。
(*2)当行は、2020年12月31日に終了した年度に、58,965百万ウォンの減損損失を認識した。これは、当行が保有する
株式からの期待キャッシュ・フローの悪化による使用価値の減少を考慮したものであった。
(*3)当行は、2020年12月31日に終了した年度に、14,279百万ウォンの減損損失を認識した。これは、当行が保有する
株式からの期待キャッシュ・フローの悪化による使用価値の減少および2019年12月31日に終了した年度の1,907
百万ウォンの減損損失の戻入を考慮したものであった。
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(*4)当行は、2020年および2019年12月31日に終了した年度に、保有する資産の公正価値の減少による純資産価値の減
少を減損の客観的な証拠とみなして、それぞれ175百万ウォンおよび177百万ウォンの減損損失を認識した。
(*5)2019年12月31日に終了した年度において、産銀バリュー・プライベート・エクイティ・ファンド第６号は清算さ
れ、KDBインベストメント・プライベート・エクイティ・ファンド第１号が取得された。かかる取引により、産
銀バリュー・プライベート・エクイティ・ファンド第６号が孫会社として保有する大宇建設の株式は、KDBイン
ベストメント・プライベート・エクイティ・ファンド第１号に移転した。これにより、当行は大宇建設に対して
支配を維持した。当行は、当該移転を共通支配下にある子会社間の取引とみなしており、個別財務書類において
移転に係る損益を認識していない。また当行は、2020年および2019年12月31日に終了した年度において、それぞ
れ2,153百万ウォンおよび38,124百万ウォンの減損損失の戻入を認識た。これは、期待キャッシュ・フローの見
積りに基づいて、資金生成単位の使用価値の変動を考慮したものである。
(*6)当行は、当行の子会社であるKDB生命保険株式会社の当行株式を売却するため、2020年12月31日付でJCパート
ナーズと株式購入契約を締結した。当行は、KDB生命保険株式会社の売却により当行に分配される期待キャッ
シュ・フローに基づき、2020年12月31日に終了した年度において、176,327百万ウォンの減損損失を認識し、
2019年12月31日に終了した年度において、77,067百万ウォンの減損損失を認識した。
(*7)当行は、2020年12月31日に終了した年度に、保有する資産の公正価値の減少による純資産価値の減少を減損の客
観的な証拠とみなして、28,054百万ウォンの減損損失を認識した。
(*8)当行は、2020年12月31日に終了した年度に、営業キャッシュ・フローの改善による使用価値の増加を考慮して、
35,417百万ウォンの減損損失の戻入を認識し、2019年12月31日に終了した年度において、48,991百万ウォンの減
損損失を認識した。
(*9)2020年12月22日、当行は、韓進重工業の優先入札者として東部主導のコンソーシアムを選択した。これは、2020
年12月31日に終了した年度に売却目的保有資産として振り替えられた（注記16）。当行は、韓進重工業の売却に
より当行に分配される期待キャッシュ・フローに基づき、2020年12月31日に終了した年度において、11,613百万
ウォンの減損損失の戻入を認識し、2019年12月31日に終了した年度において、72,445百万ウォンの減損損失を認
識した。
(*10)当行は、2020年および2019年12月31日に終了した年度に、それぞれ21,577百万ウォンおよび601百万ウォンの減
損損失の戻入を認識した。これは、当行が保有する株式からの予想配当金の改善による公正価値の増加を考慮し
たものであった。
(*11)当行は、2020年および2019年12月31日に終了した年度に、保有する資産の公正価値の減少による純資産価値の
減少を減損の客観的な証拠とみなして、それぞれ1,222百万ウォンおよび5,292百万ウォンの減損損失を認識し
た。
(*12)当行は、2020年12月31日に終了した年度にKBS KDBプライベート・エクイティ・ファンド他19社について29,503
百万ウォンの減損損失を認識した。当行は、2019年12月31日に終了した年度にKBS KDBプライベート・エクイ
ティ・ファンド他18社について、11,025百万ウォンの減損損失を認識した。
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(２)2020年および2019年12月31日現在の市場性のある子会社および関連会社投資の市場価格は以下のとおりであ
る。（単位：百万ウォン）
市場価格 帳簿価額
2020年12月31日 2019年12月31日 2020年12月31日 2019年12月31日
韓国電力公社 5,787,846 5,872,340 16,921,067 16,921,067
HMMカンパニー・リミテッド 574,730 146,258 78,835 78,835
韓進重工業(*) - 67,001 - 66,665
韓進KAL 445,621 - 500,000 -
KG東部製鉄 127,359 103,622 67,599 81,746
(*)当行は、当該株式を売却目的保有資産に振り替えた。
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(３)2020年および2019年12月31日現在の子会社および関連会社投資の主要な財務情報および持分比率は以下のとお
りである。（単位：百万ウォン）
2020 年12月31日
会計 純利益 包括利益
持分比率
国 年度末 業種 資産 負債 資本 営業収益 (損失) (損失)合計 (%)
子会社：
産銀 亜 州金融有限
公司 香港 12 月 金融 2,693,398 2,222,031 471,367 132,319 12,603 (18,151) 100.00
KDB バンク・ヨー
ロッパ・リミテッ
ド ハンガリー 12 月 金融 1,191,023 1,079,628 111,395 55,804 (15,780) (26,355) 100.00
産銀アイルラン アイルラン
ド・リミテッド ド 12 月 金融 468,754 369,654 99,100 23,062 4,572 (1,828) 100.00
産銀ウズベキスタ ウズベキス
ン・リミテッド タン 12 月 金融 628,874 562,988 65,886 24,028 8,401 (4,776) 86.32
バンコKDBブラジル
S.A. ブラジル 12 月 金融 315,666 257,100 58,566 96,007 1,917 (19,812) 100.00
産銀インドネシ インドネシ
ア・リミテッド ア 12 月 金融 87,891 57,455 30,436 12,345 1,831 1,831 84.65
大宇造船海洋 韓国 12 月 製造 10,320,775 6,451,804 3,868,971 7,030,175 86,573 114,107 55.68
サムウ重工業(*1) 韓国 12 月 製造 253,735 231,394 22,341 135,932 1,037 1,104 100.00
大韓造船(*1) 韓国 12 月 製造 636,255 790,594 (154,339) 765,204 (5,518) (5,704) 70.04
KDB キャピタル・ 専門信用融
コーポレーション 韓国 12 月 資 6,607,724 5,518,888 1,088,836 431,722 173,681 171,657 99.92
韓国BTL基金第１号
(*2) 韓国 半期毎 金融投資 395,038 259 394,779 14,120 6,822 6,822 41.67
韓国鉄道基金第１
号(*2) 韓国 半期毎 金融投資 190,706 9 190,697 9,681 9,201 9,201 50.00
韓国教育基金(*2) 韓国 半期毎 金融投資 108,656 7 108,649 7,275 6,994 6,994 50.00
韓国インフラスト
ラクチャー・イン
ベストメント・ア
セット・マネジメ
ン ト ・ カ ン パ
ニー・リミテッド 韓国 12 月 資産運用 59,818 10,715 49,103 35,072 17,972 17,951 84.16
KDB インベストメン
ト・カンパニー・
リミテッド 韓国 12 月 金融 77,601 2,997 74,604 9,420 3,042 3,054 100.00
KDB ビズ・カンパ
ニー・リミテッド 韓国 12 月 サービス 8,207 5,907 2,300 25,468 1,149 603 100.00
韓国インフラ構造
基金 韓国 12 月 金融投資 2,777 12 2,765 191 (22) (22) 85.00
KDB インベストメン
ト・プライベー
ト・エクイティ・
ファンド第１号 韓国 12 月 金融投資 9,701,074 7,233,393 2,467,681 8,361,795 58,745 23,799 99.46
KDB コンサス・バ
リュー・プライ
ベート・エクイ
ティ・ファンド 韓国 12 月 金融投資 19,548,528 19,015,550 532,978 8 (140,754) (172,013) 68.20
KDB シグマ・プライ
ベート・エクイ
ティ・ファンド第
２号 韓国 12 月 金融投資 39,432 1 39,431 51,694 51,465 52,715 60.00
産銀バリュー・プ
ライベート・エク
イティ・ファンド
第７号(*3) 韓国 12 月 金融投資 27,294 82 27,212 763 (154) (154) 50.00
KDB-IAP OBOR プラ
イベート・エクイ
ティ・ファンド
(*3) 韓国 12 月 金融投資 119,687 49,307 70,380 - (23,969) (28,026) 33.52
KDB アジア・プライ
ベート・エクイ
ティ・ファンド
(*3) 韓国 12 月 金融投資 46,847 175 46,672 - 4,910 (5,606) 50.00
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韓国産業銀行(E06009)
有価証券報告書
KDB スモール・ミ
ディアム・メザニ
ン・プライベー
ト・エクイティ・
ファンド 韓国 12 月 金融投資 120,692 377 120,315 9,416 (4,740) (5,655) 66.67
コーポレート・リ
クイディティ・ア
シスタンス・エー
ジェンシー・カン
パニー・リミテッ
ド 韓国 12 月 金融投資 2,992,986 1,990,277 1,002,709 20,419 2,709 2,709 100.00
コンポーネンツ・
アンド・マテリア
ルズ・エム・アン
ド・エー・プライ
ベート・エクイ
ティ・ファンド 韓国 12 月 金融投資 1,076 1,827 (751) 2 (13) (13) 83.33
関連会社：
韓国電力公社 韓国 12 月 発電 203,142,111 132,475,265 70,666,846 58,569,314 1,991,347 1,802,824 32.90
韓国観光公社 韓国 12 月 文化観光業 1,351,779 388,854 962,925 488,285 (56,712) (60,819) 43.58
韓国インフラ構造
基金第２号 韓国 12 月 金融投資 874,470 31,518 842,952 68,022 47,318 47,318 26.67
韓国海洋事業公社 韓国 12 月 金融 8,826,068 3,842,127 4,983,941 3,597,982 2,689,659 2,690,496 22.33
韓国不動産院 （旧
韓国鑑定院） 韓国 12 月 鑑定 263,852 52,438 211,414 177,955 5,540 3,093 30.60
GM コリア・カンパ
ニー(*4) 韓国 12 月 製造 5,415,322 3,739,509 1,675,813 8,504,588 (302,847) (302,847) 17.02
HMM カンパニー・リ 外国貨物運
ミテッド(*5) 韓国 12 月 送 9,373,360 7,684,812 1,688,548 6,413,270 123,889 (33,766) 12.61
韓進KAL(*4) 韓国 12 月 持株会社 3,488,569 1,824,304 1,664,265 408,827 (269,846) (222,157) 10.66
マルチ・アセッ
ト・エレクトロ
ニック・パワー・
プライベート・エ
クイティ・ファン
ド 韓国 12 月 金融投資 70,913 213 70,700 36,330 36,218 36,218 50.00
新盆唐線株式会社
(*6) 韓国 12 月 その他 679,176 999,986 (320,810) 76,427 (50,329) (50,329) 10.98
トロイカ・リソー
シズ・インベスト
メント・プライ
ベート・エクイ
ティ・ファンド
(*7) 韓国 12 月 金融投資 5,496 1,286 4,210 312 (131) (131) 54.94
2019 年12月31日
会計 純利益 包括利益
持分比率
国 年度末 業種 資産 負債 資本 営業収益 (損失) (損失)合計 (%)
子会社：
産銀 亜 州金融有限
公司 香港 12 月 金融 2,777,476 2,287,958 489,518 123,138 18,871 30,694 100.00
KDB バンク・ヨー
ロッパ・リミテッ
ド ハンガリー 12 月 金融 1,274,243 1,188,166 86,077 68,749 7,584 4,532 100.00
産銀アイルラン アイルラン
ド・リミテッド ド 12 月 金融 436,368 335,440 100,928 31,404 6,818 14,164 100.00
産銀ウズベキスタ ウズベキス
ン・リミテッド タン 12 月 金融 466,389 395,726 70,663 29,555 11,291 5,403 86.32
バンコKDBブラジル
S.A. ブラジル 12 月 金融 304,220 225,841 78,379 76,423 6,099 5,933 100.00
大宇造船海洋 韓国 12 月 製造 11,276,079 7,521,182 3,754,897 8,358,745 (46,485) (85,325) 55.72
新韓重工業 韓国 12 月 製造 310,463 328,024 (17,561) 235,832 (59,495) (58,749) 89.22
サムウ重工業(*1) 韓国 12 月 製造 270,365 249,128 21,237 155,997 (11,542) (12,036) 100.00
大韓造船(*1) 韓国 12 月 製造 637,978 786,612 (148,634) 642,586 (31,747) (32,901) 70.04
KDB キャピタル・ 専門信用融
コーポレーション 韓国 12 月 資 5,884,821 4,924,781 960,040 454,281 104,141 104,287 99.92
韓国BTL基金第１号
(*2) 韓国 半期毎 金融投資 433,060 284 432,776 40,240 38,966 38,966 41.67
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韓国鉄道基金第１
号(*2) 韓国 半期毎 金融投資 197,732 9 197,723 10,965 10,459 10,459 50.00
韓国教育基金(*2) 韓国 半期毎 金融投資 114,228 6 114,222 7,173 6,871 6,871 50.00
韓国インフラスト
ラクチャー・イン
ベストメント・ア
セット・マネジメ
ン ト ・ カ ン パ
ニー・リミテッド 韓国 12 月 資産運用 57,428 11,676 45,752 35,291 19,478 19,422 84.16
KDB インベストメン
ト・カンパニー・
リミテッド 韓国 12 月 金融 74,223 2,673 71,550 4,556 1,737 1,675 100.00
KDB ビズ・カンパ
ニー・リミテッド 韓国 12 月 サービス 5,135 3,438 1,697 12,966 197 197 100.00
韓国インフラ構造
基金 韓国 12 月 金融投資 5,526 5 5,521 663 595 595 85.00
KDB インベストメン
ト・プライベー
ト・エクイティ・
ファンド第１号 韓国 12 月 金融投資 10,246,043 7,849,961 2,396,082 8,847,952 47,432 31,369 99.46
KDB コンサス・バ
リュー・プライ
ベート・エクイ
ティ・ファンド 韓国 12 月 金融投資 19,192,695 18,449,320 743,375 3,653,764 (157,839) (33,496) 68.20
KDB シグマ・プライ
ベート・エクイ
ティ・ファンド第
２号 韓国 12 月 金融投資 197,849 497 197,352 3,228 8,008 7,980 60.00
産銀バリュー・プ
ライベート・エク
イティ・ファンド
第７号 韓国 12 月 金融投資 41,729 163 41,566 32,913 21,502 21,502 50.00
KDB-IAP OBOR プラ
イベート・エクイ
ティ・ファンド 韓国 12 月 金融投資 151,973 51,756 100,217 - 7,371 10,749 33.52
KDB アジア・プライ
ベート・エクイ
ティ・ファンド 韓国 12 月 金融投資 30,112 191 29,921 - (3,986) 2,401 50.00
KDB スモール・ミ
ディアム・メザニ
ン・プライベー
ト・エクイティ・
ファンド 韓国 12 月 金融投資 75,726 756 74,970 5,018 4,754 4,880 66.67
コンポーネンツ・
アンド・マテリア
ルズ・エム・アン
ド・エー・プライ
ベート・エクイ
ティ・ファンド 韓国 12 月 金融投資 1,081 1,819 (738) 5 (62) (62) 83.33
KDB ベンチャー・エ
ム ・ ア ン ド ・
エー・プライベー
ト・エクイティ・
ファンド 韓国 12 月 金融投資 120 7,910 (7,790) - - - 57.56
関連会社：
韓国電力公社 韓国 12 月 発電 197,597,792 128,708,143 68,889,649 59,172,890 (2,345,517) (2,239,147) 32.90
韓国観光公社 韓国 12 月 文化観光業 1,569,185 497,038 1,072,147 787,216 6,803 5,430 43.58
韓国インフラ構造
基金第２号 韓国 12 月 金融投資 929,296 70,245 859,051 106,095 99,085 99,085 26.67
韓国海洋事業公社 韓国 12 月 金融 4,358,100 2,069,521 2,288,579 205,269 (167,419) (167,181) 22.33
韓国鑑定院 韓国 12 月 鑑定 261,541 50,658 210,883 162,458 6,210 4,420 30.60
GM コリア・カンパ
ニー(*4) 韓国 12 月 製造 5,492,399 3,550,438 1,941,961 8,438,789 (356,831) (356,831) 17.02
HMM カンパニー・リ 外国貨物運
ミテッド(*5) 韓国 12 月 送 7,160,187 6,069,878 1,090,309 5,513,089 (589,927) (612,482) 12.94
韓進重工業(*5) 韓国 12 月 建設 2,470,222 2,225,228 244,994 1,628,751 305,753 267,121 16.14
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マルチ・アセッ
ト・エレクトロ
ニック・パワー・
プライベート・エ
クイティ・ファン
ド 韓国 12 月 金融投資 64,187 256 63,931 28,674 28,489 28,489 50.00
新盆唐線株式会社
(*6) 韓国 12 月 その他 704,546 975,027 (270,481) 103,015 (18,938) (18,938) 10.98
トロイカ・リソー
シズ・インベスト
メント・プライ
ベート・エクイ
ティ・ファンド
(*7) 韓国 12 月 金融投資 5,687 1,345 4,342 135 3,458 3,458 54.94
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(*1)当行は、2017年12月31日終了年度の行政手続の開始により、かかる投資先に対して支配を有しているため、大宇
造船海洋の子会社であった同投資先を連結対象としている。
(*2)かかる投資先は、当行から資金調達を受け、KDBインフラストラクチャー・インベストメント・アセット・マネ
ジメント・カンパニー・リミテッドにより運営されている。かかる投資先は、当行が保有する議決権の割合は
50%未満であるが、当行が、かかる投資先の変動リターンに晒されており、同投資先に対するパワーを通じて、
これらのリターンに影響を及ぼす能力を有するため、連結対象に含まれていた。
(*3)かかる投資先に対する当行の持分比率は50%未満であるが、当行は同投資先への関与から生じる変動リターンに
晒されているか、または変動リターンに対する権利を有しており、同投資先に対するパワーを通じて、これらの
リターンに影響を及ぼす能力を有しているため、当行は同投資先を支配している。
(*4)GMコリア・カンパニーに対する当行の持分比率は20%未満であるが、当行が理事会役員の任命権を行使すること
により同社に重要な影響を及ぼしているとみなされるため、持分法が適用される。
(*5)当行の持分比率は20%未満であるが、当行は主要債権者銀行として重要な影響力を有しているとみなされてい
る。
(*6)当行の子会社が保有する株式を考慮すれば、持分比率は20%を上回っている。そのため、当行は、かかる関連会
社に対して重要な影響力を行使している。
(*7)トロイカ・リソーシズ・インベストメント・プライベート・エクイティ・ファンドに対する当行の持分比率は
50%を上回っているが、共同管理会社である当行は、関連活動を単独で指示する権限を有していない。
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12.有形固定資産
2020年および2019年12月31日に終了した年度の有形固定資産の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年
2020年 取得 / 為替換算 2020年
１月１日 減価償却 処分 振替 差額 12 月31日
取得原価:
土地 318,940 537 (186) (13,455) - 305,836
建物および構築物 607,036 5,739 (1,052) (11,096) - 600,627
賃借物件改良 43,058 2,336 (4,151) - 937 42,180
車両 740 - (126) - 120 734
備品 53,170 3,779 (2,607) - 186 54,528
建設仮勘定 1,588 16,546 - (4,519) - 13,615
使用権資産（不動産） 74,792 28,162 (19,954) - (1,797) 81,203
使用権資産（車両） 5,007 3,337 (2,624) - 269 5,989
使用権資産（その他） 29 - - - (2) 27
その他 165,032 14,447 (890) - 520 179,109
1,269,392 74,883 (31,590) (29,070) 233 1,283,848
減価償却累計額:
建物および構築物(*) 191,473 16,590 (271) (7,443) - 200,349
賃借物件改良 36,078 2,930 (3,124) - 141 36,025
車両 596 58 (113) - (8) 533
備品(*) 43,348 2,954 (2,006) - (99) 44,197
使用権資産（不動産） 29,059 29,153 (18,139) - (540) 39,533
使用権資産（車両） 1,997 2,033 (1,462) - 36 2,604
使用権資産（その他） 13 13 - - (2) 24
その他 128,593 15,942 (256) - (462) 143,817
431,157 69,673 (25,371) (7,443) (934) 467,082
減損損失累計額:
土地 3,023 - - - - 3,023
建物および構築物 2,361 - - - - 2,361
5,384 - - - - 5,384
832,851 5,210 (6,219) (21,627) 1,167 811,382
(*)かかる金額には、政府補助金が含まれている。
2019年
為替
2019年１月
2019年 取得 / 換算 2019年
会計方針 １日(修正再
１月１日 の変更 表示後) 減価償却 処分 振替 差額 12 月31日
取得原価:
土地 312,925 - 312,925 5,134 (2,128) 3,009 - 318,940
建物および構築物 398,567 - 398,567 7,988 (1,241) 201,720 2 607,036
賃借物件改良 40,892 - 40,892 2,267 - - (101) 43,058
車両 831 - 831 162 (258) - 5 740
備品 52,680 - 52,680 4,635 (4,456) - 311 53,170
建設仮勘定 108,587 - 108,587 93,393 - (200,392) - 1,588
使用権資産（不動
産） - 52,619 52,619 24,106 (1,931) - (2) 74,792
使用権資産（車両） - 3,829 3,829 1,288 (110) - - 5,007
使用権資産（その
他） - 29 29 - - - - 29
その他 172,478 - 172,478 8,015 (15,489) - 28 165,032
1,086,960 56,477 1,143,437 146,988 (25,613) 4,337 243 1,269,392
減価償却累計額:
建物および構築物(*) 178,467 - 178,467 12,783 (852) 1,073 2 191,473
賃借物件改良 32,501 - 32,501 3,746 - - (169) 36,078
車両 809 - 809 14 (246) - 19 596
備品(*) 44,747 - 44,747 2,684 (4,363) - 280 43,348
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使用権資産（不動
産） - - - 30,777 (1,721) - 3 29,059
使用権資産（車両） - - - 2,107 (110) - - 1,997
使用権資産（その
他） - - - 13 - - - 13
その他 126,450 - 126,450 17,504 (15,016) - (345) 128,593
382,974 - 382,974 69,628 (22,308) 1,073 (210) 431,157
減損損失累計額:
土地 3,023 - 3,023 - - - - 3,023
建物および構築物 2,361 - 2,361 - - - - 2,361
5,384 - 5,384 - - - - 5,384
698,602 56,477 755,079 77,360 (3,305) 3,264 453 832,851
(*)かかる金額には、政府補助金が含まれている。
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13.投資不動産
2020年および2019年12月31日に終了した年度の投資不動産の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年
2020 年 取得 / 2020 年
１月１日 減価償却 振替 12 月31日
取得原価:
土地 49,913 - 7,865 57,778
建物および構築物 40,474 - 15,615 56,089
90,387 - 23,480 113,867
減価償却累計額:
建物および構築物 21,003 1,381 7,443 29,827
減損損失累計額:
土地 1,197 - - 1,197
建物および構築物 1,778 - - 1,778
2,975 - - 2,975
66,409 (1,381) 16,037 81,065
2019年
2019 年 取得 / 2019 年
１月１日 減価償却 振替 12 月31日
取得原価:
土地 52,922 - (3,009) 49,913
建物および構築物 41,802 - (1,328) 40,474
94,724 - (4,337) 90,387
減価償却累計額:
建物および構築物 20,630 1,446 (1,073) 21,003
減損損失累計額:
土地 1,197 - - 1,197
建物および構築物 1,778 - - 1,778
2,975 - - 2,975
71,119 (1,446) (3,264) 66,409
2020年および2019年12月31日現在の独立第三者評価機関の評価基準に基づき算定された当行の投資不動産の公正価
値は、それぞれ96,959百万ウォンおよび75,498百万ウォンである。さらに、投資不動産の公正価値は、注記45に記載
の公正価値ヒエラルキーに従ってレベル３に分類されている。
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14.無形固定資産
2020年および2019年12月31日に終了した年度の無形固定資産の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年
2020 年 為替換算 2020 年
１月１日 取得 処分 償却 差額 12 月31日
開発費 194,680 4,893 - (44,213) 119 155,479
備品使用権 553 - - (46) (25) 482
その他保証金 10,984 1,728 (764) - (8) 11,940
その他 24,712 5,326 - (9,718) 196 20,516
230,929 11,947 (764) (53,977) 282 188,417
2019年
2019 年 為替換算 2019 年
１月１日 取得 処分 償却 差額 12 月31日
150,600 - 194,680
64,702 - (20,622)
開発費
備品使用権 593 - - (57) 17 553
その他保証金 11,435 - (460) - 9 10,984
その他 11,258 20,699 - (7,256) 11 24,712
173,886 85,401 (460) (27,935) 37 230,929
15.その他の資産
2020年および2019年12月31日現在のその他の資産は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日 2019年12月31日
未収金 2,662,879 2,719,266
未決済為替貸 1,313,958 1,623,482
未収収益 343,901 405,113
保証金 193,003 173,489
金融保証資産 22,982 30,078
前払費用 14,121 12,429
前払金 7,953 8,386
その他 182,484 29,689
4,741,281 5,001,932
貸倒引当金 (79,474) (219,960)
現在価値割引差金 (1,522) (1,921)
4,660,285 4,780,051
上記その他の資産に含まれる金融資産の帳簿価額は、2020年および2019年12月31日現在でそれぞれ4,463,726百万
ウォンおよび4,735,372百万ウォンであった。また、その公正価値は、2020年および2019年12月31日現在でそれぞれ
4,461,117百万ウォンおよび4,736,042百万ウォンであった。
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16.売却目的保有資産
2020年および2019年12月31日現在の売却目的保有資産は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年
売却費用控除後の
取得原価 公正価値 帳簿価額 減損損失
売却目的保有資産：
子会社投資(*1) 2,244,664 1,629,479 1,629,479 25,926
関連会社投資(*2) 78,278 78,278 78,278 -
有形固定資産 5,590 5,590 5,590 -
2,328,532 1,713,347 1,713,347 25,926
2019年
売却費用控除後の
取得原価 公正価値 帳簿価額 減損損失
売却目的保有資産：
子会社および関連会社投資
(*3) 2,244,664 1,655,406 1,655,406 5,914
(*1)当行の子会社である大宇造船海洋株式会社（以下「大宇造船海洋」という。）への投資の誘致について、当行と
現代重工業株式会社（以下「現代重工業」という。）は、2019年１月31日付で基本合意に至っており、2019年３
月８日付で投資契約を締結した。契約に従い、現代重工業は、造船セグメント、特殊船セグメント、産業プラン
ト・セグメントおよびエンジン・機械セグメントを各新会社および存続会社に組み入れ、独占規制及び公正取引
に関する法律で定義される持株会社である韓国造船海洋株式会社（以下「韓国造船海洋」という。）の中に含め
る。当行は、大宇造船海洋の普通株式を韓国造船海洋の普通株式および償還可能転換優先株式に出資する予定で
ある。また、韓国造船海洋は、大宇造船海洋の新規普通株式のために資金を提供し、当行は大宇造船海洋に資金
を提供する義務を負う。
当行は、2021年１月22日付の当行と現代重工業との従前の投資契約に対する一部の調整を反映して、2020年３月
６日付で韓国造船海洋と投資に関する調整済の契約を締結した。
当該契約は、諸外国の政府の認可などの契約の前提条件の充足後に締結される。
(*2)2020年12月22日、当行は、韓進重工業の優先入札者として東部主導のコンソーシアムを選択し、該当する関連会
社投資は売却目的保有資産に振り替えられた。
(*3)売却目的保有資産の分類に際して、583,344百万ウォンの減損損失累計額が含まれている。
17.当期損益認識金融負債
(１)2020年および2019年12月31日現在の当期損益認識金融負債は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日 2019年12月31日
債券 1,510,793 2,465,541
預金 184,164 -
1,694,957 2,465,541
ヘッジ会計が適用される仕組み債券および預金の公正価値の変動は損益に認識されるが、ヘッジ会計が適用されな
い仕組み債券は償却原価で測定される。そのため、ヘッジ会計が適用されない仕組み債券および預金は、会計上の損
益の測定におけるミスマッチを除去するために、当期損益認識金融負債に指定されている。
(２)2020年および2019年12月31日現在の当期損益認識金融負債の帳簿価額と契約上のキャッシュ・フロー額との差
額は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日 2019年12月31日
帳簿価額 1,694,957 2,465,541
契約上のキャッシュ・フロー額 1,580,800 2,323,560
差額 114,157 141,981
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18.預金
2020年および2019年12月31日現在の預金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日 2019年12月31日
償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
ウォン建て預金:
要求払預金 109,570 109,570 111,588 111,588
定期預金・当座預金 37,097,869 37,110,866 26,977,874 26,983,467
譲渡性預金証書 467,329 467,342 188,375 188,310
37,674,768 37,687,778 27,277,837 27,283,365
外貨建て預金:
要求払預金 1,534,717 1,534,717 1,583,184 1,583,184
定期預金・当座預金 2,775,150 2,774,425 2,202,739 2,202,737
譲渡性預金証書 3,289,651 3,271,530 2,839,700 2,836,162
7,599,518 7,580,672 6,625,623 6,622,083
外貨建てオフショア預金：
要求払預金 605,133 605,133 760,492 760,492
45,879,419 45,873,583 34,663,952 34,665,940
19.借入金
(１)2020年および2019年12月31日現在の借入金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日
最低金利(%) 最高金利(%) 償却原価 公正価値
ウォン建て借入金 - 3.15 4,216,659 4,210,221
外貨建て借入金 - 3.86 9,996,208 9,988,337
外貨建てオフショア借入金 - 2.50 1,790,665 1,791,294
その他 0.01 2.55 2,884,139 2,884,301
18,887,671 18,874,153
繰延借入費用 (60)
18,887,611
2019年12月31日
最低金利(%) 最高金利(%) 償却原価 公正価値
ウォン建て借入金 - 3.28 3,824,699 3,816,554
外貨建て借入金 - 5.49 12,094,102 12,074,960
外貨建てオフショア借入金 1.79 4.32 1,713,683 1,707,303
その他 0.01 3.66 2,538,134 2,537,824
20,170,618 20,136,641
繰延借入費用 (105)
20,170,513
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(２)2020年および2019年12月31日現在の繰延借入費用にかかる損益調整前のウォン建て借入金は以下のとおりであ
る。（単位：百万ウォン）
2020年 2019年
貸手 区分 年利(%) 12 月31日 12 月31日
韓国企画財政部 政府基金からの借入金(*1) 0.37～0.87 125,101 154,667
中小企業銀行 IT産業振興基金からの借入金 1.00 ～ - 190
中小企業振興公団 中小企業振興基金からの借入
金 0.55～2.76 64,892 73,709
韓国文化体育観光部 観光振興基金からの借入金 0.50～2.00 2,934,681 2,578,317
韓国エネルギー管理公団 エネルギー合理的利用基金か
らの借入金 0.25～2.80 295,088 387,943
地方政府 地方中小企業振興基金からの
借入金 0.00～2.95 37,198 47,834
韓国銀行 韓国銀行からの借入金 0.25～0.75 373,881 224,356
その他 石油企業基金等からの借入金 0.00～3.15 385,818 357,683
4,216,659 3,824,699
(*1)政府基金からの借入は劣後特約付借入金である。
(３)2020年および2019年12月31日現在の繰延借入費用にかかる損益調整前の外貨建て借入金およびオフショア借入
金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年 2019年
貸手 区分 年利(%) 12 月31日 12 月31日
みずほ銀行ほか 外国基金からの借入金 3MLibor+0.20 ～
3MLibor+0.78 435,200 694,680
企画財政部 外貨建て外国為替平衡基金借 3MLibor+0.22 ～
入金 3MLibor+0.74 183,360 653,613
ウズベキスタン共和国中央銀 オフショア短期借入金
行ほか 0.25 ～2.50 1,487,973 1,487,621
HSBCほか オフショア長期借入金 3MLibor+0.36 ～
3MLibor+0.50 302,692 226,062
その他 外貨建て短期借入金 0.04 ～3.86 8,567,852 9,465,368
外貨建て長期借入金 0.09 ～2.49 809,796 1,280,441
11,786,873 13,807,785
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20.債券
(１)2020年および2019年12月31日現在の債券は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日
最低金利(%) 最高金利(%) 償却原価 公正価値
ウォン建て債券：
債券 0.55 6.60 107,480,364 108,542,792
債券発行差金（割引） (57,255)
49,070
公正価値ヘッジ評価調整
107,472,179
外貨建て債券：
債券 - 6.90 15,799,118 16,883,195
債券発行差金（割引） (31,438)
債券発行差金（プレミアム） 1,677
452,330
公正価値ヘッジ評価調整
16,221,687
オフショア債券：
債券 - 7.00 14,496,508 14,662,046
債券発行差金（割引） (23,869)
債券発行差金（プレミアム） 79
152,144
公正価値ヘッジ評価調整
14,624,862
138,318,728 140,088,033
2019年12月31日
最低金利(%) 最高金利(%) 償却原価 公正価値
ウォン建て債券：
債券 1.22 6.60 92,789,345 93,864,631
債券発行差金（割引） (64,439)
債券発行差金（プレミアム） 24
100,969
公正価値ヘッジ評価調整
92,825,899
外貨建て債券：
債券 - 6.97 14,872,187 15,765,324
債券発行差金（割引） (34,587)
債券発行差金（プレミアム） 221
203,466
公正価値ヘッジ評価調整
15,041,287
オフショア債券：
債券 - 7.20 12,751,332 12,820,673
債券発行差金（割引） (23,075)
債券発行差金（プレミアム） 155
27,790
公正価値ヘッジ評価調整
12,756,202
120,623,388 122,450,628
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21.確定給付負債
当行は、従業員報酬給付および勤務期間に基づき確定給付退職年金制度を導入している。制度資産は、國民銀行、
三星生命保険等に信託している。
(１)2020年および2019年12月31日現在の確定給付負債の詳細は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日 2019年12月31日
確定給付債務の現在価値 415,529 379,728
制度資産の公正価値 (364,983) (326,587)
50,546 53,141
(２)2020年および2019年12月31日に終了した年度の確定給付負債の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
2020年
確定給付債務の現在価値 制度資産の公正価値 確定給付負債
期首残高 379,728 (326,587) 53,141
現在勤務費用 37,564 - 37,564
支払（受取）利息 8,786 (7,867) 919
確定給付負債の再測定：
人口統計学上の仮定 3,840 - 3,840
財務上の仮定 (1,011) 2,646 1,635
実績による修正 (375) - (375)
2,454 2,646 5,100
制度からの支払金 (13,003) 12,825 (178)
制度への拠出金 - (46,000) (46,000)
期末残高 415,529 (364,983) 50,546
2019年
確定給付債務の現在価値 制度資産の公正価値 確定給付負債
期首残高 377,361 (315,210) 62,151
現在勤務費用 39,747 - 39,747
支払（受取）利息 9,832 (8,572) 1,260
確定給付負債の再測定：
人口統計学上の仮定 33 - 33
財務上の仮定 3,410 3,789 7,199
実績による修正 (18,066) - (18,066)
(14,623) 3,789 (10,834)
制度からの支払金 (32,589) 32,407 (182)
制度への拠出金 - (39,001) (39,001)
期末残高 379,728 (326,587) 53,141
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(３)2020年および2019年12月31日現在の制度資産の公正価値の種類別内訳は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
2020年12月31日 2019年12月31日
上場市場価格 非上場市場価格 上場市場価格 非上場市場価格
預け金 - 364,983 - 326,587
(４)2020年および2019年12月31日に終了した年度に損益に認識された確定給付費用は以下のとおりである。（単
位：百万ウォン）
2020年 2019年
現在勤務費用 37,564 39,747
正味支払利息 919 1,260
38,483 41,007
(５)2020年および2019年12月31日現在の使用されている主な保険数理上の仮定は以下のとおりである。
2020年12月31日 2019年12月31日
割引率(%) 2.54 2.44
将来昇給率(%) 6.08 6.00
(６)2020年12月31日現在の主な保険数理上の仮定の変更に伴う確定給付債務の現在価値感応度は以下のとおりであ
る。
感応度
仮定から１%の上昇 仮定から１%の低下
割引率 10.16%の低下 12.06%の上昇
将来昇給率 11.51%の上昇 9.94%の低下
(７)2020年および2019年12月31日現在の確定給付負債の加重平均期間はそれぞれ12.15年および11.82年である。次
の年次報告期間の制度に対する予想拠出額は、2020年および2019年12月31日現在ではそれぞれ52,203百万ウォンおよ
び54,438百万ウォンである。
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22.引当金
(１)2020年および2019年12月31日に終了した年度の引当金の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日 2019年12月31日
未実行貸出残高に対する引当金 770,760 742,592
金融保証引当金 77,498 35,892
支払保証引当金 603,648 674,928
訴訟による予想損失引当金 441 12,302
原状回復引当金 15,365 15,167
その他の引当金 47,458 38,983
1,515,170 1,519,864
(２)2020年および2019年12月31日に終了した年度の未実行貸出残高に対する引当金の変動は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2020年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
期首残高 428,388 314,204 - 742,592
12ヵ月間の予想信用損失への振替 287,107 (287,057) (50) -
全期間の予想信用損失への振替：
信用減損していないエクスポー
ジャーへの振替 (15,148) 15,148 - -
未実行貸出残高に対する引当金繰
入（戻入） (196,824) 249,655 50 52,881
為替換算差額 (23,590) (1,123) - (24,713)
期末残高 479,933 290,827 - 770,760
2019年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
期首残高 288,778 180,906 - 469,684
12ヵ月間の予想信用損失への振替 349,455 (349,455) - -
全期間の予想信用損失への振替：
信用減損していないエクスポー
ジャーへの振替 (3,265) 3,265 - -
未実行貸出残高に対する引当金繰 (214,326) 478,256
入（戻入） - 263,930
為替換算差額 7,746 1,232 - 8,978
期末残高 428,388 314,204 - 742,592
(３)2020年および2019年12月31日に終了した年度の金融保証引当金の変動は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
2020年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
期首残高 1,123 23,121 11,648 35,892
12ヵ月間の予想信用損失への振替 23,874 (1,051) (22,823) -
全期間の予想信用損失への振替： -
信用減損していないエクスポー
ジャーへの振替 (2,240) 2,348 (108) -
信用減損しているエクスポー
ジャーへの振替 (179) (49) 228 -
未実行貸出残高に対する引当金繰
入 22,989 1,638 16,979 41,606
為替換算差額 - - - -
期末残高 45,567 26,007 5,924 77,498
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韓国産業銀行(E06009)
有価証券報告書
2019年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
期首残高 1,400 71,546 38,235 111,181
12ヵ月間の予想信用損失への振替 27 (27) - -
全期間の予想信用損失への振替：
信用減損していないエクスポー
ジャーへの振替 (7) 7 - -
信用減損しているエクスポー
ジャーへの振替 (909) (633) 1,542 -
未実行貸出残高に対する引当金繰
入（戻入） 602 (48,822) (28,129) (76,349)
為替換算差額 10 1,050 - 1,060
期末残高 1,123 23,121 11,648 35,892
(４)2020年および2019年12月31日に終了した年度の支払保証引当金の変動は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
2020年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
期首残高 170,320 167,939 336,669 674,928
12ヵ月間の予想信用損失への振替 44,036 (44,036) - -
全期間の予想信用損失への振替： -
信用減損していないエクスポー
ジャーへの振替 (9,487) 9,487 - -
信用減損しているエクスポー
ジャーへの振替 (5,988) - 5,988 -
未実行貸出残高に対する引当金繰
入（戻入） (15,616) 20,642 (80,956) (75,930)
為替換算差額 698 1,614 2,338 4,650
期末残高 183,963 155,646 264,039 603,648
2019年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
期首残高 292,946 247,521 247,298 787,765
12ヵ月間の予想信用損失への振替 41,125 (41,119) (6) -
全期間の予想信用損失への振替：
信用減損していないエクスポー
ジャーへの振替 (59,838) 59,838 - -
信用減損しているエクスポー
ジャーへの振替 (181,313) (10,120) 191,433 -
未実行貸出残高に対する引当金繰
入（戻入） 74,589 (96,983) (118,436) (140,830)
為替換算差額 2,811 8,802 16,380 27,993
期末残高 170,320 167,939 336,669 674,928
(５)2020年および2019年12月31日に終了した年度の訴訟引当金およびその他の引当金の変動は以下のとおりであ
る。（単位：百万ウォン）
2020年
訴訟引当金 原状回復引当金 その他の引当金
期首残高 12,302 15,167 38,983
引当金の繰入（戻入） 441 (839) 8,475
引当金取崩 (12,302) 1,037 -
期末残高 441 15,365 47,458
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2019年
訴訟引当金 原状回復引当金 その他の引当金
期首残高 12,302 14,013 7,786
引当金の繰入（戻入） - 1,154 31,250
引当金取崩 - - (53)
期末残高 12,302 15,167 38,983
(６)支払保証引当金および金融保証引当金
確認された引受および保証、無確認の引受および保証ならびに裏書手形は、財政状態計算書において認識されない
が、財政状態計算書から除外された項目として財務書類の注記に記載されている。当行は、このような財政状態計算
書から除外された項目に、当行の予想信用損失モデルに基づき、信用リスク換算率（以下「CCF」という。)および引
当率を適用して引当金を設定する。また、引受および保証に対する予想信用損失引当金として引当金を計上してい
る。
金融保証契約の場合、上記と同様の方法を用いて計算された金額が当初金額から認識された手数料償却額を控除し
た金額を上回る場合、その差額は金融保証引当金として計上される。
(７)未実行貸出残高に対する引当金
当行は、当行の予想信用損失モデルに基づき、引当率を適用した未実行貸出残高に対する引当金として、CCFを用い
て計算した未使用の与信枠の一部に引当金を計上する。
(８)訴訟による予想損失引当金
2020年12月31日現在、当行は、原告として21件の訴訟また被告として38件の訴訟に関わっている。原告および被告
としての請求額の合計は、それぞれ191,672百万ウォンおよび228,294百万ウォンであった。当行は、2020年12月31日
現在、係属中の訴訟から発生する偶発債務に対して引当金を設定している。また、係属中の訴訟の最終判決次第で追
加の損失が発生する可能性がある。
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2020年および2019年12月31日現在、係属中の主な訴訟は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日
内容 金額 訴訟の状況
原告：
韓国貿易保険公社他１ 保証保険 136,538 第１審は当行の敗訴。第２
社 審の係属中。
KAMCO第１次合弁事業証 債権譲渡 8,792 第１審の係属中。
券化専門会社
タデ・コンストラク 抵当権の不存在 2,900 第１審は当行の勝訴。第２
ション・カンパニー・ 審の係属中。
リミテッド
韓国技術保証基金 保証金請求 872 第１審は当行の一部勝訴。
第２審の係属中。
被告：
新韓銀行他１社 損害賠償請求 58,474 第１審の係属中。
防衛事業庁 保証債務請求 56,977 第１審、第２審は当行の一
部敗訴。第３審の係属中。
東部建設 再生債権者表の無効請求 33,997 第１審は当行の勝訴。第２
審は当行の敗訴。第３審の
係属中。
東部建設 請求に対する異議申立て 19,658 第１審の係属中。
（支援への参加）
ウリィ銀行 債務処分請求 12,470 第１審、第２審は当行の勝
訴。第３審の係属中。
2019年12月31日
内容 金額 訴訟の状況
原告：
韓国貿易保険公社他１社 保証保険 136,538 第１審は当行の敗訴。第２
審の係属中。
京畿都市公社 投資の返還請求 19,100 第１審、第２審は当行の一
部勝訴。第３審の係属中。
KAMCO第１次合弁事業証券 債権譲渡 8,792 第１審の係属中。
化専門会社
STX造船海洋 調査決定の審判に対する異 4,800 第１審の係属中。
議申立て
韓国土地住宅公社 保証債務請求 3,533 第１審は当行の敗訴。第２
審は当行の一部勝訴。第３
審の係属中。
被告：
新韓銀行他１社 損害賠償請求 58,474 第１審の係属中。
防衛事業庁 保証債務請求 56,977 第１審、第２審は当行の一
部敗訴。第３審の係属中
東部建設 再生債権者表の無効請求 33,997 第１審は当行の勝訴。第２
審は当行の敗訴。第３審の
係属中。
東部建設 請求に対する異議申立て 19,658 第１審の係属中。
（支援への参加）
ウリィ銀行 債務処分請求 12,470 第１審は当グループの勝
訴。第２審の係属中。
(９)その他の引当金
当行は、その他様々な目的のための準備金として、その他の引当金を計上している。
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23.その他の負債
(１)2020年および2019年12月31日現在のその他の負債は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日 2019年12月31日
未払金 2,623,207 2,524,985
リース負債 75,523 43,362
未払費用 1,657,438 2,003,532
前受金 920 42
前受収益 45,344 48,484
源泉税預り金 22,019 24,414
受入保証金 720,932 557,385
未払外国為替 307,935 80,621
未決済為替借 587,194 363,546
信託勘定からの借入金 973,885 1,535,048
金融保証負債 25,347 31,426
その他 64,153 72,262
7,103,897 7,285,107
現在価値割引差金 (34,891) (2,484)
7,069,006 7,282,623
その他の負債に含まれる金融負債の帳簿価額は、2020年および2019年12月31日現在でそれぞれ6,896,581百万ウォン
および7,089,686百万ウォンであり、その公正価値は2020年および2019年12月31日現在でそれぞれ6,889,375百万ウォ
ンおよび7,085,427百万ウォンであった。
(２)2020年および2019年12月31日現在のリース負債の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日
額面価額 割引 帳簿価額
不動産 71,207 (31,964) 39,243
車輌 3,923 (639) 3,284
その他 393 (197) 196
75,523 (32,800) 42,723
2019年12月31日
額面価額 割引 帳簿価額
不動産 40,381 (2,169) 38,212
車輌 2,964 (56) 2,908
その他 17 (1) 16
43,362 (2,226) 41,136
(３)2020年および2019年12月31日に終了した年度の個別包括利益計算書に認識されたリースに関連する金額は以下
のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年 2019年
使用権資産の原価償却費
不動産 29,153 30,777
車輌 2,033 2,107
その他 13 13
31,199 32,897
リース負債に係る支払利息 818 746
短期リースに関連する費用 66 121
少額資産リースに関連する費用 312 292
32,395 34,056
(４)2020年および2019年12月31日に終了した年度のリース負債に使用されたキャッシュ・フローは以下のとおりで
ある。（単位：百万ウォン）
2020年 2019年
リース負債の減少 25,329 23,737
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短期リースに関連するリース支払額 66 121
少額資産リースに関連するリース支払額 312 292
25,707 24,150
(５)2020年および2019年12月31日現在のリース負債に関連する割り引かれていないリース支払額の満期分析は以下
のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日
３ヵ月未満 ３-１年未満 １-５年未満 ５年以上 合計
リース支払額 10,659 26,225 38,639 - 75,523
2019年12月31日
３ヵ月未満 ３-１年未満 １-５年未満 ５年以上 合計
リース支払額 5,529 13,538 24,295 - 43,362
24.資本
( １) 資本金
当行は、最大6,000百万株の普通株式の発行を授権されており、2020年および2019年12月31日現在、それぞれ
4,153,145,768株および3,732,619,768株を発行済である。また、2020年および2019年12月31日現在の発行済株式の額
面総額(1株当たり額面価額5,000ウォン)は、それぞれ20,765,729百万ウォンおよび18,663,099百万ウォンである。
(２)資本剰余金
2020年および2019年12月31日現在の資本剰余金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日 2019年12月31日
株式払込剰余金 49,530 59,636
減資差益(*1) 44,373 44,373
その他の資本剰余金(*2) 2,390,495 2,390,495
2,484,398 2,494,504
(*1)当行は、1998年および2000年に5,134,227百万ウォンの累積損失の補填に充てるため、資本金を5,178,600百万
ウォン減少させた。減資の結果、累積損失額を超過した44,373百万ウォンの剰余金が資本剰余金に計上された。
(*2)発行済株式の額と当行のKDBフィナンシャル・グループ・インクおよび韓国政策金融公社との合併により取得さ
れた純資産の帳簿価額との差額は、その他の資本剰余金に認識される。
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(３)その他の包括利益累計額
(ⅰ)2020年および2019年12月31日現在のその他の包括損益累計額は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日 2019年12月31日
FVOCIで測定される有価証券の純利益（損失）：
FVOCIで測定される有価証券に係る評価益
（損）（税引前） 2,787,519 (210,918)
FVOCIで測定される有価証券に係る損失引当金
（税引前） 81,278 73,806
税効果 (788,919) 37,706
2,079,878 (99,406)
海外事業の為替換算差額：
海外事業の為替換算差額（税引前） (60,912) (7,158)
税効果 - -
(60,912) (7,158)
キャッシュ・フロー・ヘッジ評価益（損）：
キャッシュ・フロー・ヘッジ評価益（損）
（税引前） 47 (403)
税効果 (13) 111
34 (292)
海外事業への純投資のヘッジに係る純利益：
海外事業への純投資のヘッジに係る純利益（税
引前） 48,975 5,538
税効果 (13,468) (1,523)
35,507 4,015
確定給付負債の再測定：
確定給付負債の再測定（税引前） 21,562 26,662
税効果 (5,928) (7,331)
15,634 19,331
信用リスクによる当期損益認識金融負債の公正価
値変動：
信用リスクによる当期損益認識金融負債に係る
評価） (7,959) (6,320)
税効果 2,189 1,738
(5,770) (4,582)
2,064,371 (88,092)
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(ⅱ)2020年および2019年12月31日に終了した年度のその他の包括利益累計額の変動は以下のとおりである。（単位：
百万ウォン）
2020年
2020年１月１日 増加（減少） 税効果 2020年12月31日
FVOCIで測定される有価証券に係る
利益 (99,406) 3,005,909 (826,625) 2,079,878
海外事業の為替換算差額 (7,158) (53,754) - (60,912)
キャッシュ・フロー・ヘッジ評価益
（損） (292) 450 (124) 34
海外事業への純投資のヘッジに係る
純利益 4,015 43,437 (11,945) 35,507
確定給付負債の再測定 19,331 (5,100) 1,403 15,634
信用リスクによる当期損益認識金融
負債の評価損 (4,582) (1,639) 451 (5,770)
(88,092) 2,989,303 (836,840) 2,064,371
2019年
2019年１月１日 増加（減少） 税効果 2019年12月31日
FVOCIで測定される有価証券に係る
利益 (12,465) (119,919) 32,978 (99,406)
海外事業の為替換算差額 (33,017) 25,859 - (7,158)
キャッシュ・フロー・ヘッジ評価損 (1,870) 2,176 (598) (292)
海外事業への純投資のヘッジに係る
純利益 - 5,538 (1,523) 4,015
確定給付負債の再測定 11,476 10,834 (2,979) 19,331
信用リスクによる当期損益認識金融
負債の評価益（損） 3,178 (10,704) 2,944 (4,582)
(32,698) (86,216) 30,822 (88,092)
(４)利益剰余金
当行は、 韓国産業銀行法 に従って、純利益の40%以上を利益準備金として積み立てなければならない。利益準備金
は、資本金に組み入れるかまたは累積損失の補填に充てることができる。
韓国産業銀行法 に従って、当行は、準備金を累積損失の補填に充てる。準備金が累積損失の補填に不十分な場合、
韓国政府が不足分について責任を負う。
(ⅰ)2020年および2019年12月31日現在の利益剰余金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日 2019年12月31日
利益準備金 1,356,142 1,177,851
任意準備金
規制上の貸倒引当金 1,146,038 1,227,700
当期未処分利益 2,565,852 2,327,769
5,068,032 4,733,320
(ⅱ)2020年および2019年12月31日に終了した年度の利益準備金の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
2020年 2019年
期首残高 1,177,851 173,913
利益剰余金からの振替 178,291 1,003,938
期末残高 1,356,142 1,177,851
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(ⅲ)2020年および2019年12月31日に終了した年度の当期未処分利益の変動は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
2020年 2019年
期首残高 2,327,769 2,866,706
利益準備金からの振替（への積立） (178,291) (1,003,938)
規制上の貸倒引当金からの振替（への積立） 81,662 144,330
配当金 (111,978) (144,865)
FVOCIで測定される持分証券に係る損益の振替 (40,840) 19,808
当期純利益 487,530 445,728
期末残高 2,565,852 2,327,769
(ⅳ)2020年および2019年12月31日に終了した年度の利益処分計算書は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年 2019年
Ⅰ.当期未処分利益：
前期繰越未処分利益 2,119,162 1,862,233
FVOCIで測定される有価証券に係る処分益 (40,840) 19,808
当期純利益 487,530 445,728
2,565,852 2,327,769
Ⅱ.任意積立金
規制上の貸倒引当金への積立 663,153 81,662
663,153 81,662
Ⅱ.利益処分：
利益準備金への積立 195,012 178,291
配当金（2020年：１株当たり50ウォン、
2019年：１株当たり30ウォン） 209,638 111,978
404,650 290,269
Ⅲ.次期繰越未処分利益 2,824,355 2,119,162
(５)規制上の貸倒引当金
当行は、 銀行業監督規則第29条(1)および(2) に従い、規制上の貸倒引当金を積み立てなければならない。規制上の
貸倒引当金の詳細は以下のとおりである。
(ⅰ)2020年および2019年12月31日現在の規制上の貸倒引当金残高は、以下のとおりである。(単位：百万ウォン)
2020年12月31日 2019年12月31日
期首残高 1,146,038 1,227,700
貸倒引当金戻入予定額
(663,153) (81,662)
期末残高 482,885 1,146,038
(ⅱ)2020年および2019年12月31日に終了した年度の規制上の貸倒引当金強制戻入額および規制上の貸倒引当金調整
後の純利益は以下のとおりである。（単位：百万ウォン、１株当たり金額を除く。）
2020年 2019年
当期純利益 487,530 445,728
規制上の貸倒引当金強制戻入額 663,153 81,662
規制上の貸倒引当金調整後純利益 1,150,683 527,390
規制上の貸倒引当金調整後１株当たり純利益
（ウォン） 292 142
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25．純利息収益
2020年および2019年12月31日に終了した年度の純利息収益は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年 2019年
受取利息:
預け金 57,984 104,586
FVTPLで測定される有価証券 26,615 58,860
FVOCIで測定される有価証券 394,410 371,777
償却原価で測定される有価証券 14,394 40,903
FVTPLで測定される貸出債権 21,939 17,291
償却原価で測定される貸出債権 3,926,212 4,507,827
4,441,554 5,101,244
支払利息:
当期損益認識金融負債 (79,318) (90,883)
預金 (497,910) (606,671)
借入金 (266,728) (442,679)
債券 (2,318,025) (2,898,689)
(3,161,981) (4,038,922)
1,279,573 1,062,322
26．純手数料収益
2020年および2019年12月31日に終了した年度の純手数料収益は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年 2019年
手数料収益:
貸出手数料 128,701 145,612
引受・投資顧問手数料 101,889 125,653
仲介・代行委託手数料 7,357 5,873
退職年金信託手数料 32,961 31,660
資産運用手数料 1,725 3,370
その他の手数料 95,143 103,074
367,776 415,242
手数料費用:
仲介・代行委託手数料 (9,010) (11,014)
その他の手数料 (25,662) (26,028)
(34,672) (37,042)
333,104 378,200
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27．受取配当金
2020年および2019年12月31日に終了した年度の受取配当金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年 2019年
FVTPLで測定される有価証券 178,905 277,726
FVOCIで測定される有価証券 122,994 110,137
子会社および関連会社投資 368,696 290,229
670,595 678,092
28．FVTPLで測定される有価証券に係る純利益（損失）
2020年および2019年12月31日に終了した年度のFVTPLで測定される有価証券に関連する純利益（損失）は以下のとお
りである。（単位：百万ウォン）
2020年 2019年
FVTPLで測定される有価証券に係る利益:
売却益 86,491 253,588
評価益 139,442 127,147
225,933 380,735
FVTPLで測定される有価証券に係る損失:
売却損 (44,658) (29,888)
評価損 (126,469) (175,585)
購入関連費用 (49) (94)
(171,176) (205,567)
54,757 175,168
29.当期損益認識金融負債に係る純利益（損失）
2020年および2019年12月31日に終了した年度の当期損益認識金融負債に関連する純利益（損失）は以下のとおりで
ある。（単位：百万ウォン）
2020年 2019年
当期損益認識金融負債に係る利益:
償還益 477 799
評価益 44,720 15,927
45,197 16,726
当期損益認識金融負債に係る損失:
償還損 (14,230) (2,986)
評価損 (1,782) (21,206)
(16,012) (24,192)
29,185 (7,466)
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30.FVOCIで測定される有価証券に係る純利益
2020年および2019年12月31日に終了した年度のFVOCIで測定される有価証券に係る純利益は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2020年 2019年
FVOCIで測定される有価証券に係る利益:
売却益 102,432 106,220
減損損失戻入 - 2,085
102,432 108,305
FVOCIで測定される有価証券に係る損失:
売却損 (13,783) (21,626)
減損損失 (8,537) -
(22,320) (21,626)
80,112 86,679
31.金融派生商品に係る純利益（損失）
2020年および2019年12月31日に終了した年度の金融派生商品に係る純利益（損失）は以下のとおりである。（単
位：百万ウォン）
2020年 2019年
売買目的金融派生商品に係る純利益（損失）：
売買目的金融派生商品に係る利益:
金利 2,205,066 2,348,820
通貨 13,435,618 9,712,251
株式 13,372 21,844
組込金融派生商品 - 32
金融派生商品調整益 13,493 1,498
15,667,549 12,084,445
売買目的金融派生商品に係る損失：
金利 (2,274,718) (2,221,935)
通貨 (13,551,073) (9,422,188)
株式 (18,329) (150,531)
金融派生商品調整損 (5,953) (28,811)
(15,850,073) (11,823,465)
(182,524) 260,980
ヘッジ目的金融派生商品に係る純利益（損失）:
ヘッジ目的金融派生商品に係る利益:
金利 449,971 550,056
通貨 666,696 239,540
金融派生商品調整益 23 22
1,116,690 789,618
ヘッジ目的金融派生商品に係る損失:
金利 (107,767) (63,906)
通貨 (388,944) (334,901)
金融派生商品調整損 (746) (589)
(497,457) (399,396)
619,233 390,222
公正価値ヘッジ対象に係る純利益（損失）:
公正価値ヘッジ対象に係る利益:
評価益 294,219 105,168
償還益 356,886 155,601
651,105 260,769
公正価値ヘッジ対象に係る損失:
評価損 (598,107) (741,191)
償還損 (92,557) (179,124)
(690,664) (920,315)
(39,559) (659,546)
397,150 (8,344)
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当行は、キャッシュ・フロー・ヘッジに関連して、2020年および2019年12月31日に終了した年度に、非有効部分と
して、それぞれ24百万ウォンの損失および２百万ウォンの利益を包括利益計算書に認識した。
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32.為替取引による純利益（損失）
2020年および2019年12月31日に終了した年度の為替取引純利益（損失）は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
2020年 2019年
為替取引純利益（損失）：
為替取引益 604,366 487,002
為替取引損 (617,136) (483,781)
(12,770) 3,221
為替換算純利益（損失）：
為替換算益 8,385,283 4,005,597
為替換算損 (8,544,881) (4,032,562)
(159,598) (26,965)
(172,368) (23,744)
33.その他純営業費用
2020年および2019年12月31日に終了した年度のその他営業利益および費用は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
2020年 2019年
その他営業利益:
貸出債権売却益 15,820 78,523
FVTPLで測定される貸出債権に係る処分益 4,568 23,456
FVTPLで測定される貸出債権に係る評価益 676,776 59,719
子会社および関連会社投資処分益 14,095 3,350
引当金戻入 1,015 -
その他 18,149 11,107
730,423 176,155
その他営業費用:
貸出債権売却損 (125,539) (178,048)
FVTPLで測定される貸出債権に係る処分損 (29,155) (27,231)
FVTPLで測定される貸出債権に係る評価損 (27,509) (16,798)
子会社および関連会社投資処分損 (875) (544)
引当金繰入 (9,092) (31,508)
保険費用 (66,988) (49,618)
信用保証基金拠出 (178,196) (146,440)
教育税 (32,231) (30,223)
外国証券拠出 (8,928) (10,888)
その他 (24,863) (26,556)
(503,376) (517,854)
227,047 (341,699)
34.貸倒引当金繰入
2020年および2019年12月31日に終了した年度の貸倒引当金繰入は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年 2019年
損失引当金繰入 1,177,027 59,805
その他の資産に係る引当金繰入（戻入） 19,722 (22,915)
未実行貸出残高引当金繰入 52,881 263,930
金融保証引当金繰入（戻入） 41,606 (76,349)
支払保証引当金戻入 (75,930) (140,830)
1,215,306 83,641
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35.一般管理費
2020年および2019年12月31日に終了した年度の一般管理費は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年 2019年
人件費：
短期従業員給付 376,582 363,231
確定給付費用 38,483 41,007
確定拠出費用 7,393 6,829
422,458 411,067
減価償却費および償却費：
有形固定資産減価償却費 69,403 69,628
無形固定資産償却費 53,977 27,935
123,380 97,563
その他：
従業員福利厚生費 32,203 31,123
賃借料 6,388 7,450
公租公課 32,595 29,352
広告費 16,752 18,010
電子データ処理費用 72,214 68,016
手数料 36,029 30,748
その他 47,318 53,601
243,499 238,300
789,337 746,930
36.その他の営業外収益および費用
2020年および2019年12月31日に終了した年度のその他の営業外収益および費用は以下のとおりである。（単位：百
万ウォン）
2020年 2019年
その他の営業外収益:
有形固定資産処分益 1,254 1,596
投資不動産にかかる賃借料収入 2,216 1,862
その他 9,005 7,726
12,475 11,184
その他の営業外費用:
売却目的保有資産減損損失 (25,926) (5,914)
有形固定資産処分損 (205) (5)
投資不動産減価償却費 (1,381) (1,446)
寄付金 (15,142) (18,458)
その他 (3,981) (9,053)
(46,635) (34,876)
(34,160) (23,692)
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37.法人税費用
(１)2020年および2019年12月31日に終了した年度の法人税費用は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年 2019年
当期法人税(*) 166,947 289,822
一時差異にかかる繰延法人税の変動 787,732 (156,803)
資本に直接計上された繰延法人税
その他の包括利益 (836,840) 30,822
利益剰余金 15,491 (7,514)
法人税費用 133,330 156,327
(*)確定申告による当期法人税の変動が含まれている。
(２)2020年および2019年12月31日に終了した年度の税引前利益および法人税費用は以下のとおりである。（単位：
百万ウォン）
2020年 2019年
税引前利益 620,860 602,055
制定税率を用いて算定された法人税 170,736 165,565
調整：
損金不算入損失および非課税利益 (12,508) (13,197)
未認識の繰延法人税効果 (21,653) (3,590)
過年度の正味調整 (9,423) (7,298)
その他 6,178 14,847
(37,406) (9,238)
法人税費用 133,330 156,327
実効税率(%) 21.48 25.97
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(３)2020年および2019年12月31日に終了した年度の一時差異および繰延税金資産（負債）の変動は以下のとおりで
ある。（単位：百万ウォン）
2020年
2020年１月１日 繰延税金資産
(*) 減少 増加 2020年12月31日 （負債）
金融派生商品 (777,801) (777,801) (1,478,054) (1,478,054) (406,465)
子会社および関連会社投資 (7,130,082) 3,970 265,418 (6,868,634) (2,196,801)
公正価値ヘッジ対象に係る評
価損 268,983 268,983 680,195 680,195 187,054
ヘッジ対象負債の為替換算差
損 45,211 45,211 73,159 73,159 20,119
債務証券の減損損失 65,933 - - 65,933 18,132
持分証券の減損損失 65,372 7,669 2,647 60,350 16,596
確定給付債務 349,443 12,987 48,787 385,243 105,942
制度資産 (306,175) (12,987) (12,987) (306,175) (84,198)
売買目的金融資産 (58,070) 2,742 17,178 (43,634) (11,999)
売却可能金融資産 (145,452) 912 - (146,364) 185
償却 3,135,237 72,950 381,290 3,443,577 791,472
引当金繰入 994,450 1,501,151 1,429,831 923,130 253,861
不動産減損損失 6,630 173 - 6,457 1,776
未収配当金 - - 8,365 8,365 2,300
貸出組成手数料 (7,293) (7,293) (9,063) (9,063) (2,492)
貸出債権売却益 (63,554) (318) (75) (63,311) (17,411)
その他 2,086,454 3,802,202 620,561 (1,095,187) (397,171)
(1,470,714) 4,920,551 2,027,252 (4,364,013) (1,719,100)
未認識繰延税金資産および負
債による一時差異：
子会社および関連会社投資等 1,912,607 (25,887) - 1,886,720 -
441,893 4,894,664 2,027,252 (2,477,293) (1,719,100)
(*)2020年１月１日現在の一時差異は、前年度の財務書類発行後に追加で行った税調整額を反映している。
2019年
繰延税金資産
2019年１月１日 減少 増加 2019年12月31日 （負債）
金融派生商品 (304,011) (304,011) (773,504) (773,504) (212,714)
子会社および関連会社投資 (7,669,849) 7,837 548,804 (7,128,882) (2,278,811)
公正価値ヘッジ対象に係る評
価損（益） (429,827) (429,827) 268,983 268,983 73,970
ヘッジ対象負債の為替換算差
損 264,036 264,036 45,211 45,211 12,433
債務証券の減損損失 65,933 - - 65,933 18,132
持分証券の減損損失 64,528 (1,271) - 65,799 18,095
確定給付債務 346,904 32,407 49,579 364,076 100,121
制度資産 (309,822) (32,407) (49,172) (326,587) (89,811)
売買目的金融資産 60,931 121,743 2,742 (58,070) (15,969)
売却可能金融資産 (157,234) (11,782) - (145,452) 436
償却 3,020,839 100,875 215,274 3,135,238 687,997
引当金繰入 783,999 1,278,398 1,488,848 994,449 273,473
不動産減損損失 6,803 173 - 6,630 1,823
貸出組成手数料 (15,814) (15,814) (7,293) (7,293) (2,006)
貸出債権売却益 (52,812) 10,478 (264) (63,554) (17,477)
その他 2,432,162 1,191,885 842,559 2,082,836 498,940
(1,893,234) 2,212,720 2,631,767 (1,474,187) (931,368)
未認識繰延税金資産および負
債による一時差異：
子会社および関連会社投資等 1,957,997 45,390 - 1,912,607 -
64,763 2,258,110 2,631,767 438,420 (931,368)
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(４)2020年および2019年12月31日に終了した年度の資本に直接計上された法人税費用の変動は以下のとおりであ
る。（単位：百万ウォン）
2020年
2020年12月31日 2020年１月１日
税引後金額 税効果 税引後金額 税効果 税効果の変動
FVOCIで測定される有価証券に係る
純利益（損失） 2,079,878 (788,919) (99,406) 37,706 (826,625)
海外事業の為替換算差額 (60,912) - (7,158) - -
キャッシュ・フロー・ヘッジに係
る評価益（損）（純額） 34 (13) (292) 111 (124)
海外事業への純投資のヘッジに係
る純利益 35,507 (13,468) 4,015 (1,523) (11,945)
確定給付負債の再測定 15,634 (5,928) 19,331 (7,331) 1,403
信用リスクによる当期損益認識金
融負債の公正価値変動 (5,770) 2,189 (4,582) 1,738 451
2,064,371 (806,139) (88,092) 30,701 (836,840)
利益剰余金に直接認識された15,491百万ウォンの法人税費用は、FVOCIで測定される持分証券の処分による56,331百
万ウォンの実現損七宇の税効果である。
2019年
2019年12月31日 2019年１月１日
税引後金額 税効果 税引後金額 税効果 税効果の変動
FVOCIで測定される有価証券に係る
純利益（損失） (99,406) 37,706 (12,465) 4,728 32,978
海外事業の為替換算差額 (7,158) - (33,017) - -
キャッシュ・フロー・ヘッジに係
る評価損 (292) 111 (1,870) 709 (598)
海外事業への純投資のヘッジに係
る純利益 4,015 (1,523) - - (1,523)
確定給付負債の再測定 19,331 (7,331) 11,476 (4,352) (2,979)
信用リスクによる当期損益認識金
融負債の公正価値変動 (4,582) 1,738 3,178 (1,206) 2,944
(88,092) 30,701 (32,698) (121) 30,822
利益剰余金に直接認識された7,514百万ウォンの法人税便益は、FVOCIで測定される持分証券の処分による27,322百
万ウォンの実現利益の税効果である。
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38.１株当たり利益
(１)基本的１株当たり利益
2020年および2019年12月31日に終了した年度の当行の基本的１株当たり利益の計算は以下のとおりである。（単
位：ウォンおよび株）
(ⅰ)基本的１株当たり損失
2020年 2019年
当行の普通株主に帰属する純利益(Ａ)（ウォン） 487,529,927,945 445,728,174,656
社外流通普通株式の加重平均株式数(Ｂ) 3,938,857,211 3,703,721,138
基本的１株当たり利益(Ａ／Ｂ)（ウォン） 124 120
(ⅱ)社外流通普通株式の加重平均株式数
2020年
普通株式数 日数 株式累計数
期首社外流通普通株式数
( Ａ) 3,732,619,768 366 1,366,138,835,088
払込資本金の増加(Ｂ) 90,100,000 273 24,597,300,000
払込資本金の増加(Ｃ) 330,426,000 154 50,885,604,000
株式累計数(Ｄ＝Ａ＋Ｂ+
Ｃ) 1,441,621,739,088
社外流通普通株式の加重
平均株式数(Ｄ/366) 3,938,857,211
2019年
普通株式数 日数 株式累計数
期首社外流通普通株式数
( Ａ) 3,621,619,768 365 1,321,891,215,320
払込資本金の増加(Ｂ) 100,000,000 289 28,900,000,000
払込資本金の増加(Ｃ) 11,000,000 97 1,067,000,000
株式累計数(Ｄ＝Ａ＋Ｂ+
Ｃ) 1,351,858,215,320
社外流通普通株式の加重
平均株式数(Ｄ/365) 3,703,721,138
(２)希薄化後１株当たり利益
潜在的希薄化株式がないため、2020年および2019年12月31日に終了した年度の希薄化後および基本的１株当たり利
益は等しい。
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39.担保提供資産
2020年および2019年12月31日現在の当行が担保として差し入れた資産は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
2020年12月31日 2019年12月31日
担保提供資産 関連する負債 担保提供資産 関連する負債
FVOCIで測定される有価証券(*) 5,701,903 4,886,371
2,249,385 2,294,640
償却原価で測定される有価証券(*) 313,631 1,108,791
6,015,534 2,249,385 5,995,162 2,294,640
(*)買戻契約に基づく売却債券および借入金に対する担保として差し入れられた。
40.保証およびコミットメント
2020年および2019年12月31日現在の保証およびコミットメントは以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日 2019年12月31日
確認引受および保証:
外貨建て引受 408,155 325,218
債券発行に係る保証 2,281,329 2,427,525
貸出債権に係る保証 485,483 355,619
保証状 42,965 51,461
転貸債務に係る保証 11,127 11,908
その他 3,734,283 4,456,862
6,963,342 7,628,593
無確認引受および保証:
信用状 1,252,411 1,662,658
その他 1,882,381 1,707,426
3,134,792 3,370,084
コミットメント:
貸出債権のコミットメント 42,787,113 30,936,286
その他 2,075,621 2,100,258
44,862,734 33,036,544
裏書手形：
遡及権付 971 515
54,961,839 44,035,736
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41.信託勘定
( １)2020年および2019年12月31日現在の信託勘定は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日 2019年12月31日
未収信託管理手数料 8,010 7,037
預託金 - 665
信託勘定からの借入金 906,843 1,498,878
未払預託金利息 909 1,612
( ２)2020年および2019年12月31日に終了した年度の信託勘定取引は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年 2019年
信託委託手数料 30,356 29,250
預託金にかかる支払利息 3 198
信託勘定からの借入金にかかる支払利息 8,103 22,491
( ３)2020年および2019年12月31日現在の元金保証金銭信託および元利金保証金銭信託の帳簿価額は以下のとおりで
ある。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日 2019年12月31日
元金保証金銭信託 251,006 257,268
元利金保証金銭信託 238,320 238,097
489,326 495,365
金銭・不動産信託の元本 450,445 456,890
未払金銭信託利益 38,881 38,475
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42.関連当事者取引
(１)2020年12月31日現在の当行の関連当事者は以下のとおりである。
区分 会社名
子会社 KDBキャピタル・コーポレーション
大宇造船海洋
KDBインフラストラクチャー・インベストメント・アセッ
ト・マネジメント・カンパニー・リミテッド
産銀亜州金融有限公司
産銀アイルランド・リミテッド
KDBバンク・ヨーロッパ・リミテッド
バンコKDBブラジルS.A.
産銀ウズベキスタン
産銀インドネシア
韓国インフラ構造基金他７ファンド
KDBインベストメント・プライベート・エクイティ・ファン
ド第１号
産銀バリュー・プライベート・エクイティ・ファンド第７号
KDBコンサス・バリュー・プライベート・エクイティ・ファ
ンド
コンポーネンツ・アンド・マテリアルズ・エム・アンド・
エー・プライベート・エクイティ・ファンド他４ファンド
KDB元金保証信託勘定
KDB元利金保証信託勘定
UBest第五証券化専門会社他６社
KIAMCOロード・インベストメント・プライベート・ファン
ド・スペシャル・アセット・トラスト第２号他25受益証券
関連会社 韓国電力公社
韓国観光公社
韓国不動産院
GMコリア・カンパニー
HMMカンパニー・リミテッド
韓進重工業
韓進KAL
韓国海洋事業公社他76社
トロイカ・リソーシズ・インベストメント・プライベート・
エクイティ・ファンド他96ファンド
KIPオーバーシーズ・エクスパンション・プラットフォー
ム・ファンド他117ファンド
その他 主要管理運営者
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(２)2020年および2019年12月31日現在の関連当事者との重要な勘定の残高は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
勘定 2020年12月31日 2019年12月31日
子会社：
KDBキャピタル・コーポレー
ション 貸出債権 7,188 36,427
貸倒引当金 (3) (5)
金融派生商品資産 293 1,008
その他の資産 7 8
預金 2,762 82
金融派生商品負債 3,756 2,516
その他の負債 35,513 528
KDBインフラストラクチャー・
インベストメント・アセッ
ト・マネジメント・カンパ
ニー・リミテッド 預金 17,767 40,038
その他の負債 162 338
産銀アイルランド・リミテッ
ド 貸出債権 358,393 326,968
貸倒引当金 (94) (33)
金融派生商品資産 9,673 5,841
その他の資産 179 685
金融派生商品負債 - 40
KDBバンク・ヨーロッパ・リミ
テッド 現金および預け金 264,697 440,762
貸出債権 - 96,813
貸倒引当金 - (12)
金融派生商品資産 552 731
その他の資産 47 404
金融派生商品負債 278 -
その他の負債 762 -
バンコKDBブラジルS.A. 現金および預け金 48,960 75,257
貸出債権 60,384 115,780
貸倒引当金 (30) (24)
その他の資産 85 2,074
産銀インドネシア・リミテッ
ド 貸出債権 21,760 -
貸倒引当金 (6) -
その他の資産 12 -
産銀亜州金融有限公司 現金および預け金 783,360 567,322
貸出債権 261,120 312,606
貸倒引当金 (68) (24)
金融派生商品資産 1,051 849
その他の資産 825 1,888
預金 2 2
借入金 10,736 -
金融派生商品負債 370 144
その他の負債 23 -
KDBインベストメント・プライ
ベート・エクイティ・ファン
ド第１号 貸出債権 732,640 749,207
貸倒引当金 (3,443) (1,226)
金融派生商品資産 3,109 -
その他の資産 8,985 9,001
その他の資産に係る引当金 (35) (13)
預金 4,553 45,870
金融派生商品負債 585 4,810
その他の負債 31 105
その他の引当金 1,003 362
KDBコンサス・バリュー・プラ
イベート・エクイティ・ファ
ンド 有価証券 40,857 40,431
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金融派生商品資産 243 1,477
その他の資産 345 345
預金 104 66
金融派生商品負債 9,923 2,459
その他の負債 703 1,057
大宇造船海洋 貸出債権 1,322,265 1,422,406
貸倒引当金 (437,867) (475,992)
金融派生商品資産 6,533 105,017
その他の資産 3,406 4,200
預金 593,439 627,963
金融派生商品負債 153,516 5,814
その他の負債 238,642 65,790
その他の引当金 769,944 827,258
コーポレート・リクイディ
ティ・アシスタンス・エー
ジェンシー・カンパニー・リ
ミテッド 貸出債権 220,000 -
貸倒引当金 (64) -
その他の資産 4,452 -
その他の資産に係る引当金 (1) -
預金 696,350 -
その他の負債 90 -
その他の引当金 168 -
その他 貸出債権 1,032,466 1,157,368
貸倒引当金 (368,449) (347,970)
金融派生商品資産 738 8,369
その他の資産 13,142 18,307
その他の資産に係る引当金 (5,190) (4,907)
預金 86,364 90,729
借入金 42,527 64,767
金融派生商品負債 25,090 3,960
その他の負債 15,675 866
その他の引当金 170,380 177,474
関連会社：
韓国電力公社 有価証券 5,779 26,263
貸出債権 197,539 138,845
貸倒引当金 (1,778) (844)
金融派生商品資産 80,203 10,719
その他の資産 20,631 11,777
預金 135,837 82,202
借入金 53,107 63,680
金融派生商品負債 41,212 96,504
その他の負債 10,599 1,773
その他の引当金 10 3
KG東部製鉄 貸出債権 614,062 625,249
貸倒引当金 (55,321) (117,356)
その他の資産 622 369
預金 3,871 -
その他の負債 129 415
その他の引当金 15,320 34,592
HMMカンパニー・リミテッド 有価証券 3,866,467 694,832
貸出債権 1,040,638 513,801
貸倒引当金 (93,017) (97,777)
その他の資産 7,302 5,308
預金 440,127 371,965
その他の負債 2,536 1,965
その他の引当金 8,200 -
韓進重工業 貸出債権 213,052 217,764
その他の資産 - 522
預金 110,914 88,240
その他の負債 1,464 1,802
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その他の引当金 128,819 119,882
韓進KAL 有価証券 20,098 -
貸出債権 390,902 -
その他の資産 616 -
韓国海洋事業公社 貸出債権 15,464 18,031
貸倒引当金 (1) -
その他の資産 17 45
その他の負債 4 -
その他 有価証券 - 5,665
貸出債権 803,266 1,006,600
貸倒引当金 (355,141) (734,729)
その他の資産 6,390 161,575
預金 439,113 632,700
その他の負債 2,169 2,183
その他の引当金 60,070 105,880
(３)2020年および2019年12月31日に終了した年度の関連当事者との重要な損益は以下のとおりである。（単位：百
万ウォン）
勘定 2020年 2019年
子会社：
KDBキャピタル・コーポレー
ション 受取利息 137 205
受取配当金 42,866 45,351
貸倒引当金戻入 1 -
手数料収益、その他の収益 4,165 6,889
支払利息 (148) (6)
貸倒引当金繰入 - (4)
その他の営業費用 (7,786) (3,399)
KDBインフラストラクチャー・
インベストメント・アセッ
ト・マネジメント・カンパ
ニー・リミテッド 受取配当金 12,287 10,436
支払利息 (331) (473)
産銀アイルランド・リミテッ
ド 受取利息 3,506 7,763
貸倒引当金戻入 - 6
手数料収益、その他の収益 9,662 9,220
支払利息 (4) (6)
貸倒引当金繰入 (61) -
その他の営業費用 (2,868) (3,776)
KDBバンク・ヨーロッパ・リミ
テッド 受取利息 5,003 8,233
貸倒引当金戻入 12 -
手数料収益、その他の収益 495 1,174
貸倒引当金繰入 - (6)
その他の営業費用 (2,281) (443)
バンコKDBブラジルS.A. 受取利息 2,509 5,518
貸倒引当金戻入 - 6
貸倒引当金繰入 (7) -
産銀インドネシア・リミテッ
ド 受取利息 12 -
貸倒引当金繰入 (6) -
産銀亜州金融有限公司 受取利息 11,910 12,841
手数料収益、その他の収益 3,933 1,574
支払利息 (50) -
貸倒引当金繰入 (43) (6)
その他の営業費用 (760) (1,628)
KDBインベストメント・プライ
ベート・エクイティ・ファン
ド第１号 受取利息 28,533 38,884
手数料収益、その他の収益 12,201 1,294
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支払利息 (386) (668)
その他の営業費用 (3,496) (12,995)
KDBコンサス・バリュー・プラ
イベート・エクイティ・ファ
ンド 受取利息 1,600 4,350
手数料収益、その他の収益 8,005 32,306
支払利息 (10) (14)
その他の営業費用 (15,887) (4,262)
大宇造船海洋 受取利息 30,033 43,674
貸倒引当金戻入 47,914 -
手数料収益、その他の収益 320,474 704,956
支払利息 (5,939) (8,612)
貸倒引当金繰入 - (92,819)
その他の営業費用 (380,139) (619,249)
コーポレート・リクイディ
ティ・アシスタンス・エー
ジェンシー・カンパニー・リ
ミテッド 受取利息 4,452 -
支払利息 (2,847) -
貸倒引当金繰入 (64) -
その他の営業費用 (169) -
その他 受取利息 23,280 50,009
受取配当金 103,474 128,453
貸倒引当金戻入 28,870 353,511
手数料収益、その他の収益 148,144 230,540
支払利息 (914) (897)
貸倒引当金繰入 (80,030) (126,431)
その他の営業費用 (153,704) (285,324)
関連会社：
韓国電力公社 受取利息 4,125 4,830
貸倒引当金戻入 - 1,925
手数料収益、その他の収益 178,140 15,479
支払利息 (2,180) (2,152)
貸倒引当金繰入 (934) -
その他の営業費用 (46,166) (146,873)
KG東部製鉄 受取利息 12,687 39,387
貸倒引当金戻入 62,035 337,370
手数料収益、その他の収益 33,704 50,879
支払利息 (41) (345)
その他の営業費用 (14,044) (32,610)
HMMカンパニー・リミテッド 受取利息 41,080 28,822
貸倒引当金戻入 4,761 -
手数料収益、その他の収益 558,057 188,357
支払利息 (2,107) (4,529)
貸倒引当金繰入 - (62,354)
その他の営業費用 (11,334) (1,118)
韓進重工業 受取利息 5,704 6,181
貸倒引当金戻入 - 62,892
手数料収益、その他の収益 12,226 121,534
支払利息 (346) (588)
その他の営業費用 (22,460) (993)
韓国海洋事業公社 受取利息 380 419
手数料収益、その他の収益 3 45
支払利息 (19) -
貸倒引当金繰入 (1) -
その他の営業費用 (969) (297)
その他 受取利息 13,853 12,228
受取配当金 243,044 217,290
貸倒引当金戻入 380,524 38,194
手数料収益、その他の収益 73,290 31,434
支払利息 (3,481) (6,442)
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貸倒引当金繰入 (3,320) (3,719)
その他の営業費用 (17,095) (4,934)
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(４)2020年および2019年12月31日現在の関連当事者に対する保証およびコミットメントの内訳は以下のとおりであ
る。（単位：百万ウォン）
勘定 2020年12月31日 2019年12月31日
子会社：
KDBキャピタル・コーポレー
ション コミットメント 320,000 290,000
KDBインベストメント・プライ
ベート・エクイティ・ファン
ド第１号 確認引受および保証 7,854 19,976
コミットメント 298,706 176,000
大宇造船海洋 確認引受および保証 1,226,351 1,692,241
無確認引受および保証 557,377 566,566
コミットメント 5,084,798 1,453,763
コーポレート・リクイディ
ティ・アシスタンス・エー
ジェンシー・カンパニー・リ
ミテッド コミットメント 780,000 -
その他 確認引受および保証 337,604 357,473
無確認引受および保証 175,716 232,989
コミットメント 178,200 244,448
関連会社：
KG東部製鉄 確認引受および保証 - 37,111
無確認引受および保証 20,265 11,285
コミットメント 339,823 117,765
HMMカンパニー・リミテッド 確認引受および保証 13,056 -
韓進重工業 確認引受および保証 414,630 358,785
無確認引受および保証 3,337 3,062
コミットメント 22,614 -
その他 確認引受および保証 76,628 113,256
無確認引受および保証 28,431 106,422
コミットメント 244,384 347,391
10,129,774 6,128,533
(５)2020年および2019年12月31日に終了した年度の主要管理運営者に対する報酬の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2020年 2019年
短期従業員給付 1,130 1,234
退職後給付 42 81
1,172 1,315
(６)2020年および2019年12月31日現在、当行が関連当事者に対して担保として差し入れた資産および関連当事者か
ら担保として差し入れられた資産はなかった。
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43.キャッシュ・フロー計算書
(１)2020年および2019年12月31日現在のキャッシュ・フロー計算書の現金および現金同等物は以下のとおりであ
る。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日 2019年12月31日
現金および預け金：
現金および外貨 52,240 53,529
ウォン建て預け金 4,487,351 1,956,751
外貨建て／オフショア預け金 5,989,387 4,581,894
10,528,978 6,592,174
控除:制限付預け金ほか (5,624,394) (3,366,549)
加算：満期が取得日から３ヶ月以内の金融商品
コールローン 465,485 1,423,090
銀行間貸出債権 359,125 604,110
824,610 2,027,200
5,729,194 5,252,825
(２)2020年および2019年12月31日に終了した年度のキャッシュ・フローに関連のない重要な取引は以下のとおりで
ある。（単位：百万ウォン）
2020年 2019年
償却による貸出債権の減少 158,616 149,932
デット・エクイティ・スワップ等によるFVOCIで
測定される有価証券の増加 13,714 42,398
デット・エクイティ・スワップ等による子会社お
よび関連会社投資の増加 - 134,264
有価証券の評価によるその他の包括利益累計額の
増加（減少） 3,005,909 (119,919)
有価証券の評価による繰延税金効果 (826,625) 32,978
子会社および関連会社投資の売却目的保有資産へ
の振替 78,278 1,661,320
子会社および関連会社投資のFVTPLで測定される
有価証券への振替 - 4,100
投資不動産から有形固定資産への振替 (16,037) 3,264
有形固定資産から投資不動産への振替 5,590 -
使用権資産およびリース負債の認識 31,499 25,394
K-IFRS第1116号の初度適用 - 56,477
44.金融商品の振替
2020年および2019年12月31日現在の、認識中止には適格ではない買戻契約、貸付有価証券、売却および貸付債務証
券に関連する金融資産および負債の詳細は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日 2019年12月31日
振替資産の 関連負債の 振替資産の 関連負債の
取引の性質 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
買戻契約 2,762,065 1,875,504 3,273,273 2,070,284
貸付有価証券 289,806 - 40,059 -
3,051,871 1,875,504 3,313,332 2,070,284
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45.金融資産および負債の公正価値
当行は、金融商品の公正価値を以下の３つのレベルに分類し、開示している。
- レベル１：活発な市場から市場価格が測定される金融商品は公正価値レベル１に分類される。
- レベル２：すべての重要なインプットが観察可能な市場データである場合に、評価技法を用いて測定される金融
商品はレベル２に分類される。
- レベル３：１つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかない場合に、評価技法を用いて測定さ
れる金融商品はレベル３に分類される。
(１)公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキー
(ⅰ)2020年および2019年12月31日現在の公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりで
ある。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産:
FVTPLで測定される有価証券 1,023,738 1,064,829 6,232,064 8,320,631
FVOCIで測定される有価証券 2,439,145 17,067,639 14,634,541 34,141,325
FVTPLで測定される貸出債権 - - 1,434,514 1,434,514
金融派生商品資産 - 8,321,162 8,214 8,329,376
3,462,883 26,453,630 22,309,333 52,225,846
金融負債:
当期損益認識金融負債 - 1,694,957 - 1,694,957
金融派生商品負債 - 6,298,836 6,451 6,305,287
- 7,993,793 6,451 8,000,244
2019年12月31日
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産:
FVTPLで測定される有価証券 1,409,326 1,608,875 4,804,158 7,822,359
FVOCIで測定される有価証券 1,219,680 12,164,468 10,865,012 24,249,160
FVTPLで測定される貸出債権 - - 604,380 604,380
金融派生商品資産 47 5,422,753 10,007 5,432,807
2,629,053 19,196,096 16,283,557 38,108,706
金融負債:
当期損益認識金融負債 - 2,465,541 - 2,465,541
金融派生商品負債 342 4,171,251 75 4,171,668
342 6,636,792 75 6,637,209
(ⅱ)2020年および2019年12月31日に終了した年度のレベル３の金融商品の公正価値の変動は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2020 年
金融資産 金融負債
FVTPL で FVOCI で FVTPL で
測定される 測定される 測定される
金融派生商品資 金融派生商品負
有価証券 有価証券 貸出債権 産 合計 債
2020 年１月１日 4,804,158 10,865,012 604,380 10,007 16,283,557 75
損益 (10,627) - 649,450 (1,793) 637,030 6,376
その他の包括利益 - 2,944,874 - - 2,944,874 -
取得／発行 1,899,130 990,310 349,940 - 3,239,380 -
売却／決済 (476,894) (168,778) (169,256) - (814,928) -
振替（出）(*) - (24,556) - - (24,556) -
振替（入）(*) 16,297 27,679 - - 43,976 -
2020 年12月31日 6,232,064 14,634,541 1,434,514 8,214 22,309,333 6,451
2019 年
金融資産 金融負債
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FVTPL で FVOCI で FVTPL で
測定される 測定される 測定される
金融派生商品資 金融派生商品負
有価証券 有価証券 貸出債権 産 合計 債
2019 年１月１日 5,037,128 10,191,950 778,884 139,377 16,147,339 66
損益 (38,761) - 42,921 (1,307) 2,853 9
その他の包括利益 - (215,862) - - (215,862) -
取得／発行 727,192 1,017,490 33,500 - 1,778,182 -
売却／決済 (910,575) (261,613) (250,925) (128,063) (1,551,176) -
振替（出）(*) (10,826) (201,053) - - (211,879) -
振替（入）(*) - 334,100 - - 334,100 -
2019 年12月31日 4,804,158 10,865,012 604,380 10,007 16,283,557 75
(*)重要なインプットが観察可能な市場データである場合に、レベル３の金融商品は他のレベルに（から）振り替え
られる。
(ⅲ)2020年および2019年12月31日に終了した年度の繰延取引日損益の変動は以下のとおりである。
2020年 2019年
期首残高 4,763 5,149
償却 (388) (386)
期末残高 4,375 4,763
(ⅳ)2020年および2019年12月31日現在の公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類
される公正価値測定に用いられる評価技法およびインプットの詳細は以下のとおりである。
評価技法 インプット
FVTPLで測定される有価証券および売買目的
金融資産：
持分証券 純資産価値法 原資産価格
債務証券 割引キャッシュ・フロー法 割引率
FVOCIで測定される有価証券および売却可能
金融資産：
持分証券 純資産価値法 原資産価格
債務証券 割引キャッシュ・フロー法 割引率
金融派生商品資産:
金利スワップ 割引キャッシュ・フロー法、 割引率、為替レート、
ブラック・ショールズ・モデ ボラティリティ、
通貨先渡および通貨スワップ
ル、
コモディティ指数等
通貨オプション
修正ブラック・モデル、数式モ
コモディティ・オプション
デル
当期損益認識金融負債：
債券 割引キャッシュ・フロー法 割引率
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(ⅴ)2020年および2019年12月31日現在の公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類
される公正価値測定に用いられる観察不能なインプットに関する評価技法および定量的情報の内訳は以下のとおりで
ある。
2020年12月31日
評価技法 観察不能なインプット 範囲(%)
FVTPLで測定される有価証
券
持分証券 割引キャッシュ・フロー法、相 割引率 0.72～19.05
対価値法、純資産価値法
清算価値増加率 -
不動産処分価格増加率 -
ボラティリティ 17.53～33.00
FVOCIで測定される有価証
券
持分証券 割引キャッシュ・フロー法、相 割引率 0.195～19.05
対価値法、純資産価値法
成長率 -
ボラティリティ 18.49～26.45
FVTPLで測定される貸出債
権
転換社債等 二項モデル、LSMC ボラティリティ 17.53～32.59
金融派生商品資産
金利スワップ 割引キャッシュ・フロー法 ボラティリティ 36.02～44.87
相関係数 0.83～0.91
金利オプション 修正ブラック・モデル ボラティリティ 36.02～44.87
株価指数オプション ブラック・ショールズ・モデル ボラティリティ 17.20～27.30
株式オプション 割引キャッシュ・フロー法等 ボラティリティ 18.49～33.00
2019年12月31日
評価技法 観察不能なインプット 範囲(%)
FVTPLで測定される有価証
券
持分証券 割引キャッシュ・フロー法、相 割引率 3.91～9.69
対価値法、純資産価値法
清算価値増加率 -
不動産処分価格増加率 -
ボラティリティ 16.02～34.72
FVOCIで測定される有価証
券
持分証券 割引キャッシュ・フロー法、相 割引率 3.04～16.59
対価値法、純資産価値法
成長率 -
ボラティリティ 14.51～26.98
FVTPLで測定される貸出債
権
転換社債等 二項モデル ボラティリティ 12.70～36.32
金融派生商品資産
金利スワップ 割引キャッシュ・フロー法 ボラティリティ 20.41～34.21
相関係数 0.89～0.97
金利オプション 修正ブラック・モデル ボラティリティ 20.41～34.21
株価指数オプション ブラック・ショールズ・モデル ボラティリティ 12.77～21.80
株式オプション 割引キャッシュ・フロー法等 ボラティリティ 14.51 ～21.85
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(ⅵ)2020年および2019年12月31日現在の公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類
される金融商品の観察不能なインプットの変動の感応度分析は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日
当期純利益（損失） その他の包括利益（損失）
プラスの変動 マイナスの変動 プラスの変動 マイナスの変動
FVTPLで測定される有価証券(*1) 8,478 (7,355) - -
FVOCIで測定される有価証券(*1) - - 45,231 (75,780)
FVTPLで測定される貸出債権(*2) 64,022 (28,054) - -
金融派生商品資産(*2) 4,364 (1,846) - -
76,864 (37,255) 45,231 (75,780)
2019年12月31日
当期純利益（損失） その他の包括利益（損失）
プラスの変動 マイナスの変動 プラスの変動 マイナスの変動
FVTPLで測定される有価証券(*1) 11,703 (9,400) - -
FVOCIで測定される有価証券(*1) - - 3,041,744 (425,615)
FVTPLで測定される貸出債権 6,521 (5,924) - -
金融派生商品資産(*2) 1,259 (940) - -
19,483 (16,264) 3,041,744 (425,615)
(*1)持分証券の影響額は、重要な観察不能なインプットである割引率および成長率（0～1%）または清算価値増加率
（-1～1%）の相関係数を増減させることで計算する。受益証券の影響額は、不動産からなる場合に限り、賃貸
キャッシュ・フローの割引率（-1～1%）および不動産処分価格の増加率（-1～1%）の相関係数を増減させること
で計算する。それ以外の場合には、実務上の理由により受益証券の影響額の測定は困難である。また、2020年お
よび2019年にレベル３に分類された金融商品については、実務上の理由で観察不能な変数の変動により感応度を
計算することは不可能であるため、それぞれ20,500,366百万ウォンおよび12,555,495百万ウォンは、感応度に関
する開示から除外される。
(*2)FVTPLで測定される貸出債権および金融派生商品の影響額は、重要な観察不能なインプットである相関係数およ
びボラティリティ（-10～10%）を増減させることで計算する。
(２)償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキー
(ⅰ)当行の償却原価で測定される金融商品の公正価値測定方針は以下のとおりである。
－現金および預け金：現金の公正価値は、帳簿価額と等しいとみなされる。所定の満期を有さず即時に現金化され
うる要求払預け金の場合、帳簿価額は見積公正価値に近似するとみなされ、そのように仮定される。その他の通
常の預け金の場合、公正価値は割引キャッシュ・フロー法を用いて見積もられる。
－償却原価で測定される有価証券：償却原価で測定される有価証券の公正価値は、定評のある第三者評価機関に
よって要請に応じて測定される。
－償却原価で測定される貸出債権：償却原価で測定される貸出債権の公正価値は、デフォルト確率を考慮したスプ
レッド・シートにより調整された市場割引金利を用いた期限前弁済比率を反映した見積将来キャッシュ・フロー
である。かかる手法の例外には、与信枠付の貸出債権、残存期間が３ヵ月以内の貸出債権および減損貸出金が含
まれ、当行はその帳簿価額を公正価値とみなしている。
－預金：預金の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を用いて計算される。ただし、キャッシュ・フローを合理
的に見積もることができない預金については、当行はその帳簿価額を公正価値とみなしている。
－借入金：産業金融債の公正価値は、当行の公正価値評価システムにより割引キャッシュ・フロー法を用いて計算
される。ただし、契約上の満期が３ヵ月以内のコールマネーを含む借入金については、当行はその帳簿価額を公
正価値とみなしている。
－債券：産業金融債の公正価値は、当行の公正価値評価システムにより割引キャッシュ・フロー法を用いて計算さ
れる。
－その他の金融資産および負債：その他の金融資産および負債の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を用いて
計算される。ただし、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができない場合、当行は、帳簿価額を公正価
値とみなしている。
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(ⅱ)2020年および2019年12月31日現在の償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりで
ある。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産:
現金および預け金(*) 4,904,584 5,624,394 - 10,528,978
償却原価で測定される有価証
券 665,183 120,081 - 785,264
償却原価で測定される貸出債
権(*) - 465,485 155,354,001 155,819,486
その他の金融資産(*) - 3,831,087 630,030 4,461,117
5,569,767 10,041,047 155,984,031 171,594,845
金融負債:
預金(*) - 2,249,420 43,624,163 45,873,583
借入金(*) - 1,008,635 17,865,518 18,874,153
債券 - 140,088,033 - 140,088,033
その他の金融負債(*) - 3,104,887 3,784,488 6,889,375
- 146,450,975 65,274,169 211,725,144
2019年12月31日
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産:
現金および預け金(*) 3,225,625 3,366,549 - 6,592,174
償却原価で測定される有価証
券 291,339 1,210,608 - 1,501,947
償却原価で測定される貸出債
権(*) - 1,423,090 139,681,137 141,104,227
その他の金融資産(*) - 4,042,106 913,542 4,955,648
3,516,964 10,042,353 140,594,679 154,153,996
金融負債:
預金(*) - 2,455,470 32,210,470 34,665,940
借入金(*) - 467,850 19,668,791 20,136,641
債券 - 122,450,628 - 122,450,628
その他の金融負債(*) - 2,781,527 4,303,900 7,085,427
- 128,155,475 56,183,161 184,338,636
(*)レベル２に分類される金融商品については、帳簿価額は公正価値の合理的な近似値と考えられているため、公正
価値で計上される。
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(ⅲ)2020年および2019年12月31日現在の償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル２および
３に分類される公正価値測定に用いられる評価技法およびインプットの内訳は以下のとおりである。
評価技法 インプット
レベル２
金融資産：
償却原価で測定される有価証券 割引キャッシュ・フロー法 割引率
金融負債：
債券 割引キャッシュ・フロー法 割引率
レベル３
金融資産：
償却原価で測定される貸出債権 割引キャッシュ・フロー法 信用スプレッド、その他のスプ
レッド、期限前返済率
その他の金融資産 割引キャッシュ・フロー法 その他のスプレッド
金融負債：
預金 割引キャッシュ・フロー法 その他のスプレッド、期限前返済
率
借入金 割引キャッシュ・フロー法 その他のスプレッド
その他の金融負債 割引キャッシュ・フロー法 その他のスプレッド
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46.金融資産および負債の分類
2020年および2019年12月31日現在の金融資産および負債の分類は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年12月31日
FVTPLでの測定 ヘッジ目的の
FVOCIで測定 FVOCIでの測
現金および
当期損益認識 を指定される 金融派生
される金融商 定を指定され 償却原価で算定
現金同等物 金融商品 金融商品 品 る金融商品 される金融商品 商品 合計
金融資産:
現金および預け金 4,904,584 - - - - 5,624,394 - 10,528,978
FVTPLで測定される有価
証券 - 8,320,631 - - - - - 8,320,631
FVOCIで測定される有価
証券 - - - 19,276,210 14,865,115 - - 34,141,325
償却原価で測定される
有価証券 - - - - - 785,264 - 785,264
FVTPLで測定される貸出
債権 - 1,434,514 - - - - - 1,434,514
償却原価で測定される
貸出債権 824,610 - - - - 154,475,568 - 155,300,178
金融派生商品資産 - 6,880,971 - - - - 1,448,405 8,329,376
その他の金融資産 - - - - - 4,463,726 - 4,463,726
5,729,194 16,636,116 - 19,276,210 14,865,115 165,348,952 1,448,405 223,303,992
金融負債:
当期損益認識金融負債 - - 1,694,957 - - - - 1,694,957
預金 - - - - - 45,879,419 - 45,879,419
借入金 - - - - - 18,887,611 - 18,887,611
債券 - - - - - 138,318,728 - 138,318,728
金融派生商品負債 - 6,206,902 - - - - 98,385 6,305,287
その他の金融負債 - - - - - 6,896,581 - 6,896,581
- 6,206,902 1,694,957 - - 209,982,339 98,385 217,982,583
2019年12月31日
FVTPLでの測定 ヘッジ目的の
FVOCIで測定 FVOCIでの測
現金および
当期損益認識 を指定される 金融派生
される金融商 定を指定され 償却原価で算定
現金同等物 金融商品 金融商品 品 る金融商品 される金融商品 商品 合計
金融資産:
現金および預け金 3,225,625 - - - - 3,366,549 - 6,592,174
FVTPLで測定される有価
証券 - 7,822,359 - - - - - 7,822,359
FVOCIで測定される有価
証券 - - - 13,129,373 11,119,787 - - 24,249,160
償却原価で測定される
有価証券 - - - - - 1,501,947 - 1,501,947
FVTPLで測定される貸出
債権 - 604,380 - - - - - 604,380
償却原価で測定される
貸出債権 2,027,200 - - - - 137,844,442 - 139,871,642
金融派生商品資産 - 4,526,186 - - - - 906,621 5,432,807
その他の金融資産 - - - - - 4,735,372 - 4,735,372
5,252,825 12,952,925 - 13,129,373 11,119,787 147,448,310 906,621 190,809,841
金融負債:
当期損益認識金融負債 - - 2,465,541 - - - - 2,465,541
預金 - - - - - 34,663,952 - 34,663,952
借入金 - - - - - 20,170,513 - 20,170,513
債券 - - - - - 120,623,388 - 120,623,388
金融派生商品負債 - 3,983,552 - - - - 188,116 4,171,668
その他の金融負債 - - - - - 7,089,686 - 7,089,686
- 3,983,552 2,465,541 - - 182,547,539 188,116 189,184,748
47．金融資産と負債の相殺
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2020年および2019年12月31日現在の相殺、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象である金
融商品の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020 年12月31日
財政状態計算書で
相殺されない関連金額
財政状態計算書で
相殺される
財政状態計算書に
認識された 認識された 表示される
金融資産総額 金融負債総額 金融資産純額 金融商品 受入担保金 純額
金融派生商品資産(*) 8,329,376 - 8,329,376 5,414,190 526,608 2,388,578
未決済直物為替債権(*) 2,517,129 - 2,517,129 2,516,540 - 589
未決済為替貸 2,731,336 1,417,378 1,313,958 - - 1,313,958
買戻条件付契約の担保として差し入
れられた有価証券 2,762,065 - 2,762,065 1,875,504 - 886,561
売戻条件付契約 1,440,000 - 1,440,000 1,440,000 - -
貸付有価証券 289,806 - 289,806 289,806 - -
有価証券取引未収金 18,519 - 18,519 18,519 - -
18,088,231 1,417,378 16,670,853 11,554,559 526,608 4,589,686
2020 年12月31日
財政状態計算書で相殺され
ない関連金額
財政状態計算書で
相殺される
財政状態計算書に
認識された 認識された 表示される
金融負債総額 金融資産総額 金融負債純額 金融商品 受入担保金 純額
金融派生商品負債(*) 6,305,287 - 6,305,287 4,261,659 40,158 2,003,470
未決済 直物為替債務(*) 2,517,693 - 2,517,693 2,516,540 - 1,153
未決済為替借 2,004,572 1,417,378 587,194 - - 587,194
買戻条件付契約 1,875,504 - 1,875,504 1,875,504 - -
有価証券取引未払金 14,766 - 14,766 14,766 - -
12,717,822 1,417,378 11,300,444 8,668,469 40,158 2,591,817
2019 年12月31日
財政状態計算書で
相殺されない関連金額
財政状態計算書で
相殺される
財政状態計算書に
認識された 認識された 表示される
金融資産総額 金融負債総額 金融資産純額 金融商品 受入担保金 純額
金融派生商品資産(*) 5,432,807 - 5,432,807 3,580,419 232,372 1,620,016
未決済直物為替債権(*) 2,418,623 - 2,418,623 2,417,633 - 990
未決済為替貸 2,971,680 1,348,198 1,623,482 - - 1,623,482
買戻条件付契約の担保として差し入
れられた有価証券 3,273,273 - 3,273,273 2,070,284 - 1,202,989
売戻条件付契約 940,000 - 940,000 940,000 - -
貸付有価証券 40,059 - 40,059 40,059 - -
有価証券取引未収金 19,520 - 19,520 19,520 - -
15,095,962 1,348,198 13,747,764 9,067,915 232,372 4,447,477
2019 年12月31日
財政状態計算書で相殺され
ない関連金額
財政状態計算書で
相殺される
財政状態計算書に
認識された 認識された 表示される
金融負債総額 金融資産総額 金融負債純額 金融商品 受入担保金 純額
金融派生商品負債(*) 4,171,668 - 4,171,668 3,158,950 48,392 964,326
未決済 直物為替債務(*) 2,417,981 - 2,417,981 2,417,633 - 348
未決済為替借 1,711,744 1,348,198 363,546 - - 363,546
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買戻条件付契約 2,070,284 - 2,070,284 2,070,284 - -
有価証券取引未払金 31,023 - 31,023 31,023 - -
10,402,700 1,348,198 9,054,502 7,677,890 48,392 1,328,220
(*)ISDA金融派生商品契約の対象の金融派生商品については、相手方が破産を申請するかまたは何らかの信用問題を
有する場合には、すべての契約は清算され、金融派生商品契約の純額は、清算価値に基づき測定され支払われ
る。
48．事業セグメント
(１)当行には、以下のとおり、４つの報告セグメントがあり、これらは当行の戦略的事業セグメントである。これ
らは、各事業が異なる技術および市場戦略を必要としているため、個々に管理されている。以下は、当行の各報告セ
グメントに関する一般情報の概要である。
業種 一般情報
コーポレート・ファイナンス 法人顧客への貿易金融および貸付の提供
インベストメント・ファイナンス キャピタル・ファイナンス、再編等の企業に対するコンサルティン
グ・サービスの提供
資産運用 個人および法人顧客に対する資産運用サービスの提供
その他 上記に述べられていないその他の事業セグメント
(２)2020年および2019年12月31日終了年度の外部顧客からの営業利益（損失）および事業セグメント間の営業利益
（損失）は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2020年
コーポレート・
インベストメン
ファイナンス ト・ファイナンス 資産運用 その他 合計
外部顧客からの営業利益
（損失） (103,776) 1,276,401 20,683 (298,796) 894,512
セグメント間売上による営
業利益（損失） (91,113) (350,835) - 441,948 -
(194,889) 925,566 20,683 143,152 894,512
2019年
コーポレート・
インベストメン
ファイナンス ト・ファイナンス 資産運用 その他 合計
外部顧客からの営業利益
（損失） 1,090,563 602,962 28,028 (552,916) 1,168,637
セグメント間売上による営
業利益（損失） (57,654) (512,936) - 570,590 -
1,032,909 90,026 28,028 17,674 1,168,637
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(３)2020年および2019年12月31日に終了した年度の当行の報告セグメントのセグメント損益の内訳は以下のとおり
である。（単位：百万ウォン）
2020年
インベストメン
コーポレート・
ト・ファイナン
ファイナンス ス 資産運用 その他 合計
純利息収益 1,215,271 45,289 (825) 19,838 1,279,573
非利息収益
有価証券関連収益(*1) (9,932) 116,096 - 28,705 134,869
その他の非利息収益 352,061 439,910 34,534 111,843 938,348
342,129 556,006 34,534 140,548 1,073,217
貸倒引当金繰入等(*2) (1,095,754) 431,878 - (5,065) (668,941)
一般管理費 (656,535) (107,607) (13,026) (12,169) (789,337)
営業利益 (194,889) 925,566 20,683 143,152 894,512
2019年
インベストメン
コーポレート・
ト・ファイナン
ファイナンス ス 資産運用 その他 合計
純利息収益 1,496,342 (518,643) 6,407 78,216 1,062,322
非利息収益
有価証券関連収益(*1) 10,629 244,021 - 7,197 261,847
その他の非利息収益 329,547 451,904 33,832 (55,760) 759,523
340,176 695,925 33,832 (48,563) 1,021,370
貸倒引当金繰入等(*2) (188,465) 20,239 - 101 (168,125)
一般管理費 (615,144) (107,495) (12,211) (12,080) (746,930)
営業利益 1,032,909 90,026 28,028 17,674 1,168,637
(*1)有価証券関連収益は、FVTPLで測定される有価証券、FVOCIで測定される有価証券および償却原価で測定される有
価証券に係る純利益（損失）からなる。
(*2)貸倒引当金繰入等は、貸倒引当金繰入、金融派生商品信用リスク引当金繰入、貸出債権売却益（損）および引当
金繰入（戻入）からなる。
(４)2020年および2019年12月31日に終了した年度の当行の事業セグメントに関する地域別収益情報ならびに2020年
および2019年12月31日現在の地域別非流動資産情報は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
収益(*1) 非流動資産(*2)
2020年 2019年 2020年12月31日 2019年12月31日
国内 31,206,147 23,768,565 26,606,309 25,292,696
海外 739,560 915,673 28,116 27,595
31,945,707 24,684,238 26,634,425 25,320,291
(*1)収益は、受取利息、手数料収益、受取配当金、有価証券関連収益、為替取引益、金融派生商品に係る利益、そ
の他の営業利益および貸倒引当金戻入益からなる。
(*2)非流動資産は、子会社および関連会社投資、有形固定資産、投資不動産および無形固定資産からなる。
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49.リスク管理
( １)はじめに
( ⅰ)目的および原則
当行のリスク管理の目的は、財務上の健全性を維持し、当行の事業の性質に関連する様々なリスクを効率的に管理
することである。当行は適宜効率的にリスクを管理するために方針を定め、遵守している。当該方針に従い、当行の
リスクを以下のように管理している。
-総合的かつ独立的に管理する。
-適宜認識し、正確に評価して効率的に管理する。
-リスクと収益との調和がとれるように維持する。
-特定のセグメントに集中しないよう適切に分散させる。
-リスク許容度と基本方針を樹立し、管理することで過度にリスクにさらされることを避ける。
( ⅱ)リスク管理戦略およびプロセス
当行のリスク管理業務は、リスクを見積り監視する「測定段階」と、リスク管理プロセスにおいて収集された情報
を統合し、リスク管理戦略に用いる「インテグレーション段階」の２段階に分類される。リスク管理は、当行の経営
の主な構成要素として認識されており、従来の適応的かつ限定的な役割からより主導的かつ総合的な形態への変化を
模索している。
また、当行はリスク管理において進歩的なコンセンサスを確立するために、異なる部門間での一貫したコミュニ
ケーションを重視している。
( ⅲ)リスク管理ガバナンス
リスク管理委員会
当行のリスク管理委員会（以下「委員会」という。）は、委員長（社外理事）、その他３名の委員で構成されてい
る。当該委員会の機能は、リスク管理における方針の設定、当行の自己資本の適切性の評価、リスク管理に関連する
重要な問題に関する議論、かかる問題に関する暫定的決定を示すことである。
当行CEOおよびリスク管理部部長
当行CEOは、リスク管理方針に従い、効率性および内部統制を維持するためにリスク管理を管理および監督してい
る。リスク管理部部長は、当行のリスク管理組織全体の監督、理事会および当行の経営者へのリスク関連情報の提供
を担当している。
リスク管理方針委員会およびリスク管理実務委員会
当行のリスク管理方針委員会は、すべての事業部門の部門長で構成され、リスク管理委員会が定める範囲内での内
部資本の部門別の分配制限および産業別エクスポージャー限度の設定を含む当行のポートフォリオに関連する重要事
項を決定する役割を果たしている。
当行のリスク管理実務委員会は、主な事業部門のうち企画部門の各部門長で構成される。リスク管理実務委員会
は、リスク管理委員会の主な決定事項を事前に検討している。
(ⅳ) リスク管理委員会の機能
リスク管理委員会は、リスク管理関連のすべての問題の包括的審査および理事会での決議の審議を行っている。
2020年12月31日に終了した年度におけるリスク管理委員会の主な活動は、以下のとおりである。
-主な決定
・2020年のリスク管理計画
・2020年の国別のエクスポージャー限度額の設定および管理
・2020年の緊急時資金調達計画
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-主な報告
・2020年の信用ポートフォリオ管理の改善計画
・2020年の企業信用格付システムの運用結果
・2019年12月31日現在の自己資本比率のリスク加重資産の検証
・2019年下半期の総合危機分析の結果
・2019年の内部資本の適合性の評価結果
・COVID-19に対する総合危機分析の結果
・信用ポートフォリオの主な制限の設定
・内部資本の制限の配分
・COVID-19に対するBCP訓練の結果
・与信委員会の決議
(ⅴ) リスク管理システムの改善
リスク管理、財務の健全性および自己資本の適正性の継続的向上に向け、当行は以下の取り組みを行っている。
-バーゼルによる継続的改善
・2008年に韓国金融監督院（以下「FSS」という。）が設定したガイドラインに沿った、より効率的な自己資本適正
管理を行うための内部資本適正評価システムの強化。
・低デフォルト・ポートフォリオ（以下「LDP」という。）の与信評価システムの強化。
・信用リスクのパラメーターおよび測定の理論を含むリスクの測定基準の精緻化。
・流動性カバレッジ比率（LCR）および安定調達比率（NSFR）を適時計算するためのアプリケーション・システムの
開発。
・企業信用格付システムの再構築（2017年10月26日に金融監督院により承認済。）
・2018年９月に国内向けのバーゼル委員会による銀行勘定における金利リスクを計算するためのシステムの構築。
-リスク管理インフラの拡大
・当行の事業リスクを反映し、経営上の意思決定をサポートするためのリスク調整後収益性指標(RAPM)システムの
開発および2010年以降の支店レベルでの業績評価の採用。
・規格外の複合金融派生商品に関連するリスク管理の強化および当行のフロント・オフィスが開発した金融派生商
品価格決定モデルの検証。
・2017年３月のIFRS第９号に基づく貸倒引当金を計算するためのIFRS第９号に基づく会計システムの構築、以降、
2018年１月のIFRS第９号に基づく会計システムの適用
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( ⅵ)リスク管理報告および測定システム
当行は、事業領域、資産およびリスクの特性に応じたすべての重要なリスクを客観的かつ合理的に測定し管理する
ように継続的に努めている。報告と測定に関し、当行が開発したアプリケーション・システムは以下のとおりであ
る。
アプリケーション・
システム 手法 完了日 主要機能
企業信用格付システム ロジットモデル 2017年10月 企業信用格付システムの再構築
市場リスク管理システ リスク監視 2002年６月 ポジションの集約、エクスポージャー限度の管
ム 理および市場VaRの算出
2019年２月
RSモデル 2012年９月 標準的手法による自己資本比率の算出
Murex M/O 2013年４月 VaR算出時のリスク監視の補完
金利/流動性リスク管理 内部 2019年５月 金利リスクおよび流動性リスク等の計算
システム
オペレーショナル・リ 標準的手法 2006年５月 プロセスの管理ならびに統制自己評価(CSA)、
スク管理システム 主要リスク指標(KRI)、オペレーショナル(OP)
VaRの算出等
AMA 2009年５月 先進的計測手法による測定
BIS自己資本比率算出/ Fermat 2006年９月 自己資本、信用リスク・アセットおよび信用リ
信用リスク測定システ スク等の計算
RaY 2013年12月
ム
貸倒引当金算出システ IFRS 2011年１月 発生損失モデル
ム
IFRS第９号 2017年３月 予想損失モデル
(*)2020年12月31日現在使用されていないシステムは含まれていない。
( ⅶ)バーゼルへの対応
韓国金融当局は2008年１月以降、バーゼルⅡを導入している。信用リスクの計算には標準的手法と基礎的内部格付
手法が適用されている。
バーゼルⅡのロードマップ実施にしたがい、当行は2008年７月に信用リスクに対して基礎的内部格付手法を使用す
るための承認をFSSより取得し、2008年６月下旬より当該手法を適用している。当行は市場リスクおよびオペレー
ショナル・リスクにおいて標準的手法を適用している。
当行は、2013年12月１日に公表されたバーゼルⅢ規則の適用に先駆け、「バーゼルⅢ基準リスク管理システム」を
完成した。2013年末以降、BIS自己資本比率はバーゼルⅢ規則に従って測定されている。
当行は、金融当局の要求を受けて、金利リスク、流動性リスク、信用バイアス・リスクおよび風評リスクならびに
第１の柱の対象となるリスク（信用リスク、市場リスクおよびオペレーショナル・リスク）を認識している。当行は
2015年より、リスク管理レベルでの包括的評価に基づいた追加所要資本を含む第２の柱の規制に積極的に対応してい
る。また、当行は2015年末より、バーゼルへの準拠に関する金融事業の公表について、統一された基準を適用してい
る。
当行は、2017年の銀行のファンド投資に係る資本賦課、2018年の証券化に係る資本要件および2019年のカウンター
パーティ信用リスク・エクスポージャーの計測に係る標準的手法（SA-CCR）等の基準の改訂を完了した。
バーゼルⅢに基づくリスク加重資産に関連する規則の改訂を遵守するため、当行は、助言を受けるとともに、関連
システムの構築を行っている。
( ⅷ)内部資本適正評価プロセス
内部資本適正評価プロセスは、当行が重要なリスクの情報を収集し、内部資本の計算を行い、利用可能な資本と内
部資本を比較し、その内部資本の適正性を評価するプロセスと定義されている。当期末現在の評価結果を含む内部資
本適正報告書を作成し、リスク管理方針委員会に報告する。
-内部資本適正評価
内部資本適正評価を行うため、当行は全ての重要なリスクならびに資本の質および内容を考慮した利用可能資本を
評価することで全体の内部資本の計算を行い、その後、それらの全体の内部資本と利用可能資本の情報を比較するこ
とで内部資本の適正性を評価している。
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また、当行は、危機的状況における潜在的な弱点を評価するために少なくとも半年ごとに定期的なストレステスト
を行っており、その結果を内部資本の適正性の評価に使用している。当行は、マクロ経済状況を「通常－悲観的－深
刻」の３段階としており、段階ごとの資本の適正性の確認等の対応策の策定を行っている。
-内部資本管理における目標設定
当行は、リスク管理委員会の承認を通じて、利用可能資本の制約の範囲内における内部資本（統合リスク）を管理
することにより、内部資本適正の維持のために内部資本制限を年間ベースで設定し管理している。
前年度の内部資本、当年度の国内外の環境の変化の分析ならびに事業の方向性および規模は、統合された内部資本
のスケールを算出するために、内部資本管理の目標設定に反映されている。また、国際決済銀行（以下「BIS」とい
う。）自己資本比率およびリスク選好度は、内部資本管理の目標設定において考慮されている。
-内部資本の割当
当行のリスク管理委員会はすべての内部資本の承認を行い、リスク管理方針委員会は許容可能なリスク量および事
業スケールを考慮して、各セグメントおよび部門に資本を配分している。配分された内部資本は、定期的に監視さ
れ、様々な管理手法によって管理されている。配分された内部資本の監視および管理の結果は、リスク管理委員会に
報告される。当行の事業計画またはリスク管理戦略に重要な変更が発生した場合、当行は内部資本の配分を弾性的に
調整する。
-内部資本の構成要素
内部資本は、当行のすべての重要なリスクを含んでおり、定量化可能なリスクおよび定量化不能なリスクにより構
成されている。定量化可能なリスクは、信用リスク、市場リスク、金利リスク、オペレーショナル・リスク、信用集
中リスクおよび外貨決済リスクからなる。定量化可能なリスクは、客観的な数値を用いて合理的方法を採用すること
で定量的に測定している。定量化不能なリスクは、戦略リスク、風評リスクおよび資産の証券化における残存リスク
等で構成されている。定量化不能なリスクは、データまたは適切な測定方法がないため、定量的に測定することがで
きないリスクである。
( ２)信用リスク
( ⅰ)概念
信用リスクは、相手方の債務履行拒否または債務不履行から生じる潜在的損失と定義される。より一般には、信用
リスクは、適切に回収されない関連債券または代物弁済による損失の可能性を参照するために用いられる。
( ⅱ)信用リスク管理方法
信用リスク管理の概要
当行は、営業活動において信用リスクを最も重要なリスク領域として捉え、信用リスクへのエクスポージャーを注
意深く監視している。当行は、信用リスクをポートフォリオ・レベルと個別与信レベルの双方で管理している。ポー
トフォリオ・レベルでは、当行は与信集中を軽減し、リスク水準を考慮に入れつつ利益を最大化するような方法で
ポートフォリオの再構築を行っている。特定セクターへの与信集中を避けるため、当行は顧客、グループおよび業種
別に与信限度を管理している。当行はまた年に二度、業種別与信評価を行い、各業種毎のエクスポージャー管理指針
を再設定している。
個別与信レベルでは、リレーションシップ・マネージャー（以下「RM」という。）、審査担当者（クレジット・オ
フィサー(以下「CO」という。)）および信用審査委員会がそれぞれ借り手の信用リスクを管理している。
融資後管理および支払不能債務者管理
当行は、新たな不良債権が発生するのを防ぎ、安定的な債権回収を行えるように、融資開始から債権回収が終了す
るまで一貫して借り手の信用格付を監視し、借り手の状況を定期的かつ頻繁に審査している。
加えて、支払不能に陥る可能性の高い借り手を特定するために早期警告システムを導入している。当該早期警告シ
ステムは借り手の財務情報、財務取引情報、公開情報および市場情報を提供する。それらの情報の利用により、RMと
COは借り手の信用格付の変更を監視および管理している。
支払不能に陥る可能性の高い借り手は、支払不能リスクのレベルに応じて早期警戒先もしくは要注意先に分類され
る。当行は借り手の特性を考慮して、借り手に対して具体的かつ実務的な安定化計画を提示している。また、固定に
分類される借り手は、支払不能な借り手として分類され、当行により集中管理される。当行は適宜、法的手続、処分
または企業再編措置を取る。
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資産の健全性の分類と貸倒引当金
資産の健全性の分類は、信用リスクの分析および評価により行われる。かかる分類は、資産運用の安定化を向上さ
せるよう、適切な引当金を設定し、不良債権の更なる発生を防ぎ、現存の不良債権の正常化を促進するために用いら
れている。
当行は、銀行業監督規則に基づき、借入人の返済実績だけでなく将来の債務返済能力も反映する将来予測基準に
従って、資産の健全性の分類に係る基準およびガイドラインを定めている。
当該基準に従い、当行の資産の健全性は「正常」、「要注意」、「固定」、「回収疑問」または「推定損失」に分
類されており、各区分毎に引当率を区別している。
2020年および2019年12月31日現在の貸出債権の信用格付別の内訳は以下のとおりである（単位：百万ウォン）。
＜事業法人向け＞
2020年12月31日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の
帳簿価額 予想信用損失 信用減損していない 信用減損している
AAA～BBB1 119,275,121 116,563,480 2,711,641 -
BBB2～CCC 36,638,249 22,365,102 14,262,908 10,239
CC以下 2,932,191 - 85,070 2,847,121
158,845,561 138,928,582 17,059,619 2,857,360
2019年12月31日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の
帳簿価額 予想信用損失 信用減損していない 信用減損している
AAA～BBB1 110,616,343 108,584,384 2,027,955 4,004
BBB2～CCC 29,080,587 17,954,042 11,022,602 103,943
CC以下 2,968,215 - 81,603 2,886,612
142,665,145 126,538,426 13,132,160 2,994,559
＜個人向け＞
2020年12月31日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の
帳簿価額 予想信用損失 信用減損していない 信用減損している
等級１～等級６ 234,096 223,180 10,623 293
等級７～等級８ 3,561 - 3,444 117
等級９～等級10 354 - - 354
238,011 223,180 14,067 764
2019年12月31日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の
帳簿価額 予想信用損失 信用減損していない 信用減損している
等級１～等級６ 314,643 297,795 16,848 -
等級７～等級８ 4,952 - 4,680 272
等級９～等級10 1,316 - - 1,316
320,911 297,795 21,528 1,588
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韓国産業銀行(E06009)
有価証券報告書
2020年および2019年12月31日現在の支払保証（金融保証を含む。）および未実行貸出残高の信用格付別の内訳は以
下のとおりである（単位：百万ウォン）。
＜事業法人向け＞
2020年12月31日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の
エクスポージャー 予想信用損失 信用減損していない 信用減損している
未実行貸出残高：
AAA～BBB1 32,811,121 32,391,593 419,528 -
BBB2～CCC 9,970,279 6,922,824 3,047,455 -
CC以下 97 - 97 -
42,781,497 39,314,417 3,467,080 -
支払保証（金融保証を含む。）：
AAA～BBB1 4,743,686 4,412,348 331,338 -
BBB2～CCC 4,665,561 2,814,897 1,846,293 4,371
CC以下 689,858 - 1,351 688,507
10,099,105 7,227,245 2,178,982 692,878
2019年12月31日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の
エクスポージャー 予想信用損失 信用減損していない 信用減損している
未実行貸出残高：
AAA～BBB1 26,612,525 26,400,729 211,796 -
BBB2～CCC 4,349,843 1,891,393 2,458,450 -
CC以下 985 - - 985
30,963,353 28,292,122 2,670,246 985
支払保証（金融保証を含む。）：
AAA～BBB1 5,742,384 5,706,379 36,005 -
BBB2～CCC 4,339,343 1,993,030 2,340,173 6,140
CC以下 917,465 - - 917,465
10,999,192 7,699,409 2,376,178 923,605
＜個人向け＞
2020年12月31日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の
エクスポージャー 予想信用損失 信用減損していない 信用減損している
未実行貸出残高：
等級１～等級６ 60,583 59,203 1,380 -
等級７～等級８ 59 - 59 -
等級９～等級10 - - - -
60,642 59,203 1,439 -
2019年12月31日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の
エクスポージャー 予想信用損失 信用減損していない 信用減損している
未実行貸出残高：
等級１～等級６ 52,585 52,252 333 -
等級７～等級８ 11 - 11 -
等級９～等級10 - - - -
52,596 52,252 344 -
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( ⅲ)信用リスク測定方法
バーゼルⅢに従い、当行は測定の複雑性、測定因子、推定方法等を鑑みて信用リスクの測定方法を選定している。
測定方法は標準的手法と内部格付手法に分けられる。
標準的手法(以下「SA」という。)
標準的手法では、外部信用格付機関(以下「ECAI」という。)によって評価された信用格付に基づいたリスク・ウェ
イトを使用している。信用格付別リスク・ウェイトは以下のとおりである。
信用格付 事業法人 国 銀行
AAA～AA- 20.00% 0.00% 20.00%
A+～A- 50.00% 20.00% 50.00%
BBB+～BBB- 100.00% 50.00% 100.00%
BB+～BB- 100.00% 100.00% 100.00%
B+～B- 150.00% 100.00% 100.00%
B-未満 150.00% 150.00% 150.00%
無格付 100.00% 100.00% 100.00%
経済協力開発機構（OECD）は海外ECAIに指定されており、またコリア・インベスターズ・サービス・カンパニー・
リミテッド、NICEインベスターズ・サービシズ・カンパニー・リミテッドおよびコリア・レーティングス・カンパ
ニー・リミテッドは国内ECAIに指定されている。
当行は類似の貸出および同一の借り手の無担保優先貸付に基づいて信用格付を適用している。借り手のリスク・
ウェイトが無格付のリスク・ウェイト（100%）より高い場合、高い方のリスク・ウェイトが適用される。借り手が１
つ以上の格付を持つ場合、最も低い２つのウェイトのうち高い方のウェイト（セカンド・ベスト基準）が適用され
る。
内部格付手法(以下「IRB」という。)
銀行が内部格付手法を用いるためには、FSSの承認を受け、FSSが事前に定めた要件を満たす必要がある。
2008年１月にバーゼルⅡが国内で適用されたことに関連して、2008年７月、FSSは、当行が基礎的内部格付手法を使
用することを承認した。当行は、2008年６月下旬より、かかる手法を用いて信用リスク・アセットを計算している。
信用リスク・アセットの測定方法
当行は2020年12月31日現在、基礎的内部格付手法を用いて企業向けエクスポージャーおよび資産証券化向けエクス
ポージャーに係る信用リスク・アセットを計算している。
標準的手法は、国、公的機関および金融機関に対するエクスポージャーに恒久的に適用される。また、FSSとの事前
協議に基づき、標準的手法が海外子会社および当行の支店に適用される。
<承認済み測定方法>
測定方法 エクスポージャー
恒久的SA -国、公的機関および銀行
標準的手法
SA -海外子会社および支店ならびにその他の資産
基礎的内部格付手法 -事業法人、中小企業、資産証券化（各信用レベル）および株式
段階的な内部格付手法の適用 -特別貸出、非居住者、ノンバンク金融機関
信用リスクの軽減効果は適格担保および保証を考慮する関連政策を反映している。当行は自己資本比率を使い信用
リスク・アセットを計算している。
金融派生商品の信用リスク・アセットを計算する際、当行はエクスポージャーを計算するために、相殺する法的に
強制力をもつ権利に基づき、取引の相殺効果を考慮する。
信用格付モデル
信用格付の結果は、債務証券または貸出債権の元利金が契約上の弁済計画に従いつつ弁済される債務弁済能力の評
価を通じて等級として表示されている。
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当行は、債務者の信用格付を当行の内部信用格付モデルを用いてAAA～Dの14等級に分類している。同一の等級にお
ける信用力の差を区別するために、当行は14等級を補助するものとして20段階を使用している。
当行の定期的な信用格付プロセスは年に一度実行され、債務者の信用状態が変わった場合、信用格付は信用格付の
適切性を維持するため必要に応じて頻繁に調整される。
信用格付の結果は、融資手続の区別、融資限度額、融資金利、融資後の融資管理標準プロセス、信用リスク測定お
よび貸倒引当金評価のような様々な分野に適用される。
信用格付プロセス管理体制
当行は、抑制と均衡の原則に従って、信用格付システムが適切に機能するよう信用格付プロセス管理体制を確立し
ている。
・信用格付の独立評価：当行の事業セグメント(RM）および信用格付評価セグメント(信用格付担当者)は独立して機
能している。
・信用格付システムの独立管理：信用格付モデルの開発を含む信用格付システムの管理は、当行のリスク管理部門
によって独立して遂行されている。
・信用格付システムの独立検証：信用格付システムはファイナンシャル・プランニング部門のリスク検証チームに
より独立して検証されている。
・信用格付プロセスの内部監査：信用格付プロセスは当行内部の監査部門により監査されている。
・理事会および当行経営者の役割：信用格付プロセスに関連する主要な問題は理事会により承認され、当行の経営
者により定期的に監視されている。
当行は融資を取り扱う際、信用分析に基づき債務返済能力の見直しを行う。結果次第で貸出金の保全は必要に応じ
て調整され、信用リスクによる金利保全のような方法が用いられる。
当行は、当初取得時に担保価値、保証履行能力および保証の法的有効性を評価する。当行は、差し入れられた担保
および保証が合理的に維持されるように定期的に再審査している。
保証に関しては、当行は貸出取扱基準に基づき書面による関連保証書を徴求し、当該保証人の信用格付は信用格付
付与方法に適合するとき独立して計算される。
2020年および2019年12月31日現在、担保およびその他の信用補完による減損金融資産の信用リスクの軽減の程度を
定量化したものは以下のとおりである（単位：百万ウォン）。
2020年12月31日 2019年12月31日
FVOCIで測定される有価証券 70,397 71,336
償却原価で測定される貸出債権 3,009,118 3,035,401
その他の資産 21,817 174,418
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( ⅳ)信用エクスポージャー
2020年および2019年12月31日現在の信用エクスポージャーの地理別情報は以下のとおりである（単位：百万ウォ
ン）。
2020年12月31日
韓国 英国 米国 その他 合計
預け金(韓国銀行に対する預け金を除く。) 5,468,189 238,108 129,309 465,850 6,301,456
FVOCIで測定される有価証券:
債券(国債を除く。) 9,821,122 1,082,184 628,370 1,322,310 12,853,986
貸出債権 144,418,267 1,530,962 1,167,894 10,506,187 157,623,310
金融派生商品資産 1,432,559 - - 16,347 1,448,906
その他の資産 4,436,564 72,082 7,943 60,769 4,577,358
165,576,701 2,923,336 1,933,516 12,371,463 182,805,016
保証 9,977,111 - 82,408 39,586 10,099,105
コミットメント 41,901,283 287,840 128,131 524,886 42,842,140
51,878,394 287,840 210,539 564,472 52,941,245
217,455,095 3,211,176 2,144,055 12,935,935 235,746,261
2019年12月31日
韓国 英国 米国 その他 合計
預け金(韓国銀行に対する預け金を除く。) 3,863,113 229,164 182,661 484,564 4,759,502
FVOCIで測定される有価証券:
債券(国債を除く。) 6,984,720 823,813 651,947 1,634,971 10,095,451
貸出債権 130,256,488 1,371,473 1,099,845 9,025,911 141,753,717
金融派生商品資産 899,141 103 - 7,977 907,221
その他の資産 4,826,675 64,086 18,819 77,013 4,986,593
146,830,137 2,488,639 1,953,272 11,230,436 162,502,484
保証 10,874,769 - 88,031 36,392 10,999,192
コミットメント 31,235,187 251,884 186,714 1,362,759 33,036,544
42,109,956 251,884 274,745 1,399,151 44,035,736
188,940,093 2,740,523 2,228,017 12,629,587 206,538,220
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2020年および2019年12月31日現在の信用エクスポージャーの業種別情報は以下のとおりである（単位：百万ウォ
ン）。
2020年12月31日
製造 サービス その他 合計
預け金(韓国銀行に対する預け金を除く。) - 5,909,550 391,906 6,301,456
FVOCIで測定される有価証券:
債券(国債を除く。) 2,570,583 7,762,090 2,521,313 12,853,986
貸出債権 70,089,916 75,782,918 11,750,476 157,623,310
金融派生商品資産 - 1,448,906 - 1,448,906
その他の金融資産 115,348 176,753 4,285,257 4,577,358
72,775,847 91,080,217 18,948,952 182,805,016
保証 7,622,494 2,197,060 279,551 10,099,105
コミットメント 16,211,814 15,785,658 10,844,668 42,842,140
23,834,308 17,982,718 11,124,219 52,941,245
96,610,155 109,062,935 30,073,171 235,746,261
2019年12月31日
製造 サービス その他 合計
4,343,929 415,573
預け金(韓国銀行に対する預け金を除く。) - 4,759,502
FVOCIで測定される有価証券:
債券(国債を除く。) 2,475,329 6,110,639 1,509,483 10,095,451
貸出債権 63,704,865 67,711,892 10,336,960 141,753,717
金融派生商品資産 - 907,221 - 907,221
その他の金融資産 129,268 201,700 4,655,625 4,986,593
66,309,462 79,275,381 16,917,641 162,502,484
保証 8,310,671 2,147,739 540,782 10,999,192
コミットメント 28,183,356 4,572,876 280,312 33,036,544
36,494,027 6,720,615 821,094 44,035,736
102,803,489 85,995,996 17,738,735 206,538,220
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2020年12月31日現在のCOVID-19のパンデミックにより影響を受けた業種別の信用エクスポージャーの内訳は以下の
とおりである。業種別のエクスポージャーは、景気の変動に応じて変動する可能性がある（単位：百万ウォン）。
2020年12月31日
FVOCIで
測定される
預け金(韓国
有価証券:
銀行に対する
預け金を 金融派生商品 その他の コミット
債券(国債
除く。) を除く。) 貸出債権 資産 金融資産 小計 保証 メント 小計 合計
製造：
ディスプレイ - - 739,944 - 3,016 742,960 168,168 236,421 404,589 1,147,549
半導体/携帯電話 - 146,790 4,403,204 - 8,850 4,558,844 104,489 399,119 503,608 5,062,452
自動車 - 176,401 10,602,271 - 13,778 10,792,450 314,583 1,363,455 1,678,038 12,470,488
石油精製/科学/エ
ネルギー - 623,842 11,147,364 - 20,666 11,791,872 158,665 4,010,584 4,169,249 15,961,121
スチール/金属 - 182,011 10,269,067 - 14,946 10,466,024 684,582 1,905,452 2,590,034 13,056,058
その他 - 1,441,539 32,928,066 - 54,092 34,423,697 6,192,007 8,296,783 14,488,790 48,912,487
- 2,570,583 70,089,916 - 115,348 72,775,847 7,622,494 16,211,814 23,834,308 96,610,155
サービス：
空輸 - 3,156 3,437,648 - 7,991 3,448,795 287,309 28,000 315,309 3,764,104
海運 - - 2,331,411 - 16,875 2,348,286 28,297 327,689 355,986 2,704,272
その他輸送 - 90,643 5,543,443 - 9,307 5,643,393 32,136 2,269,016 2,301,152 7,944,545
レジャー/旅行業 - - 177,498 - 403 177,901 - 3,315 3,315 181,216
飲食/宿泊 - 104,057 2,093,370 - 3,917 2,201,344 48,226 281,437 329,663 2,531,007
自動車関連 - - 475,921 - 669 476,590 18,174 35,615 53,789 530,379
金融/保険 2,013 139,662 8,948 - 944 151,567 - 300 300 151,867
その他 5,907,537 7,424,572 61,714,679 1,448,906 136,647 76,632,341 1,782,918 12,840,286 14,623,204 91,255,545
5,909,550 7,762,090 75,782,918 1,448,906 176,753 91,080,217 2,197,060 15,785,658 17,982,718 109,062,935
その他：
建設 - 210,744 2,505,959 - 3,806 2,720,509 160,829 1,110,573 1,271,402 3,991,911
その他 391,906 2,310,569 9,244,517 - 4,281,451 16,228,443 118,722 9,734,095 9,852,817 26,081,260
391,906 2,521,313 11,750,476 - 4,285,257 18,948,952 279,551 10,844,668 11,124,219 30,073,171
6,301,456 12,853,986 157,623,310 1,448,906 4,577,358 182,805,016 10,099,105 42,842,140 52,941,245 235,746,261
当グループは、COVID-19のパンデミックに対応して、将来見通しに関する情報を再計算し、948,225百万ウォンの追
加の貸倒引当金を認識している。
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2020年および2019年12月31日現在の債券の信用エクスポージャーの格付別情報は以下のとおりである（単位：百万
ウォン）。
2020年12月31日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の
帳簿価額 予想信用損失 信用減損していない 信用減損している
AAA～BBB1 20,015,223 19,837,158 178,065 -
BBB2～CCC 46,251 36,205 10,046 -
CC以下 - - - -
20,061,474 19,873,363 188,111 -
2019年12月31日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の
帳簿価額 予想信用損失 信用減損していない 信用減損している
AAA～BBB1 14,582,903 14,550,867 32,036 -
BBB2～CCC 48,417 48,417 - -
CC以下 - - - -
14,631,320 14,599,284 32,036 -
( ３)資本管理活動
( ⅰ)資本の適正性
FSSは、2008年７月に当行の基礎的内部格付手法の使用を承認した。2008年６月末以来、当行は信用リスク・アセッ
トの計算に同様の手法を使用している。自己資本比率および自己資本は国際決済銀行の基準に従い、開示目的で計算
されている。自己資本比率と自己資本は連結ベースで計算されている。2013年12月１日のバーゼルⅢの実施に基づく
銀行法に従って、規制資本は以下の２つの区分に分類されている。
Tier1資本
－普通株式等Tier1資本
当行の清算において最も劣後する請求権に相当し、発生する一切の損失において第一のかつ最も大きな割合を占
め、清算以外では元本が償還されることはない規制資本（資本金、資本剰余金、利益剰余金およびその他の包括利益
累計額を含む。）は、普通株式等Tier1資本として、普通株式分類基準を満たす。
－その他Tier1資本
劣後する資本性証券の発行に関連する資本金および資本剰余金は、非累積条件付配当または利息を有し、満期また
はステップアップ条件を有さない。
Tier2資本（補完的Tier2資本）
補完的自己資本要件を満たす規制資本は、５年以上の期間を有する劣後債ならびに外部の規制基準および内部基準
に従った貸倒引当金を含む。
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2020年および2019年12月31日現在のバーゼルⅢ基準に従ったBIS自己資本比率および資本は以下のとおりである。
BIS 自己資本比率
(単位：百万ウォン)
2020年12月31日 2019年12月31日
BIS自己資本(A):
Tier1資本
普通株式等Tier1資本 36,021,786 30,215,602
その他Tier1資本 - -
36,021,786 30,215,602
Tier2資本 4,312,476 4,785,803
40,334,262 35,001,405
リスク・アセット(B):
信用リスク・アセット 246,279,611 242,573,920
市場リスク・アセット 1,490,013 1,933,641
オペレーショナル・リスク・アセット 4,880,008 4,574,554
252,649,632 249,082,115
BIS自己資本比率(A/B): 15.96% 14.05%
Tier1資本比率 14.26% 12.13%
普通株式等Tier1資本比率 14.26% 12.13%
その他Tier1資本比率 - -
Tier2資本比率 1.71% 1.92%
BIS 自己資本
(単位：百万ウォン)
2020年12月31日 2019年12月31日
Tier1資本(A):
普通株式等Tier1資本
資本金 20,765,729 18,663,099
資本剰余金等 1,036,196 979,359
利益剰余金 12,326,526 10,642,865
その他の包括利益累計額 2,324,417 310,138
自己株式の控除 (431,082) (379,859)
36,021,786 30,215,602
Tier2資本(B):
貸倒引当金等 1,057,559 951,624
適格資本性証券 2,780,000 3,060,000
非適格資本性証券 516,119 774,179
追加取得した株式の控除 (41,202) -
4,312,476 4,785,803
自己資本(A+B) 40,334,262 35,001,405
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( ４)市場リスク
( ⅰ)概念
市場リスクは金利、外国為替相場、ならびに株式およびコモディティの価格の変動による潜在的な損失の可能性と
して定義されている。取引ポジションは、金利、株価および外国為替相場等のリスクにさらされている。非取引ポジ
ションは、主に金利リスクにさらされている。したがって、当行は、市場リスクを取引ポジションによるリスクにさ
らされているものと非取引ポジションによるリスクにさらされているものに分類している。
( ⅱ)取引ポジションの市場リスク
取引ポジションから生じる市場リスクの管理方法
市場リスクの予測において、標準的手法と内部モデルが用いられている。標準的手法は市場リスクから所要資本を
計算するために用いられ、内部モデルは内部においてリスク管理をするために用いられる。2007年７月以降、当行は
過去250日の時系列データを基礎に、99%の信頼区間によるヒストリカル・シミュレーション法を用いて一日VaRを算
出している。その算出されたVaRは毎日モニターされている。
当行は、年間事業計画およびリスク選好度等に基づき市場リスク総限度額を設定し、各部門のVaR限度額を毎日モニ
ターしている。
市場リスクの所要資本
2020年および2019年12月31日現在の当行の市場リスクの所要資本は以下のとおりである（単位：百万ウォン）。
2020年12月31日 2019年12月31日
金利 45,739 69,317
株価 - 848
外国為替相場 32,118 14,184
オプション 30,055 61,742
107,912 146,091
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(ⅲ)非取引ポジションの市場リスク
非取引ポジションから生じる市場リスクの管理方法
非取引ポジションにおいて生じる最も重大な市場リスクは、金利リスクである。金利リスクは当行の財政状態にお
いて不利な金利変動によって発生する可能性がある損失と定義されており、金利VaRおよび金利EaRによって測定され
ている。
金利VaRは金利の不利な変動によって純資産価値が減少し得る最大額である。金利EaRは1年間の不利な金利の変動に
よって発生し得る純利息収益の最大減少額である。
当行の金利VaRおよび金利EaRは、最終的金利シナリオ・シミュレーションを通じて測定され、リスク管理方針委員
会およびリスク管理部長に定期的に報告されている。金利VaRおよび金利EaRのリスク管理委員会の目標値は該当年度
の初めに承認される。当行の金利リスク、金利VaRおよび金利EaRの開示は、IRRBB（銀行勘定の金利リスク）法の適
用に基づき、株主資本の経済的価値（以下「△EVE」という。）の変動および期間収益（以下「△NII」という。）の
変動を算出して開示される。
2020年および2019年12月31日現在の当行の非取引ポジションの△EVEおよび△NIIは以下のとおりである（単位：百
万ウォン）。
2020年12月31日 2019年12月31日
△EVE 461,158 1,154,413
△NII 90,081 91,538
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( ⅳ) 為替変動 リスク
2020年および2019年12月31日現在の重要なエクスポージャーをもつ通貨別の残高は以下のとおりである（単位：百
万ウォン）。
2020 年12月31日
韓国ウォン 米ドル ユーロ 日本円 ポンド その他 合計
金融資産:
現金および預け金 4,523,911 5,783,607 34,968 71,912 17,964 96,616 10,528,978
FVTPL で測定される有価証券 7,779,699 488,359 - 316 - 52,257 8,320,631
FVOCI で測定される有価証券 28,868,837 5,018,056 25 206,249 - 48,158 34,141,325
償却原価で測定される有価証券 785,264 - - - - - 785,264
1,429,258 5,256 - - - - 1,434,514
FVTPL で測定される貸出債権
117,661,851 32,590,755 1,977,320 1,281,467 434,845 1,353,940 155,300,178
償却原価で測定される貸出債権
6,395,927 1,736,642 86,654 353 72,523 37,277 8,329,376
金融派生商品資産
3,034,997 877,574 230,329 12,274 32,848 275,704 4,463,726
その他の金融資産
170,479,744 46,500,249 2,329,296 1,572,571 558,180 1,863,952 223,303,992
金融 負債:
1,578,544 116,413 - - - - 1,694,957
当期損益認識金融負債
37,674,768 7,870,846 26,068 305,890 85 1,762 45,879,419
預金
6,092,647 11,794,352 160,347 679,535 - 160,730 18,887,611
借入金
107,496,854 21,485,451 1,923,888 674,748 818,290 5,919,497 138,318,728
債券
5,103,794 1,122,091 10,475 6,639 32,574 29,714 6,305,287
金融派生商品負債
3,831,466 2,630,783 73,055 13,336 26,678 321,263 6,896,581
その他の金融負債
161,778,073 45,019,936 2,193,833 1,680,148 877,627 6,432,966 217,982,583
8,701,671 1,480,313 135,463 (107,577) (319,447) (4,569,014) 5,321,409
正味財政状態
2019 年12月31日
韓国ウォン 米ドル ユーロ 日本円 ポンド その他 合計
金融資産:
現金および預け金 1,992,662 4,428,131 16,091 27,901 14,060 113,329 6,592,174
FVTPL で測定される有価証券 7,286,709 468,477 3,836 391 - 62,946 7,822,359
FVOCI で測定される有価証券 19,991,360 4,057,585 24 200,191 - - 24,249,160
償却原価で測定される有価証券 1,501,947 - - - - - 1,501,947
FVTPL で測定される貸出債権 604,380 - - - - - 604,380
償却原価で測定される貸出債権 101,349,420 34,594,315 1,479,850 1,128,442 496,257 823,358 139,871,642
金融派生商品資産 4,522,100 807,276 62,777 558 26,090 14,006 5,432,807
その他の金融資産 2,818,075 1,833,030 45,636 28,173 21 10,437 4,735,372
140,066,653 46,188,814 1,608,214 1,385,656 536,428 1,024,076 190,809,841
金融 負債:
当期損益認識金融負債 2,228,158 237,383 - - - - 2,465,541
預金 27,277,837 7,086,072 8,978 288,531 58 2,476 34,663,952
借入金 5,895,462 13,098,074 268,544 745,687 155,984 6,762 20,170,513
債券 92,869,745 19,589,528 1,954,226 499,506 737,037 4,973,346 120,623,388
金融派生商品負債 3,573,527 568,059 12,604 3,296 1,436 12,746 4,171,668
その他の金融負債 5,114,505 1,853,159 15,052 34,318 2,746 69,906 7,089,686
136,959,234 42,432,275 2,259,404 1,571,338 897,261 5,065,236 189,184,748
正味財政状態 3,107,419 3,756,539 (651,190) (185,682) (360,833) (4,041,160) 1,625,093
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( ５)流動性リスク管理
( ⅰ)概念
流動性リスクは、満期のミスマッチまたは予期しない資金の流出により一時的な資金不足が発生したことによる潜
在的損失の可能性として定義されている。調達金利の上昇、通常価格以下での資産売却または有利な投資機会の逸失
時において流動性リスクは上昇する。
( ⅱ)流動リスク管理法
当行は、流動性リスクを以下のように管理している。
流動性リスクの許容限度
・流動性リスクの許容限度は、流動性カバレッジ比率（LCR）、安定調達比率（NSFR）および中長期外国通貨ファン
ド運用比率を設定している。
・流動性リスクの許容限度の管理基準は、FSSの指針に従い独自の厳しい設定比率を用いて設定するものとする。
<測定方法>
・LCR：(適格流動性資産/翌30暦日間の純現金流出額合計)X100
・NSFR：安定調達額/所要安定調達額X100
・中長期外国通貨ファンド運用比率：１年後に返済される外貨建て資金調達額/１年後に回収される外貨建て貸出額
X100
早期警報指標
流動リスクの悪化傾向を早期に特定し、これに対処するため、当行は「外国為替安定債券CDSプレミアム」等の15の
指標を設定し、流動性リスク許容限度補足措置を設け、月次のトレンドを測定している。
ストレステスト分析および危機管理計画
・当行は流動性リスクの影響を評価し、内在する欠陥を特定する。予期しない重大な流動性危機が生じることを前
提に、当行は、当行特有の危機、市場リスクおよび複合的緊急事態に基づいて四半期ごとにリスク状況分析を行
い、当行の支払能力検討のためリスク管理委員会に報告している。
・当行は、流動性リスクを管理するため、リスク状況ごとに詳細な危機管理計画を策定した。
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( ⅲ)金融商品の残存する契約上の満期の分析
2020年および2019年12月31日現在の非派生金融商品（支払利息を含む。）における残存する契約上の満期リスクは
以下のとおりである（単位：百万ウォン）。
2020年12月31日
３-12ヵ月未
１ヵ月未満 １-３ヵ月未満 満 １-５年未満 ５年以上 合計
金融資産:
現金および預け金 9,137,776 91,051 464,395 760,273 21,263 10,474,758
FVTPLで測定される有価証券 136,016 124,287 915,490 1,883,117 8,107,999 11,166,909
FVOCIで測定される有価証券 553,784 1,025,117 4,845,370 11,070,430 13,737,878 31,232,579
償却原価で測定される有価証券 - - 210,000 570,000 - 780,000
貸出債権 9,232,537 13,540,396 56,829,822 60,814,868 14,671,105 155,088,728
その他の金融資産 3,831,145 - - - 705,630 4,536,775
22,891,258 14,780,851 63,265,077 75,098,688 37,243,875 213,279,749
金融負債:
当期損益認識金融負債 49,541 - 500,167 605,760 238,914 1,394,382
預金 22,271,587 6,814,661 12,791,098 3,881,550 109,333 45,868,229
借入金 3,873,926 3,441,014 7,757,486 2,688,791 1,125,536 18,886,753
債券 4,822,104 10,036,440 45,530,833 70,427,784 7,428,100 138,245,261
その他の金融負債 4,110,621 1,766,297 - - 1,074,478 6,951,396
35,127,779 22,058,412 66,579,584 77,603,885 9,976,361 211,346,021
2019年12月31日
３-12ヵ月未
１ヵ月未満 １-３ヵ月未満 満 １-５年未満 ５年以上 合計
金融資産:
現金および預け金 5,065,652 282,897 329,130 803,600 40,959 6,522,238
FVTPLで測定される有価証券 484,770 661,617 504,044 1,385,041 7,448,954 10,484,426
FVOCIで測定される有価証券 277,092 725,605 4,061,877 6,515,165 12,845,290 24,425,029
償却原価で測定される有価証券 40,000 430,002 900,000 130,000 - 1,500,002
貸出債権 9,282,526 12,642,049 47,936,243 52,723,675 16,477,990 139,062,483
その他の金融資産 4,043,265 - - - 698,865 4,742,130
19,193,305 14,742,170 53,731,294 61,557,481 37,512,058 186,736,308
金融負債:
当期損益認識金融負債 70,044 318,570 617,318 935,081 287,145 2,228,158
預金 16,302,374 4,719,336 10,402,593 3,112,615 122,435 34,659,353
借入金 2,761,940 5,156,150 8,125,070 2,923,577 1,197,682 20,164,419
債券 3,996,137 9,589,472 35,032,030 63,490,945 8,493,328 120,601,912
その他の金融負債 4,335,854 2,128,782 - - 634,148 7,098,784
27,466,349 21,912,310 54,177,011 70,462,218 10,734,738 184,752,626
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2020年および2019年12月31日現在の金融派生商品における残存する契約上の満期リスクは以下のとおりである（単
位：百万ウォン）。
差金決済金融 派生商品
2020年12月31日
１-３ヵ月 ３-12ヵ月
１ヵ月未満 未満 未満 １-５年未満 ５年以上 合計
売買目的金融派生商品:
通貨 (2,240) 259 - - - (1,981)
金利 (12,099) (8,965) (21,956) (154,170) 311,267 114,077
ヘッジ目的金融派生商品:
金利 60,484 118,050 397,587 679,232 596,098 1,851,451
46,145 109,344 375,631 525,062 907,365 1,963,547
2019年12月31日
１-３ヵ月 ３-12ヵ月
１ヵ月未満 未満 未満 １-５年未満 ５年以上 合計
売買目的金融派生商品:
通貨 37 256 566 - - 859
金利 (5,662) 9,583 (66,977) 48,194 145,096 130,234
株式 49 - - - - 49
ヘッジ目的金融派生商品:
金利 16,579 26,520 256,124 1,147,552 1,530,039 2,976,814
11,003 36,359 189,713 1,195,746 1,675,135 3,107,956
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グロス決済 金融派生商品
2020年12月31日
１-３ヵ月 ３-12ヵ月
１ヵ月未満 未満 未満 １-５年未満 ５年以上 合計
売買目的金融派生商品:
通貨
インフロー 41,628,937 28,120,676 70,926,683 68,814,581 7,423,977 216,914,854
アウトフロー 41,747,705 28,165,683 71,251,634 68,700,868 7,415,793 217,281,683
ヘッジ目的金融派生商品:
通貨
インフロー 126,703 743,865 5,321,106 15,865,301 1,175,969 23,232,944
アウトフロー 235,842 868,872 5,398,633 16,129,256 1,162,943 23,795,546
インフロー合計 41,755,640 28,864,541 76,247,789 84,679,882 8,599,946 240,147,798
アウトフロー合計 41,983,547 29,034,555 76,650,267 84,830,124 8,578,736 241,077,229
2019年12月31日
１-３ヵ月 ３-12ヵ月
１ヵ月未満 未満 未満 １-５年未満 ５年以上 合計
売買目的金融派生商品:
通貨
インフロー 47,982,985 54,605,599 90,905,007 66,553,775 6,892,477 266,939,843
アウトフロー 48,107,220 54,610,094 90,954,368 66,361,083 6,944,885 266,977,650
ヘッジ目的金融派生商品:
通貨
インフロー 206,431 239,439 3,909,213 16,077,393 1,357,557 21,790,033
アウトフロー 219,403 248,463 4,726,407 16,379,043 1,376,508 22,949,824
インフロー合計 48,189,416 54,845,038 94,814,220 82,631,168 8,250,034 288,729,876
アウトフロー合計 48,326,623 54,858,557 95,680,775 82,740,126 8,321,393 289,927,474
2020年および2019年12月31日現在の保証およびコミットメントにおける残存する契約上の満期リスクは以下のとお
りである（単位：百万ウォン）。
2020年12月31日
１-３ヵ月 ３-12ヵ月
１ヵ月未満 未満 未満 １-５年未満 ５年以上 合計
保証 1,289,198 981,555 2,624,952 4,693,645 509,755 10,099,105
コミットメント 73,583 79,569 762,853 1,751,963 42,194,766 44,862,734
1,362,781 1,061,124 3,387,805 6,445,608 42,704,521 54,961,839
2019年12月31日
１-３ヵ月 ３-12ヵ月
１ヵ月未満 未満 未満 １-５年未満 ５年以上 合計
保証 1,040,240 1,140,660 3,757,118 4,514,337 546,837 10,999,192
コミットメント 70,984 80,021 839,470 2,293,423 29,752,646 33,036,544
1,111,224 1,220,681 4,596,588 6,807,760 30,299,483 44,035,736
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(6) 【その他】
特になし。
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(7) 【発行者の属する国等の概況】
① 位置・面積・人口等
韓国は、朝鮮半島の北緯38度線のほぼ南部に位置し、国土面積約100,140平方キロメートルを有する。国土の約４分の１は
耕地である。韓国の人口は約51百万人である。韓国最大の都市である首都ソウルは、約10百万の人口を有する。
② 政治・外交
(a) 政治の変遷
1948年に建国された当初の韓国は、1948年、1952年、1956年および1960年に選出された李承晩大統領によって統治され
た。1960年に学生主導のデモに応じて李大統領は辞任したが、その直後に朴正煕氏が率いる軍指導者グループがクーデ
ターによって政権を掌握した。軍指導者グループは文民政権を確立し、朴氏は1963年10月に大統領に選出された。朴大統
領は、政府と反政府勢力の間の闘争が高揚した後、1979年に暗殺されるまで大統領職にあった。政府は戒厳令を発令し、
次の大統領となった崔圭夏首相の下に暫定政権が形成された。政府と反政府勢力の一連の衝突の後に崔大統領は辞任し、
韓国軍部の権力を掌握した全斗煥将軍が1980年に大統領を継承した。
1980年後半、大統領選挙人団による間接的な大統領選挙といくつかの民主主義改革を規定する新憲法が国民投票で承認
され、その直後の1981年初頭、全大統領は大統領に再選された。1987年には、大衆デモに応えて、立法府は憲法を大統領
の直接選挙を規定するように改正した。1987年12月に、金泳三氏と金大中氏の率いる野党が統一候補者を立てることがで
きなかったため、盧泰愚氏が僅差で大統領に選ばれた。1990年２月に、金泳三氏が率いる政党を含む２野党が盧大統領の
率いる与党民自党に合流した。
1992年12月に、金泳三氏は大統領に選出された。文民で前野党党首の大統領選出により、政治制度の正統性に関する議
論は大幅に減少した。金大統領政権は、政治改革を行い、韓国経済の規制緩和および国際化を進めた。
1997年12月、韓国国民は金大中氏を大統領に選出した。金大統領が率いる新千年民主党（旧新政治国民会議）は金鍾泌
氏の率いる自由民主連合と連立し、金鍾泌氏は金大中政権最初の国務総理となった。この連立は2000年４月の総選挙直前
に一時的に解消したが、2000年６月に自由民主連合の李漢東氏が国務総理に任命されたことで継続した。この連立は、
2001年９月に再び終了した。
2002年12月、韓国国民は盧武鉉氏を大統領に選出した。
盧大統領は、2003年に支持者とともに新千年民主党を離党し、2003年11月に新党のウリ党を結成した。2007年８月15
日、ウリ党または中道統合民主党に所属していた国会議員85名が大統合民主新党を結成した。ウリ党は、2007年８月20日
に大統合民主新党に吸収された。2008年２月、大統合民主新党は民主党に再び吸収された。2011年12月、民主党は市民統
合党と統合して民主統合党（2013年５月に民主党に党名を変更）を結成した。
2007年12月、李明博氏が大統領に選出され、2008年２月25日に大統領に就任した。李政権は、規制緩和、自由貿易およ
び外国からの投資の誘致によって活発な市場経済を追求した。2018年４月９日、韓国の検察当局は、収賄、職権濫用、横
領およびその他の違法行為を含む16件の汚職により李元大統領を起訴した。
2012年12月、朴槿恵氏が大統領に選出され、2013年２月25日に大統領に就任した。2016年12月９日、国会は、憲法違反
ならびに側近による国政への影響力行使および大統領上級補佐官による企業献金の強要の援助を許容するという職権濫用
を含む複数の憲法上および刑法上の違反の疑いで朴大統領の弾劾を可決した。朴大統領は直ちに権限を停止され、同時に
首相が大統領の権限を代行した。2017年３月10日、憲法裁判所は、朴大統領に対する国会の弾劾決議を全員一致で支持
し、朴大統領は即時に罷免された。2017年４月17日、韓国の検察当局は、朴前大統領をとりわけ収賄、職権濫用および強
要の罪状で起訴した。2018年８月24日、ソウル高等法院は、収賄、職権濫用および強要を含む複数の罪状で朴前大統領を
有罪とし、懲役25年および罰金20十億ウォンの判決を下した。
2017年５月９日に新大統領を選出する特別選挙が実施され、文在寅氏が大統領に選出され、2017年５月10日に大統領に
就任した。文政権の主な優先政策には以下が含まれる。
・ 政府高官が関与した汚職の捜査、汚職防止および財閥の改革。
・ 朝鮮半島の非核化および平和の確立ならびに北朝鮮の核戦力に対する韓国軍の強化。
・ 微粒子排出物の削減、老朽化した原子力発電所の閉鎖および新たな原子力発電所建設の再検討。
・ 雇用の創出、若年者失業問題の解決および非正規労働者差別禁止法の制定。
・ 高齢者向けの雇用の創出、基礎年金の引上げおよびアルツハイマー病治療への政府補助金の提供。
・ 小規模事業経営者の保護ならびに大規模店舗および多機能ショッピングモールの出店制限。
(b) 政府および行政組織
韓国の国家権力は、中央集権化されており、大統領に強力な権限が集中している。大統領は国民投票により選出され、
任期は１期のみの５年である。大統領は、大統領、首相、副首相、政府省庁の長および国務大臣で構成される国務会議
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（内閣）のそれぞれの議長である。大統領は、国務会議で職務を務めるべき者を選任する権限を持ち、また、選挙を通じ
て選ばれた地方公務員を除き、他の政府公務員を任命および罷免することができる。
大統領は新法案に対する拒否権を有する。さらに大統領は災害、重大な財政・経済危機、戦争状態またはそれに類する
事態の場合には緊急措置を講ずることができる。ただし、大統領は実施した緊急措置について遅滞なく国会の同意を得な
ければならず、かかる同意が得られない場合、緊急措置は自動的に無効となる。戒厳令については、大統領は国会の同意
を得ることなく戒厳令を発令することができる。ただし、国会は、大統領に戒厳令を取消すよう要請することができる。
立法権は、国会に与えられている。憲法および公職選挙法は、国会議員の約84%の直接投票による選出を規定しており、
残りの議席は、直接選挙で５議席超を獲得したかまたは一般投票の３%超を得票した政党の間で比例配分される。国会議員
の任期は４年である。国会は法律を制定し、条約を批准し、国家予算を承認する。大部分の法律は行政部門によって起案
され、承認のため国会に提出される。
司法権は大法院、憲法裁判所およびその他下級裁判所に付与されている。大法院長は大統領により任命される。その他
の大法院判事（大法官）は、大法院長の推薦により大統領により任命される。大法院判事の任命には国会の同意が必要で
ある。大法院長は、大法官の同意を得て、韓国の他の裁判官すべてを任命する。大法院判事の任期は６年であり、それ以
外の裁判官の任期は10年である。大法院長を除く大法院判事および裁判官は連続して再任されることができる。
憲法裁判所は、大統領により正式に任命される９名の裁判官から成る。その裁判官のうち３名は国会の指名により、さ
らに３名は大法院長により指名される。憲法裁判所の裁判官の任期は６年であり、連続して再任されることができる。
行政区域として、韓国は８つの道、１つの特別自治道（済州）、１つの特別市（ソウル）、６つの広域市（釜山、大
邱、仁川、光州、大田および蔚山）ならびに１つの特別自治市（世宗）に分かれている。1961年から1995年までは中央政
府が道を統治しており、道の公務員は大統領により任命されていた。1995年６月、道の公務員の選挙を含む地方自治が再
開した。
(c) 政党
2020年４月15日に第21回総選挙が実施され、かかる総選挙で選出された国会議員の任期は2020年５月30日に開始した。
現在、共に民主党（DPK）、国民の力（PPP）および正義党（JP）という三大政党が存在している。
2021年６月23日現在、各政党は以下のとおり国会における議席を有している。
議席数
共に民主党 174
国民の力
102
正義党
6
その他 18
合計 300
(d) 南北関係
韓国と北朝鮮の関係は、韓国の歴史の大部分にわたり緊張状態にあった。朝鮮戦争は、1950年の北朝鮮からの共産主義
軍の侵攻とともに始まった。韓国と米国を中心とする国連軍とによって侵攻は阻止され、軍事的膠着状態の後、1953年に
北緯38度線付近に国連により監視される非武装地帯を置き、停戦した。
北朝鮮は、100万人超と推定される正規兵力および約760万人の予備役軍人を維持しており、正規兵力の大多数は、非武
装地帯の北側の近くに集中している。韓国は、非武装地帯の南側に沿って、約59万９千人の正規兵力および300万人の予備
役軍人からなる軍の配備を維持している。また、米国は、休戦協定の締結以降、韓国内で軍事的存在を維持しており、現
在、約28,500人の兵力が韓国に駐留している。韓国と米国は、韓国内での軍事力について共同指揮体制を有している。
2014年10月、米国および韓国は、将来の適切な時点での米韓共同指揮体制の解除に向けて条件付提案を行うことで合意し
た。これによって韓国は、朝鮮半島での有事の際には自国の軍隊の指揮権を行使することができるようになる。長年にわ
たり、韓国と米国は一連の特別措置協定（すなわちSMA）を締結してきた。これは、韓国における米軍の駐留維持のための
経費に対する韓国の負担をカバーするものである。2021年３月、韓国と米国は、新たに６年間のSMAを締結した。SMAに基
づき、韓国は議会の承認を条件として、韓国における米軍の駐留経費に対する負担を増加させる。
南北朝鮮間の緊張の度合いは不安定であり、現在および将来の事由によって緊張が急に高まる可能性もある。特に、
2011年12月の金正日氏の死去以降、北朝鮮の将来の政治権力および同地域における政治的および経済的安定性に対する影
響に対する懸念が高まった。金正日氏が指名した後継者としてその三男である金正恩氏が権力を掌握した。
さらに、近年では北朝鮮の核兵器開発計画および長距離ミサイル計画に加え、韓国に対する敵対的軍事行動およびその
他活動に由来する安全保障にかかる懸念が高まっている。近年におけるいくつかの重要な出来事には以下が含まれる。
・ 北朝鮮はその時々に、弾道弾ミサイルの発射実験を実施してきた。2016年２月、北朝鮮は、米国との合意および弾道
弾ミサイル技術を利用した発射を妨げる国連の制裁に違反して、長距離ロケットを発射した。国際的な非難にもかか
わらず、北朝鮮はロケット発射計画を続ける意向であるとの声明を発表し、2016年から2017年にかけて一連の弾道弾
ミサイルの発射実験を行った。それに対して、国連安全保障理事会は北朝鮮を非難し、状況の厳重な監視を続け、一
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層の重大な措置を講じることに合意する内容の全会一致の声明を発表した。2017年12月には、北朝鮮に課されている
既存の制裁を拡大する決議を全会一致で可決した。
・ 北朝鮮は2003年１月に核拡散防止条約に基づく義務を放棄し、2006年10月から2013年２月までの間に核実験を３回実
施した。2016年１月、北朝鮮は４回目の核実験を行い、これが初の水爆実験を含むものであったことを宣言した。
2016年９月、北朝鮮は５回目の核実験を実施し、弾道弾ミサイルに搭載可能な核弾頭の爆発実験に成功したと発表し
た。2017年９月、北朝鮮は、大陸間弾道弾ミサイルに搭載されるように設計された水爆の爆発により６回目の核実験
に成功したことを発表し、その結果、周辺地域の緊張が高まり、世界中から強い反発を浴びた。かかる実験（および
北朝鮮の長距離弾道弾ミサイル計画）に対して、国連安全保障理事会は北朝鮮の行為を非難し、北朝鮮に適用される
制裁の範囲を大幅に拡大する決議を数回にわたって全会一致で可決し、米国およびEUも北朝鮮に追加制裁を課した。
・ 2015年８月、韓国軍兵士２人が非武装地帯近くで地雷の爆発によって負傷した。韓国軍は、地雷が北朝鮮によって設
置されたと主張し、非武装地帯の近くで拡声器を利用して北朝鮮に向けたプロパガンダ計画を再開した。報復とし
て、北朝鮮軍が拡声器に対して砲撃を行った結果、両国ともに軍事警戒レベルが最高水準に引き上げられた。
・ 2010年３月、韓国の海軍艦艇が海中爆発により破壊され、多数の乗組員が死亡した。政府は、かかる沈没を引き起こ
したとして北朝鮮を公式に非難した一方で、北朝鮮はかかる責任を否定した。さらに、2010年11月、北朝鮮が、朝鮮
半島西岸の北朝鮮と韓国の事実上の領海線付近にある韓国の延坪島に100発を超える砲撃を行い、死傷者および多大
な財産上の損害が生じた。政府は、砲撃について北朝鮮を非難し、さらなる挑発行為があれば断固たる報復措置に出
ることを明言した。
北朝鮮の経済もまた厳しい課題に直面しており、これが北朝鮮における社会的政治的圧力をさらに悪化させる可能性が
ある。2018年４月および５月に南北首脳会談が、また、2018年６月、2019年２月および2019年６月に米朝間での首脳会談
が開催されたが、今後、朝鮮半島における緊張が高まり、また、それによって韓国の経済および当行が重大な悪影響を受
けることがないと保証することはできない。例えば、北朝鮮が指導力の危機に陥るか、韓国と北朝鮮の高官レベルの接触
が決裂するか、または一層の軍事的な対立が発生するなどして緊張が高まった場合、韓国経済および当行は重大な悪影響
を被る可能性がある。長期的には、南北朝鮮が統一される可能性はある。統一には、韓国が重要な経済的責務を果たすこ
とが必要となるであろう。
(e) 外交関係および国際機関
韓国は、世界のほとんどの国との外交関係を維持している。韓国と最も緊密な関係のある国は米国であり、相互防衛条
約および経済関連諸協定がある。米国と共に最大の貿易相手国である日本および中国との関係もまた重要である。
韓国は、以下を含む多くの国際機関に加盟している。
・ 国際連合
・ 国際通貨基金（IMF）
・ 世界銀行
・ アジア開発銀行（ADB）
・ 多数国間投資保証機関
・ 国際金融公社
・ 国際開発協会
・ アフリカ開発銀行
・ 欧州復興開発銀行
・ 国際決済銀行
・ 世界保健機関（WHO）
・ 世界貿易機関（WTO）
・ 国際原子力機関
・ 米州開発銀行（IDB）
・ 経済協力開発機構（OECD）
・ アジアインフラ投資銀行
③ 経済
(a) 主な経済指標
下表は表示された各期間における韓国の主な経済指標のいくつかに関する情報を示したものである。
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（ ％を除き、十億米ドルおよび兆ウォン）
12 月31日現在または12月31日に終了した年度
2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020年
(6)
国内総生産成長率（現行価格） 5.0% 5.5% 3.1% 1.3% 0.3%
国内総生産成長率
(6)
（2015年基準連鎖価格） 2.9% 3.2% 2.7% 2.3% (1.0)%
インフレ率 1.0% 1.9% 1.5% 0.4% 0.5%
(1)
失業率 3.7% 3.7% 3.8% 3.8% 4.0%
(2)
貿易黒字 （十億米ドル） 89.2 95.2 69.7 38.9 45.2
外貨準備高 （十億米ドル） 371.1 389.3 403.7 408.8 443.1
(3) (6)
対外負債 （十億米ドル） 382.2 412.0 441.2 467.0 542.4
(6)
財政収支 （兆ウォン） 16.9 24.0 31.2 12.0 (71.2)
(4)
政府の直接対内債務
(5) (7)
（対 GDP 比) 34.2% 35.2% 35.6% 37.4% N/A
(4)
政府の直接対外債務
(5) (7)
（対 GDP 比) 0.4% 0.4% 0.4% 0.4% N/A
注(1) 年間平均。
(2) CIF基準（すなわち、商品価格に保険料および運賃が含まれる。）に基づく通関統計による。
(3) 2010年12月に国際通貨基金が発行した国際収支マニュアル第６版の基準に基づいて算出されている。
(4) 韓国政府による保証は含まれていない。
(5) 2015年基準連鎖価格による。
(6) 暫定値。
(7) 未入手。
出所：韓国銀行
(b) 世界の経済および金融危機
近年、世界金融市場においては、特に以下によってボラティリティが著しくなっている。
・ 以下で詳述されるとおり、新型コロナウイルスによって引き起こされたCOVID-19の継続的なパンデミック
・ 米国と中国を含む主要な貿易相手国間の経済および貿易関係の悪化
・ 英国のEU離脱による不確実性の増大
・ 世界中の多くの政府（特に南ヨーロッパおよび中南米）に影響を及ぼしている財政的および社会的困難
・ 中国およびその他主要な新興市場経済諸国の経済成長率の減速
・ 金利変動ならびに米国連邦準備銀行およびその他中央銀行による政策金利の変更
・ イラク、シリアおよびイエメンを含む中東諸国における政治的および社会的不安
・ 石油価格および商品価格の変動
COVID-19は、重症急性呼吸器症候群コロナウイルス２によって引き起こされる感染症で、2019年後半にヒトに感染した
と報告され、2020年３月にWHOは「パンデミック」を宣言した。COVID-19は、2020年にわたって今日まで世界中に広がって
おり、国際貿易および事業活動への悪影響など、世界経済および金融に大混乱をもたらしている。また、ここ数カ月間の
COVID-19のパンデミックにより、世界の金融市場は大きく変動している。「⑥-(a)金融制度および通貨政策‐証券市場」
を参照のこと。将来、韓国企業の株価が継続的に下落しないという保証はない。将来において、株価指数が下落し、外国
人投資家が韓国の有価証券を大量に売却し、その後、売却手取金を本国に送金する場合には、ウォンの価値、韓国の金融
機関が保有する外貨準備高ならびに韓国の企業および銀行の資金調達能力が引き続き悪影響を受ける可能性がある。ま
た、主要外貨全般および特に米ドルに対してウォンの価値は、2020年において大きく変動している。ウォンの下落は、一
般に輸入品および輸入サービスのコストを増加させ、韓国企業が外貨建て債務を返済するためにより多くのウォン建ての
収益が必要となる。
世界経済が高レベルで相互に依存していることに鑑みると、かかる展開のいずれかが韓国の経済および金融市場に重大
な悪影響をもたらす可能性がある。また、世界の信用市場の厳しい状況が続くかまたは世界経済が将来引き続き悪化すれ
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ば、韓国経済は悪影響を受け、韓国の銀行はより高いコストで事業資金の調達を強いられることになるか、または貸付そ
の他の業務を支えるために必要な資金を調達できなくなる可能性がある。
世界的な情勢に加えて、韓国経済に重大な悪影響を及ぼすかまたはその一因となりうる国内の状況には、とりわけ以下
が含まれる。
・ 個人消費の低迷および消費者心理の落込み。これは、上述のCOVID-19の継続的なパンデミックおよび2015年５月の中
東呼吸器症候群（MERS）等の感染症の流行、ならびに2014年４月の何百人もの乗客が死亡した旅客船セウォル号沈没
事故等の国家的悲劇によるものである。
・ 消費者および中小企業の借り手による支払遅延および債務不履行の増加。これは、とりわけCOVID-19の継続的なパン
デミックの影響により生じる可能性がある。
・ 主として抵当ローンの増加およびクレジット・カード利用の購買増加によって、住宅ローンおよび商品クレジットか
らなる家計債務が着実に増加しており、2010年12月31日現在の843.2兆ウォンから2020年12月31日現在には約1,726.1
兆ウォンへと増加したこと。
・ 領土紛争や貿易紛争、外交政策の不一致（韓国・日本間の継続的な貿易紛争等）に起因する韓国と他国間の経済関係
または外交関係の悪化。
・ (i)COVID-19のパンデミックにより、家計に緊急支援金を提供し、資金を必要とする企業に緊急融資を提供するため
の財政刺激策ならびに(ii)年金および社会福祉政策に対する政府支出の大幅増加。これは、一部には韓国の総人口に
占める老年人口(65歳以上の人口)の割合が、2000年12月31日現在の7.2%から2020年12月31日現在には約15.7%に上昇
したことによるものであるが、この割合は2025年には20.3%超となる見込みであり、これが韓国政府の財政赤字につ
ながる可能性がある。
・ 韓国の不動産市場価格の下落。
・ 畜産業に影響を及ぼす健康に重大な影響を及ぼす伝染病の発生。
2020年１月20日、韓国で最初のCOVID-19の症例が確認されたと発表され、その後のこの疾患の蔓延により、2021年６月
23日の時点で、韓国では150,000を超える症例が確認され、2,000人超が死亡している。政府は、COVID-19の蔓延を抑える
ために、複数の措置を実施している。これには、とりわけ、社会的距離の確保に対する全国規模の命令、感染している可
能性があるか、または感染する可能性が高い人々に対する厳格な自己隔離および隔離措置の実施、ならびにさらなる感染
拡大の可能性が十分に低下するまですべての学校施設を閉鎖することが含まれている。また政府は、COVID-19のパンデ
ミックによる韓国経済への悪影響を軽減し、金融市場の安定化を図るためにとりわけ以下の対策を実施した。
・ 韓国銀行の政策金利の1.25%から0.75%への引き下げ。「⑥-(b)金融制度および通貨政策‐金利」を参照のこと。
・ 韓国ウォン建国債と引き換えに60十億米ドルを供給するための米連邦準備理事会との二国間通貨スワップ協定の締
結。
・ 流動性危機に直面している適格銀行および金融機関、中小企業、小規模事業者、自営業者への貸出、保証および期限
延長の形での企業および金融市場への資金供給。
・ COVID-19のパンデミックによる影響を受けた人々のための緊急支援金の支払いと社会保障負担軽減の拡大。
2021年２月、政府はCOVID-19のワクチン接種のキャンペーンを開始し、2021年6月21日現在、最前線の医療従事者と適格
な高齢者を優先して、15百万人以上、すなわち韓国の人口の約29.0％が、COVID-19ワクチンを少なくとも１回接種した。
政府は、2021年末までに集団免疫を達成するのに十分なCOVID-19ワクチンを確保することに引き続き尽力している。
また、COVID-19後の時代に備えるための取り組みの一環として、政府は、2020年７月に「韓国版ニューディール政策」
を進める計画を正式に発表した。この取り組みの下で、政府はCOVID-19のパンデミックからの韓国の復興を迅速に行い、
韓国経済のデジタル化およびグリーン・トランスフォーメーションを進め、2025年までの総投資額160兆ウォンおよび1.9
百万の新規雇用の創出を通じて雇用および社会保障の強化することを目指している。COVID-19のさらなる蔓延を抑制し、
将来における類似の感染症の発生を防ぐため、政府は地域的および国際的な取り組みに引続き積極的に協力し、かかる発
生に対抗するための様々な対策を策定し、実施する。
COVID-19のパンデミックによる韓国経済および世界経済と金融市場への継続的な影響、ならびに石油およびコモディ
ティ価格の変動、金利および為替レートの変動、失業率の上昇、消費者信頼感の悪化、株式市場の変動、財政金融政策の
変更ならびに北朝鮮との継続的な緊張等の要因により、2021年および予測可能な将来における韓国の経済およびその金融
サービス部門の見通しは極めて不透明な状態が続いている。
(c) 国内総生産
国内総生産（GDP）とは、一定期間に一国において生産された最終財およびサービスすべての市場価値の尺度であり、時
間の経過による国の生産高の増減を示すものである。GDPは、現行市場価格と「実質」または「インフレ調整」の双方によ
り表示される。2009年３月、韓国はGDP算出方法として、国連の1993年国民経済計算体系の勧告を受けて、従来の固定方式
に代えて、経済活動総計の実質成長を示すことができる「連鎖」方式を適用した。現行市場価格で表示されるGDPでは、各
年の実際の価格を用いて国の生産高が評価される。「連鎖」方式によるGDPでは、連続した期間の量的成長とリンクする
「連鎖指数」を用いて算出される。2014年３月、韓国は、韓国の国民経済計算統計を国民経済計算編纂の新たな国際基準
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の勧告に合わせ、かつ諸外国の国民経済計算との比較可能性を維持するため、2008年国民経済計算体系を実施し、基準年
度を2005年から2010年に更新することにより、改訂GDP計算方法を公表した。これらの改訂の骨子には、(i)研究開発なら
び に娯楽、文芸および芸術作品の創作活動に係る支出を固定投資として認識すること、(ii)韓国経済の構成に関する網羅
的かつ詳細な情報を提供する、経済基礎調査、人口および住宅基礎調査ならびに2010年基準投入産出表といった多様な新
しい原資料および改訂原資料を取り入れること、(iii)生産、支出および収入からのGDP測定のアプローチ相互の整合性を
確保するための統計ツールを提供する供給・使用表を作成すること、ならびに(iv)国境を越えた財貨の移動よりも所有権
の変更に基づいて商品貿易取引を記録することなどが含まれる。韓国は、韓国の国民経済計算統計を以前に導入された
2008年国民経済計算体系の勧告により一致させ、諸外国の国民経済計算との比較可能性を維持するため、基準年度を2010
年から2015年に2019年７月に更新している。
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次の表は韓国の現行市場価格および2015年基準連鎖価格によるGDPの内訳ならびに韓国のGDPの平均年間成長率を示した
ものである。
国内総生産
（単位：十億ウォン）
2020年
GDP 構成比
(1) (1)
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 （%）
国内総生産(現行市場価格)
民間部門 834,804.8 872,791.4 908,273.7 931,669.5 894,057.1 46.5
政府部門 265,295.2 283,045.8 305,513.0 329,295.5 349,705.1 18.2
総資本形成 524,717.6 592,711.4 592,858.4 601,581.4 608,938.7 31.6
財およびサービスの輸出 698,621.0 751,428.5 788,279.0 766,602.0 710,073.6 36.9
控除：財およびサービスの輸入 (582,659.1) (664,278.8) (701,150.7) (710,990.2) (638,551.8) (33.2)
誤差脱漏 0.0 0.0 (276.4) 881.5 230.2 0.0
国内総生産に対する支出 1,740,779.6 1,835,698.2 1,893,497.0 1,919,039.9 1,924,452.9 100.0
海外からの純要素所得 6,363.9 7,482.6 4,955.7 16,675.3 15,895.2 0.8
(2)
1,747,143.5 1,843,180.9 1,898,452.7 1,935,715.2 1,940,348.1 100.8
国民総所得
国内総生産（2015年基準連鎖価格）
民間部門 825,676.2 848,589.3 872,304.4 890,167.7 846,311.9 46.2
政府部門 261,162.3 271,428.7 286,644.8 304,760.3 319,816.1 17.5
総資本形成 520,296.3 576,996.7 566,376.1 555,494.6 557,762.5 30.5
財およびサービスの輸出 729,684.8 747,783.5 773,752.6 790,874.0 771,424.2 42.1
控除：財およびサービスの輸入 (630,266.6) (686,089.2) (691,374.1) (693,412.8) (667,263.1) (36.4)
誤差脱漏 327.1 (1,130.3) (2,511.7) (1,429.8) (600.8) 0.0
(3)
1,706,880.3 1,760,811.5 1,807,735.9 1,848,958.5 1,831,249.8 100.0
国内総生産に対する支出
交易条件による海外からの純要素所得 6,177.2 7,084.6 4,519.5 15,335.4 14,716.2 0.8
交易条件の変化による交易利得・損失 23,569.7 25,915.5 3,272.8 (40,224.9) (26,921.1) (1.5)
(4)
1,736,627.2 1,793,818.4 1,815,558.4 1,824,136.5 1,819,051.7 99.3
国民総所得
国内総生産の増加（減少）率
（前年比）
5.0 5.5 3.1 1.3 0.3
現行価格
2015年基準連鎖価格 2.9 3.2 2.7 2.3 (1.0)
注(1)暫定値
(2)GDPに海外からの純要素所得を加えた値が韓国の国民総所得に相当する。
(3)「連鎖」方式によるGDPでは、GDPの各構成項目の合計は、GDPの合計値とは必ずしも一致しない。
(4)「連鎖」方式による国民総所得では、国民総所得の各構成項目の合計は、国民総所得の合計値とは必ずしも一致しな
い。
出所：韓国銀行
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次の表は現行市場価格による韓国の産業別のGDPを示したものである。
産業別国内総生産
（現行市場価格）
（単位：十億ウォン）
2020年
GDP 構成比
(1) (1)
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 （%）
産業部門： 629,410.8 672,178.8 680,553.1 661,196.9 665,076.9 34.6
農林水産業 32,361.7 33,974.3 34,528.9 31,134.9 33,833.2 1.8
製造業、鉱業および採石業： 461,198.3 496,993.7 506,854.7 487,889.2 481,935.0 25.0
鉱業および採石業 2,367.7 2,348.8 2,247.7 1,943.6 1,855.1 0.1
製造業 458,830.6 494,644.9 504,607.0 485,945.6 480,079.9 24.9
電気・ガス・水道業 44,307.8 40,014.2 36,813.2 36,580.7 42,698.9 2.2
建設業 91,543.0 101,196.6 102,356.3 105,592.1 106,609.8 5.5
サービス： 963,671.9 1,006,839.9 1,049,864.7 1,095,424.2 1,097,300.8 57.0
卸売・小売業、宿泊業、飲食業 169,240.8 175,124.9 180,661.0 180,358.0 168,030.4 8.7
運輸・倉庫業 58,803.1 58,283.7 57,088.1 59,949.6 55,081.9 2.9
金融・保険業 89,593.7 96,983.7 104,336.2 104,718.6 109,715.2 5.7
不動産 128,539.4 133,152.6 135,890.3 142,735.8 146,737.3 7.6
情報・通信業 74,469.7 76,712.2 79,242.9 82,602.9 85,664.1 4.5
事業活動 147,218.4 154,495.4 161,832.1 175,225.1 179,329.0 9.3
行政、国防および社会保障 100,787.1 107,325.6 115,086.1 122,162.4 129,769.1 6.7
教育 84,528.3 87,880.4 90,933.2 93,717.9 92,017.9 4.8
医療・福祉 68,704.8 74,706.8 80,937.0 88,588.1 92,372.2 4.8
文化およびその他サービス 41,786.5 42,174.6 43,857.8 45,365.8 38,583.7 2.0
製品助成金控除後公租公課 147,696.8 156,679.6 163,079.3 162,418.6 162,075.2 8.4
国内総生産(現行市場価格) 1,740,779.6 1,835,698.2 1,893,497.0 1,919,039.9 1,924,452.9 100.0
海外からの純要素所得 6,363.9 7,482.6 4,955.7 16,675.3 15,895.2 0.8
国民総所得（現行市場価格） 1,747,143.5 1,843,180.9 1,898,452.7 1,935,715.1 1,940,348.1 100.8
注(1)暫定値
出所：韓国銀行
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次の表は韓国の１人当りのGDPを示したものである。
１人当り国内総生産
（現行市場価格）
(1)
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
１人当りGDP（千ウォン） 33,988 35,740 36,782 37,112 37,166
１人当りGDP（米ドル） 29,287 31,605 33,429 31,838 31,495
平均為替レート（１米ドル当りウォン） 1,160.5 1,130.8 1,100.3 1,165.7 1,180.1
注(1) 暫定値
出所：韓国銀行
次の表は韓国の１人当りの国民総所得（GNI）を示したものである。
１人当り国民総所得
（現行市場価格）
(1)
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
１人当りGNI（千ウォン） 34,112 35,886 36,930 37,435 37,473
１人当りGNI（米ドル） 29,394 31,734 33,564 32,115 31,755
平均為替レート（１米ドル当りウォン） 1,160.5 1,130.8 1,100.3 1,165.7 1,180.1
注(1) 暫定値
出所：韓国銀行
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次の表は韓国の産業別のGDPを示したものである。
産業別国内総生産
（2015年基準連鎖価格）
（単位：十億ウォン）
2020年
GDP 構成比
(1) (1)
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 （%）
産業部門： 615,346.0 640,516.9 654,072.8 658,741.5 654,911.0 35.8
農林水産業
31,353.2 32,059.8 32,540.4 32,859.2 31,736.3 1.7
製造業、鉱業および採石業：
453,590.2 470,274.8 485,854.0 491,476.4 486,950.5 26.6
鉱業および採石業
2,296.0 2,204.5 2,030.9 1,863.6 1,844.4 0.1
製造業
451,294.2 468,070.3 483,823.1 489,612.8 485,106.1 26.5
電気・ガス・水道業
41,262.6 43,813.8 45,116.2 44,921.8 47,527.2 2.6
建設業
89,140.0 94,368.5 90,562.2 89,484.1 88,697.0 4.8
サービス：
948,419.2 973,106.4 1,003,834.7 1,039,879.8 1,027,498.5 56.1
卸売・小売業、宿泊業、飲食業
164,704.5 167,746.5 171,599.5 174,419.9 164,427.5 9.0
運輸・倉庫業
58,713.7 60,289.1 61,888.5 62,746.9 52,879.1 2.9
金融・保険業
89,948.0 93,709.2 98,999.7 103,386.2 111,858.4 6.1
不動産
126,461.1 129,307.2 132,057.6 136,593.8 138,777.0 7.6
情報・通信業
73,517.0 75,814.3 78,941.7 82,473.3 83,786.7 4.6
事業活動
145,077.1 147,949.8 150,522.3 157,790.8 156,895.7 8.6
行政、国防および社会保障
98,023.2 100,722.8 104,100.3 108,219.5 112,664.5 6.2
教育
83,160.6 84,806.1 86,440.9 87,493.6 85,356.6 4.7
医療・福祉
67,974.6 72,330.1 78,160.0 85,046.7 86,055.3 4.7
文化およびその他サービス
40,839.4 40,495.8 41,218.1 41,709.1 34,797.7 1.9
製品助成金控除後公租公課 143,115.2 147,105.4 149,966.5 150,812.7 149,232.4 8.1
(2)
国内総生産 1,706,880.3 1,760,811.5 1,807,735.9 1,848,958.5 1,831,249.8 100.0
注(1)暫定値。
(2)「連鎖」方式によるGDPでは、GDPの各構成項目の合計は、GDPの合計値とは必ずしも一致しない。
出所：韓国銀行
2016年における2015年基準連鎖価格でのGDP成長率は2.9%であった。これは、2015年と比較して民間および一般政府消費
総支出が3.0%、国内総固定資本形成が6.6%ならびに財およびサービスの輸出が2.4%それぞれ増加して、これらが財および
サービスの輸入の5.2%の増加を十分に相殺したためである。
2017年における2015年基準連鎖価格によるGDP成長率は3.2%であった。これは、2016年と比較して民間および一般政府消
費総支出が3.1%、国内総固定資本形成が9.8%ならびに財およびサービスの輸出が2.5%それぞれ増加し、これらが財および
サービスの輸入の8.9%増加を十分に相殺したためである。
2018年における2015年基準連鎖価格によるGDP成長率は2.7%であった。これは、2017年と比較して民間および一般政府消
費総支出が3.5%ならびに財およびサービスの輸出が3.5%それぞれ増加し、これらが国内総固定資本形成の2.4%の減少なら
びに財およびサービスの輸入の0.8%増加を十分に相殺したためである。
2019年における2015年基準連鎖価格によるGDP成長率は2.3%であった。これは、2018年と比較して民間および一般政府消
費総支出が3.1%、財およびサービスの輸出が2.2%それぞれ増加し、財およびサービスの輸入が0.3%減少し、これらが国内
総固定資本形成の2.9%の減少を十分に相殺したためである。
暫定データによると、2020年における2015年基準連鎖価格によるGDPは1.0%のマイナス成長であった。これは主に、2019
年と比較して、個人消費支出が5.0%減少し、財およびサービスの輸出が2.5%減少し、これらが一般政府消費支出の5.0%の
増加、国内総固定資本形成の2.6%の増加および財およびサービスの輸入の3.8%の減少を一部相殺したためである。2020年
の韓国のGDPのマイナス成長は、主にCOVID-19の継続的な世界的流行によるものであった。
暫定データによると、2021年第一四半期における2015年基準連鎖価格によるGDP成長率は1.9%であった。これは、前年同
期と比較して、財およびサービスの輸出が5.1%、国内総固定資本形成が12.4%ならびに民間および一般政府総消費支出が
1.5%増加し、これらが財およびサービスの輸入の4.1%の増加を十分に相殺したためである。
COVID-19のパンデミックが長期にわたる場合、2021年も韓国のGDPに引き続き悪影響が及ぶ可能性がある。
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(d) 主要産業
産業
次の表は、韓国の主要工業製品の工業生産指数および総工業生産に占める割合の推移を示したものである。
指数加重値
(2)
(1)
工業生産（2015年＝100） 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
産業 10,000.00 102.2 104.8 106.3 106.7 106.3
鉱工業 9,517.10 102.3 104.6 106.1 106.5 106.2
鉱業 32.6 103.4 100.2 89.5 85.4 84.1
製造業 9,484.50 102.3 104.7 106.1 106.6 106.3
食料品 560 102.7 102.9 104.1 108.0 109.4
飲料 141.6 103.7 105.7 105.4 103.8 100.3
タバコ 63.2 113 122.7 111.1 121.1 126.5
繊維製品 135 98.5 95.2 88.7 83.5 74.7
衣服・装飾品・毛皮製品 103.9 96.8 95.9 93.6 87.4 70.1
皮革なめし・装飾製品・鞄・履物 28.6 92.5 82 82.8 71.5 49.4
木材および木・コルク製品（家具を除
く。） 36.6 99.3 103.7 95.3 87.0 85.5
パルプ・紙・紙製品 162.2 99.4 97.5 97 95.6 93.7
印刷・記録媒体複製 52.5 101.3 102 100.4 95.3 95.4
コークス・無煙炭・褐炭固形燃料・石
油精製品 163.1 106.9 114.8 117 115.0 107.8
化学薬品・化学製品 883.8 105.5 109.1 111.6 110.1 106.8
医薬品・医薬用化学製品・植物性医薬
品 273.8 109.8 118.5 128.1 131.6 142.8
ゴム・プラスチック製品 504.7 100.6 99.9 95.1 93.3 87.5
非金属鉱物製品 258.8 109 111.2 107.2 104.3 96.7
卑金属 621 101.9 102.9 100.1 97.8 91.7
金属加工製品 575.2 102.1 96.6 88.9 87.5 80.3
電子部品・コンピュータ・ラジオ・テ
レビ・通信機器・電気器具 1,844.50 105.1 112.6 125.9 132.0 147.7
医療機器・精密機械・光学器械・時計 370.9 101.1 119.5 136.1 121.1 125.8
電気機器 513.1 103.5 106.6 106.5 109.6 108.7
その他機械設備 819.2 101.6 115.4 111.8 105.2 109.0
自動車・トレーラー・セミトレーラー 981.6 97.6 95.1 93.9 93.4 84.1
その他輸送機器 283.5 88.8 68 61.6 72.3 70.1
家具 60.1 106.2 109.5 101.9 99.9 106.8
その他製品 47.6 104.4 108.2 102.7 108.0 101.7
電気・ガス 482.9 100.8 106.3 110.3 108.6 106.6
指数合計 10,000.00 102.2 104.8 106.3 106.7 106.3
注(1)指数加重値は2015年工業国勢調査に基づいて設定され、その年の鉱業、製造業および電気・ガス産業の付加価値合計
に対する割合で表された表示分類それぞれの製品の年間の付加価値の平均値を反映している。
(2)暫定値。
出所：韓国銀行、韓国統計庁
2016年には、主に国内消費が増加したことにより工業生産は2.2%増加した。2017年には主に国内消費および輸出が増加
したことにより工業生産は2.5%増加した。2018年には主に国内消費および輸出が増加したことにより工業生産は1.4%増加
した。2019年には主に国内消費が増加したことにより、工業生産は0.4%増加した。暫定データによると、2020年には
COVID-19のパンデミックにより、主に国内消費および輸出が減少したことにより、工業生産は0.4%減少した。
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製造業
製造業部門の生産量は、主として消費者向けエレクトロニクス製品、電子部品（半導体を含む。）、通信機器および化
学製品に対する需要が増加し、これらが自動車・トレーラー・セミトレーラーに対する需要の低下を相殺して余りあった
ことにより、2016年には2.3%、2017年には2.3%、それぞれ増加した。2018年には、主として消費者向けエレクトロニクス
製品および電子部品（半導体を含む。）に対する需要が増加したことにより、製造業部門の生産量は1.3%増加した。2019
年には、主として消費者向けエレクトロニクス製品および電子部品（半導体を含む。）に対する需要が増加したことによ
り、製造業部門の生産量は0.5%増加した。暫定データによると、2020年には、主として自動車に対する需要が減少したこ
とにより、製造業部門の生産量は0.3%減少した。
自動車 2016年には、主として世界経済が減速したことから、2015年と比較して、自動車生産高は7.2%減少し、輸出
販売高は11.8%減少した。また、主として乗用車に対する個人消費税が引下げられたことから、国内販売高は2015年と比較
して1.0%増加した。2017年には、主として自動車メーカーの組合員による時限ストライキによる自動車の国内生産の減
少、海外生産の増加ならびに米国および中国向け輸出の減少を主因として、2016年と比較して、自動車生産高は2.7%減少
し、国内販売高は2.5%減少し、輸出販売高は3.5%減少した。2018年には、主として自動車メーカーの組合員による時限ス
トライキおよびGMコリアの生産部門の再編から生じた自動車の国内生産の減少、ならびに南米および中東諸国への輸出の
減少を主因として、2017年と比較して、自動車生産高は2.1%減少し、国内販売高は0.5%減少し、輸出販売高は3.2%減少し
た。2019年には、主として自動車メーカーの組合員による時限ストライキによる自動車の国内生産の減少、海外生産の増
加、自動車に対する国内需要の減少および中国における自動車需要の減少を主因として、2018年と比較して、自動車生産
高は1.9%減少し、国内販売高は1.8%減少し、輸出販売高は2.0%減少した。暫定データによると、2020年には、主として
COVID-19のパンデミックによる自動車に対する世界的需要の全般的な減少を主因として、2019年と比較して、自動車生産
高は11.2%減少し、輸出販売高は21.4%減少した。これは、主に自動車に対する国内需要の増加により、2019年から2020年
にかけて国内販売量の4.7%の増加を上回った。
エレクトロニクス 2016年には、主として世界の経済情勢の悪条件が続いたことと海外生産が拡大したことにより、
エレクトロニクスの生産は前年より2.4%減少して309,016十億ウォンとなり、輸出は前年より6.0%減少して162.5十億米ド
ルとなった。2016年、半導体メモリー・チップの輸出販売は、韓国の総輸出の約12.6%を占めた。2017年には、主として半
導体、有機発光ダイオード（OLED）、ディスプレイ・パネルおよびコンピュータに対する需要の増加により、エレクトロ
ニクスの生産は前年より10.9%増加して342,755十億ウォンとなり、輸出は前年より21.6%増加して197.6十億米ドルとなっ
た。2017年、半導体メモリー・チップの輸出販売は、韓国の総輸出の約17.4%を占めた。2018年には、主として半導体およ
びリチウムイオン電池に対する需要の増加により、エレクトロニクスの生産は前年より6.6%増加して365,548十億ウォンと
なり、輸出は前年より11.5%増加して220.3十億米ドルとなった。2018年、半導体メモリー・チップの輸出販売は、韓国の
総輸出の約21.2%を占めた。暫定データによると、2019年当初11カ月間には、エレクトロニクスの生産は前年同期の
335,846十億ウォンより12.6%減少して293,648十億ウォンとなった。2019年、エレクトロニクスの生産は前年より11.7%減
少して322,729十億ウォンとなり、輸出は主として半導体価格が大幅に下落したことから、前年より19.7%減少して176.9十
億ウォンとなった。2019年、半導体メモリー・チップの輸出販売は、韓国の総輸出の約17.6%を占めた。暫定データによる
と、2020年、エレクトロニクスの生産は前年より2.9%増加して332,084十億ウォンとなり、エレクトロニクスの輸出は主と
して半導体、コンピューターおよびその他の電子機器に対する需要が増加したことから、前年より3.8%増加して183.6十億
ウォンとなった。2020年、半導体メモリー・チップの輸出販売は、韓国の総輸出の約19.5%を占めた。
鉄鋼 2016年には、粗鋼生産量は2015年より1.6%減少して68.6百万トンとなり、主として輸出競争の激化ならびに世
界の造船および建設業の不振から鉄および鉄鋼製品の輸出販売量は1.8%減少したが、主として国内の建設業が回復したこ
とから鉄および鉄鋼製品の国内販売量は2.2%増加した。2017年には、粗鋼生産量は2016年より3.7%増加して71.1百万トン
となり、主として粗鋼生産に対する世界からの需要の増加により鉄および鉄鋼製品の輸出販売量は2.3%増加したが、国内
の造船および自動車産業の不振から鉄および鉄鋼製品の国内販売量は1.2%減少した。2018年には、主として国内造船業の
回復により、粗鋼生産量は2017年より1.9%増加して72.5百万トンとなったが、米国、カナダおよび欧州連合による鉄鋼製
品の輸入制限を主な理由として、鉄鋼製品の輸出販売量は3.9%減少した。2019年には、主として建設業および造船業の不
振により、粗鋼生産量は2018年より1.5%減少して71.4百万トンとなり、また主として米国、カナダおよび欧州連合による
鉄鋼製品の輸入制限が継続したことを主な理由として、鉄鋼製品の輸出販売量は0.2%減少した。暫定データによると、
2020年には、主としてCOVID-19のパンデミックを受けた建設業および造船業の不振により、粗鋼生産量は2019年より6.0%
減少して67.1百万トンとなり、また主としてCOVID-19のパンデミックにより粗鋼製品に対する世界的な需要が減少したこ
とを主因として、鉄鋼製品の輸出販売量は4.9%減少した。
造船 2016年には、韓国の造船受注は、国内外の造船業の不振が続いたことにより、2015年より81.8%減少して約２百
万補整総トンであった。2017年には、主として液化天然ガス運搬船、ばら積み貨物船およびコンテナ運搬船に対する需要
の伸びを受けて、韓国の造船受注は2016年と比較して300%増の約８百万補整総トンとなった。2018年には、主として液化
天然ガス運搬船、石油タンカーおよびコンテナ運搬船に対する需要の伸びを受けて、韓国の造船受注は2017年と比較して
62.5%増の約13百万補整総トンとなった。2019年には、主としてコンテナ運搬船およびばら積み貨物船に対する需要の減少
が液化天然ガス運搬船に対する需要の伸びを上回ったことを受けて、韓国の造船受注は2018年と比較して30.8%減少して約
９百万補整総トンとなった。暫定データによると、2020年には、主としてCOVID-19のパンデミックによる国内外における
造船業の不振により、韓国の造船受注は2019年と比較して11.1%減少して約８百万補整総トンとなった。
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農林水産業
政府の農業政策は、伝統的に以下に重点を置くこととしている。
・ 穀物生産
・ 灌漑システムの整備
・ 土地の整理および造成
・ 種子の改良
・ 旱魃および洪水の被害対策の機械化
・ 農業所得の増加
しかし、最近政府は、国内の農業市場の開設が続いた結果、収益力のある穀物の栽培と国際競争力の強化に力を入れて
きている。
2016年には、米の生産高は、2015年より2.3%減少して4.2百万トンとなった。2017年には、米の生産高は、2016年より
4.8%減少して4.0百万トンとなった。2018年には、米の生産高は2017年より2.5%減少して3.9百万トンとなり、2019年には
2018年より5.1%減少して3.7百万トンとなった。2020年には2019年より5.4%減少して3.5百万トンとなった。地理的および
物理的制約から穀物の収穫量には限りがあるため、韓国は一部の日常的な食糧を輸入に依存している。
政府は、大型漁船の建造ならびに漁業設備、マーケティング技術および販路の近代化を奨励することにより、漁業の発
展を進めている。
2016年には、農林水産業の生産高は、主として悪天候および漁獲高の減少により、2015年より5.6%減少した。2017年に
は、主として養殖業生産の増加により、農林水産業の生産高は、2016年より2.3%増加した。2018年には、主として家畜生
産の増加により、農林水産業の生産高は、2017年と比較して0.2%増加した。2019年には、主として農場経営および家畜生
産の増加により、農林水産業の生産高は、2018年と比較して2.3%増加した。暫定データによると、2020年には、主として
農場経営および家畜生産の減少により、農林水産業の生産高は、2019年と比較して3.4%減少した。
建設業
2016年には、主として民間の住宅建設および商業ビル建設が増加したことから、建設業の生産高は2015年より9.8%増加
した。2017年には、主として住宅建設および商業ビル建設が増加したことから、建設業の生産高は2016年より5.9%増加し
た。2018年には、主として住宅建設および商業ビル建設が減少したことから、建設業の生産高は2017年より2.8%減少し
た。2019年には、主として住宅建設の減少が続いたことから、建設業の生産高は2018年より2.5%減少した。暫定データに
よると、2020年には、主として住宅建設が減少したことから、建設業の生産高は2019年より0.9%減少した。
電力およびガス
次の表は、韓国のエネルギー消費量における輸入依存度を示している。
エネルギー消費量における輸入依存度
(1)
（比率を除き、石油換算百万トン ）
エネルギー総消費量 輸入 輸入依存度（％）
2016年 293.8 277.9 94.6
2017年 302.1 284.0 94.0
2018 年 307.5 288.1 93.7
2019年 303.1 283.4 93.5
(2)
2020 年 290.1 273.6 94.3
注(1) 石油換算トンへの変換は、2017年７月に改訂されたエネルギー法施行令に基づくエネルギー変換係数に基づいて計
算されている。
(2) 暫定値。
出所：韓国エネルギー経済研究所、韓国統計庁
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韓国は、国内で石油またはガスの産出をほとんど行っておらず、そのエネルギー需要を満たすために輸入石油および輸
入ガスに依存している。したがって、石油およびガスの国際価格が韓国経済に大きく影響する。石油およびガスの長期的
な価格高騰は、韓国においてインフレ圧力を高め、韓国の貿易収支に悪影響を及ぼすであろう。
石油およびガスの輸入依存度を下げるために、政府は、省エネおよび原子力エネルギーに力を入れたエネルギー資源の
分散化を奨励してきた。次の表は、韓国における供給エネルギーの主な一次資源を、石油換算量およびエネルギー総消費
量に対する比率で示している。
エネルギー供給の資源別内訳
(2)
（比率を除き、石油換算百万トン ）
(1)
石炭 原油 原子力 その他 合計
量 ％ 量 ％ 量 ％ 量 ％ 量 ％
2016年 81,499 27.7 117,605 40.0 34,181 11.6 60,493 20.6 293,778 100.0
2017年 86,177 28.5 119,400 39.5 31,615 10.5 64,874 21.5 302,066 100.0
2018年 86,707 28.2 118,521 38.5 28,437 9.2 73,892 24.0 307,557 100.0
2019 年 82,147 27.1 117,314 38.7 31,079 10.3 72,553 23.9 303,092 100.0
(3)
72,348 24.9 110,322 38.0 34,119 11.8 73,337 25.3 290,126 100.0
2020 年
注(1) 天然ガス、水力発電および再生可能エネルギーを含む。
(2) 石油換算トンへの変換は、2017年７月に改訂されたエネルギー法施行令に基づくエネルギー変換係数に基づいて計
算されている。
(3) 暫定値。
出所：韓国エネルギー経済研究所、韓国銀行
韓国初の原子力発電所は1978年にフル稼働し、発電設備容量は587メガワットであった。2019年12月31日現在、韓国には
原子力発電による総推定発電設備容量が23,250メガワットの24の原子力発電所があり、４つの原子力発電所が建設中で
あった。2020年12月、政府は、安定した中長期的な電力供給の指針となる「第９次基本計画」を発表した。第９次基本計
画は2017年から2031年までの期間を対象とした第８次基本計画に代わるものであり、とりわけ、(i)温室効果ガス排出およ
び黄砂の削減を含む環境および安全性の問題に対処する取り組みの強化、(ⅱ)原子力および石炭エネルギー源を用いた電
力供給の比率の低下、(ⅲ)特に太陽光発電および風力発電といった再生可能エネルギーからの供給電力の比率の上昇、
(ⅳ)それぞれの燃料タイプに適用される消費税率の調整などにより、各燃料タイプの利用により発生する費用のギャップ
を縮小することにより、エネルギー源としての石炭からLNGへの置き換えの促進に重点を置いた。第９次基本計画は、とり
わけ、(ⅰ)石炭および原子力発電を削減し、再生可能エネルギーを増やすことにより、エネルギー政策を安全でクリーン
なエネルギーミックスに変更し、(ⅱ)温室効果ガスのさらなる削減のための実施措置を準備し、(ⅲ)再生可能エネルギー
への投資を加速し、低炭素経済/社会への移行に向けてインフラを拡拡大し、(ⅳ)公正な競争を促進し、環境にやさしいエ
ネルギーの拡大の基礎を築くために電力市場システムを改善することを目的としている。また、第９次基本計画には、次
の実施措置が含まれている：(ⅰ)2022年までに６つの石炭火力発電所を閉鎖すること、(ⅱ)2034年までに他の24の石炭火
力発電所を閉鎖し、LNG燃料の使用に転換すること、(ⅲ)第３次国家エネルギー基本計画に定められた目標を達成するため
に、2034年までに国内の再生可能エネルギーによる発電容量を77.8ギガワットまで拡大すること、ならびに(ⅳ)11の原子
力発電所の運転期間の延長は認められず、2034年までにかかる発電所を廃炉すること。
サービス部門
2016年には、サービス産業は、2015年と比べて2.9%増加したが、これは医療・福祉部門が7.3%増加し、卸売・小売業お
よび飲食・宿泊業部門が2.7%増加し、金融・保険業部門が1.9%、それぞれ増加したことによる。2017年には、サービス産
業は、2016年と比べて2.6%増加したが、これは医療・福祉部門が6.4%、金融・保険業部門が4.2%、行政・国防部門が
2.8%、それぞれ増加したことによる。2018年には、サービス産業は、2017年と比べて3.8%増加したが、これは医療・福祉
部門が8.2%、金融・保険業部門が5.6%、行政・国防部門が3.4%、それぞれ増加したことによる。2019年には、サービス産
業は2018年と比べて2.9%増加したが、これは医療・福祉部門が8.7%、行政・国防部門が4.0%、金融・保険業部門が4.4%、
それぞれ増加したことによる。暫定データによると、2020年には、サービス産業は2019年と比べて1.1%減少したが、これ
は主にCOVID-19のパンデミックにより、卸売・小売業および飲食・宿泊業部門が5.7%、輸送・貯蔵部門が15.7%、文化・そ
の他サービス業部門が16.6%、それぞれ減少したことによる。
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(e) 物価、賃金および雇用
次の表は表示された各期間における物価および賃金の代表的指数ならびに失業率を示したものである。
生産者 消費者 賃金指数
前期比 前期比 前期比
(1) (1) (1)(2)
(1)(3)
物価指数 増減率 物価指数 増減率 増減率
失業率
(2015 年=100) （%） (2015 年=100) （%） (2015 年=100) （%） （%）
2016年 98.2 (1.8) 101.0 1.0 104.2 4.2 3.7
2017年 106.4 2.1
101.6 3.5 102.9 1.9 3.7
2018年
103.5 1.9 104.5 1.5 113.6 6.8 3.8
2019年 103.5 0.0 104.9 0.4 116.2 2.3 3.8
2020年 103.0 (0.5) 105.4 0.5 115.5 (0.6) 4.0
注(1)年間平均
(2)製造業における平均所得の名目賃金指数
(3)経済活動人口に対する割合
出所：韓国銀行、韓国統計庁
2016年のインフレ率は1.0%に上昇したが、これは主として農産品および畜産品の価格ならびに民間のサービス手数料の
上昇が、石油価格の値下がりを相殺して余りあったことによる。2017年のインフレ率は1.9%に上昇したが、これは主とし
て農産品および畜産品ならびに石油の価格値上がりによるものである。2018年のインフレ率は1.5%に低下したが、これは
主として農産品および石油価格の伸び率の減速によるものである。2019年のインフレ率は0.4%に低下したが、これは主と
して農産品および畜産品ならびに石油の価格値下がりによるものである。2020年のインフレ率は0.5%に上昇したが、これ
は主として農産品および畜産品の価格値上がりによるものである。
2016年の失業率は3.7%に上昇したが、これは主として国内経済の低迷が続いたことによる。2017年の失業率は3.7%と横
這いであった。2018年の失業率は3.8%に上昇したが、これは主として国内経済の低迷が続いたことによる。2019年の失業
率は3.8%と横這いであった。2020年の失業率は4.0%に上昇したが、これは主としてCOVID-19のパンデミックによるもので
ある。
1992年から2009年までの期間、韓国の経済活動人口は約24.8%増加して24.3百万人となった一方、韓国の雇用者数は約
23.7%増加して23.5百万人となった。15歳以上の全体の人口に対する15歳以上の経済活動人口の割合は、過去10年間に61%
から63%の間で安定している。50歳以下の労働者のほぼ全員に識字能力がある。2020年12月31日現在、韓国の経済活動人口
は28.0百万人であり、雇用者数は26.9百万人であった。
次の表は、産業別および性別による雇用情報を抜粋したものである。
（別段の表示がある場合を除き、比率）
2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020年
労働力（千人） 26,409 26,725 26,822 27,123 26,904
産業別雇用：
農林水産業 4.9 4.8 5.0 5.1 5.4
鉱業および製造業 17.2 17.2 16.9 16.4 16.3
社会資本およびサービス 77.9 78.0 78.1 78.5 78.3
電気、運輸、通信および金融 11.8 11.4 11.8 11.7 11.8
事業サービス、民間・公共サービスおよびそ
の他のサービス 36.3 36.4 36.5 37.4 38.0
建設業 7.0 7.4 7.6 7.4 7.5
22.9 22.8 22.2 22.0 21.0
卸売・小売業、宿泊・飲食業
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
雇用合計
性別雇用:
男性 57.6 57.5 57.3 57.0 57.2
42.4 42.5 42.7 43.0 42.8
女性
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
雇用合計
出所：韓国銀行
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2018年７月１日付で施行された勤労基準法の一部改正により、従業員の労働時間の上限は週68時間から週52時間に短縮
されつつあり、また労働時間の上限制限の免除対象となる特例業種の数は大幅に削減されることになっている。改正勤労
基準法に基づくこの新しい労働時間の上限は、2018年７月１日から従業員300人以上の事業所に適用され、2020年１月１日
からは50人以上300人未満の事業所に拡大されており、さらに2021年７月１日からは５人以上50人未満の事業所に拡大され
る予定である。
韓国の労働者の約12.5%は、2019年12月31日現在、労働組合に加盟していた。韓国においては、組合員労働者による報酬
と労働条件の改善およびより広範な雇用保障を求める要求に関する労働争議がその時々に発生している。近年の重要な出
来事のいくつかには以下が含まれる。
・ 2016年９月、地下鉄および鉄道の組合員労働者は、地下鉄および鉄道労働者に対する成果年俸制案の撤回を政府に求
めて、22年振りに全国規模の合同ストライキを行った。
・ 2016年10月、現代自動車の組合員労働者は、賃金引上げを求めて12年振りに全面ストライキを行い、また起亜の組合
員労働者は、起亜と現代自動車の労働者間の賃金格差に抗議して時限ストライキを行った。
・ 2017年９月、韓国の２大テレビ・ラジオ放送局であるKBSおよびMBCの組合員労働者数千人は、ニュース報道への経営
陣の介入および不当労働行為があったとしてこれに抗議して、数カ月に及ぶストライキを行った。
・ 2017年、現代自動車の組合員労働者は、賃金および賞与の引上げを要求して、一連の時限ストライキを行った。
・ 2018年７月、現代重工業の組合員労働者は、賃金の引上げを要求して全面ストライキを行った。
・ 2019年５月、組合員であるバスの運転手は、賃金の引上げと、2019年７月に実施される週52時間の労働時間に合わせ
た増員を求めて全国規模のストライキを行った。
・ 2019年９月、GMコリアの組合員労働者は、賃金引上げの要求とGMコリアの再編計画に対する抗議として、20年振りの
全面ストライキを行った。
・ 2019年10月および11月、全国鉄道労働組合の数千人の組合員は、賃金の正常化および人員の追加雇用を求めて全面ス
トライキを行った。
・ 2020年10月、11月および12月、GMコリアの組合員労働者は、賃金・労働協約の交渉期間中に一部ストライキを行っ
た。
・ 2020年11月および12月、起亜の組合員労働者は、賃金の引上げ、業績連動賞与およびその他の手当を要求して一部ス
トライキを行った。
労働組合員によるこうした行動は、労働改革の実施の妨げとなり、より柔軟性のある労働市場を構築しようとする政府
の計画を妨害する可能性がある。平和的な方法で労働争議を解決するため多大な努力がなされているが、今後さらなる労
働争議が起きないとの保証はない。韓国の主要産業における継続的な労働争議は、経済に悪影響を及ぼすことがある。
1997年、韓国民主労働組合総連盟は政治同盟を結成し、これが2000年１月の民主労働党結党につながった。民主労働党
は、新国民参与党と統合し、2011年12月に名称を統合進歩党（UPP）に変更した。2012年10月、UPPは分裂し、UPP所属の国
会議員７名およびその支持者は進歩正義党という新たな政党を作り、2013年７月に名称を正義党に変更した。2014年12
月、その一部の議員が武力暴動を扇動しようとした罪および北朝鮮を支援した罪で有罪判決を受けた後、憲法裁判所はUPP
の解散および韓国憲法違反で同党の５人の議員の国会からの除名を命じた。2016年４月13日に実施された総選挙におい
て、正義党は国会において６議席を獲得した。当選者の４年の任期は2016年５月30日に開始した。2020年12月31日現在、
正義党は国会において６議席を有していた。
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④ 国際収支
国際収支は、経常収支および資本収支により表される国内外への財、サービスおよび資本の相対的な流れの尺度となる。
経常収支は、国の財およびサービスの貿易ならびに支払移転を追跡するものであり、国が貿易および投資による所得の範囲
内に支出を抑えられているかどうかの尺度となる。資本収支は、国内外への資本移転を含むすべての取引（借入および投資
を含む。）をカバーする。総合収支は、経常収支および資本収支の合計額を表す。総合収支の黒字は外貨の純流入を示し、
その結果現地通貨に対する需要は増大し、その価値は上昇する。総合収支赤字は外貨の純流出を意味し、現地通貨に対する
需要は減少し、その価値は低下する。金融収支は総合収支を反映する。総合収支がプラスであれば、その国の貯蓄を表す黒
字がその国の貿易相手国の総合収支赤字を埋めることとなる。従って、金融収支は総合収支黒字に等しい現金の流出を示す
こととなる。しかしながら、総合収支がマイナスの場合には、その国はファイナンスされるべき赤字を有していることにな
る。従って、金融収支は総合収支赤字に等しい現金流入を示すこととなる。
次の表は韓国の国際収支に関する一定の情報を示したものである。
(1)
国際収支
（単位：百万米ドル）
(4)
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
経常収支 97,923.7 75,230.9 77,466.5 59,676.1 75,275.7
貿易収支 116,461.7 113,592.9 110,086.8 79,812.1 81,945.2
(2)
輸出 511,926.1 580,310.2 626,266.5 556,667.9 516,604.1
(2)
輸入 395,464.4 466,717.3 516,179.7 476,855.8 434,658.9
サービス収支 (17,338.4) (36,734.1) (29,369.4) (26,845.3) (16,190.1)
所得収支 4,567.1 5,336.9 4,901.9 12,856.0 12,050.3
経常移転収支 (5,766.7) (6,964.8) (8,152.8) (6,146.7) (2,529.7)
資本および金融収支 99,879.1 84,489.6 76,790.1 58,857.6 76,776.5
資本収支 (46.2) (26.8) 316.7 (169.3) (339.4)
(3)
金融収支 99,925.3 84,516.4 76,473.4 59,026.9 77,115.9
正味誤差脱漏 2,047.8 9,312.3 (1,309.8) (479.9) 2,179.6
注(1)数値は、2010年12月にIMFが発行し、2013年12月に政府が導入した国際収支マニュアル第６版に基づき作成された。
2018年12月に韓国銀行は、新たな経済活動を把握し、原データの変更を反映するために、韓国の国際収支に関する情
報を修正した。
(2)貿易統計による。評価はFOB基準（すなわち保険料および運賃を除いたもの）。
(3)IMF借款、シンジケート・ローンおよび短期借入を含む。
(4)暫定値。
出所：韓国銀行
2019年の経常収支黒字は、2018年の77.5十億米ドルから59.7十億米ドルに縮小しているが、これは主に商品貿易収支黒字
が縮小し、これが所得収支黒字の拡大およびサービス収支による赤字の縮小を十分に相殺したためである。2020年の経常収
支黒字は、2019年の59.7十億米ドルから75.3十億米ドルに拡大しているが、これは主にサービス収支による赤字の縮小、な
らびに比較的程度は低いものの、経常移転収支による赤字の縮小および貿易収支黒字の拡大によるものである。暫定データ
によると、2021年第１四半期の経常収支黒字は、前年同期の12.9十億米ドルから22.8十億米ドルに拡大しているが、これは
主にサービス収支による赤字が縮小し、商品貿易収支黒字および所得収支黒字が拡大し、これが経常移転収支による赤字の
拡大を十分に相殺したためである。
外国人直接投資
1960年以降、政府は、外国人の投資活動の実施および規制についての枠組みを定めた広範な関連法および行政諸規則を採
択してきた。1998年９月、政府は、外国人へのインセンティブの提供および外国人による韓国内への投資活動の円滑化に
よって外国人による対内投資を促進することを目的として、従前の外国人直接投資の関連法令に代わる外国人投資促進法
（以下「FIPA」という。）を公布した。FIPAは、とりわけ、対内外国投資の手続要件、外国人投資に対する減税などのイン
センティブならびに外国人投資の対象地域の指定および開発に関連する要件を規定している。政府は、外国人直接投資に対
して安定的かつ柔軟な環境を提供することで、外国の資本、技術および経営手法の流入が加速されるものと考えている。
下表は、表示期間中における年間の韓国への外国人直接投資に関する情報を示している。
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外国人直接投資
（単位：十億米ドル）
(2)
2016年 2017年 2018年 2019年 2020 年
契約・報告済投資
(1)
新規事業への投資 15.0 15.7 20.0 15.9 14.4
6.3 7.2 6.9 7.4 6.2
M&A
21.3 22.9 26.9 23.3 20.6
合計
実際の投資 10.8 13.8 17.3 13.4 11.4
注(1) 新たな工場および操業施設の建設を含む。
(2) 暫定値。
出所：産業通商資源部
2019年、契約・報告済みである韓国への外国人直接投資額は、2018年の26.9十億米ドルから23.3十億米ドルに減少した。
これは主として、製造業部門に対する外国人投資が2018年の10.0十億米ドルから2019年には8.2十億米ドルに減少したことに
よる。暫定値によると、2020年、契約・報告済みである韓国への外国人直接投資額は、2019年の23.3十億米ドルから20.6十
億米ドルに減少した。これは主として、製造業部門に対する外国人投資が2019年の8.2十億米ドルから2020年には5.9十億米
ドルに減少したことによる。
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下表は、表示期間中における外国人直接投資元に関する情報を地域別および国別に示している。
外国人直接投資の地域別および国別内訳
（単位：十億米ドル）
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
北米
米国 3.9 4.7 5.9 6.8 5.3
1.4 1.6 1.9 1.7 3.5
その他
5.3 6.3 7.8 8.6 8.8
アジア
日本 1.2 1.8 1.3 1.4 0.7
香港 2.1 1.8 1.5 1.9 1.1
シンガポール 2.3 1.8 1.5 1.3 2.3
中国 2.0 0.8 2.7 1 2
0.5 2.0 2.4 1 0.4
その他
8.1 8.2 9.4 6.6 6.5
欧州連合
マルタ 4.1 1.1 2.6 1.5 2
オランダ 1.5 1.7 1.4 1.7 0.6
英国 0.4 2.2 1.2 2.1 0.7
ドイツ 0.3 0.7 0.5 0.4 0.5
フランス 0.2 0.3 0.7 0.1 0.2
ルクセンブルグ 0.2 0.2 0.2 0.1 0.2
0.8 1.1 2.4 1.4 0.6
その他
7.5 7.3 9.0 7.4 4.8
0.4 1.1 0.6 0.7 0.5
その他の地域および諸国
21.3 22.9 26.9 23.3 20.6
合計
出所：産業通商資源部
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外貨準備高
外貨準備高とは、国際収支の資金調達の必要性を満たす目的およびその他関連目的のために金融当局によって容易に入手
可能かつ管理されている対外資産である。次の表は、韓国の公的外貨準備高を示したものである。
公的準備高
（単位：百万米ドル）
12月31日現在
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
金 4,794.8 4,794.8 4,794.8 4,794.8 4,794.8
(1)
外貨 361,701.4 379,476.6 393,332.5 397,876.1 430,117.2
金および外貨合計 366,496.2 384,271.3 398,127.2 402,670.9 434,912.0
IMF準備ポジション 1,727.5 1,621.1 2,140.4 2,792.9 4,815.3
特別引出権 2,878.0 3,374.3 3,426.6 3,352.4 3,370.8
公的準備合計 371,101.6 389,266.7 403,694.3 408,816.1 443,098.1
注(1) 韓国の外貨準備高の95%超は、換金可能な外貨で占められている。
出所：韓国銀行、国際通貨基金
政府の外貨準備高は、主として貿易収支の黒字および資本の流入が続いたため、1997年12月31日現在の8.9十億米ドルから
2007年12月31日現在には262.2十億米ドルに増加した。2008年には、政府の外貨準備高は減少し、2008年12月31日現在201.2
十億米ドルまで落込んだ。これは、韓国の金融機関に外貨流動性を提供するために、政府が外貨準備金を使用したことなど
によるものである。主に貿易黒字および資本の流入が継続したため、政府の外貨準備高は、2016年12月31日現在には371.1十
億米ドル、2017年12月31日現在には389.3十億米ドル、2018年12月31日現在には403.7十億米ドル、2019年12月31日現在には
408.8十億米ドルおよび2020年12月31日現在には443.1十億米ドルに増加した。2021年５月31日現在の政府の外貨準備高は
456.5十億米ドルであった。
⑤ 貿易
貿易収支の数値は、その国の輸出と輸入との差額を測定したものである。輸出が輸入を上回る場合、貿易収支は黒字とな
り、輸入が輸出を上回る場合は赤字となる。赤字とは、その国が外国に対して支払う金額よりも外国からの受領金額が少な
く、ファイナンスされる必要がある状態を表し、当該国は債務国となる。黒字とは、当該国の対外支払額を外国からの受領
額が上回る場合で、黒字額の範囲内で貿易相手国の正味赤字の補填のためファイナンスすることができる状態を表し、その
国は債権国となる。
下表は、表示期間中における韓国の貿易収支を示したものである。
貿易収支
（比率を除き、十億米ドル）
輸入に対する
(2) (2)
輸出の比率
GDP構成比 GDP構成比
(1)
(3)
輸出
（%） 輸入 （%） 貿易収支 （%）
2016年 495.4 33.0% 406.2 27.1% 89.2 122.0%
2017年 573.7 35.3% 478.5 29.5% 95.2 119.9%
2018年 604.9 35.2% 535.2 31.1% 69.7 113.0%
2019年 542.2 33.0% 503.3 30.7% 38.9 107.7%
(4)
512.8 31.4% 467.6 28.7% 45.2 109.7%
2020年
注(1)これらの項目は、CIF基準（すなわち、商品価格に保険料および運賃が含まれる。）に基づく通関統計による。
(2)現在の市場価格による。
(3)これらの項目は、CIF基準（すなわち、商品価格に保険料および運賃が含まれる。）に基づく通関統計による。
(4)暫定値。
出所：韓国銀行、韓国関税庁
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韓国は天然資源がないため、成長のためには広範な貿易活動に頼ることになる。国内で必要な石油、木材およびゴムの実
質的に全部ならびに石炭と鉄鉱石の大部分は輸入されている。輸出は一貫してGDP比で高い割合を占めており、従って、国際
経済環境が韓国経済にとって決定的に重要である。「③-(b) 世界の経済および金融危機」を参照のこと。
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下表は、韓国の輸出入の主要商品別分布を示したものである。
(1)
主要商品別輸出（CIF基準）
（比率を除き、十億米ドル）
2020年
2016年 2017年 2018年 2019年
合計に
合計に 合計に 合計に 合計に
占める
占める 占める 占める 占める
比率
比率 比率 比率 比率
(2) (2)
2016年 （%） 2017年 （%） 2018年 （%） 2019年 （%） 2020年 （%）
食品および消費財 7.4 1.5 7.8 1.4 7.9 1.3 8.2 1.5 8.6 1.7
原材料および燃料 33.0 6.7 43.1 7.5 55.1 9.1 48.8 9 32.1 6.3
石油および石油製 26.8 5.4 35.4 6.2 47.0 7.8 41.3 7.6 24.7 4.8
品
その他 6.2 1.3 7.7 1.3 8.1 1.3 7.5 1.4 7.4 1.4
軽工業品 35.4 7.1 36.0 6.3 35.8 5.9 34.2 6.3 32.4 6.3
重化学工業品 419.7 486.8 84.9 506.1 83.7 451 83.2 439.6 85.7
84.7
電子および電子 159.4 32.2 192.0 33.5 214.8 35.5 171.4 31.6 178.5 34.8
製品
化学薬品および 55.3 11.2 65.7 11.5 74.0 12.2 67.4 12.4 66.8 13
化学製品
金属製品 39.9 8.1 46.9 8.2 48.1 8.0 44.1 8.1 39.6 7.7
機械および精密 55.2 11.1 63.3 11.0 69.4 11.5 67.6 12.5 63.4 12.4
機器
輸送機器 101.0 20.4 108.8 19.0 87.4 14.4 87.7 16.2 77.6 15.1
乗用車 37.5 7.6 38.8 6.8 38.2 6.3 40.5 7.5 35.6 6.9
船舶およびボー 33.5 6.8 41.4 7.2 20.7 3.4 19.5 3.6 19.2 3.7
ト
その他 30.0 6.1 28.6 5.0 28.4 4.7 27.7 5.1 22.8 4.4
その他 8.9 1.8 10.1 1.8 12.5 2.1 12.7 2.3 13.7 2.7
合計 495.4 100.0 573.7 100.0 604.9 100.0 542.2 100 512.8 100
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(1)
主要商品別輸入（CIF基準）
（比率を除き、十億米ドル）
2020年
2016年 2017年 2018年 2019年
合計に
合計に 合計に 合計に 合計に
占める
占める 占める 占める 占める
比率
比率 比率 比率 比率
(2) (2)
2016年 （%） 2017年 （%） 2018年 （%） 2019年 （%） 2020年 （%）
工業材料および燃 191.0 47.0 233.1 48.7 279.0 52.1 254 50.5 206.3 44.1
料
原油 44.3 10.9 59.6 12.5 80.4 15.0 70.3 14 44.5 9.5
鉱物 15.5 3.8 20.3 4.2 22.0 4.1 21.7 4.3 21.4 4.6
化学薬品 39.1 9.6 44.0 9.2 50.0 9.3 47 9.3 46.3 9.9
鉄鋼製品 18.9 4.7 20.3 4.2 19.7 3.7 19.8 3.9 15.2 3.3
非鉄金属 10.7 2.6 12.1 2.5 12.8 2.4 12 2.4 11.7 2.5
その他 62.5 15.4 76.8 16.1 94.1 17.6 83.2 16.5 67.2 14.4
資本財 147.8 36.4 171.8 35.9 174.6 32.6 164.9 32.8 177.1 37.9
機械および精密 47.8 11.8 63.1 13.2 60.5 11.3 50.7 10.1 57.9 12.4
機器
電気機械および 84.9 20.9 95.8 20.0 100.4 18.8 100.4 20 105.1 22.5
電子機械
輸送機器 13.0 3.2 10.8 2.3 11.5 2.1 11.6 2.3 11.9 2.5
その他 2.1 0.5 2.1 0.4 2.2 0.4 2.1 0.4 2.2 0.5
消費財 67.4 16.6 73.6 15.4 81.6 15.2 84.5 16.8 84.2 18
穀物 6.2 1.5 6.0 1.3 6.8 1.3 6.9 1.4 7.1 1.5
直接消費財 17.8 4.4 19.7 4.1 22.3 4.2 22.2 4.4 22.3 4.8
耐久消費財 27.0 6.6 30.0 6.3 32.2 6.0 34.5 6.9 34.9 7.5
非耐久消費財 16.4 4.0 17.9 3.7 20.3 3.8 20.9 4.2 20 4.3
合計 406.2 100.0 478.5 100.0 535.2 100.0 503.3 100 467.6 100
注(1)これらの項目は、CIF基準（すなわち、商品価格に保険料および運賃が含まれる。）に基づく通関統計による。
(2)暫定値。
出所：韓国銀行、韓国関税庁
2016年の韓国の貿易黒字は89.2十億米ドルであった。輸出は、主に世界経済が引き続き減速したため、2015年の526.8十億
米ドルから6.0%減少して495.4十億米ドルとなった。輸入は、主に石油価格が引き続き低下し、主要な原材料の単価の減少に
もつながったことで、2015年の436.5十億米ドルから6.9%減少して406.2十億米ドルとなった。
2017年の韓国の貿易黒字は95.2十億米ドルであった。輸出は、主に半導体および鉄鋼製品に対する需要が増加したため、
2016年の495.4十億米ドルから15.8%増加して573.7十億米ドルとなった。輸入は、2016年の406.2十億米ドルから17.8%増加し
て478.5十億米ドルとなったが、これは主に石油価格の上昇とそれに伴う他の主な原材料の単価の上昇ならびに機械、精密機
器および電子機械の輸入の増加によるものであった。
2018年の韓国の貿易黒字は69.7十億米ドルであった。輸出は、主に半導体および石油製品に対する需要が増加したため、
2017年の573.7十億米ドルから5.4%増加して604.9十億米ドルとなった。輸入は、2017年の478.5十億米ドルから11.8%増加し
て535.2十億米ドルとなったが、これは主に石油価格の上昇とそれに伴う他の主な原材料の単価の上昇によるものであった。
2019年の韓国の貿易黒字は38.9十億米ドルであった。輸出は、主に半導体価格が著しく下落したため、2018年の604.9十億
米ドルから10.4%減少して542.2十億米ドルとなった。輸入は、2018年の535.2十億米ドルから6.0%減少して503.3十億米ドル
となったが、これは主に石油価格の下落とそれに伴う他の主な原材料の単価の下落によるものであった。
暫定データによれば、2020年の韓国の貿易黒字は45.2十億米ドルであった。輸出は、主にCOVID-19のパンデミックにより
世界経済が低迷したため、2019年の542.2十億米ドルから5.4%減少して512.8十億米ドルとなった。輸入は、2019年の503.3十
億米ドルから7.1%減少して467.6十億米ドルとなったが、これは主に石油価格の下落とそれに伴う他の主な原材料の単価の下
落、ならびに主にCOVID-19の継続的な世界的流行に起因する国内消費の減少によるものであった。
暫定データによれば、2021年第１四半期の韓国の貿易黒字は10.4十億米ドルであった。輸出は、主に半導体、自動車およ
びバイオヘルス商品に対する需要の増加により、2020年の前年同期の130.2十億米ドルから12.5%増加して146.4十億米ドルと
なった。輸入は、2020年の121.5十億米ドルから12.0%増加して136.1十億米ドルとなったが、これは主に石油価格の上昇とそ
れに伴う他の主な原材料の単価の上昇によるものであった。
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下表は、韓国の輸出貿易相手国を示している。
輸出
（単位：比率を除き、百万米ドル）
2020 年総
2016 年 2017 年
額に占め
総額に 総額に 2018 年総 2019 年総
る比率
占める 占める 額に占め 額に占め
(1)
比率 比率 る比率 る比率
(1)
2016 年 （％） 2017 年 （％） 2018 年 （％） 2019 年 （％） 2020 年 （％）
中国 124,432.9 25.1 142,120.0 24.8 162,125.1 26.8 136,202.5 25.1 132,565.4 25.9
米国 66,462.3 13.4 68,609.7 12.0 72,719.9 12.0 73,343.9 13.5 74,115.8 14.5
日本 24,355.0 4.9 26,816.1 4.7 30,528.6 5.0 28,420.2 5.2 25,097.7 4.9
香港 32,782.4 6.6 39,112.3 6.8 45,996.4 7.6 31,912.9 5.9 30,653.8 6.0
シンガポール 12,458.9 2.5 11,651.9 2.0 11,782.2 1.9 12,768.0 2.4 9,828.4 1.9
ベトナム 32,630.5 6.6 47,753.8 8.3 48,622.1 8.0 48,177.7 8.9 48,510.6 9.5
台湾 12,220.5 2.5 14,898.4 2.6 20,783.5 3.4 15,666.3 2.9 16,465.4 3.2
インド 11,596.3 2.3 15,055.5 2.6 15,606.2 2.6 15,096.3 2.8 11,937.3 2.3
インドネシア 6,608.5 1.3 8,403.7 1.5 8,833.2 1.5 7,650.1 1.4 6,312.9 1.2
メキシコ 9,720.8 2.0 10,932.6 1.9 11,458.2 1.9 10,927.0 2.0 8,241.0 1.6
オーストラリア 7,500.7 1.5 19,861.6 3.5 9,610.4 1.6 7,890.6 1.5 6,188.5 1.2
ロシア 4,768.8 1.0 6,906.6 1.2 7,320.9 1.2 7,774.1 1.4 6,900.0 1.3
ドイツ 6,443.0 1.3 8,483.8 1.5 9,372.7 1.5 8,685.7 1.6 9,576.1 1.9
(2)
143,445.3 29.0 153,088.4 26.7 150,100.2 24.8 137,717.3 25.4 126,395.8 24.6
その他
495,425.9 100.0 573,694.4 100.0 604,859.7 100.0 542,232.6 100.0 512,788.7 100.0
合計
注(1) 暫定値。
(2) 200を超える国と地域を含む。
出所：韓国銀行、韓国関税庁
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下表は、韓国の輸入貿易相手国を示している。
輸入
（単位：比率を除き、百万米ドル）
2020 年総
2016 年 2018 年
額に占め
総額に 2017 年総 総額に 2019 年総
る比率
占める 額に占め 占める 額に占め
(1)
比率 る比率 比率 る比率
(1)
2016 年 （％） 2017 年 （％） 2018 年 （％） 2019 年 （％） 2020 年 （％）
中国 86,980.1 21.4 97,860.1 20.5 106,488.6 19.9 107,228.7 21.3 108,884.6 23.3
日本 47,466.6 11.7 55,124.7 11.5 54,603.7 10.2 47,580.9 9.5 46,023.0 9.8
米国 43,215.9 10.6 50,749.4 10.6 58,868.3 11.0 61,878.6 12.3 57,492.2 12.3
サウジアラビア 15,741.7 3.9 19,590.5 4.1 26,335.8 4.9 21,840.6 4.3 15,979.6 3.4
カタール 10,081.3 2.5 11,267.1 2.4 16,293.6 3.0 13,036.6 2.6 7,562.1 1.6
オーストラリア 15,175.9 3.7 19,159.7 4.0 20,718.6 3.9 20,608.2 4.1 18,707.1 4.0
ドイツ 18,917.0 4.7 19,748.7 4.1 20,854.0 3.9 19,936.9 4.0 20,680.9 4.4
クウェート 7,262.3 1.8 9,594.0 2.0 12,794.3 2.4 10,771.1 2.1 5,827.9 1.2
台湾 16,403.1 4.0 18,073.0 3.8 16,738.4 3.1 15,717.7 3.1 17,837.0 3.8
アラブ首長国連邦 6,941.1 1.7 9,557.1 2.0 9,287.4 1.7 8,991.1 1.8 5,692.7 1.2
インドネシア 8,285.3 2.0 9,571.0 2.0 11,161.2 2.1 8,819.8 1.8 7,594.7 1.6
マレーシア 7,507.8 1.8 8,714.7 1.8 10,205.7 1.9 9,279.9 1.8 8,892.6 1.9
(2)
122,214.8 30.1 149,468.3 31.2 170,852.9 31.9 157,652.8 31.3 146,458.4 31.3
その他
406,192.9 100.0 478,478.3 100.0 535,202.4 100.0 503,342.9 100.0 467,632.8 100.0
合計
注(1) 暫定値。
(2) 200を超える国と地域を含む。
出所：韓国銀行、韓国関税庁
COVID-19の継続的な世界的大流行を含め、韓国および世界各地における深刻な感染症の発生は、国際貿易および影響を受
けた諸国の経済成長の見通しならびに世界経済の全般的な見通しについて深刻な不安をもたらしている。「③-(b) 世界の経
済および金融危機」を参照のこと。こうした感染症のさらなる拡大を抑え、今後類似の感染症の発生を防止するため、政府
は、感染症発生と闘うためのさまざまな措置を展開し、実施する地域的および国際的な取組みに引続き積極的に協力してい
る。しかし、COVID-19がさらに拡大し、または今後その他類似の疾病が発生すると、韓国および世界の経済ならびに国際貿
易に悪影響をもたらす可能性がある。
近年、また2020年には特にCOVID-19の継続的な世界的大流行の影響により、米ドルおよび日本円に対してウォンの価値は
大きく変動している。「③-(b) 世界の経済および金融危機」を参照のこと。米ドルおよび日本円に対するウォン高により、
韓国の輸出売上高のウォン価は上昇し、それぞれ米ドル建および日本円建での海外市場における輸出品の価格競争力は低下
する。しかし、ウォン高によりウォン建での輸入原材料の原価も低下し、米ドル建および日本円建の韓国の債務のウォン建
での返済費用も減少する。一般に、ウォン高の場合には、自動車、エレクトロニクスおよび造船をはじめとする韓国経済の
輸出依存部門は、ウォン高の結果としての輸出品の価格競争力への圧力に悩まされ、そのことが利益率の低下と市場占有率
の低下につながる可能性があり、輸入原材料の原価の低下を充分に相殺するであろう。韓国経済の輸出依存部門が利益率の
低下または純損失を被れば、韓国経済に重大な悪影響をもたらすことになりうる。
2003年に政府が自由貿易協定（FTA）を目指す予定であることを公表して以来、韓国は主な貿易相手国とFTAを締結してい
る。韓国は、2004年よりチリ、2006年よりシンガポール、2010年よりインド、2011年よりペルー、2012年より米国、2013年
よりトルコ、2014年よりオーストラリア、2015年よりカナダ、 中国、ニュージーランドおよびベトナム、また2016年７月よ
りコロンビアとの間で、それぞれ二国間FTAを実施している。2017年３月には、韓国は、パナマ、コスタリカ、グアテマラ、
ホンジュラス、エルサルバドルおよびニカラグアの各国との間で地域FTAを締結した。韓国は現在、その他多くの主要な貿易
相手国との間で交渉を行っている。また、韓国は、2006年より欧州自由貿易連合と、2009年より東南アジア諸国連合と、お
よび2011年より欧州連合との間で地域FTAを実施しており、現在中国および日本とのものを含め、追加的な地域FTAについて
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交渉を進めている。韓国と米国は、先ごろ二国間FTAの見直しを完了し、これは2019年１月に発効した。韓国とトルコも、二
国間FTAの見直しを完了し、これは2019年１月に発効した。
非商品貿易収支
韓国は、2016年には18.5十億米ドル、2017年には49.0十億米ドル、2018年には32.6十億米ドルおよび2019年には2.1十億米
ドルの非商品貿易赤字を計上した。暫定データによると、韓国は2020年には6.7十億米ドルの非商品貿易赤字を計上した。
⑥ 金融制度および通貨政策
(a) 金融制度
金融部門の構造
韓国の金融部門には、以下に分類される金融機関が含まれる。
・韓国銀行
・商業銀行
・ノンバンク金融機関
・その他の金融機関（以下を含む。）
-金融投資会社
-信用保証機関
-ベンチャー・キャピタル企業
-その他
金融取引における透明性を強化するためおよび金融市場の統一性と効率性を高めるために、韓国の法律は金融機関に対
し、取引業務を行う際に顧客が実名を使用していることを確認するよう義務付けている。政府は、民間金融取引の秘密保
護を強化させた。
2007年７月、韓国国会は、金融投資サービスおよび資本市場法（以下「FSCMA」という。）を採択した。同法に基づき、
様々な業界ごとの縦割りの資本市場規制制度は、単一の規制制度に統合された。FSCMAは2009年２月に施行され、金融商品
の定義の拡大、ならびに金融投資会社によるさらに広範な金融サービスの提供と共に投資家保護および開示要件の強化を
可能とする機能に基づく規則によって、認可された投資関連金融商品および活動の範囲が拡大する。
FSCMAの施行前には、様々な種類の金融機関は、金融機関の種類（例えば、証券会社、先物会社、信託会社および資産運
用会社）に応じて異なる法律による規制を受けており、（例えば、証券取引法、先物取引法および間接投資資産運用業法
に基づき）個別の免許および継続規制要件に服していた。同一の経済的機能を有する金融業に対して横断的に統一規則を
適用することで、FSCMAは、資本市場関連業務に関する同一の経済的機能に対して複数の規則が適用されていた従前の規制
制度から生じる問題を改善し、かかる問題に対処することを目指している。そのために、FSCMAは資本市場関連業務を以下
の６つの異なる機能に分類している。
・投資取引（金融投資商品の取引および引受）
・投資仲介（金融投資商品の仲介）
・集団投資（集団投資スキームの組成およびその運用）
・投資助言
・投資一任運用
・信託（上記の５業務と併せて、以下「金融投資業務」と総称する。）
従って、金融投資商品に関連するすべての金融業務は、上記の金融投資業務のうち１つ以上に再分類されており、金融
機関は、その金融機関の種類にかかわらず、関連する金融投資業務に適用される規則に服する。例えば、FSCMAの下では、
証券会社および先物会社が行うデリバティブ業務は、少なくとも原則的には同一の規則の適用を受ける。
銀行業および保険業はFSCMAの対象ではなく、引き続き個別の法律により規制される。ただし、FSCMAに基づく免許を必
要とする金融投資業務がその業務活動に含まれる場合には、FSCMAの適用を受けることとなる。
銀行業界
韓国銀行業界は商業銀行と特殊銀行よりなる。商業銀行は一般大衆と企業セクターを対象とし、全国規模の銀行、地方
銀行、および外国銀行の支店が含まれる。地方銀行は全国規模の銀行と類似のサービスを行うが、地理的に限定された地
域で営業する。外国銀行の支店は1967年より韓国において営業しているが、韓国の銀行サービス全体に対して相対的に低
い比率のサービスしか行っていない。2020年12月31日現在、全国規模の銀行が６行、地方銀行が６行、インターネット銀
行が２行、また韓国内で営業を行う支店を有する外国銀行36行があった。
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特殊銀行は政府の政策に従い、特定の経済部門のニーズを満たしている。それらは、特別法によって組織され、または
認可されている。特殊銀行には、(i)韓国産業銀行、(ii)韓国輸出入銀行、(iii)中小企業銀行、(iv)水協銀行および(v)NH
農 協銀行が含まれる。政府は、特殊銀行のうち３行に対して以下のとおり資本出資を行っている。
・韓国産業銀行： 政府は、払込済資本金全額を直接保有しており、1954年の同行設立以来資本出資を行ってきた。最
近の事例では、政府は2016年に308十億ウォン、2017年に395十億ウォン、2018年に170十億ウォン、2019年に555十億
ウォンおよび2020年に2,102.6十億ウォンの資本出資を行った。これらの出資を考慮すると、2020年12月31日現在の同
行の払込済資本金の総額は20,766十億ウォンであった。
・韓国輸出入銀行： 政府は、同行の払込済資本金全額を直接または間接的に保有しており、1976年の同行設立以来資
本出資を行ってきた。最近の事例では、政府は2016年に1,620十億ウォン、2017年に1,417十億ウォン、2018年に０十
億ウォン、2019年に56十億ウォンおよび2020年に578十億ウォンの資本出資を行った。これらの出資を考慮すると、
2020年12月31日現在の同行の払込済資本金の総額は12,449十億ウォンであった。
・中小企業銀行： 政府は、2020年12月31日現在、同行の普通株式の66.0％および優先株式すべてを直接または間接的
に保有していた。政府は、1994年まで中小企業銀行の発行済株式資本のすべてを保有していたが、政府の最低株式保
有要件が1997年に撤廃され、それ以来政府は中小企業銀行普通株式の売買取引を通じて同行株式の保有比率を定期的
に調整してきた。2015年、中小企業銀行は、合計3,184,713株の普通株式を現金40十億ウォンで政府に対して新規発行
した。2016年３月、中小企業銀行は、合計3,576,857株の普通株式を現金40十億ウォンで政府に対して新規発行した。
2019年、中小企業銀行は、合計17,178,164株の普通株式を現金合計225十億ウォンで政府に対して新規発行した。2020
年には、中小企業銀行は、合計161,507,381株の普通株式を現金合計1，266十億ウォンで政府に対して新規発行した。
2020年11月、中小企業銀行は過去に政府に発行した合計44,847,038株の永久優先株を取得し、消却した。これらの取
引を考慮すると、2020年12月31日現在の同行に対する政府の払込済資本金は4,183十億ウォンであった。
1997年および1998年の経済危機は、韓国の銀行の不良債権の増加をもたらし、韓国の銀行の自己資本比率は低下した。
1998年から2002年にかけて、金融委員会は、数回にわたって銀行業規則を改正し、不良債権についていっそう厳しい基準
を採用して、より国際基準に即したものとした。
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次の表は、表示日現在における韓国の銀行の貸付総額（ウォン建貸付および外貨建貸付を含む。）および不良債権を示
している。
(1)
貸付総額 比率
不良債権
（兆ウォン） （％）
2016年12月31日 1,732.9 24.6 1.4
2017年12月31日 1,775.9 21.1 1.2
2018年12月31日 1,872.6 18.2 1.0
2019年12月31日 1,980.6 15.3 0.8
(2)
2020年12月31日 2,171.7 13.9 0.6
注(1) 固定以下に分類される資産。
(2) 暫定値。
出所：金融監督院
2016年には、これらの銀行は2015年の4.4兆ウォンの純利益合計額に対して、3.0兆ウォンの純利益合計額を計上した。
これは主に貸倒引当金繰入額が増加したことによる。2017年には、これらの銀行は2016年の3.0兆ウォンの純利益合計額に
対して、11.2兆ウォンの純利益合計額を計上した。これは主に貸倒引当金繰入額が減少したことと、正味受取利息が増加
したことによる。2018年には、これらの銀行は2017年の11.2兆ウォンの純利益合計額に対して、15.6兆ウォンの純利益合
計額を計上した。これは主に、正味受取利息が増加したことと貸倒引当金繰入額が減少したことによるものであるが、こ
れらは正味非利息利益の減少分を相殺して余りあった。2019年には、これらの銀行は2018年の15.6兆ウォンの純利益合計
額に対して、13.9兆ウォンの純利益合計額を計上した。これは主に、子会社および関連会社への投資について2018年には
利益を計上したのに対して、2019年には損失を計上したことによるもので、これは貸倒引当金の減少分を上回った。暫定
データによれば、2020年には、これらの銀行は2019年の13.9兆ウォンの純利益合計額に対して、12.3兆ウォンの純利益合
計額を計上した。これは主に、貸倒引当金の増加によるものであった。
ノンバンク金融機関
ノンバンクの金融機関は、以下のものからなる。
・銀行の信託勘定、相互銀行、信用組合、相互信用ファシリティ、地域信用協同組合および郵便貯金を含む貯蓄機関
・生命保険会社
・クレジット・カード会社
2020年12月31日現在、相互銀行が79行、合弁生命保険会社および外資系生命保険会社の完全所有子会社を含む生命保険
会社が24社、また韓国において営業を行うクレジット・カード会社が８社あった。
金融市場
韓国の金融市場は、コール市場ならびに短期国債、通貨安定社債、譲渡性預金証書、レポ取引およびコマーシャル・
ペーパーを含むその他の広範な短期金融商品の市場からなっている。
証券市場
2005年１月27日、現在は廃止された韓国証券先物取引所法に基づき、韓国証券取引所、韓国先物取引所、KOSDAQ株式市
場（KOSDAQ）および以前KOSDAQを運営していた韓国証券業協会KOSDAQ委員会が統合され、韓国取引所が設立された。韓国
取引所は、３つの主な市場（KRX KOSPI市場、KRX KOSDAQ市場およびKRXデリバティブ市場）を運営している。韓国取引所
は、ソウルに２つの立会所（一つはKRX KOSPI市場向け、もう一つはKRX KOSDAQ市場向け）を、釜山にはKRXデリバティブ
市場向けに１つの立会所を有している。韓国取引所は有限責任株式会社であり、その株式は(i)以前韓国先物取引所または
韓国証券取引所の会員であった金融投資会社および(ii)KOSDAQの株主が保有している。現在、韓国取引所は韓国唯一の証
券取引所で、その会員によって運営されており、韓国の金融投資会社および外国の金融投資会社の韓国支店数社が会員と
なっている。
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韓国取引所では、10秒ごとに韓国取引所に上場されているすべての持分有価証券の指数である韓国総合株価指数を公表
している。韓国総合株価指数は、合計価額法により計算されている。この方法は、すべての上場企業の時価総額を一定の
調整をしたうえ合計し、この総額を、1980年１月４日を基準日とするすべての上場企業の時価総額に対する百分率で示す
も のである。
次の表は、表示日現在の韓国総合株価指数の価値を示している。
2016年12月29日 2,026.5
2017年12月28日 2,467.5
2018年12月28日 2,041.0
2019年12月30日 2,197.7
2020年１月31日 2,119.0
2020年２月28日 1,987.0
2020年３月31日 1,754.6
2020年４月29日 1,947.6
2020年５月29日 2,029.6
2020年６月30日 2,108.3
2020年７月31日 2,249.4
2020年８月31日 2,326.2
2020年９月29日 2,327.9
2020年10月30日 2,267.2
2020年11月30日 2,591.3
2020年12月30日 2,873.5
2021年１月29日 2,976.2
2021年２月26日 3,013.0
2021年３月31日 3,061.4
2008年９月以降、流動性および信用に対する不安ならびに世界の金融市場のボラティリティが著しく高まるにつれて、
2008年第４四半期および2009年上半期には韓国企業の株価は全体に大きく低下し、それ以降、株価指数は不安定な状態が
続いている。2020年第１四半期中、COVID-19の継続的な世界的大流行により、国内外の市況が悪化したため、韓国企業の
株価は全般的に大きく下落した。2021年６月23日現在の指数は3,276.2であった。
監督制度
銀行監督院、証券監督院、保険監督院およびその他すべての金融業規制当局は、1999年１月に統合され、金融監督院が
設置された。金融委員会は、金融監督院の執行機関の役割を果たす。金融委員会は総理室の監督下にあるが、総理室から
は独立して業務を行っている。
企画財政部は、金融政策および外貨規制を担当している。韓国銀行は物価安定を目標にして通貨政策を管理している。
預金保険制度
韓国の預金保険制度は銀行、ノンバンク金融機関、証券会社および生命保険会社への預金額を保証している。
2001年１月以降、各金融機関について、預金額に関係なく保証額の上限が１人当たり50百万ウォンとなった。
政府は、レポ取引等の一部の預金を保険制度から排除した。また、保険制度が適用される経営不振の金融機関の定義を
拡大して、被保険金融機関が支払う保険料を段階的に増額した。
(b)通貨政策
韓国銀行
韓国銀行は、中央銀行および韓国で唯一の通貨発行銀行として1950年に設立された。韓国銀行の通貨・金融政策は、韓
国銀行総裁が議長を務める、合計７名からなる金融通貨政策委員会によって決定され、管理されている。
インフレ目標の設定が、韓国の通貨政策の運営の基本である。消費者物価指数が韓国銀行の目標指数として用いられて
いる。設定されたインフレ目標を達成するために、韓国銀行の通貨政策委員会は、韓国銀行と相手方金融機関との買戻契
約などの取引に適用する参照レートである「韓国銀行基準金利」を決定し公表する。韓国銀行は、コール・レートを通貨
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政策委員会の目標レートに沿って維持するための主要な手段として公開市場操作を行っている。さらに、韓国銀行は、韓
国の銀行に対する貸付および支払準備要件に関する政策を確立することができる。
金利
2010年７月９日、韓国銀行は、インフレ圧力の兆候および国内経済の継続的な成長を受けて政策金利を2.0％から2.25％
に引上げ、2010年11月16日にはさらに2.5％に引上げた。2011年１月13日、韓国銀行は、主として石油製品および農産物の
価格上昇によって牽引されたインフレ圧力を受けて、政策金利を2.75％に引上げた。この金利は2011年３月10日に3.0％
に、同年６月10日には3.25％にさらに引上げられた。韓国銀行は、世界および国内経済の停滞に対処するために、政策金
利を2012年７月12日に3.25％から3.0％に引下げ、さらに2012年10月11日に2.75％に、2013年５月９日に2.5％に、2014年
８月14日に2.5%から2.25%に、2014年10月15日に2.0%に、2015年３月12日に1.75%に、2015年６月11日に1.5%に、2016年６
月９日に1.25%に引き下げた。2017年11月30日、韓国銀行は、インフレ圧力の兆しならびに世界経済および国内経済の継続
的な成長に対応して、政策金利を1.25%から1.5%に引き上げたが、2018年11月30日には1.75%に更に引き上げられた。韓国
銀行は、世界経済および国内経済の停滞に対応するため、政策金利を2019年７月18日に1.75%から1.5%に、2019年10月16日
に1.5%から1.25%に引き下げ、2020年５月28日にさらに0.5%引き下げた。2020年３月16日、韓国銀行は、COVID-19の世界的
大流行による景気の悪化に対応するため、政策金利を1.25%から0.75%にさらに引き下げた。
韓国銀行は、2004年２月２日付の銀行の要求払預金に対する金利の規制廃止により、1991年に発表した「４段階の金利
自由化計画」に基づく金利の規制廃止を完了した。ただし、普通当座預金に係る利払禁止は維持された。
マネーサプライ
下表は、韓国のマネーサプライを表している。
（単位：十億ウォン）
12月31日現在の残高
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
(1)
795,531.1 849,862.4 865,851.8 952,922.8 1,197,828.9
マネーサプライ (M1)
(2)
1,611,928.0 1,680,491.2 1,834,510.6 1,960,686.8 2,002,006.8
準貨幣
(3)
2,407,459.1 2,530,353.6 2,700,362.4 2,913,609.6 3,199,835.7
マネーサプライ (M2)
前年比増加率 7.1% 5.1% 6.7% 7.9% 9.8%
注(1)流通通貨ならびに金融機関における要求払預金および普通預金からなる。
(2)定期預金および積立預金、市場性商品、実績配当型商品ならびに金融債を含む。ただし、２年超の年限を有する金融
商品を除く。
(3) マネーサプライ（M2）はマネーサプライ（M1）と準貨幣の合計である。
出所：韓国銀行
⑦ 外国為替管理および為替相場制度
為替相場管理
企画財政部に登録された認可外国為替銀行は、外国為替取引を行う。企画財政部は、その他の種類の金融機関を指定し、
これに限られた範囲での外国為替取引の取扱いを認めている。
韓国の法令により、一般的に、国際債券およびその他証券の発行、対外投資ならびに外国為替支払を伴う一定のその他取
引を行う際には、企画財政部、韓国銀行あるいは認可外国為替銀行のいずれかの該当機関に対する報告が必要とされる。
1994年および1995年、政府は外為ポジションの上限規制および外為取引管理に要求される書類の規制を緩和し、非居住者
が韓国の外国為替銀行で開設することができる自由ウォン口座を創設した。自由ウォン口座に預入れられたウォン貨の資金
は、政府の承認を要することなく外貨に転換され、韓国国外に送金されることができる。1996年12月の韓国のOECDへの加盟
後、投資資金、配当金および利益の本国送金のほか、貸付返済金や利息支払金の本国送金を自由に行うことが可能になっ
た。政府は、かかる外国為替の改革が韓国の競争力を強化し、国内外の主体間の戦略的提携を推進するものと期待して、WTO
のもとでの新たな貿易体制を含む世界経済の変化に対応して為替管理の縮小を継続して実施している。
1998年９月、国会は外国為替取引法を制定した。同法は1999年４月より施行され、その後、何度も改正されている。原則
として大半の通貨および資本取引は自由化された。かかる取引に含まれるのは、
・韓国企業および金融機関による外国に所在する不動産への投資、
・韓国企業および金融機関による海外支店および子会社の設立、
・非居住者による年限が１年超の預金および信託商品への投資、ならびに
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・韓国市場における非居住者による社債の発行である。
韓国資本市場のさらなる開放による弊害を最小限に抑えるため、企画財政部は短期の投機的資金の流入を制限する可変的
な預金義務システムを導入する権限を付与されている。
また、政府は、2001年１月から第２段階の自由化構想を実施した。かかる構想のもとで、海外渡航費、外国相続財産送金
および海外移住費用を含む居住者の対外決済限度が廃止された。居住者による海外預金、信託、外国有価証券の取得および
その他の外国資本取引ならびに非居住者による韓国通貨建の預金もまた自由化された。かかる自由化に即して、非合法な外
国為替取引を抑止し、外国為替市場を安定化するための処置が講じられる予定である。
2006年１月１日付で、政府は、「資本取引」に適用ある規則を自由化した。かかる規則の規定によれば、資本取引につい
て何ら規制上の承認は必要ではない。資本取引は以前、承認要件に服していたが、現在は報告要件に服するのみとなった。
2010年１月、金融監督院は、法人投資家による外国為替リスクのオーバーヘッジを防止するため、外国為替デリバティブ
取引リスク管理ガイドラインを発表した。2010年７月に改正された同ガイドラインによれば、金融機関または公的企業以外
の法人投資家が銀行との間で為替先渡し、為替オプションまたは為替スワップ契約の締結を希望する場合、かかる銀行は、
かかる法人投資家の資産、負債または契約が、為替先渡し、為替オプションまたは為替スワップ契約により軽減可能な為替
リスクを抱えているか否かを確認しなければならない。さらに、かかる銀行は、かかる法人投資家のリスクヘッジ率（リス
ク総額に対する想定元本総額の割合）が100%を超えないことを確保しなければならない。
為替相場制度
下表は、表示日現在におけるソウル・マネー・ブローカレッジ・サービシズ・リミテッドが発表したウォン・米ドル（１
米ドルに対するウォン）間の為替レートを表している。
為替レート
１米ドル当りウォン
2016年12月30日
1,208.5
2017年12月29日 1,071.4
2018年12月31日 1,118.1
2019年12月31日 1,157.8
2020年１月31日 1,183.5
2020年２月28日 1,215.9
2020年３月31日 1,222.6
2020年４月30日 1,225.2
2020年５月31日 1,239.4
2020年６月28日 1,200.7
2020年７月31日 1,191.4
2020年８月30日 1,185.1
2020年９月30日 1,173.5
2020年10月31日 1,133.4
2020年11月29日 1,104.4
2020年12月31日 1,088.0
2021年１月31日 1,114.6
2021年２月28日 1,108.4
2021年３月31日 1,133.5
2008年１月２日から2009年４月16日までの間に、米ドルに対するウォンの価値は約29.9%下落した。これは主に、流動性お
よび信用に関する懸念ならびに国際信用および金融市場におけるボラティリティによる経済情勢の悪化、ならびに韓国の株
式市場からの外国投資家による投資の引揚げによるものであった。これ以来、ウォンと米ドルの為替レートは変動してい
る。2020年第１四半期においては、主にCOVID-19の継続的な世界的大流行の影響により、米ドルに対するウォンの価値は著
しく低下した。2021年６月23日現在の１米ドルに対するウォンの平均為替レートは、１米ドル＝1,132.4ウォンであった。
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