道後観光ゴルフ株式会社 半期報告書 第54期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第54期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 道後観光ゴルフ株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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道後観光ゴルフ株式会社(E04667)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 令和３年６月28日
【中間会計期間】 第54期中(自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日)
【会社名】 道後観光ゴルフ株式会社
【英訳名】 DOGO KANKO GOLF CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 西 清
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市下伊台町乙115番地
【電話番号】 (089)977-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室長 畠 山 礎
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市下伊台町乙115番地
【電話番号】 (089)977-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室長 畠 山 礎
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第52期 中 第53期 中 第54期 中 第52期 第53期
自 平成30年 自 令和元年 自 令和２年 自 平成30年 自 令和元年
10月１日 10月１日 10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至 平成31年 至 令和２年 至 令和３年 至 令和元年 至 令和２年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ９月30日 ９月30日
売上高 (千円) 208,521 202,018 188,591 400,498 339,331
経常利益又は経常損失
(千円) 30,392 19,850 8,562 14,195 △ 6,030
(△)
中間(当期)純利益又は
(千円) 20,853 13,639 6,951 9,504 △ 7,266
当期純損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 180,000 180,000 180,000 180,000 180,000
発行済株式総数 (株) 18,000 18,000 18,000 18,000 18,000
純資産額 (千円) 466,343 468,634 454,679 454,994 447,728
総資産額 (千円) 2,283,108 2,260,213 2,268,003 2,250,803 2,270,823
１株当たり純資産額 (円) 25,907.96 26,035.23 25,259.97 25,277.46 24,873.77
１株当たり中間(当期)
純利益又は１株当たり (円) 1,158.50 757.76 386.19 528.01 △ 403.68
当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期) (円) ― ― ― ― ―
純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 20.42 20.73 20.04 20.21 19.71
営業活動による
(千円) 42,166 32,924 35,244 49,523 24,871
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 19,836 △ 7,958 △ 5,188 9,366 △ 36,384
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 27,085 4,810 △ 18,181 △ 55,517 32,580
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 16,859 54,763 57,928 24,986 46,054
の中間期末(期末)残高
従業員数
28 30 25 31 28
〔外、平均臨時 (名)
〔 37 〕 〔 46 〕 〔 43 〕 〔 43 〕 〔 46 〕
雇用者数〕
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成していないので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、関連会社に対する投資がないので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりませ
ん。
４ 当社は、潜在株式がないので、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更は行っておりません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和３年３月31日 現在
セグメント名 従業員数(人)
ゴルフ場事業 25 (43）
合 計 25 (43)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 労働組合の状況
当社は、従業員数の少ない関係もあり労使関係は家族的雰囲気のうち円満に協調され、従って労働組合も存在し
ておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指
標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありま
せん。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社はゴルフ場事業しか行っておりませんのでセグメントごとの記載はありません。
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の
状況の概要、並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであ
ります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を多大に受けており、依然とし
て回復せず悪化しております。また、我が国並びに世界各国においてワクチン接種が開始されているものの、人間
の移動やこれに伴う経済活動は、引き続き大きな制限を受けており、不透明な状況が続いております。
また、当社の属するゴルフ業界においては、ゴルフ愛好者の高齢化や若年者のゴルフ離れ、個人消費の低迷によ
るプレー回数の減少、３密を避けることによるキャディプレー及びプレー人数の減少に加え、同業他社との低価格
競争による客単価の低下など依然として厳しい経営環境にあります。
このような経営環境の中、行政が策定した新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを遵守した上で営業活動
を行ってまいりました。営業活動の強化としては、ロングランコンペを開催し一度に大量の集客を行うのではなく
継続して一定の集客を行いました。また、時間帯でのプレー人数の集中を避けるため、例年よりも早期に午後から
の薄暮プレーを開始いたしました。営業広告に関しては、人が行う広告活動に制限があるためＳＮＳを活用して営
業広告を実施し弊社の認知度及び集客効果も向上してきました。さらに新規事業としてオフィシャルゴルフスクー
ルを立ち上げ、ツアープロによる実際のゴルフコースを使用したゴルフレッスンを目玉とし収益源の多角化を目指
して活動をしてきました。
設備面におきましては、グリーンコンディション向上を目的にマルチスプレーヤーなどのコース管理機器の更新
を進めるなど積極的に実施して参りました。
財政面では、新型コロナウイルス感染症拡大による景気低迷の影響から会員の皆様からの預り金返還請求が増加
すると想定して金融機関より追加融資を受けておりましたが、想定より返還請求が少なく影響は限定的だと捉えて
おります。
このような営業努力にもかかわらず、入場者数は前中間会計期間に比し95名減少の18,965名となり、営業収益に
おいても入場者数の減少と入場者に占める会員の比率が上昇したことによる客単価の低下により188,591千円と前中
間会計期間に比し13,426千円（6.6％）の減収となりました。営業損益においても、営業収益の減少などの影響によ
り11,983千円（70.5％）減益の4,992千円の利益となり、経常損益でも同様の影響により11,288千円（56.8％）減益
の8,562千円の利益となりました。また、最終的な中間純損益においては、前中間会計期間に比し6,688千円
（49.0％）減益の6,951千円の利益を計上することとなりました。
a. 流動資産
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流動資産は、前事業年度末に比し8,723千円増加し146,588千円となりました。これは主として現金及び預金が
増加した為であります。
b. 固定資産
固定資産は、前事業年度末に比し11,543千円減少し、2,121,414千円となりました。これは主として設備投資額
が減価償却額を下回った為であります。
c. 流動負債
流動負債は、前事業年度末に比し2,506千円増加し、74,481千円となりました。これは主として営業未払金及び
未払法人税等が増加した為であります。
d. 固定負債
固定負債は、前事業年度末に比し12,277千円減少し、1,738,842千円となりました。これは主として金融機関か
らの新規借入の実施がなく長期借入金が減少した為であります。
e. 純資産
純資産は、前事業年度末に比し6,951千円増加し、454,679千円となりました。これは中間純損益が6,951千円の
利益となった為であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比し、11,874千円（25.7％）増加し、57,928
千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、35,244千円と前中間会計期間に比し、2,320千円増加しました。
これは主に、法人税等の支払額が減少した為であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△5,188千円と前中間会計期間に比し、2,769千円増加しました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少した為であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△18,181千円と前中間会計期間に比し、22,992千円減少しました。
これは主に、当中間会計期間において金融機関から新規借入による資金調達を実施しなかった為であります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローを運転資金の主たる財源と
し、これに金融機関からの調達資金を加えて、設備投資資金及び預託金の償還資金を賄い、資金の流動性を確保して
おります。
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(3) 生産、受注及び販売の実績
a. 利用者実績
当中間会計期間における利用者実績は、次のとおりであります。
第54期 中
項目 (自 令和２年10月１日 前年同期比
至 令和３年３月31日 )
１日当たり標準利用者数(イ) (人) 200 ―
期中延営業日数(ロ) (日) 180 △2
期中延標準利用者数(イ)×(ロ)＝(ハ) (人) 36,000 △400
利用者実績数(ニ) (人) 18,965 △95
利用割合(ニ)÷(ハ) (％) 52.7 0.3
b. 営業実績
当中間会計期間における営業収入実績を科目別に示すと、次のとおりであります。
第54期 中
項目 (自 令和２年10月１日 前年同期比(％)
至 令和３年３月31日 )
グリーンフィー （千円） 85,383 △8.6
キャディーフィー （千円） 8,999 △13.0
カートフィー （千円） 39,703 △0.5
名義変更手数料収入 （千円） 2,700 125.0
受取使用料 （千円） 53 △55.0
会費収入 （千円） 16,491 △5.7
ゴルフスクール収入 (千円） 184 ―
コンペティションフィー （千円） 5,651 11.1
売店営業収入 （千円） 3,641 △24.6
食堂営業収入 （千円） 25,783 △12.7
合計 （千円） 188,591 △6.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設・除却等について、重要な変更並びに重要
な設備計画の完了はありません。
(2) 新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000
計 24,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和３年３月31日 ) (令和３年６月28日) 商品取引業協会名
非上場 単元株制度は
普通株式 18,000 18,000
非登録 採用しておりません
計 18,000 18,000 ― ―
(注) 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りであります。
当社の発行する全部の株式については、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定め
ており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第７条に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和２年10月１日
― 18,000 ― 180,000 ― ―
～令和３年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
令和３年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
中 西 清 愛媛県松山市 3,523 19.57
平 岡 秀 幸 愛媛県松山市 3,372 18.73
平 松 俊 夫 愛媛県松山市 2,456 13.64
能 田 清 則 愛媛県松山市 1,301 7.23
森 一 男 愛媛県松山市 1,160 6.44
平 松 秀 夫 愛媛県松山市 589 3.27
中 西 清 久 愛媛県松山市 505 2.81
中 西 清 大 愛媛県松山市 500 2.78
有限会社 白水園芸 愛媛県松山市下伊台町乙115番地 228 1.27
中 西 雄 二 愛媛県松山市 150 0.83
計 ― 13,784 76.58
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 18,000
完全議決権株式(その他) 18,000 ―
発行済株式総数 18,000 ― ―
総株主の議決権 ― 18,000 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和２年10月１日から令和３年３月31
日まで)の中間財務諸表について、愛光監査法人により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年９月30日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 98,854 113,128
営業未収入金 23,959 23,916
たな卸資産 3,674 3,590
その他 11,533 6,099
△ 156 △ 146
貸倒引当金
流動資産合計 137,865 146,588
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 54,586 52,072
構築物（純額） 345,739 338,931
リース資産（純額） 40,986 41,681
※2 1,523,144 ※2 1,523,144
土地
89,433 86,049
その他（純額）
※1 2,053,889 ※1 2,041,879
有形固定資産合計
無形固定資産
3,058 3,524
76,010 76,010
投資その他の資産
固定資産合計 2,132,957 2,121,414
資産合計 2,270,823 2,268,003
負債の部
流動負債
営業未払金 11,940 15,921
※2 20,004 ※2 20,832
1年内返済予定の長期借入金
賞与引当金 4,225 3,200
リース債務 12,329 13,348
未払法人税等 1,172 3,028
※3 6,892 ※3 6,283
未払消費税等
15,410 11,868
その他
流動負債合計 71,974 74,481
固定負債
※2 88,658 ※2 77,828
長期借入金
リース債務 31,632 31,522
長期預り金 524,125 540,875
株主預り金 1,092,658 1,074,228
退職給付引当金 13,161 13,640
885 747
その他
固定負債合計 1,751,120 1,738,842
負債合計 1,823,095 1,813,323
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年９月30日) (令和３年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 180,000 180,000
利益剰余金
利益準備金 28,405 28,405
その他利益剰余金
会員預り金返還積立金 60,000 60,000
固定資産圧縮積立金 2,016 1,703
別途積立金 10,000 10,000
167,306 174,570
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 267,728 274,679
株主資本合計 447,728 454,679
純資産合計 447,728 454,679
負債純資産合計 2,270,823 2,268,003
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業収益 202,018 188,591
120,505 117,020
営業原価
営業総利益 81,513 71,571
一般管理費 64,537 66,578
営業利益 16,976 4,992
※1 3,264 ※1 3,847
営業外収益
※2 389 ※2 277
営業外費用
経常利益 19,850 8,562
特別損失 624 ―
税引前中間純利益 19,226 8,562
法人税、住民税及び事業税
5,455 1,748
130 △ 137
法人税等調整額
法人税等合計 5,586 1,610
中間純利益 13,639 6,951
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
合計
利益準備金
会員預り金 固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
返還積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 180,000 28,405 60,000 2,034 10,000 174,554 274,994 454,994 454,994
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金
611 △ 611 ―
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 314 314 ―
の取崩
中間純利益 13,639 13,639 13,639 13,639
当中間期変動額合計 ― ― ― 297 ― 13,342 13,639 13,639 13,639
当中間期末残高 180,000 28,405 60,000 2,331 10,000 187,897 288,634 468,634 468,634
当中間会計期間(自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
合計
利益準備金
会員預り金 固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
返還積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 180,000 28,405 60,000 2,016 10,000 167,306 267,728 447,728 447,728
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金
― ― ―
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 313 313 ―
の取崩
中間純利益 6,951 6,951 6,951 6,951
当中間期変動額合計 ― ― ― △ 313 ― 7,264 6,951 6,951 6,951
当中間期末残高 180,000 28,405 60,000 1,703 10,000 174,570 274,679 454,679 454,679
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 19,226 8,562
減価償却費 20,954 19,980
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,087 △ 1,025
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 29 479
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 37 △ 9
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 4
支払利息 197 225
売上債権の増減額（△は増加） 1,236 42
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 934 84
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,294 3,873
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,437 3,980
未払費用の増減額（△は減少） △ 2,127 △ 2,599
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,796 △ 252
624 ―
固定資産除却損
小計 36,671 33,336
利息及び配当金の受取額
22 0
利息の支払額 △ 207 △ 222
法人税等の支払額 △ 3,562 △ 161
― 2,291
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,924 35,244
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 15,400 △ 2,400
定期預金の払戻による収入 15,000 ―
貸付けによる支出 △ 190 △ 1,929
貸付金の回収による収入 1,960 1,200
有形固定資産の取得による支出 △ 9,327 △ 1,349
― △ 710
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,958 △ 5,188
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 30,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 12,205 △ 10,002
長期預り金の受入による収入 19,400 22,750
長期預り金の返済による支出 △ 3,000 △ 15,000
株主からの長期預り金受入による収入 3,400 3,890
株主からの長期預り金返済による支出 △ 26,210 △ 13,320
△ 6,574 △ 6,499
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,810 △ 18,181
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 29,777 11,874
現金及び現金同等物の期首残高 24,986 46,054
※ 54,763 ※ 57,928
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
最終仕入原価法による原価基準（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、当社における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業未収入金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による見積り額を、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮した額を引当計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
５ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等
を含む仮定について重要な変更はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は 1,657,658 千円(前事業年度は 1,637,921 千円)であります。
※２ 前事業年度( 令和２年９月30日 )
土地の一部847,230千円(帳簿価額)には、伊予銀行350,000千円、愛媛信用金庫240,000千円の根抵当権が設定され
ております。
なお、期末現在における長期借入金（1年以内返済長期借入金を含む）伊予銀行38,651千円及び愛媛信用金庫
11,000千円は、上記抵当権を使用しております。
当中間会計期間( 令和３年３月31日 )
土地の一部847,230千円(帳簿価額)には、伊予銀行350,000千円、愛媛信用金庫240,000千円の根抵当権が設定され
ております。
なお、中間期末現在における長期借入金（1年以内返済長期借入金含む）伊予銀行33,647千円及び愛媛信用金庫
8,000千円は、上記抵当権を使用しております。
※３ 仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 前中間会計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日 )
営業外収益のうち
受取利息は、7千円、受取地代家賃は、1,125千円、雑収入は、2,095千円であります。
当中間会計期間(自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日 )
営業外収益のうち
受取利息は、4千円、受取地代家賃は、1,125千円、雑収入は、2,708千円であります。
※２ 前中間会計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日 )
営業外費用のうち支払利息は197千円であります。
当中間会計期間(自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日 )
営業外費用のうち支払利息は225千円であります。
３ 前中間会計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日 )
減価償却実施額は、有形固定資産が20,734千円、無形固定資産が220千円であります。
当中間会計期間(自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日 )
減価償却実施額は、有形固定資産が19,736千円、無形固定資産が243千円であります。
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 (株) 18,000 ― ― 18,000
当中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 (株) 18,000 ― ― 18,000
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
現金及び預金勘定 80,163 千円 113,128 千円
預入期間が３ヶ月を
25,400 千円 55,200 千円
超える定期性預金
現金及び現金同等物 54,763 千円 57,928 千円
(リース取引関係)
重要性がないため記載を省略しております。
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金運用を主としていますが、関連当事者である有限会社白水園芸に
その設備投資資金を貸し付けております。
資金調達については、必要な資金の大半は自己資金を充当しておりますが、一部金融機関からの借入により
調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにその管理体制
売掛金等に係る信用リスクは、当社の場合少額で影響は軽微であり、また会員の未納年会費に係る信用リス
クは、会員からの預託金で充当可能であります。有限会社白水園芸への貸付金については、当社の役員は同社
の役員を兼任しており、同社の状況は常に把握・管理しております。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、下表には含めておりません。
前事業年度( 令和２年９月30日 )
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時 価 差 額
①現金及び預金 98,854 98,854 ―
資産計 98,854 98,854 ―
②長期借入金(1年以
内返済予定の長期借 108,662 106,635 △2,026
入金含む)
負債計 108,662 106,635 △2,026
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当中間会計期間( 令和３年３月31日 )
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時 価 差 額
①現金及び預金 113,128 113,128 ―
資産計 113,128 113,128 ―
②長期借入金(1年以
内返済予定の長期借 98,660 96,639 △2,020
入金を含む)
負債計 98,660 96,639 △2,020
(注１）金融商品の時価の算定方法
①現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
②長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
令和２年９月30日 令和３年３月31日
①差入保証金 73,000 73,000
②長期預り金 524,125 540,875
②株主預り金 1,092,658 1,074,228
①差入保証金は、ゴルフ場用地の賃借契約に基づく保証金であり、返還される時期が明らかでないことから、合理
的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため時価の開示対象としておりません。
②長期預り金及び株主預り金は、会員からの預り金であり、償還の請求時期が明らかでないことから、合理的な
キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため時価の開示対象としておりません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 )
重要性がないため記載を省略しております。
当中間会計期間(自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日 )
重要性がないため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 )
当社のゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約によりますが、当該契約は事実上自動継続であり、かつゴルフ
場以外の利用が困難なことから契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去債務を計上しておりませ
ん。
当中間会計期間(自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日 )
当社のゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約によりますが、当該契約は事実上自動継続であり、かつゴルフ
場以外の利用が困難なことから契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去債務を計上しておりませ
ん。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日 )
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないため記
載しておりません。
当中間会計期間(自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日 )
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないため記
載しておりません。
【関連情報】
前中間会計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日 )
１.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２.地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高
の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当中間会計期間(自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日 )
１.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２.地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高
の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 令和２年９月30日 ) ( 令和３年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額(円)
24,873.77 25,259.97
(算定上の基礎)
純資産の部合計(千円)
447,728 454,679
普通株式に係る純資産額(千円) 447,728 454,679
普通株式の発行済株式数(株) 18,000 18,000
普通株式の自己株式数 該当事項なし 該当事項なし
１株当たり純資産額の算定に用いられた
18,000 18,000
普通株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
項目
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
(2) １株当たり中間純利益(円)
757.76 386.19
(算定上の基礎)
中間損益計算書上の中間純利益(千円)
13,639 6,951
普通株式に係る中間純利益(千円)
13,639 6,951
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項なし 該当事項なし
普通株式の期中平均株式数(株) 18,000 18,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 令和元年10月１日 令和２年12月25日
及びその添付書類 ( 第53期 ) 至 令和２年９月30日 四国財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和３年６月27日
道後観光ゴルフ株式会社
取締役会 御中
愛光監査法人
愛媛県松山市
代表社員
公認会計士 福 澤 秀 晃 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる道後観光ゴルフ株式会社の令和２年10月１日から令和３年９月30日までの第54期事業年度の中間会計期間(令和２年
10月１日から令和３年３月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、道後観光ゴルフ株式会社の令和３年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和２
年10月１日から令和３年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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