株式会社ビーマップ 有価証券報告書 第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ビーマップ(E05228)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第23期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社ビーマップ
BeMap, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 野 文 則
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田二丁目12番５号
【電話番号】 03(5297)2181
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 大 谷 英 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田二丁目12番５号
【電話番号】 03(5297)2181
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 大 谷 英 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 995,578 1,267,798 1,482,455 1,494,314 1,344,062
経常利益又は経常損失
(千円) △ 96,318 25,568 83,741 116,092 59,261
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) △ 112,599 15,418 63,118 88,865 41,458
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (千円) △ 112,430 15,713 63,454 88,975 41,558
純資産額 (千円) 610,013 641,598 733,219 850,292 930,628
総資産額 (千円) 707,746 811,060 1,032,137 1,199,061 1,314,731
１株当たり純資産額 (円) 177.12 187.90 208.05 235.81 248.66
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) △ 35.08 4.79 19.57 27.55 12.85
損失金額(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― 4.75 19.41 27.29 12.65
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 80.3 74.7 65.0 63.4 61.0
自己資本利益率 (％) ― 2.6 9.9 12.4 5.3
株価収益率 (倍) ― 284.83 42.15 18.55 49.72
営業活動による
(千円) △ 179,176 78,026 △ 3,841 128,338 △ 28,305
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 86,410 △ 9,567 △ 3,356 △ 7,184 △ 45,148
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - 12,936 6,145 543 200,000
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 116,431 197,826 196,773 318,471 445,017
の期末残高
従業員数
69 71 74 74 73
〔外、平均臨時 (名)
（ 3 ) （ 2 ) ( 1 ) ( 3 ) ( 4 )
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額並びに株価収益率については、１株当たり当期純損失の
ため記載しておりません。また、第19期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失の
ため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 992,974 1,266,424 1,481,198 1,493,840 1,343,978
経常利益又は経常損失
(千円) △ 96,835 24,838 78,177 97,479 54,987
（△）
当期純利益又は当期純損
(千円) △ 112,775 15,226 54,419 70,535 38,599
失（△）
資本金 (千円) 918,077 928,938 930,028 930,497 930,497
発行済株式総数 (株) 3,210,800 3,224,300 3,225,900 3,227,000 3,227,000
純資産額 (千円) 604,651 635,749 718,335 816,968 894,345
総資産額 (千円) 702,855 802,787 1,016,131 1,165,018 1,279,420
１株当たり純資産額 (円) 177.04 187.77 205.22 227.30 239.26
１株当たり配当額
(円)
― ― ― ― ―
(うち１株当たり
(円)
( ―) ( ―) （ ―) （ ―) （ ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益金
額又は１株当たり
(円) △ 35.13 4.73 16.88 21.87 11.97
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株
(円) ― 4.69 16.74 21.66 11.78
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 80.9 75.4 65.1 62.9 60.3
自己資本利益率 (％) ― 2.6 8.6 10.1 5.1
株価収益率 (倍) ― 288.41 48.89 23.37 53.41
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数
69 71 74 74 73
〔外、平均臨時 (名)
( 3 ) ( 2 ) ( 1 ) ( 3 ) ( 4 )
雇用者数〕
株主総利回り 65.3 165.7 100.1 72.5 103.1
（％）
（比較指標：ジャス （ 138.6 ） （ 183.9 ） （ 159.0 ） （ 119.9 ） （ 171.8 ）
（％）
ダックインデックス）
733 3,335 1,411 1,385 988
最高株価 （円）
441 483 459 445 586
最低株価 （円）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び自己資本利益率並びに株価収益率については、１株
当たり当期純損失のため記載しておりません。
３ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所JASDAQにおけるものです。
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２ 【沿革】
当社は、日本油脂株式会社の子会社である株式会社ランワールドより設立と同時に営業を譲り受け、同社で蓄積し
たノウハウを核として現在まで事業を展開しております。
年月 概要
1998年９月
コンピューターソフトウエアの企画、設計、制作、販売を目的に、東京都北区王子に株式会社ビー
マップを設立。
1998年９月 交通関連(「ＪＲトラベルナビゲータ」)・位置情報インフラ提供(「いまどこサービス」)を開始。
1998年12月 「ＪＲトラベルナビゲータ」パッケージソフトを販売。
1999年７月 本社を東京都北区豊島に移転。
1999年11月 位置情報インフラ提供(「ＰＨＳ位置情報ＤＬＬ」)の販売開始。
2000年６月 本社を東京都北区王子に移転。
2001年３月 次世代インフラ分野に係るプロジェクト遂行のため、株式会社メガチップスと資本提携。
2002年１月 株式会社大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場（現ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。
2004年４月 インターネットを活用した位置情報連携地図活用サービス「b-walker」発売開始。
2005年７月 本社を東京都文京区白山に移転。
株式会社アイ・オー・データ機器、株式会社プロジェクトとの共同出資により株式会社エム・データ
2006年１月
設立。
2006年５月 テレビ情報検索システム「ＭｅｔａＴＶ」サービス開始。
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に
2010年10月
伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）へ市場変更。
2011年５月 古地図復元サービス事業「今昔散歩」の開始。
2013年３月 事業所を東京都千代田区内神田に移転。（2013年６月本店を東京都千代田区内神田に移転）
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）へ市場変
2013年７月
更。
2013年10月 株式分割（普通株式1株につき100株）及び単元株制導入。
2014年９月 資本金・資本準備金の減少及び資本剰余金の処分を実施。
2015年４月 コンテンツプリントサービス「こんぷりん」を提供開始。
2015年５月 連結子会社、株式会社こんぷりんを設立。
2015年10月 通訳サービス「J-TALK」を提供開始。
株式会社ジェイアール東日本企画、株式会社Ｙ＆Ｎ Ｂｒｏｔｈｅｒｓとの共同出資により株式会社
2017年７月
ＭＭＳマーケティングを設立。
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３ 【事業の内容】
(1) 当社事業の位置付け
当社は、多種多様なモバイル端末へソフトとサービスの提供をすることを事業ドメインとしております。
当社は、利用者が自宅から駅などを経由して勤務先などの外出先に移動する動線に着目し、その際に利用する鉄
道などの社会インフラと携帯電話等の情報端末とを結びつけ、利便性を向上させる仕組み・サービスを企画し開
発・提供しております。また、通勤・通学手段としての鉄道会社、コンビニ・レストラン等を通して無線LANス
ポットの構築やコンテンツ配信を行うなどの仕組み・サービスも企画し開発・提供しております。
(2) セグメント別事業内容
当社は、コンテンツインフラ及びそれを活用したコンテンツの企画・開発・運営・販売から構成されるモバイル
システムインテグレーション事業を行っております。
当社の各部門における事業内容は次のとおりであります。各部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、従来のナビゲーション事業分野につきましては、交通に関わるシステム、サービス全般に取り組んでいく
分野として充実させる観点から「モビリティ・イノベーション事業分野」に名称変更しております。
セグメント 内容
モビリティ・イノベーション事業 交通関連、移動体向けのインフラ提供事業
ワイヤレス・イノベーション事業 無線ＬＡＮ事業
画像配信システム事業、ＴＶメタデータ関連事業、Ｏ２Ｏ２Ｏ事
ソリューション事業
業、ＭＭＳ事業、コンテンツプリント事業等
また当社は、上記システムインテグレーションによるクライアントからの収益を、受託開発の対価のみでなく、
コンテンツの内容及び仕様決定による「企画収入」、プログラム開発による「開発収入」、データ更新及びサー
バー・ネットワークの保守・管理による「運用収入」、当社ソフトウエアの使用による「ライセンス収入」等の、
様々な付加価値提供により獲得しています。
(3) 事業系統図
当社の事業系統図は次の通りであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の所
主要な事業
名称 住所 出資金 有(又は被所 関係内容
の内容
有)割合(％)
(千円)
(連結子会社)
インターネット、携
当社と共同でこん
帯電話網、その他通
ぷりんサービスの
信システムを利用し
株式会社こんぷりん 提供を行っており
東京都千代田区 10,000 たコンテンツの企 51.0
ます。
画、デザイン、制
作、運営及び販売業
役員の兼任 ２名
務等
(持分法適用関連会社等)
当社と共同でＭＭ
Ｓサービスの提供
を行っておりま
株式会社ＭＭＳマーケ 東京都千代田区 17,500 マーケティング業務 29.6
す。
ティング
役員の兼任 ３名
当社がアプリ開発
大江戸今昔めぐり製作委
東京都千代田区 37,800 古地図の管理等 20.0 を請け負っており
員会
ます。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
モビリティ・イノベーション事業 11 （ 0 ）
ワイヤレス・イノベーション事業 44 （ 3 ）
ソリューション事業 13 （ 0 ）
全社(共通) 5 （ 1 ）
合計 73 （ 4 ）
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与（千円)
73 ( 4 ) 42.3 9.8 5,822
セグメントの名称 従業員数(人)
モビリティ・イノベーション事業 11 （ 0 ）
ワイヤレス・イノベーション事業 44 （ 3 ）
ソリューション事業 13 （ 0 ）
全社(共通) 5 （ 1 ）
合計 73 （ 4 ）
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、最近１年間に支給された従業員１人員当たりの本給、賞与及び基準外賃金の合計の12ヶ月
相当額を算定しております。
３ 臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社経営の基本方針
当社は、設立当初から「時間と空間を有効に活用するためのコンテンツインフラ及びコンテンツ」を開発するこ
とで、携帯電話や携帯情報端末等のモバイル端末保有者に対し「生活に密着した情報」を提供し、更に、その情報
を基に「ユーザーが行動できるようなサービス」を提供することを基本方針としております。
加えて、「鉄道・通信・放送のような既存インフラと革新を続けるＩＴ技術との間の橋渡し」を当社の存在意義
と位置付け、事業の安定的な成長を目指すこととしております。
これら基本方針に基づき、「ＩＴ技術を用いた創造的サービスを創出し、幸せな社会の発展に貢献すること」
で、増収増益の実現を目指しております。
（２）目標とする経営指標及び中期経営計画の概要
当社は、継続して黒字計上するための収益改善が最優先課題であると認識しております。そのために、まずは各
事業別の営業利益管理による収益性の向上に取り組んでいます。その具体的指標として、原価率管理に注力してお
ります。
安定した収益管理の出来る体制を確保するため、現状の事業規模においても一定の利益を確保できるよう、損益
分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。これにより稼動効率
を向上させ、原価率低減と販売費の有効活用を行います。
これら施策により、2018年３月期には再び黒字回復し、2019年３月期以降安定して営業利益を確保できる体制作
りを目指して取り組んでおります。
なお、当社は2021年５月25日に取締役会にて中期経営計画を決定し、株式会社東京証券取引所に提出いたしまし
た。その数値目標の概要は、2022年3月期において連結にて売上高1,350百万円・営業利益50百万円、2023年３月期
において売上高1,450百万円・営業利益70百万円、2024年3月期において売上高1,600百万円・営業利益90百万円とし
ております。
中期経営計画における各事業分野の取り組み予定は以下のとおりです。
① ワイヤレス・イノベーション事業
新たな分野として、通信事業者によるICT、IoT、ローカル５Ｇなどのソリューションに関する実績を積み上げ
る。従来の無線ＬＡＮ関連については、システム構築・拡張、運用に関わる案件、IgniteNET、AirCompassシリー
ズの売上増を目指す。
② モビリティ・イノベーション事業（ナビゲーション事業）
鉄道事業者のMaaSなど最新の技術・サービス動向に沿った事業展開に取り組む。引き続き、時刻表・経路探索
システムについては安定的な受注を維持し、交通系ＩＣカードを活用したtransit managerの販売強化、関連シス
テム開発受注、各鉄道事業向けのアプリ開発の受注強化に努める。
③ ソリューション事業
O2O2O/MMSを事業の柱とすべく、従来の広告関連取引先だけではなくシーシャルサービスとの連携強化も進め
る。こんぷりんについては、コンビニをはじめとするプリンタ・複合機向けのコンテンツ配信インフラとして収
益拡大を目指す。外食・流通向けソリューション（オーダーシステムなど）の販売強化を図る。引き続き、新規
事業の開拓と事業の取捨選択を進める。
（３）会社の対処すべき課題
当社グループの属するモバイル業界においては、ビジネス環境は常に進化し続けています。とりわけ５Ｇ、Ｍａ
ａＳ等の技術革新、新サービスの登場は、既存技術・サービス、顧客を基本にした事業環境を激変させる可能性が
ある一方、他社に先駆けて斬新なサービスを創出するチャンスでもあります。このような環境において、当社は収
益力の維持・向上を図るため、魅力的なサービスの企画提案とその提供、新たな成長機会の追求、そして事業全体
の効率化の更なる推進を図るとともに、当社の最も重要なリソースである人材の採用・育成・強化に努めます。そ
の具体的取り組みとして、以下の四点を課題に掲げております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結
会計年度末現在において当社が判断したものであります。
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①顧客への提案営業力の強化
当社グループは、社会的に重要なインフラを提供する顧客を抱えており、非常にユニークな立ち位置にあること
を認識しております。これら既存顧客に対し、市場環境や、技術革新、新たなユーザーニーズを踏まえた提案を重
ね、より深耕し受注を受けること、又はパートナー企業と連携した共同事業の企画展開を図ることで、他社が容易
に真似できない付加価値の高いサービスの実現を目指します。特に技術革新、新サービス登場により事業環境の変
化に対応できる高度な人材の採用・育成により、顧客に対し魅力的な提案を行っていくことが今後の当社の成長の
カギであると考えております。
②新規顧客からの案件獲得、当社独自商品・サービスの展開
社会インフラを中心とする主要顧客については、３月に受注・売上が集中する傾向があるため、月次ベース・四
半期ベースでの収益の凹凸が顕在化しております。また、提案を行いつつシステムの完成を図る案件プロセス上の
特性により、利益率が低くなるケースがあります。
当社は安定した受注・売上と高い利益率を獲得する観点から、既存顧客への提案と開発を通じて得た資産とノウ
ハウを新規顧客に展開していくこと、当社独自の商品・サービスを展開し高収益を確保することを、最重要の課題
として取り組んでまいります。
③案件ベースでの損益分岐点把握と原価管理の徹底
当社グループの経営成績は、2018年３月期から４期連続して当期純利益を計上いたしましたが、過去の損失によ
り利益剰余金はマイナスであり配当等の株主還元を実現できずにおります。この状況を解消するため、収益力を向
上させることが必要であります。当社としては、一定の利益を確保できるよう、事業ごとの損益分岐点を見極め、
それに見 合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。
④工程管理・工数管理の徹底を通した品質・納期管理による収益性向上
獲得した各案件において、安定した利益を生み出すためには、技術力・品質管理スキルの向上が必須となりま
す。過去、受託開発案件などで計画外の追加開発費や補修費が発生し、全社損益を悪化させたことがあること、ま
た、ワイヤレス・イノベーション事業を中心に運用案件が増加していることから、システムの安定性を向上させる
ことが非常に重要になっております。そこで、営業、生産、運用及び品質管理に関して各担当者が身に付けるべき
技術力、及びそのプロセスを標準化するとともに、工数管理・工程（進捗）管理の徹底、効率的なテスト・出荷前
検査・運用マニュアルの整備などの実施を通して収益性を向上させ、人材の強化に努めてまいります。
（４）その他、会社の経営上重要な事項
役員との間で取引を行う場合は、一般取引又は従業員との類似取引を参考にした上でこれらと同等の内容にて取
引条件を交渉した上で、会社法の定める手続きに従い、取締役会において当該役員を除く全会一致の決議を経た上
でその可否を決定することとしております。
＜新型コロナウイルスへの対応＞
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、お客様、お取引先様、従業員とその家族の
安全確保・感染予防と感染拡大の防止、事業継続に向けた対応に取り組んでいます。リモートワークへの移行など
労働環境が激変する中においても、効率的な業務遂行体制と業務従事者の健康を維持できるよう努めてまいりま
す。
＜新型コロナウイルスによる市場環境の変化への対応＞
新型コロナウイルスの感染拡大により、世界規模で経済活動に影響が出ており、その回復の見込みはいまだ不透
明な状況にあります。一方で、これまで対面で行われていた生活やビジネスのシーンが、今後オンラインの場に移
行すると予想されており、IT関連需要は拡大すると考えております。当社としては、短期的には営業活動に支障が
生じることは避けられないものの、中長期的には、これまで培ってきた技術・ノウハウを活かしてビジネスチャン
スを捉える機会であると考えております。
しかしながら、当社グループ、業務提携先またはお客様先での感染者の発生、メーカーからの機材供給の不足・
遅れ、国内外の政府当局の今後の施策によっては、製品・サービスの持続的な提供に影響を与える可能性がありま
す。また、今後、経済活動の低迷を起点とした市況変化によっては、当社グループのビジネス領域における市場動
向やお客様のIT投資動向にも変化をもたらし、当社グループの事業に影響が出てくる可能性があります。
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２ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上
で、発生の回避、低減及び発生した場合の対応に努める方針であります。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①分配可能額が十分ではないこと
当社グループの経営成績は、2018年３月期から2021年３月期において４期連続して当期純利益を計上いたしまし
たが、2016年３月期から2017年３月期まで損失を計上したため、依然として会社法第461条第２項の計算による分
配可能額は十分ではありません。これを解消するために、収益力を向上させることが必要であります。
当社としては、一定の利益を確保できるよう、事業ごとの損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む
案件管理・進捗管理を実施してまいります。過去に大規模な不採算案件を発生させたことを踏まえ、進捗管理を強
化するために工程管理システムの運用徹底により、案件別に早期の課題発見と対策の実施を行う体制を整えます。
②特定の取引先への依存の解消
当連結会計年度において、売上高の大きい有力顧客上位２社が占める割合は65.4％（2020年3月期は74.3％）
と、依存度が非常に高い状況であります。両社とは、複数年にわたり安定的な取引をいただいておりますが、ビジ
ネスの継続性が確保されているわけではありません。また、有力顧客において、そのニーズ飽和や景気変動などの
原因で、当社への発注が急減する可能性があります。このため、顧客ニーズの深耕を通して、より強固な関係を構
築するため、多様なサービスの提案営業や人的交流に取り組んでいます。さらに、同様のサービスの横展開を通し
て、他業種における大口顧客の開拓を行っています。
③特定の製品・技術等への依存
ⅰ 中心となる技術の変化
当社グループの属する業界の技術分野は、凄まじいスピードで進歩し続けております。このような変化の中、当
社グループは常に市場を先取りする形で技術への対応を図ってまいりました。今後とも、次代を担う技術を見据え
たサービスの開発に常に取り組んでまいります。現在急速な普及が進んでいるiPhoneOSやAndroidOSベースのス
マートフォン・タブレットへの対応などにより、当社にとっても新たなビジネス機会が生まれています。しかし、
それと同時にこの変化の波に乗り遅れると将来的に案件を受託することが困難になることが予想されます。
ⅱ 競合
当社グループの位置している業界、すなわち、モバイル端末機器に技術や情報を提供する事業者は極めて多く、
競争が激しい状況となっております。加えて、新規参入も相次いでおり、その実数を把握するのも困難な状況であ
ります。
当社グループは、この競争の激しい業界の中で、無線ＬＡＮ、経路探索、画像・映像配信、ＴＶメタデータ配
信、コンテンツプリント、O2O2Oサービス・MMSサービスなどのコンテンツインフラの提供、生活に密着したコンテ
ンツの提供、大手企業とのアライアンスによる事業展開などの戦略により、他社に対する高い参入障壁を築き上げ
ていると認識しておりますが、今後、複数の企業が直接当社と競合する事業に参入してくる可能性は否定出来ませ
ん。その場合、競争の激化を招き、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
ⅲ 知的財産
当社グループの製品やサービスは、当社グループが自ら開発したものの他、他社の許諾を受けて使用している特
許や技術、ソフトウエア、商標等を前提としております。当社はこれらの技術等の知的財産について、他の第三者
の権利を侵害することなく製品やサービスの提供を行うことができるよう留意しております。しかしながら、これ
らの知的財産が他の第三者の権利を侵害した場合、もしくは他社からの技術供与・使用許諾を受けられなくなった
場合、高額な権利使用料や損害賠償の請求を招きかねず、当社グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、当社グループは、他社の製品やサービスと差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、営業
上の理由等により知的財産としての十分な保護を受けられない場合があります。そのため、第三者が類似製品・
サービス等を製造、販売するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が、類似もしくはより優れ
た技術を開発した場合、当社の知的財産の価値が低下する可能性があります。
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④優秀な人材の継続的な確保と育成
当社の経営基盤を安定化させるためには、提案営業力を強化し、獲得した案件において安定した利益を生み出す
ために、提案、技術、プロジェクト管理、品質管理などの優秀なスキルを持つ人材の確保が必須となります。当社
で は、これら人材の強化のため、優秀な人材の採用と社員の能力向上に努めておりますが、これらの施策に失敗
し、もしくは優秀な人材が退職した場合、事業の継続に影響が生じる可能性があります。
⑤災害発生時の事業継続計画
大規模な自然災害や事故等が発生し、当社の設備・従業者に重大な損害が発生し、事業の継続が困難になる可能
性があります。また、当社グループの事業ドメインであるモバイル端末を結ぶ情報ネットワークやデータセンター
の情報・通信機器に重大な損害が生じる可能性があるほか、主要顧客が損害を被り事業計画の変更により当社グ
ループへの発注額を大幅に削減する可能性があります。また、新型コロナウイルス等の感染症により、お客様のIT
投資への見送りによる当社グループの機会損失や、当社の事業推進体制を維持するうえで重要な人員、設備が毀損
する可能性があります。（注）
当社では、様々な事態を想定した事業継続計画により対応を行う予定ですが、想定外の事象の発生等により、対
応が困難になる可能性があります。
（注）世界的に感染が拡大し、大きな影響を与えている新型コロナウイルス感染症について、当社グループでは、
お客様、協力会社様、従業員とその家族の安全確保と感染拡大の防止を最優先としつつ、お客様への製品・
サービス提供の継続、及び感染拡大により生じる様々な社会課題の解決に資する取り組みを進めておりま
す。具体的には、従業員に対する在宅勤務や時差出勤の推奨、社内会議やお客様・協力会社様との会議・説
明会についてウェブ会議やウェブ配信への切り替えを実施しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の世界的流行と首都圏における二度の緊急事態宣言発令等に伴う経済活動の委縮によって大幅に後退し深刻な
不況に突入いたしました。
当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、不況の直撃は辛うじて受けなかったも
のの、顧客の各業種における影響は大小様々であり、ＩＴ投資に対する動向が不透明な状況が生じております。
これにより、受注獲得競争の激化の懸念が生じているほか、５Ｇ、ＭａａＳをはじめとする技術革新や新サービ
スの登場により、ビジネス環境の激変が迫っております。一方、テレワークの普及により、ネットワークなど一
部の分野においてはビジネスチャンスとなっております。
このような市場環境の中、当社は、業績の安定化と拡張を最優先の課題として、既存事業の継続的な取り組み
に加えて独自事業の開発・提供と不採算案件の整理に注力いたしました。特に、一年延期となった東京オリン
ピック／パラリンピックに向けて本格化する無線LANなどの設備投資需要の取り込みや鉄道広告をはじめとするメ
ディアから実店舗への送客を図るMMS（Media to Mobile to Store）サービスなどに重点的に取り組みました。
販売費及び一般管理費については、開発効率の向上による労務費等の減少、新型コロナウイルス感染症拡大を
受けた出張の削減、テレワーク・WEB会議推奨による旅費交通費等の経費発生が抑制され、前連結会計年度と比較
し減少いたしました。モビリティ・イノベーション事業分野、ワイヤレス・イノベーション事後分野は減収と
なったものの、ソリューション事業分野においてハードウェア販売等による売上高が増加し、ある程度カバーす
ることができました。売上高減少により売上総利益も減少し第３四半期まで営業赤字が続きましたが、期末の各
案件の利益率が予定より向上し、販売費及び一般管理費も抑制できたことから、通期において営業利益を計上す
ることができました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ115,669千円増加し、1,314,731千円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ35,333千円増加し、384,102千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ80,336千円増加し、930,628千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,344,062千円（前年比10.1％減）、営業利益46,991千円（前期比
53.7％減）、経常利益59,261千円（前期比49.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益41,458千円（前期比
53.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間よりナビゲーション事業分野について、モビリティ・イノベーション事業分
野に名称を変更いたしました。
また、各事業分野のセグメント利益又は損失（営業利益又は損失、以下同）は、全社費用100,341千円（前期
100,436千円）を含まない額であります。
・モビリティ・イノベーション事業分野
モビリティ・イノベーション事業分野においては、鉄道等社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・
サービス提供を行っております。
当事業分野においては、従来より株式会社ジェイアール東日本企画向けに時刻表や経路探索技術の提供など
を行っており、ほぼ当初計画どおり推移いたしました。これに加えて、交通系ＩＣカードに関わる交通費精算
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クラウドサービス「transit manager」の販売、私鉄事業者向けの鉄道アプリ開発に取り組み業績を上乗せした
ものの、ＭａａＳ関連など新規分野については小規模に留まり、全体としては減収減益となりました。
この結果、当事業分野の売上高は225,531千円（前年比9.8％減）、セグメント利益は60,013千円（前年比
26.5％減）となりました。
・ワイヤレス・イノベーション事業分野
ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開
発・サービス提供を行っております。
無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株
式会社（ＮＴＴＢＰ）との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事
業者に対して事業展開を進めております。保守運用については予定通り進捗しましたが、新規構築については
大規模案件の獲得に苦戦いたしました。その他、通信キャリアと共同で、農業・水産業向けのＩｏＴに取り組
みましたが収益への貢献は限定的となり、全体としては減収減益となりました。
この結果、当事業分野の売上高は812,597千円（前年比20.5％減）、セグメント利益は87,790千円（前年比
35.5％減）となりました。
・ソリューション事業分野
ソリューション事業分野においては、上記以外の映像配信システム事業、ＴＶメタデータのＡＳＰ事業、コ
ンテンツプリント事業、O2O2O事業・MMS事業等を行っております。
その中でもO2O2O事業・MMS事業等の新規事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組みました。第
３四半期までコロナ禍の影響で苦戦いたしましたが、第４四半期を中心に、自治体・事業会社向けのIgniteNET
などハードウェア販売が伸長したほか、駐車場向けのアプリ開発などの大型案件が上乗せされ、増収となり収
益も改善されました。
この結果、当事業分野の売上高は305,934千円（前年比37.8％増）、セグメント損失は469千円（前期15,923
千円の損失）となりました。
＜新型コロナウイルス感染症の影響について＞
各事業共通して新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、特に、モビリティ・イノベーション事業
分野においては、鉄道利用者の減少を受けて、顧客の事業投資動向が不透明な状況となり、ソリューション事業分
野においても、主要顧客である流通業界において商業施設の閉鎖・営業の縮小など直撃を受けました。また、全般
として、顧客等の事業投資の動向が不明瞭であること、営業・提案活動に制約を受けていることから、各事業分野
の見通しを合理的に算定することが困難となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、445,017千円となり、前連結会計年度
末と比べ、126,546千円増加いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、28,305千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益56,349千円、
売上債権の減少47,266千円、株式報酬費用38,777千円等による資金増加と、仕入債務の減少115,202千円、未払金の
減少21,824千円、その他の減少14,509千円等の資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、45,148千円となりました。これは主に、貸付金の回収による収入2,574千円、敷
金及び保証金の回収による収入10,000千円による資金増加と、有形固定資産の取得による支出5,566千円、投資有価
証券の取得による支出50,038千円等の資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、200,000千円となりました。これは短期借入による収入400,000千円
と短期借入金の返済による支出200,000千円によるものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月 期 2021年３月 期
自己資本比率(%) 63.4 61.0
時価ベースの自己資本比率(%) 137.5 156.8
キャッシュ・フロー対有利子
― △706.6
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
292.2 △13.5
レシオ(倍）
(注）１ 各指標の計算方法は、次のとおりであります。
・自己資本比率 自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率 株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ キャッシュ・フロー／利払い
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しておりま
す。
４ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年３月31日
セグメントの名称
至 2021年３月31日 )
金額(千円) 前年同期比(％)
モビリティ・イノベーション事業 80,937 103.0
ワイヤレス・イノベーション事業 451,966 78.8
ソリューション事業 192,710 146.8
合計 725,614 92.5
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注状況
・受注状況
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
セグメントの名称
至 2021年３月31日 )
金額(千円) 前年同期比(％)
モビリティ・イノベーション事業 139,889 52.0
ワイヤレス・イノベーション事業 1,282,325 198.5
ソリューション事業 381,902 267.1
合計 1,804,116 170.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
・受注残高
当連結会計年度の受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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当連結会計年度
(自 2020年４月１日
セグメントの名称
至 2021年３月31日 )
金額(千円) 前年同期比(％)
モビリティ・イノベーション事業 84,216 49.6
ワイヤレス・イノベーション事業 1,000,000 188.6
ソリューション事業 286,850 136.0
合計 1,371,066 150.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
セグメントの名称
至 2021年３月31日 )
金額(千円) 前年同期比(％)
モビリティ・イノベーション事業 225,531 90.2
ワイヤレス・イノベーション事業 812,597 79.5
ソリューション事業 305,934 137.8
合計 1,344,062 89.9
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
相手先名
構成比 構成比
金額(千円) 金額(千円)
(％) (％)
エヌ・ティ・ティ・ブロードバン
892,880 59.8 725,455 54.0
ドプラットフォーム株式会社
株式会社ジェイアール東日本企画 216,267 14.5 154,145 11.5
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとお
りであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績等
財政状況
（資産合計）
当連結会計年度末の資産総額は1,314,731千円となり、前連結会計年度末に比べて115,669千円増加いたしま
した。流動資産は1,134,068千円となり、81,079千円増加いたしました。主な原因は現金及び預金126,546千円
の増加、売掛金47,266千円の減少などです。固定資産は180,663千円となり、34,590千円増加いたしました。主
な原因は、投資その他の資産40,564千円の増加などです。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は384,102千円となり、前連結会計年度末に比べて35,333千円増加いたしまし
た。流動負債は356,156千円となり、35,761千円増加いたしました。主な原因は、買掛金115,202千円の減少、
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未払金21,824千円の減少、短期借入金200,000千円の増加などです。固定負債は27,946千円となり427千円減少
いたしました。主な原因は繰延税金負債579千円の減少などです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は930,628千円となり、前連結会計年度末に比べて80,336千円増加いたしました。
主な原因は、利益剰余金41,458千円の増加と新株予約権38,777千円の増加などです。この結果、自己資本比率
は、前連結会計年度末の63.4％から61.0％となりました。
経営成績
（売上高）
売上高は、ソリューション事業は増加したものの、モビリティ・イノベーション事業・ワイヤレスイノベー
ション事業は前年比で減少したことにより、1,344,062千円（前年比10.1％減）となりました。
（営業利益）
売上原価は前連結会計年度に比べ44,629千円減少の728,021千円となりました。販売費及び一般管理費は前連
結会計年度に比べ51,226千円減少の569,049千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ47,407千円減少の
41,458千円となりました。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、ＩＴ需要は堅調に推移しましたが、
人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化の懸念が生じております。また、売上高の大きい有力顧客上位２社に
占める割合は65.4％と、依存度が非常に高い状況となっております。
有力顧客とは、すでに複数年にわたる安定的な取引をいただいておりますが、ビジネスの継続性が確保され
ているわけではありません。また、有力顧客において、そのニーズ飽和や景気変動などの原因で、当社への発
注が急減する可能性があります。このため、顧客ニーズの深耕を通して、より強固な関係を構築するため、多
様なサービスの提案営業や人的交流に取り組んでいます。更に、当社は、独自事業の開発・提供に注力し、
2020年東京オリンピック／パラリンピックに向けて本格化する設備投資・インバウンド需要等の取り込みやテ
レビ放送から実店舗への送客を図るO2O2Oサービス、鉄道広告をはじめとするメディアから実店舗への送客を図
るMMSサービスなど、これまでに築き上げた経験・技術・人脈を最大限に活用し、事業転換に取り組むこととし
ております。
また、人材不足に対しては、新卒採用と育成に重点を置いて確保に努めるとともに、協力会社との緊密な関
係を構築することで、機会損失の無いように取り組んでまいります。
c 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期に比べ156,643千円の支出増加、投
資活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ37,964千円の支出増加、財務活動によるキャッシュ・フロー
は前年同期に比べ199,456千円の収入増加となりました。その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残
高は、前連結会計年度末より126,546千円増加し、445,017千円となりました。
③ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
該当事項はありません。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社が締結する契約のうち重要なものは、以下のとおりであります。
［取引先との重要な契約］
契約先名・契約名 契約内容 契約日 契約期間
エヌ・ティ・ティ・
エヌ・ティ・ティ・ブロー
ブロードバンドプ
ドバンドプラットフォーム
ラットフォーム株式
株式会社の所有する無線Ｌ 2021年４月１日から2022年３月31日
2021年３月25日
会社
ＡＮシステム（13種）の運 まで。
用支援を当社が請け負う内
容の契約
「業務委託契約」
［技術上の重要な契約］
契約先名・契約名 契約内容 契約日 契約期間
契約日から１年間。但し、契約満了
当社の開発・改良・販売す
加藤誠巳
日１ヶ月以前にいずれかの当事者か
るソフトウエア等の技術上
2001年４月１日 ら更新しない旨の通知がなされない
の問題に関する技術顧問契
限り、１年間延長されるものとし、
「技術顧問契約」
約
以後も同様とする。
インフォメーショ
インフォメーション・サイ
ン・サイエンス・シ
エンス・システムズ株式会 契約日より３年間。但し、契約満了
ステムズ株式会社及
社及び加藤誠巳が所有する 日６ヶ月前までに両当事者間で契約
び加藤誠巳
ソフトウエア(プログラ 2001年５月28日 終了の合意がなされない限り、以後
ム、データベース、アルゴ ２年間ごとに自動更新されるものと
リズム等)の利用許諾に関 する。
「ソフトウエア利用
する契約
許諾契約」
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５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 5,566 千円で、その主なものといたしましては、工具、器具
及び備品であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 員数
工具、
建物 合計
(人)
器具及び備品
東京都
モビリティ・イノベー
本社 ＯＡ機器等 ― 0 0 11（0）
ション事業
千代田区
東京都
ワイヤレス・イノベー
本社 ＯＡ機器等 1,143 336 1,479 44（3）
ション事業
千代田区
東京都
本社 ソリューション事業 ＯＡ機器等 ― ― ― 13（0）
千代田区
東京都 建物附属設備
本社 全社（共通） 23,746 6,277 30,024 5（1）
千代田区 ＯＡ機器等
(注) 臨時雇用者数は、年間の平均人数を（）内に外数で記載しております。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,650,000
計 12,650,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
金融商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月28日)
東京証券取引所
普通株式 3,227,000 3,227,000 ＪＡＳＤＡＱ （注）１
（グロース)
計 3,227,000 3,227,000 ― ―
(注) １ 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
２ 「提出日現在発行数」には、2021年６月１日以降提出日までの新株予約権の行使(旧転換社債等の権利行使
含む)により発行されたものは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ア 2013年６月26日の株主総会決議に基づいて発行した会社法第361条並びに第236条、第238条及び第239条に基
づく株式報酬型ストックオプションは、次のとおりであります。
第７回新株予約権
取締役会決議日（2014年３月20日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年３月31日 ) (2021年５月31日)
新株予約権の数(個) 100 100
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 1 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 10,000 10,000
１株当たり 1 (注) １
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
2014年５月１日から
新株予約権の行使期間 同左
2044年３月20日まで
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 （注）２
新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位
を喪失した場合に限り、行使できるものとする。
新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の
行使期間に定める権利行使期間内において、当社
の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日か
新株予約権の行使の条件 ら１０日を経過するまでの間に限り、新株予約権 同左
を一括してのみ行使することができる。
この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、
取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締
結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡は認めない。 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注) ３ (注) ３
関する事項
(注) １ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く)を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新
株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限
る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
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上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使
価 額は適切に調整されるものとする。
２ ①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は株式移転（以下「組
織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約
権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づいて交付する。この場合において、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当社は必要と認め
る調整を行うものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡は認めない。
⑥その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて、再編対象会社の取締役会において決定する
ものとする。
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第９回新株予約権
取締役会決議日（2015年４月23日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年３月31日 ) (2021年５月31日)
新株予約権の数(個) 44 44
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 1 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 4,400 4,400
１株当たり 1 (注) １
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
2015年６月１日から
新株予約権の行使期間 同左
2045年４月23日まで
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 （注）２
新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位
を喪失した場合に限り、行使できるものとする。
新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の
行使期間に定める権利行使期間内において、当社
の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日か
新株予約権の行使の条件 ら１０日を経過するまでの間に限り、新株予約権 同左
を一括してのみ行使することができる。
この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、
取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締
結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡は認めない。 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注) ３ (注) ３
関する事項
(注) １ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く)を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新
株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限
る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使
価額は適切に調整されるものとする。
２ ①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は株式移転（以下「組
織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約
権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づいて交付する。この場合において、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当社は必要と認め
る調整を行うものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡は認めない。
⑥その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて、再編対象会社の取締役会において決定する
ものとする。
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第14回新株予約権
取締役会決議日（2018年５月11日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年３月31日 ) (2021年５月31日)
新株予約権の数(個) 88 88
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 1 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 8,800 8,800
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり １ （注）１ 同左
2018年６月１日から
新株予約権の行使期間 同左
2048年５月11日まで
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 （注）２
新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地
位を喪失した場合に限り、行使できるものとす
る。
新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権
の行使期間に定める権利行使期間内において、
当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の
新株予約権の行使の条件 翌日から１０日を経過するまでの間に限り、新 同左
株予約権を一括してのみ行使することができ
る。
この他、権利喪失事由等、権利行使の条件
は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との
間で締結する新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡は認めない。 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注）３ (注）３
関する事項
(注) １ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く)を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新
株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限
る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使
価額は適切に調整されるものとする。
２ ①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は株式移転（以下「組
織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約
権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づいて交付する。この場合において、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当社は必要と認め
る調整を行うものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡は認めない。
⑥その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて、再編対象会社の取締役会において決定する
ものとする。
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第16回新株予約権
取締役会決議日（2019年３月14日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年３月31日 ) (2021年５月31日)
新株予約権の数(個) 15 15
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 2 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 1,500 1,500
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり １ （注）１ 同左
2019年３月31日から
新株予約権の行使期間 同左
2049年３月13日まで
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 （注）２
新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地
位を喪失した場合に限り、行使できるものとす
る。
新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権
の行使期間に定める権利行使期間内において、
当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の
新株予約権の行使の条件 翌日から１０日を経過するまでの間に限り、新 同左
株予約権を一括してのみ行使することができ
る。
この他、権利喪失事由等、権利行使の条件
は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との
間で締結する新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡は認めない。 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注）３ (注）３
関する事項
(注) １ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く)を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新
株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限
る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使
価額は適切に調整されるものとする。
２ ①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は株式移転（以下「組
織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約
権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づいて交付する。この場合において、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当社は必要と認め
る調整を行うものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡は認めない。
⑥その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて、再編対象会社の取締役会において決定する
ものとする。
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有価証券報告書
第17回新株予約権
取締役会決議日（2020年２月20日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年３月31日 ) (2021年５月31日)
新株予約権の数(個) 140 140
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 2 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 14,000 14,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり １ （注）１ 同左
2020年３月10日から
新株予約権の行使期間 同左
2050年２月19日まで
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 （注）２
新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地
位を喪失した場合に限り、行使できるものとす
る。
新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権
の行使期間に定める権利行使期間内において、
当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の
新株予約権の行使の条件 翌日から１０日を経過するまでの間に限り、新 同左
株予約権を一括してのみ行使することができ
る。
この他、権利喪失事由等、権利行使の条件
は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との
間で締結する新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注）３ (注）３
関する事項
(注) １ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く)を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新
株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限
る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使
価額は適切に調整されるものとする。
２ ①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は株式移転（以下「組
織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約
権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づいて交付する。この場合において、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当社は必要と認め
る調整を行うものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑥その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて、再編対象会社の取締役会において決定する
ものとする。
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イ 2019年６月25日の株主総会決議に基づいて発行した会社法第236条、第238条及び第239条に基づく株式報酬型
ストックオプションは、次のとおりであります。
第18回新株予約権
取締役会決議日（2020年２月20日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年３月31日 ) (2021年５月31日)
新株予約権の数(個) 100 100
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 9 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 10,000 10,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり １ （注）１ 同左
2020年３月10日から
新株予約権の行使期間 同左
2050年２月19日まで
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 （注）２
新株予約権は、当社の従業員の地位を喪失し
た場合に限り、行使できるものとする。
新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権
の行使期間に定める権利行使期間内において、
当社の従業員の地位を喪失した日の翌日から１
新株予約権の行使の条件 ０日を経過するまでの間に限り、新株予約権を 同左
一括してのみ行使することができる。
この他、権利喪失事由等、権利行使の条件
は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との
間で締結する新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
新株予約権の譲渡は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注）３ (注）３
関する事項
(注) １ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く)を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新
株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限
る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使
価額は適切に調整されるものとする。
２ ①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は株式移転（以下「組
織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約
権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づいて交付する。この場合において、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当社は必要と認め
る調整を行うものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑥その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて、再編対象会社の取締役会において決定する
ものとする。
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第20回新株予約権
取締役会決議日（2021年４月12日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年３月31日 ) (2021年５月31日)
新株予約権の数(個) ― 100
付与対象者の区分及び人数（名） ― 当社従業員 11
新株予約権の目的となる株式の種類 ― 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ― 10,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) ― １株当たり １ （注）
2021年５月１日から
新株予約権の行使期間 ―
2051年４月11日まで
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場
―
合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 （注）２
新株予約権は、当社の従業員の地位を喪失し
た場合に限り、行使できるものとする。
新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権
の行使期間に定める権利行使期間内において、
当社の従業員の地位を喪失した日の翌日から１
新株予約権の行使の条件 ― ０日を経過するまでの間に限り、新株予約権を
一括してのみ行使することができる。
この他、権利喪失事由等、権利行使の条件
は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との
間で締結する新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ― 新株予約権の譲渡は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― (注）３
関する事項
(注) １ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く)を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新
株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限
る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使
価額は適切に調整されるものとする。
２ ①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は株式移転（以下「組
織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約
権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づいて交付する。この場合において、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当社は必要と認め
る調整を行うものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑥その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて、再編対象会社の取締役会において決定する
ものとする。
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ウ 会社法第236条、第238条及び第239条に基づく税制適格ストックオプションの内容等は次のとおりでありま
す。
第８回新株予約権
株主総会の特別決議（2013年６月26日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年３月31日 ) (2021年５月31日)
新株予約権の数(個) 127 127
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 13 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 12,700 12,700
１株当たり 1,125 (注) １
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
2016年５月１日から
新株予約権の行使期間 同左
2023年５月31日まで
発行価格 1,125
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 563
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し
権利行使はできないものとする。
① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を
喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合
は、相続開始後１年以内に限り、その相続人
が新株予約権を行使できるものとする。相続
人死亡による再相続は認めない。
新株予約権の行使の条件 ② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。 同左
③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、
質入れその他の処分をした場合。
④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑤ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件
は、株主総会決議及び取締役会決議に基づ
き、当社と対象者との間で締結する新株予約
権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡は認めない。 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注) ２ (注) ２
関する事項
(注）1 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く)を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新
株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限
る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使
価額は適切に調整されるものとする。
２ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は株式移転（以下「組
織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約
権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づいて交付する。この場合において、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当社は必要と認め
る調整を行うものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
(注)１で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記②に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡は認めない。
⑥その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて、再編対象会社の取締役会において決定する
ものとする。
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有価証券報告書
第10回新株予約権
株主総会の特別決議（2014年６月25日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年３月31日 ) (2021年５月31日)
新株予約権の数(個) 122 122
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 36 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 12,200 12,200
１株当たり 762 (注) １
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
2017年６月１日から
新株予約権の行使期間 同左
2024年５月31日まで
発行価格 762
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 381
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し
権利行使はできないものとする。
① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を
喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合
は、相続開始後１年以内に限り、その相続人
が新株予約権を行使できるものとする。相続
人死亡による再相続は認めない。
新株予約権の行使の条件 ② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。 同左
③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、
質入れその他の処分をした場合。
④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑤ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件
は、株主総会決議及び取締役会決議に基づ
き、当社と対象者との間で締結する新株予約
権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡は認めない。 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注) ２ (注) ２
関する事項
(注）１ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く)を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新
株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限
る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使
価額は適切に調整されるものとする。
２ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は株式移転（以下「組
織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約
権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づいて交付する。この場合において、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当社は必要と認め
る調整を行うものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
(注)１で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記②に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡は認めない。
⑥その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて、再編対象会社の取締役会において決定する
ものとする。
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第11回新株予約権
株主総会の特別決議（2016年６月23日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年３月31日 ) (2021年５月31日)
新株予約権の数(個) 89 89
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 26 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 8,900 8,900
１株当たり 541 (注) １
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
2019年６月１日から
新株予約権の行使期間 同左
2026年５月31日まで
発行価格 541
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 271
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し
権利行使はできないものとする。
① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を
喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合
は、相続開始後１年以内に限り、その相続人
が新株予約権を行使できるものとする。相続
人死亡による再相続は認めない。
新株予約権の行使の条件 ② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。 同左
③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、
質入れその他の処分をした場合。
④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑤ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件
は、株主総会決議及び取締役会決議に基づ
き、当社と対象者との間で締結する新株予約
権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡は認めない。 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注) ２ (注) ２
関する事項
（注）１ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く)を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新
株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限
る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使
価額は適切に調整されるものとする。
２ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は株式移転（以下「組
織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約
権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づいて交付する。この場合において、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当社は必要と認め
る調整を行うものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
(注)１で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記②に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡は認めない。
⑥その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて、再編対象会社の取締役会において決定する
ものとする。
29/99
EDINET提出書類
株式会社ビーマップ(E05228)
有価証券報告書
第12回新株予約権
株主総会の特別決議（2017年６月27日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年３月31日 ) (2021年５月31日)
新株予約権の数(個) 200 200
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 67 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 20,000 20,000
１株当たり 1,539 (注) １
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
2020年４月１日から
新株予約権の行使期間 同左
2027年５月31日まで
発行価格 1,539
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 770
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し
権利行使はできないものとする。
① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を
喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合
は、相続開始後１年以内に限り、その相続人
が新株予約権を行使できるものとする。相続
人死亡による再相続は認めない。
新株予約権の行使の条件 ② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。 同左
③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、
質入れその他の処分をした場合。
④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑤ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件
は、株主総会決議及び取締役会決議に基づ
き、当社と対象者との間で締結する新株予約
権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡は認めない。 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注) ２ (注) ２
関する事項
(注) １ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く)を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新
株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限
る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使
価額は適切に調整されるものとする。
２ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は株式移転（以下「組
織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約
権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づいて交付する。この場合において、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当社は必要と認め
る調整を行うものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
(注)１で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記②に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡は認めない。
⑥その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて、再編対象会社の取締役会において決定する
ものとする。
30/99
EDINET提出書類
株式会社ビーマップ(E05228)
有価証券報告書
第15回新株予約権
株主総会の特別決議（2018年６月26日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年３月31日 ) (2021年５月31日)
新株予約権の数(個) 200 200
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 68 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 20,000 20,000
１株当たり 734 (注) １
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
2021年４月１日から
新株予約権の行使期間 同左
2028年５月31日まで
発行価格 734
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 367
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し
権利行使はできないものとする。
① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を
喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合
は、相続開始後１年以内に限り、その相続人
が新株予約権を行使できるものとする。相続
人死亡による再相続は認めない。
新株予約権の行使の条件 ② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。 同左
③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、
質入れその他の処分をした場合。
④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑤ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件
は、株主総会決議及び取締役会決議に基づ
き、当社と対象者との間で締結する新株予約
権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡は認めない。 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注) ２ (注) ２
関する事項
(注) １ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く)を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新
株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限
る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使
価額は適切に調整されるものとする。
２ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は株式移転（以下「組
織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約
権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づいて交付する。この場合において、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当社は必要と認め
る調整を行うものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
(注)１で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記②に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡は認めない。
⑥その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて、再編対象会社の取締役会において決定する
ものとする。
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第19回新株予約権
株主総会の特別決議（2019年６月25日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年３月31日 ) (2021年５月31日)
新株予約権の数(個) 200 200
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 66 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 20,000 20,000
１株当たり 869 (注) １
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
2022年４月１日から
新株予約権の行使期間 同左
2029年５月31日まで
発行価格 869
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 435
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し
権利行使はできないものとする。
① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を
喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合
は、相続開始後１年以内に限り、その相続人
新株予約権の行使の条件 が新株予約権を行使できるものとする。相続 同左
人死亡による再相続は認めない。
② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、
質入れその他の処分をした場合。
④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡は認めない。 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注) ２ (注) ２
関する事項
(注) １ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く)を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新
株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限
る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使
価額は適切に調整されるものとする。
２ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は株式移転（以下「組
織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約
権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づいて交付する。この場合において、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当社は必要と認め
る調整を行うものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
(注)１で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記②に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡は認めない。
⑥その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて、再編対象会社の取締役会において決定する
ものとする。
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第21回新株予約権
株主総会の特別決議（2020年６月26日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年３月31日 ) (2021年５月31日)
新株予約権の数(個) ― 200
付与対象者の区分及び人数（名） ― 当社従業員 71
新株予約権の目的となる株式の種類 ― 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ― 20,000
１株当たり 688 (注) １
新株予約権の行使時の払込金額(円) ―
2023年５月１日から
新株予約権の行使期間 ―
2030年５月31日まで
発行価格 688
新株予約権の行使により株式を発行する場
―
合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 344
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し
権利行使はできないものとする。
① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を
喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合
は、相続開始後１年以内に限り、その相続人
新株予約権の行使の条件 ― が新株予約権を行使できるものとする。相続
人死亡による再相続は認めない。
② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、
質入れその他の処分をした場合。
④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
新株予約権の譲渡に関する事項 ― 新株予約権の譲渡は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注) ２
―
関する事項
(注) １ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く)を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新
株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限
る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使
価額は適切に調整されるものとする。
２ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は株式移転（以下「組
織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約
権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づいて交付する。この場合において、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当社は必要と認め
る調整を行うものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
(注)１で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記②に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡は認めない。
⑥その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて、再編対象会社の取締役会において決定する
ものとする。
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エ その他の会社法第236条、第238条及び第239条に基づくストックオプションの内容等は次のとおりでありま
す。
第13回新株予約権
取締役会決議（2018年３月29日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年３月31日 ) (2021年５月31日)
新株予約権の数(個) 495 495
付与対象者の区分及び人数（名） 社外協力者 5 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 49,500 49,500
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり 1,288 （注）１ 同左
2020年６月１日から
新株予約権の行使期間 同左
2023年５月31日まで
発行価格 1,288
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 644
1.新株予約権者は、2019年３月期及び2020年３
月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価
証券報告書に記載される監査済の当社連結損益
計算書において、売上高及び営業利益が次の各
号に掲げる条件を満たしている場合に、本新株
予約権を行使することができる。また、国際財
務報告基準の適用等により参照すべき売上高、
営業利益の概念に重要な変更があった場合に
は、当社は、合理的な範囲内において、別途参
照すべき指標を取締役会にて定めるものとす
る。
新株予約権の行使の条件 (a)2019年３月期の売上高が1,250百万円以上、 同左
営業利益が10百万円以上、
(b)2020年３月期の売上高が1,300百万円以上、
営業利益が20百万円以上
2.新株予約権者の相続人による本新株予約権の
行使は認めない。
3.本新株予約権の行使によって、当社の発行済
株式総数が当該時点における授権株式数を超過
することとなるときは、当該本新株予約権の行
使を行うことはできない。
4.各本新株予約権の１個未満の行使を行うこと
はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡は認めない。 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注）２ (注）２
関する事項
(注) １ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く)を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新
株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限
る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使
価額は適切に調整されるものとする。
２ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は株式移転（以下「組
織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約
権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づいて交付する。この場合において、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当社は必要と認め
る調整を行うものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
(注)１で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記②に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡は認めない。
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⑥その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて、再編対象会社の取締役会において決定する
ものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年４月１日
～2018年３月31日 13,500 3,224,300 10,860 928,938 10,860 10,860
（注)１
2018年４月１日
～2019年３月31日 1,600 3,225,900 1,090 930,028 1,090 11,951
（注)１
2019年４月１日
～2020年３月31日 1,100 3,227,000 468 930,497 468 12,420
（注)１
(注) １ 新株予約権の行使に伴うものであります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
政府及び
外国法人等
区分
金融商品 その他の 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
(株)
団体
株主数(人) 0 1 15 15 11 8 3,845 3,895 ―
所有株式数
0 82 2,062 247 621 123 29,126 32,261 900
(単元)
所有株式数
0.0 0.3 6.4 0.8 1.9 0.4 90.2 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,013株は、「個人その他」に10単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。
２ 当社には、証券保管振替機構名義の株式はありません。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
杉野 文則 東京都台東区 238,500 7.39
渡邊 保典 東京都大田区 57,500 1.78
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２－６－２１ 54,500 1.69
清水 和美 長野県長野市 49,800 1.54
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１－４ 36,900 1.14
水野 親則 愛知県名古屋市千種区 36,300 1.13
和久田 三千代 静岡県浜松市 34,400 1.07
戸田 宗雄 愛知県一宮市 32,600 1.01
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１－１２－３２ 32,200 1.00
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Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣ
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ
ＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ
32,100 1.00
Ｙ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ ＵＫ
常任代理人 ＪＰモルガン株
式会社
計 ― 604,800 18.75
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ける標準となる株式であり、単元株
普通株式 1,000
式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 32,251 同上
3,225,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
900
発行済株式総数 3,227,000 ― ―
総株主の議決権 ― 32,251 ―
(注)１ 当社には、証券保管振替機構名義の株式はありません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区内神田二丁目12番
1,000 － 1,000 0.03
株式会社ビーマップ ５号
計 ― 1,000 － 1,000 0.03
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,013 ― 1,013 ―
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行
うことができる旨を定款に定めております。
2021年３月31日現在において当社は利益剰余金のマイナスを計上しております。今後の業績の進展により、利益
剰余金の累計が相当額に達した際に、配当方針を含む株主還元方針を策定することといたします。なお、提出日現
在においては、利益剰余金の累計額が十分ではないため、策定しておりません。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、常に進化し続けるビジネス環境の中で、迅速に事業を展開しつつ適切な収益を確保していくことを念頭
に最適な体制を構築すべく、実効性あるコーポレート・ガバナンスを構築し、維持し、改善してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の機関の基本説明
当社は、取締役会・監査役会・会計監査人を設置しております。当社の規模、事業内容に照らし、迅速な意思
決定と適切な牽制機能を考慮した結果、かかる統治体制を選択いたしました。
ロ．会社の機関・内部統制の関係
会社の機関・内部統制の関係は次のとおりであります。
ハ．会社の機関の内容
経営の意思決定機関であります取締役会は、取締役４名（杉野文則氏（議長）、大谷英也氏、小林忠男氏、岩
渕弘之氏）（うち小林忠男氏、岩渕弘之氏の２名は社外取締役）から構成されており、原則として毎月１回（月
曜日を起点とする第３週の木曜日）開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項及び月々の経営成
績に関する達成度と今後の方針・対策を討議しております。
当社監査役会は、監査役３名（小山信行氏（議長）、小林義典氏、小林弘樹氏）から構成されており、小山信
行氏は常勤監査役、小林義典氏、小林弘樹氏の２名は非常勤監査役であります。当社は社外監査役を含めた監査
体制が経営監視機能として有効と判断し、監査役３名全員が社外監査役であります。
また、取締役・幹部従業員らで構成する経営会議を毎週月曜日に開催しており、企業経営の効率性を向上する
ために、各部門における業務執行に関する方針及び施策を決定し、その実施状況を報告させるとともに、事業等
の進捗・与信・環境等に関する情報を共有し、たえずリスクに対する管理機能を有しております。
当社経営に関する重要事項は、重要度に応じ、取締役会又は経営会議に必ず上程され、複数の者により検討を
行うことで、相互牽制を図っております。
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（注）小山信行氏、小林弘樹氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員で
あります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、これに基づき、社内規程・業務フロー等の整備・運用を
行っております。
ロ．リスク管理体制の整備状況
毎月１回開催する取締役会及び毎週開催する経営会議において、環境、事業の進捗と収益性、予実対比、リス
ク等に関する情報を共有し、問題点を発見した場合は、速やかにこれらの会議において対策を講じております。
緊急時においては、危機管理規程に基づき、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部が統括して危機管理
にあたるとともに、対応内容等について、随時、取締役会又は経営会議に報告することとしております。
上記の他、リスク管理規程に基づき、四半期毎に１回以上リスク管理委員会を開催し、内外の状況に応じたリ
スク分析・対応策の検討を行い、取締役会に報告しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社グループ全体の経営における適正かつ効率的な運営を図るため、子会社管理規程を定めたうえ
で、子会社においては当社と同等の規程・コンプライアンス基準を整備するとともに、事業内容の定期的な報告
と協議を行うこととしております。また、会計基準についても、原則として当社の会計基準に従うこととしてお
ります。
ニ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
Ａ. 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、自己の株式を
取締役会の決議で取得することができる旨定款に定めております。
Ｂ. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議に
よって、同法第423条第１項に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を
含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
Ｃ. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株式の議決権の過半数を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第 309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等として優秀な人材を確保するとともに、役員等がその職務の執行に伴い損害賠償の責任を負う
ことを過度におそれることによりその職務の執行が萎縮することがないように、会社法第430条の３第１項に規定
する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる業務執行に関し損害賠
償請求がなされることによって生じる損害を当該保険契約により限度額５億円の範囲で填補することとしており
ます。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社又は子会社に属する取締役・監査役・管理職従業員並びに
共謀したとされる従業員、またそれらの配偶者、法定相続人であり、当連結会計年度において支払った保険料の
うち約92.8％を当社が負担しております。役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、雇用に
かかる請求については除外しているほか、有価証券報告書等の虚偽記載等にかかる請求については免責額を設定
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し補填の対象から除外しております。
リ．濫用的買収に対する買収防衛策について
当社株式に対する大量買付が行われた際に、大量買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断するこ
と、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様
のために不当な買収に対する交渉を行うこと等を可能とすることで、当社グループの企業価値及び株主共同の利益
に反する大量買付を抑止するための枠組みが必要不可欠であると判断し、当社取締役会は「濫用的買収に対する買
収防衛策」（以下「本プラン」といいます）を立案のうえ、2007年６月21日開催の第９期定時株主総会に提出、承
認されました。
本プランは、2009年６月25日開催の第11期定時株主総会、2011年６月22日開催の第13期定時株主総会、2013年６
月26日開催の第15期定時株主総会、2015年６月24日開催の第17期定時株主総会、2017年６月27日開催の第19期定時
株主総会、2019年６月25日開催の第21期定時株主総会、2021年６月25日開催の第23期定時株主総会において、それ
ぞれ、更新が承認されました。
(a) 本プランの概要
ア 本プランの発動に係る手続の設定
本プランは、当社の株券等に対する20％以上の買付もしくはこれに類似する行為又はその提案（以下「買付
等」といいます）が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます）に対し、事前に当該買付
等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様
に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めています。
イ 買付者等に対する情報提供の要求
買付等を行う買付者等は、当社取締役会が別途認めた場合を除き、当該買付等の実行に先立ち、当社に対し
て、次の各号に定める情報（以下「本必要情報」といいます）及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定
める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「買付説明書」と総称します）を当社の定める書式に
より提出していただきます。
当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれをビーマップ企業価値検討委員会に提供するもの
とします。ビーマップ企業価値検討委員会は、これを受けて当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十
分であると判断した場合には、買付者等に対し、適宜回答期限を定めた上、自ら又は当社取締役会等を通じて本
必要情報を追加的に提出するよう求めることがあります。この場合、買付者等においては、当該期限までに、本
必要情報を追加的に提供していただきます。
ａ買付者等及びそのグループ（主要な株主又は出資者及び重要な子会社・関連会社を含み、買付者等がファンド又
はその出資に係る事業体である場合は主要な組合員、出資者(直接・間接を問わない）その他の構成員並びに業務
執行組合員及び投資に関する助言を継続的に行っている者を含みます）の概要（具体的名称、資本構成、出資割
合、財務内容並びに役員の氏名及び略歴、反社会的勢力（テロ関連組織を含む。以下同）との関連性の有無を含
む)。
ｂ反社会的勢力に対する対処方針。
ｃ買付等の目的、方法及び内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方
法の適法性、買付等の実現可能性に関する情報等を含みます。買付等の完了後に当社株式が上場廃止となる見込み
がある場合にはその旨及びその理由を含みます。なお、買付等の方法の適法性については資格を有する弁護士によ
る意見書の提出も必要とします）。
ｄ買付等に際しての第三者との間における意思連絡（当社に対して重要提案行為等（金融商品取引法第27条の26第
１項に定義される重要提案行為等をいう）を行うことに関する意思連絡を含む。以下同じ）の有無及び意思連絡が
存する場合にはその具体的な態様及び内容。
ｅ買付等の価額の算定根拠及びその算定経緯（算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定に用いた数値情報並
びに買付等に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、そのうち少数株主に対して分配され
るシナジーの額及びその算定根拠を含みます）。
ｆ買付等の資金の裏付け（当該資金の提供者（実質的提供者を含む）の具体的名称、調達方法、資金提供が実行さ
れるための条件及び資金提供後の誓約事項の有無及び内容並びに関連する具体的取引の内容を含む）。
ｇ買付等の完了後に意図されている当社及び当社グループの経営方針、事業計画、財務計画、資金計画、投資計
画、資本政策及び配当政策等（買付等完了後における当社資産（当社業務に関連する知的財産権を含む）の売却、
担保提供その他の処分に関する計画を含む）その他買付等の完了後における当社及び当社グループの取引先・顧
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客、当社従業員及び当社グループの役員・従業員、その他の当社に係る利害関係者の処遇方針。
ｈその他当社取締役会又はビーマップ企業価値検討委員会が合理的に必要と判断し、不備のない適式な買付説明書
を当社取締役会が受領した日から原則として10営業日以内に書面により買付者等に対し要求した情報。
ウ 新株予約権無償割当ての利用
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益が害されるおそれがある時など、所定の要件を充足する場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められ
ないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付され
た新株予約権（以下「本新株予約権」といいます）を、その時点の全ての株主に対して、保有株式１株につき１個の
割合で、無償で割当てることがあります。
エ 取締役会の恣意的判断を排するためのビーマップ企業価値評価委員会の利用
本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断について、当社取締役会の恣意
的判断を排するため、ビーマップ企業価値評価委員会規則に従い、当社経営陣から独立性の高い有識者から構成され
るビーマップ企業価値評価委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確
保することとしています。なお、当初の独立委員会は、社外の有識者３名により構成される予定であります。
＜ビーマップ企業価値評価委員（予定）＞
福井達也氏（弁護士法人引田法律事務所 弁護士）
吉田博高氏（株式会社虎の穴 代表取締役会長）
和田昌之氏（エクスアーツジャパン株式会社 代表取締役）
オ 本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使され
た場合、又は当社による新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場
合、買付者等以外の株主の皆様が保有する当社株式全体の価値の総額は理論的に変わりませんが、当該買付者等の有
する当社株式の議決権割合は約50％まで希釈化される可能性があります。
(b) 本プランの合理性
ア 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の
ための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主
意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しています。
イ 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、上記にて記載したとおり、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否か
を株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆
様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保
し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
ウ 株主意思を重視するものであること
本プランは、当社株主総会において本プランに係る委任決議がなされることにより導入されます。また、本プラン
には、有効期間を約２年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であって
も、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止され
ることになります。その意味で、本プランの存続の適否には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっておりま
す。
エ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外有識者等から構成されるビーマップ企業価
値検討委員会により行われることとされています。これにより当社取締役会の恣意的行動を厳格に監視いたします。
また、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益
に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
オ 合理的な客観的要件の設定
本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されてお
り、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
カ 第三者専門家の意見の取得
ビーマップ企業価値検討委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計
士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を受けることができることとされています。これ
により、ビーマップ企業価値検討委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
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キ デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者が、自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で
構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策
（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社に
おいては取締役の期差任期制は採用されないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交
替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
ヌ．会社の支配に関する基本方針
(a)基本方針の内容
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる買収であって
も、当社資産の効率的な活用につながり、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、何ら否定される
べきではないと考えます。また、会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様のご
意思に基づいて行われるべきものであると考えます。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵
害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量
買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しな
いもの、買収者の提示した条件が対象会社の適正な本源的価値を十分に反映しないもの、対象会社が買収者の提示し
た条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共
同の利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、株主様とともに企業価値・株主利益の向上に全力で取り組むことを第一に考え、買収者から当社株
式の大量取得の提案を受けた際には、大量買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断すること、あるいは
当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために不当な
買収に対する交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値及び株主共同の利益に反する大量買付を抑止す
るための枠組みが必要不可欠であると判断し、当社取締役会は濫用的買収に対する買収防衛策を導入することによ
り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
(b)基本方針を実現するための取組み
当社が導入した買収防衛策は、いわゆる「事前警告型」といわれる防衛策であります。当社株式に対する大規模買
付行為への対応方針としては、当社株式に対して、大規模買付行為を行おうとする特定株主グループが、20％を超え
る当社株式等を保有する際に、「大規模買付ルール」の遵守を要請するものであります。
当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して十分な情報が提供
され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものであります。よっ
て、大規模買付者が当該ルールを遵守する限りは、原則として当社取締役会は、新株予約権の発行等の対抗措置をと
らないルールとなっております。
(c)上記の取組みに対する当社取締役の判断及びその理由
当社の大規模買付ルールは、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたもので
あります。
当社取締役会から独立した組織として「ビーマップ企業価値検討委員会」を設置し、対抗措置の発動・不発動の判
断時には取締役会の恣意的な判断を排除する仕組みとなっていること、本ルールの有効期間は２年であり、その継続
については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正さ・客観性が担保される工
夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持
を目的とするものではありません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 日本油脂株式会社入社
1993年10月 株式会社ランワールド出向
1998年９月 当社設立、代表取締役社長就任
代表取締役社長 杉 野 文 則 1963年１月25日 生 (注）3 238,500
2008年６月 当社取締役会長就任
2012年６月 当社代表取締役社長就任（現任）
1991年４月 富士通株式会社入社
2001年３月 ジャパンケーブルネット株式会社出向
取締役
2003年９月 当社入社
経営管理 大 谷 英 也 1967年４月26日 生 (注）3 6,200
2006年６月 当社社長室長
部長
2010年４月 当社経営管理部長（現任）
2013年６月 当社取締役就任（現任）
1973年４月 日本電信電話公社（現 日本電信電話株
式会社）入社
名古屋支社副支社長
技術企画本部担当部長 など
1995年４月 ＮＴＴ中央パーソナル通信網株式会社
取締役 経営企画部長
1998年７月 日本電信電話株式会社
ワイヤレスシステム研究所無線方式研究
部長
2002年７月 エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプ
ラットフォーム株式会社
代表取締役社長就任
取締役 小 林 忠 男 1949年７月19日 生 (注）3 ―
（2014年６月相談役、2015年６月顧問
就任）
2013年１月 無線ＬＡＮビジネス推進連絡会（現 一
般社団法人無線ＬＡＮビジネス推進連絡
会）会長就任
（2018年７月顧問就任（現任））
2014年８月 無料公衆無線ＬＡＮ整備促進協議会
議長就任（現任）
2018年11月 ８０２．１１ａｈ推進協議会
会長就任（現任）
2021年６月 当社取締役就任(現任)
1968年４月 日本国有鉄道入社
1987年４月 民営化により
東日本旅客鉄道株式会社入社
横浜支社営業部長、横浜駅長、
東京支社営業部長など
2002年９月 株式会社ジェイアール東日本企画入社
取締役 岩 渕 弘 之 1944年８月７日 生 (注）3 ―
2003年６月 株式会社ジェイアール東日本企画
取締役就任
2005年６月 株式会社ジェイアール東日本企画
常務取締役就任
2011年６月 株式会社ジェイアール東日本企画
顧問就任
2013年６月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 宝印刷株式会社 入社
1991年３月 日本インベストメント・ファイナンス株
式会社（現 大和企業投資株式会社）入
社
2000年８月 株式会社ビーアイ・ネットワーク設立、
取締役副社長就任
監査役
2004年12月 パラカ株式会社 監査役就任
小 山 信 行 1961年3月23日 生 (注）4 ―
常勤
2009年４月 個人事業主（プロリードコンサルティン
グ）（現任）
2010年３月 日本ガーター株式会社（現 ワイエイシ
イガーター株式会社） 監査役就任
2010年７月 株式会社ファンデリー 取締役就任
2012年６月 当社監査役就任（現任）
1989年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任
監査法人）入所
1993年３月 公認会計士登録
1993年６月 税理士登録
1996年７月 小林義典公認会計士事務所開設（現任）
監査役 小 林 義 典 1965年１月11日 生 (注）4 ―
1998年４月 株式会社テレフォニー（現 株式会社
トゥリー）監査役就任（現任）
1999年11月 株式会社ステージハンド 監査役就任
（現任）
2008年６月 当社監査役就任（現任）
1992年４月 株式会社住友銀行 （現 株式会社三井
住友銀行） 入行
1998年６月 大阪府警察本部 財務捜査官 就任
2008年７月 株式会社フィット 入社
監査役 小 林 弘 樹 1969年11月24日 生 (注）4 ―
2009年12月 株式会社フィット 取締役就任
2011年８月 株式会社アキュレートアドバイザーズ設
立 代表取締役就任（現任）
2012年６月 当社監査役就任（現任）
244,700
計
(注) １ 取締役小林忠男及び岩渕弘之の２氏は、社外取締役であります。
２ 監査役小山信行、小林義典及び小林弘樹の３氏は、社外監査役であります。
３ 2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年４月 ペプシコ・インク日本支社 入社
1996年８月 株式会社マウンティン入社
1997年８月 社会保険労務士登録
梅 澤 和 浩 1969年３月29日生 （注） ―
1999年８月 社会保険労務士事務所 開設
2003年５月
社会保険労務士法人Ｃ・プレイス設
立 代表社員就任（現任）
2009年６月 当社補欠監査役就任（現任）
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の小林忠男氏は、当社の事業分野と関連の深い通信などの企業において、長年にわたり経営者を務
めており、豊富な経験と幅広い知識をもとに当社の経営を監視し、アドバイスする立場として適任と考え、選任
しております。社外取締役の岩渕弘之氏は、当社の事業分野と関連の深い鉄道などの企業において、長年にわた
り経営者を務めており、豊富な経験と幅広い知識をもとに当社の経営を監視し、アドバイスする立場として適任
と考え、選任しております。
なお、社外取締役の岩渕弘之氏は、当社が29.6％を出資する持分法適用会社である株式会社ＭＭＳマーケティ
ングの代表取締役であり、当社は同社よりその業務の一部を受託しております。
社外監査役の小山信行氏は、上場・開示・コンプライアンス等のコンサルティング業として培われた専門的な
知識・経験等を当社の監査体制に活かす立場として適任と考え、選任しております。社外監査役の小林義典氏
は、税理士・公認会計士の資格を有し、財務会計に関する高い知見を持つ者であり、客観的な立場から経営監視
と助言を期待し、選任しております。社外監査役の小林弘樹氏は、不正に関わる捜査・調査の専門的な知識・経
験等をもとに、コンプライアンス等の専門的な知識・経験等を当社の監査体制にいかす立場として適任と考え、
選任しております。また、小山信行氏、小林弘樹氏を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員とし
て指名し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
なお、社外監査役の小林義典氏は、当社との間に人的関係、資本的関係はありませんが、小林秀行税理士事務
所に所属しており、当社は同事務所と税務顧問契約を締結しております。
社外取締役２名及び小林義典氏を除く社外監査役２名と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の他の利害関係はありません。
なお、当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準及び
方針については、特に定めておりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査役会監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制シ
ステムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役
会において経営の監督を行っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の
概要につき報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図って連携しております。また、監査役会での議論
を踏まえたうえで取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
取締役会、経営会議には最低１名以上の監査役が必ず出席し、適法かつ健全なる会社経営を行っているか否か
という観点から、意見表明し、取締役の業務執行を監視しております。監査役は、重要な決裁書類の閲覧、代表
取締役との意見交換、業務等の監査、子会社監査役との情報交換、会計監査人からの報告聴取等をとおして、常
時社内を監視できる状況にあり、重要書類の吟味も十分に行われていると認識しております。
なお、社外監査役の小林義典氏は、税理士・公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
また、監査役３名全員は、当事業年度に開催された全ての取締役会及び監査役会に出席しております。
② 内部監査の状況
常勤監査役と内部監査部門（社長直轄・１名）は、月１回の定例ミーティングを開催し、業務監査の内容を確
認・報告しております。常勤監査役は、会計監査人と四半期ごとに定例ミーティングを行い、監査計画や監査実
施状況の報告等、随時情報の交換を行うことで相互の連係を高めております。
③ 会計監査の状況
会計監査人は東陽監査法人であります。監査の過程を通じ、内部管理体制に関する指摘及び指導を受けており
ます。継続監査期間は、2007年３月期より15年間であります。
また、監査結果及び指摘等に関する報告についても、報告会により十分説明を受けております。なお、業務を
執行した公認会計士は東陽監査法人に所属する浅川昭久氏,安達博之氏であり、監査業務に係る補助者の構成
は、公認会計士４名及びその他３名であります。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 16,000 ― 17,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 16,000 ― 17,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
なお、会計監査人に対する監査報酬の額は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めており
ます。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前年度の監査
の状況及び当年度の監査計画の内容について確認を行い、当年度の監査時間及び監査報酬の見積もりの妥当性
を検討した結果、監査報酬について会社法第399条第1項及び同条第2項に定める同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
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① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法等
当社は、2021年２月18日の取締役会決議により、役員報酬等の決定に関する基本方針を決定し、その中で、取
締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」といいます。）を定めました。（ただし、業
績 連動報酬の個人別の額の決定方法については、2014年６月24日開催の第16期定時株主総会の決議により決定済
であります。）
取締役の報酬は、月額報酬である基本報酬（イ）、単年の営業成績（税金等調整前当期純利益（連結計算書類
を作成しない場合は税引前当期純利益。以下同。））に応じて支給額を決定する業績連動報酬（ロ）、非金銭報
酬等として中期計画の達成度合い等に応じて割当数を決定する株式報酬型ストック・オプション（ハ）の３つに
より構成されております。
それぞれの報酬ごとの決定に関する方針等は以下のとおりです。
イ．基本報酬
基本報酬は、各役員の業務執行や経営への参画または監視の対価として、役位・職務内容に応じた額を決定し
ています。取締役は総額で年額80,000千円（うち社外取締役は総額で年額16,000千円）（2021年６月25日第23期
定時株主総会決議）、監査役は総額で年額15,000千円（2013年６月26日第15期定時株主総会決議）を上限額とし
ており、それぞれ取締役会、監査役会の決議により上限額の範囲内で個別の配分額を決定することとしておりま
す。取締役については、代表取締役社長、専務取締役、常務取締役、取締役の区分（役位）と常勤非常勤の別ご
とに目安額を設けるものとし、その範囲内において各人の職務内容、実績、経験を勘案して決定することとして
おります。監査役については、具体的な個別支給額を決定する算定方法等は設けておりません。取締役の報酬額
には、使用人兼務役員の使用人分は含まないものとしております。
当連結会計年度における取締役の報酬については、個別の決定額が、上記決定方針の範囲外であるとの指摘が
皆無であることから、当該方針に沿って決定されたものと判断しております。
ロ．業績連動報酬
業績連動報酬は、業務執行取締役に対して、税金等調整前当期純利益（連結財務諸表を作成しない場合は税引
前当期純利益をいいます。（以下同じ。））を指標として支給します。税金等調整前当期純利益は、事業年度ご
との企業価値向上に向けた活動の成果であることから、業績連動報酬の指標として適当であると考えておりま
す。業績連動報酬は、年額30,000千円を上限として決定することとしております。
当社では、2007年6月21日開催の第９期定時株主総会において、業務執行取締役に対する業績連動報酬の導入が
決議され、2013年6月26日開催の第15期定時株主総会及び2014年6月25日開催の第16期定時株主総会において、そ
の内容の一部変更が決議されました。その計算方法は以下のとおりであります。
＜業績連動報酬の具体的計算方法＞
Ａ.計算方法
各取締役のポイント
業績連動報酬 ＝ 税金等調整前当期純利益 × 10％ × ―――――――――――
（又は税引前当期純利益） 取締役のポイント合計
Ｂ.取締役の役職別ポイント及び人数
役 職 ポイント 取締役の数 ポイント計
代表取締役社長 100 1名 100
専務取締役 30 0名 0
常務取締役 25 0名 0
取締役（業務執行者） 20 1名 20
合計 － 2名 120
Ｃ.留意事項
・ 支給の対象となる取締役は、会社法第363条第１項に定める取締役であり、事業年度末に在任する者とし
ます。
・ 法人税法第34条第１項第3号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは税金等調整前当期純
利益（又は税引前当期純利益）（該当役員に係る業績連動報酬計上前）とします。
・ 法人税法第34条第１項第3号イ(1)に規定する「確定額」は3,000万円を限度とします。
・ 計算の結果、一万円未満の端数が生じる場合は切り捨てるものとします。
・ 取締役の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分は含まないものといたします。
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当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益56,349千円に対し、業績連動報酬4,750千円を支給するこ
とといたしました。
ハ 株式報酬型ストックオプション
株式報酬型ストックオプションについては、株主との利害共有の強化や中長期的な企業価値向上に対する動
機づけ及び中期経営計画の達成度合いによる報酬、または長期勤続への報酬として支給します。取締役に対し
て支給する場合は年額12,000千円かつ120個（社外取締役は内数として2,000千円かつ20個）、監査役に対して
支給する場合は年額3,000千円かつ30個をそれぞれ上限として決定することとしております。
業務執行取締役に対して支給する場合は、業績連動報酬の配分に準じるものの、業績への貢献度合いに応じ
て増減することとしております。また、業務執行を行わない取締役に割り当てる場合は、在職年数、実績等を
勘案して決定することとしております。
当連結会計年度においては、支給実績はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
役員区分 報酬額の総額
ストック
役員の員数
基本報酬 業績連動報酬
オプション
取締役 48,120 千円 43,370 千円 4,750 千円 ― 千円 4 名
（うち社外取締役） ( 5,450 千円) ( 5,450 千円) ( 2 名)
監査役 9,540 千円 9,540 千円 3 名
（うち社外監査役） ( 9,540 千円) ( 9,540 千円) ( 3 名)
合計 57,660 千円 52,910 千円 4,750 千円 ― 千円 7 名
(注) 上記には、使用人兼務取締役１名に対する使用人報酬9,120千円は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者がおりませんので記載を省略しております。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
当社においては、上記株主総会決議において個別の額の計算方法が決定している業績連動報酬、取締役会決議
により個別の割当数を決定している株式報酬型ストック・オプションを別として、基本報酬（月額報酬）につい
ては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役杉野文則が取締役の個人別の報酬額の具体的金額を決定しており
ます。これらの権限を委任した理由は、代表取締役であり取締役会の議長として構成員の報酬額の決定に関与と
責任を持つのが妥当と考えているからであります。なお、全ての取締役は、事前もしくは委任決議に際して議長
である代表取締役より凡その額の説明を受けており、上記決定方針の範囲内での委任であることを確認しており
ます。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が取引先との取引関係強化等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株式値上が
りの利益等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。
なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の投資株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループの事業に関連し、今後も成長を続けていくためには様々な企業との協力関係が必要と考えてお
ります。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係強化などを総合的に勘案し、当社の企業価値の増大に
資すると判断した株式を保有いたします。また、個別の保有株式については、四半期ごとに財務状況・営業状
況等を確認し、保有の妥当性について検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
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非上場株式 9 74,209
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 １ 50,038 ビジネス拡大のための関係強化。
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
㈱jekiインタラ
200 200
クティブコミュ ビジネス拡大のため関係強化。 無
10,000 10,000
ニケーションズ
102 102
㈱こんぷりん 共同での事業展開。 無
5,100 5,100
5,259 5,259
㈱エム・データ 共同での事業展開。 無
4,115 4,115
680 680
㈱MMS マ ー ケ
共同での事業展開。 無
ティング
3,400 3,400
401 401
㈱LivePark ビジネス拡大のため関係強化。 無
1,555 1,555
57 57
㈱クナイ ビジネス拡大のため関係強化。 無
0 0
㈱デンソーコ
90 90
ミュニケーショ ビジネス拡大のため関係強化。 無
0 0
ンズ
100 100
シナジーメディ
ビジネス拡大のため関係強化。 無
ア㈱
0 0
67,000 ―
㈱BitStar ビジネス拡大のため関係強化 無
50,038 ―
（注）特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、算定が困難であること及び守秘義務の観点から、記
載しておりません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表については東陽監査法人の監査
を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 418,471 545,017
売掛金 598,371 551,104
仕掛品 14,996 12,589
原材料 2,984 1,844
18,165 23,512
その他
流動資産合計 1,052,989 1,134,068
固定資産
有形固定資産
建物 50,354 50,354
△ 21,915 △ 25,464
減価償却累計額
建物（純額） 28,438 24,890
工具、器具及び備品
71,003 76,569
※2 △ 65,871 ※2 △ 69,955
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,131 6,614
有形固定資産合計 33,569 31,504
無形固定資産
ソフトウエア
5,554 1,645
434 434
電話加入権
無形固定資産合計 5,988 2,079
投資その他の資産
※3 45,520 ※3 98,314
投資有価証券
差入保証金 39,469 29,469
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 20,169 17,855
1,354 1,440
その他
投資その他の資産合計 106,514 147,078
固定資産合計 146,072 180,663
資産合計 1,199,061 1,314,731
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 200,918 85,715
短期借入金 - 200,000
未払金 54,416 32,591
未払法人税等 21,204 7,805
役員賞与引当金 10,110 4,750
33,746 25,293
その他
流動負債合計 320,395 356,156
固定負債
資産除去債務 23,824 23,976
4,549 3,969
繰延税金負債
固定負債合計 28,373 27,946
負債合計 348,769 384,102
純資産の部
株主資本
資本金 930,497 930,497
資本剰余金 12,420 12,420
利益剰余金 △ 180,089 △ 138,630
△ 2,119 △ 2,119
自己株式
株主資本合計 760,708 802,167
新株予約権
83,716 122,493
5,867 5,967
非支配株主持分
純資産合計 850,292 930,628
負債純資産合計 1,199,061 1,314,731
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,494,314 1,344,062
772,651 728,021
売上原価
売上総利益 721,663 616,041
販売費及び一般管理費
役員報酬 52,215 52,910
役員賞与引当金繰入額 10,110 4,750
給料手当及び賞与 235,542 211,742
減価償却費 5,471 8,031
316,936 291,614
その他
販売費及び一般管理費合計 620,275 569,049
営業利益 101,387 46,991
営業外収益
受取利息 976 789
持分法による投資利益 13,583 8,131
雇用調整助成金 - 2,862
助成金収入 - 1,753
584 829
雑収入
営業外収益合計 15,143 14,365
営業外費用
439 2,096
支払利息
営業外費用合計 439 2,096
経常利益 116,092 59,261
特別損失
※1 1,800
減損損失 -
- 1,112
持分変動損失
特別損失合計 - 2,912
税金等調整前当期純利益 116,092 56,349
法人税、住民税及び事業税
24,114 15,370
3,001 △ 579
法人税等調整額
法人税等合計 27,116 14,790
当期純利益 88,975 41,558
非支配株主に帰属する当期純利益 110 100
親会社株主に帰属する当期純利益 88,865 41,458
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 88,975 41,558
包括利益 88,975 41,558
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 88,865 41,458
非支配株主に係る包括利益 110 100
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 930,028 11,951 △ 268,954 △ 2,068 670,955
当期変動額
新株の発行（新株予
468 468 937
約権の行使）
親会社株主に帰属す
88,865 88,865
る当期純利益
自己株式の取得 △ 51 △ 51
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 468 468 88,865 △ 51 89,752
当期末残高 930,497 12,420 △ 180,089 △ 2,119 760,708
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 56,505 5,757 733,219
当期変動額
新株の発行（新株予
937
約権の行使）
親会社株主に帰属す
88,865
る当期純利益
自己株式の取得 △ 51
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 27,210 110 27,320
額）
当期変動額合計 27,210 110 117,073
当期末残高 83,716 5,867 850,292
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 930,497 12,420 △ 180,089 △ 2,119 760,708
当期変動額
新株の発行（新株予
約権の行使）
親会社株主に帰属す
41,458 41,458
る当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 41,458 - 41,458
当期末残高 930,497 12,420 △ 138,630 △ 2,119 802,167
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 83,716 5,867 850,292
当期変動額
新株の発行（新株予
約権の行使）
親会社株主に帰属す
41,458
る当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 38,777 100 38,877
額）
当期変動額合計 38,777 100 80,336
当期末残高 122,493 5,967 930,628
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 116,092 56,349
減価償却費 7,180 9,740
減損損失 - 1,800
株式報酬費用 27,553 38,777
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2,710 △ 5,360
受取利息 △ 976 △ 789
支払利息 439 2,096
持分法による投資損益（△は益） △ 13,583 △ 8,131
持分変動損益（△は益） - 1,112
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,955 47,266
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,182 3,546
仕入債務の増減額（△は減少） 52,879 △ 115,202
未払金の増減額（△は減少） △ 11,425 △ 21,824
△ 10,165 △ 14,509
その他
小計 153,566 △ 5,128
利息の受取額
976 789
持分法適用会社からの配当金の受取額 - 5,916
利息の支払額 △ 439 △ 2,096
△ 25,765 △ 27,787
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 128,338 △ 28,305
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 100,000 △ 100,000
定期預金の払戻による収入 100,000 100,000
有形固定資産の取得による支出 △ 6,118 △ 5,566
出資金の払込による支出 - △ 1,800
投資有価証券の取得による支出 - △ 50,038
出資金の分配による収入 10 62
貸付けによる支出 △ 530 △ 380
貸付金の回収による収入 2,474 2,574
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,020 -
- 10,000
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,184 △ 45,148
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 280,000 400,000
短期借入金の返済による支出 △ 280,000 △ 200,000
自己株式の取得による支出 △ 51 -
595 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 543 200,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 121,698 126,546
現金及び現金同等物の期首残高 196,773 318,471
※1 318,471 ※1 445,017
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 株式会社こんぷりん
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社等の数及び名称
持分法を適用した関連会社等の数 2 社
関連会社等の名称 株式会社ＭＭＳマーケティング、大江戸今昔めぐり製作委員会
３．連結子会社又は持分法適用関連会社等の事業年度等に関する事項
連結子会社又は持分法適用関連会社等の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの：移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
原材料
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ９～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産：定額法によっております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき支給見込
額を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もるこ
とができる工事について、損失見込額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
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完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
１.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
－千円
繰延税金資産
繰延税金負債 3,969千円
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得
が生じる可能性が高い範囲内で認識することとしております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来
獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積ることにしており、その結果、繰延税金資産を計上しており
ません。
これらの見積りは新型コロナウイルス感染症、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、課
税所得が実際に獲得しうる時期及び金額が合理的に見積ることが可能となった場合、翌連結会計年度の連結財務
諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額が重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され
ますが、影響額は当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
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ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、受注高の減少等の影響が発生する可能性があると想定されますが、当社
グループでは現時点で入手可能な情報を踏まえて、今後2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定
のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影
響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、今後の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
（株）デンソー
19,285千円 19,285千円
コミュニケーションズ
※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券 29,849千円 32,604千円
(連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(1） 減損損失を認識した資産
場所 用途 種類
本社（東京都千代田区） 遊休資産 ソフトウエア
(2) 減損損失の概要
ａ．減損損失の認識に至った経緯
今後の利用見込みがなくなったソフトウエアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ｂ．減損損失の金額
ソフトウエア 1,800千円
計 1,800千円
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(3） 資産の グルーピングの方法
当社グループは、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分に従って資産のグルーピング
を行っております。なお、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(4）回収可能額の算定 方法
当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使
用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,225,900 1,100 ― 3,227,000
(注) 普通株式の発行済株式数の増加1,100株は、新株予約権の行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 972 41 ― 1,013
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加41株は、単元未満株主の買取りによる増加41株であります
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
目的となる 年度末残高
新株予約権の内訳
当連結会計
当連結会計
株式の種類 (千円)
増加 減少
年度末
年度期首
ストック・オプションとしての新
－ － － － － 83,716
株予約権
合計 － － － － 83,716
(注) 一部のストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,227,000 ― ― 3,227,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,013 ― ― 1,013
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
目的となる 年度末残高
新株予約権の内訳
当連結会計
当連結会計
株式の種類 (千円)
増加 減少
年度末
年度期首
ストック・オプションとしての新
－ － － － － 122,493
株予約権
合計 － － － － 122,493
(注) 一部のストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 418,471千円 545,017千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △100,000千円 △100,000千円
現金及び現金同等物 318,471千円 445,017千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組指針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に株式発行）を調達しております。また、短期
的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する
企業の非上場株式であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりま
す。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を
行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社では外貨建の営業債権債務はありません。投資有価証券は定期的に時価や発行体の財務状況等を把握
しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社において、当社に準じて、同様の管理を
行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含
まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価格が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ） （単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 418,471 418,471 ―
（２）売掛金 598,371 598,371 ―
資産計 1,016,842 1,016,842 ―
（１）買掛金 200,918 200,918 ―
（２）未払金 54,416 54,416 ―
負債計 255,334 255,334 ―
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ） （単位：千円）
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連結貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 545,017 545,017 ―
（２）売掛金 551,104 551,104 ―
資産計 1,096,122 1,096,122 ―
（１）買掛金 85,715 85,715 ―
（２）未払金 32,591 32,591 ―
（３) 短期借入金
200,000 200,000 ―
負債計 318,307 318,307 ―
（注）１ 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
負債
（１）買掛金、（２）未払金、(３)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
デリバティブ取引は該当ありません。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式 45,520 98,314
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、前述の表には含め
ておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 418,471 ― ― ―
売掛金 598,371 ― ― ―
合計 1,016,842 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 545,017 ― ― ―
売掛金 551,104 ― ― ―
合計 1,096,122 ― ― ―
４ 短期借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
連結会計年度（2021年３月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
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短期借入金 200,000 ― ― ― ― ―
(有価証券関係)
１.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
(千円)
非上場株式 45,520
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
(千円)
非上場株式 98,314
２.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
27,553千円 38,777千円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年６月26日株主総会 2013年６月26日株主総会 2013年６月26日株主総会
決議年月日 2014年３月20日取締役会 2014年３月20日取締役会 2015年４月23日取締役会
（第７回新株予約権） （第８回新株予約権） （第９回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数 取締役１名 従業員17名 取締役１名
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 10,000 普通株式 20,000 普通株式 4,400
付与日 2014年４月４日 2014年４月４日 2015年５月８日
新株予約権は、当社の取締 次の各号に該当する場 新株予約権は、当社の取締
役又は監査役の地位を喪失 合、新株予約権は喪失し権 役又は監査役の地位を喪失
した場合に限り、行使でき 利行使はできないものとす した場合に限り、行使でき
るものとする。新株予約権 る。 るものとする。新株予約権
の割当を受けた者は、新株 の割当を受けた者は、新株
① 対象者が、当社の取
予約権の行使期間に定める 予約権の行使期間に定める
締役又は従業員の地位を喪
権利行使期間内において、 権利行使期間内において、
失した場合。但し、対象者
当社の取締役又は監査役の 当社の取締役又は監査役の
が死亡した場合は、相続開
地位を喪失した日の翌日か 地位を喪失した日の翌日か
始後１年以内に限り、その
ら１０日を経過するまでの ら１０日を経過するまでの
相続人が新株予約権を行使
間に限り、新株予約権を一 間に限り、新株予約権を一
できるものとする。相続人
括してのみ行使することが 括してのみ行使することが
死亡による再相続は認めな
できる。この他、権利喪失 できる。この他、権利喪失
い。
事由等、権利行使の条件 事由等、権利行使の条件
② 対象者が禁固以上の
権利確定条件
は、取締役会決議に基づ は、取締役会決議に基づ
刑に処せられた場合。
き、当社と対象者との間で き、当社と対象者との間で
③ 対象者が新株予約権
締結する新株予約権割当契 締結する新株予約権割当契
の第三者に対する譲渡、質
約に定めるところによる。 約に定めるところによる。
入れその他の処分をした場
合。
④ 対象者が新株予約権
の放棄を申し出た場合。
⑤ この他、権利喪失事
由等、権利行使の条件は、
株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と対象
者との間で締結する新株予
約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
2014年４月４日から
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。
2016年４月30日まで
2014年５月１日から 2016年５月１日から 2015年６月１日から
権利行使期間
2044年３月20日まで 2023年５月31日まで 2045年４月23日まで
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2014年６月25日株主総会 2016年６月23日株主総会 2017年６月27日株主総会
決議年月日 2015年４月23日取締役会 2017年５月12日取締役会 2018年３月14日取締役会
（第１０回新株予約権） （第１１回新株予約権） （第１２回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数 従業員56名 従業員26名 従業員67名
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 20,000 普通株式 10,000 普通株式 20,000
付与日 2015年５月８日 2017年５月29日 2018年３月29日
次の各号に該当する場 次の各号に該当する場 次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権 合、新株予約権は喪失し権 合、新株予約権は喪失し権
利行使はできないものとす 利行使はできないものとす 利行使はできないものとす
る。 る。 る。
① 対象者が、当社の取 ① 対象者が、当社の取 ① 対象者が、当社の取
締役又は従業員の地位を喪 締役又は従業員の地位を喪 締役又は従業員の地位を喪
失した場合。但し、対象者 失した場合。但し、対象者 失した場合。但し、対象者
が死亡した場合は、相続開 が死亡した場合は、相続開 が死亡した場合は、相続開
始後１年以内に限り、その 始後１年以内に限り、その 始後１年以内に限り、その
相続人が新株予約権を行使 相続人が新株予約権を行使 相続人が新株予約権を行使
できるものとする。相続人 できるものとする。相続人 できるものとする。相続人
死亡による再相続は認めな 死亡による再相続は認めな 死亡による再相続は認めな
い。 い。 い。
② 対象者が禁固以上の ② 対象者が禁固以上の ② 対象者が禁固以上の
権利確定条件
刑に処せられた場合。 刑に処せられた場合。 刑に処せられた場合。
③ 対象者が新株予約権 ③ 対象者が新株予約権 ③ 対象者が新株予約権
の第三者に対する譲渡、質 の第三者に対する譲渡、質 の第三者に対する譲渡、質
入れその他の処分をした場 入れその他の処分をした場 入れその他の処分をした場
合。 合。 合。
④ 対象者が新株予約権 ④ 対象者が新株予約権 ④ 対象者が新株予約権
の放棄を申し出た場合。 の放棄を申し出た場合。 の放棄を申し出た場合。
⑤ この他、権利喪失事 ⑤ この他、権利喪失事 ⑤ この他、権利喪失事
由等、権利行使の条件は、 由等、権利行使の条件は、 由等、権利行使の条件は、
株主総会決議及び取締役会 株主総会決議及び取締役会 株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と対象 決議に基づき、当社と対象 決議に基づき、当社と対象
者との間で締結する新株予 者との間で締結する新株予 者との間で締結する新株予
約権割当契約に定めるとこ 約権割当契約に定めるとこ 約権割当契約に定めるとこ
ろによる。 ろによる。 ろによる。
2015年５月８日から 2017年５月29日から 2018年３月29日から
対象勤務期間
2017年５月31日まで 2019年５月31日まで 2020年３月31日まで
2017年６月１日から 2019年６月１日から 2020年４月１日から
権利行使期間
2024年５月31日まで 2026年５月31日まで 2027年５月31日まで
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有価証券報告書
2013年６月26日株主総会 2018年６月26日株主総会
決議年月日 2018年３月29日取締役会 2018年５月11日取締役会 2019年３月６日取締役会
（第１３回新株予約権） （第１４回新株予約権） （第１５回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数 社外協力者 ５名 取締役1名 従業員68名
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 49,500 普通株式 8,800 普通株式 20,000
付与日 2018年４月18日 2018年５月29日 2019年３月22日
新株予約権者は、2019年 新株予約権は、当社の取 次の各号に該当する場
３月期及び2020年３月期の 締役又は監査役の地位を喪 合、新株予約権は喪失し権
各事業年度にかかる当社が 失した場合に限り、行使で 利行使はできないものとす
提出した有価証券報告書に きるものとする。新株予約 る。
記載される監査済の当社連 権の割当を受けた者は、新
① 対象者が、当社の取
結損益計算書において、売 株予約権の行使期間に定め
締役又は従業員の地位を喪
る権利行使期間内におい
上高及び営業利益が次の各 失した場合。但し、対象者
て、当社の取締役又は監査
号に掲げる条件を満たして が死亡した場合は、相続開
役の地位を喪失した日の翌
いる場合に、本新株予約権 始後１年以内に限り、その
日から１０日を経過するま
を行使することができる。 相続人が新株予約権を行使
での間に限り、新株予約権
また、国際財務報告基準の できるものとする。相続人
を一括してのみ行使するこ
適用等により参照すべき売 死亡による再相続は認めな
とができる。この他、権利
い。
上高、営業利益の概念に重
喪失事由等、権利行使の条
要な変更があった場合に ② 対象者が禁固以上の
件は、取締役会決議に基づ
は、当社は、合理的な範囲 刑に処せられた場合。
き、当社と対象者との間で
内において、別途参照すべ
③ 対象者が新株予約権
締結する新株予約権割当契
き指標を取締役会にて定め
の第三者に対する譲渡、質
約に定めるところによる。
るものとする。
入れその他の処分をした場
権利確定条件
(a)2019年３月期の売上高
合。
が1,250百万円以上、営業
④ 対象者が新株予約権
利益が10百万円以上
の放棄を申し出た場合。
(b)2020年３月期の売上高
⑤ この他、権利喪失事
が1,300百万円以上、営業
由等、権利行使の条件は、
利益が20百万円以上
株主総会決議及び取締役会
新株予約権者の相続人に
決議に基づき、当社と対象
よる本新株予約権の行使は
者との間で締結する新株予
認めない。
約権割当契約に定めるとこ
本新株予約権の行使に
ろによる。
よって、当社の発行済株式
総数が当該時点における授
権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予
約権の行使を行うことはで
きない。
各本新株予約権の１個未
満の行使を行うことはでき
ない。
2019年３月22日から
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。
2021年３月31日まで
2018年６月１日から 2021年４月１日から
2020年６月１日から
権利行使期間
2023年５月31日まで
2048年５月11日まで 2028年５月31日まで
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2013年６月26日株主総会 2013年６月26日株主総会 2019年６月25日株主総会
2019年３月14日取締役会 2020年２月20日取締役会 2020年２月20日取締役会
決議年月日
（第１６回新株予約権） （第１７回新株予約権） （第１８回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数 取締役2名 取締役2名 従業員9名
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 1,500 普通株式 14,000 普通株式 10,000
付与日 2019年３月29日 2020年３月９日 2020年３月９日
新株予約権は、当社の取 新株予約権は、当社の取締 新株予約権は、当社の従業
締役又は監査役の地位を喪 役又は監査役の地位を喪失 員の地位を喪失した場合に
失した場合に限り、行使で した場合に限り、行使でき 限り、行使できるものとす
きるものとする。新株予約 るものとする。新株予約権 る。新株予約権の割当を受
権の割当を受けた者は、新 の割当を受けた者は、新株 けた者は、新株予約権の行
株予約権の行使期間に定め 予約権の行使期間に定める 使期間に定める権利行使期
る権利行使期間内におい 権利行使期間内において、 間内において、当社の従業
て、当社の取締役又は監査 当社の取締役又は監査役の 員の地位を喪失した日の翌
役の地位を喪失した日の翌 地位を喪失した日の翌日か 日から１０日を経過するま
権利確定条件
日から１０日を経過するま ら１０日を経過するまでの での間に限り、新株予約権
での間に限り、新株予約権 間に限り、新株予約権を一 を一括してのみ行使するこ
を一括してのみ行使するこ 括してのみ行使することが とができる。この他、権利
とができる。この他、権利 できる。この他、権利喪失 喪失事由等、権利行使の条
喪失事由等、権利行使の条 事由等、権利行使の条件 件は、取締役会決議に基づ
件は、取締役会決議に基づ は、取締役会決議に基づ き、当社と対象者との間で
き、当社と対象者との間で き、当社と対象者との間で 締結する新株予約権割当契
締結する新株予約権割当契 締結する新株予約権割当契 約に定めるところによる。
約に定めるところによる。 約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2019年３月31日から 2020年３月10日から 2020年３月10日から
権利行使期間
2049年３月13日まで 2050年２月19日まで 2050年２月19日まで
2019年６月25日株主総会
2020年３月17日取締役会
決議年月日
（第１９回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数 従業員66名
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 20,000
付与日 2020年３月31日
次の各号に該当する場合、
新株予約権は喪失し権利行
使はできないものとする。
① 対象者が、当社の 取締
役、監査役または従業員 の
地位を喪失した場合。但
し、対象者が死亡 した場合
は、相続開始後１年以内に
限り、その相続人が新株予
約権を行使できるものとす
権利確定条件
る。相続人死亡による再相
続は認めない。
② 対象者が禁固以上の刑
に処せられた場合。
③ 対象者が新株予約権の
第三者に対する譲渡、質入
れその他の処分をした場
合。
④ 対象者が新株予約権の
放棄を申し出た場合。
2020年３月31日から
対象勤務期間
2022年３月31日まで
2022年４月１日から
権利行使期間
2029年５月31日まで
(注) １ 付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
２ 株式数に換算して記載しております。なお、2013年10月１日付株式分割（１株につき100株の分割）によ
る分割後の株式数に換算しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2013年６月26日株主総会 2013年６月26日株主総会 2013年６月26日株主総会
決議年月日 2014年３月20日取締役会 2014年３月20日取締役会 2015年４月23日取締役会
（第７回新株予約権） （第８回新株予約権） （第９回新株予約権）
権利確定前
前連結会計年度(株) － － －
付与(株) － － －
失効(株) － － －
権利確定(株) － － －
未確定残(株) － － －
権利確定後
前連結会計年度(株) 10,000 12,700 4,400
権利確定(株) － － －
権利行使(株) － － －
失効(株) － － －
未行使残(株) 10,000 12,700 4,400
2014年６月25日株主総会 2016年６月23日株主総会 2017年６月27日株主総会
決議年月日 2015年４月23日取締役会 2017年５月12日取締役会 2018年３月14日取締役会
（第１０回新株予約権） （第１１回新株予約権） （第１２回新株予約権）
権利確定前
前連結会計年度(株) － － －
付与(株) － － －
失効(株) － － －
権利確定(株) － － －
未確定残(株) － － －
権利確定後
前連結会計年度(株) 12,200 8,900 20,000
権利確定(株) － － －
権利行使(株) － － －
失効(株) － － －
未行使残(株) 12,200 8,900 20,000
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2013年６月26日株主総会 2018年６月26日株主総会
決議年月日 2018年３月29日取締役会 2018年５月11日取締役会 2019年３月６日取締役会
（第１３回新株予約権） （第１４回新株予約権） （第１５回新株予約権）
権利確定前
前連結会計年度(株) 49,500 － 20,000
付与(株) － － －
失効(株) － － －
権利確定(株) 49,500 － －
未確定残(株) － － 20,000
権利確定後
前連結会計年度(株) ― 8,800 －
権利確定(株) 49,500 － －
権利行使(株) － － －
失効(株) － － －
未行使残(株) 49,500 8,800 －
2013年６月26日株主総会 2013年６月26日株主総会 2019年６月25日株主総会
決議年月日 2019年３月14日取締役会 2020年２月20日取締役会 2020年２月20日取締役会
（第１６回新株予約権） （第１７回新株予約権） （第１８回新株予約権）
権利確定前
前連結会計年度(株) － － －
付与(株) － － －
失効(株) － － －
権利確定(株) － － －
未確定残(株) － － －
権利確定後
前連結会計年度(株) 1,500 14,000 10,000
権利確定(株) － － －
権利行使(株) － － －
失効(株) － － －
未行使残(株) 1,500 14,000 10,000
2019年６月25日株主総会
決議年月日 2020年３月17日取締役会
（第１９回新株予約権）
権利確定前
前連結会計年度(株) 20,000
付与(株) ―
失効(株) －
権利確定(株) －
未確定残(株) 20,000
権利確定後
前連結会計年度(株) －
権利確定(株) －
権利行使(株) －
失効(株) －
未行使残(株) －
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② 単価情報
2013年６月26日株主総会 2013年６月26日株主総会 2013年６月26日株主総会
決議年月日 2014年３月20日取締役会 2014年３月20日取締役会 2015年４月23日取締役会
（第７回新株予約権） （第８回新株予約権） （第９回新株予約権）
権利行使価格(円) 1 1,125 1
行使時平均株価(円) － － －
付与日における公正な評価
821 693.03 737
単価（円）
2014年６月25日株主総会 2016年６月23日株主総会 2017年６月27日株主総会
決議年月日 2015年４月23日取締役会 2017年５月12日取締役会 2018年３月14日取締役会
（第１０回新株予約権） （第１１回新株予約権） （第１２回新株予約権）
権利行使価格(円) 762 541 1,539
行使時平均株価(円) － － －
付与日における公正な評価
600.90 311.67 843.16
単価（円）
2013年６月26日株主総会 2018年６月26日株主総会
2018年５月11日取締役会 2019年３月６日取締役会
決議年月日 2018年３月29日取締役会
（第１４回新株予約権） （第１５回新株予約権）
（第１３回新株予約権）
権利行使価格(円) 1,288 1 734
行使時平均株価(円) － － －
付与日における公正な評価
99.52 1,221 483.54
単価（円）
2013年６月26日株主総会
2013年６月26日株主総会 2019年６月25日株主総会
2019年３月14日取締役会
決議年月日 2020年２月20日取締役会 2020年２月20日取締役会
（第１６回新株予約権）
（第１７回新株予約権） （第１８回新株予約権）
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) － － －
付与日における公正な評価
824.30 597.26 597.26
単価（円）
2019年６月25日株主総会
2020年３月17日取締役会
決議年月日
（第１９回新株予約権）
権利行使価格(円) 869
行使時平均株価(円) －
付与日における公正な評価
278.97
単価（円）
(注) 2013年10月1日効力発生日とする１株につき100株の割合で行った株式分割に伴って必要とする調整を行ってお
ります。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．当連結会計年度に付与された権利確定条件付き有償新株予約権の公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 2,508 千円 1,488 千円
未払事業所税 197 千円 197 千円
未払金
203 千円 140 千円
役員賞与引当金 3,095 千円 1,454 千円
新株予約権 11,564 千円 21,197 千円
棚卸資産 372 千円 367 千円
投資有価証券 24,621 千円 24,621 千円
貸付金 27,098 千円 27,098 千円
有形固定資産 1,550 千円 1,031 千円
無形固定資産 920 千円 560 千円
資産除去債務 7,295 千円 7,341 千円
入会金
367 千円 367 千円
出資金 ― 千円 340 千円
税務上の繰越欠損金（注）2 139,124 千円 98,770 千円
繰延税金資産小計 218,919 千円 184,977 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△139,124 千円 △98,770 千円
（注）2
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△79,794 千円 △86,207 千円
引当額
△218,919 千円 △184,977 千円
評価性引当額小計（注）1
繰延税金資産合計
― 千円 ― 千円
繰延税金負債
△4,549 千円 △3,969 千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △4,549 千円 △3,969 千円
繰延税金負債の純額 △4,549 千円 △3,969 千円
(注) １．評価性引当額が33,941千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金の
期限切れによる評価性引当額が26,417千円減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 40,354 ― ― ― 71,811 26,958 139,124千円
評価性引当額 △40,354 ― ― ― △71,811 △26,958 △139,124千円
―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
98,770千円
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 71,811 26,958 ―
△98,770千円
評価性引当額 ― ― ― △71,811 △26,958 ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.3％ 6.6％
住民税均等割等 0.9％ 1.6％
株式報酬費用 3.5％ 4.0％
評価性引当金の増減 △45.9％ △60.1％
繰越欠損金期限切れ 31.8％ 46.9％
持分法による投資損益 △4.8％ △4.7％
持分変動損益 ―％ 0.6％
0.0％ 0.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.5％ 26.2％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から9年及び15年と見積り、割引率は0％及び1.12%を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
期首残高 12,763千円 23,824千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 10,911千円 ―千円
時の経過による調整額 149千円 151千円
期末残高 23,824千円 23,976千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に事業推進本部・経営管理本部を置き、包括的な戦略を立案し、事業計画を展開しております。従っ
て、当社は事業推進本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「モビリティ・イノベー
ション事業」、「ワイヤレス・イノベーション事業」、「ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしてお
ります。
「モビリティ・イノベーション事業」：交通関連、移動体向けのインフラ提供事業
「ワイヤレス・イノベーション事業」：無線ＬＡＮ事業
「ソリューション事業」：画像配信システム事業、ＴＶメタデータ関連事業、Ｏ２Ｏ２Ｏ事業、
ＭＭＳ事業、コンテンツプリント事業等
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来のナビゲーション事業分野につきましては、交通に関わるシステム、サービ
ス全般に取り組んでいく分野として充実させる観点から「モビリティ・イノベーション事業分野」に名称変更して
おります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを、前連結会計年度の
「３.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
モビリティ・イ ワイヤレス・
（注）１
ソリューション
（注）２
ノベーション事 イノベーション 計
事業
業 事業
売上高
外部顧客への
249,985 1,022,238 222,090 1,494,314 ― 1,494,314
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
― ― ― ― ― ―
振替高
計 249,985 1,022,238 222,090 1,494,314
― 1,494,314
セグメント利益
81,609 136,138 △ 15,923 201,824
△ 100,436 101,387
又は損失(△)
セグメント資産 103,377 489,906 68,280 661,564 537,497 1,199,061
その他の項目
減価償却費 0 1,758 ― 1,758 5,421 7,180
持分法投資利益又
△ 4,632 ― 18,215 13,583 ― 13,583
は損失
持分法適用会社へ
354 ― 29,849 30,203 ― 30,203
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産
― 1,279 ― 1,279 6,923 8,202
の増加額
注）１ 調整額の内容は以下の通りであります。
（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額△100,436千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額537,497千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
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（３）減価償却費5,421千円は,各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
モビリティ・イ ワイヤレス・
（注）１
ソリューション
（注）２
ノベーション事 イノベーション 計
事業
業 事業
売上高
外部顧客への
225,531 812,597 305,934 1,344,062 ― 1,344,062
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
― ― ― ― ― ―
振替高
計 225,531 812,597 305,934 1,344,062
― 1,344,062
セグメント利益
60,013 87,790 △ 469 147,333
△ 100,341 46,991
又は損失(△)
セグメント資産 127,021 323,828 157,998 608,848 705,883 1,314,731
その他の項目
減価償却費 ― 1,989 ― 1,989 7,751 9,740
持分法投資利益又
△ 540 ― 8,671 8,131 ― 8,131
は損失
持分法適用会社へ
440 ― 32,604 33,044 ― 33,044
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産
― 531 ― 531 5,035 5,566
の増加額
注）１ 調整額の内容は以下の通りであります。
（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額△100,341千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額705,883千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）減価償却費7,751千円は,各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エヌ・ティ・ティ・ブロードバンド
892,880 ワイヤレス・イノベーション事業
プラットホーム株式会社
株式会社ジェイアール東日本企画 216,267 モビリティ・イノベーション事業
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エヌ・ティ・ティ・ブロードバンド
725,455 ワイヤレス・イノベーション事業
プラットホーム株式会社
株式会社ジェイアール東日本企画 154,145 モビリティ・イノベーション事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
ワイヤレ
モビリティ・イノ
ソリューション
ス・ イノ
ベーション 全社 合計
ベーション
事業
事業
事業
減損損失 ― 1,800 ― ― 1,800
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
その他（流
1,864
動資産）
当社
(被所有)
株主、役員
役員 杉野 文則 ― ― 金銭の貸付 金銭の貸付
代表取締役
―
直接 7.3
又は従業員
社長
18,389
に対する長
期貸付金
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
金利・返済方法等の取引条件については一般的金利及び従業員貸付規程等を参考に設定した上で、当取引につ
いては取締役会決議（当該取締役を除く）により決定しております。
返済については、貸付時の返済計画どおり毎月の役員報酬より控除する等により、現時点で回収上の支障は発
生しておりません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
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その他（流
1,864
動資産）
当社
(被所有)
株主、役員
役員 杉野 文則 ― ― 金銭の貸付 金銭の貸付
代表取締役
―
直接 7.3
又は従業員
社長
16,525
に対する長
期貸付金
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
金利・返済方法等の取引条件については一般的金利及び従業員貸付規程等を参考に設定した上で、当取引につ
いては取締役会決議（当該取締役を除く）により決定しております。
返済については、貸付時の返済計画どおり毎月の役員報酬より控除する等により、現時点で回収上の支障は発
生しておりません。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社は㈱MMSマーケティングであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 406,077千円 465,078千円
固定資産合計 14,784千円 13,490千円
流動負債合計 317,220千円 265,686千円
固定負債合計 2,664千円 102,581千円
純資産合計 100,977千円 110,302千円
売上高 1,080,185千円 879,659千円
税引前当期純利益 97,944千円 38,078千円
当期純利益 61,623千円 29,334千円
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
248円 66銭
１株当たり純資産額 235円 81銭
27円 55銭 12円 85銭
１株当たり当期純利益
27円 29銭 12円 65銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（注）１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円） 88,865 41,458
普通株主に帰属しない金額
― ―
(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
88,865 41,458
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,225,731 3,225,987
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千
― ―
円）
普通株式増加数(株) 31,088 50,894
( 50,894 )
(うち新株予約権(株)) (31,088)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
新株予約権の数1,222個 新株予約権の数1.344個
１株当たり当期純利益金額の算定に含まれな
(普通株式122,200株) (普通株式134,400株)
かった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 850,292 930,628
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 89,583 128,461
（うち新株予約権（千円）） (83,716) (122,493)
(5,967 )
（うち非支配株主持分（千円）） (5,867)
普通株式に係る期末の純資産額
760,708 802,167
(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
3,225,987 3,225,987
の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
１．従業員に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、2021年４月12日の取締役会において、2021年４月30日を新株予約権発行日として、当社の使用人11人に対
し株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を付与することを決議いたしました。
（1）新株予約権の名称
株式会社ビーマップ 第２０回新株予約権
（2）新株予約権の総数
100個
（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 10,000株
（4）新株予約権の払込金額（発行価額）
新株予約権１個当たりの発行価額 63,224円（１株当たり632円24銭）
発行価額の総額 6,322,400円
なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺する
ものといたします。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
新株予約権１個当たりの行使価額 100円（１株当たり1円）
行使価額の総額 10,000円
なお、資本に組入れる額は、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合はこの
端数を切り上げるものといたします。
（6）新株予約権を行使することができる期間
2021年５月１日から2051年４月11日まで
但し、当社退職後10日以内に限り、行使することができるものといたします。
２．従業員に対する税制適格型ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、2021年４月12日の取締役会において、2021年４月30日を新株予約権発行日として、当社の使用人71人に対
しストック・オプションとしての新株予約権を付与することを決議いたしました。
（1）新株予約権の名称
株式会社ビーマップ 第２１回新株予約権
（2）新株予約権の総数
200個
（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 20,000株
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（4）新株予約権の払込金額（発行価額）
新株予約権１個当たりの発行価額 40,291円（１株当たり402円91銭）
発行価額の総額 8,058,200円
なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺する
ものといたします。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
新株予約権１個当たりの行使価額 66,800円（１株当たり668円）
行使価額の総額 13,360,000円
なお、資本に組入れる額は、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合はこの
端数を切り上げるものといたします。
（6）新株予約権を行使することができる期間
2023年５月１日から2030年５月31日まで
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 ― 200,000 0.9 ―
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
23,824 151 ― 23,976
伴う原状回復義務
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2020年９月30日 ) 至 2020年12月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高（千円）
348,830 573,216 789,481 1,344,062
税金等調整前四半期（当
期）純利益又は税金等調
△8,194 △53,457 △65,890 56,349
整前四半期純損失(△)
（千円）
親会社株主に帰属する四
半期（当期）純利益又は
親会社株式に帰属する四
△10,757 △53,239 △65,956 41,458
半期純損失(△)
（千円）
１株当たり四半期（当
期）純利益金額又は1株
△3.33 △16.50 △20.45 12.85
当たり四半期純損失金額
(△)（円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2020年７月１日 (自 2020年10月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2020年９月30日 ) 至 2020年12月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半
△3.33 △13.17 △3.94 33.30
期純損失金額(△）
（円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 405,679 533,710
※２ 598,368 ※２ 551,104
売掛金
仕掛品 14,996 12,589
原材料 2,984 1,844
※２ 18,265 ※２ 23,612
その他
流動資産合計 1,040,294 1,122,861
固定資産
有形固定資産
建物 28,438 24,890
5,131 6,614
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 33,569 31,504
無形固定資産
ソフトウエア 5,554 1,645
434 434
電話加入権
無形固定資産合計 5,988 2,079
投資その他の資産
投資有価証券 15,671 65,709
関係会社株式 8,500 8,500
差入保証金 39,469 29,469
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 20,169 17,855
1,354 1,440
出資金
投資その他の資産合計 85,165 122,974
固定資産合計 124,723 156,558
資産合計 1,165,018 1,279,420
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 200,311 ※２ 87,051
買掛金
短期借入金 - 200,000
未払金 54,416 32,591
未払法人税等 21,235 7,602
前受金 3,564 6,267
預り金 5,422 6,107
役員賞与引当金 10,110 4,750
24,615 12,758
その他
流動負債合計 319,675 357,128
固定負債
資産除去債務 23,824 23,976
4,549 3,969
繰延税金負債
固定負債合計 28,373 27,946
負債合計 348,049 385,074
純資産の部
株主資本
資本金 930,497 930,497
資本剰余金
資本準備金 12,420 12,420
利益剰余金
利益準備金 600 600
その他利益剰余金
別途積立金 2,020 2,020
△ 210,165 △ 171,566
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 207,545 △ 168,946
自己株式 △ 2,119 △ 2,119
株主資本合計 733,252 771,851
新株予約権 83,716 122,493
純資産合計 816,968 894,345
負債純資産合計 1,165,018 1,279,420
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,493,840 1,343,978
※1 774,155 ※1 729,891
売上原価
売上総利益 719,684 614,086
※1 ,※2 618,693 ※1 ,※2 567,501
販売費及び一般管理費
営業利益 100,991 46,585
営業外収益
受取利息 976 789
受取配当金 - 5,916
雇用調整助成金 - 2,862
助成金収入 - 1,753
583 829
雑収入
営業外収益合計 1,560 12,150
営業外費用
支払利息 439 2,096
4,632 1,652
雑損失
営業外費用合計 5,071 3,748
経常利益 97,479 54,987
特別損失
- 1,800
減損損失
特別損失合計 - 1,800
税引前当期純利益 97,479 53,187
法人税、住民税及び事業税
23,942 15,167
3,001 △ 579
法人税等調整額
法人税等合計 26,943 14,587
当期純利益 70,535 38,599
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 930,028 11,951 11,951 600 2,020 △ 280,701
当期変動額
新株の発行（新株予
468 468 468
約権の行使）
当期純利益 70,535
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 468 468 468 - - 70,535
当期末残高 930,497 12,420 12,420 600 2,020 △ 210,165
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
当期首残高 △ 278,080 △ 2,068 661,829 56,505 718,335
当期変動額
新株の発行（新株予
937 937
約権の行使）
当期純利益 70,535 70,535 70,535
自己株式の取得 △ 51 △ 51 △ 51
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 27,210 27,210
額）
当期変動額合計 70,535 △ 51 71,422 27,210 98,632
当期末残高 △ 207,545 △ 2,119 733,252 83,716 816,968
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 930,497 12,420 12,420 600 2,020 △ 210,165
当期変動額
新株の発行（新株予
約権の行使）
当期純利益 38,599
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - 38,599
当期末残高 930,497 12,420 12,420 600 2,020 △ 171,566
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
当期首残高 △ 207,545 △ 2,119 733,252 83,716 816,968
当期変動額
新株の発行（新株予
約権の行使）
当期純利益 38,599 38,599 38,599
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 38,777 38,777
額）
当期変動額合計 38,599 - 38,599 38,777 77,377
当期末残高 △ 168,946 △ 2,119 771,851 122,493 894,345
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
時価のないもの：移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のないもの：移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）原材料
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（２）仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得する建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ９～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
（２）無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
（３）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき支給見込額を
計上しております。
(４）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もる
こ とができる工事について、損失見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
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消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
１.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
－千円
繰延税金資産
繰延税金負債 3,969千円
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であ
ります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
（株）デンソー
19,285千円 19,285千円
コミュニケーションズ
※２ 関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 3,451千円 4,681千円
短期金銭債務 323千円 7,727千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引高 51,398千円 33,348千円
営業取引以外の取引による取引高 14,136千円 22,266千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬 52,215 千円 52,910 千円
給与手当及び賞与 234,342 千円 210,542 千円
減価償却費 5,471 千円 8,031 千円
おおよその割合
販売費 30.2％ 28.3％
一般管理費 69.8〃 71.7〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
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なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 5,100 5,100
関連会社株式 3,400 3,400
計 8,500 8,500
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 2,508 千円 1,488 千円
未払事業所税 197 千円 197 千円
未払金
203 千円 140 千円
役員賞与引当金 3,095 千円 1,454 千円
新株予約権 11,564 千円 21,197 千円
棚卸資産 372 千円 367 千円
投資有価証券 24,621 千円 24,621 千円
貸付金 27,098 千円 27,098 千円
有形固定資産 1,550 千円 1,031 千円
無形固定資産 920 千円 560 千円
資産除去債務 7,295 千円 7,341 千円
入会金
367 千円 367 千円
出資金 ― 千円 340 千円
税務上の繰越欠損金(注)2 139,124 千円 98,770 千円
繰延税金資産小計 218,919 千円 184,977 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△139,124 千円 △98,770 千円
（注）2
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△79,794 千円 △86,207 千円
引当額
△218,919 千円 △184,977 千円
評価性引当額小計(注）1
繰延税金資産合計
― 千円 ― 千円
繰延税金負債
△4,549 千円 △3,969 千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △4,549 千円 △3,969 千円
繰延税金負債の純額 △4,549 千円 △3,969 千円
(注) １．評価性引当額が33,941千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金の
期限切れによる評価性引当額が26,417千円減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
139,124千円
税務上の繰越欠損金(a) 40,354 ― ― ― 71,811 26,958
評価性引当額 △40,354 ― ― ― △71,811 △26,958 △139,124千円
―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
98,770 千円
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 71,811 26,958 ―
評価性引当額 ― ― ― △71,811 △26,958 ― △98,770千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 8.7％ 7.0％
住民税均等割等 1.1％ 1.6％
受取配当金 ― △1.7％
株式報酬費用 4.2％ 4.2％
評価性引当金の増減 △54.6％ △63.7％
繰越欠損金期限切れ 37.8％ 49.7％
0.0％ △0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.8％ 27.4％
(重要な後発事象)
１．従業員に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、2021年４月12日の取締役会において、2021年４月30日を新株予約権発行日として、当社の使用人11人に対
し株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を付与することを決議いたしました。
（1）新株予約権の名称
株式会社ビーマップ 第２０回新株予約権
（2）新株予約権の総数
100個
（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 10,000株
（4）新株予約権の払込金額（発行価額）
新株予約権１個当たりの発行価額 63,224円（１株当たり632円24銭）
発行価額の総額 6,322,400円
なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺する
ものといたします。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
新株予約権１個当たりの行使価額 100円（１株当たり1円）
行使価額の総額 10,000円
なお、資本に組入れる額は、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合はこの
端数を切り上げるものといたします。
（6）新株予約権を行使することができる期間
2021年５月１日から2051年４月11日まで
但し、当社退職後10日以内に限り、行使することができるものといたします。
２．従業員に対する税制適格型ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、2021年４月12日の取締役会において、2021年４月30日を新株予約権発行日として、当社の使用人71人に対
しストック・オプションとしての新株予約権を付与することを決議いたしました。
（1）新株予約権の名称
株式会社ビーマップ 第２１回新株予約権
（2）新株予約権の総数
200個
（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 20,000株
（4）新株予約権の払込金額（発行価額）
新株予約権１個当たりの発行価額 40,291円（１株当たり402円91銭）
発行価額の総額 8,058,200円
なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺する
ものといたします。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
新株予約権１個当たりの行使価額 66,800円（１株当たり668円）
行使価額の総額 13,360,000円
なお、資本に組入れる額は、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合はこの
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端数を切り上げるものといたします。
（6）新株予約権を行使することができる期間
2023年５月１日から2030年５月31日まで
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 28,438 ― ― 3,548 24,890 25,464
有形 工具、器具
5,131 5,566 ― 4,083 6,614 68,214
固定資産 及び備品
計 33,569 5,566 ― 7,631 31,504 93,678
電話加入権 434 ― ― ― 434 ―
無形 ソフトウエ
5,554 ― 1,800(1,800) 2,108 1,645 ―
固定資産 ア
計 5,988 ― 1,800(1,800) 2,108 2,079 ―
（注）１ 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
増加：工具、器具及び備品 サーバー 2,800千円
配信機器 1,497千円
測位機器 531千円等
減少：ソフトウエア スマートプッシュネクスト 1,800千円
２ 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
役員賞与引当金 10,110 4,750 10,110 4,750
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
http://www.bemap.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第22期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第22期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第23期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月７日関東財務局長に提出。
第23期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月11日関東財務局長に提出。
第23期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書 2020年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（第20回新株予約権の発行決議）の規定に基づく臨時
報告書 2021年４月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（第21回新株予約権の発行決議）の規定に基づく臨時
報告書 2021年４月12日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(4)2020年６月29日提出の臨時報告書の訂正報告書） 2020年10月７日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月28日
株式会社ビーマップ
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 浅川 昭久 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 安達 博之 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ビーマップの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ビーマップ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に、下記の事項が記載されている。
１． 従業員に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の付与
２． 従業員に対する税制適格型ストック・オプションとしての新株予約権の付与
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性について
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、 連結財務諸表の注記事項（税効果会 当監査法人は、繰延税金資産の計上可否に係わるリス
計関係） に記載のとおり、繰延税金資産184,977千円に クに対応するため、主として以下の監査手続を実施し
ついては回収可能性がないものとして全額を評価性引当 た。
金の対象としている。 ・経営者による繰延税金資産の回収可能性の評価に関
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収 する重要な虚偽表示リスクに対応する内部統制を理解
可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業 し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。
会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の妥 ・事業計画を入手するとともに、会社を取り巻くビジ
当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異及び ネス環境のヒアリングを行い、将来の課税所得を予想す
繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリング等に るために用いた事業計画を検証した。
依存し、これらは主に経営者の見積りに基づいている。 ・その事業計画検討過程において、会社のプロジェク
その基礎となる将来の事業計画は、会社のプロジェクト トの進捗状況や新型コロナウイルス感染症の収束時期及
の進捗状況や新型コロナウイルス感染症など不確定要素 び収束後の市場動向について経営者と議論し、その仮定
の影響を受けることとなり、 会社は当該事業計画に基づ を評価した。
いて、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を見積っ ・過年度の財務諸表における将来の課税所得の見積り
た結果、繰延税金資産を計上していない。 と実績の比較・分析を実施し、経営者の見積りプロセス
当該事業計画については経営者の判断を伴う重要な仮 の有効性を評価した。
定の影響を受けるものであるため、当監査法人は、「繰 ・取締役会議事録、経営会議資料及び添付資料を閲覧
延税金資産の回収可能性について」を監査上の主要な検 し、受注状況の確認や会社の将来における事業に影響を
討事項に該当するものと判断した。 与える意思決定、後発事象の有無を確認した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
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並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビーマップの2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ビーマップが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月28日
株式会社ビーマップ
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 浅川 昭久 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 安達 博之 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ビーマップの2020年４月１日から2021年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ビーマップの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に、下記の事項が記載されている。
１． 従業員に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の付与
２． 従業員に対する税制適格型ストック・オプションとしての新株予約権の付与
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性について
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性について）と同
一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
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有価証券報告書
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定 に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管してお
ります。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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