蛇の目ミシン工業株式会社 有価証券報告書 第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 蛇の目ミシン工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第95期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 蛇の目ミシン工業株式会社
【英訳名】 JANOME SEWING MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 真
【本店の所在の場所】 東京都八王子市狭間町1463番地
【電話番号】 042(661)3071
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小林 裕幸
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市狭間町1463番地
【電話番号】 042(661)3071
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小林 裕幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 38,855 40,778 38,153 35,521 43,839
経常利益 (百万円) 2,137 2,110 1,359 1,049 5,032
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,607 1,391 880 424 3,945
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,017 1,454 925 △ 169 5,258
純資産額 (百万円) 23,941 25,172 25,873 25,381 30,316
総資産額 (百万円) 52,052 51,009 50,657 49,360 53,674
１株当たり純資産額 (円) 1,194.87 1,257.54 1,294.30 1,269.95 1,518.73
１株当たり当期純利益 (円) 83.14 71.98 45.54 21.94 204.12
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 44.4 47.7 49.4 49.7 54.7
自己資本利益率 (％) 7.3 5.9 3.6 1.7 14.6
株価収益率 (倍) 9.3 10.0 10.4 13.3 4.1
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 2,239 2,882 2,073 1,512 6,475
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 625 △ 701 △ 1,108 △ 677 △ 648
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 1,010 △ 2,709 △ 943 △ 298 △ 3,161
フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 6,663 6,118 6,091 6,487 9,985
残高
3,372 3,301 3,078 2,912 3,445
従業員数
(名)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 342 ] [ 322 ] [ 325 ] [ 302 ] [ 336 ]
(注) １．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 29,172 28,366 28,692 25,677 30,995
経常利益 (百万円) 1,323 948 1,178 1,022 2,177
当期純利益 (百万円) 1,321 663 962 778 1,572
資本金 (百万円) 11,372 11,372 11,372 11,372 11,372
発行済株式総数 (株) 19,521,444 19,521,444 19,521,444 19,521,444 19,521,444
純資産額 (百万円) 18,507 18,999 19,721 20,150 21,488
総資産額 (百万円) 42,099 41,104 41,100 39,874 41,744
１株当たり純資産額 (円) 957.35 982.79 1,020.17 1,042.36 1,111.61
10.00 10.00 15.00 15.00 25.00
１株当たり配当額 (円)
(内１株当たり中間配当額) (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 68.34 34.31 49.80 40.29 81.33
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 44.0 46.2 48.0 50.5 51.5
自己資本利益率 (％) 7.4 3.5 5.0 3.9 7.6
株価収益率 (倍) 11.4 21.0 9.5 7.2 10.3
配当性向 (％) 14.6 29.1 30.1 37.2 30.7
681 648 620 588 596
従業員数
(名)
[ 258 ] [ 240 ] [ 231 ] [ 223 ] [ 215 ]
［外、平均臨時雇用者数］
株主総利回り (％) 128.4 120.7 83.2 55.8 148.6
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 (円) 885 985 796 496 980
最低株価 (円) 509 685 403 225 260
(注) １．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 「最高株価」「最低株価」は、東京証券取引所（市場第１部）における市場相場であります。
3/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1921年10月 「パイン裁縫機械製作所」を創設。
1935年11月 商号を「帝国ミシン株式会社」に変更。
1949年１月 商号を「蛇の目ミシン株式会社」に変更。
1950年６月 「蛇の目ミシン株式会社」を継承、東京都中央区に「蛇の目産業株式会社」(資本金500万円)
を設立。
1954年４月 商号を「蛇の目ミシン工業株式会社」に変更。
1960年９月 米国「フリーソーイングマシン株式会社」のミシン部門の営業並びに同子会社「ニューホー
ムミシン株式会社(現ジャノメアメリカ株式会社)」の全株式を買収。
1962年９月 当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場。
1963年11月 当社株式は東京市場において第１部に上場指定された。
1964年11月 東京都八王子市に「蛇の目ミシン技術研究所」を設置。
1965年９月 東京都中央区京橋三丁目２番地に本店を移転。
1968年10月 英国に「ヨーロッパ・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメＵＫ株式会社)」を設立。
1969年４月 台湾に「台湾・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメ台湾株式会社)」を設立。
1969年12月 オーストラリアに「オーストラリア・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメオーストラリア株
式会社)」を設立。
1970年10月 「株式会社蛇の目電算センター(現株式会社ジャノメクレディア)」を設立。
1977年11月 カナダに「カナダ・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメカナダ株式会社)」を設立。
1978年３月 ニュージーランドに「ニュージーランド・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメニュージーラ
ンド株式会社)」を設立。
1988年９月 タイに「タイ・ジャノメ株式会社(現ジャノメタイランド株式会社)」を設立。
1993年８月 高尾新工場(現東京工場)竣工。
1998年２月 サービス部門を分離独立させ、「株式会社ジャノメサービス」を発足。
1998年２月 小金井工場を高尾工場へ集約し、高尾工場の名称を東京工場に変更。
1998年４月 チリに「ジャノメ・ラテンアメリカ有限会社(現ジャノメラテンアメリカ有限会社)」を設
立。
1999年６月 オランダに「ジャノメ・ヨーロッパ有限会社(現ジャノメヨーロッパ株式会社)」を設立。
2002年４月 山梨工場及び産業機器事業部国内営業第二グループの営業を会社分割により分社化し、
「ジャノメダイカスト株式会社」を設立。
2002年６月 タイに「ジャノメダイカストタイランド株式会社」を設立。
2006年８月 「エルナインターナショナル株式会社」の全株式を買収。
「株式会社サン・プランニング」を設立。
2007年８月 米国に「ジャノメインダストリアルエクイプメントアメリカ株式会社」を設立。
2008年４月 ドイツに「ジャノメインダストリアルエクイプメントヨーロッパ有限会社」を設立。
2009年７月 東京都八王子市狭間町1463番地に本店を移転。
2011年４月 中国に「ジャノメインダストリアルエクイプメント上海有限会社」を設立。
2013年４月 ブラジルに「ジャノメブラジル有限会社」を設立。
2013年８月 台湾に「ジャノメインダストリアルエクイプメント台湾株式会社」を設立。
2015年10月 連結子会社である「ジャノメダイカスト株式会社」と「ホウセイ工業株式会社」が「ジャノ
メダイカスト株式会社」を存続会社として吸収合併。
4/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社及び子会社の営む主な事業は、「家庭用機器事業」を中心に「産業機器事業」、「ＩＴ関連事業」及び「その
他事業」であります。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であ
ります。
家庭用機器事業
家庭用ミシンを中心に、刺しゅう機ならびに関連ソフトを当社及びジャノメ台湾(株)、ジャノメタイランド(株)
が開発・製造し、当社及びジャノメアメリカ(株)、ジャノメＵＫ(株)、ジャノメオーストラリア(株)他海外子会社
が販売を行っております。
このほか、当社が家庭用・業務用24時間風呂他の製造販売を行っております。
産業機器事業
当社が「卓上ロボット」、「サーボプレス」などの産業機器を開発・製造し、当社及び一部海外子会社が販売を
行っております。また、ジャノメダイカスト(株)及びジャノメダイカストタイランド(株)がダイカスト鋳造品等の
製造・販売を行っております。
ＩＴ関連事業
(株)ジャノメクレディアがＩＴソフトウェア・情報処理サービスを行っております。
その他事業
(株)ジャノメサービスが24時間風呂の据付・メンテナンスサービスを行っております。また、当社が不動産賃
貸を行っております。
5/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
〔事業系統図〕
6/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な事業
所有割合
名称 住所 関係内容
の内容
出資金
(％)
(連結子会社)
中華民国 NT$
家庭用機器 当社の製品を製造している。
ジャノメ台湾㈱ 100
事業 役員の兼任あり。
台湾台中市 300,000,000
Sriracha BAHT
家庭用機器 65 当社の製品を製造している。
ジャノメタイランド㈱
事業 (59) 役員の兼任あり。
Thailand 97,400,000
Mahwah
US$
家庭用機器
ジャノメアメリカ㈱ 100 当社の製品を販売している。
NewJersey U.S.A. 事業
3,300,000
Oakville
CAN$
家庭用機器
ジャノメカナダ㈱ 100 当社の製品を販売している。
Ontario Canada 事業
300,000
Stockport
￡
家庭用機器
ジャノメUK㈱ 100 当社の製品を販売している。
Cheshire England 事業
1,500,000
Nieuw Vennep EUR
家庭用機器
ジャノメヨーロッパ㈱ 100 当社の製品を販売している。
事業
Netherlands 1,000,000
Meyrin CHF
家庭用機器 100
エルナスイス㈱ 当社の製品を販売している。
事業 (100)
Switzerland 1,450,000
Cheltenham
A$
家庭用機器
ジャノメオーストラリア㈱ Victoria 100 当社の製品を販売している。
事業
1,000,000
Australia
Sao Paulo R$
家庭用機器
ジャノメブラジル㈲ 100 当社の製品を販売している。
事業
Brazil 10,000,000
US$
Santiago 家庭用機器
ジャノメラテンアメリカ㈲ 100 当社の製品を販売している。
Chile 事業
1,250,000
当社の製品を一部製造してい
百万円 産業機器
ジャノメダイカスト㈱ 山梨県都留市 100 る。当社より土地・建物を賃
300 事業
借している。
百万円
ＩＴ関連事 当社の事務処理を一部受託し
㈱ジャノメクレディア 東京都中央区 97
業 ている。
150
当社の製品のメンテナンスを
百万円
㈱ジャノメサービス 東京都八王子市 その他事業 100 行っている。当社より建物を
30
賃借している。
その他６社
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．ジャノメ台湾㈱、ジャノメタイランド㈱の当社に対する売上高は、当社の仕入高の総額の10％以上でありま
す。また、ジャノメアメリカ㈱の当社からの仕入高は、当社の売上高の総額の10％以上であります。以上の
３社は特定子会社に該当します。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有で内数であります。
５．ジャノメアメリカ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 7,959百万円
(2) 経常利益
1,002百万円
(3) 当期純利益
820百万円
(4) 純資産額
2,986百万円
(5) 総資産額
4,939百万円
7/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
家庭用機器事業 2,712 [ 260 ]
産業機器事業 472 [ 49 ]
ＩＴ関連事業 205 [ 6 ]
報告セグメント計 3,389 [ 315 ]
その他 56 [ 21 ]
合計 3,445 [ 336 ]
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
従業員数には営業社員、嘱託社員などを含んでおります。
２．前連結会計年度末に比べ従業員数が533名増加しております。
主な理由は、受注の増加に伴い生産子会社の採用が増加したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
596 [ 215 ] 43.7 13.6 5,840,080
セグメントの名称 従業員数(名)
家庭用機器事業 478 [ 200 ]
産業機器事業 109 [ 13 ]
報告セグメント計 587 [ 213 ]
その他 9 [ 2 ]
合計 596 [ 215 ]
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
従業員数には営業社員、嘱託社員などを含んでおります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
なお、営業社員(145名)については給与に歩合部分があり、毎月給与が変動する為、含んでおりません。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
8/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１）会社の経営の基本方針
当社グループは、常に高品質で価値ある商品とサービスの提供を通じて社会・文化の向上に貢献するべく、法
令等遵守のもと、各ステークホルダーの皆様と健全で良好な関係を維持しつつ、適正で効率的な経営に努めてお
ります。
また、当社グループは外部環境の変化に対応した強固な収益体質の構築を目指し、効率的な経営、生産効率の
向上、研究・開発体制及び販売・サービス体制の強化等を行ってまいります。
(２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、「企業価値の向上」を経営方針の一つに揚げており、株主・従業員を含む全てのステークホ
ルダーとのより一層良好な関係を構築し、企業価値を高める為、収益構造の改善と企業体質の強化に努めてまい
ります。
なお、2019年5月10日に公表した2020年3月期から2022年3月期までの中期経営計画「JANOME 2021 Navigation
for the Future」において営業利益率8％、自己資本純利益率（ROE）8％、総資産経常利益率（ROA）7％を中期
目標としております。
（３）経営環境
①全般
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により深刻な影響を受けております。一方でワクチン接種の加
速から徐々に経済活動を再開させる動きも強まっております。
国別に見ますと、米国ではワクチン接種が加速し、感染者数が大幅に減少するなど、一時の深刻な状況からは
脱しつつあり、経済活動の再開とともに個人消費や雇用環境の改善が見込まれております。他方で、本年1月に
発足した新政権は、これまでの保護主義的な政策から一転し、各国との協調路線を歩むと見られ、今後の各種政
策による世界経済への影響に注視する必要があります。欧州においては、変異株を中心とした感染再拡大によ
り、再びロックダウン等の厳しい措置が講じられましたが、ワクチン接種が進み、制限は緩和されつつありま
す。日本国内においては、感染拡大が続く中、ワクチン接種が開始されましたが、そのペースは漸進的となって
おります。また、1月以降、各地域の感染状況に応じて、まん延防止等重点措置の適用や緊急事態宣言が相次い
で発出されるなど、人流の抑制に向けて各種対策が講じられました。これにより、飲食やサービス業を中心に引
き続き深刻な影響が出ております。新興国に目を向けますと、ブラジルでは感染者数が減少傾向にあるものの、
依然高い水準となっております。ロシアでは1月以降、感染者数は減少しつつあるものの、下げ止まり感も見ら
れております。感染を抑制している中国では、製造業を中心に回復ペースを加速させているものの、通商問題な
ど懸念材料は多く残っております。
今後の先行きについては、ワクチン接種の広がりとともに、各地域の状況に応じて段階的に行動制限の緩和が
進んでいくことで、経済活動が本格化し、景気は回復していくと見られます。これに伴い、コロナ禍で浸透して
きた人々の新しい生活様式と消費行動の変化も徐々に元に戻るものと思われますが、感染症収束後もコロナ禍を
経験した社会の行動変容として一定割合で定着していくものと考えております。一方で、新型コロナウイルス感
染症の動向に左右されることから、先行きは不透明な面も大きく、また、各国で確認されたウイルスの変異株は
再感染へのリスクやワクチンの効果低下が懸念されるなど、依然として予断を許さない状況です。
②家庭用機器事業
近年の家庭用ミシンの市場環境は、ミシンユーザーの減少やネット通販の伸長による低価格化の進行など、厳
しい状態にありましたが、新型コロナウイルス感染症のパンデミック以降、マスク不足を背景に手作りマスクへ
の関心が高まったことなどを契機にミシンの需要が急増いたしました。その後、マスク不足の解消とともに、需
要は落ち着くことも予想されましたが、コロナ禍の長期化により世界各国で外出自粛が続く中、家での過ごし方
としてミシンを楽しむ方が増加し、需要は高水準で推移しております。これは、コロナ禍で様々な制約を受ける
中、人々の生活を豊かにするものとしてのミシンの価値を再評価いただけているものと考えております。
他方で、感染拡大の収束時期が見通せない中、コロナ禍のさらなる長期化も予想され、また変異株の出現など
新たな懸念材料も出てきております。徹底した感染対策の下、徐々に再開しつつある展示会をはじめとしたミシ
ン関連イベントも、感染状況によっては中止せざるを得ない場合もあり、営業活動の本格化には時間を要する見
込みです。ウィズコロナ、ポストコロナを見据え、ウェブサイトやSNSを通じた情報発信等、お客様とのコミュ
ニケーションの多様化を図っていくことで、国内外におけるソーイング文化の深化・浸透、潜在需要のさらなる
掘り起こしに繋がるものと考えております。国内においては、ミシン専門店以外のネット通販、量販店など豊富
な販売チャネルを活用した積極的な販売活動を行うとともに、直営販売における充実したアフターサービスなど
当社の強みを最大限に活かすことで、国内シェアNo.1の堅持に寄与するものと考えております。さらに東南アジ
アや中南米などの新興国へは普及モデルのミシンの販売余地は大いに残されているものと考えております。ま
9/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
た、重要市場である北米・欧州では、コロナ禍でエントリーモデルの販売が伸長しております。これは、他地域
に比べミシン文化が浸透している同市場においてもなお、さらなる市場拡大が見込めることの現れと見ておりま
す。 幅広い層にソーイングやミシンの楽しさを積極的にアピールすることで、新たなミシンユーザーの獲得に繋
がるものと考えております。
③産業機器事業
日本産業機械工業会の発表によれば、2020年度の産業機械受注額は、外需の増加により、前年比105.1％の５
兆321億円と２年ぶりに前年度を上回りました。他方、内需はコロナ禍における設備投資減退の傾向が続いたこ
となどにより前年を下回りました。
当社産業機器事業におきましては、米中貿易摩擦問題に新型コロナウイルス感染症の拡大が追い打ちをかける
形となり苦戦を強いられております。他方で、いち早く経済活動を再開させた中国を中心に改善も見られるもの
の、先行き不透明感から設備投資を手控える動きは依然として根強く、回復には時間がかかるものと見込まれま
す。
コロナ禍において足元では厳しい市場環境にあるものの、中長期的に見れば市場は拡大していくと考えており
ます。特に国内を含めた先進国を中心に「脱炭素社会」を目指す動きが加速している中、主力市場である自動車
業界は、電気自動車や自動運転の開発が進むなど大きな変革期を迎えており、今後、様々なビジネスチャンスの
機会が増えてくるものと思われます。また、感染対策の観点からも工場の自動化が進んでおり、今後中小企業を
中心にさらにニーズが高まると見られ、これらに積極的なアプローチをかけることで、新規顧客の開拓にも繋が
ると考えております。
当社産業機器事業におきましては、これまで、右肩上がりで成長を続け、当社の第２の柱として着実に成果を
上げて参りましたが、外部環境の変化による煽りを受け、大幅な受注の減少となっております。これは、中国市
場や自動車関連など特定の市場・業界への依存度が高いことも影響していると考えております。中期経営計画に
基づき、新規顧客開拓を一層推し進めていくとともに、新エネルギー、環境・エコ、医療関係など幅広い業種に
アプローチを行っていくことで、外部環境に左右されない盤石な販売網が構築できるものと考えております。
④ＩＴ関連事業
情報サービス産業におきましては、IoT、AIなどの「デジタルトランスフォーメーション（DX）」による「第
４次産業革命」が徐々に社会に浸透してきております。これにより、企業などの生産者側からは、これまでの財
やサービスの生産・提供の在り方が大きく変化し、生産の効率性が飛躍的に向上する可能性が指摘されており、
かつその対象領域も広がりを見せることが期待されています。企業における競争力強化や生産性の向上のための
IT投資は引き続き堅調に推移している一方で、人材不足が顕在化しており、技術者の増強と育成が重要な社会的
課題となっております。
その中で当社グループは、「課題解決型パートナー」としての対応を強化しております。システムインテグ
レーションでは、様々な業務のシステム構築を行ってきた経験をもとに、システム・ソフトウェア構築を支援し
ており、アウトソーシングでは、システム運用・監視・機器管理や情報処理業務に付帯するデータエントリー業
務、オフライン業務全般をトータルでサポートしています。これら経営戦略・方策の下、新規顧客獲得、品質管
理の徹底、人財育成などを実施し、収益基盤の安定・強化を進めてまいります。
（４）当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、持続的に成長する企業集団を目指しております。短期的に会社の規模や売上高の増大を求め
るのではなく、商品とサービスのご提供を通じて社会・文化の向上への貢献に取り組みながら、そこで得られた
利益が次の成長に繋がるような持続的成長企業となることが目指すべき姿であり、また課題であると考えており
ます。企業が成長するための要素は様々ですが、当社の強みは創業以来培ってきた「信用」であり、またこれを
支えているのは当社製品の品質への信頼であると考えています。引き続き、これに満足することなく、品質の維
持・向上に努めてまいります。
①新型コロナウイルス感染症への対応
今回の新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は、国内外の経済に深刻な影響を与えております。足元では
ワクチンの接種が進むなど明るい兆しも見えているものの、変異株の感染拡大への懸念が顕在化するなど、依然
として予断を許さない状況が続いており、収束には相当の時間を要するものと見込まれます。また、感染拡大防
止の観点から生産行動や消費行動は大きく制約され、経済活動は停滞を強いられております。
同時に、ウィズコロナを合言葉に広まった、日常的なマスクの着用やソーシャルディスタンスの確保、テレ
ワーク・Web会議などの新たな働き方は、今では生活の一部として浸透しつつあります。
当社グループとしては引き続き、感染症による事業へのマイナス影響を最小限に抑えるよう、あらゆる策を講
じるとともに、この災禍を経験した社会が、ポストコロナにどのように変化していくのかを的確に把握し、これ
を変革の機会とも捉え、持続的に成長する企業集団を目指してまいります。
②中期経営計画
10/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
中期経営計画「JANOME 2021 Navigation for the Future」で「新生ジャノメ」への飛躍を掲げております
が、創業100周年の2021年を一通過点として永続して成長するジャノメを目指すためには、これまでの「家庭用
ミ シン専業メーカー」から脱却しなければならないと考えております。
もちろん、当社グループの主軸となっているのは家庭用ミシン事業であり、この事業をさらに強固なものにし
ていくことが重要ではあります。その上で現在、第二の柱として成長している産業機器事業を拡大し、確固とし
た事業基盤を確立して「新生ジャノメ」への飛躍に繋げてまいります。
③家庭用機器事業
家庭用ミシンの市場としては、北米、欧州を重要市場と位置付けて、特に高付加価値製品を当社の強みとし、
売上拡大を図っております。その他の市場におきましても、その市場ごとのニーズを的確につかみ、サービス・
サポート体制の強化とブランドの浸透により普及に努めております。国内市場におきましても、多様なチャネル
を通じてお客様のご要望に応え、トップシェアの確立を図ります。
コロナ禍における人々の生活様式の変化は消費行動にも表れ、特に「巣ごもり」といわれる外出自粛生活にお
きまして、ミシンの価値が再認識され、家庭用ミシンの需要は急拡大しました。
当社グループは引き続き、ミシンの価値を訴求し、より多くのお客様にものづくりの楽しさ、ミシンの魅力を
知っていただくことが大切と考えており、このコロナ禍における需要の伸びをミシンファンの拡大に繋げるべ
く、市場の活性化を図り、マーケティングを強化して市場ニーズを取り込み、業界全体を牽引してまいります。
④産業機器事業
産業機器事業は、ロボット及びサーボプレスを主たる事業商品として、ミシン事業に次ぐ第二の事業分野と位
置付けております。ロボットは、ねじ締めや塗布を始めとする多様な用途に対応し、工場の様々な工程で活用さ
れており、サーボプレスは、その動力がサーボモーターであることから、他のプレス機にはない高機能・高精度
を実現し、これも様々な場面でご使用いただいております。
市場規模は、用途の広がりにつれて拡大が期待できますが、これを具現化するために、技術力、開発力の強化
を行い、特に有望市場や未開拓市場でのサービス・販売拠点の拡充を図りつつ、新しい用途の可能性に繋がる提
案型営業を進めてまいります。
このコロナ禍におきましては、先行きの不透明感や業績の悪化から設備投資を手控える傾向となり苦戦が続い
ております。一方で、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が加速するとともに、主力市場である自動車
産業が100年に1度と呼ばれる大変革期を迎えるなど、中長期視点では、市場は拡大していくものと考えておりま
す。これらに積極的にアプローチをかけ、産業機器事業の早期回復を図ってまいります。
⑤研究開発・生産体制
当社は、国産初のミシンメーカーとして創業して以来、技術の改良を重ね、革新的機能の開発には常に先進的
役割を果たしてまいりました。また、産業機器分野には、ミシンメーカーとして培った技術を応用・発展するな
どして、高機能・高性能の商品開発を実現し、市場に送り出してまいりました。
「品質のジャノメ」として、世界のお客様に高い評価をいただいておりますが、今後はより高品質で耐久性に
優れた商品を開発・生産し「品質のジャノメ」として確固とした評価を確立し、信頼あるものづくりを行ってま
いります。また、市場のニーズを的確に捉えた魅力ある商品をスピーディーにご提供してまいります。さらに
は、適地適産を念頭に、原価低減・生産性向上を推し進め、機動的な生産体制を構築してまいります。
⑥働き方改革・人財育成
当社では、当社で働くすべての社員が社業の発展に向けて意欲的に取り組み、労働生産性を向上させ、また私
生活も充実して過ごせるようにすることが目指すべき働き方であると考えております。当社は、業務への取り組
み方や勤務体制の見直し、時間外労働の縮小、年次有給休暇の消化促進を一層進め、これらにより労働生産性を
向上させ、ワーク・ライフ・バランスの充実を図ってまいります。
また、当社は、人財を会社における最も貴重な財産と捉え、能力開発及び知識の習得、技能の継承を継続的に
進めてまいります。人間力を高めるための制度・機会作りに会社は積極的に取り組み、支援し、自己啓発にも力
を注いでまいります。
11/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
［リスク管理体制］
リスクを把握し事前に対応すること、またリスクが顕在化した場合、その影響を最小限にとどめ業務の早期復旧を
図ることを目的として、リスク管理委員会を設置しています。同委員会は、取締役を委員長に部長職以上で構成さ
れ、グループリスク管理体制の整備や教育、情報の収集などを行うとともに、当社及びグループ各社のリスク評価を
行い情報を共有し、その管理・低減に努めております。また、コンプライアンス委員会をはじめとする各種委員会を
設置し、グループ全体のリスクを総合的にマネジメントする体制を構築しております。
〈リスク管理体制図〉
［個別のリスク］
当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとして以下のとおり認識し、
その発生の回避を図るとともに、発生した場合の影響を最小限にとどめるよう対処してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（各事業におけるリスク）
①家庭用機器事業について
家庭用ミシンは、ネット通販の浸透から価格競争が激化し、国内外で低価格化が進行しています。また、コロナ
禍における巣ごもり生活が、新たにミシンを始めるきっかけにもなっており、お手頃価格な初心者向けミシンが伸
長しております。一方で、北米や欧州、国内においては、趣味を楽しむための道具として機能面で充実した高価格
帯ミシンの需要も伸びております。
当社グループとしては、主力の高価格帯ミシンの販促に取り組み、当社ミシンの性能や品質の高さをアピールす
るとともに、お客様にソーイングの楽しみなどの付加価値を提供することで、潜在需要の掘り起こしと市場全体の
活性化に繋がるものと考えております。
しかしながら、想定以上に低価格化が進み、機種構成の変化への対応が遅れた場合には戦略に沿った展開が進ま
ず、販売計画から大きく乖離する可能性があります。
海外においては、それぞれの国や地域により事業環境は異なり、ソーイングの文化が根付く北米や欧州では中・
高価格帯を中心に需要が見込まれる一方で、ネット通販の台頭などにより低価格化も同時に進行しております。新
興国市場では生活必需品として普及モデルの低価格帯で成長が見込まれます。こうした市場環境や消費者のライフ
スタイルの変化への対応が遅れ、顧客ニーズに対応した商品やサービスの提供ができずに売上や利益が減少する可
能性があります。
国内においては、コロナ禍の巣ごもり需要を契機としてミシンの販売が好調に推移しております。当社では、こ
れを単なるブームに終わらせることなく、ミシン文化の浸透・定着のため、展示会やミシン教室、SNSでの情報発
12/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
信等を通じ当社製品を積極的にアピールしておりますが、一過性の需要に留まった場合、再び市場が停滞傾向に転
じ、売上や利益に影響が出る可能性があります。
②産業機器事業について
当社の産業機器事業は、ミシンで培った技術を応用した高性能な製品を開発・販売し、工場の自動化が進むとと
もに、当社事業の第２の柱として着実に成長を続けてまいりました。
一方で、米中貿易摩擦に端を発し、設備投資は悪化傾向を続けており、そこに新型コロナウイルス感染症の影響
も加わり、受注は減少しております。このような状況が継続した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
また、製造業の高度化を目指す中国製造2025（中国）やIndustry4.0（ドイツ）、デジタル革新やイノベーショ
ンを最大限活用して新たな社会を実現するsociety5.0（日本）などにおいて、情報通信ネットワークの技術革新に
よる工場のオートメーション化、コンピュータ化が急速に進んでおり、世界的な潮流になっております。また、
「脱炭素社会」を目指す動きが世界で加速する中、自動車関連では100年に1度と呼ばれる大変革期を迎えておりま
す。足元では米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、長期的な視点に立てば、産業構造の
変化に伴い産業機器市場は今後増々拡大していくものと見込まれます。このような産業構造の変化への対応が遅れ
た場合にはお客様のニーズに対応した製品・サービスを提供できず、販売機会を逸するなど、売上や利益に影響を
与える可能性があります。
当社はこれまで世界の工場が集まる中国市場を主力市場と位置付け、主に自動車関連企業を中心に販売を伸ばし
てきましたが、こうした特定の市場や業界への偏りは外部環境の変化への迅速な対応に課題を残すと認識しており
ます。メキシコや東南アジアなど、有望市場への新規開拓を積極的に進めるとともに、新エネルギー、環境・エ
コ、医療関係など幅広い業種へ裾野を広げ、リスク分散を図ってまいります。
（各事業共通のリスク）
①為替変動がもたらす影響について
当社グループでは、家庭用機器事業及び産業機器事業における海外市場での積極的な営業展開により、連結売上
高に占める海外売上高比率が70％前後で推移しております。そのため為替先物予約ならびに当社・子会社間のネッ
ティング決済によって為替リスクを軽減しておりますが、海外売上高の大部分を占める取引を外貨建てで行ってお
りますので、為替変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②仕入れコストの上昇について
当社グループでは、日本、台湾、タイに生産拠点を構え、世界市場の需要動向に応じた効率的な生産を行ってお
り、グローバルな視点からの部品の調達により、仕入れコストの安定ならびに低減を図っております。また、当社
生産管理本部が国内、海外の生産拠点を統括管理し、グループ全体で、仕入れコストへの影響を最小限に抑える努
力を続けておりますが、鉄、アルミニウム、銅、プラスチック(樹脂)など原材料費の上昇により、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
③カントリーリスクについて
当社グループでは、生産及び販売活動を行っている各国におきまして、政治体制の変化、法規制の変更、政治・
経済の変動、地震・台風等の自然災害、戦争・テロ等が発生し、事業活動の継続が困難になるなどの場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④品質管理について
当社グループの製品に関しては長年に亘る製造ノウハウを有しております。また、ＰＬ(製造物責任)委員会を設
置し、製品に関する安全性等について毎月審議するとともに、当社品質保証部を中心に当社グループ全体の品質保
証活動の推進をしており、当社及び国内外の関係会社において生産するミシン、産業機器などに対する品質監査と
品質状況の把握に努めております。万一、重大な品質問題が発生した場合、リコール費用の発生やブランドイメー
ジの低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤法規制等について
当社グループは業務の適正化、財務情報の信頼性を確保するとともに、関連法規・定款等を遵守する経営を行う
べく、内部統制の充実に向けた管理体制を確立しております。しかしながら、関連法規や規制を遵守できない事象
13/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥市場環境について
営業活動を展開するうえで競合他社との競争は避けられませんが、そのような状況に応えるべく開発・製造・販
売が一体となって商品・サービスの品質向上に努めております。しかしながら、競争が激化するなど、市場環境が
大きく変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦個人情報の管理について
当社グループでは、「個人情報保護方針」及び「個人情報管理規定」等を策定し、個人情報管理委員会を設置す
るなど、個人情報保護法に基づく社内管理体制を確立しておりますが、万一、顧客情報をはじめ大量の個人情報が
漏洩した場合は、当社グループの信用のみならず業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧金利変動について
当社グループの有利子負債には、金利変動の影響を受けるものがあり、金利上昇による金利負担の増加が当社グ
ループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨固定資産の減損について
当社グループが所有する有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産等について減損処理が必要となった場
合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩繰延税金資産について
当社グループは、繰延税金資産について適正な金額を計上しておりますが、将来の課税所得の見積り等に大きな
変動が生じた場合、あるいは制度面の変更等があった場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
⑪退職給付債務について
当社グループは、退職給付債務について数理計算上で設定される割引率等の前提条件に基づき適正な金額を算定
しておりますが、この前提条件が大きく変化した場合における退職給付債務の増加が、当社グループの業績と財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑫借入金にかかる財務制限条項について
当社借入金の一部について、財務制限条項を付されているものがあり、抵触しますと金融機関から当該借入金の
期限の利益喪失請求が行われる可能性があります。
⑬事業再編等について
当社グループは、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行うことがありますが、かかる事業再
編が当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑭自然災害について
当社グループの工場などにおいて、万一大きな自然災害などが発生した場合には、工場設備の被災や原材料調達
などサプライチェーンの障害に伴う生産活動の停止による機会損失などによって、当社グループの業績と財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
（その他のリスク）
新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループに影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものが
あります。但し、これら全てのリスクを網羅したものではなく、記載した事項の他にも予見しがたいリスクが存在
します。
なお、当社グループとしては、在宅勤務や時差出勤、大規模会議の縮小や出張・訪問の自粛等の感染防止策を講
じるとともに、あらゆる販売チャネルを通じた商品の提供やサプライチェーンの分散化により、事業への影響を最
小限に抑えるよう努めております。
14/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
・営業活動に関するリスク
世界各国で外出規制や小売店の営業停止などの感染拡大防止措置により、販売経路が制限されていることから、
売上への影響が長期化するリスクがあります。特に産業機器事業におきましては、先行き不透明感の高まりにより
製造業の新規設備投資が進んでおらず、この傾向が長期化した場合には当社の受注に大きな影響が生じるリスクが
あります。家庭用ミシン事業におきましては、展示会やソーイング教室などの各種イベントが、感染状況により延
期または中止を余儀なくされております。コロナ禍における巣ごもり生活をきっかけに国内外で高水準となったミ
シン需要も、お客様との接点の機会の減少により、今後減退するリスクもあります。
・部品調達や生産、出荷へのリスク
製品生産に係る原材料や部品の調達等につきましては、原則として複数の取引先を確保しておりますが、一部の
原材料等につきましては、特定の地域や取引先に依存しているものもあります。これらにつきましては、補完体制
を講じておりますが、物流の停滞・混乱によって、必要な部品の調達に影響を受けるリスクがあります。また、生
産、出荷の工程でも人員配備において感染防止の体制を採っていることから、新型コロナウイルス感染症による影
響が長期化、深刻化した場合、製品及びサービスの提供に支障をきたすリスクがあります。
・研究開発に関するリスク
研究開発部門におきましても、感染防止の観点から在宅勤務を取り入れるとともに、ネットワーク環境等の充実
を図ることで、可能な限り社内と同程度の開発環境を構築できるよう努めておりますが、新型コロナウイルス感染
症による影響が長期化、深刻化した場合、開発スケジュールへの影響が懸念され、新たな製品の発売やサービスの
提供に支障をきたすリスクがあります。
・従業員の感染発症による事業継続のリスク
当社グループでは、感染防止の観点から、在宅勤務や時差出勤、出張・訪問の自粛等の対策を強化しており、こ
れにより取引先の皆さまとの接触が制限されていることから、円滑な取引やサービスの提供への影響が現実に表れ
ております。加えて従業員が感染し、社内で感染が広まるなどした場合は、操業の一時的停止を含め、事業活動継
続への影響が生じるリスクがあります。
・財務活動に関するリスク
感染症拡大の影響により、取引先の財務状況が悪化するなどし、売上の消失や債権回収が滞ることによって、当
社グループの財務状況に影響が及ぶリスクがあります。これについては、当社グループでは現状、現預金等手元資
金は十分確保できており、また資金調達についてもシンジケーション方式のコミットメントラインを設定している
ことから、流動性のリスクは限定的と考えております。
15/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
（百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 率（％）
売上高 35,521 43,839 8,318 23.4
営業利益 1,158 4,931 3,773 325.7
経常利益 1,049 5,032 3,982 379.4
親会社株主に帰属する
424 3,945 3,521 830.3
当期純利益
為替レート（対USD） 108.74円 106.06円 △2.68円
当期におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、内外経済に深刻な影響を及ぼすなど、
厳しい状況が続く中、ワクチン接種が進む先進国や、経済活動をいち早く再開させた中国など、一部で持ち直しの
動きも見られました。しかしながら、欧州では感染再拡大により、再び経済活動を抑制する動きとなるなど、感染
状況に左右される面も大きく、不安定な状況に終始いたしました。また、国内においては、当期中、２度にわたり
緊急事態宣言が発出され、感染拡大と減少を繰り返すなど、不安定な経済状況が続きました。一方で、海外経済の
改善とともに、製造業を中心に緩やかな回復傾向にあるものの、ワクチン接種の遅れや変異株の感染拡大など、懸
念材料も多くあり、依然として予断を許さない状況となりました。
このような中、当社グループにおきましては、巣ごもり消費と言われる生活様式の変化に伴う消費者ニーズの変
化を捉えることができ、ミシンの販売は大幅に増加いたしました。生産面では、こうしたミシンの需要増加に対応
すべく、生産体制の強化に継続的に取り組みました。また、従業員の安全確保のため、引き続き徹底した感染対策
を講じ、安定した事業の継続に注力いたしました。
この結果、当社グループの当期の売上高は43,839百万円（前期比8,318百万円増）、営業利益は4,931百万円（前
期比3,773百万円増）、経常利益は5,032百万円（前期比3,982百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
3,945百万円（前期比3,521百万円増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・家庭用機器事業
（万台、百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
北米、欧州、大洋州 47 82 35
販
中南米、ロシア、
71 71 0
売
中東・アジア
台
日本 16 30 14
数
計 133 184 49
売上高 26,856 36,282 9,426
営業利益 1,209 4,985 3,775
家庭用機器事業におきましては、手作りマスクや巣ごもり消費をきっかけとしたミシン需要が高い水準を維
持し、国内外で販売は好調に推移いたしました。
重要市場である北米・欧州では、ネット通販を中心にエントリーモデルの販売が引き続き好調に推移いたし
ました。また、中・高価格帯の高付加価値製品の販売も伸長し、幅広い層に需要が広がりました。その他の市
場においても販売を伸ばしました。
国内市場においては、当社創業100周年記念モデル「エポルク」、「ハイパークラフト850」、人気キャラク
ターとコラボした「セシオ9720P」を相次いで発売するなど、市場の活性化に努めました。さらにはSNSやメ
ディアを通じた情報発信、ワークショップの開講など、さまざまな形でお客様と積極的なコミュニケーション
を図り、需要喚起に注力したことで販売台数は前期のおよそ２倍となる30万台となり、国内シェアトップを堅
16/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
持いたしました。
海外生産拠点である台湾・タイでは、生産設備や人員の増強など、生産体制の強化に継続的に取り組み、製
品の安定的な供給に努めました。
その結果、海外・国内ミシンの販売台数は184万台（前期比50万台増）、家庭用機器事業全体の売上高は
36,282百万円（前期比9,426百万円増）、営業利益は4,985百万円（前期比3,775百万円増）となりました。
・産業機器事業
（台、百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
ロボット 2,910 2,021 △889
販売台数
サーボプレス 1,264 905 △359
売上高 3,500 2,618 △881
ロボット
サーボプレス
営業利益 △279 △396 △117
売上高 2,288 2,176 △112
ダイカスト
営業利益 △56 85 141
売上高 5,789 4,794 △994
計
営業利益 △335 △311 23
産業機器事業におきましては、お客様のニーズに応えた新製品を投入し、ラインアップの充実を図るととも
に、自動車関連企業を中心に製品の入れ替え需要が見込まれる中、積極的な営業活動を続けてまいりました。
また、感染対策を意識し、オンラインでの展示会や面談等を随時実施し、サポート体制の強化を図るとともに
販売台数の確保に努めました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による企業の設備投資抑制の傾向は根強く、各種施策も足
踏み状態が続く現状を打開するには至らず、ロボットの販売台数は前期に比べ889台減少し、2,021台となり、
サーボプレスは前期に比べ359台減少し、905台となりました。他方で、ダイカスト鋳造関連事業においては、
当社ミシン部品の受注が好調に推移し、グループ全体の利益に寄与いたしました。
この結果、産業機器事業全体の売上高は4,794百万円（前期比994百万円減）、営業損失は311百万円（前期は
335百万円の営業損失）となりました。
・ＩＴ関連事業
（百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
売上高 2,180 2,100 △80
営業利益 247 232 △15
ＩＴソフトウェア開発や情報処理サービス、システム運用管理の受託等を行うＩＴ関連事業においては、新
型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、取引先や従業員の安全確保のため、リモートでの営業活動に注力い
たしました。主力のソフト開発事業は、取引先の一部で計画の縮小や先延ばしがあったものの、多くは予定ど
おりの開発・保守作業を実施いたしました。また、お客様との意思疎通や品質管理をより一層徹底し、サービ
スの向上に努めました。
その結果、売上高は2,100百万円（前期比80百万円減）、営業利益は232百万円（前期比15百万円減）と減収
減益となったものの、過去最高水準であった前期に次ぐ営業利益を計上いたしました。
17/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
② 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2020年３月期から2022年３月期を対象とした中期経営計画「JANOME 2021 Navigation for the
Future」において、「企業価値の向上」を経営方針の一つに揚げ、営業利益率８％、自己資本純利益率（ROE）
８％、総資産経常利益率（ROA）７％を中期目標としております。
中期経営計画２年目にあたる2021年３月期は、家庭用機器事業において、巣ごもり需要を契機としたミシン販売
の広がりは年間を通して継続し、国内外で大きく販売を伸ばすなど好調を維持いたしました。一方で、産業機器事
業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感から、設備投資に慎重な傾向が続き、卓上
ロボット・サーボプレスともに大幅な受注の減少となり、営業損失を計上いたしました。
しかしながら、好調に推移した家庭用機器事業がグループ全体の利益を押し上げ、2021年３月期の実績は、営業
利益率11.2％、自己資本純利益率（ROE）14.6％、総資産経常利益率（ROA）9.8％となり、目標値を達成いたしまし
た。
当社グループといたしましては、中期経営計画最終年度に当たる2022年３月期においても、引き続き目標値の達
成を目指し、巣ごもり需要により拡大したミシン販売の広がりを一過性のものに終わらせることなく取り組んでい
くとともに、産業機器事業の早期回復に向け、あらゆる施策を講じてまいります。
③ 財政状態
当社グループにおける財政状態の概況は次の通りであります。
当社グループの当連結会計年度末の総資産は、53,674百万円（前期比4,314百万円増）となりました。
資産の部では、流動資産が現金及び預金の増加等により、27,016百万円（前期比4,937百万円増）となりました。
固定資産は有形及び無形固定資産の減価償却、土地の減少等により26,658百万円（前期比623百万円減）となりまし
た。
負債の部では、短期借入金の減少等により、23,357百万円（前期比621百万円減）となりました。
純資産の部（非支配株主持分を含む）は、利益剰余金の増加等により、30,316百万円（前期比4,935百万円増）と
なりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から 3,498 百万円増加し、 9,985 百万円となり
ました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上等により 6,475 百万円
の資金の増加となりました。（前期は 1,512 百万円の資金の増加）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出 1,017 百万円、製造子会社の機械設備や新機種
に係る金型等の有形固定資産の取得による支出 439 百万円等により、 648 百万円の資金の減少となりました。（前期
は 677 百万円の資金の減少）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額の減少、配当金の支払等により 3,161 百万円の資金
の減少となりました。（前期は 298 百万円の資金の減少）
18/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
⑤ 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年４月１日 前期比(％)
至 2021年３月31日 )
家庭用機器事業(百万円) 17,665 35.7
産業機器事業(百万円) 3,769 △14.1
報告セグメント計(百万円)
21,435 23.2
その他(百万円) 122 7.4
合計(百万円) 21,557 23.1
(注) １．金額は製造価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ 受注状況
当社グループの生産は、主として見込み生産によっているため、記載を省略しております。
ｃ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年４月１日 前期比(％)
至 2021年３月31日 )
家庭用機器事業(百万円) 36,282 35.1
産業機器事業(百万円) 4,794 △17.2
ＩＴ関連事業(百万円) 2,100 △3.7
報告セグメント計(百万円)
43,178 24.0
その他(百万円) 661 △4.8
合計(百万円) 43,839 23.4
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与えるような会計上の見
積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果
は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財
務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務
諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、安定した財務基盤を確保した上で、有利子負債を効果的に活用し、資本構成のバランスを図る
ことで、財務の健全性と資本効率の向上の両立を図ることを財務戦略としています。自己資本比率50％を目標と
し、資本の健全性を維持するとともに、銀行借入を有効に利用することで資本コストの低減を進め、ROEの向上を目
指します。
主な資金需要には、部品原材料の購入及び製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用と売掛債権の回収までを
繋ぐ運転資金や、生産能力・機能の維持・拡大を目的とする設備投資があります。また、新製品や新技術開発のた
めの研究開発費も挙げられます。事業活動により得られた資金は、これらの運転資金の圧縮や生産性向上をもたら
す設備投資、更には主力事業である家庭用機器事業と産業機器事業を市場競争力強化に導く研究開発に再投入いた
19/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
します。
適正な手元現預金の水準につきましては、概ね月商の1.5ヶ月相当としております。これは、可能な限り資金活用
の効率化を図ったものですが、当社は主力金融機関によるシンジケーション方式のコミットメントライン（総額120
億円）を設定しており、緊急の資金需要が発生した場合も機動的な資金調達が可能なことから、流動性の確保につ
いては対処されております。現在、新規の資金調達は、短期資金の銀行融資のみとしておりますが、今後、これと
は別に、大型の事業案件などのまとまった資金需要が発生した場合には、株式発行による調達や社債発行などの直
接金融による市場からの長期資金調達も含め、資本構成や資本コストへの影響を踏まえて検討してまいります。
株主還元につきましては、2017年３月期決算期の再開以降実施しております配当を、安定的に継続していく方針
です。配当性向は、経常的かつ安定的な業績拡大を前提としたうえで、連結ベースの当期純利益の30％、個別の同
40％を目標としております。なお、本質的な株主還元は、総資本を効率的かつ有効に活用することで事業の成長を
図り、企業価値の向上、時価総額の増大を目指すことであると考えております。
20/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動については、顧客本位の価値ある商品とサービスを提供できるように、当社研究開発
本部が中心となって、時代を先取りした家庭用ミシンと、ものづくりに必要とされる高機能を備えた産業用機器の開
発で世界をリードしています。
電子部品を用いたマイコン制御技術によるミシン・産業用機器の応用開発、各種自動制御機構、金属素材の特殊鋳
造加工技術・転写型技術、水浄化システムなど、あらゆるハイテク分野でその技術を蓄積し、次代を担う新技術・新
工法の研究開発に積極的に取り組んでいます。
当連結会計年度における研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1) 家庭用機器事業
家庭用機器事業では、刺しゅう機能付きコンピュータミシンを始めとする家庭用ミシン、小型ロックミシン及びそ
の関連商品（刺しゅう専用ソフト他）、スマホ・タブレットから操作する刺しゅう専用ミシンの入門機種などの研究
開発を行っております。
また、海外生産子会社においても新たな商品開発拠点としての機能をもたせ、開発設計業務のスピードアップを
図っています。
当連結会計年度の研究開発費の金額は、 975 百万円であります。
(2) 産業機器事業
産業機器事業では、ミシンの生産技術を応用した業界初のサーボプレス（電動モータプレス機）、同じくミシンの
研究開発過程でその技術を応用した卓上ロボット、そしてインライン型のサーボスカラーロボットや直交ロボットな
どの研究開発を行っております。
その開発手法はサーボプレス、ロボット関連商品それぞれで要素技術をプラットフォーム化した開発を行ってお
り、サーボプレス、ロボットともにそのシリーズ化において、商品開発のスピードアップを図っています。
当連結会計年度の研究開発費の金額は、 456 百万円であります。
以上、その他事業の研究開発費 6 百万円を含めた当連結会計年度の研究開発費の総額は、 1,438 百万円であります。
21/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、当社及びジャノメ台湾㈱、ジャノメタイランド㈱を中心に 439 百万円の設備投資を実施いた
しました。
家庭用機器事業においては、東京工場、ジャノメ台湾㈱、ジャノメタイランド㈱各社で機械装置の導入、金型の
購入など 336 百万円の設備投資を実施いたしました。
産業機器事業においては、ジャノメダイカスト㈱、ジャノメダイカストタイランド㈱での機械装置の導入など 98
百万円の設備投資を実施いたしました。
ＩＴ関連事業においては、ジャノメクレディア㈱で 0 百万円の設備投資を実施いたしました。
その他事業では、当社で 4 百万円の設備投資を実施いたしました。
22/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置
の名称 (名)
(所在地)
建物及び 土地
及び
その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
家庭用機器
本社・東京工場 本社設備
7,653
産業機器 1,798 47 321 9,820 414
(35)
(東京都八王子市) 生産設備
その他
関東甲信越地区店舗
八王子支店
家庭用機器 1,803
販売設備 373 ― 5 2,182 63
その他 (4)
(東京都八王子市)
他30店舗
北海道・東北地区店舗
仙台支店
家庭用機器 564
販売設備 710 ― 1 1,276 32
その他 (4)
(宮城県仙台市太白区)
他10店舗
東海地区店舗
名古屋支店
家庭用機器 136
販売設備 108 ― 1 246 23
その他 (0)
(愛知県名古屋市北区)
他7店舗
関西地区店舗
大阪支店
家庭用機器 813
販売設備 38 ― 3 855 30
その他 (1)
(大阪府大阪市港区)
他10店舗
中国・四国・九州地区店舗
福岡支店
家庭用機器 702
販売設備 162 0 3 868 34
その他 (1)
(福岡県福岡市早良区)
他15店舗
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
の名称 (名)
(所在地)
土地
建物及び
及び
その他 合計
構築物
(面積千㎡)
運搬具
本社
㈱ジャノメ
情報処理 1
(東京都 ＩＴ関連 39 ― 54 95 205
設備 (0)
クレディア
中央区)
本社工場
ジャノメ
1,394
(山梨県 産業機器 生産設備 1,069 411 17 2,893 78
(48)
ダイカスト㈱
都留市他)
(注) ジャノメダイカスト㈱には、提出会社から賃借している建物及び構築物(1,033百万円)、土地(1,394百万円)を含
んでおります。
23/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
の名称 (名)
(所在地)
土地
建物及び
及び
その他 合計
構築物
(面積千㎡)
運搬具
北米地区
本社
販売会社
(Mahwah 家庭用機器
ジャノメ 販売設備 0 0 ― 10 11 83
New Jersey 産業機器
アメリカ㈱
U.S.A.他)
他２社
本社
東南アジア地区
生産会社 (中華民国 家庭用機器
650
生産設備 1,220 517 706 3,094 2,287
(86)
ジャノメ台湾㈱ 台湾台中市 産業機器
他２社
他)
本社
その他の地域
(Cheltenha
販売会社
m
家庭用機器
53
販売設備 25 15 175 269 142
ジャノメオース
Victoria (1)
産業機器
トラリア㈱
Australia
他８社
他)
(注) １．帳簿価額「その他」は、建設仮勘定及びその他の有形固定資産であります。
２．金額には消費税等は含んでおりません。
３．上表の従業員数には、臨時従業員は含んでおりません。
24/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメント 完了予定
設備の内 資金調達
会社名 着手年月 備考
容 方法
(所在地) の名称 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
本社工場
2021年 2022年
家庭用機器
（東京都 生産設備 229 - 自己資金 機械・金型
産業機器
４月 ３月
八王子市）
提出会社
支店他
2021年 2022年
家庭用機器
（東京都 販売設備 81 - 自己資金 建物改修
その他
４月 ３月
立川市他）
本社工場
ジャノメ 2021年 2022年
（山梨県 産業機器 生産設備 258 1 自己資金 機械
ダイカスト㈱ ３月 ３月
都留市）
本社工場
2021年 2022年
（中華民国
ジャノメ台湾㈱ 家庭用機器 生産設備 241 8 自己資金 機械・金型
台湾
３月 ３月
台中市）
本社工場
ジャノメ 2021年 2022年
（Sriracha
家庭用機器 生産設備 131 22 自己資金
機械・金型
タイランド㈱ ３月 ３月
Thailand）
本社工場
ジャノメ
（Kabinbur 2021年 2022年
ダイカスト 産業機器 生産設備 137 3 自己資金 機械
i
３月 ３月
タイランド㈱
Thailand）
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
25/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月28日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 19,521,444 19,521,444
（市場第一部） 100株
計 19,521,444 19,521,444 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2016年６月17日
― 19,521 ― 11,372 △823 ―
(注)
(注) 資本準備金の減少は欠損填補によるものです。
26/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
(株)
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
― 28 44 117 78 34 12,764 13,065 ―
(人)
所有株式数
― 41,527 8,066 20,749 19,363 143 105,228 195,076 13,844
(単元)
所有株式数
の割合 ― 21.29 4.13 10.64 9.93 0.07 53.94 100.00 ―
(％)
(注) １．期末現在株主名簿に記載されている当社名義株式は190,056株であり、「個人その他」に1,900単元及び
「単元未満株式の状況」に56株含まれております。
２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
大栄不動産(株) 東京都中央区日本橋室町１－１－８ 1,537,411 7.95
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 1,249,900 6.46
（株）(信託口)
(株)りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 758,708 3.92
（株）日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１－８－12 387,700 2.00
託口)
(株)埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１ 343,200 1.77
蛇の目協力会持株会 東京都八王子市狭間町1463 299,300 1.54
蛇の目従業員持株会 東京都八王子市狭間町1463 299,000 1.54
（株）日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１－８－12 277,800 1.43
託口５)
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC（常
CONNECTICUT 06830 USA 259,400 1.34
任代理人 インタラクティブ・
ブローカーズ証券（株））
（東京都千代田区霞が関３－２－５）
（株）日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１－８－12 247,200 1.27
託口６)
計 ― 5,659,619 29.27
(注) １．比率は小数点第３位を切り捨ててあります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式は、
同社の信託業務にかかる株式であります。
３．三井住友信託銀行株式会社ならびにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
及び日興アセットマネジメント株式会社から、2021年４月６日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり
(報告義務発生日 2021年３月31日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として
三井住友信託銀行株式会社以外の三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネ
ジメント株式会社について、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないた
め、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
所有株式数
株券等保有割合
氏名または名称 住所
(％)
(株)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 65,000 0.33
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 473,200 2.42
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 414,900 2.13
27/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 190,000
普通株式 19,317,600
完全議決権株式(その他) 193,176 ―
普通株式 13,844
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,521,444 ― ―
総株主の議決権 ― 193,176 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
所有者の住所 対する所有株式数
名称
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都八王子市
蛇の目ミシン工業株 190,000 ― 190,000 0.97
狭間町1463番地
式会社
計 ― 190,000 ― 190,000 0.97
28/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 57 43,287
当期間における取得自己株式 11 9,206
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
― ― ― ―
る移転を行った取得自己株式
その他(注)１ ― ― ― ―
保有自己株式数(注)２ 190,056 ― 190,067 ―
(注) １．当期間のうち2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は、含
まれておりません。
２．当期間の保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元株未満株式の買取
り、売渡しによる株式の増減は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は、取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。
当社は、充実した自己資本を確保し、健全な財務基盤を強化するとともに、資本効率の向上を追求することによ
り、株主利益の最大化を目指しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当については以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年６月25日 定時株主総会決議 483 25
29/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①企業統治の体制
1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的とし、当社及び当社グループのコーポレート・ガバ
ナンスに関する基本的な考え方の指針を「コーポレート・ガバナンス基本方針」として定め、コーポレート・ガバ
ナンスの充実に取り組んでおります。
Ⅰ．企業の社会的責任を果たすにはコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であるとの認識のもと、各ステーク
ホルダーの皆様と健全で良好な関係を維持しつつ、業務の適正性、財務報告の信頼性を確保するとともに、関
係法令・定款等を順守する経営を実現するため、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの
充実に取り組んでまいります。
(ⅰ)株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に
取り組んでまいります。
(ⅱ)企業の社会的責任を果たすため、株主、社員、顧客など社会の様々なステークホルダーと適切に協働してまい
ります。
(ⅲ)情報開示は重要な経営責任の一つであると認識し、非財務情報を含む会社情報の積極的な情報開示により、企
業経営の透明性の確保に努めてまいります。
(ⅳ)社外取締役が独立かつ客観的な立場から提言を行える機会を確保し、取締役会の業務執行に対する監督機能の
実効性を高めてまいります。
(ⅴ)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、ステークホルダーとの間で建設的な対話を行いま
す。
Ⅱ．当社グループのすべての役員・社員があらゆる活動の拠り所となる企業理念（経営理念）、ジャノメグループ
行動憲章を共有してまいります。
2)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社が持続的成長を通じて、ステークホルダーの期待に応えるため、さらなる経営の透明性と公正性を確保し、当
社グループのコーポレート・ガバナンスを強化するために必要な体制を整備してまいります。
Ⅰ．当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による
迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、監査等委員会設置会社制
度を採用しており、取締役会、監査等委員会及び任意の指名・報酬等諮問委員会を設置し、コーポレート・ガ
バナンスの強化に努めております。委員会の構成は「４（２）役員の状況」に記載しております。
Ⅱ．当社の取締役候補者につきましては、次の指名方針に沿って、幅広い多様な人財の中から決定し、指名・報酬
等諮問委員会の審議・答申を受けて、取締役会において選定いたします。
(ⅰ)当社グループの経営管理及び事業運営に関する豊富な知識、経験を有する者。
(ⅱ)社会的な責任・使命を十分に理解し、高い自己規律に基づいて、経営管理及び事業運営を公正・的確に遂行し
得る者。
(ⅲ)監査等委員である取締役は、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び透
明性の向上に貢献できる者。
Ⅲ．当社の社外取締役候補者は、次の指名方針に沿って、幅広い多様な人財の中から決定し、指名・報酬諮問委員
会の審議・答申を受けて、取締役会において選定いたします。なお、監査等委員である取締役は、監査等委員
会の同意を得て決定いたします。
(ⅰ)当社の一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないと認められる者。
(ⅱ)当社グループの経営理念を理解し、社会的な責務や役割に十分な理解を有する者。
(ⅲ)社外取締役としての役割を十分認識し、企業経営、経済、法務、会計、税務、監査等の分野における知識や経
験を活かして、当社の取締役及び経営を監督し、的確・適切な意見・助言を行い得る者。
(ⅳ)監査等委員である社外取締役は、中立的・客観的な視点で取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び
透明性の向上に貢献できる者。
Ⅳ．当社は、会社法第427条第1項、定款第30条の規定に基づき、社外取締役中島文明氏、監査等委員である取締役
先槻光弘、中澤真二、田中敬三、栗岩恭の各氏との間でそれぞれ責任限定契約を締結しております。当該契約
の内容の概要は、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、社外取締役及び監査等委員である取締役の職
務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める金額を限度とするものです。
Ⅴ． 当社は、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契
30/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者である取締役がその職務の執行に関
し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金
及 び争訟費用等を填補することとしております。但し、法令に違反することを認識して行った行為に起因して
生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担してお
り、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
Ⅵ．コーポレート・ガバナンス体制図
3)内部統制システムの整備の状況
Ⅰ．指名・報酬等諮問委員会を設置し、取締役等の指名、報酬等に関する重要事項を審議し、これらの事項に関す
る客観性及び透明性を確保いたします。
Ⅱ．コンプライアンス委員会、ＰＬ(製造物責任)委員会、内部通報委員会、個人情報管理委員会、リスク管理委員
会等を設置し、社外からのメンバーを加え迅速かつ効率的な運営を行い、定期的に取締役会・常務会に報告い
たします。なお、重大案件につきましては、適宜、取締役会・監査等委員会に報告いたします。
・コンプライアンス委員会
取締役を委員長に、取締役、執行役員で構成し、コンプライアンスに関する重要案件を審議いたします。
・ＰＬ委員会
取締役を委員長に、関連部門の責任者で構成し、製品に関する安全性等について毎月審議いたします。
・内部通報委員会
取締役を委員長に、社外弁護士を含む委員で構成し、内部通報を受けた場合は、速やかに審議を行い、社内規
定に基づいて厳格に対処いたします。
・個人情報管理委員会
取締役を委員長に、社内横断的メンバーで構成し、社内規定に基づき、個人情報保護計画を策定するととも
に、監査、社内研修等を実施いたします。万一、個人情報の漏洩あるいはそのおそれが生じた場合は、速やか
に厳正なる対処を行います。
・リスク管理委員会
取締役を委員長に、部長職以上で構成し、リスク管理計画の企画、立案ならびにリスク調査を行い、対策等に
ついて審議いたします。
Ⅲ．グループ全体の経営をより適正に推進するため、国内グループ各社の社長会を定期的に開催し、グループ各社
の業務執行に関する報告、情報交換を行い、コンプライアンス経営についての意思統一を図ります。また、海
外グループ各社につきましては、定期的に国際会議を開催し、重要情報の報告と共有化を通じて業務の適正化
31/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
を図ります。なお、重要な事象が発生した場合には、蛇の目ミシン関係会社管理規定に基づき、速やかに当社
へ報告を行うことといたします。
Ⅳ．内部監査室は、当社グループの内部統制、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の状況確認・監査を行っ
ており、内部統制状況等を定期的に取締役会・監査等委員会に報告いたします。
Ⅴ．当社グループは、役職員等が法令等違反行為について直接通報を行うことができる体制を整備しております。
本体制を社内規定等に基づき適切に運用し、通報があった場合は必要な措置を講じてまいります。
Ⅵ．取締役会(原則月１回開催)において、経営に関わる重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行いま
す。
Ⅶ．取締役会の下に、常務会(原則月２回開催)を置き、重要事項について審議するとともに、特に重大な案件につ
きましては取締役会に上程し意思決定いたします。
Ⅷ．執行役員以上をメンバーとする経営戦略会議(毎月開催)において、各部門における諸課題について、十分な検
討・協議等を行います。
Ⅸ．グループ各社の自主性と独立性を確保するなかで、グループ経営計画を策定し、事業年度ごとにグループ全体
の重点経営目標及び予算配分等を定めグローバルな視点から効率的な経営を行います。
Ⅹ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人を監査等委員会事務局に置くことといたします。なお、監査等委員会の
職務を補助すべき取締役は置かないことといたします。
ⅩⅠ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性及び指示の実効性の確保に関する事項
・当該使用人が職務を兼任する場合、兼任職務内容については監査等委員会の同意を要するものといたしま
す。
・当該使用人の人事及びその変更については、監査等委員会の同意を要するものといたします。
・当該使用人は、監査等委員会の職務を補助する職務執行の範囲において、取締役（監査等委員である取締役
を除く）の指揮命令系統には属さず、監査等委員会の指揮命令に従うものといたします。
ⅩⅡ．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等
委員会への報告に関する体制ならびに監査等委員会の業務が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員につきましては、当社と利害関係を持たない独立社外取締役を２名以上指定し、監査等委員会(原
則月１回開催)等を通じて、厳正な監査を行います。
・常勤監査等委員は、常務会等重要な会議に出席し、適宜、必要な意見を述べるとともに、その内容を監査等
委員会に報告しています。また、監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く）より説明、報告
を求め、業務が適正に執行されていることを監査いたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、監査等委員会から業務及び財産等に関する報告を
求められた場合、適切に報告を行います。
・監査等委員会は、内部監査室、経理部、管理部門等と緊密な連携を保つため、定期的に報告会を開催し、意
見交換する等、監査が実効的に行われる体制を確保するとともに、役職員は、監査等委員会の求めに応じ
て、詳細な報告を行います。また、法令等の違反行為等、著しい損害を及ぼすおそれのある事実について
は、これを発見次第、監査等委員会に対して報告を行います。
・監査等委員会への情報提供を理由とした使用人等に対する不利益な処遇を行うことを禁止いたします。
・監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、監査等委員会の求めに応じた予算を
計上いたします。また、監査等委員会がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をした場合、職務
の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担いたします。
ⅩⅢ．財務報告の信頼性の確保
・財務会計に関する社内規定に基づき、各部門長の自律的かつ厳正な管理の徹底を基本としつつ、統制機能の
有効性、資産評価の適正性、財務報告の信頼性等を確認するため、定期的に、取締役会及び監査等委員会に
報告いたします。
・重要と思われる事案につきましては、会計監査人に相談、報告を行い、適正かつ適切な処理を行います。
・金融商品取引法の定めによる財務報告に係る内部統制について、内部監査室が実施する内部統制監査によ
り、内部統制機能の有効性、財務報告の信頼性の向上を図ります。
・決算説明会を含むＩＲ活動ならびにウェブサイト等を通じた情報提供により経営の透明性を確保いたしま
す。
・決算発表ならびに株主総会の早期化を実施するとともに、四半期決算情報の開示を行うなど、迅速・的確な
情報開示を行います。
32/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
ⅩⅣ．株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、契約書、会計帳簿、税務署その他の行政機関ならびに証券取引
所に提出した書類の写し等、職務執行に関する文書(電磁的記録を含みます。)については、関係法令及び社
内 規定に基づき適正に保存・管理いたします。
ⅩⅤ．社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体等とは一切関係を持たず、組織的に毅然と対応いた
します。総務部を担当部署とし、反社会的勢力について情報を一元管理するとともに、警察等の外部機関等
との連携強化に努め、各種研修への積極的な参加等により社内啓発活動に努めます。反社会的勢力による接
触、不当要求、または妨害行為が発生した場合は、速やかに警察、顧問弁護士等と協議のうえ組織的に法的
な対応を行ってまいります。
4)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値及び
会社の利益ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要
であると考えております。公開会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認めら
れており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体
の意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量買付行為があった場合、これに応じるか否かの判断
は、最終的には当社の株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、大量買付行為の中には、株主の皆様が適切に判断するための十分な時間や情報が提供されないもの
や、その目的等から見て企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社といたしましては、引き続き、企業価値・株主共同の利益の確保、向上に努めるとともに、当社株券等の大量
買付行為を行う者に対しては、株主の皆様が適切に判断するために必要な情報の提供を求め、当社取締役会の意見等
を開示し、必要に応じて当該大量買付者と交渉を行うほか、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金
融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
②社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
栗岩恭氏は、当社の取引先金融機関の出身でありますが、同金融機関を退社後、相当の年月が経過しておりますた
め、中立・公正の立場にあり、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。また、同氏は大栄
不動産株式会社の取締役を務めておりましたが、2021年６月に退任しております。同社は当社株式を保有しており、
その持株比率は7.95％（2021年３月31日現在）であります。また、当社は同社の株式を保有しており、その持株比率
は6.27％（2021年３月31日現在）であります。なお、同社と当社との間に重要な取引関係はありません。
中澤真二氏は、当社株式を100株保有しております。
なお、社外取締役４名と当社との間には特別の利害関係はありません。
③コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
当事業年度におきましては、取締役会を18回開催し、経営に関わる重要事項を協議決定いたしました。 （その他、
会社法第370条及び定款第22条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす 書面決議 が３回ありました。） ま
た、監査等委員会を21回開催し、監査計画に基づく厳正な監査を行うとともに、内部監査室、経理部等から定期的な
報告を受け、意見交換や情報提供を行うなど監査の実効性、効率性を確保いたしました。取締役会の諮問機関である
指名・報酬等諮問委員会は３回開催し、取締役・執行役員等の選定及び報酬等に関する重要事項を協議し、取締役会
に答申いたしました。
また、あらゆる法令・社会的規範等の順守を徹底するため、コンプライアンス委員会をはじめとする各種委員会を
開催いたしました。
企業情報の開示につきましては、年に２回の株主通信や当社グループの総合的な情報をまとめた「JANOME REPORT」
の発行、当社ウェブサイトにおける決算短信やニュースリリース、各種資料の掲載等を通じて、経営の透明性の更な
る向上のため、迅速・的確な情報開示を行いました。
④リスク管理体制の整備の状況
1)グループリスク管理規定に基づき、グループ全体のリスク管理を行います。また、定期的にリスクに関する事項に
ついてリスク管理委員会で報告・審議を行います。
2)社内稟議規定に定める稟議決裁手続きにより、代表取締役社長または担当役員の決裁を得たうえで、業務を執行い
たします。
3)与信管理規定、資産及び負債に関するリスク管理規定等に基づき、取引先等に対する厳格な与信管理・リスク管理
を実施し、重要事項は適宜常務会に報告いたします。
⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
1)当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得す
ることができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能と
33/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
するため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
2)当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を
することができる旨を定款で定めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とする
ものであります。
3)当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって取締役（取締役であった者を含む。）の当社
に対する損害賠償責任を法令の定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が
職務を遂行するにあたり、期待される役割・機能を十分に発揮できるようにすることを目的とするものでありま
す。
⑥取締役の定数
当社は、取締役の定数について、取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役
は５名以内とする旨を定款で定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款
で定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
34/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 当社入社
2011年４月 当社執行役員
2015年４月 当社常務執行役員
代表取締役社長ＣＥＯ
2017年６月 当社取締役常務執行役員
1955年１月
内部監査室担当、 齋藤 真 2018年４月 当社取締役専務執行役員 注２ 44,000
31日 生
2019年６月 当社代表取締役社長ＣＯＯ
製品企画室担当
内部監査室担当（現任）
2021年６月 当社代表取締役社長ＣＥＯ、製品企
画室担当（現任）
1987年４月 当社入社
2013年４月 当社執行役員
取締役専務執行役員
1964年９月 2016年４月 当社常務執行役員
髙安 俊也 注２ 22,900
26日 生 2016年６月 当社取締役常務執行役員
産業機器営業本部長
2018年４月 当社取締役専務執行役員（現任）
2021年６月 当社産業機器営業本部長(現任)
1985年４月 株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな
銀行)入行
2013年４月 株式会社埼玉りそな銀行執行役員
取締役専務執行役員
2017年４月 りそなカード株式会社専務取締役
1962年３月
管理本部担当、 土井 仁 2020年４月 当社常務執行役員 注２ 1,800
17日 生
2020年６月 当社取締役常務執行役員
家庭用機器営業本部長
2021年４月 当社取締役専務執行役員（現任）
2021年６月 当社管理本部担当、家庭用機器営業
本部長（現任）
1982年４月 当社入社
2016年４月 当社執行役員
取締役専務執行役員
2019年４月 当社常務執行役員
研究開発本部担当、
2019年６月 当社生産管理本部長、ジャノメ台湾
1960年２月
生産管理本部長、
川口 一志 株式会社董事長（現任） 注２ 4,000
７日 生
2020年６月 当社取締役常務執行役員
品質保証部担当
品質保証部担当（現任）
ジャノメ台湾㈱董事長
2021年４月 当社取締役専務執行役員（現任）
2021年６月 当社研究開発本部担当（現任）
1983年４月 昭和電線電纜株式会社(現昭和電線
ホールディングス株式会社)入社
2012年６月 同社取締役
2016年６月 同社代表取締役・取締役社長
1959年11月
取締役 中島 文明 2019年６月 当社取締役（現任） 注２ ―
３日 生
2020年２月 泉州電業株式会社顧問
2020年４月 東京水道株式会社社外取締役（現
任）
2021年１月 泉州電業株式会社執行役員（現任）
35/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな
銀行)入行
2005年４月 当社入社
取締役
1955年９月 2011年４月 当社執行役員
先槻 光弘 注３ 16,200
13日 生 2015年４月 当社常務執行役員
（常勤監査等委員）
2017年６月 当社取締役常務執行役員
2019年４月 当社取締役専務執行役員
2020年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
1982年８月 公認会計士登録
取締役
1950年３月
2001年６月 当社監査役
中澤 真二 注３ 100
17日 生
（監査等委員）
2016年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1994年４月 弁護士登録
取締役
1960年４月
2011年６月 当社監査役
田中 敬三 注３ ―
10日 生
（監査等委員）
2016年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1976年４月 株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな
銀行)入行
2004年５月 大栄不動産株式会社入社
2007年４月 同社執行役員
取締役
1954年１月
2010年６月 同社常務執行役員
栗岩 恭 注３ ―
８日 生
（監査等委員）
2012年６月 同社取締役、管理本部長
2014年６月 同社上席常務執行役員
2016年６月 同社専務執行役員
2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 89,000
(注) １．取締役中島文明、中澤真二、田中敬三、栗岩恭の各氏は、社外取締役であります。
２．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．当社は監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等
委員会、任意の指名・報酬等諮問委員会を設置しております。なお、各機関の構成は次のとおりでありま
す。
機関名 取締役名
取 締 役 齋藤真（議長）、髙安俊也、土井仁、
取締役会 川口一志、先槻光弘
社外取締役 中島文明、中澤真二、田中敬三、栗岩恭
取 締 役 先槻光弘（委員長）
監査等委員会
社外取締役 中澤真二、田中敬三、栗岩恭
取 締 役 齋藤真（委員長）、先槻光弘
指名・報酬等諮問委員会
社外取締役 中島文明
②社外取締役
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役中島文明氏は、経営者としての豊富な経験と実績をもとに、経営全般に関し、幅広い見識を有してお
り、独立した客観的な立場から、当社経営に適切な助言や監督をしていただけるものと考え、社外取締役として適任
であると判断しております。
社外取締役中澤真二氏は、公認会計士として企業財務に精通し、幅広い見識を有していることから、適切・公正な
監督・監査等の職責が果たされるものと考え、社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役田中敬三氏は、弁護士として企業法務に精通し、幅広い見識を有していることから、適切・公正な監
督・監査等の職責が果たされるものと考え、社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役栗岩恭氏は、経営者としての豊富な経験と実績をもとに、経営全般に関し、幅広い見識を有しているこ
とから、適切・公正な監督・監査等の職責が果たされるものと考え、社外取締役として適任であると判断しておりま
す。
社外取締役（監査等委員）は、それぞれの専門的見地から監査・監督を行っており、取締役の職務に対する監視機
能は十分であると判断しております。また、取締役会等への出席、代表取締役との意見交換などを通じて、経営及び
業務執行の監督を行っており、内部統制監査及び会計監査人監査について取締役会で報告を受けております。その
他、内部統制監査については常勤監査等委員から、会計監査人監査については、四半期レビュー毎に会計監査人から
直接報告を受けております。なお、監査等委員会において監査等委員会監査、内部統制監査及び会計監査人監査の方
法及び監査結果について審議するとともに、それぞれの監査に立会うなどして、情報の共有化・連携を図っておりま
す。
当社は、独立社外取締役を選任するため、社外役員の独立性判断基準を定めており、同基準を満たす社外取締役を
36/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。当社が定める社外役員の独立性判断基準につきま
しては、当社ウェブサイトをご参照ください。
（当社ウェブサイトhttps://www.janome.co.jp/company/governance.html）
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
1)監査等委員会の組織、人員
当社は、監査等委員会設置会社であり、常勤監査等委員１名と社外取締役３名の合計４名で構成し、うち１名は財
務及び会計に関する知見を有しております。
2)監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として取締役会終了後に月１回開催する他、必要に応じて随時開催しています。当事業年度
は合計21回開催いたしました。各監査等委員とも、そのすべてに出席しています。
監査等委員会は、当委員会が定めた監査等基準に準拠し、当期の監査方針を策定し、職務分担等に従い監査を行う
とともに、取締役会に出席する他、代表取締役と定期的に意見交換を実施し、意思疎通に努めています。また、会
計監査人と適時、情報、意見交換を行うなど連携を図っています。
常勤監査等委員は、常務会、経営戦略会議をはじめ各種委員会に出席し、重要な決裁書類を閲覧して、取締役の職
務執行に関する状況を監査等委員会に報告しています。また、内部監査室と合同監査の実施及び定期的に情報・意
見交換を行うなど、連携を図っています。
3)監査等委員会の主な検討事項
監査等委員会の主な検討事項は、常勤監査等委員等の選定、監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、会計監
査人の評価及び選解任、会計監査人の報酬に関する同意、監査等委員以外の取締役の選任・報酬等に関する意見陳
述などであり、その他定期的に常勤監査等委員からその職務執行状況について報告を受けています。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、業務執行部門から独立した社長直轄の内部監査室（５名）を設置しています。内部監査室は、
内部監査規定及び内部監査計画等に基づき、 業務活動の有効性・適正性及び各種法令・定款に関するコンプライアン
ス等の適合性確保の観点から、当社及びグループ各社の業務執行状況の監査を実施し、必要に応じて改善・合理化へ
の助言・提案等を行っています。また監査の結果については取締役会及び監査等委員会へ報告し、相互連携を図って
います。
③会計監査の状況
1)会計監査人にはEY新日本有限責任監査法人を選任しており、随時情報提供と確認を行い、適正な会計処理に努めて
おります。継続監査期間は48年間です。会計監査業務を執行した公認会計士は、打越隆氏及び渡辺力夫氏の２名で
あります。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他10名であります。
2)監査等委員会は、会計監査人と定期的に意見交換するとともに、会計監査人の実査に立会うなどして、情報の共有
化・連携を図っております。
3)会計監査人の選定理由及び解任・不再任の方針
会計監査人については、当社監査等委員会が定める会計監査人の選定基準に基づき、監査法人の概要、品質管理体
制、独立性等を総合的に勘案し、選定いたします。
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、改善の見込みがないと認められ
る場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任
した旨及びその理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、上記の場合のほか、会計監査人の独立性及び専門性、ならびに会計監査人の職務の執行に
関する状況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議
案の内容を決定する方針です。
4)監査等委員会による会計監査人の評価
当社監査等委員会は、当監査等委員会が定めた、会計監査人の評価基準及び選定基準に基づき、会計監査人につい
て再任することが相当であると判断しております。
監査等委員会が行った会計監査人の評価及び選定手続きは次のとおりです。
（1）監査等委員会が定めた評価基準に基づき、品質管理体制、独立性、監査報酬の水準、経営者・監査等委員会等
37/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
とのコミュニケーション等を客観的に評価した。
（2）経理部及び内部監査室から会計監査人の活動実態について、会計監査人の独立性は保持され、当社の業容・業
態に通じているとの報告を受けている。
（3）会計監査人との定期及び臨時のコミュニケーション（年10回）、現場監査の立会い（年２回）を通じ、会計監
査人が監査品質を維持し、適切に監査しているか評価した。
(監査報酬の内容等)
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円)
報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 51 ― 51 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 51 ― 51 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円)
報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 ― 6 ― 0
連結子会社 17 7 22 5
計 17 13 22 6
非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありません。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
当社監査等委員会は、会計監査人の過去の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の
監査計画、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠の妥当性について必要な検証を行った上で、会
計監査人の報酬等の額について同意いたしております。
38/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役 員 区 分
(百万円) の員数(人)
固定報酬 業績連動賞与
取締役(監査等委員を除く)
127 100 27 6
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
23 18 4 2
(社外取締役を除く)
社外役員 28 22 5 5
(注) １．役員ごとの報酬等の総額につきましては、支給額が１億円を超える役員がいないため、記載しており
ません。
２．2016年６月17日開催の第90回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の
報酬等の額は年額２億４千万円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額は年額８千万円以内と決
議しております。
３．使用人兼務取締役の使用人分給与は、取締役の報酬等の額には含めておりません。なお当社には使用
人兼務取締役はおりません。
②取締役の報酬決定方針と手続
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を指名・報酬等諮問委員会での審議・答申を
受け、取締役会決議にて、次のとおり定めております。
なお、取締役の報酬等については、審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総会で承認された範囲内
で、代表取締役が報酬案を作成し、指名・報酬等諮問委員会において審議・答申を受けるとともに、監査等委員の意
見も聴取し、それらの内容を尊重して、取締役会で決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると
判断しております。
また、指名・報酬等諮問委員会の活動内容等については、「４（1）③コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取
り組みの最近１年間における実施状況」に記載しております。
（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針）
（１）基本方針
① 当社の取締役の報酬は、企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資する報酬体系とし、会社業績や取
締役個人の職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
② 当社の取締役の報酬は、基本報酬である「固定報酬」とインセンティブとしての「業績連動賞与」で構成す
る。
③ 各報酬の支給割合は、業績連動賞与の割合が過度にならないよう、報酬全体のバランスを考慮しつつ決定す
る。
④ 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、株主総会決議
により決定する。
⑤ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、
取締役会がその決定に関する権限を有する。
⑥ 監査等委員である取締役の報酬額については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、監査等委員の協議
により決定する。
（２）固定報酬の個人別の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針
① 各取締役（監査等委員である取締役を除く）への固定報酬の配分については、代表取締役が個々の実績、貢
献度、期待度、歴任年数等を勘案して、報酬案を作成する。
② 本報酬案については、透明性及び公正性を確保する観点から、指名・報酬等諮問委員会の審議・答申を受け
るとともに、監査等委員の意見も聴取する。
③ 報酬額の決定に際しては、取締役会で決議する。
④ 固定報酬の付与の時期・条件については、取締役の在任期間中に定期的に支払うものとする。
（３）業績連動賞与の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
① 業績連動賞与については、指名・報酬等諮問委員会で審議の上、取締役会で決議したガイドラインに基づ
き、支給するものとする。なお、支給対象者には執行役員、フェローを含むものとする。
② 業績連動賞与に係る業績指標は、業績向上への意欲を高め、経営数値目標の達成を目指すべく、個別の当期
純利益とし、支給総額は当該指標の５％以内とする。
③ 取締役（監査等委員である取締役を除く）への個別支給額は、固定報酬比例とし、取締役会の決議で支給を
決定する。
④ 業績連動賞与の付与の時期・条件については、前年度末日現在在任の取締役、執行役員、フェローを対象に
39/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
定時株主総会終了後一定期間内に支払うものとする。ただし、業績連動賞与はその性質上、支給しないことと
する場合もある。
③業績連動賞与
「業績連動賞与」は、業績向上への意欲を高め、経営数値目標の達成を目指すべく、個別の当期純利益を指標とし
ております。また、報酬総額の限度額は当該指標の５％以内とし、各取締役への個別支給額は固定報酬額比例によっ
て決定しております。
2021年３月期の個別当期純利益は、目標値586百万円に対し、実績は1,572百万円となりました。
40/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点か
ら当社グループの長期的な企業価値向上に資すると判断した上で保有する株式を、純投資目的以外の目的である
投資株式（政策保有株式）と区分しております。
また、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的株式
と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点か
ら当社グループの長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し、保有する
ことができるものとしております。
また、保有する上場株式等については、毎年１回、取締役会において直近の事業年度末の業績の状況等に照ら
し、①保有することにより、相手方との取引から生じる利益・メリットがあるか否か、②政策保有株式を売却す
ることで相手方が当社との取引への経済合理性を失い、取引が削減・解消されるリスク、③資本コスト、等を勘
案して、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するかについて検証し、継続保有の可否を判断して
おります。
当事業年度におきましては、取締役会において保有目的や保有に伴う利益・メリット、売却することによるリ
スク等を総合的に判断し、全ての銘柄の保有が適当であると認められております。
また、保有株式数は増減しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 847
非上場株式以外の株式 6 383
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
当事業年度において株式数が増加した銘柄はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
当事業年度において株式数が減少した銘柄はありません。
41/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当該会社の子会社と産業機器部品の仕入れ等の取
2,100,000 2,100,000
不 二 サ ッ シ 引を行っており、同社との良好な関係の維持、強
有
（株） 化を図り、業務のより円滑な推進のため保有して
168 142
おります。
当該会社の子会社と資金借入取引等の金融取引等
27,800 27,800
三井住友トラス
を行っており、同社との良好な関係の維持、強化
ト・ホールディ 有
を図り、業務のより円滑な推進のため保有してお
ングス(株）
107 86
ります。
当該会社の子会社と資金借入取引等の金融取引等
75,000 75,000
（株）りそな
を行っており、同社との良好な関係の維持、強化
ホールディング 有
を図り、業務のより円滑な推進のため保有してお
ス
34 24
ります。
30,000 30,000
卓上ロボット、サーボプレス等の取引を行ってお
伯東（株） り、同社との良好な関係の維持、強化を図り、業 有
務のより円滑な推進のため保有しております。
38 29
7,700 7,700
卓上ロボット、サーボプレス等の取引を行ってお
鳥羽洋行（株） り、同社との良好な関係の維持、強化を図り、業 無
務のより円滑な推進のため保有しております。
19 18
ミシン等の取引を行っており、同社との良好な関
20,000 10,000
係の維持、強化を図り、業務のより円滑な推進の
藤久（株） 無
ため保有しております。株式数増加の理由は、株
15 6
式分割によるものです。
（注）特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。保有の
合理性につきましては、上記a．に記載した方法に基づき検証を行っており、当社が保有する特定投資株式につい
て、それぞれが保有する合理性を有しているものと確認しております。
みなし保有株式
該当する株式はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する投資株式はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当する投資株式はありません。
42/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。
43/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,886 10,901
※4 6,650
受取手形及び売掛金 6,865
※4 4,934
商品及び製品 5,598
仕掛品 594 644
原材料及び貯蔵品 2,727 2,744
その他 506 538
△ 221 △ 277
貸倒引当金
流動資産合計 22,078 27,016
固定資産
有形固定資産
※4 5,818 ※4 5,546
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 1,155 991
※3 ,※4 14,374 ※3 ,※4 13,961
土地
建設仮勘定 14 36
1,333 1,265
その他（純額）
※1 22,696 ※1 21,800
有形固定資産合計
無形固定資産
849 758
その他
無形固定資産合計 849 758
投資その他の資産
※2 ,※4 1,452 ※2 ,※4 1,538
投資有価証券
繰延税金資産 1,724 2,003
その他 578 593
△ 20 △ 36
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,735 4,098
固定資産合計 27,281 26,658
資産合計 49,360 53,674
44/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,084 2,862
※4 ,※5 10,575 ※4 ,※5 7,858
短期借入金
未払法人税等 243 817
賞与引当金 508 629
役員賞与引当金 ― 83
2,147 2,946
その他
流動負債合計 15,559 15,197
固定負債
リース債務 531 406
※3 3,420 ※3 3,387
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 4,052 4,002
415 363
その他
固定負債合計 8,419 8,159
負債合計 23,979 23,357
純資産の部
株主資本
資本金 11,372 11,372
利益剰余金 7,967 11,611
△ 325 △ 325
自己株式
株主資本合計 19,015 22,658
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 54 117
※3 6,630 ※3 6,643
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 927 154
△ 222 △ 215
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,534 6,700
非支配株主持分 831 957
純資産合計 25,381 30,316
負債純資産合計 49,360 53,674
45/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 35,521 43,839
※1 21,249 ※1 25,345
売上原価
売上総利益 14,272 18,494
販売費及び一般管理費
販売費 2,278 2,768
広告宣伝費 519 464
給料及び手当 5,144 5,147
賞与引当金繰入額 232 338
役員賞与引当金繰入額 ― 83
退職給付費用 205 198
地代家賃 445 422
減価償却費 376 166
※1 1,344 ※1 1,382
研究開発費
2,567 2,589
その他
販売費及び一般管理費合計 13,114 13,563
営業利益 1,158 4,931
営業外収益
受取利息 20 7
受取配当金 50 38
為替差益 ― 40
作業くず売却益 13 28
127 110
その他
営業外収益合計 211 224
営業外費用
支払利息 108 78
為替差損 126 ―
資金調達費用 57 13
28 31
その他
営業外費用合計 320 123
経常利益 1,049 5,032
特別利益
※2 4 ※2 88
固定資産売却益
特別利益合計 4 88
特別損失
※3 9 ※3 91
固定資産除売却損
※4 43 ※4 90
減損損失
投資有価証券評価損 6 ―
※5 72
―
訴訟関連損失
特別損失合計 131 182
税金等調整前当期純利益 922 4,937
法人税、住民税及び事業税
378 1,203
82 △ 338
法人税等調整額
法人税等合計 460 865
当期純利益 461 4,072
非支配株主に帰属する当期純利益 37 126
親会社株主に帰属する当期純利益 424 3,945
46/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 461 4,072
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 59 63
為替換算調整勘定 △ 594 1,115
23 7
退職給付に係る調整額
※1 △ 630 ※1 1,186
その他の包括利益合計
包括利益 △ 169 5,258
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 180 5,099
非支配株主に係る包括利益 11 159
47/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,372 7,803 △ 325 18,851
当期変動額
剰余金の配当 △ 289 △ 289
親会社株主に帰属す
424 424
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
29 29
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 164 △ 0 164
当期末残高 11,372 7,967 △ 325 19,015
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 114 6,660 △ 358 △ 246 6,169 852 25,873
当期変動額
剰余金の配当 △ 289
親会社株主に帰属す
424
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の
29
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 59 △ 29 △ 569 23 △ 634 △ 21 △ 656
額）
当期変動額合計 △ 59 △ 29 △ 569 23 △ 634 △ 21 △ 492
当期末残高 54 6,630 △ 927 △ 222 5,534 831 25,381
48/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,372 7,967 △ 325 19,015
当期変動額
剰余金の配当 △ 289 △ 289
親会社株主に帰属す
3,945 3,945
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
△ 12 △ 12
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 3,643 △ 0 3,643
当期末残高 11,372 11,611 △ 325 22,658
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 54 6,630 △ 927 △ 222 5,534 831 25,381
当期変動額
剰余金の配当 △ 289
親会社株主に帰属す
3,945
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の
△ 12
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 63 12 1,082 7 1,166 126 1,292
額）
当期変動額合計 63 12 1,082 7 1,166 126 4,935
当期末残高 117 6,643 154 △ 215 6,700 957 30,316
49/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 922 4,937
減価償却費 1,407 1,103
減損損失 43 90
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 49 67
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22 △ 89
受取利息及び受取配当金 △ 70 △ 45
支払利息 108 78
売上債権の増減額（△は増加） 5 △ 37
たな卸資産の増減額（△は増加） 239 △ 277
仕入債務の増減額（△は減少） △ 530 723
△ 143 633
その他
小計 1,954 7,186
利息及び配当金の受取額
70 46
利息の支払額 △ 108 △ 78
△ 404 △ 678
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,512 6,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 204 △ 1,017
定期預金の払戻による収入 383 424
有価証券の取得による支出 ― △ 299
有価証券の売却による収入 ― 300
有形固定資産の取得による支出 △ 709 △ 439
有形固定資産の売却による収入 19 560
無形固定資産の取得による支出 △ 173 △ 92
7 △ 84
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 677 △ 648
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 259 △ 2,628
配当金の支払額 △ 287 △ 289
非支配株主への配当金の支払額 △ 33 △ 33
△ 237 △ 209
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 298 △ 3,161
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 140 833
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 395 3,498
現金及び現金同等物の期首残高 6,091 6,487
※1 6,487 ※1 9,985
現金及び現金同等物の期末残高
50/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 19 社
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
非連結子会社の名称等
エルナドイツ㈲
エルナフランス㈲
ジャノメメキシコ㈲
ジャノメインダストリアルエクイプメント上海㈲
ジャノメインダストリアルエクイプメント台湾㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(エルナドイツ㈲、エルナフランス㈲、ジャノメメキシコ㈲、ジャノメイン
ダストリアルエクイプメント上海㈲、ジャノメインダストリアルエクイプメント台湾㈱)は、当期純損益(持分に見合
う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ…時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社…主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
海外子会社…主として定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ５～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
51/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額を、翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしているものにつ
いては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものにつ
いては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
資産に係る控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用として処理しております。
52/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1. 蛇の目ミシン工業株式会社の産業用ロボット、サーボプレス事業の固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 ―百万円 有形固定資産 54百万円 無形固定資産 39百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
蛇の目ミシン工業株式会社の産業用ロボット、サーボプレス事業の資産グループについては、割引前将来
キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っているため減損損失を認識していない。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌期の事業計画と２年目以降の事業
部予算に基づいている。
②主要な仮定
産業用ロボット、サーボプレス事業の営業損失については、新型コロナウイルス感染症の影響による一時的な
ものであり翌事業年度下期から徐々に収束すると考え、2023年３月期には、新型コロナウイルス感染症以前の販
売台数の約80％まで回復すると仮定している。
また、研究開発費については将来の成長持続を期待して投資しており、部門損益を悪化させているが、今後の
自動車業界のEV市場、エレクトロニクス業界の5G関連事業の拡大を見込んで研究開発費は減少させずに同水準で
継続投資するとの仮定をおいている。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の収束時期については変動することもあり、産業用ロボット、
サーボプレス事業の減損の要否の判断に重要な影響を与えるリスクがある。
固定資産の減損が発生する場合、有形固定資産で10百万円、無形固定資産39百万円程度を想定している。
53/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、当連結財務諸表の作成時にお
いて評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症については、長期化するリスクがありますが、翌事業年度（2022年３月期）の下期以
降、徐々に収束に向かうことを前提に繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っており
ます。産業機器事業においては、企業の設備投資抑制の傾向が根強く、当社の受注に大きな影響が生じるリスクがあ
りますが、家庭用機器事業においては、手作りマスクや巣ごもり消費をきっかけとしたミシン需要が高い水準を維持
し、国内外で販売は好調に推移しております。現時点では、家庭用機器事業の好調が産業機器事業の不振をカバーし
ていることを踏まえ、感染症の収束時期に拘らず、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断してお
ります。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によって
は、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
54/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
22,897 百万円 22,783 百万円
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 237百万円 237百万円
※３ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差
額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを
控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める
公示価格を主たる評価基準として算出しております。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の
△2,982百万円 △3,001百万円
帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの △309百万円 △279百万円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形及び売掛金 1,521百万円 ―百万円
商品及び製品 2,342 ―
建物及び構築物 4,731 4,458
土地 13,268 12,839
投資有価証券 307 383
計 22,172 17,681
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 9,178百万円 6,684百万円
計 9,178 6,684
※５ 財務制限条項
当社の前連結会計年度の借入金のうち8,580百万円、当連結会計年度の借入金のうち6,180百万円には、財務制限
条項が付されており、当社は借入先に対し、下記の条項を充足することを確約しております。
①各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結及び単体の貸借対照表における株主資本の金額を前年同期
比80％以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される営業損益を損失としないこと。
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
55/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
1,384 百万円 1,438 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
60百万円
土地 ―百万円
建物及び構築物 ― 24
機械装置及び運搬具 4 2
その他 0 0
計 4 88
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度の固定資産除売却損には、賃貸資産の売却益18百万円が含まれております。建物及び構築物と土地が
一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物部分については売却益、土地部分については売却損が発生してい
るため、売却損益を通算して固定資産除売却損を計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
土地 ―百万円 42百万円
建物及び構築物 2 △10
機械装置及び運搬具 0 3
撤去費用等 1 1
その他 5 54
計 9 91
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失
事業用資産 栃木県宇都宮市 土地 43百万円
当社グループは、事業用資産については事業部門の区分により、賃貸・遊休資産については物件ごとに区分し、資産
のグ ルーピングを行っております。
当該事業用資産は、国内支店の再編等により遊休資産となったものであり、帳簿価額については回収可能価額まで減
額しております。
回収可能価額は正味売却価額によっており、公示価格等をもとに合理的に算定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失
賃貸施設 千葉県柏市 土地 72百万円
機械装置、その他の有形固
15
生産設備 東京都八王子市
定資産
2
遊休資産 東京都中央区 その他の無形固定資産
当社グループは、事業用資産については事業部門の区分により、賃貸・遊休資産については物件ごとに区分し、資産
のグルーピングを行っております。
千 葉県 柏市の土地については、売却の意思決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、2021年3月に
売却を完了しております。
東京都八王子市の生産設備については、24時間風呂製品の生産を終了したことに伴い、将来の使用計画が見込まれな
い機械装置、金型について帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
東京都中央区の電話加入権は、休止回線の将来における使用見込みを検討し、市場価値もほとんどない状況を踏ま
え、帳簿価額については回収可能価額まで減額しております。
回収可能価額は、売却予定資産については売却予定額により測定しております。生産設備については使用価値により
56/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めない為、零としております。電話加入
権につい ては新たに休止した回線について回収可能額（実質取引額）まで減額し、減損損失を計上しております。
※５．訴訟関連損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
タイの連結子会社におけるＶＡＴ（付加価値税）の税務関連訴訟に関し確定した支払額を特別損失に計上しておりま
す。なお、税務当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものであります。
57/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △86 84
6 ―
組替調整額
税効果調整前
△80 84
21 △20
税効果額
その他有価証券評価差額金
△59 63
為替換算調整勘定
△594 1,115
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △116 △122
149 142
組替調整額
税効果調整前
32 19
△9 △12
税効果額
退職給付に係る調整額
23 7
その他の包括利益合計 △630 1,186
58/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式
19,521 ― ― 19,521
合計 19,521 ― ― 19,521
自己株式
普通株式 (注)
189 0 ― 189
合計 189 0 ― 189
(注) 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 289 15.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 289 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式
19,521 ― ― 19,521
合計 19,521 ― ― 19,521
自己株式
普通株式 (注)
189 0 ― 190
合計 189 0 ― 190
(注) 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 289 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 483 25.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
59/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 6,886百万円 10,901百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △229 △916
負の現金同等物としての当座借越 △170 ―
現金及び現金同等物 6,487 9,985
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、産業機器事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、産業機器事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び、全事業におけるコンピュータ関連機器
等(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 80 94
１年超 217 153
合計 297 248
60/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資
は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに
あたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建売掛金残高の範囲内で
先物為替予約取引(包括予約)を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建ての
ものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、月々の発生額のほとんどが同じ外貨建ての売掛金
の発生額の範囲内にあります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもの
であり、償還日は最長で決算日後７年であります。金利の変動リスクに晒されているものがありますが、一部
については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の
方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相
手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、外貨建債
権債務残高の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の
変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、経理部に
おいて行っており、適宜取引結果を担当役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
61/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
①現金及び預金 6,886 6,886 ―
②受取手形及び売掛金 6,650 6,650 ―
③有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
362 362 ―
資産計
13,900 13,900 ―
④支払手形及び買掛金 2,084 2,084 ―
⑤短期借入金 10,575 10,575 ―
⑥未払法人税等 243 243 ―
負債計
12,903 12,903 ―
⑦デリバティブ取引(*) 1 1 ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
①現金及び預金 10,901 10,901 ―
②受取手形及び売掛金 6,865 6,865 ―
③有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
447 447 ―
資産計
18,215 18,215 ―
④支払手形及び買掛金 2,862 2,862 ―
⑤短期借入金 7,858 7,858 ―
⑥未払法人税等 817 817 ―
負債計
11,538 11,538 ―
⑦デリバティブ取引(*) (14) (14) ―
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
①現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③有価証券及び投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については資産運用会社から提示される
基準価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を
ご参照下さい。
④支払手形及び買掛金、⑤短期借入金、⑥未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は取引銀行から提示された価格によっております。
62/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式及び非連結子会社株式 1,089 1,090
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③有価証
券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 6,864 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,650 ― ― ―
合計 13,514 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 10,876 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,865 ― ― ―
合計 17,742 ― ― ―
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 10,575 ― ― ― ― ―
合計 10,575 ― ― ― ― ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 7,858 ― ― ― ― ―
合計 7,858 ― ― ― ― ―
63/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 307 224 82
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 307 224 82
株式 55 65 △10
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 55 65 △10
合計 362 290 72
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 852百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 418 261 157
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 418 261 157
株式 29 30 △1
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 29 30 △1
合計 447 291 156
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 852百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券
その他有価証券
6 ―
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
64/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取
引以外 売建
の取引
米ドル 110 ― 108 1
合計 110 ― 108 1
(注) 期末の時価は取引銀行から提示された価格によっております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取
引以外 売建
の取引
米ドル 427 ― 442 △14
合計 427 ― 442 △14
(注) 期末の時価は取引銀行から提示された価格によっております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
65/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年
金制度を採用しております。
退職一時金制度（積立型及び非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており
ます。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付
債務とする方法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,425 4,498
勤務費用 215 195
利息費用 18 12
数理計算上の差異の発生額 155 122
退職給付の支払額 △309 △386
その他 △7 121
退職給付債務の期末残高 4,498 4,564
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,319 1,409
期待運用収益 15 9
数理計算上の差異の発生額 38 17
事業主からの拠出額 132 176
退職給付の支払額 △97 △135
その他 1 113
年金資産の期末残高 1,409 1,590
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,425 1,545
年金資産 △1,409 △1,590
15 △44
非積立型制度の退職給付債務 3,072 3,018
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,088 2,974
退職給付に係る負債 3,088 3,018
退職給付に係る資産 ― △44
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,088 2,974
66/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 215 195
利息費用 18 12
期待運用収益 △15 △9
数理計算上の差異の費用処理額 149 142
その他 11 3
確定給付制度に係る退職給付費用 379 344
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 32 19
合計 32 19
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 294 274
合計 294 274
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 7% 6%
現金及び預金 34% 34%
投資信託 45% 46%
その他 14% 14%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0～0.6% 0～0.5%
長期期待運用収益率 1.2% 0.6%
67/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 926 964
退職給付費用 61 55
退職給付の支払額 △23 △35
その他 △0 0
退職給付に係る負債の期末残高 964 984
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 964 984
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 964 984
退職給付に係る負債 964 984
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 964 984
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度61百万円 当連結会計年度55百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度64百万円、当連結会計年度70百万円であり
ます。
68/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)
178百万円 2百万円
退職給付に係る負債
1,194 1,163
賞与引当金
132 168
投資有価証券評価損
28 28
その他 468 940
繰延税金資産小計 2,002 2,303
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△23 △2
△236 △259
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △260 △261
繰延税金資産合計
1,742 2,041
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △16 △37
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △17 △38
繰延税金資産の純額 1,724 2,003
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 145 ― ― 1 31 178百万円
評価性引当額 ― △2 ― ― △1 △19 △23 〃
繰延税金資産 ― 142 ― ― ― 12 (b)154 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金178百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産154百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産154百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金の残高142百万円（法定
実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金
は、2013年３月期に税引前当期純損失を272百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得
の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
税務上の繰越欠損金は重要性が乏しくなったため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しており
ます。
69/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 0.1
住民税均等割 8.6 1.6
未実現利益の税効果未認識 3.1 △8.4
評価性引当額等の増減 2.3 0.0
連結子会社の税率差異 △0.4 △5.8
外国税額 4.9 0.5
試験研究費税額控除 △0.5 △1.7
0.3 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 50.0 17.5
70/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所や店舗等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去
債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借
契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負
担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前
連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は136百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上
原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は130百万円(賃貸収益は売上
高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,595 3,616
期中増減額 21 △329
期末残高 3,616 3,287
期末時価 3,195 2,896
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更によるもの
であります。当連結会計年度の主な減少額は不動産売却（238百万円）、減損損失（72百万円） 、減価償却
費（41百万円） であります。
３．期末の時価は、公示価格を主たる評価基準として算出しております。
71/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、製品種類別区分によるとともに、製品事業別構成単位より財務情報を入手可能なも
のとなっております。
取締役会は経営資源の配分及び業績を評価するため、当該製品セグメントについて定期的に検討を行っている
ものであります。
従って、当社は製品別に「家庭用機器事業」、「産業機器事業」及び「ＩＴ関連事業」の３つを報告セグメン
トとしております。
「家庭用機器事業」は、ミシン・24時間風呂等の家庭用機器の製造・販売を行っております。「産業機器事
業」は、卓上ロボット・サーボプレス・ダイカスト鋳造品等の産業機器の製造・販売を行っております。「ＩＴ
関連事業」は、ＩＴソフトウェア・情報処理サービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
家庭用機器 産業機器 ＩＴ関連 計
売上高
外部顧客への売上高 26,856 5,789 2,180 34,826 695 35,521
セグメント間の内部
32 588 435 1,056 378 1,435
売上高又は振替高
計 26,889 6,377 2,616 35,883 1,074 36,957
セグメント利益又は損失
1,209 △ 335 247 1,121 2 1,124
（△）
セグメント資産 28,067 10,213 2,294 40,575 4,042 44,617
その他の項目
減価償却費 813 501 31 1,346 61 1,407
減損損失
43 ― ― 43 ― 43
有形固定資産及び無形固定
632 228 0 861 21 883
資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
72/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
家庭用機器 産業機器 ＩＴ関連 計
売上高
外部顧客への売上高 36,282 4,794 2,100 43,178 661 43,839
セグメント間の内部
31 834 437 1,302 380 1,683
売上高又は振替高
計 36,313 5,629 2,538 44,481 1,042 45,523
セグメント利益又は損失
4,985 △ 311 232 4,905 22 4,928
（△）
セグメント資産 33,689 8,594 2,275 44,559 3,675 48,234
その他の項目
減価償却費 668 345 38 1,051 51 1,103
減損損失
15 ― 2 18 72 90
有形固定資産及び無形固定
414 112 0 526 5 531
資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
73/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 35,883 44,481
「その他」の区分の売上高 1,074 1,042
セグメント間取引消去 △1,435 △1,683
連結財務諸表の売上高 35,521 43,839
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,121 4,905
「その他」の区分の利益 2 22
セグメント間取引消去 33 2
連結財務諸表の営業利益 1,158 4,931
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 40,575 44,559
「その他」の区分の資産 4,042 3,675
全社資産(注) 5,109 5,940
セグメント間債権の相殺消去 △366 △501
連結財務諸表の資産合計 49,360 53,674
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)
及び管理部門に係る資産等であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 1,346 1,051 61 51 ― ― 1,407 1,103
減損損失 43 18 ― 72 ― ― 43 90
有形固定資産及
び無形固定資産 861 526 21 5 ― ― 883 531
の増加額
74/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
北米 欧州
日本 その他 合計
米国 カナダ ロシア その他
12,030 6,247 966 3,491 5,225 7,559 35,521
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
19,442 2,982 270 22,696
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
北米 欧州
日本 その他 合計
米国 カナダ ロシア その他
13,578 8,970 1,561 3,238 8,004 8,487 43,839
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
18,423 3,094 281 21,800
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
75/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
家庭用機器 産業機器 ＩＴ関連 計
減損損失
43 ― ― 43 ― 43
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
家庭用機器 産業機器 ＩＴ関連 計
減損損失
15 ― 2 18 72 90
(注) 「その他」の金額は、不動産賃貸に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,269.95円 1,518.73円
１株当たり当期純利益 21.94円 204.12円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
424 3,945
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
424 3,945
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
19,331 19,331
76/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 10,575 7,858 0.68 ―
１年以内に返済予定のリース債務 176 172 ― ―
2022年４月～
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 531 406 ―
2028年３月
合計 11,282 8,436 ― ―
(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
リース債務(百万円) 133 100 77 58
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 10,513 21,248 32,645 43,839
税金等調整前四半期(当期)純利益
1,076 2,452 3,733 4,937
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
892 2,015 3,000 3,945
純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益(円) 46.14 104.25 155.21 204.12
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 46.14 58.11 50.96 48.91
77/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,724 3,552
受取手形 479 455
売掛金 4,134 6,420
商品及び製品 717 972
原材料 1,454 1,203
仕掛品 45 34
貯蔵品 36 35
前渡金 43 44
前払費用 52 61
短期貸付金 284 ―
その他 58 45
△ 10 △ 10
貸倒引当金
※1 10,021 ※1 12,814
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 4,436 ※2 4,159
建物
※2 74 ※2 65
構築物
機械及び装置 61 45
車両運搬具 2 1
工具、器具及び備品 398 336
※2 13,721 ※2 13,256
土地
18,694 17,864
有形固定資産合計
無形固定資産
借地借家権 378 378
426 333
その他
無形固定資産合計 805 712
投資その他の資産
※2 1,154 ※2 1,230
投資有価証券
関係会社株式 7,838 7,838
長期貸付金 6 6
固定化営業債権 159 178
差入保証金 46 43
繰延税金資産 1,080 988
その他 85 102
△ 20 △ 36
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,353 10,353
固定資産合計 29,853 28,930
資産合計 39,874 41,744
78/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,202 5,346
※2 ,※4 8,780 ※2 ,※4 6,380
短期借入金
未払金 186 168
未払費用 414 451
未払法人税等 111 473
前受金 269 441
預り金 107 162
賞与引当金 247 368
役員賞与引当金 ― 83
7 88
その他
※1 13,326 ※1 13,964
流動負債合計
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 3,420 3,387
退職給付引当金 2,499 2,504
未払功労金 266 238
※1 132
長期預り保証金 102
78 58
その他
固定負債合計 6,398 6,291
負債合計 19,724 20,255
純資産の部
株主資本
資本金 11,372 11,372
利益剰余金
利益準備金 67 96
その他利益剰余金
2,360 3,600
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,427 3,697
自己株式 △ 325 △ 325
株主資本合計 13,475 14,744
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 44 101
6,630 6,643
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 6,675 6,744
純資産合計 20,150 21,488
負債純資産合計 39,874 41,744
79/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 25,677 ※1 30,995
売上高
※1 17,713 ※1 21,660
売上原価
売上総利益 7,963 9,334
※1 ,※2 7,626 ※1 ,※2 7,776
販売費及び一般管理費
営業利益 336 1,557
営業外収益
受取利息 4 2
受取配当金 806 550
為替差益 ― 93
59 53
雑収入
※1 870 ※1 699
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 53 44
為替差損 52 ―
78 34
雑損失
営業外費用合計 184 79
経常利益 1,022 2,177
特別利益
― 85
固定資産売却益
特別利益合計 ― 85
特別損失
固定資産除売却損 5 81
減損損失 43 87
6 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 54 169
税引前当期純利益 968 2,093
法人税、住民税及び事業税
142 480
46 40
法人税等調整額
法人税等合計 189 521
当期純利益 778 1,572
80/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金合
利益準備金
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 11,372 38 1,870 1,908 △ 325 12,956
当期変動額
剰余金の配当 28 △ 318 △ 289 △ 289
当期純利益 778 778 778
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
29 29 29
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 28 489 518 △ 0 518
当期末残高 11,372 67 2,360 2,427 △ 325 13,475
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 104 6,660 6,765 19,721
当期変動額
剰余金の配当 △ 289
当期純利益 778
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の
29
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 60 △ 29 △ 89 △ 89
額）
当期変動額合計 △ 60 △ 29 △ 89 428
当期末残高 44 6,630 6,675 20,150
81/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金合
利益準備金
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 11,372 67 2,360 2,427 △ 325 13,475
当期変動額
剰余金の配当 28 △ 318 △ 289 △ 289
当期純利益 1,572 1,572 1,572
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
△ 12 △ 12 △ 12
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 28 1,240 1,269 △ 0 1,269
当期末残高 11,372 96 3,600 3,697 △ 325 14,744
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 44 6,630 6,675 20,150
当期変動額
剰余金の配当 △ 289
当期純利益 1,572
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の
△ 12
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 56 12 69 69
額）
当期変動額合計 56 12 69 1,338
当期末残高 101 6,643 6,744 21,488
82/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式…移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法は、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員
の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
４．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしているものについては、特例処
理を採用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
83/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1. 産業用ロボット、サーボプレス事業の固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 ―百万円 有形固定資産 54百万円 無形固定資産 39百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.蛇の目ミシン工業株式会社の産業用ロボット、サーボプレ
ス事業の固定資産の減損」の内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症については、長期化するリスクがありますが、翌事業年度（2022年３月期）の下期以
降、徐々に収束に向かうことを前提に繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っており
ます。産業機器事業においては、企業の設備投資抑制の傾向が根強く、当社の受注に大きな影響が生じるリスクがあ
りますが、家庭用機器事業においては、手作りマスクや巣ごもり消費をきっかけとしたミシン需要が高い水準を維持
し、国内外で販売は好調に推移しております。現時点では、家庭用機器事業の好調が産業機器事業の不振をカバーし
ていることを踏まえ、感染症の収束時期に拘らず、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断してお
ります。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によって
は、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
84/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 2,026百万円 3,798百万円
短期金銭債務 3,111 5,314
長期金銭債務 1 ―
※２ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 4,257百万円 3,991百万円
構築物 74 65
土地 13,251 12,821
投資有価証券 307 383
計 17,891 17,263
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 8,580百万円 6,180百万円
計 8,580 6,180
３ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
ジャノメアメリカ㈱ 650百万円 ―百万円
計 650 ―
※４ 財務制限条項
前事業年度の借入金のうち8,580百万円、当事業年度の借入金のうち6,180百万円には、財務制限条項が付されて
おり、当社は借入先に対し、下記の条項を充足することを確約しております。
①各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結及び単体の貸借対照表における株主資本の金額を前年同期
比80％以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される営業損益を損失としないこと。
５ 貸出コミットメント
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社に対して次のとおり貸出コミットメントを
行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 868百万円 965百万円
貸出実行残高 284 ―
差引額 584 965
85/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 8,439百万円 11,547百万円
仕入高 14,752 19,435
営業取引以外の取引高 792 540
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
販売手数料 676 百万円 784 百万円
給料及び賞与 2,229 2,249
賞与引当金繰入額 171 278
役員賞与引当金繰入額 ― 83
退職給付費用 157 150
減価償却費 319 74
研究費 1,336 1,382
おおよその割合
販売費 16％ 18％
一般管理費 84 82
(有価証券関係)
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 7,838 7,838
合計 7,838 7,838
(注) 子会社株式の時価については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記
載しておりません。
86/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金
142百万円 ―百万円
退職給付引当金
765 767
賞与引当金
75 112
その他 427 494
繰延税金資産小計 1,411 1,374
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
― ―
△318 △354
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △318 △354
繰延税金資産合計
1,093 1,020
繰延税金負債
△12 △31
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △12 △31
繰延税金資産の純額 1,080 988
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △23.6 △7.4
住民税均等割等 7.6 3.5
外国税額 4.7 1.2
試験研究費税額控除 △0.5 △4.1
評価性引当額等の増減 0.5 1.7
△0.7 △0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.6 24.9
87/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定資産 建物 4,436 13 97 193 4,159 7,500
構築物 74 ― 0 8 65 504
機械及び装置 61 0 6 10 45 324
車両運搬具 2 ― 0 0 1 19
工具、器具及び備品 398 50 56 55 336 3,566
13,721 465 13,256
土地 ― ― ―
[10,050] [19] [10,030]
計 18,694 64 626 268 17,864 11,916
無形固定資産 借地借家権 378 0 ― 0 378 6
その他 426 46 3 135 333 2,381
計
805 46 3 135 712 2,388
(注) １．当期増加額の主な内容は次の通りであります。
工具、器具及び備品 三次元測定機 17百万円
その他の無形固定資産 ソフトウェア 46百万円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 赤羽 316百万円
柏 113百万円
上田 35百万円
３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書で、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公
布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 30 16 ― 46
賞与引当金 247 368 247 368
役員賞与引当金 ― 83 ― 83
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
88/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得
ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.janome.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利な
らびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
89/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第94期 ) (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月29日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度( 第94期 ) (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年７月３日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日 関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
( 第95期 第１四半期) (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月７日関東財務局長に提出
( 第95期 第２四半期) (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月11日関東財務局長に提出
( 第95期 第３四半期) (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月10日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年６月30日 関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書の訂正報告書
2020年６月30日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書
2020年10月１日 関東財務局長に提出
90/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
91/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
蛇の目ミシン工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
打 越 隆
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 力 夫 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる蛇の目ミシン工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、蛇
の目ミシン工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
92/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
蛇の目ミシン工業株式会社の産業用ロボット、サーボプレス事業の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の産業用ロボット、サーボプレス事業について 当監査法人は、産業用ロボット、サーボプレス事業の
は、米中貿易摩擦に端を発し、設備投資は悪化傾向を続 有形及び無形固定資産の減損損失の認識の判定における
けており、そこに新型コロナウイルス感染症の影響も加 割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについ
わり、受注は減少している。このような状況が継続した て、主として以下の監査手続を実施した。
場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、対象と
能性がある。 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載 なる資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数
されているとおり、会社は、当連結会計年度において、 と比較した。
有形固定資産54百万円及び無形固定資産39百万円に係る ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
資産グループについて、事業環境の変化に伴い収益性が 承認された翌期の事業計画との整合性を検討した。
低下したことにより減損の兆候があると判断したが、減 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
損損失の認識の判定において、当該資産グループの使用 過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
及び最終的な処分から得られる割引前将来キャッシュ・ ・翌期の事業計画及び２年目以降の事業部予算の基礎と
フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、 なる主要な仮定である、新型コロナウイルス感染症の
減損損失を認識していない。資産グループの継続的使用 影響による一時的な需要の落ち込みからの販売台数の
によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取 回復見込みについては、経営者と協議し、過去実績の
締役会によって承認された翌期の事業計画と、２年目以 趨勢分析の結果や、業界動向のデータとの整合性を検
降の事業部予算に基づいている。 討した。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定
は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお
り、翌期の事業計画及び２年目以降の事業部予算の基礎
となる新型コロナウイルス感染症の影響による一時的な
需要の落ち込みからの販売台数の回復見込みである。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要
な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
93/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る 取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、蛇の目ミシン工業株式会社の
2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、蛇の目ミシン工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
94/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て 報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
95/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
蛇の目ミシン工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
打 越 隆
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 力 夫 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる蛇の目ミシン工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、蛇の目
ミシン工業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
産業用ロボット、サーボプレス事業の固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（蛇の目ミシン工業株式会社の産業用ロ
ボット、サーボプレス事業の固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
96/97
EDINET提出書類
蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
97/97
