株式会社テクノスジャパン 有価証券報告書 第27期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第27期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社テクノスジャパン |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月28日
【事業年度】 第27期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社テクノスジャパン
【英訳名】 TECNOS JAPAN INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉岡 隆
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー14階
【電話番号】 03-3374-1212(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 小林 希与志
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー14階
【電話番号】 03-3374-1212
【事務連絡者氏名】 取締役 小林 希与志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 5,956,209 5,423,720 6,975,144 7,677,818 8,197,365
経常利益 (千円) 735,039 781,500 848,568 307,810 958,825
親会社株主に帰属する
(千円) 471,428 419,583 1,411,537 130,389 661,247
当期純利益
包括利益 (千円) 505,569 436,135 2,678,207 △ 662,853 839,634
純資産額 (千円) 3,718,596 3,225,942 5,340,948 4,369,110 4,974,968
総資産額 (千円) 4,674,154 4,189,261 7,383,582 5,990,391 6,550,960
1株当たり純資産額 (円) 172.44 163.20 270.28 220.51 250.97
1株当たり当期純利益金
(円) 23.64 21.25 71.58 6.61 33.53
額
潜在株式調整後1株当た
(円) 23.59 21.23 71.55 6.61 33.52
り当期純利益金額
自己資本比率 (%) 73.6 76.8 72.2 72.6 75.6
自己資本利益率 (%) 14.0 12.6 33.0 2.7 14.2
株価収益率 (倍) 44.8 44.8 10.0 51.4 20.6
営業活動によるキャッ
(千円) 183,295 1,047,607 △ 322,351 1,008,441 506,731
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) 26,380 △ 175,033 935,404 △ 381,535 134,517
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 273,298 △ 621,604 △ 374,239 △ 322,683 △ 287,472
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 1,715,284 1,485,093 1,765,167 2,066,375 2,412,436
末残高
従業員数 (人) 326 251 353 429 511
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2016年5月1日付、同12月17日付で各々普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を行っております。
第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 5,000,717 4,724,052 6,470,649 6,397,840 6,766,442
経常利益 (千円) 574,939 737,119 828,216 187,353 815,039
当期純利益 (千円) 402,161 381,488 1,375,659 49,156 569,114
資本金 (千円) 562,520 562,520 562,520 562,520 562,520
発行済株式総数 (株) 20,400,000 20,400,000 20,400,000 20,400,000 20,400,000
純資産額 (千円) 3,363,739 3,051,852 5,316,796 4,263,398 4,797,873
総資産額 (千円) 4,200,566 3,981,503 7,148,915 5,446,885 6,124,100
1株当たり純資産額 (円) 165.62 154.37 269.26 215.85 242.90
1株当たり配当額
19 19 16 12 12
(円)
(うち1株当たり中間配
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
当額)
1株当たり当期純利益金
(円) 20.16 19.32 69.76 2.49 28.86
額
潜在株式調整後1株当た
(円) 20.13 19.30 69.73 2.49 28.85
り当期純利益金額
自己資本比率 (%) 78.6 76.5 74.3 78.1 78.2
自己資本利益率 (%) 12.3 12.0 32.9 1.0 12.6
株価収益率 (倍) 52.6 49.3 10.3 136.5 23.9
配当性向 (%) 94.2 98.3 22.9 481.9 41.6
従業員数 (人) 233 222 233 247 317
102.8 94.3 73.5 38.7 73.2
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み (%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
7,000
最高株価 (円) 1,234 1,087 718 975
※1 1,750
1,810
最低株価 (円) 854 654 278 300
※1 905
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2016年5月1日付、同12月17日付で各々普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を行っております。
第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり配当額、1株当たり当
期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額、及び株式総利回りを算定しております。
3.最高・最低株価は、東京証券取引所第一部における株価を記載しております。
4.2016年5月1日付、同12月17日付で各々普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を行っております。
5.※1印は、2016年5月1日(1株→2株)及び2016年12月17日(1株→2株)の株式分割による権利落後の
株価であります。
6.第25期の1株当たり配当額16円には、記念配当4円を含んでおります。
3/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
2【沿革】
年月 事項
1994年4月 東京都世田谷区に、情報システムにおけるコンサルティング、受託開発を目的として株式会社テ
クノスジャパンを設立。
1996年8月 本社機能を東京都渋谷区に移転。
1996年9月 ERP(※1)パッケージビジネスを拡大するためSAPジャパン株式会社とパートナー契約
(「R/3 ソフトウェア導入に関する協業契約」)を締結。
1997年6月 大阪府大阪市北区に関西事務所(現、関西オフィス)を開設。
2004年4月 Factシリーズによるテンプレートソリューションの提供開始。
2005年3月 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社とMCFrameビジネスパートナー契約を締結。
2005年6月 関西以西の企業をターゲットに事業を拡大するため、兵庫県神戸市中央区に神戸テクノス株式会
社(出資比率35%)を設立。
2006年4月 本社機能を東京都新宿区に移転。
2006年7月 JAVA系モバイルコンテンツ(※2)の制作を行う株式会社テクノスアイティを吸収合併。
2006年12月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001/ISMS)を認証取得。
2007年7月 当社グループの開発拠点及び人材教育の拠点として、沖縄県那覇市に沖縄テクノス株式会社(出
資比率100%)を設立。
2008年2月 日本オラクル株式会社とパートナー契約を締結。
2009年2月 神戸テクノス株式会社を完全子会社化。
2009年4月 インフォアジャパン株式会社とサービスパートナー契約を締結。
2011年9月 愛知県名古屋市中区に中部支店(現、中部オフィス)を開設。
2012年4月 日本オラクル株式会社のERPパッケージ JD Edwards EnterpriseONE(JDE)の取扱い開
始。
2012年12月 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所JASDAQ(スタ
ンダード)に株式を上場。
2013年9月 最先端のICT技術動向のリサーチを主目的に米国・シリコンバレー地区に設立したTecnos
Research of America, Inc.(現、Tecnos Global Company of America, Inc.)(出資比率
100%)が営業開始。
2013年10月 ビッグデータ関連事業の拡大を図るため、東京都渋谷区にテクノスデータサイエンス・マーケ
ティング株式会社(現、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社)(出資比率
100%)を設立。
2014年7月 神戸テクノス株式会社を吸収合併。
2015年4月 テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社(現、テクノスデータサイエンス・エンジ
ニアリング株式会社)が第三者割当増資を実施(出資比率80.65%へ)。
2015年6月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
2015年9月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2016年2月 テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社(現、テクノスデータサイエンス・エンジ
ニアリング株式会社)が第三者割当増資を実施(出資比率56.67%へ)。
2016年4月 テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社がテクノスデータサイエンス・エンジニア
リング株式会社へ社名変更。
2017年2月 主にグループのソリューションビジネスにおけるグローバル展開の推進及び統括を目的に、東京
都新宿区に株式会社テクノスグローバルカンパニー株式会社(出資比率100%)を設立。
2017年3月 テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社の株式を一部売却(出資比率53.73%
へ)。
2017年9月 テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社が第三者割当増資を実施(出資比率
43.33%へ)したことに伴い、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。
2017年11月 Tecnos Research of America, Inc.がTecnos Global Company of America, Inc.へ社名変更。
2018年6月 Tecnos Global Company of America, Inc.がLirik, Inc.の株式を取得(出資比率95.00%)。
2018年12月 テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社の東京証券取引所マザーズ市場への新規
上場に伴い、保有する同社株式を一部売却。
2019年1月 テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社を持分法適用関連会社の範囲から除外。
2019年4月 東京都中央区にイノベーションセンターを開設。
2019年6月 北米におけるビジネス拡大を図るため、カナダ・バンクーバーに設立したLirik Software
Services Canada Ltd.(出資比率95%)が本格営業開始。
2019年10月 株式会社テクノスグローバルカンパニーを吸収合併。
2020年1月 株式会社アックの株式を取得(出資比率100%)。
2020年10月 株式会社アックを吸収合併。
2021年4月 福岡県飯塚市にe-zukaイノベーションラボを開設。
2021年5月 DX協創プラットフォームCBP上に「注文決済サービス(SaaS)」を提供開始。
※1 ERP(Enterprise Resource Planning)
企業内のあらゆる経営資源を有効活用し、効率的な経営活動を行っていくための経営手法・コンセプトのこ
と。また、これを実現するための統合型ソフトウエアを一般的にERPパッケージと呼んでいる。
※2 JAVA系モバイルコンテンツ
JAVA言語を用いて開発したモバイル端末によって閲覧・利用できるコンテンツ。
4/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社5社で構成されており、創業以来の機軸として「お客さま満足の向上」を掲
げ、情報システムの企画・立案(コンサルティング)から分析・設計、開発、導入、保守に至る一連のサービスを提
供する「情報システムソリューションサービス事業」を主な事業内容としております。主軸のERP関連ビジネスに
加え、CRM関連ビジネス、CBP関連ビジネスを展開しています。
当社グループが提供する情報システムソリューションサービスの主な特徴は、次のとおりです。
・ お客さまのグローバル・ビジネスに対応したソリューションの提供
・ 幅広いERPパッケージのテンプレート(※1)を開発・保有し、その活用によって品質の高いソリューショ
ンを短納期で提供
・ インメモリ・データベース(※2)、クラウド、モバイル等の先進技術を用いたソリューションの提供
・ デジタルトランスフォーメーション(DX)に関するソリューションの提供
・ 企業と企業を結ぶ弊社独自のDX協創プラットフォーム 、CBP(Connected Busines
s Platform)の提供
当社グループが提供するソリューションの各フェーズにおける標準的な提供期間と主な業務内容は次のとおりであ
ります。
当社グループでは、提供するサービスの内容により、「基幹業務システムおよび周辺ソリューション」及び「その
他」に区分しております。
尚、企業集団のセグメントは情報システムソリューションサービスの単一事業であります。
5/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
(1) 区分別のサービス内容は次のとおりであります。
① 基幹業務システムを中心としたDXソリューションおよび周辺ソリューション
ERPパッケージを中核とする基幹業務システム導入支援であり、創業以来、数多くのプロジェクト実績を有
し、お客さまに最適なソリューションの提供を目指しております。対象となる基幹業務は主に、ロジスティクス
管理業務(購買、生産、販売)、会計管理業務(財務会計、管理会計)となりますが、お客さまのニーズによっ
ては、連結会計管理業務等も対象となります。加えて昨今では顧客企業のDXニーズに対応すべく、企業間業務
連携等サプライチェーン全体での最適化を目的としたERP×CRM×CBPの掛け合わせによるDXソリュー
ションの提供にも注力しております。
例えば、お客さまの中には、ロジスティクス管理業務(購買、生産、販売)においてモノの流れを適時的確に
把握したいという思いがあり、会計管理業務(財務会計、管理会計)においては業績を適時に管理し、将来の動
向を的確に把握したいという思いがあり、また、連結会計管理業務においては国内・海外の拠点における各種指
標を本社で適時に管理し、グローバル化する企業グループの業績を的確に把握したいという思いがあります。
ERPパッケージの具体例としましては、製造業においてモノづくりを管理し生産業務を効率化させるととも
に、小売卸業においてはモノの流れと顧客を管理しSCM/CRM(※3)を実現させるソフトウエア等があり
ます。
ERPパッケージでは、調達・購買・生産・販売までの業務の流れや経営資源(ヒト・モノ・カネ)の流れを
適時に管理し、的確な数値を把握することができるようになります。また、自社に合ったオーダーメイドのシス
テムの場合は、新しい業務やプロセスにその都度対応していく必要があるのに対し、ERPパッケージでは様々
な企業への導入により得られた優れた業務プロセスやノウハウが反映されており、導入後の追加開発コストも抑
制することができます。
このようなメリットを背景に、企業におけるERPパッケージの導入は1990年代半ば以降より活発に行われる
ようになり、当社グループもERPパッケージによる基幹業務システムの導入支援業務を中心にサービスの提供
を行っております。
ロジスティクス管理、会計管理及び人事・給与管理をERPパッケージにより連携させ、連結会計管理に統合
した場合のイメージは次のとおりであります。
取り扱っている主なERPパッケージは、SAP SEのSAP S/4HANA、及び生産管理に強いビジネ
スエンジニアリング株式会社のmcframeです。
また、近年、企業システムにおいて、DXの技術発展と並行する形で改めてERP/CRMの重要性も増してお
り、最新デジタル技術との組み合わせやより進んだ標準化への取り組みが加速しております。そのような需要の
変化に応えるため、当社グループでは、ERPやCRMのビジネスを深耕するとともに、それらシステムと連携
して、お客様のDXを支援する当社独自プラットフォーム「Connected Business Plat
form(以下CBP)」の開発へ取り組んでおります。
6/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
本サービスにおける主な提供ソリューションは次のとおりです。
a.SAP S/4HANA
当社グループは、1996年9月にSAPジャパン株式会社とパートナー契約を締結し、パートナー企業とし
て、主にロジスティクス管理(購買・生産・販売)分野、会計管理(財務会計・管理会計)分野を強みとし、
250社を超える企業へのSAPパッケージ導入支援を実施しております。また、海外関連のプロジェクトにも力
を入れており、特にロールイン・ロールアウト(日本企業の海外現地法人等又は外資系企業の日本法人へのS
APパッケージを導入)を支援しております。
また、これまでの導入経験により作成したテンプレートを活用することにより、短期・低コスト導入の実現
を可能としております。その結果、SAPジャパン株式会社がSAPビジネスへの貢献度や顧客満足度を評価
し、そのパートナー企業に対して贈るアワードをこれまでに12度受賞しております。
b.mcframe
国内500社以上への導入実績があるmcframeの導入を中心に、組立系やプロセス系製造業の企業に対し
て生産管理に関わるソリューションを提供しております。また、SAP ERPと同様、これまでの実績をもと
にテンプレートも作成しており、短期・低コスト導入の実現に努めております。
その結果、開発元であるビジネスエンジニアリング株式会社がmcframeビジネスへの貢献が目覚しい
パートナー企業に贈られる『mcframe Award』を7度受賞しております。
c.EPM(※4)/BI(※5)
BIビジネスとして、SAP Analytics Cloudや、SAP BW/4HANA、SAP Bu
sinessObjects Business Intelligenceでの分析やレポートを提供するシ
ステム導入支援を行っております。また、EPMビジネスとしてOracle Planning and Bu
dgeting Cloud Serviceや、CCH Tagetik を用いた予算編成・予算管理システ
ムなどを手がけております。得意分野である会計ノウハウを活かして企業のあらゆる経営資源を「見える化」
し、企業の意思決定や業績向上、業務効率化を図る提案に取り組んでおります。EPM/BI分野は技術進化
が特に激しく常に最新技術を取り込むことにも努めております。
d.カスタマーリレーションシップマネジメント(CRM)推進
グローバル15万社以上の企業で導入されている、企業と顧客をつなぐ顧客管理ソリューション/統合CRMプ
ラットフォームであるセールフォース・ドットコムが提供するSalesforceの導入・活用支援、保守
に至るまでをワンストップで提供しております。また、CRMとERPの連携やグローバルでの統合を目的と
したCRM構築を行っております。
e.デジタルトランスフォーメーション(DX)推進支援
昨今、世界的にデジタルの流れが加速し、従来のビジネス勢力図が大きく塗り替わりつつあります。ERP
の分野においても、SAP社がDX対応型のERPの姿を前面に打ち出し、従来型のERPのサポートを2027
年に打ち切る方針を発表しています。
そういった背景の中、当社グループではお客様のERP切替ニーズに対応しながら、DXでさらなる付加価
値を創出し、ビジネスの加速を目指してまいります。その実現に向けて、企業と企業を結ぶ弊社独自のDX協
創プラットフォーム「Connected Business Platform(CBP)」構築に積極的
な投資を行い、お客様やベンチャー企業とのサービスの協創を推進しております。
f.注文決済サービス(CBP)
受発注~請求入金業務効率化を目的とした、ERP導入の知見を活かして、各種業務の自動化のためのコン
サルティングと注文決済サービス(CBP)の導入を支援しております。注文決済サービス(CBP)では、
注文~請求~決済までの一連の商流をクラウド上で一元化し、シンプル化/標準化による業務プロセス可視化と
業務負荷軽減&ペーパーレス化を実現。また、旧来のEDIに加え、Web-EDIやBtoB-Commerc
eなど、近年増え続けるSaaSソリューションを会社間EAI(※6)でシームレスに連携することで国内
外のデファクトスタンダードなグローバルERP(SAP、mcframe等)との標準かつ緊密な連携を推
進しております。
7/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
g.物流位置情報サービス(CBP)
物理在庫とERPの連携を仲介し、モノの流れを一元管理、情物一致の実現及びサプライチェーン全体における
商品位置情報の企業間可視化のためのコンサルティングと物流位置情報サービス(CBP)の導入支援をして
おります。ERP単体では掴みきれなかったモノの位置や入出荷ステータスを把握し、これまでERPアドオ
ン負荷増の原因の一つとなっていた物流管理をCBPに分担させることで無理なく商物分離を実現。また、R
FIDやBeaconなどデジタル化ソリューションとの連携により更なる人的作業負荷削減を推進しており
ます。
このプラットフォーム上に様々なサービスを構築し、IoT、ブロックチェーン等の技術により価値ある
データを収集・蓄積していきます。そして蓄積されたビッグデータをAIにより解析し、データを最大限に活
用することでお客様のビジネス変革を促進していくことを目指しております。
② その他
当社グループは、情報システムに関わるノウハウ・技術を中心としたサービス提供に特化した事業を展開して
おりますが、お客さまが当該サービスの提供に付随したハードウェアやライセンスの購入について当社グループ
からの購入を希望する場合に、ハードウェアやライセンスの販売等を行っております。
(2) 当社グループ各社の事業内容と位置付けは次のとおりであります。
当社グループにおいて、当社は東京、大阪、名古屋を拠点として情報システムソリューションサービスを行って
おります。
沖縄テクノス株式会社は、当社グループのソフトウエア開発、ニアショアの拠点としての役割を担うとともに、
情報システムソリューションサービスの提供も行っております。
Tecnos Global Company of America, Inc. は、国際拠点の司令塔としてグループ全体のソリューションビジネス
におけるグローバル展開の推進と統括を行うとともに、米国における先進的なICT動向等をリサーチし、当社グルー
プに報告・情報提供を行っております。
Lirik, Inc.は米国サンノゼを拠点として、北米における情報システムソリューションサービスを行っておりま
す。
Lirik Software Services Canada Ltd.は、カナダ・バンクーバーを拠点として北米における情報システムソ
8/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
リューションサービスの提供および北米ビジネスの中長期的な拡大に向けた営業活動を行っています。
Lirik Infotech Private Limitedは、Lirik, Inc.のオフショア拠点(インド・デリー)としての役割を担ってい
ます。
(3) 事業の特徴
① 豊富な導入実績と幅広いノウハウ
当社グループは、SAPジャパン株式会社のパートナーとしてERPパッケージ導入支援を開始して以来、こ
れまでにERP、CRM、及び周辺システムに関する様々なプロジェクトに携わり、他社の資本系列に属さない
独立系企業の立場で、様々な業種・業態のお客さまの基幹業務システム導入・開発に貢献し、技術力、プロジェ
クトマネジメント力、コスト削減能力及び幅広い業種・業務に精通したコンサルティング能力等を向上させてき
ました。当社グループでは、このように長年培ってきた実績とノウハウをSAP導入テンプレート群Factシ
リーズに集約し、業界ごとに異なる業務プロセスに応じた機能を実装することにより、業務Fit&Gapの短
期化、ユーザビリティの向上、業務プロセスの高度化といったメリットをお客様に提供しております。
また、当社グループは特定の業務パッケージに限定せず、お客さまの事業内容や規模等に由来する様々な要望
に応じて、複数の業務パッケージに対応しております。例えば、日本企業がグローバル展開として海外現地法人
を設立するにあたり、当該海外現地法人の規模が親会社と相違していることから、親会社で使用しているパッ
ケージとは異なるパッケージを導入する事例があり、そのような場合であっても、当社グループでは複数のパッ
ケージに対応し、現地の言語・通貨・会計・納税等だけでなく日本国内の商慣習にも配慮したソリューション
サービスを提供しております。
なお、お客さまがIT投資で解決を期待する中期的経営課題や関心の高い新規テクノロジーに応えるソリュー
ションを提供するために、クラウド、インメモリ・データベース、モバイル等の先進技術への取り組みとして、
基盤技術のスキル・ノウハウの蓄積、新たなソリューションの創出に取り組んでおります。
さらに当社では企業間取引における業務標準化、効率化を目指した独自プラットフォームであるCBP(Co
nnected Business Platform)を開発し、今後このプラットフォーム上で様々なサービ
スを提供してまいります。企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の重要性が益々高まっている中、
当社グループは「DX=ERP×CRM×CBP」で、お客様のDXに貢献してまいります。
② 収益性及び生産性を高めるための取組み
当社グループの収益性及び生産性を高めるための主な取組みは次のとおりです。
a.パートナー戦略
当社グループが展開する情報システムソリューションサービス事業においては、パッケージベンダー・SI
er等が受注したシステム開発プロジェクトのパートナーとして当社グループが参画する場合や当社グループ
が受注したシステム開発プロジェクトに他の事業者がパートナーとなって参画する場合があり、お客さまに対
する提案活動、企画・立案、分析・設計、開発・導入等の各段階において、これらのパートナー企業と共にプ
ロジェクトを遂行する強固な連携体制が重要となります。当社グループは、サービスの品質と生産性を高める
ために、パートナー企業数を増やすだけでなく、これまでに築いてきたパートナー企業との友好な関係を維
持・強化することに努めております。
b.プロジェクト管理
当社グループは、業務パッケージ導入支援において迅速な導入を実現すれば、コストの抑制に繋がると認識
しており、必要なノウハウ・スキルを適時投入するためのコンサルタントや技術者が保有するノウハウ・スキ
ルの可視化、作業工数を増加させないための開発プロセス品質向上・リスク管理等で、プロジェクト管理を徹
底しております。また、長年にわたって蓄積されてきたERPパッケージ導入に関する経験、知見を導入メ
ソッドとして体系化し、社内研修を通じて浸透させることで、プロジェクト品質の向上を図っております。
c.独自テンプレートによるソリューション
業務パッケージは、様々な業種・業態のお客さまのニーズに応えるために、様々な業務を管理するための標
準的な機能を多数備えておりますが、実際の導入にあたっては、お客さまそれぞれの実態にあわせた調整が必
要となります。この調整作業が導入期間全体に大きく影響することから、業種・業態に応じて必要な機能のみ
を提供するテンプレートを活用し、個別検討事項を削減することで、導入期間の短縮を実現しております。
9/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
d.ニアショア・オフショア開発の拡大
当社グループでは、日本企業が情報システム開発等を重要情報と考えて国外での作業を回避する傾向にある
こと等が、オフショア開発を推進する上での問題点であると認識しており、それに対応しつつ、情報システム
開発コスト削減等のオフショア開発のメリットを享受するため、沖縄テクノス株式会社を日本市場におけるア
ジアへ向けたオフショア開発のハブ拠点として東京、関西との有機的な連携により、ソフトウエア開発におけ
る高品質・低コストの実現に努めております。
なお、中国を中心としたアジア諸国への交通・ITインフラが整備されつつあることを受け、日本企業のア
ジア進出に伴う情報システムソリューションサービスの重要拠点とするべく、体制の充実を図っております。
③ 最重要資産である人材の成長を支援する育成体制
技術、サービス形態の進化が激しいIT業界において、当社グループの事業展開上の核は人材であります。設
立以来、日本企業のグローバル展開を支援することを念頭におき、情報システムソリューションサービスの提供
に特化しつつ、複数の業務パッケージへの対応を実現するために人材の獲得及び教育・育成に継続的に力を入れ
ており、現在では、SAPジャパン株式会社をはじめとした複数の認定を取得しているコンサルタントや世界標
準となるグローバル言語として英語が堪能な社員を抱えております。その結果として、日本企業の海外展開、外
資系企業の日本法人への導入など、豊富な経験と知識で顧客のシステムのグローバル展開をサポートしておりま
す。
10/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
[事業系統図]
※1 テンプレート(template)
ここでいう「テンプレート」は、当社がERPパッケージや他ソフトウエアの導入実績から得た、他社でも
必要と考えられる設定や追加機能をERPパッケージに適用した新たなパッケージを指す。新規導入時に、E
RPパッケージと共にそれらの設定や機能を追加することで、導入期間の短縮化や低コスト化を図ることがで
きる。
当社では、食品製造業向けSAP S/4HANAテンプレート「Fact-Food」、消費財製造業向けSAP
S/4HANAテンプレート「Fact-CPG」などがある。
※2 インメモリ・データベース
すべてのデータをコンピュータのメインメモリ上に展開しながら動作するデータベースのこと。
※3 SCM/CRM
SCMはSupply Chain Managementの略。原材料や部品の調達から製造、流通、販売という一連の流れにおい
て、それに参加する部門・企業の間で情報を相互に共有・管理することによってプロセスの最適化を行うため
の手法、もしくはそのための情報システムのこと。
CRMは顧客関係管理のことでCustomer Relationship Managementの略。企業が顧客と長期的な関係を築
き、お互いの価値を向上させることを目指す総合的な経営手法、もしくはそれを実現するための情報システム
のこと。
11/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
※4 EPM
Enterprise Performance Management(企業業績管理)の略。企業が戦略に基づいて業績を管理し対策を打て
るようにするためのコンセプトやツールを指す。
※5 BI
Business Intelligenceの略。企業内外のデータを蓄積・分類し、検索・分析・加工して、ビジネス上の意思
決定に役立てるというコンセプトやツールを指す。データを蓄積する仕組みはDWH(Data Warehouse)と分
けて考えることが多い。
※6 EAI
EAIは、Enterprise Application Integrationの略。複数のシステムを連携させて、データやプロセスを
統合すること。また、それを支援する技術やソフトウエアを指す。
12/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所 関係内容
(千円)
有割合
(%)
(連結子会社)
情報システムソ
沖縄県
システム設計・開発の委託
沖縄テクノス株式会社 100,000 リューションサービ 100
役員の兼任2名
那覇市
ス
(連結子会社)
米国
カリフォ 情報システムソ 米国における最新のICT技
Tecnos Global Company
USD
ルニア州 リューションサービ 100 術動向のリサーチほか
of America, Inc. 4,500,000
サニー ス 役員の兼任2名
ベール市
(連結子会社)
米国
情報システムのコンサル
カリフォ 情報システムソ
USD 95 ティング・企画・設計・開
Lirik, Inc.
ルニア州 リューションサービ
370,390.97 (95) 発等
ミルピタ ス
役員の兼任2名
ス市
(連結子会社)
インド
情報システムソ 情報システムの設計・開発
Lirik Infotech Private
ハリヤー INR 95
リューションサービ 等
ナ州 500,000 (95)
Limited
ス 役員の兼任1名
デリー市
(連結子会社)
カナダ
ブリ
ティッ 情報システムソ 情報システムの設計・開発
Lirik Software
CAD 95
シュコロ リューションサービ 等
Services Canada Ltd. 5,000 (95)
ンビア州 ス 役員の兼任1名
バンクー
バー
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の (内書) は間接所有であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.沖縄テクノス株式会社、Tecnos Global Company of America, Inc.、及びLirik, Inc.は特定子会社であり
ます。
5.Lirik, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を
超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 999,688千円
② 経常利益 109,986 〃
③ 当期純利益 84,414 〃
④ 純資産額 144,791 〃
⑤ 総資産額 317,074 〃
6.前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社アックについては、当社を存続会社とする吸収合併により
消滅会社となったことに伴い、連結の範囲から除外しております。
13/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
サービスの名称 従業員数(人)
情報システムソリューションサービス 455
全社(共通) 56
合計 511
(注) 1. 当社グループは、情報システムソリューションサービスの 単一セグメント であるため、サービス別の従業員
数を記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のサービスに区分できない管理部門等に所属している
ものであります。
3.従業員は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む)であります。
4.前連結会計年度に比べて従業員数が82名増加しております。主な理由は、積極的な新卒採用及び連結子会社
であるLirik Infotech Private Limitedにおいて、CRMビジネスの強化等を目的として、IT人材の積極
採用を行ったことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
317 36.2 8.7 5,842
(注) 1. 当社は、情報システムソリューションサービスの 単一セグメント であります。
2.従業員は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.前事業年度に比べて従業員数が70名増加しております。主な理由は、積極的な新卒採用及び2020年10月1日
付で連結子会社である株式会社アックを吸収合併したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
14/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をミッションとして、「LEAD THE
CONNECTED SOCIETY TO THE FUTURE ~つながる未来を切り拓く~」をビジョンとして事業を展開しております。
注力するDX領域をDX=ERP×CRM×CBPと定義し、主軸のERP関連ビジネスに加え、CRM関連ビジ
ネス、お客様のDXを支援するビジネスプラットフォーム「Connected Business Platf
orm(CBP)」関連ビジネスを柱に、日本、北米、インドのネットワークを活かしてグローバルにビジネスを
推進し、お客様やベンチャー企業とのサービスの「協創」を通じて企業価値を向上してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値を向上していく上で利益を確保することが最も重要であると考え、「営業利益」及び
「経常利益」を重要な指標と位置づけております。
(3) 経営環境
当社グループの主軸事業分野である情報通信産業は、加速度的に進化し、日々新たな対応が求められると同時
に、新たに創り出される市場に先行して対応することで、大きな成長が望める状況にあります。当社グループが主
力としておりますERP、ビッグデータ、IoTなどにつきましても、今後これらに対する投資は増加していくも
のと思われます。
新型コロナウイルス感染症の影響については、企業の設備投資への冷え込みが懸念される一方で、「デジタルト
ランスフォーメーション(DX)推進に向けたデジタル需要」と「新型コロナウイルス対策としてのデジタル需
要」への対応が求められ、この両面を見据えた的確な経営判断が求められる状況が続くものと考えております。
(4) 対処すべき課題
当社グループは25周年を節目に「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をミッションとして定義
しました。継続的な成長と事業拡大を進めるにあたって以下の4点が経営課題であると認識しております。
① デジタルトランスフォーメーション(DX)推進事業への取り組み強化
当グループでは、注力するDX領域をDX=ERP×CRM×CBPと定義し、企業と企業がつながり、企業
が「データドリブンの経営・業務」を確立していくことを目指しております。近年、企業システムにおいて、D
Xの技術発展と並行する形で改めてERP/CRMの重要性も増しており、最新デジタル技術との組み合わせや
標準化への取り組みが加速しております。そのような需要の変化に応えるため、当社グループでは、ERPやC
RMのビジネスを深耕するとともに、それらシステムと連携して、お客様のDXを支援するビジネスプラット
フォーム「Connected Business Platform(CBP)」の開発に注力しております。
引き続き、お客さまのニーズ、先端技術への投資および実証実験等から得られたノウハウを活かし、企業がより
簡単/シームレスにつながる社会を目指して、市場の期待に応えることのできるソリューション構築に取り組ん
でまいります。
② 新型コロナウイルス感染拡大による世の中の変化への柔軟な対応
新型コロナウイルスによる世界的なパンデミックが発生し、今後の経済の先行きが見通しづらい状況となって
おります。そのような中で、企業活動においてはグローバル経済の停滞と働き方の変化への対策が急務となって
おります。また、コロナ禍において、我が国はサプライチェーンの崩壊やデジタルシフトへの遅れなどの問題が
クローズアップされ、一層DXの推進を加速させなければならないことが社会課題として浮き彫りになりまし
た。当グループでは、DX推進企業としてグループの技術ノウハウを活用し、顧客、市場、社会へ貢献するとと
もに、景気低迷の影響リスクを最小限に抑え、新型コロナウイルス対策としてのデジタル需要も取り込みなが
ら、柔軟に対応してまいります。
15/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
③ グローバル事業の拡大
経済のグローバル化が加速する中で、企業のグローバル化とそれを支えるシステムのグローバル化への対応は
喫緊の課題となっております。テクノスグループでは、これまで北米市場にビジネス商圏を拡大してまいりまし
た。引き続き、企業のグローバル化に対するシステム支援サービスを拡充してまいります。また、M&Aにより
グローバル事業を拡大している当グループでは、内部体制、コンプライアンスへの取り組みを徹底し、グループ
全体のコーポレート・ガバナンス強化ならびに内部管理体制の強化を図ってまいります。
④ 人材の確保と人材価値向上策の推進
当社の属するIT業界におきましてはこれまでより人的リソース不足が大きな課題となっております。当社グ
ループでも優秀なIT人材確保とその育成を重要な課題であると認識しており、特に、プロジェクト運営の軸と
なるプロジェクトマネージャの育成、成長戦略システムに必要なシステムデザイン力とデータモデリング力を持
ち合わせた技術者の育成につきましては中長期での継続課題と認識しております。
このような考え方のもと、当社グループでは人材育成体系の整備、人事評価体系の運営整備及びその他の人事
制度・施策の企画を骨格とした人材育成計画を策定し、また日本、北米、インドのグループ拠点間で積極的な人
材交流を図っていくことにより、技術力と人間力を兼ね備えた人材育成の一層の強化を行ってまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業環境の変化について
当社グループが属する情報サービス産業は、顧客企業の情報システム開発投資動向や競合他社との価格競争激化
の影響を受けております。当社グループは開発業務における沖縄テクノス株式会社の活用等によるコストの削減
や、サービス内容の高付加価値化で対処する方針ですが、今後、企業の情報システム開発投資動向や競合他社との
価格競争激化等による事業環境の変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
(2)特定ERP製品への依存について
当社は、1996年9月にSAPジャパン株式会社とパートナー契約(「R/3 ソフトウェア導入に関する協業契
約」)を締結して以来、同社のパートナー企業としてSAP ERP導入支援に注力しておりますが、その結果と
して、当社におけるSAP ERP関連の売上に占める割合は2021年3月期で約65%になっております。従って、
同社並びに同社製品の市場における訴求力が大きく低下した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(3)開発工数の増加について
情報システムの開発過程において、開発工数が当初の予定より大幅に増加するリスクがあります。当社グループ
は、徹底した工数計画、工数管理及び品質管理を行っておりますが、開発中に顧客の要求する仕様が大幅に変更さ
れたり、予期し得ない不具合が発生したりした場合等には、開発工数が大幅に増加し、採算が悪化する等、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)不具合発生等について
当社グループがソフトウエア開発を受託した場合、通常、顧客に対して開発したソフトウエアについて瑕疵担保
責任を負います。当社グループは品質管理を徹底しておりますが、予期せぬ不具合等が発生した場合には、無償修
補を行う必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)情報管理について
当社グループの事業では、顧客が保有する個人情報や顧客の秘密情報を知り得る場合があり、知り得た情報が漏
洩するリスクがあります。当社グループは、ISO27001/ISMSの認証を受けるとともに、情報セキュリティ委員会の設
置・運営により情報管理の徹底を図っておりますが、通信障害や人為的ミス等により知り得た情報が漏洩した場合
16/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
には、顧客からの損害賠償請求や信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
(6)人材の確保・育成について
当社グループの事業運営にあたっては、人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。当社グルー
プでは、採用活動に注力し、人材の確保に努めるとともに、入社後は各階層において教育を充実させ、当社グルー
プの全ての人材を、複数の技術や多言語等に対応できグローバルに活躍できる人材へとマルチタレント化させるこ
とを目指しております。しかしながら、人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場
合、あるいは人材の育成が当社グループの計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)パートナー企業(外注先)について
当社グループは業務を遂行する際、開発の効率的な遂行や固定費の削減等のメリットを享受するためにパート
ナー企業(外注先)の支援を受けております。今後も安定的に事業を拡大するためにパートナー企業(外注先)と
の関係を強化・維持する方針であり、200社以上のパートナー企業(外注先)と安定的な取引を行っておりますが、
万が一適切な時期に適切なパートナー企業(外注先)からの支援を受けられない場合等には、当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)技術革新への対応について
当社グループの属する情報サービス業界における技術革新は凄まじく、市場及び顧客ニーズも急激に変化すると
ともに多様化しております。このような変化を的確に把握し、それらに対応したサービスや技術を提供できない場
合等には、競争力が低下するなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)海外事業に関するリスク
当社グループは米国、インドなどの国・地域において事業展開を行っております。これら地域での事業活動に
は、次のようなリスクがあり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響
を及ぼす可能性があります。
① 予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更
② 社会的共通資本(インフラ)が未整備なことによる当社グループの活動への悪影響
③ 不利な政治的要因の発生
④ テロ、戦争、伝染病などによる社会的混乱
⑤ 予期しえない労働環境の急激な変化
17/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞する中で数度
の感染の波に襲われ、企業活動や個人消費等への更なる影響が懸念される状況にあります。また、世界経済におい
ても新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループが属する情報サービス産業においては、「デジタルトランスフォー
メーション(DX)推進に向けたデジタル需要」と「新型コロナウイルス対策としてのデジタル需要」への対応が
求められている一方で「景気悪化による企業のIT投資抑制」の懸念が交錯する不安定な市場環境となっておりま
す。また、経済産業省が公表したDXレポートにも書かれている通り、DXとデジタル社会の実現に向けた変革の
加速が企業には求められており、企業のデジタル化が加速していくことが予測されます。
このような中で、当社グループは、ERP(基幹システム)、CRM(顧客関係管理)、CBP(弊社独自のプ
ラットフォーム)による企業の経営・業務システムにおけるデジタルトランスフォーメーション(DX)推進ビジ
ネスを展開しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高 8,197,365 千円(前年同期比6.8%増)、営業利益
924,037 千円(同227.2%増)、経常利益 958,825 千円(同211.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益 661,247 千円
(同407.1%増)となりました。
業務区分別の業績は次のとおりであります。
(基幹システムおよび周辺ソリューション)
製造業、小売業向けのERPシステム導入支援業務を中心に、売上高は8,058,038千円(前年同期比6.7%
増)となりました。
(その他)
ツール・ライセンスの販売等により、売上高は139,326千円(前年同期比9.5%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ346,060千円増加し 2,412,436 千円(前連結会
計年度 2,066,375 千円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が 966,236 千円(前連結会計年度 257,453 千円)
と前年同期と比べ708,783千円の増益となりましたが、売上債権の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払い等によ
り、 506,731 千円(前連結会計年度 1,008,441 千円)と前年同期と比べ収入が501,709千円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入、定期預金の払戻による収入、及び有形固定
資産の取得による支出等により、 134,517 千円(前連結会計年度 △381,535 千円)と前年同期と比べ収入が516,053千
円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、 △287,472 千円(前連結会計年度 322,683 千
円)と前年同期と比べ支出が35,210千円の減少となりました。
18/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループは、システムの提案・構築・保守等に係るサービスの提供を行っており、業務の性格上、生産
実績という区分は適当でないため記載しておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度の受注状況を業務区分ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
業務区分 至 2021年3月31日 )
受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
基幹システムおよび周辺ソリュー
8,385,094 16.1 1,628,104 25.1
ション
その他 59,762 △64.1 69,064 △53.5
合計 8,444,856 14.3 1,697,168 17.1
(注) 1.金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度における受注状況の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり
であります。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績を業務区分ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
業務区分 至 2021年3月31日 )
販売高(千円) 前年同期比(%)
基幹システムおよび周辺ソリュー
8,058,038 6.7
ション
その他 139,326 9.5
合計 8,197,365 6.8
(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
相手先 至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
NTN株式会社 1,450,933 18.9 1,972,711 24.1
SAPジャパン株式会社 2,013,413 26.2 1,274,379 15.5
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
19/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、新規顧客への積極的な営業活動や既存顧客の深耕により、前連結会計年度比
6.8%増の 8,197,365 千円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、外注費や経費の減少等により、前連結会計年度比5.2%減の 5,764,025
千円となりました。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比52.4%増の 2,433,340 千円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、給料の増加等により、前連結会計年度比14.9%増の
1,509,302 千円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比227.2%増の 924,037 千円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、助成金収入の増加等により、前連結会計年度比33.9%増の 34,960 千
円となりました。
また営業外費用は、支払利息の減少により、前連結会計年度比76.9%減の 172 千円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比211.5%増の 958,825 千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、保険解約返戻金の増加により、前連結会計年度に比べ7,882千円増加し
7,882 千円となりました。
また、当連結会計年度における特別損失は、保険解約損等により、前連結会計年度に比べ49,886千円減少し
471 千円となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は 5,239 千円となり、この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当
期純利益は、前連結会計年度比407.1%増の 661,247 千円となりました。
b. 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ560,569千円増加し 6,550,960 千円となりま
した。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ365,478千円増加し、 4,171,589 千円となりました。これは主に
現金及び預金が275,534千円、売掛金が174,636千円増加し、有価証券が100,698千円減少したこと等によるもの
であります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ195,090千円増加し、 2,379,370 千円となりました。これは主に
投資有価証券が286,940千円増加し、顧客関連資産が46,798千円、のれんが51,968千円減少したこと等によるも
のであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ45,289千円減少し、 1,575,991 千円となりま
した。
流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ18,779千円減少し、 1,224,605 千円となりました。これは主に未
払消費税等が195,895千円、買掛金が83,712千円減少し、未払法人税等が237,024千円増加したこと等によるも
のであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ26,509千円減少し、 351,386 千円となりました。これは主に長期
借入金が33,770千円、繰延税金負債が685千円減少し、資産除去債務が1,772千円増加したこと等によるもので
あります。
20/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ605,858千円増加し、 4,974,968 千円と
なりました。これは主に利益剰余金が424,610千円、その他有価証券評価差額金が199,136千円増加したこと等
に よるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」にある記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融
機関からの短期借入金による調達を行っており、事業の運営に必要な資金の源泉と流動性を確保することを基本
方針としております。
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは外注費等の製造原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、当社グループにおける過去の実績・現状・
将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、
実際の結果と異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
21/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
4【経営上の重要な契約等】
(1)情報システムソリューションサービスに関する契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約締結日
株式会社テクノス SAPジャパン株式会社 日本 "SAPパートナーサービス(サー 2009年1月1日
ジャパン(当社) ビスパートナー)"に関する協力契
(1年毎の自動更新)
約
SAPジャパン株式会社が所有
するSAP「ソフトウェア」に関
連するサービスの国内における非
独占的かつ譲渡不能な販売権及び
商標使用権等の取得等。
ビジネスエンジニアリン 日本 mcframeビジネスパート 2005年3月1日
グ株式会社 ナー契約
(1年毎の自動更新)
ビジネスエンジニアリング株式
会社が開発した販売・生産・物流
統合パッケージシステムの非独占
的販売権、商標使用権及び非独占
的使用権等の取得等。
インフォアジャパン株式 日本 サービスパートナー契約 2009年4月24日
会社 インフォアジャパン株式会社が
(1年毎の自動更新)
所有する「INFOR製品」の国
内における非独占的、個人的かつ
譲渡不能な販売権等の取得等。
日本オラクル株式会社 日本 オラクル・パートナー契約 2012年4月23日
日本オラクル株式会社のソフト
(1年毎に更新)
ウエア及びサービスの国内におけ
る頒布、使用権許諾の取得等。
(2)共通支配下の取引等
当社は、2020年7月10日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社
アックを消滅会社とする吸収合併を決議し、2020年10月1日付で合併いたしました。
詳細につきましては、 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 ( 企業結合 等関
係)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項( 企業結合 等関係)」に記載のとおりで
あります。
5【研究開発活動】
当社では、ERPビジネスとAI、IoTを含むビッグデータビジネスを包括したデジタルトランスフォーメー
ション(DX)の推進としてプラットフォームビジネスへの研究開発活動を進めています。各企業がERP等で管理
している商物流に関するデータや、IoT等により収集したデータを企業間で利活用できるサービスを提供すること
によりサプライチェーンの効率化を実現し、蓄積されたビッグデータをAIにより解析し、ビジネス変革の促進を実
現するものです。また当社は、「商流・物流の運用知識体系化とその応用に関する研究」をテーマに、商流・物流に
て発生した問題点の検知と、その解決方法に関する知識や経験の機械化を目指し、九州工業大学と産学共同研究に取
り組んでいます。
当連結会計年度においては、前期から引き続き、プラットフォームビジネスの第一歩として「CBP注文決済サー
ビス」のシステム開発に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 115,492 千円となりました。
22/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は 38,783 千円で、建物附属設備31,045千円、工具、器具及び備品7,559千円、ソ
フトウエア177千円等であります。これは主に、大阪地区の事務所統合に伴う設備投資等によるものであります。
なお、大阪地区の事務所統合に伴い、旧事務所設備等の除却を実施しております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
工具、器
業務区分 設備の内容
建物附属
(所在地) (人)
具
その他 合計
設備
及び備品
情報システム
本社及び 本社設備
ソリューショ
ソリューションセンター東日本 及び開発 35,887 2,037 6,893 44,818
ンサービス、
(東京都新宿区) 設備
その他
187
情報システム
営業設備
イノベーションセンター ソリューショ
及び開発 79,473 7,178 ― 86,651
(東京都中央区) ンサービス、
設備
その他
情報システム
開発設備
中部オフィス ソリューショ
及び支店 660 0 ― 660 19
(愛知県名古屋市中区) ンサービス、
設備
その他
情報システム
開発設備
関西オフィス ソリューショ
及び支店 28,562 1,517 ― 30,080 111
(大阪府大阪市北区) ンサービス、
設備
その他
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.「その他」にはソフトウエアを含めております。
3.事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は211,875千円です。
(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
工具、器
会社名 事業種類 設備の内容
建物附属
(所在地) (人)
具 その他 合計
設備
及び備品
本社
沖縄テクノス
(沖縄県那覇市久 その他 本社設備 5,036 726 ― 5,763
株式会社
茂地)
26
開発センター 情報システム
(沖縄県うるま市 ソリューショ 開発設備 ― 461 ― 461
字洲崎) ンサービス
情報システム
東京支店 ソリューショ
支店設備 ― ― ― ― 1
(東京都新宿区) ンサービス、
その他
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は12,971千円です。
23/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
工具、器
会社名 事業種類 設備の内容
建物附属
(所在地) (人)
具 その他 合計
設備
及び備品
本社 情報システム
Tecnos Global
(米国カリフォル ソリューショ
Company of
本社設備 ― 2,541 ― 2,541 ―
ニア州サニーベー ンサービス、
America, Inc.
ル市) その他
本社
情報システム
(米国カリフォル
Lirik, Inc.
ソリューショ 本社設備 ― 516 ― 516 6
ニア州ミルピタ
ンサービス
ス市)
Lirik
情報システム
本社
本社設備
Infotech
ソリューショ
及び開発 1,591 5,704 552 7,848 154
(インドハリヤー
ンサービス、
Private
設備
ナ州デリー市)
その他
Limited
本社
情報システム
Lirik Software
ソリューショ
(カナダブリ
Services Canada
本社設備 ― 74 ― 74 7
ンサービス、
ティッシュコロ
LTD
その他
ンビア州)
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.「その他」にはソフトウエアを含めております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
24/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,200,000
計 67,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年6月28日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
として権利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標準となる
普通株式 20,400,000 20,400,000
株式であります。
(市場第一部)
なお、単元株式は100株であ
ります。
計 20,400,000 20,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年8月10日
取締役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
執行役員 4
新株予約権の数(個) ※ 38(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 7,600(注)1、7
数(株) ※
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新
株予約権を行使することにより交付を受ける株式1株あた
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
りの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額
とする。(注)2
新株予約権の行使期間 ※ 2016年9月3日~2046年9月2日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 915(注)3、7
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 458(注)4、7
新株予約権の行使の条件 ※ (注)5
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)6
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
25/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
とします。
2.新株予約権の行使時の払込金額は、本新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算
定しております。なお、当社は、新株予約権の割当てを受ける者に対し、本新株予約権の払込金額の総額に
相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と、本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺す
るものとします。
3.新株予約権の発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額(1株当たり914円)と新株予約権の行使
時の払込価額(1株当たり1円)を合算しております。
4.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社取締役についてはその地位を喪失した日の翌日から10
日を経過する日、執行役員についてはその地位及び従業員としての地位を喪失した日の翌日から10日を経
過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
②新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社と
なる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取
締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとす
る。
③新株予約権者が死亡した場合は、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から6ヶ月を経過
する日までの間において、一括してのみ本新株予約権を行使することができるものとする。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
6.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設分割契約、吸収
分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記(注)1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記(注)3で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)6.(3)に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ
か遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使による株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金
等増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
26/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)5に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分裂についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)5に定める規定により新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
7.2016年11月14日開催の取締役会決議により、2016年12月17日付で1株を2株に株式分割しております。「新
株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額」は、当該株式分割後の数及び金額に調整しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年5月1日
5,100,000 10,200,000 ― 562,520 ― 212,520
(注)1
2016年12月17日
10,200,000 20,400,000 ― 562,520 ― 212,520
(注)2
(注) 1.2016年3月25日開催の取締役会決議により、2016年4月30日現在の株主に対し、2016年5月1日付で普通株
式1株につき2株の株式分割を行っております。
2.2016年11月14日開催の取締役会決議により、2016年12月16日現在の株主に対し、2016年12月17日付で普通株
式1株につき2株の株式分割を行っております。
27/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品
金融機関 その他の法人 個人その他 計
況(株)
方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数(人)
― 16 34 46 30 19 9,619 9,764 ―
所有株式数
― 30,193 10,045 13,138 2,750 254 147,394 203,774 22,600
(単元)
所有株式数の
― 14.8 4.9 6.4 1.3 0.1 72.3 100.0 ―
割合(%)
(注) 自己株式675,728株は、「個人その他」に6,757単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
德平 正憲 東京都小金井市 25,680 13.01
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 10,543 5.34
株式会社(信託口)
株式会社NS 東京都武蔵野市吉祥寺南町4丁目21-8 9,120 4.62
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 8,027 4.06
(信託口)
山口 幸平 神奈川県川崎市高津区 7,200 3.65
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 3,712 1.88
テクノスジャパン従業員持株会 東京都新宿区西新宿3丁目20番2号 3,448 1.74
ビジネスエンジニアリング株式
東京都千代田区大手町1丁目8-1号 3,087 1.56
会社
千葉 孝紀 東京都江戸川区 2,520 1.27
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 2,409 1.22
(信託口5)
計 ― 75,746 38.35
(注) 2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年12月15日現在で以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日時点における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式 東京都港区芝公園1丁目1番1号 453,200 2.22
会社
日興アセットマネジメン
東京都港区赤坂9丁目7番1号 809,400 3.97
ト株式会社
28/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
675,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 197,017 ―
19,701,700
普通株式 一単元(100株)未満
単元未満株式 ―
22,600 の株式
発行済株式総数 20,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 197,017 ―
②【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都新宿区西新宿三丁目
株式会社テクノス
20番2号 東京オペラシ 675,700 ― 675,700 3.3
ジャパン
ティタワー14階
計 ― 675,700 ― 675,700 3.3
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 5 3
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
29/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式付与に伴
4,477 3,816 ― ―
う自己株式の処分)
保有自己株式数 675,728 ― 675,728 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対し会社の業績に応じた適正な利益還元に加え、経営基盤の強化と将来の事業展開に備える
ため内部留保の充実を図ることが重要であると考えております。この方針に従い、剰余金の配当は連結業績や財務状
況、配当性向等を総合的に勘案のうえ決定しており、具体的には連結経常利益を基準に実効税率を加味した「みなし
配当原資」(みなし純利益)に対し35%以上を目安に配当として還元していく方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、当社は会社法第454条第5項に定める
中間配当制度を採用しており、配当の決定機関は期末配当、中間配当ともに取締役会である旨を定款に定めておりま
す。
内部留保資金の使途につきましては、注力分野への投資、技術者拡充の採用活動、技術高度化のための教育活動、
今後の事業基盤の強化等の資金需要に充てることといたします。
当期の期末配当につきましては、2021年5月14日開催の取締役会において1株につき12円とさせて頂くことを決議
いたしました。
なお、当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2021年5月14日 取締役会 236,691 12
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「お客さま満足向上」「プロ集団としての成長」「グローバル展開」を創業の精神とし、2019年4月
に創立25周年に向けたグループミッションとして「企業・人・データをつなぎ 社会の発展に貢献する」、グルー
プビジョンとして「LEAD THE CONNECTED SOCIETY TO THE FUTURE ~つながる未来を切り拓く~」を定めました。
当社では、昨今の経営環境の急速な変化やコンプライアンスの重要性が増大する中、経営理念とグループビ
ジョンを常に意識し、企業価値を最大化するためにコーポレート・カバナンスの主題を「経営の効率化」及び
「監督機能の強化」とし、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題の一つと捉えて取り組んでお
ります。また、今後も環境の変化に対応しつつ企業価値の最大化に資するため、コーポレート・ガバナンスの充
実と社内体制の整備を進めてまいります。
② 企業統治の体制
(企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由)
当社は、意思決定の迅速化・効率化、取締役の業務執行に対する監督機能強化等を目的に、監査等委員会設置
会社を採用しており、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。
30/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
a.取締役会及び監査等委員会
当社では、監査等委員でない取締役7名及び監査等委員である取締役3名の計10名で構成されており、うち
4名が社外取締役(監査等委員でない社外取締役2名、監査等委員である社外取締役2名)であります。
取締役会は原則として毎月1回開催しており、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。取締役会で
は、経営の方向性や戦略の議論に重点を置くため、重要な業務執行の一部は業務執行取締役への委任を進め、
取締役会の監督機能を強化しております。
監査等委員会は3名(うち社外取締役2名)で構成されており、原則として毎月1回開催することとし、取
締役の業務執行の監査、監督を行っております。さらに、会計監査人及び内部監査室との連携を密にし、より
効果的な監査・監督を行うよう努めております。
b.執行役員
当社は執行役員制度を導入しております。取締役会を経営の基本的な方針と戦略の決定及び業務執行の監督
機関と位置づけ、執行役員は取締役会が決定した基本方針に従って業務執行にあたっております。執行役員は
11名で構成され、任期は1年であります。
c.執行役員会議
当社の常勤取締役・執行役員等で構成される協議機関で、定期的に開催しております。会議では、重要な課
題等の検討とその対策、各部門の現況の報告及び情報交換、意見交換等を行っております。
d.内部監査室
内部監査は、組織上は代表取締役直轄の独立部署である内部監査室が、職務上は監査等委員会および代表取
締役の監督、指示のもとに実施しており、人員は1名です。内部監査室は当社各部門及び子会社の業務遂行状
況を監査しており、内部監査の結果につきましては、監査等委員会および代表取締役に直接、定期的に報告し
ております。当社では内部監査活動を通じた業務改善、フォローアップを徹底することにより、内部統制の充
実を図っております。
31/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
e.指名・報酬委員会
取締役等の指名及び報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス
の一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬
委員会を設置しております。委員会では、主に取締役等の選任及び解任に関する事項、取締役の報酬等に関す
る事項、その他委員会が取締役の指名・報酬に関して認めた事項について審議し、その結果を取締役会へ答申
することとしております。
32/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
<内部統制の整備状況>
a.当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、業務を遂行するにあたり遵守すべき基本的事項を企業行動規
範(グループ共通規程)として当社が定め、周知徹底する。
・当社及び当社子会社は、内部通報規程(グループ共通規程)に基づく内部通報制度を設け、法令遵守上疑
義のある行為等を発見した場合に直接通報する手段を確保し、不正行為等の早期発見と是正を図る。
・当社は、内部監査部門として、組織上は代表取締役直轄の独立部署である内部監査室が、監査等委員会お
よび代表取締役の指示に基づき、定期的に当社各部門及び当社子会社の業務執行及びコンプライアンスの
状況等の確認、内部統制システムの適正性、効率性の検証を行うものとする。また、その結果は監査等委
員会および代表取締役に報告され、内部統制システムの継続的な見直しに活用される。
・当社及び当社子会社は、当社が設置したリスク・コンプライアンス委員会によって、コンプライアンス体
制の構築・強化を図る。
b.当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、取締役会規程、稟議規程等に基づき取締役の職務執行に係る議事録等の文書その他の情報は、法
令及び社内規程に基づき、適切に保存、管理する。
・当社および当社子会社の取締役、監査等委員および監査役は、これらの文書を必要に応じ閲覧できる。
c.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、リスク管理規程(グループ共通規程)を制定するとともにリスク・コンプライアンス委員会を設
置し、当社及び当社子会社のリスクを一元的に把握、管理することとし、リスク発生を未然に防止し、リ
スク発生時の対処を行う体制を構築・強化する。
d.当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、3か月に1回以上、定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて随時に開催し、重要事項の審
議及び決定を行う。
・執行役員制度を採用し、取締役会で選任された執行役員は取締役会が決定した基本方針に従って業務を執
行する。
e.当社及び当社子会社から成る企業集団(以下、当社グループという)における業務の適正を確保するための
体制
イ.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づき子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて
関係資料等の提出を求める。
・当社は、子会社の営業成績、財務状況及びその他重要な情報について当社取締役会で報告することを求め
る。
ロ.当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、リスク管理規程(グループ共通規程)に基づき当社子会社にリスク管理を実施することを求める
とともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
・当社は、当社子会社を含めたリスク管理を担当する機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置
し、グループ全体のリスク管理とその推進にかかわる課題・対応策を審議する。
ハ.当社子会社の取締役等の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、当社子会社の独立性を尊重しつつ、3か月に1回以上、定例の取締役会を開催させるほか、必要
に応じて随時に開催させ、重要事項の審議及び決定をさせる。
ニ.当社子会社の取締役等及び使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合するための体制
・当社は、当社子会社にその役員及び使用人が、企業行動規範(グループ共通規程)に基づく業務遂行及び個
人として遵守すべき行動を実行し、社会から信頼される企業となる体制を構築させる。
・当社は、当社子会社に、その役員及び使用人等の組織的又は個人的な法令違反行為、不正行為(以下「不
正行為等」という)に関する相談又は通報のためのホットラインの運用を義務付け、不正行為等の早期発
見と是正を図る体制を構築させる。
33/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
・当社の監査等委員および内部監査部門は、当社子会社の業務の適正性について調査する。
f.監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の取締役(監査等
委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
・監査等委員会が求めた場合には、当該取締役及び使用人を任命配置することができる。
・監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人の任命・異動については、監査等委員会の同意を必要と
する。
・監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、取締
役 (監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令は受けない。また、当該取締役及び使用人の評価につ
いては、監査等委員会の意見を聴取する。
g.取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査
等委員への報告に関する体制
・監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、執行役員会議等の重要会議に出席することができ、当社
における重要事項や損害を及ぼす恐れのある事実等 について報告を受ける。
・監査等委員である取締役は、直接、定期的に内部監査室から報告を受ける。
・取締役および使用人は、取締役会及び重要な会議に付議する重要事項、内部監査の実施状況、その他必要
な重要事項を監査等委員会に報告する。
・当社グループの取締役、使用人および当社子会社の監査役は、内部通報制度を利用し監査等委員へ報告す
ることができ、監査等委員は必要に応じて当社グループの取締役、使用人および当社子会社監査役に対し
報告を求めることができる。
・取締役および使用人は、監査等委員会から報告を求められた場合には、速やかに必要な報告及び情報提供
を行う。
h.前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、報告を行った通報者に対し、内部通報規程(グループ共通規程)に基づき当該報告をしたことを理
由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループに周知徹底する。
i.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会が決定した監査等委員会規程及び監査計画を尊重し、円滑な監査の実施及び監査環境の整備
に協力する。
・監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。
・監査等委員会は、内部監査責任者を監督、指示するとともに、会計監査人と必要に応じ相互に情報交換な
ど連携を強め、監査の実質的向上を図る。
j.監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る 費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査
等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
k.財務報告の信頼性を確保するための体制
・金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応するため、財務報告に係る内部統
制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば適宜是正
し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性を確保する。
l.反社会的勢力の排除に向けた体制
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求には一切応じな
いことを基本方針とする。
・企業行動規範に「反社会的勢力との関係の排除方針」を規定し、周知するとともに、反社会的勢力の対応
部署を定め、反社会的勢力に対して組織的に毅然とした姿勢で対応する体制を整備する。
34/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
<リスク管理体制の整備状況>
当社は、「リスク管理規程」を制定するとともに、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し全社のリス
ク管理を行っております。
<当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況>
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保する
ための体制の運用状況は以下のとおりであります。
a.内部統制システム全般
当社子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリングし、改善を進めて
おります。
b.リスク・コンプライアンス管理体制
当社は、当社子会社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修での教
育及び会議体での説明を実施し、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行うとともに内部通報規定
により相談・通報体制を設けることでコンプライアンスの実効性向上に努めております。
また、当社子会社から報告されたリスクのレビューを実施し、全社的な情報共有に努め、当該リスクについ
ては適正に管理、対応されております。
c.内部監査
内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社子会社の内部監査を実施しております。
<取締役の定数>
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は8名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨
を定款で定めております。
<取締役の選任決議要件>
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に
定めております。
<取締役の責任免除>
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法426条第1項の規定に
より、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取
締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
<責任限定契約の内容>
当社と社外取締役は、会社法427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ
重大な過失がないときに限られます。
35/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
<株主総会の特別決議要件>
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするためであります。
<剰余金の配当の決定機関>
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令等に別段の定めがある場合を除
いて、株主総会の決議によらず、取締役会決議により定める旨を定款に定めております。
また、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
36/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年4月 当社入社
2013年4月 当社東日本ソリューションセン
ター長 SCMグループ長
2014年10月 当社執行役員 東日本ソリュー
ションセンター長
2016年4月 当社執行役員 西日本ソリュー
代表取締役
吉岡 隆 1976年11月16日 ションセンター長 (注)3 11,800
社長
2016年6月 当社執行役員常務
2016年11月 当社ソリューションセンター長
2017年4月 当社執行役員社長
2017年6月 当社代表取締役執行役員社長
2018年6月 沖縄テクノス株式会社 取締役
2019年6月 当社代表取締役社長(現任)
1996年11月 当社入社
2011年10月 当社東京ソリューションセンター
製造ソリューショングループ長
2013年4月 当社執行役員 東京ソリューショ
ンセンター副センター長
2013年6月 沖縄テクノス株式会社 取締役
2013年10月 テクノスデータサイエンス・マー
ケティング株式会社(現、テクノ
スデータサイエンス・エンジニア
リング株式会社)専務取締役
2014年4月 当社執行役員社長 最高執行責任
者(COO)
2014年6月 当社取締役 執行役員社長
取締役
2017年2月 株式会社テクノスグローバルカン
ソリューションセンター
経営・業務システム管掌
パニー 代表取締役
Tecnos Global Company of
2017年11月 Tecnos Global Company of
America, Inc. CEO
山下 誠 1972年2月10日 (注)3 126,400
Lirik, Inc. CHAIRMAN
America, Inc. CEO(現任)
Lirik Infotech Private
2018年6月 当社取締役(現任)
Limited DIRECTOR
Lirik Software Services
Lirik, Inc. CEO
Canada LTD DIRECTOR
Lirik Infotech Private Limited
DIRECTOR(現任)
2018年7月 Lirik Software Services Canada
LTD DIRECTOR(現任)
2019年4月 当社ソリューションセンター グ
ルーバル推進本部、DX推進本部
管掌
2019年10月 当社東日本第二本部、東日本第三
本部管掌
2020年4月 当社技術部門管掌
2021年1月 Lirik, Inc. CHAIRMAN(現任)
2021年4月 当社ソリューションセンター 経
営・業務システム管掌(現任)
37/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年4月 ハリマセラミック株式会社(現、
黒崎播磨株式会社)入社
2001年4月 ハリマシステムクリエイト株式会
社(現、株式会社サイプレス・ソ
リューションズ)転籍
2007年11月 神戸テクノス株式会社(現、当
社)入社
2009年4月 当社転籍 管理本部経理グループ
長
2010年4月 当社経営企画室長
2012年6月 当社執行役員
2013年4月 当社管理統括長兼経営企画室長
取締役
小林 希与志 1964年8月11日 (注)3 24,000
管理部門管掌
2014年1月 当社管理グループ長
2014年6月 当社取締役(現任)
2015年4月 当社管理部門管掌
2016年6月 沖縄テクノス株式会社 取締役
(現任)
2017年2月 株式会社テクノスグローバルカン
パニー 取締役
2017年4月 当社管理統括グループ長
2018年10月 当社管理部門管掌
2019年4月 当社管理本部管掌
2020年1月 株式会社アック 監査役
2020年4月 当社管理部門管掌(現任)
1985年4月 GE横河メディカルシステムズ株式
会社(現、GEヘルスケア・ジャパ
ン株式会社)入社
2003年4月 当社入社
2009年4月 当社第二ERPシステム事業部長
2010年6月 当社執行役員
2011年10月 当社東京ソリューションセンター
長
2013年4月 当社執行役員常務
2014年10月 当社ソリューション営業統括長
取締役
営業・調達・
2016年6月 沖縄テクノス株式会社 代表取締
石田 実 1962年12月28日 (注)3 22,400
アライアンス部門管掌
役社長(現任)
沖縄テクノス株式会社 代表
取締役
2017年6月 当社取締役(現任)
2018年4月 当社ソリューションセンター管掌
2019年4月 当社ソリューションセンター東日
本本部、西日本本部、セールス・
アライアンス本部管掌
2019年10月 当社西日本本部、東日本第一本
部、セールス・アライアンス本部
管掌
2020年4月 当社営業部門管掌
2021年4月 当社営業・調達・アライアンス部
門管掌(現任)
38/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年4月 株式会社エスシーシー入社
1994年5月 当社入社
2011年4月 当社テクニカルグループ長
2013年4月 当社執行役員
当社東京ソリューションセンター
副センター長
2014年4月 当社R&Dセンター長
2015年4月 当社執行役員常務
当社ソリューション技術統括 兼
ニューテクノロジー推進センター
取締役
長
ソリューションセンター
千葉 孝紀 1967年9月21日 (注)3 252,000
インフラ・プロジェクト
2015年6月 当社取締役(現任)
管理、法務管掌
2016年4月 当社ソリューション技術統括
2016年11月 当社プロジェクト推進センター長
2017年4月 当社管理統括グループ副グループ
長兼プロジェクト管理室長
2018年10月 当社プロジェクト管理グループ長
2019年4月 当社プロジェクト管理部門管掌、
プロジェクト管理本部長
2021年4月 当社ソリューションセンター イン
フラ・プロジェクト管理、法務管
掌(現任)
1981年4月 株式会社三菱総合研究所 入社
2008年12月 同社執行役員ソリューション事業
本部統括室長
2011年1月 JDAソフトウェア・ジャパン株
式会社 入社
2017年4月 SAPジャパン 入社
(注)2,
2018年6月 当社取締役(現任)
取締役 堀部 保弘 1956年7月18日 ―
3
2018年10月 PCIソリューションズ株式会
社 執行役員 企画・ソリューショ
ン営業統括事業本部長
2019年12月 同社代表取締役社長(現任)
2020年12月 PCIホールディングス株式会社
常務取締役(現任)
1995年4月 経済産業省 入省
2002年8月 米国 プリンストン大学留学
2004年7月 経済産業省復帰
2010年6月 外務省へ出向 在ジュネーブ国際機
関日本政府代表部 参事官
(注)
取締役 太田 知子 1969年9月7日 ―
2013年7月 経済産業省復帰 貿易経済協力局
2,3
貿易管理部特殊関税等調査室 室長
2017年8月 弁理士登録
中村合同特許法律事務所入所(現
任)
2019年6月 当社取締役(現任)
39/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 日本電子開発株式会社(現、キー
ウェアソリューションズ株式会
社)入社
1985年4月 ソフトウェア・コンサルタント株
式会社(現、株式会社エスシー
シー)へ転籍
1995年7月 システムソフトウェアアソシエイ
ツジャパンリミテッド入社
1997年4月 アドビシステムズ株式会社入社
2000年6月 日本エクセロン株式会社(現、日本
取締役
(注)
監査等委員 窪田 茂 1955年5月14日 プログレス株式会社)入社 32,000
4
(常勤)
2001年4月 当社入社
2004年7月 当社執行役員
2009年6月 当社取締役 営業推進本部長
2011年6月 沖縄テクノス株式会社 代表取締
役社長
2013年6月 株式会社沖縄ソフトウェアセン
ター 取締役(非常勤)
2016年6月 当社監査役
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現
任)
1979年4月 国際電信電話株式会社(現、KD
DI株式会社) 入社
2000年9月 日本テレコム株式会社(現、ソフ
トバンク株式会社) 入社
2005年7月 中央青山監査法人 入所
2007年6月 監査法人トーマツ(現、有限責任
監査法人トーマツ) 入所
2010年7月 有限責任監査法人トーマツ ディレ
クター就任
取締役
2013年10月 クロウホーワス・グローバルリス
(注)
監査等委員 毛利 正人 1956年1月28日 ―
2,4
クコンサルティング株式会社 代
(非常勤)
表取締役社長
2017年4月 東洋大学国際学部教授(現任)
2018年6月 当社監査役
2019年3月 ベルトラ株式会社 社外監査役(現
任)
2020年6月 株式会社Success Holders 社外取
締役監査等委員(現任)
当社取締役(監査等委員)(現
任)
40/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年4月 川崎重工業株式会社 入社
2005年4月 バンドー化学株式会社入社
2008年4月 同社執行役員経営情報システム部
長
2009年4月 同社執行役員財務部長
取締役
2016年4月 同社顧問
(注)
監査等委員 大嶋 義孝 1952年2月22日 ―
2,4
2018年8月 コンサルティング大嶋 所長(現
(非常勤)
任)
2019年4月 株式会社トーホー社外取締役(現
任)
2019年6月 当社取締役(現任)
2020年6月 当社監査等委員(現任)
計 468,600
(注) 1.2020年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しました。
2.堀部保弘、太田知子、毛利正人及び大嶋義孝は、社外取締役であります。
3.監査等委員以外の取締役の任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事
業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在の執行役員
は、執行役員常務 神坂浩、執行役員 川井聖一、執行役員 田中琢馬、執行役員 楠本哲也、執行役員 松田
武、執行役員 塚崎久文、執行役員 小西勲、執行役員 川添哲郎、執行役員 田中晃一、執行役員 末舛浩史
及び執行役員 亀山洋文の11名で構成されております。
② 社外役員の状況
社外取締役
当社においては、提出日現在、取締役10名のうち4名の社外取締役を選任しております。
堀部保弘氏は、会社経営に携われているとともに、情報システム業務にも精通されており、当該視点から監
督機能を果たしていただくことを期待いたしており、当社取締役会において助言をいただくなど、当社の社外
取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしていただいております。また、指名・報酬諮
問委員会の委員として委員会に出席し、積極的な意見を述べていただきました。
太田知子氏は、経済産業省や海外における豊富な経験と高い知見を有されており、当該視点から監督機能を
果たしていただくことを期待いたしており、当社取締役会において女性の立場からの助言をいただくなど、当
社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしていただいております。また、指
名・報酬諮問委員会の委員として委員会に出席し、積極的な意見を述べていただきました。
毛利正人氏は、大手監査法人での勤務経験とともに会社経営者としての経験も有され、現在は大学において
教鞭をとられるなど、豊富な経験と知見を有されており、当該視点から監督・監査機能を果たしていただくこ
とを期待いたしており、取締役会及び監査等委員会において積極的な発言や助言をいただくなど、当社の社外
取締役として業務執行に対する監督・監査、助言等適切な役割を果たしていただいております。また、指名・
報酬諮問委員会の委員として委員会に出席し、積極的な意見を述べていただきました。
大嶋義孝氏は、企業における経理・財務・資本政策、情報システム業務等の豊富な経験と高い知見を有され
ており、当該視点から監督・監査機能を果たしていただくことを期待いたしており、取締役会及び監査等委員
会において積極的な発言や助言をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督・監査、助言
等適切な役割を果たしていただいております。また、取締役の報酬制度改訂の検討にあたっては、指名・報酬
委員会の委員長として、その検討プロセスにおいて主導的役割を果たしていただきました。
当社の社外取締役と当社との関係において、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。
なお、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、東京
証券取引所の定める独立性基準を参考に選任しております。加えて、業務執行者の影響を受けず高い識見に基
づいた客観的な意見が期待でき、監督・監査機能の強化に適する人材を招聘することを基本としております。
41/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役に対しては、定期的に開催される取締役会に上程される議案について、資料等の準備及び情報提
供を事前に行うとともに、要請があればその都度補足説明を行っております。
さらに、監査等委員である社外取締役に対しては、監査等委員会において常勤監査等委員から監査報告、内
部統制の整備・運用に関する状況並びに内部監査の報告を通じ監査情報を共有するとともに、当社グループの
現状及び課題等を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。また、内部監査室、会計
監査人と相互に連携し効率的な監査を行うよう努めております。
42/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
当社は2020年6月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員会
は3名(うち社外取締役2名)で構成されており、全監査等委員である取締役の3分の2を社外取締役とする
ことにより、コーポレート・ガバナンスの有効性を高めるとともに、中長期的な企業価値向上を図る体制とし
ております。監査等委員会は監査方針と監査計画を策定し、取締役及び使用人からの職務の遂行状況に関する
報告内容、内部統制システムの利用による取締役の業務執行の監査及び監督、会計監査人の評価・再任・解任
及び報酬の同意、会計監査人の監査報告の方法および結果等であります。また、監査等委員である取締役は、
取締役会への出席及び重要な会議に出席し意見を述べるなど、取締役の職務の執行に関し、適法性・妥当性等
の観点から監査を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して取締役の業務執行、ならびに
当社と国内外子会社の業務や財政状態を監査しております。
当事業年度は監査等委員会設置会社移行前に監査役会を3回、移行後に監査等委員会11回開催しておりま
す。
また、個々の監査等委員会の出席状況については次のとおりです。
氏名 監査役会及び監査等委員会出席状況
監査役会3回中3回
窪 田 茂
監査等委員会11回中11回
監査役会3回中3回
毛 利 正 人
監査等委員会11回中11回
大 嶋 義 孝 監査等委員会11回中11回
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、業務執行部門から独立した代表取締役直轄の内部監査室(1名)が実施しており、代表
取締役の指示に基づき、定期的に当社各部門及び当社子会社の業務執行及びコンプライアンスの状況等の確
認、内部統制システムの適正性、効率性の検証を行い、その結果は代表取締役及び監査等委員会に報告すると
ともに、改善指示、フォローアップを徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
12 年間
c. 業務を執行した公認会計士
山 田 円
長 沼 洋 佑
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、 公認会計士4名、 会計士試験合格者等1名、 その他6名となります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、次の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めております。
①監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、必
要に応じて、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任することができる。
②監査等委員会は、その職務を全うしていく上で会計監査人に重大な支障があると判断した場合は、会計監
査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出する。
また、監査法人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一
定の規模とネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査
実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断しております。
加えて、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することも確認しておりま
43/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
す。
これらの評価基準に基づき会計監査人の評価を行い、その結果をもとに当社監査等委員会において審議した
結果、会計監査人の再任が妥当と判断いたしました。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行
われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 39,000 ― 58,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 39,000 ― 58,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 7,174 ― 6,841 ―
計 7,174 ― 6,841 ―
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査公認会計士等
より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の規模、特性、監査日数などを勘案し、監査
公認会計士等と協議のうえ決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取
締役・関係部門及び会計監査人からの必要資料の入手や報告を通じ、前事業年度における職務執行状況や報酬
見積りの算定根拠ならびに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した
結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
44/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は株主総会において決
議された報酬総額の限度内で、各取締役(監査等委員である取締役を除く)の担当業務及びその内容、経済情勢
等を考慮し、取締役会の決議により報酬額を決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、常
勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査等委員が協議の上決定しております。
なお、上記報酬額とは別枠の報酬として、業績及び株式価値の連動性を明確にし、株主との価値共有を高め、
中長期的な企業価値向上への貢献と士気を一層高めるため、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除
く)に対し、取締役会の決議により、株式報酬型ストックオプションを割り当てることとしております。新株予
約権の割り当て数については、役位別基準数に対して、当該年度の業績に基づき決定しております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の限度額は、2020年6月25日開催の第26期定時株主
総会において年額200,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である
取締役を除く)の員数は7名です。
また、別枠として、2020年6月25日開催の第26期定時株主総会において、当社取締役(社外取締役および監査
等委員である取締役を除く)に対し株式報酬型ストックオプションとして年額75,000千円以内で新株予約権を割
り当てることについて決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役および監査等委員で
ある取締役を除く)の員数は5名です。
監査等委員の報酬等の限度額は、2020年6月25日開催の第26期定時株主総会において、年額50,000千円以内と
決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員の員数は3名です。
a.第27期の実績
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は次のとおりであります。
個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限については、取締役会の委任決議によ
り代表取締役社長 吉岡 隆に一任しております。この権限を委任した理由は、当社の業績を俯瞰しつつ各事業
の執行責任者である取締役の評価を行うには、代表取締役が最も適していると判断したためです。その権限の
内容及び裁量の範囲は、株主総会で定められた報酬等の限度額の範囲内において、各取締役の責任及び役割に
応じて決定することとしております。
当該事業年度の取締役に対する固定報酬については、業績、外部の役員報酬調査データ等を総合的に勘案し
て決定いたしました。
また、株式報酬型ストックオプションの割当てについては、業績等を踏まえ実施しておりません。
なお、当該権限委任が適切に行使されるよう、事前に社外取締役等により内容について個別に確認する等の
措置を講じており、取締役会はその決定内容が方針に沿うものであると判断しております。
当該事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議・決定いたしました。
・2020年6月25日:取締役及び執行役員の月額報酬決定の件
b.第28期以降
<概要および基本方針>
当社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要な事項と位置付け、以下の基本方針によ
り社外取締役を委員長とする取締役会の諮問委員会である指名・報酬委員会において取締役の報酬について
審議し、各取締役の報酬の額は、指名・報酬委員会の答申に基づき、取締役会の決議により決定することと
いたします。
基本方針
・テクノスグループのミッション、ビジョンを実践する優秀な人材を登用できる報酬であること。
・持続的な企業価値の向上を動機づけるものである報酬体系であること。
・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、公平性、透明性および合理性の高い報
酬体系と決定プロセスであること。
45/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
<報酬の水準>
当社の役員報酬の水準は、当社の経営環境および外部データによる水準を調査・分析したうえで、基本方
針に基づき設定することといたします。
<報酬の構成>
報酬の構成は、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)については、役割と責任に応
じた固定報酬である基本報酬と、業績に応じて変動する業績連動報酬としての金銭報酬と株式報酬で構成す
ることといたします。なお、その比率については、業績連動報酬が業績により大きく変動することから、具
体的な割合は定めておりません。
なお、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみで構成いたします。
<業績連動報酬>
当社は、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の企業価値・業績向上に対する意識を
高めることにより、企業価値の持続的な向上を図ることを目的に、取締役(社外取締役及び監査等委員であ
る取締役を除く)に対し、短期の業績連動報酬として賞与を支給することとし、その算定方法等は次のとお
りといたします。
業績連動報酬の算定方法
1.評価対象とする業績指標は、適時開示対象項目のうち連結経常利益とします。
2.業績連動報酬は、実績が当初計画(決算短信における連結業績予想発表値)を30百万円以上超過する場合に
実施することとします。ただし、親会社株主に帰属する当期純利益が当初計画の一定割合に達しない場合は
除きます。
3.配分原資は、超過額の1/3を上限とします。
4.各取締役に対する業績連動給与額の配分比率は次のとおりとし、見込み額を役員賞与引当金として計上する
こととします。また、各取締役への配分は、原資を各取締役の基本報酬月額の比率で配分することといたし
ます。
<非金銭報酬>
当社は、中長期的な業績および企業価値向上に対するインセンティブとして、また株主様との意識共有を
促すことを目的に、株式報酬型ストックオプション制度を導入していますが、付与に関しては必要に応じ取
締役会で審議することとしており、現時点では具体的な方針を定めておりません。今後、指名・報酬委員会
で中長期の業績に応じた業績連動報酬を検討していく中で、その他の制度の導入も含めて検討していくこと
といたします。
<決定プロセス>
当社の役員報酬等の額及びその算定方法並びに個人別の報酬等の内容の決定方針については、取締役会の
諮問機関である独立した指名・報酬委員会で十分な審議を経たのち、取締役会で決定することといたしま
す。
なお、監査等委員である取締役の報酬等の額については、監査等委員の協議により決定することといたし
ます。
46/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象と
報酬等の総額 なる役員
株式報酬型
役員区分
左記のうち、
業績連動
(千円) の員数
固定報酬 ストック
報酬
非金銭報酬等
(名)
オプション
取締役
96,360 96,360 ― ― ― 5
(監査等委員及び社外
取締役を除く)
監査等委員
6,570 6,570 ― ― ― 1
(社外取締役を除く)
監査役
2,190 2,190 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 15,750 15,750 ― ― ― 5
(注) 1. 当社は2020年6月25日付で監査役会設置会社から 監査等委員会設置会社に移行 しております。
2.使用人兼務としての給与及び賞与の支給、利益処分による役員賞与の支給はありません。
3.当事業年度末現在の人員は、取締役(社外取締役を除く)5名、監査等委員である取締役(社外取締役を除
く)1名、社外役員4名であります。上記の支給人員と相違しているのは、2020年6月26日開催の第26期定
時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでいるためであります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、単に株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによる利益を目的として保有す
る株式を純投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務提携、情報共有等により、当社の事業におけるシナジー効果が期待されると認められた場合、
政策保有目的で企業の株式を保有することを基本方針としております。事業上における取引の内容、利益への
寄与、配当金による収入等を総合的に勘案し、保有の適否を判断するようにしております。
当社は、保有している意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減
をしていく方針であり、取締役会において、毎期、政策保有株式について、保有の意義を検証し、当社グルー
プの持続的な成長と企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示すると
ともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行う方針であります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 ―
非上場株式以外の株式 2 1,392,580
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得価額の
株式数の増加の理由
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
47/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却価額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
テクノスデータ
380,000 380,000
サイエンス・エ データ分析・解析の分野等で連携を図ってい
無
ンジニアリング く目的として保有。
767,980 678,680
(株)
ERP事業におけるアライアンス強化および
180,000 180,000
ビジネスエンジ
大型プロジェクトの受注・遂行、製造業向け 有
ニアリング(株)
624,600 426,960
IoT分野での連携を目的として保有。
(注) 1.定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、銘柄毎のリスク・リターン分析等
により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
48/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、的確に対応するために、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っておりま
す。
49/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,136,901 2,412,436
売掛金 1,391,196 1,565,832
有価証券 100,698 ―
※ 26,420 ※ 17,871
仕掛品
前払費用 73,958 102,026
その他 77,061 82,914
△ 126 △ 9,492
貸倒引当金
流動資産合計 3,806,111 4,171,589
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 209,825 224,195
△ 69,557 △ 72,458
減価償却累計額
建物附属設備(純額) 140,267 151,736
工具、器具及び備品
85,346 80,412
△ 61,796 △ 59,652
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 23,550 20,759
建設仮勘定 2,431 ―
有形固定資産合計 166,250 172,496
無形固定資産
ソフトウエア 12,040 7,445
顧客関連資産 245,424 198,625
のれん 262,176 210,207
36 36
その他
無形固定資産合計 519,677 416,316
投資その他の資産
投資有価証券 1,123,069 1,410,009
長期前払費用 40,492 49,440
繰延税金資産 15,165 11,929
敷金及び保証金 218,471 213,473
保険積立金 82,979 86,938
18,173 18,767
その他
投資その他の資産合計 1,498,352 1,790,558
固定資産合計 2,184,280 2,379,370
資産合計 5,990,391 6,550,960
50/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 416,302 332,589
1年内返済予定の長期借入金 27,396 9,867
未払金 86,967 81,287
未払費用 95,568 121,560
未払法人税等 89,048 326,073
未払消費税等 230,177 34,281
品質保証引当金 21,009 18,109
受注損失引当金 5,636 5,636
賞与引当金 125,515 175,079
役員賞与引当金 8,885 6,982
136,876 113,137
その他
流動負債合計 1,243,385 1,224,605
固定負債
長期借入金 43,193 9,422
繰延税金負債 239,140 238,455
資産除去債務 76,274 78,046
19,287 25,462
その他
固定負債合計 377,895 351,386
負債合計 1,621,281 1,575,991
純資産の部
株主資本
資本金 562,520 562,520
資本剰余金 206,412 205,461
利益剰余金 3,676,265 4,100,876
△ 579,839 △ 576,027
自己株式
株主資本合計 3,865,359 4,292,830
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 492,347 691,484
△ 9,215 △ 34,196
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 483,132 657,287
新株予約権
6,946 6,946
13,672 17,903
非支配株主持分
純資産合計 4,369,110 4,974,968
負債純資産合計 5,990,391 6,550,960
51/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 7,677,818 8,197,365
※1 6,081,493
5,764,025
売上原価
売上総利益 1,596,325 2,433,340
※2 ,※3 1,313,875 ※2 ,※3 1,509,302
販売費及び一般管理費
営業利益 282,450 924,037
営業外収益
受取利息 14 23
有価証券利息 623 413
受取配当金 12,620 12,440
助成金収入 5,770 16,106
7,078 5,976
その他
営業外収益合計 26,107 34,960
営業外費用
746 172
支払利息
営業外費用合計 746 172
経常利益 307,810 958,825
特別利益
― 7,882
保険解約返戻金
特別利益合計 ― 7,882
特別損失
※4 49,998
投資有価証券評価損 ―
358 471
保険解約損
特別損失合計 50,357 471
税金等調整前当期純利益 257,453 966,236
法人税、住民税及び事業税
97,121 382,584
27,255 △ 82,836
法人税等調整額
法人税等合計 124,376 299,748
当期純利益 133,076 666,487
非支配株主に帰属する当期純利益 2,687 5,239
親会社株主に帰属する当期純利益 130,389 661,247
52/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 133,076 666,487
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 787,037 199,136
△ 8,891 △ 25,989
為替換算調整勘定
※ △ 795,929 ※ 173,147
その他の包括利益合計
包括利益 △ 662,853 839,634
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 665,269 835,403
非支配株主に係る包括利益 2,416 4,231
53/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 562,520 206,412 3,862,077 △ 579,839 4,051,170
当期変動額
剰余金の配当 △ 315,516 △ 315,516
親会社株主に帰属す
130,389 130,389
る当期純利益
連結範囲の変動に伴
△ 684 △ 684
う剰余金の増減
連結範囲の変動に伴
う為替換算調整勘定
の増減
連結子会社の増加に
よる非支配株主持分
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― △ 185,811 ― △ 185,811
当期末残高 562,520 206,412 3,676,265 △ 579,839 3,865,359
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 1,279,385 △ 602 1,278,782 6,946 4,048 5,340,948
当期変動額
剰余金の配当 △ 315,516
親会社株主に帰属す
130,389
る当期純利益
連結範囲の変動に伴
△ 684
う剰余金の増減
連結範囲の変動に伴
う為替換算調整勘定 9 9 9
の増減
連結子会社の増加に
よる非支配株主持分 7,206 7,206
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 787,037 △ 8,622 △ 795,659 ― 2,417 △ 793,241
額)
当期変動額合計 △ 787,037 △ 8,612 △ 795,650 ― 9,624 △ 971,837
当期末残高 492,347 △ 9,215 483,132 6,946 13,672 4,369,110
54/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 562,520 206,412 3,676,265 △ 579,839 3,865,359
当期変動額
剰余金の配当 △ 236,637 △ 236,637
親会社株主に帰属す
661,247 661,247
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 951 3,816 2,865
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― △ 951 424,610 3,812 427,471
当期末残高 562,520 205,461 4,100,876 △ 576,027 4,292,830
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 492,347 △ 9,215 483,132 6,946 13,672 4,369,110
当期変動額
剰余金の配当 △ 236,637
親会社株主に帰属す
661,247
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 2,865
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 199,136 △ 24,980 174,155 4,231 178,386
額)
当期変動額合計 199,136 △ 24,980 174,155 ― 4,231 605,858
当期末残高 691,484 △ 34,196 657,287 6,946 17,903 4,974,968
55/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 257,453 966,236
減価償却費 75,356 73,419
のれん償却額 28,407 45,997
保険解約損 358 471
株式報酬費用 ― 2,865
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 279 9,669
品質保証引当金の増減額(△は減少) 9,394 △ 2,899
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 16,943 ―
賞与引当金の増減額(△は減少) 11,630 49,716
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 10,580 △ 1,494
投資有価証券評価損益(△は益) 49,998 ―
受取利息及び受取配当金 △ 13,258 △ 12,877
支払利息 746 172
その他の損益(△は益) ― △ 1,048
売上債権の増減額(△は増加) 369,302 △ 188,532
たな卸資産の増減額(△は増加) 574,322 8,455
仕入債務の増減額(△は減少) △ 69,717 △ 79,785
未払金の増減額(△は減少) △ 38,871 △ 1,072
その他の資産の増減額(△は増加) 28,559 △ 47,316
263,936 △ 175,533
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 1,519,816 646,441
利息及び配当金の受取額
12,388 12,234
利息の支払額 △ 746 △ 172
△ 523,016 △ 151,772
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,008,441 506,731
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,100 △ 2,800
定期預金の払戻による収入 ― 73,325
有価証券の償還による収入 ― 100,000
投資有価証券の取得による支出 △ 49,998 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 88,859 △ 27,483
無形固定資産の取得による支出 △ 2,202 △ 291
資産除去債務の履行による支出 △ 7,000 △ 8,011
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 220,356
―
る支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 13,469 △ 22,637
敷金及び保証金の回収による収入 9,036 26,846
保険積立金の積立による支出 △ 12,223 △ 11,801
5,637 7,371
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 381,535 134,517
56/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 ― 19,908
長期借入金の返済による支出 △ 7,680 △ 70,589
自己株式の取得による支出 ― △ 3
△ 315,003 △ 236,788
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 322,683 △ 287,472
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,014 △ 7,716
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 301,208 346,060
現金及び現金同等物の期首残高 1,765,167 2,066,375
※1 2,066,375 ※1 2,412,436
現金及び現金同等物の期末残高
57/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社数 5 社
連結子会社の名称
沖縄テクノス株式会社
Tecnos Global Company of America, Inc.
Lirik, Inc.
Lirik Infotech Private Limited
Lirik Software Services Canada LTD
なお、連結子会社であった株式会社アックは、2020年10月1日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅会
社となったことに伴い、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の名称
持分法適用会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社
Lirik, Inc. 12月31日
Lirik, Inc.は決算日の差異が3ヶ月を超えていないため、子会社の決算日の財務諸表に基づき連結しており
ます。また、Lirik Infotech Private Limited及びLirik Software Services Canada LTDは、Lirik, Inc.の子
会社であるため、12月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結しております。ただし、連結決算日の差異によ
り生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a.その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
a.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっており
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
58/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
建物附属設備 3~18年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産
a.自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
b.市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較
し、いずれか大きい額を計上しております。
c.顧客関連資産
効果の及ぶ期間(5~12年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 品質保証引当金
客先納入後の瑕疵担保等の費用の支出に備えるため、実積率に基づき算出した発生見込額を計上しておりま
す。また、品質確保に際し、個別に見積可能な費用については発生見込額を見積計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当連結会計年度において損失が発生すると見込ま
れ、かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌連結会計年度以降の見積額を計上しておりま
す。
④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
受注製作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
進行基準によっております。(進捗度の見積は原価比例法)
② その他の契約
完成基準によっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の及ぶ期間(6~7年)で均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
59/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1. 受注制作のソフトウェア開発に係る進行基準での収益認識
(1)連結財務諸表に計上した金額
売上高(年間) 218,410千円
当連結会計年度末時点で進行基準を適用している売上高 48,724千円
(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、請負契約による受注制作のソフトウェア開発に係る売上高に関し、当連結会計年度末ま
での進捗部分に成果の確実性が認められる契約には進行基準(進捗度の見積りは原価比例法)を採用しており
ます。
進行基準の売上高は、収益総額及び進捗度に基づき算定され、進捗度は原価総額の見積額に対する決算日ま
での累積実際発生原価の割合に基づき算定されます。
開発作業の進行等に応じて当初予定した開発工数の見直しが行われ、原価総額の見積額が変動する可能性
があり、その変動に伴い進捗度及び売上高が変動する可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に
見直しております
2. Lirik, Inc.及び旧株式会社アックに係るのれん及び顧客関連資産の減損会計
(1)連結財務諸表に計上した金額
Lirik, Inc.に係るのれん92,660千円及び顧客関連資産149,125千円
旧株式会社アックに係るのれん117,547千円及び顧客関連資産49,500千円
(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、Lirik, Inc.及び旧株式会社アックを子会社化し、取得の会計処理を行い、のれん及び顧客関連資
産をそれぞれ計上しております(なお、旧株式会社アックについては、2020年10月1月付をもって、当社に吸
収合併したことにより消滅しております)。
当連結会計年度末時点においては、減損の兆候に関し固定資産の減損に係る会計基準の適用指針第11項か
ら第17項及び第76項等を慎重に検討した結果、減損の兆候を識別しておりませんが、この判断の見直しが必要
になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
60/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
従来、請負契約による受注制作のソフトウェア開発に関する収益認識は、進捗部分に成果の確実性が認めら
れる契約については進行基準を、その他の契約については完成基準を適用していましたが、ごく短期な契約を
除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行います。履行義務の充足に係る進捗度
の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原
価の割合(インプット法)で算出します。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の
範囲でのみ収益認識を行い、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行いま
す。
当該会計基準の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従って、翌連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、翌連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。この結果、翌連結会計年度
の利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。
また、翌連結会計年度の期首より適用した場合の営業利益に与える影響について、重要な影響はないものと
見込んでおります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。当該ガイダンス及び開示に関して、日本基準と国際的な会計基準との整
合性を図る取組みとして行われたものであります。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微と見込んで
おります。
在外子会社
・「リース」(米国会計基準ASU2016-02)
(1)概要
借り手は原則すべてのリースについて資産および負債の認識をすること等を中心に改正したものでありま
す。
61/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
(2)適用予定日
2023年3月期より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染症の拡大は、一定程度当社の今後の業績に影響を及ぼす可能性があるとの仮定を置い
ております。こうした仮定のもと、予想される当社の業績への影響を保守的に加味して、繰延税金資産の回収可能
性の判断、固定資産の減損会計の適用等を行っております。
繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の適用に関して、当連結会計年度に重要な影響はありませ
ん。
なお、当該会計上の見積りは現時点における最善の見積りではあるものの、当該見積りに用いた仮定の不確実性
は高く、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、損失が発生する可能性があり
ます。
(連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2021年3月31日 )
( 2020年3月31日 )
仕掛品 5,636千円 5,636千円
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は、収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 )
至 2020年3月31日 )
215,399 千円 ― 千円
62/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 )
至 2020年3月31日 )
役員報酬 180,650 千円 164,884 千円
給料手当 279,382 千円 401,801 千円
賞与引当金繰入額 11,357 千円 26,422 千円
役員賞与引当金繰入額 7,270 千円 13,369 千円
退職給付費用 5,706 千円 6,050 千円
貸倒引当金繰入額 △ 279 千円 9,645 千円
支払手数料 161,713 千円 187,158 千円
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 )
至 2020年3月31日 )
95,542 千円 115,492 千円
※4 投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落
したものについて、減損処理を実施したものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 )
至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,134,060千円 286,940千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△1,134,060千円 286,940千円
347,022千円 △87,803千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △787,037千円 199,136千円
為替換算調整勘定
△8,891千円 △25,989千円
当期発生額
為替換算調整勘定 △8,891千円 △25,989千円
その他の包括利益合計 △795,929千円 173,147千円
63/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
20,400,000 ― ― 20,400,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
680,200 ― ― 680,200
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2016年ストックオプ
提出会社 ションとしての新株 ― ― ― ― ― 6,946
予約権
合計 ― ― ― ― 6,946
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月15日
普通株式 315,516 16 2019年3月31日 2019年6月12日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年5月15日
普通株式 236,637 利益剰余金 12 2020年3月31日 2020年6月11日
取締役会
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
20,400,000 ― ― 20,400,000
64/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
680,200 5 4,477 675,728
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 5株
2021年1月29日の取締役会決議による譲渡制限付株式付与に伴う自己株式の 4,477株
処分
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2016年ストックオプ
提出会社 ションとしての新株 ― ― ― ― ― 6,946
予約権
合計 ― ― ― ― 6,946
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年5月15日
普通株式 236,637 12 2020年3月31日 2020年6月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年5月14日
普通株式 236,691 利益剰余金 12 2021年3月31日 2021年6月11日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 )
至 2020年3月31日 )
現金及び預金 2,136,901千円 2,412,436千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △70,525千円 ―
有価証券 100,698千円 ―
取得日から償還日までが3ヶ月を超える
△100,698千円 ―
有価証券
現金及び現金同等物 2,066,375千円 2,412,436千円
65/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
株式の取得により新たに株式会社アックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに当該
会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 240,433千円
固定資産 100,133千円
のれん 148,480千円
流動負債 △97,008千円
△77,039千円
固定負債
株式会社アック株式の取得価額
315,000千円
株式会社アックの現金及び現金同等物 △94,643千円
差引:連結範囲の変更を伴う子会社株式
220,356千円
の取得による支出
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
当社がリース物件の借主であるリース取引は、全て事業内容に照らして重要性が乏しく、かつ、リース契約1
件当たりの金額が少額であるため、注記を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年以内 110,957 110,957
1年超 110,957 ―
合計 221,914 110,957
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は
行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券はその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、建物
賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、ほとんどが2ヶ月以内の支払期日でありま
す。
66/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
借入金は、当社連結子会社であるLirik, Inc.が借入を行っている新型コロナウイルス拡大に伴う米国中小企業
庁(SBA)給与保護プログラム(Paycheck Protection Program)によるローン
(P PPローン)であり、返済期限は決算日後、最長で2年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク管理
当社グループでは、「与信管理規程」に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う
とともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループの各社で、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
2,136,901 2,136,901 ―
(2) 売掛金
1,391,196 1,391,196 ―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 100,698 99,813 △885
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,105,640 1,105,640 ―
(5) 敷金及び保証金
218,471 219,116 644
資産計 4,952,907 4,952,667 △240
(1) 買掛金
416,302 416,302 ―
(2) 未払金
86,967 86,967 ―
(3) 未払法人税等
89,048 89,048 ―
(4) 未払消費税等
230,177 230,177 ―
(5) 長期借入金(※1)
70,589 70,094 △494
負債計 893,084 892,590 △494
(※1)長期借入金には1年以内返済予定の金額を含んでおります。
67/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
2,412,436 2,412,436 ―
(2) 売掛金
1,565,832 1,565,832 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,392,580 1,392,580 ―
(4) 敷金及び保証金
213,473 213,723 250
資産計 5,584,321 5,584,572 250
(1) 買掛金
332,589 332,589 ―
(2) 未払金
81,287 81,287 ―
(3) 未払法人税等
326,073 326,073 ―
(4) 未払消費税等
34,281 34,281 ―
(5) 長期借入金(※1)
19,289 19,260 △29
負債計 793,520 793,491 △29
(※1)長期借入金には1年以内返済予定の金額を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
合理的に見積もった返還期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により
算出しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、並びに(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
68/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
非上場株式 17,429 17,429
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証
券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,136,901 ― ― ―
売掛金 1,391,196 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) 100,698 ― ― ―
敷金及び保証金 47,036 171,434 ― ―
合計 3,675,832 171,434 ― ―
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,412,436 ― ― ―
売掛金 1,565,832 ― ― ―
敷金及び保証金 128,312 85,161 ― ―
合計 4,106,580 85,161 ― ―
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 27,396 20,724 20,724 1,745 ― ―
合計 27,396 20,724 20,724 1,745 ― ―
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 9,867 9,422 ― ― ― ―
合計 9,867 9,422 ― ― ― ―
69/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価 差額
区分
(千円) (千円)
(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
― ― ―
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
100,698 99,813 △885
超えないもの
合計 100,698 99,813 △885
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価 差額
区分
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 1,105,640 396,205 709,434
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 17,429 17,429 ―
合計 1,123,069 413,634 709,434
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価 差額
区分
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 1,392,580 396,205 996,374
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 17,429 17,429 ―
合計 1,410,009 413,634 996,374
70/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について49,998千円(その他有価証券の株式49,998千円)減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損
処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っています。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により
実質価額が 取得原価に比べて50%以上低下した場合に、原則として減損処理を実施しています。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度(当社のみ)、特定退職金共済制度(子会社は中小企業退職金共済制度)を設
けているほか、総合設立型の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する
ことができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額
は、前連結会計年度56,600千円、当連結会計年61,385千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年3月31日現在 2020年3月31日現在
年金資産の額 49,969,080千円 49,775,272千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
47,438,781千円 48,053,556千円
の額との合計額
差引額 2,530,299千円 1,721,716千円
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.9%(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当連結会計年度 1.0%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては別途積立金792,095千円、当年度剰余金1,738,204千
円、当連結会計年度においては別途積立金2,520,436千円、当年度不足金798,720千円であります。本制度におけ
る過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
71/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
(ストックオプション等関係)
1.ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2016年8月10日
当社取締役5名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員7名
普通株式 66,200株
株式の種類及び付与数
付与日 2016年9月2日
権利確定条件 定めておりません。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2016年9月3日~2046年9月2日
(注) 当社は、2016年12月17日付で普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を行っております。株式の種類及び付
与数は、当該株式分割後の付与数に換算しております。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2016年8月10日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
―
付与
―
失効
―
権利確定
―
未確定残
―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
7,600
権利確定
―
権利行使
―
失効
―
未行使残
7,600
(注) 当社は、2016年12月17日付で普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を行っております。ストックオプショ
ンの数は、当該株式分割後の数に換算しております。
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2016年8月10日
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) 914
(注) 当社は、2016年12月17日付で普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を行っております。付与日における公
正な評価単価は、当該株式分割後の評価単価に換算しております。
72/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
3.当連結会計年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
73/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2021年3月31日 )
( 2020年3月31日 )
未払事業税 9,368千円 19,042千円
未払費用 7,826千円 9,175千円
賞与引当金 40,390千円 55,492千円
品質保証引当金 6,469千円 5,541千円
受注損失引当金 1,724千円 1,724千円
減価償却超過額 2,578千円 27,561千円
投資有価証券 52,019千円 52,019千円
資産除去債務 23,366千円 23,882千円
株式報酬費用 2,125千円 3,002千円
税務上の繰越欠損金(注)2 22,415千円 24,839千円
その他 366千円 10,765千円
繰延税金資産小計 168,652千円 233,048千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △22,415千円 △24,839千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △66,215千円 △54,330千円
評価性引当額小計(注)1 △88,630千円 △79,170千円
繰延税金資産合計 80,021千円 153,877千円
(繰延税金負債)
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2021年3月31日 )
( 2020年3月31日 )
資産除去債務に対応する除去費用 △14,781千円 △15,513千円
顧客関連資産 △70,989千円 △56,902千円
その他有価証券評価差額金 △217,087千円 △304,890千円
その他 △1,139千円 △3,096千円
繰延税金負債合計 △303,997千円 △380,403千円
繰延税金資産純額 △223,975千円 △226,525千円
(注) 1.評価性引当額が9,460千円減少しております。この減少の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が
10,222千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 22,415 22,415千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △22,415 △22,415千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
74/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 24,839 24,839千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △24,839 △24,839千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2021年3月31日 )
( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △1.4% 0.5%
評価性引当額の増減 12.3% △1.0%
のれん償却額 3.4% 1.4%
その他 3.4% △0.5%
税効果会計適用後の法人税率の負担率 48.3% 31.0%
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社アック
事業の内容 コンピュータソフトウエアの設計、開発、保守(Salesforceを
軸としたクラウドソリューションの提供、ERPを利用した基幹業務シス
テムの開発・導入)
② 企業結合日
2020年10月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社アックを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社テクノスジャパン
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社アックはCRMのグローバルスタンダードである米国セールスフォース・ドットコム社のクラウド
関連サービスとERP関連サービスを軸にビジネスを展開しており、2020年1月に同社の全株式を取得し子会
社化しましたが、CRMビジネスの強化をより迅速に推進することを目的として、同社を吸収合併することと
しました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配
下の取引として会計処理を行いました。
なお、当該吸収合併は、連結財務諸表上、内部取引として相殺消去されるため、損益に与える影響はありま
せん。
75/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居から4年4ヶ月~10年と見積り、割引率は△0.114%~1.395%を使用して資産除去債務の
金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 33,925千円 76,274千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 37,841千円 9,817千円
時の経過による調整額 39千円 △33千円
連結子会社の取得による増加額 4,641千円 ―千円
資産除去債務の履行による減少額 △174千円 △8,011千円
期末残高 76,274千円 78,046千円
76/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 米国 その他 合計
6,889,847 776,118 11,852 7,677,818
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
2.当連結会計年度より米国の売上高の重要性が増したことに伴い、前連結会計年度の「北米」の記載を
「米国」及び「その他」に変更しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
SAPジャパン株式会社 2,013,413 情報システムソリューションサービス
NTN株式会社 1,450,933 情報システムソリューションサービス
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 米国 その他 合計
7,213,829 971,949 11,586 8,197,365
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
77/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
NTN株式会社 1,972,711 情報システムソリューションサービス
SAPジャパン株式会社 1,274,379 情報システムソリューションサービス
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
78/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 220.51円 250.97円
1株当たり当期純利益金額 6.61円 33.53円
潜在株式調整後
6.61円 33.52円
1株当たり当期純利益金額
(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
130,389 661,247
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千
― ―
円)
普通株式に係る親会社株主に帰属
130,389 661,247
する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,719,800.00 19,720,131.05
潜在株式調整後1株当たり当期純利
益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
― ―
調整額(千円)
普通株式増加数(株) 7,585.63 7,589.11
(うち新株予約権(株)) (7,585.63) (7,589.11)
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後1株当たり当期純利益金額
― ―
の算定に含めなかった潜在株式の概
要
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 4,369,110 4,974,968
純資産の部の合計額から控除する金
20,619 24,850
額(千円)
(うち新株予約権(千円)) (6,946) (6,946)
(うち非支配株主持分(千円)) (13,672) (17,903)
普通株式に係る期末の純資産額(千
4,348,491 4,950,118
円)
1株当たり純資産額の算定に用いら
19,719,800.00 19,724,272.00
れた期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
79/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 27,396 9,867 1.0 ―
長期借入金(1年以内に返済予定のも 2022年4月1日~
43,193 9,422 1.0
のを除く。) 2022年5月7日
合計 70,589 19,289 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総
額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 9,422 ― ― ―
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,011,731 3,991,882 6,077,318 8,197,365
税金等調整前四半期
(千円) 277,131 504,911 859,624 966,236
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利
(千円) 198,218 354,755 592,375 661,247
益
1株当たり四半期
(円) 10.05 17.99 30.04 33.53
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 10.05 7.94 12.05 3.49
四半期純利益
80/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,572,612 1,932,145
※1 1,105,942
売掛金 1,324,217
有価証券 100,698 ―
仕掛品 20,168 18,347
前渡金 50,842 61,125
前払費用 57,613 84,505
※1 3,401 ※1 7,385
その他
― △ 30
貸倒引当金
流動資産合計 2,911,279 3,427,696
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 195,159 214,949
△ 61,604 △ 69,841
減価償却累計額
建物附属設備(純額) 133,554 145,108
工具、器具及び備品
67,315 56,384
△ 52,148 △ 45,650
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 15,167 10,734
有形固定資産合計 148,721 155,842
無形固定資産
ソフトウエア 11,445 6,893
顧客関連資産 ― 49,500
のれん ― 117,547
36 36
その他
無形固定資産合計 11,482 173,977
投資その他の資産
投資有価証券 1,105,640 1,392,580
関係会社株式 936,021 617,871
長期前払費用 40,175 49,363
敷金及び保証金 193,570 201,062
保険積立金 81,821 86,938
18,173 18,767
その他
投資その他の資産合計 2,375,401 2,366,583
固定資産合計 2,535,605 2,696,403
資産合計 5,446,885 6,124,100
81/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 353,150 ※1 321,038
買掛金
※1 55,739 ※1 54,951
未払金
未払費用 59,339 53,701
未払法人税等 56,800 316,826
未払消費税等 213,694 32,270
前受金 78,672 65,484
預り金 13,544 19,363
品質保証引当金 14,005 18,109
受注損失引当金 5,636 5,636
賞与引当金 91,115 160,108
4,469 5,684
その他
流動負債合計 946,168 1,053,176
固定負債
繰延税金負債 170,775 200,087
66,542 72,962
資産除去債務
固定負債合計 237,317 273,049
負債合計 1,183,486 1,326,226
純資産の部
株主資本
資本金 562,520 562,520
資本剰余金
資本準備金 212,520 212,520
3,665 2,714
その他資本剰余金
資本剰余金合計 216,185 215,234
利益剰余金
利益準備金 119,799 119,799
その他利益剰余金
別途積立金 700,000 700,000
2,745,439 3,077,916
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,565,239 3,897,716
自己株式 △ 579,839 △ 576,027
株主資本合計 3,764,104 4,099,443
評価・換算差額等
492,347 691,484
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 492,347 691,484
新株予約権 6,946 6,946
純資産合計 4,263,398 4,797,873
負債純資産合計 5,446,885 6,124,100
82/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 6,397,840 ※1 6,766,442
売上高
※1 5,296,322 ※1 4,957,925
売上原価
売上総利益 1,101,517 1,808,516
※1 ,※2 935,362 ※1 ,※2 1,024,194
販売費及び一般管理費
営業利益 166,155 784,321
営業外収益
受取利息 11 15
有価証券利息 623 413
受取配当金 12,620 12,440
助成金収入 5,770 14,230
2,723 3,617
その他
営業外収益合計 21,749 30,718
営業外費用
551 ―
支払利息
営業外費用合計 551 ―
経常利益 187,353 815,039
特別利益
抱合せ株式消滅差益 ― 1,883
※1 700
―
投資有価証券売却益
特別利益合計 700 1,883
特別損失
抱合せ株式消滅差損 20,704 ―
投資有価証券評価損 49,998 ―
358 202
保険解約損
特別損失合計 71,062 202
税引前当期純利益 116,991 816,720
法人税、住民税及び事業税
41,270 315,650
26,564 △ 68,043
法人税等調整額
法人税等合計 67,834 247,606
当期純利益 49,156 569,114
83/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
(製造原価明細書)
Ⅰ 労務費 1,531,235 29.0 1,766,985 35.6
Ⅱ 外注費 3,331,278 63.2 2,847,529 57.3
410,425 354,930
Ⅲ 経費 ※1 7.8 7.1
当期総製造費用 100.0 100.0
5,272,939 4,969,445
期首仕掛品たな卸高 594,621 20,168
合併による仕掛品受入高 ― 12,359
合計
5,867,560 5,001,973
期末仕掛品たな卸高 △20,168 △18,347
他勘定振替高 ※2 △673,932 △170,254
当期製造原価
5,173,459 4,813,371
(商品原価明細書)
期首商品たな卸高 ― ―
106,270 112,217
当期商品仕入高
合計
106,270 112,217
期末商品たな卸高 ― ―
当期商品原価 106,270 112,217
(保守原価明細書)
外注費 25,960 35,982
当期保守原価 25,960 35,982
品質保証引当金繰入額 14,005 18,109
品質保証引当金戻入額
△6,450 △21,755
受注損失引当金繰入額 ― ―
受注損失引当金戻入額 △16,923 ―
当期売上原価 5,296,322 4,957,925
84/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
(注) ※1 主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2019年4月1日
項目 (自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2020年3月31日)
地代家賃 165,151千円 169,934千円
消耗品費 22,003千円 38,197千円
旅費交通費 94,323千円 28,811千円
賃借料 16,598千円 16,279千円
研修費 27,493千円 28,651千円
減価償却費 17,157千円 19,774千円
(注) ※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2019年4月1日
項目 (自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2020年3月31日)
前受金 511,567千円 ―
販売促進費 66,822千円 54,761千円
研究開発費 95,542千円 115,492千円
なお、前事業年度における他勘定振替高の内容のうち、前受金は前期の売上計上に至らなかった特定の
プロジェクトに係るものについて、仕掛品と相殺したものであります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別の個別原価計算であります。
85/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余 利益剰余金合
余金 計
別途積立金
金 計
当期首残高 562,520 212,520 3,665 216,185 119,799 700,000 3,011,800 3,831,599
当期変動額
剰余金の配当 △ 315,516 △ 315,516
当期純利益 49,156 49,156
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △ 266,360 △ 266,360
当期末残高 562,520 212,520 3,665 216,185 119,799 700,000 2,745,439 3,565,239
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 579,839 4,030,465 1,279,385 1,279,385 6,946 5,316,796
当期変動額
剰余金の配当 △ 315,516 △ 315,516
当期純利益 49,156 49,156
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 787,037 △ 787,037 △ 787,037
額)
当期変動額合計 ― △ 266,360 △ 787,037 △ 787,037 ― △ 1,053,398
当期末残高 △ 579,839 3,764,104 492,347 492,347 6,946 4,263,398
86/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余 利益剰余金合
余金 計
別途積立金
金 計
当期首残高 562,520 212,520 3,665 216,185 119,799 700,000 2,745,439 3,565,239
当期変動額
剰余金の配当 △ 236,637 △ 236,637
当期純利益 569,114 569,114
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 951 △ 951
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― △ 951 △ 951 ― ― 332,476 332,476
当期末残高 562,520 212,520 2,714 215,234 119,799 700,000 3,077,916 3,897,716
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 579,839 3,764,104 492,347 492,347 6,946 4,263,398
当期変動額
剰余金の配当 △ 236,637 △ 236,637
当期純利益 569,114 569,114
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 3,816 2,865 2,865
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 199,136 199,136 199,136
額)
当期変動額合計 3,812 335,338 199,136 199,136 ― 534,474
当期末残高 △ 576,027 4,099,443 691,484 691,484 6,946 4,797,873
87/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっておりま
す。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3~18年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産
① 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
② 市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較
し、いずれか大きい額を計上しております。
③ 顧客関連資産
効果の及ぶ期間(5年)に基づく定額法によっております。
④ のれん
投資効果の及ぶ期間(6年)で均等償却を行っております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 品質保証引当金
客先納入後の瑕疵担保等の費用の支出に備えるため、実積率に基づき算出した発生見込額を計上しておりま
す。
また、品質確保に際し、個別に見積可能な費用については発生見込額を見積計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当事業年度において損失が発生すると見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌事業年度以降の見積額を計上しております。
88/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上することとしております。
(5) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
受注製作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
進行基準によっております。(進捗度の見積は原価比例法)
(2) その他の契約
完成基準によっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1. 受注制作のソフトウェア開発に係る進行基準での収益認識
(1)財務諸表に計上した金額
売上高(年間) 198,555千円
当事業年度末時点で進行基準を適用している売上高 48,724千円
(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、請負契約による受注制作のソフトウェア開発に係る売上高に関し、当事業年度末までの進捗部分
に成果の確実性が認められる契約には進行基準(進捗度の見積りは原価比例法)を採用しております。
進行基準の売上高は、収益総額及び進捗度に基づき算定され、進捗度は原価総額の見積額に対する決算日ま
での累積実際発生原価の割合に基づき算定されます。
開発作業の進行等に応じて当初予定した開発工数の見直しが行われ、原価総額の見積額が変動する可能性が
あり、その変動に伴い進捗度及び売上高が変動する可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見
直しております。
2. 旧株式会社アックに係るのれん及び顧客関連資産の減損会計
(1)財務諸表に計上した金額
旧株式会社アックに係るのれん117,547千円及び顧客関連資産49,500千円
(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、旧株式会社アックを2020年10月1日付をもって吸収合併したことに伴い、のれん及び顧客関連資
産をそれぞれ計上しております。
当事業年度末時点においては、減損の兆候に関し固定資産の減損に係る会計基準の適用指針第11項から第17
項及び第76項等を慎重に検討した結果、減損の兆候を識別しておりませんが、この判断の見直しが必要になっ
た場合、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
89/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(売上原価明細書)
前事業年度において経費の主な内訳に表示していなかった「消耗品費」について、金額的重要性が増したため、
当事業年度より表示しております。また、この表示方法の変更に伴い、前事業年度の経費の主な内訳としても表示
しております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染症の拡大は、一定程度当社の今後の業績に影響を及ぼす可能性があるとの仮定を置い
ております。こうした仮定のもと、予想される当社の業績への影響を保守的に加味して、繰延税金資産の回収可能
性の判断、固定資産の減損会計の適用等を行っております。
なお、当該会計上の見積りは現時点における最善の見積りではあるものの、当該見積りに用いた仮定の不確実性
は高く、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、損失が発生する可能性があり
ます。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
( 2021年3月31日 )
( 2020年3月31日 )
短期金銭債権 3,571千円 555千円
短期金銭債務 5,418千円 17,640千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業取引高
売上高 3,230千円 12,770千円
仕入高 28,629千円 151,711千円
その他の営業取引高 12,924千円 5,520千円
営業取引以外の取引 1,628千円 2,685千円
90/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
※2 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりでありま
す。
前事業年度
当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 )
至 2020年3月31日 )
役員報酬 120,420 千円 120,870 千円
給料手当 214,285 千円 266,913 千円
賞与引当金繰入額 9,143 千円 25,387 千円
減価償却費 28,229 千円 18,648 千円
支払手数料 100,563 千円 130,710 千円
研究開発費 95,542 千円 115,492 千円
おおよその割合
販売費 25 % 22 %
一般管理費 75 % 78 %
(有価証券関係)
子会社株式
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
子会社株式 936,021 617,871
計 936,021 617,871
91/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度
当事業年度
( 2021年3月31日 )
( 2020年3月31日 )
未払事業税 7,076千円 17,269千円
未払費用 6,572千円 8,483千円
賞与引当金 27,881千円 48,993千円
品質保証引当金 4,285千円 5,541千円
受注損失引当金 1,724千円 1,724千円
減価償却超過額
2,261千円 27,150千円
投資有価証券 52,019千円 52,019千円
資産除去債務 20,361千円 22,326千円
株式報酬費用 2,125千円 3,002千円
その他 327千円 2,333千円
繰延税金資産小計 124,636千円 188,844千円
評価性引当額 △64,728千円 △54,330千円
繰延税金資産合計 59,908千円 134,514千円
(繰延税金負債)
前事業年度
当事業年度
( 2021年3月31日 )
( 2020年3月31日 )
資産除去債務に対応する除去費用 △13,596千円 △14,564千円
顧客関連資産 -千円 △15,147千円
その他有価証券評価差額金 △217,087千円 △304,890千円
繰延税金負債合計 △230,683千円 △334,601千円
繰延税金資産純額 △170,775千円 △200,087千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
( 2021年3月31日 )
( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8% 0.4%
評価性引当額の増減 23.8% △1.4%
のれん償却額 -% 0.5%
その他 1.8% 0.3%
税効果会計適用後の法人税率の負担率 58.0% 30.3%
92/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社アック
事業の内容 コンピュータソフトウエアの設計、開発、保守
(Salesforceを軸としたクラウドソリュー
ションの提供、ERPを利用した基幹業務システムの
開発・導入)
②企業結合日
2020年10月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社アックを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社テクノスジャパン
⑤その他取引の概要に関する事項
株式会社アックはCRMのグローバルスタンダードである米国セールスフォース・ドットコム社のクラウド関
連サービスとERP関連サービスを軸にビジネスを展開しており、2020年1月に同社の全株式を取得し子会社化
しましたが、CRMビジネスの強化をより迅速に推進することを目的として、同社を吸収合併することとしまし
た。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引とし
て会計処理を行いました。
なお、本吸収合併に伴い、資産合計425,739千円(流動資産193,845千円及び固定資産231,894千円)及び負債合計
105,706千円(流動負債82,632千円及び固定負債23,074千円)を承継しております。また、抱合せ株式消滅差益1,883
千円を特別利益に計上しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
93/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産
建物附属設備 195,159 36,466 16,675 18,014 214,949 69,841
工具、器具及び備品 67,315 1,654 12,585 5,901 56,384 45,650
計 262,474 38,120 29,260 23,915 271,334 115,491
無形固定資産
ソフトウエア 177,254 ― 450 4,552 176,804 169,910
顧客関連資産 ― 77,000 ― 9,350 77,000 27,500
のれん ― 148,480 ― 12,373 148,480 30,933
その他 36 ― ― ― 36 ―
計 177,290 225,480 450 26,275 402,321 228,344
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物附属設備 大阪地区の事務所統合に伴う支出 28,986千円
建物附属設備 合併に伴う受入資産等 7,480千円
顧客関連資産 合併による取得 77,000千円
のれん 合併による取得 148,480千円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物附属設備 大阪地区の事務所統合に伴う設備の除却 16,675千円
工具、器具及び備品 サーバーおよびテレビ会議システムの除却 9,724千円
3.「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄の金額は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 ― 112 82 30
品質保証引当金 14,005 25,860 21,755 18,109
受注損失引当金 5,636 ― ― 5,636
賞与引当金 91,115 172,475 103,482 160,108
(注) 当期増加額のうち、貸倒引当金112千円、品質保証引当金7,750千円、及び賞与引当金12,367千円は、株式会社
アックを吸収合併したことにより引き継いだものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
94/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎年6月
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを
公告掲載方法 得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。
電子公告掲載URL http://www.tecnos.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当会社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることはできません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
95/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第26期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
2020年6月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第27期 第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
2020年8月14日関東財務局長に提出。
第27期 第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )
2020年11月13日関東財務局長に提出。
第27期 第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )
2021年2月12日関東財務局長に提出。
96/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
97/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
株式会社 テクノスジャパン
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員
公認会計士 山 田 円 印
業務執行社員
指定有限責任社
員
公認会計士 長 沼 洋 佑 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社テクノスジャパンの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社テクノスジャパン及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
98/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
進行基準における原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】「(連結財務諸表作成のための基本とな 当監査法人は、 進行基準における原価総額の見積りを
る重要な事項)4.(4) 重要な収益及び費用の計上基 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
た。
準」 に記載のとおり、 会社は受注制作のソフトウェア開
・受注制作のソフトウェア開発の必要工数や原価総額の
発に係る収益及び費用について、当連結会計年度末まで
見積りに係る会社の内部統制について、主要な内部統制
の進捗部分について成果の確実性が認められる契約につ
実施者への質問及び証憑の閲覧を行い、内部統制の整
いては進行基準(進捗度の見積りは原価比例法)を採用
備・運用状況について評価した。
している。また、 【注記事項】「(重要な会計上の見積
・受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積額の自
り)1. 受注制作のソフトウェア開発に係る進行基準で
動集計及び進捗度の自動計算について当監査法人のIT専
の収益認識」 に記載のとおり、当連結会計年度末時点で
門家を参画させてリスク評価を行うとともに、IT業務処
進行基準を適用している売上高は 48,724 千円である。
理統制の検討を実施した。
進行基準の売上高は、収益総額及び進捗度に基づき算
・進行基準の適用対象となる受注制作のソフトウェア開
定され、進捗度は原価総額の見積額に対する決算日まで
発案件の識別が適切に行われているかについて、回覧票
の累積実際発生原価の割合に基づき算定される。
及び関連する資料の閲覧により検討を実施した。
会社は、重要なソフトウェア開発案件について、回覧
・進行中の受注制作のソフトウェア開発案件の原価総額
票等により受注を承認し、原価総額の見積りを行う。受
の見積りにおける重要な仮定であるプロジェクトメン
注後は案件の進捗状況を社内の定例の会議等で報告し、
バーの必要工数の見積りの合理性を検討するため、案件
開発作業の進行等に応じて当初予定した開発工数の見直
の理解を実施した。
しが行われる。必要工数の増減などにより、原価総額の
・進行中の受注制作のソフトウェア開発案件の原価総額
見積額が変動する可能性があり、その変動に伴い進捗度
の見積りの合理性を検討するため、進行中の受注制作の
及び売上高が変動する可能性がある。
ソフトウェア開発案件の進捗のモニタリング管理を行う
進行基準を採用している受注制作のソフトウェア開発
プロジェクト管理部門管掌取締役に質問を実施し、プロ
案件は、収益総額が多額な案件の場合があり、開発作業
ジェクト管理資料の閲覧を実施した。
内容の変更の発生可能性も高く、原価総額の見積りには
・進行中の受注制作のソフトウェア開発案件について、
不確実性を伴う。
原価比例法による進捗度と予定している開発期間と既経
特に、原価総額の見積りにおけるプロジェクトメン
過日数から算定した割合との比較及び差異内容の検討を
バーの必要工数については、案件ごとの特性に応じて経
行い、原価総額の見積額の妥当性を検討した。
営者が判断することが必要である。
・当連結会計年度中に完成した受注制作のソフトウェア
当監査法人は、個別案件ごとの原価総額の見積りにお
開発案件について、当初の原価総額の見積額と実際発生
いて不確実性が高く、経営者が重要な仮定をおいている
原価との比較による遡及的な検討を実施した。
ことに鑑みて、必要工数の見積りに基づいて算定された
進行基準における原価総額の見積りについて監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
99/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テクノスジャパンの
2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社テクノスジャパンが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
100/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査対象に含まれておりません。
101/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
株式会社 テクノスジャパン
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員
公認会計士 山 田 円 印
業務執行社員
指定有限責任社
員
公認会計士 長 沼 洋 佑 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社テクノスジャパンの2020年4月1日から2021年3月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社テクノスジャパンの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
102/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
進行基準における原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】「(重要な会計方針)4.収益及び費用 当監査法人は、 進行基準における原価総額の見積りを
の計上基準」 に記載のとおり、 会社は受注制作のソフト 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
ウェア開発に係る収益及び費用について、当事業年度末 た。
までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約 ・受注制作のソフトウェア開発の必要工数や原価総額の
については進行基準(進捗度の見積りは原価比例法)を 見積りに係る会社の内部統制について、主要な内部統制
採用している。また、 【注記事項】「(重要な会計上の 実施者への質問及び証憑の閲覧を行い、内部統制の整
見積り)1. 受注制作のソフトウェア開発に係る進行基 備・運用状況について評価した。
準での収益認識」 に記載のとおり、当事業年度末時点で ・受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積額の自
進行基準を適用している売上高は 48,724 千円である。 動集計及び進捗度の自動計算について当監査法人のIT専
進行基準の売上高は、収益総額及び進捗度に基づき算 門家を参画させてリスク評価を行うとともに、IT業務処
定され、進捗度は原価総額の見積額に対する決算日まで 理統制の検討を実施した。
の累積実際発生原価の割合に基づき算定される。 ・進行基準の適用対象となる受注制作のソフトウェア開
会社は、重要なソフトウェア開発案件について、回覧 発案件の識別が適切に行われているかについて、回覧票
票等により受注を承認し、原価総額の見積りを行う。受 及び関連する資料の閲覧により検討を実施した。
注後は案件の進捗状況を社内の定例の会議等で報告し、 ・進行中の受注制作のソフトウェア開発案件の原価総額
開発作業の進行等に応じて当初予定した開発工数の見直 の見積りにおける重要な仮定であるプロジェクトメン
しが行われる。必要工数の増減などにより、原価総額の バーの必要工数の見積りの合理性を検討するため、案件
見積額が変動する可能性があり、その変動に伴い進捗度 の理解を実施した。
及び売上高が変動する可能性がある。 ・進行中の受注制作のソフトウェア開発案件の原価総額
進行基準を採用している受注制作のソフトウェア開発 の見積りの合理性を検討するため、進行中の受注制作の
案件は、収益総額が多額な案件の場合があり、開発作業 ソフトウェア開発案件の進捗のモニタリング管理を行う
内容の変更の発生可能性も高く、原価総額の見積りには プロジェクト管理部門管掌取締役に質問を実施し、プロ
不確実性を伴う。 ジェクト管理資料の閲覧を実施した。
特に、原価総額の見積りにおけるプロジェクトメン ・進行中の受注制作のソフトウェア開発案件について、
バーの必要工数については、案件ごとの特性に応じて経 原価比例法による進捗度と予定している開発期間と既経
営者が判断することが必要である。 過日数から算定した割合との比較及び差異内容の検討を
当監査法人は、個別案件ごとの原価総額の見積りにお 行い、原価総額の見積額の妥当性を検討した。
いて不確実性が高く、経営者が重要な仮定をおいている ・当事業年度中に完成した受注制作のソフトウェア開発
ことに鑑みて、必要工数の見積りに基づいて算定された 案件について、当初の原価総額の見積額と実際発生原価
進行基準における原価総額の見積りについて監査上の主 との比較による遡及的な検討を実施した。
要な検討事項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
103/104
EDINET提出書類
株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切 な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査対象に含まれておりません。
104/104