クニミネ工業株式会社 有価証券報告書 第87期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第87期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | クニミネ工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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クニミネ工業株式会社(E01195)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月29日
【事業年度】 第87期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 クニミネ工業株式会社
【英訳名】 KUNIMINE INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勢藤 大輔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番5号
【電話番号】 03(3866)7255
【事務連絡者氏名】 管理部長 長坂 裕樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番5号
【電話番号】 03(3866)7256
【事務連絡者氏名】 管理部長 長坂 裕樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 12,930,314 13,736,698 14,406,990 15,440,129 14,593,834
経常利益 (千円) 1,718,338 1,935,486 1,827,946 2,094,335 2,409,033
親会社株主に帰属する
(千円) 1,190,931 1,340,096 1,402,664 1,648,050 1,681,639
当期純利益
包括利益 (千円) 1,324,838 1,281,874 1,534,319 1,464,825 1,725,156
純資産額 (千円) 15,549,651 17,816,616 18,808,991 18,465,496 19,803,605
総資産額 (千円) 18,395,240 20,737,586 21,737,871 21,918,276 24,315,893
1株当たり純資産額 (円) 1,159.85 1,214.07 1,279.72 1,403.12 1,505.26
1株当たり当期純利益 (円) 89.36 100.87 97.08 122.11 130.34
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 83.2 84.6 85.1 82.6 79.9
自己資本利益率 (%) 8.0 8.2 7.8 9.0 9.0
株価収益率 (倍) 7.9 10.6 8.3 7.5 9.8
営業活動による
(千円) 1,895,805 1,265,824 1,886,994 2,750,042 3,227,263
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,370,195 △ 749,535 △ 1,919,123 △ 872,952 △ 488,375
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 407,164 961,652 △ 560,839 △ 1,831,229 583,223
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,475,752 6,840,217 6,292,366 6,320,146 9,603,150
の期末残高
276 262 263 270 286
従業員数
(外、平均臨時
(人)
( 13 ) ( 13 ) ( 16 ) ( 13 ) ( 13 )
雇用者数)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第85期の期首か
ら適用しており、第84期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 12,219,860 12,982,625 13,465,917 14,512,303 13,730,163
経常利益 (千円) 1,585,232 1,704,314 1,539,513 1,854,084 2,074,426
当期純利益 (千円) 1,155,012 1,176,686 1,223,719 1,505,253 1,453,064
資本金 (千円) 1,617,800 1,617,800 1,617,800 1,617,800 1,617,800
発行済株式総数 (千株) 14,450 14,450 14,450 14,450 14,450
純資産額 (千円) 14,173,341 16,270,921 17,052,997 16,529,396 17,663,531
総資産額 (千円) 16,437,319 18,592,632 19,332,338 19,333,909 21,308,874
1株当たり純資産額 (円) 1,074.68 1,126.15 1,180.29 1,281.19 1,369.10
1株当たり配当額 20.00 37.50 30.00 30.00 30.00
(円)
(うち1株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 86.67 88.57 84.70 111.53 112.63
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 86.2 87.5 88.2 85.5 82.9
自己資本利益率 (%) 8.4 7.7 7.3 9.0 8.5
株価収益率 (倍) 8.2 12.1 9.5 8.2 11.4
配当性向 (%) 23.1 42.3 35.4 26.9 26.6
従業員数 225 212 211 220 235
(外、平均臨時
(人)
( 13 ) ( 12 ) ( 14 ) ( 10 ) ( 10 )
雇用者数)
株主総利回り (%) 139.7 216.0 170.7 198.0 274.0
(比較指標:配当込み
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 770 1,180 1,160 1,465 1,357
最低株価 (円) 470 650 752 753 842
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第84期の1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部への指定記念配当17.50円を含んでおります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第85期の期首か
ら適用しており、第84期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
5.最高株価及び最低株価は、2015年3月23日より東京証券取引所(市場第二部)におけるものであり、2018年3
月15日より東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2 【沿革】
1943年6月 國峯鉱業株式会社として当社設立
1946年2月 國峯礦化工業株式会社に商号変更
1949年12月 月布川鉱業株式会社を吸収合併(左沢工場、月布鉱業所を取得)、ベントナイト鉱石採掘、同製品
製造開始
1956年3月 茨城県常陸太田市に太田工場を開設
1963年1月 左沢工場で農薬製剤の加工開始
1967年8月 宮城県刈田郡に蔵王工場を開設、カルシウム型ベントナイトの製造販売開始
1970年4月 宮城県に川崎鉱業株式会社を設立(資本金 1百万円、出資比率 50.0%)
1970年5月 左沢工場、太田工場で農薬基剤の製造開始
1971年11月 蔵王工場で活性化ベントナイト(ネオクニボンド)の製造開始
1973年11月 左沢工場内に粘土鉱物の研究開発のため研究室を設置、月布鉱業所の原鉱石を利用した精製ベン
トナイトの商品化(クニピア)に成功
1978年6月 クニミネ工業株式会社に商号変更
1980年8月 栃木県黒磯市に研究所を完成、左沢工場内の研究室を移転
1983年3月 福島県常磐鹿島工業団地内にいわき事業所を開設
1986年6月 福島県小名浜臨海工業団地内に小名浜工場を開設、農薬製剤の加工開始
1989年6月 当社の株式、社団法人日本証券業協会東京地区協会へ登録される
1990年5月 愛知県宝飯郡に御津工場を開設、ベントナイトの製造開始
1992年12月 米国テキサス州にTRANS WORLD PROSPECT CORPORATIONを設立(資本金 1,400千米ドル、出資比率
71.4%)
1994年7月 鉱山部門を独立させ、クニマイン株式会社を設立(資本金 250百万円、出資比率 100.0%)
2000年3月 川崎鉱業株式会社の株式を 100.0%取得
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008年4月 関東ベントナイト鉱業株式会社及び関ベン鉱業株式会社の株式を100.0%取得し、子会社化
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2012年1月 BASFジャパン株式会社より郡山工場を取得
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場
2015年1月 タイにKUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.を設立(資本金 4,000千タイバーツ、出資比率 49.0%)
2015年3月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2016年4月 関東ベントナイト鉱業株式会社を、クニミネマーケティング株式会社と商号を変更
2018年3月 東京証券取引所市場第一部に指定
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3 【事業の内容】
当社グループは、クニミネ工業株式会社(当社)および子会社6社により構成されており、事業はベントナイト原鉱
石の採掘、ベントナイトの製造、販売、農薬加工および化成品の製造販売を行っているほか、粘土鉱物、調泥剤の仕
入販売、サービス部門として運送取扱い業務や各種研究・分析業務を営んでおります。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1.(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であ
ります。
(1) ベントナイト事業
ベントナイト事業は、鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等の製造販売であり、他に調泥剤の仕入販売があ
ります。クニマイン株式会社、川崎鉱業株式会社および関ベン鉱業株式会社は、ベントナイト原鉱石の採掘、販売
をしております。当社は、鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等の製造販売の他、調泥剤の仕入販売および各
種研究・分析を行っております。クニミネマーケティング株式会社は、主にペット用トイレ砂のベントナイトを仕
入販売しております。KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.は、主に鋳物用のベントナイトを仕入販売しております。TRANS
WORLD PROSPECT CORPORATIONはベントナイト採掘会社に出資しているためベントナイト事業に含めております。
(2) アグリ事業
アグリ事業は、当社が農薬加工、農薬基剤および農薬加工用原材料、農業資材等の製造、加工、販売および運送
取扱いを行っております。
(3) 化成品事業
化成品事業は、当社が精製ベントナイト、環境保全処理剤等を製造販売しております。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 又は被所有 関係内容
(百万円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
山形県
クニマイン㈱
当社原材料の採掘
西村山郡 250 ベントナイト事業 100.0
役員の兼任1名
(注)3
大江町
宮城県
当社原材料の採掘
川崎鉱業㈱ 柴田郡 10 ベントナイト事業 100.0
役員の兼任1名
川崎町
当社原材料の採掘および当社
新潟県
製品の製造
関ベン鉱業㈱ 東蒲原郡 20 ベントナイト事業 100.0
資金の貸付
阿賀町
役員の兼任1名
クニミネマーケティン 千葉県 当社製品の販売
20 ベントナイト事業 100.0
グ㈱ 浦安市 役員の兼任2名
KUNIMINE(THAILAND)
タイ国 4,000
CO.,LTD. ベントナイト事業 49.0 資金の貸付
バンコク市 千タイバーツ
(注)2
TRANS WORLD PROSPECT
米国 1,400
ベントナイト事業 71.4 役員の兼任1名
CORPORATION
テキサス州 千米ドル
(注)3
(注) 1.主要な事業の内容欄には、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。
2.持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
3.特定子会社に該当しております。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ベントナイト事業 168 ( 7 )
アグリ事業 65 ( 4 )
化成品事業 33 ( 2 )
報告セグメント計 266 ( 13 )
全社(共通) 20 ( ―)
合計 286 ( 13 )
(注) 従業員数は就業人員(長期臨時員、嘱託を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(短期臨時員、パートタイ
マーを含んでおります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
235 ( 10 ) 42.7 12.8 4,867,000
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ベントナイト事業 117 ( 4 )
アグリ事業 65 ( 4 )
化成品事業 33 ( 2 )
報告セグメント計 215 ( 10 )
全社(共通) 20 ( ―)
合計 235 ( 10 )
(注) 1.従業員数は就業人員(長期臨時員、嘱託を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(短期臨時員、パートタ
イマーを含んでおります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には、二つの労働組合があります。一つは、事務技術職および技能職16名(2021年3月31日現在)で構成する
「クニミネ工業労働組合」で、1971年3月1日に結成しております。本部を本社に置き、各事業所にそれぞれ支部
があります。もう一つは、左沢工場の技能職11名(2021年3月31日現在)で構成する「左沢工場労働組合」であり、
1964年4月1日に結成しております。いずれの組合も上部団体に所属しておりません。
両組合の結成の契機は、従来の親睦会から自然発生的に発展結成されたもので、労使協調を基本に、業績向上へ
積極的に協力すると共に、労働条件の改善に取り組んできております。特記すべき事項は一切なく、相互信頼は、
安定的に維持されております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、創業以来一貫して、人類共通の財産である地下資源の有効活用に取り組んでまいりました。地
下資源のもつ秘められた可能性にますます大きな期待がかけられている現在、当社グループは、長年培ってまいり
ました「品質と技術」をさらに研鑽し、多様化するニーズにグループ各社が一丸となって、積極果敢に挑戦して、
企業価値の一層の向上を図り、社会に貢献していくことを経営の基本としております。
(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売
と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を
構築するため、2021年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画を策定しております。
具体的な戦略としては、次のとおりであります。
① 脱炭素関連・福島復興関連・国家戦略的事業への取り組み
・社会的価値の高い環境/復興関連事業への注力
・インフラ整備事業の取込推進
② 資源の高度利用化
・化成品/ライフサイエンス事業での用途拡大
③ 海外市場展開・海外鉱探査
・鋳物分野、化成品事業のアセアン市場展開推進
・高品質原鉱の安定調達に向けた海外鉱利用
④ 企業体質強化
・ESG経営及びDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進
・新鉱区開発を見据えた探査と技術開発
(3) 当社グループの現状の認識について
今期の当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による急激な落ち込みの後、経済活動の
再開に伴う持ち直しが下半期から期末にかけて継続いたしました。ベントナイト事業部門につきましては、鋳物関
係においては、自動車国内生産台数減少に伴う大幅な受注減の後、生産台数の回復に伴い復調いたしました。土木
建築関係においては、新設住宅着工戸数の減少に伴い一般土木関連は減少となりましたが、復興需要関連の受注が
大幅に増加いたしました。アグリ事業部門につきましては、懸念していた新型コロナウイルス感染症の影響は見ら
れず、安定した受注となりました。化成品事業部門につきましては、世界各国での事業活動停止に伴い一般工業用
途における受注が減少しましたが、経済活動の再開に伴い受注が回復しつつあります。
(4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が国内外に大きく影響していることから、不透明な
状況が継続することが予想されます。さらに、米中問題を巡る海外経済の動向や、各国中央銀行による金融緩和政
策の動向等により、景気の先行きは予断を許さない状況となっており、経営環境は今まで以上に厳しい状況で推移
するものと予想されます。
このような見通しのもと、当社グループといたしましては、翌期から始まる新中期経営計画の達成を図るべく、
高付加価値品の開発と高収益事業構造の構築に努めてまいります。さらに、成長戦略の一環である研究開発に注力
することで、売上高および利益の確保にグループ一丸となって取り組んでまいります。
各事業部門の経営環境及び事業上の課題については、下記の通りであります。
ベントナイト事業部門につきましては、鋳物関連においては世界的な脱炭素化への潮流を受けて自動車の国内生
産台数減少が懸念され、土木建築関係においても市場での厳しい競争にさらされており、収益の悪化が懸念されま
す。
アグリ事業部門につきましては、農業就業人口の減少による農薬市場の縮小等、農薬業界は過渡期を迎えており
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ます。
化成品事業部門につきましては、ファインケミカル分野において、持続的な新規用途開発が課題となっておりま
す。
(5) 対処方針
新型コロナウイルス感染症の再拡大による不透明な状況を見据え、感染対策を徹底する一方、研究開発・人材教
育に注力することで、既存事業の収益性確保、および新分野の開拓を促進してまいります。
ベントナイト事業部門につきましては、鋳物関係において引き続きアセアンを中心とした海外市場への販売拡大
を図ってまいります。また、土木建築関係において国内事業の取り込みを推進することで、収益性の確保にも努め
てまいります。
アグリ事業部門につきましては、これまで培ってきた技術力をさらに高めるとともに、効果的な設備投資を行う
ことで省人・省力化によるコストダウンとの両立の実現を図ってまいります。
化成品事業部門につきましては、海外市場や新市場への拡販のために、高機能用途開発に向けた研究に注力して
まいります。
(6) 具体的な取組状況等
ベントナイト事業部門につきましては、鋳物関係においてKUNIMINE (THAILAND) CO., LTD.を通じてアセアンへ進
出する日系企業との連携を強め、海外ユーザーへ対応していくとともに、国内においても継続したシェア拡大に向
けて、有益な商品と技術サービスの充実を図ることにより、顧客満足度の向上に努めております。
土木建築関係においては復興関連事業等の需要の取り込みを推進しております。さらに、地熱発電事業等に対し
ても引き続き積極的な営業活動を展開しております。
アグリ事業部門につきましては、製剤技術力、特に造粒技術の高度化にさらに磨きをかけるとともに、ITを活用
した省人・省力化を行うことにより、人手不足の解消や生産性向上に繋げ、顧客満足度も高めてまいります。
化成品事業部門につきましては、ファインケミカル分野において海外市場や新市場への一層の拡大を図るととも
に、先端機能材料分野等での新用途開発に向けた研究を産学官連携で継続してまいります。
生産関連につきましては、継続した省人・省力化投資を推し進めることによって生産体制を強化し、人手不足の
問題解消や生産性向上を実現することで、事業機会を確実に捉えるよう努めてまいります。またベントナイト資源
確保の観点から、鉱量の確保や新鉱区開発のための積極投資も行ってまいります。輸入原鉱の急激な為替変動によ
るリスクへの対策としては、為替予約でヘッジを行ってまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 事業固有のリスクについて
① ベントナイト事業
鋳物用ベントナイトの主要納入先は自動車関連産業でありますが、100年に1度の変革期を迎えている自動車業
界は、CASE「(Connected(コネクティッド)、Autonomous/Automated(自動化)、Shared(シェアリン
グ)、Electric(電動化))」対応・EV化の加速により、ベントナイトの販売減少につながるリスクがあり、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
土木用ベントナイトにつきましては、基礎杭工事および地熱、シールドマシン向けが主要納入先であります
が、掘削に関して、新技術の開発や新工法の出現により、ベントナイトの使用が減少し、販売の減少につながる
リスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② アグリ事業
アグリ事業につきましては、農薬等の受託生産が中心であるため、委託元の販売不振や委託方針の変化等およ
び天候等により、受注の減少につながるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、少量多品
種化、環境基準や品質基準が厳しくなることにより収益性が悪化する恐れがあります。
③ 化成品事業
化成品事業につきましては、ファインケミカル関係において、環境規制強化にともなう市場ニーズの変化や、
代替技術・素材の出現が、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う当社グループ及び各事業へのリスクについて
当社グループでは新型コロナウイルス感染症による不透明な状況が続くとみており、新型コロナウイルス感染症
以降の新常態への転換を図り、財務基盤の安定・強化を推進してまいります。また、各事業への影響とその対応策
につきましては、下記の通りとなります。
① ベントナイト事業
鋳物分野につきましては、自動車向け需要減に伴う売上減少の後、回復基調が見られますが、再度の感染拡大
も懸念されており、不透明な状況が継続する見通しであります。引き続き原料再編による製造経費圧縮および、
WEBを活用した営業スタイルへの転換を図り、収益の確保に努めてまいります。
土木分野につきましては、引き続き復興関連需要への取り込みを推進し、需要増に対応できるよう安定供給体
制の確保を進めてまいります。
② アグリ事業
農薬は例年並みの需要の見通しであり、受託製造への影響はないものと考えております。引き続き生産性向上
および製剤技術向上を推進してまいります 。
③ 化成品事業
ファインケミカル分野での需要減に伴う売上減の後、回復基調が見られますが、再度の感染拡大も懸念されて
おり、不透明な状況が継続する見通しであります。安定した需要獲得に向けて、引き続き新分野・新商品開発を
推進してまいります 。
(3) 他社との競合と販売価格の変動について
当社グループの主要事業であるベントナイト事業、アグリ事業および化成品事業は、いずれも市場での厳しい競
争にさらされております。そのため、新技術や新製品の開発、あるいは、競合他社との価格低減競争等により、経
営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 貸倒れについて
当社グループは、十分な与信管理を行っておりますが、取引先に予期せぬ貸倒れが発生した場合は、追加的な損
失や引当金の計上が必要となり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 為替相場の変動について
当社グループは、原料の一部を海外から輸入しております。そのため、為替相場の変動によるリスクをヘッジす
る目的で、為替予約等で対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和す
ることは可能であっても、影響を完全に排除することは不可能であり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(6) 原料の確保について
当社グループには、鉱山会社が3社あり、原鉱採掘を行っております。毎年、探鉱ボーリングを実施して原鉱埋
蔵量の確保は行っておりますが、災害や事故等の発生により、採掘が不可能になる危惧や、品質の低下および原鉱
の枯渇等が発生する危惧があります。また、一部海外より原鉱を輸入しておりますが、原鉱の輸入につきまして
も、災害や事故等の発生により、輸入が困難となる危惧があります。こうした状況の発生が経営成績および財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) エネルギー価格の変動について
当社グループでは、主に製造工程において重油や電力等のエネルギーを使用しております。これらのエネルギー
価格の変動により、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 原材料の仕入価格について
当社グループでは、原鉱の輸入の他様々な原材料を外部より購入しております。これらの原材料は、為替相場の
変動や原油価格の変動、その他の要因等によって仕入価格が上昇するおそれがあり、経営成績および財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(9) 製品の品質に係るものについて
当社グループでは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、すべての製品が完全無欠という保証
はありません。また、製造物賠償責任保険等に加入しておりますが、これらの保険が賠償額の全額を賄える保証も
ありません。そのため、製品の欠陥が、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 災害等による影響について
当社グループは、鉱山および工場において安全対策等を十分に実施しておりますが、大規模な地震や近隣の火山
の噴火、火災、事故等が発生した場合は、生産、出荷等が著しく低下するおそれがあり、経営成績および財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 法的規制について
当社グループの行う事業に適用される主な法的規制として、鉱山でのベントナイト原鉱石採掘に関連する採石
法、アグリ事業での製品製造に関連する農薬取締法等があります。これらの関係法令は社会情勢の変化等に応じて
適宜、改正や解釈の変更等が行われる可能性があります。その場合には経営成績および財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。主な法的規制に関する許認可の内容は以下のとおりです。
① 採石法関連
当社グループは、採石法第32条に定める採石業者登録および採石法第33条で定める採取計画の許認可を以下の
とおり受けております。なお、現状これら許認可等について、その継続に支障をきたす要因は発生しておりませ
んが、万一、採石法第32条の10および第33条の11、12の規定やその他の関連法令に抵触する等により、業務停止
又は取消し等の処分を受けることとなった場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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取得年月 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 有効期限
採石法第32条による宮城県採石登録第69号
1971年10月 採石業者登録 宮城県 なし
川崎鉱業㈱
採石法第32条による新潟県採石登録第9号
1971年10月 採石業者登録 新潟県 なし
関ベン鉱業㈱
採石法第32条による山形県採石登録第601号
1995年1月 採石業者登録 山形県 なし
クニマイン㈱
採石法第32条による宮城県採石登録第5000号
2000年4月 採石業者登録 宮城県 なし
当社蔵王工場
採石法第33条による宮城県(産立)指令第119号
2020年3月 岩石採取計画認可 宮城県 2025年2月
当社蔵王工場
採石法第33条による宮城県(産立)指令第38号
2017年8月 岩石採取計画認可 宮城県 2022年7月
川崎鉱業㈱
採石法第33条による山形県指令村総産企第12号
2016年9月 岩石採取計画認可 山形県 2021年8月
クニマイン㈱
採石法第33条による新潟県津振第369号
2019年11月 岩石採取計画認可 新潟県 2024年10月
関ベン鉱業㈱ 白崎鉱山
② 農薬取締法関連
当社グループは、農薬取締法第2条に定める農薬登録につきまして、当社小名浜工場、郡山工場および太田工
場において、製造品目ごとに農薬登録票の許認可を受け、製造場の名称および所在地登録を行っております。な
お、現状これら登録について、その継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、万一、農薬取締法第14条
の規定やその他の関連法令に抵触する等により、業務停止又は取消し等の処分を受けることとなった場合には、
経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を通じてお客様や取引先の個人情報および機密情報を入手することがあり、また、営
業・技術上の機密情報を保有しております。 当社グループでは、これら情報に関する管理体制の強化と社員教育を
展開し、適切なセキュリティ対策を講じています。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コ
ンピューターウィルス侵入等により、重要情報が流出した場合や、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が
生じた場合は、当社グループの信用低下により、業績および財務状況に影響を及ぼす場合があります 。
(13) 環境について
当社グループは 事業活動による地球環境への影響を認識し、CO2排出量の削減や資源の有効活用に努め、環境負
荷の低減を進めております。 しかしながら、CO2の排出に対する新たな規制等が導入された場合には、ベントナイ
ト事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けたり、事業活動に係る費用が増加したりする可能性がありま
す 。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による急激な落ち込み
から、経済活動の再開に伴う持ち直しの動きを見せておりますが、再度の緊急事態宣言の発令など、感染収束は
当面見通せておらず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております 。
鉱工業生産におきましては、国内外の需要の落ち込みや世界各国の工場停止に伴うサプライチェーン障害によ
る大幅減産の後、自動車生産台数の回復に伴う復調が見られますが、半導体供給不足による生産調整も発生して
おり、見通しの立てにくい状況が続いております。一方、個人消費も、政府・自治体による景気浮揚策が実施さ
れましたが、緊急事態宣言の再発令により外食・宿泊・娯楽などの対面型サービス消費を中心に個人消費が抑制
され、厳しい状況が継続しております 。
このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車国内生産台数の回
復により、第1四半期の大幅減産以降は復調が継続しております。また、土木建築業界においては、新設住宅着
工戸数の減少傾向は変わらず厳しい状況となりましたが、復興関連事業は前年同期に対して大幅に増加いたしま
した。
こうした背景のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症のリスク対応を図り、復調しつつある既存
需要と復興関連事業を取り込む一方で、販売管理費等の見直しにより、売上高および収益の確保に努めてまいり
ました 。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は164億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億85百万円増加い
たしました。これは主に受取手形及び売掛金が4億49百万円、原材料及び貯蔵品が4億29百万円減少したも
のの、現金及び預金が31億76百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は78億62百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が64百万円減少したもの
の、投資その他の資産が93百万円増加したこと等によるものであります 。
この結果、総資産は、243億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億97百万円増加いたしました 。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は26億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円増加いたし
ました。これは主に買掛金が3億77百万円減少したものの、未払金が2億4百万円、未払法人税等が1億59
百万円、1年内返済予定の長期借入金が75百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債
は18億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億68百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が
9億25百万円増加したこと等によるものであります 。
この結果、負債合計は、45億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億59百万円増加いたしました 。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は198億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億38百万円増加
いたしました。これは主に利益剰余金が12億94百万円増加したこと等によるものであります 。
この結果、自己資本比率は79.9%(前連結会計年度末は82.6%)となりました 。
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b.経営成績
当連結会計年度の業績は、 売上高は145億93百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益は22億46百万円(同16.3%
増)となりました。経常利益は24億9百万円(同15.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前
年同期にあった投資有価証券売却益1億74百万円が当連結会計年度は無いことや、ふくしま産業復興投資促進
特区における税額控除が66百万円減少したこと等により、16億81百万円(同 2.0%増)となりました 。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ベントナイト事業部門)
鋳物関係は、自動車国内生産台数が回復傾向にあるものの、第1四半期までの大幅な需要の落ち込みが影響
し減収減益となりました。土木建築関係は、新設住宅着工戸数減の影響を受け、一般土木関連の需要が減少
したものの、採算性の高い復興・環境整備関連事業の需要が増加したこと等から減収増益となりました。
ペット関係は、コロナ禍による販売チャネル別シェアの変化の影響を受け減収となりましたが、販売管理費
等の見直しにより増益となりました 。
この結果、当セグメントの売上高は101億68百万円(前年同期比7.6%減)、セグメント利益は18億23百万円
(同9.4%増)となりました 。
(アグリ事業部門)
主たる農薬分野において、殺虫剤の売上が減少したものの、特に水稲用除草剤の売上が増加したこと等か
ら全体としては増収増益となりました 。
この結果、当セグメントの売上高は30億13百万円(同2.0%増)、セグメント利益は7億89百万円(同9.9%
増)となりました 。
(化成品事業部門)
ファインケミカル分野において、クニピアの一般工業用途としての輸出向けを中心として第2四半期まで
大幅な需要の落ち込みがあったものの、第3四半期以降は回復傾向にあり、通期では若干の減収となりまし
た。利益面においては、2018年度に新設したクニピア第2工場にかかる減価償却が進み、固定費負担が減少
した事等により大幅に増益となりました 。
この結果、当セグメントの売上高は14億12百万円(同4.3%減)、セグメント利益は1億16百万円(同68.0%
増)となりました 。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ32億83
百万円増加し、96億3百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は次のとおりであります 。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、32億27百万円(前年同期比17.4%増)となりました。これは主に、法人税等
の支払額5億37百万円があったものの、増加要因として税金等調整前当期純利益24億31百万円、減価償却費8
億66百万円等があったことによるものであります 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4億88百万円(同44.1%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取
得による支出が5億46百万円あったこと等によるものであります 。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、5億83百万円(前年同期は18億31百万円の支出)となりました。これは主
に、配当金の支払額3億86百万円があったものの、増加要因として長期借入れによる収入が10億円あったこと
等によるものであります 。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
ベントナイト事業 8,112,470 94.3
アグリ事業 2,599,235 101.6
化成品事業 1,414,133 97.9
合計 12,125,839 96.2
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
ベントナイト事業 1,185,986 80.6
アグリ事業 14,223 95.8
化成品事業 138,083 89.6
合計 1,338,294 81.6
(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度におけるベントナイト事業の一部およびアグリ事業の受注実績を示すと、次のとおりであり
ます。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
ベントナイト事業 17,640 83.9 17,300 100
アグリ事業 2,913,358 111.5 140,907 70.9
(注) 1.ベントナイト事業の一部およびアグリ事業以外は、見込み生産を行っております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
ベントナイト事業 10,168,475 92.4
アグリ事業 3,013,191 102.0
化成品事業 1,412,167 95.7
合計 14,593,834 94.5
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が 100分の10を
超える相手先がないため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成につきましては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表及び財務諸表の作
成方法について (1)」、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.(1) 連結財務諸表 注記事
項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作
成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1.(1) 連結財務諸
表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(営業利益の状況)
売上原価につきましては、94億5百万円と前連結会計年度に比べ9億82百万円の減少(前年同期比 9.5%減)
となり、売上原価率は前連結会計年度の67.3%から当連結会計年度は64.4%と2.8%減少いたしました。これは
主に売上原価率の低い復興・環境整備関連事業の売上が増加したこと等によるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、販管費の見直し等により、前連結会計年度に比べ1億78百万円減少
(同 5.7%減)の29億41百万円となりました。
以上の結果、営業利益は22億46百万円となり、前連結会計年度に比べ3億14百万円の増加(同 16.3%増)とな
りました。
(経常利益の状況)
営業外収益につきましては、前連結会計年度にあった為替差損1百万円が当連結会計年度は9百万円の為替
差益に転じたものの、受取利息が10百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ5百万円減少の1億
70百万円となりました。営業外費用につきましては、支払利息が3百万円増加したもののそれ以外の項目が減
少したこと等により、全体としては5百万円減少の8百万円となりました。
以上の結果、経常利益は24億9百万円となり、前連結会計年度に比べ3億14百万円の増加(同 15.0%増)とな
りました。
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(親会社株主に帰属する当期純利益の状況)
特別利益につきましては、 グループ連結子会社であるクニマイン株式会社において、2020年7月28日に山形
県等で発生した豪雨の影響により、土砂崩れによる一部建屋の損壊等の被害が発生し、その復旧に関して、山
形県等より受け入れた補助金35百万円および被害に係る保険金40百万円を計上いたしました。しかしながら、
前連結会計年度にあった投資有価証券売却益1億74百万円が当連結会計年度は無い事等により1億5百万円の
減少(同 57.8%減)となりました。
特別損失につきましては、上記土砂崩れによる一部建屋損壊等の被害復旧にかかった費用および操業停止期
間中の固定費28百万円を計上したほか、 2021年2月13日に福島県沖で発生した地震により、クニミネ工業株式
会社のいわき事業所および郡山工場において、設備の一部が損壊し、その復旧にかかった費用3百万円 を計上
した事等により26百万円の増加(同 95.2%増)となりました。
また、法人税等合計につきましては、法人税、住民税及び事業税が1億14百万円増加、法人税等調整額が37
百万円増加したこと等により前連結会計年度に比べ1億52百万円増加の7億8百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16億81百万円となり、前連結会計年度に比べ33百万円の増
加(同 2.0%増)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの
状況」に記載しております。
b.財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または必要に応じ借入により資金調達す
ることとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、4月30日付で金融機関3社から合計
で10億円の長期借入を行いました。これとは別に金融機関とコミットメントライン契約10億円を設定し、資金
調達の機動性および安定性を確保しております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備
資金を調達していく考えであります。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の経営環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努
めておりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような
状況下で、当社グループといたしましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等 (2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取
り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、将来を見据えた新商品の開発を主眼に産学連携・企業連携による異分野
とのコラボレーションを主体とした技術協力及び材料開発に取り組みました。
ベントナイト事業では、鋳物、土木・建築基礎、産業廃棄物及び放射性廃棄物地層処分分野に対する商品の安定供
給と市場ニーズに適合させた機能性の高い製品の提案を図るため、技術開発を行い、より高い品質の把握のため新規
の特性評価技術の考案を進めました。また、長年培った既存技術を応用し、産学官連携による共同研究を推進して生
産動物医療分野への参入へ向けた取り組みを引き続き行いました。
化成品事業では、粘土膜の市場浸透が進んだことにより、多くの川下企業にてバリア性付与のニーズが喚起され、
連携による材料開発・課題解決に向けた取り組みを行いました。また、ガスバリア用途向けナノクレイに関して国際
標準化を進めるべく規格分科会に参画し、ISO企画(初版)発行の目途が立ちました。合成・精製粘土、親油化粘土に関
しては、引き続き新規用途開発に取り組み、先々の需要拡大への対応として生産効率向上に向けた製法開発及び設備
設計も並行して行いました。
止水材分野では、独自技術による高機能性商品の開発やコストダウンのための原材料及び配合検討を行いました。
造粒技術分野では、造粒体の高機能化及びバリエーションの強化に向けた取り組みを行いました。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、 151 百万円でありました。
当社グループの研究開発活動は、ベントナイト事業のみならず、すべての事業に関連する研究が多いため、研究開
発費をセグメントに区分して記載しておりません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度においては、引き続き必要不可欠と思われる設備投資のみ実施いたしました。こ
の結果、当連結会計年度の設備投資額は 818 百万円となりました。
このうち、ベントナイト事業において、左沢工場がベントナイト製造設備として機械装置等に103百万円投資し、こ
れらを含めた合計額は 623 百万円でした。化成品事業において、いわき工場がクニピア第2工場用製造設備として機械
装置等に91百万円(建設仮勘定からの振替50百万円を含む)投資し、これらを含めた合計額は 87 百万円でした。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額
従業
セグメント
事業所名
建物及び 機械装置
土地
設備の内容 員数
リース資産 その他 合計
(所在地)
の名称
(千円)
構築物 及び運搬具
(人)
(千円) (千円) (千円)
(面積㎡)
(千円) (千円)
左沢工場 ベントナイト・
ベントナイト・ 36,548
(山形県西村山郡大江 農薬・化成品製 77,748 441,765 ― 4,689 560,751 25
アグリ・化成品 (35,432)
町) 造設備
蔵王工場
ベントナイト製 143,143
(宮城県刈田郡蔵王 ベントナイト 230,032 93,112 4,832 7,177 478,298 25
造設備 (35,423)
町)
太田工場 ベントナイト・ ベントナイト・ 25,060
59,156 117,807 1,781 7,569 211,375 9
(茨城県常陸太田市) アグリ 農薬製造設備 (21,873)
郡山工場 農薬加工製造設 136,017
アグリ 234,528 86,789 3,843 8,678 469,857 24
(福島県郡山市) 備 (12,523)
小名浜工場 農薬加工製造設 600,643
アグリ 250,165 207,152 1,697 7,931 1,067,589 36
(福島県いわき市) 備 (39,594)
ベントナイト・
いわき工場 ベントナイト・ 301,192
農薬・化成品製 629,044 744,794 4,854 12,929 1,692,815 32
(福島県いわき市) アグリ・化成品 (31,293)
造設備等
御津工場 ベントナイト・ ベントナイト・ 409,833
107,098 27,326 ― 899 545,157 10
(愛知県豊川市) 化成品 化成品製造設備 (13,566)
黒磯研究所 ベントナイト研 34,847
ベントナイト 74,006 892 ― 23,211 132,958 10
(栃木県那須塩原市) 究設備 (9,552)
本社 ベントナイト・ 312
情報システム等 2,200 10,011 5,601 96,123 114,248 55
(東京都千代田区) アグリ・化成品 (7,351)
(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額
従業
セグメント
事業所名
建物及び 機械装置
土地
会社名 設備の内容 員数
リース資産 その他 合計
(所在地)
の名称
(千円)
構築物 及び運搬具
(人)
(千円) (千円) (千円)
(面積㎡)
(千円) (千円)
本社 ベントナイ
ベントナイ 20,408
川崎鉱業㈱ (宮城県柴田 ト・化成品 2,327 12,760 2,182 3,484 41,163 4
ト・化成品 (33,785)
郡川崎町) 採掘設備
本社
ベントナイ 25,535
クニマイン㈱ (山形県西村 ベントナイト 206,582 175,523 ― 2,420 410,061 12
ト採掘設備 (86,658)
山郡大江町)
本社 ベントナイ
46,082
関ベン鉱業㈱ (新潟県東蒲 ベントナイト ト採掘・製 128,885 19,980 58,972 1,158 255,079 22
(90,963)
原郡阿賀町) 造設備
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び無形固定資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。な
お、金額は未実現利益を消去しており、消費税等を含めておりません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株) 発行数(株)
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月29日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,450,000 14,450,000
市場第一部 100株
計 14,450,000 14,450,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円)
(千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
1989年6月6日
700,000 14,450,000 532,000 1,617,800 532,000 2,217,110
(注)
(注) 有償一般募集 700千株
発行価格 1,520円
資本組入額 760円
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 18 28 65 51 1 2,743 2,904 ―
所有株式数
― 17,157 268 64,323 6,650 10 53,506 144,326 17,400
(単元)
所有株式数
― 11.9 1.9 44.6 4.6 0.0 37.1 100 ―
の割合(%)
(注) 自己株式1,548,395株は「個人その他」に15,483単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
クニミネエンタープライズ株式
神奈川県横浜市鶴見区岸谷1丁目21-28 4,909 38.05
会社
クニミネ工業取引先持株会 東京都千代田区岩本町1丁目10-5 697 5.41
日本化薬株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 438 3.39
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 414 3.21
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 392 3.04
託口)
クミアイ化学工業株式会社 東京都台東区池之端1丁目4-26 329 2.56
川上 悟 石川県かほく市 293 2.28
日昭株式会社 東京都港区赤坂2丁目14-32 198 1.53
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT
7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR
MONEY AND ASSETS AC
167 1.30
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
(常任代理人株式会社三菱UFJ
銀行)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 160 1.24
計 ― 8,001 62.02
(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係
るものであります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,548,300
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 128,843 同上
12,884,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
17,400
発行済株式総数 14,450,000 ― ―
総株主の議決権 ― 128,843 ―
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区岩本町1
1,548,300 ― 1,548,300 10.71
クニミネ工業㈱ 丁目10-5
計 ― 1,548,300 ― 1,548,300 10.71
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2 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ―
合併、株式交換、株式交付、会社
― ― ― ―
分割に係る移転を行った取得自己
株式
― ― ― ―
その他(-)
保有自己株式数 (注) 1,548,395 ― 1,548,395 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社の配当政策は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけしており、
今後の事業拡充と経営体質の強化を図りながら、安定配当を長期的に継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当の制度を維持しておりますが、業績の変動を見極めるため、年1回の剰余金の配当を行うことを
基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましては、継続的な安定配当の方針のもと、当事業年度の業績および今後の事業展開を勘案する
とともに、株主の皆さまに対する日頃のご支援に応えることから、1株につき30円の配当とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開に不可欠な研究開発および設備資金等に充当して、業容の拡大およ
び競争力の強化を図るとともに、キャッシュ・フローの充実および財務体質の強化に努めてまいります。
当社は、「毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年6月29日
387,048 30.0
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の継続的な向上を実現させていくた
め、定款及び法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営
意思決定を図り、効率的かつ健全で透明性のある企業経営を実施していくことを、経営上の最重要課題のひとつ
として位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用しており、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化と
コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることで、透明性の高い経営を実現しております。
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名、非常勤の監査等委員である取締役3名(うち3名すべて
が社外取締役)の計4名で構成されており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行状況に関して適
法性や妥当性の観点から監査を行い、経営のチェック機能の充実を図ります。
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名及び監査等委員である取締役4名の計10名で構成
されており、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営上の重要事項はすべて付議さ
れ、迅速に業務執行ができる体制を構築するとともに、各取締役の職務遂行状況を監督しております。その他、
定例及び臨時の取締役会に加えて、毎月1回、各部門長及びグループ会社の社長等が参加する経営委員会を開催
しており、各部門の状況報告と具体的な対策等の決定について、十分な議論や検討を行うとともに、必要に応じ
て、経営の戦略等に関わる重要事項についても十分な議論や検討をしております。
その他、顧問契約を結んでいる法律事務所より、必要に応じ法律問題全般についての助言と指導を受けており
ます。なお、顧問弁護士とは、人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、危機管理を重
要な柱としており、内部監査担当部門および内部通報制度を設けるとともに、金融商品取引法において定めら
れた財務報告に係る内部統制への対応のため、内部統制評価委員会を設置しております。
内部監査担当部門につきましては、業務が各種の法令・規則等所定の基準に準拠して遂行されているかの準
拠性ならびに経営の効率性について監査を行い、当社の業務及び会計について適正に把握し、経営効率の維持
向上を図ることを目的としております。
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内部通報制度につきましては、組織的または個人による不正や違法、その他反倫理的行為について、その事
実を会社として速やかに発見し、認識することにより、不正行為等による会社の危機を極小化し、企業価値を
維 持、向上させることを目的としております。
内部統制評価委員会につきましては、取締役会が決定した基本方針に基づいて内部統制を整備及び運用する
役割と責任を有し、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況についてその有効性の評価・報告を、内部監
査担当部門と連携を取りながら行っております。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、全社的なリスク管理は経営企画担当部門、各部門の所管業務に付随するリスク管
理は当該部門がそれぞれ行い、社長直轄の内部監査担当部門が定期的な監査を実施しております。また、危機
管理規程に基づき、定例として年2回危機管理委員会を開催し、情報交換等を行うとともに、緊急事態が発生
した場合には、社長または社長の指名した者を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士の助言を得るなど
して、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制となっております。また、コンプライアンス規程に
基づいてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する社内ルールの見直しや教育、コンプラ
イアンス上の問題が発生した場合の再発防止に向けた取り組み等を適宜実施することで、社会的信用の向上お
よび不祥事の防止等を図っております。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社のグループ会社の業務の適正を確保するため、子会社および関連会社管理規程に基づき、経営企画担当
部門が中心となり管理しております。グループ各社は、定期的に取締役会を開催し経営の監督を行っているほ
か、月1回の経営委員会に出席し業務の状況等を報告するとともに、重要な意思決定は事前協議を行い、必要
に応じて当社取締役会においても審議しております。
また、定期的に当社内部監査担当部門、監査等委員会、会計監査人が連携を取り、監査を行っております。
d.責任限定契約の内容の概要
当社は、監査等委員以外の取締役である鷲巣信太郎及び監査等委員である取締役伊藤尚、堀越孝、中里猛志
との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として同
法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。なお、当該責任限定が認められるのは、当
該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
e.役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第
三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金や争訟費用等
の損害を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社および国内の子会
社の取締役、国内の子会社の監査役であります。
f.取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員であるものを除く。)を10名以内とし、監査等委員である取締役は6名以内とす
る旨を定款に定めております。
g.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨を定款に定めております。
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h.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決
議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、毎年9月30日
を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
i.株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に
定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年4月 当社入社
1974年10月 取締役就任 企画室長委嘱
1975年2月 常務取締役就任 企画室長委嘱
1976年3月 取締役副社長就任 企画室長委嘱
1981年12月 代表取締役社長就任
取締役会長 國峯 保彦 1946年6月9日 生 (注)2 20
1985年9月 クニミネエンタープライズ株式会
社 代表取締役社長就任
2009年11月 クニミネエンタープライズ株式会
社 取締役(現任)
2021年6月 取締役会長就任(現任)
2003年9月 当社入社
2016年9月 管理部経理課長
2018年10月 ベントナイト事業部次長
取締役社長
勢藤 大輔 1980年8月28日 生 2019年4月 総務部長 (注)2 15
(代表取締役)
2020年6月 取締役就任
2020年10月 管理部長
2021年6月 代表取締役社長就任(現任)
1975年3月 当社入社
2005年10月 営業部次長兼素形材センター課長
2014年4月 ベントナイト事業部長
2014年6月 取締役就任
2015年6月 ベントナイト事業部長、アグリ事
専務取締役 木村 敏男 1954年11月24日 生 業部管掌 (注)2 6
2016年3月 常務取締役就任
2016年12月 ベントナイト事業部長
2018年6月 ベントナイト事業部長、化成品事
業部管掌
2021年6月 専務取締役就任(現任)
1981年4月 中央信託銀行(現 三井住友信託
銀行株式会社)入社
2006年7月 日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社(現 株式会社日本カ
ストディ銀行)出向 業務監査部
長
2010年4月 ラサ商事株式会社入社 経理部部
長代理
2011年4月 同社システム部長
2014年4月 同社管理本部長補佐兼情報技術部
長
2014年6月 当社社外取締役
取締役資源開発部長 土屋 修 1957年11月1日 生 2015年1月 ラサ商事株式会社執行役員管理本 (注)2 ―
部副本部長兼総務部長兼情報技術
部長
2015年6月 当社社外取締役退任
2016年6月 ラサ商事株式会社取締役海外営業
本部長
2017年4月 同社取締役物資営業本部長
2018年6月 同社取締役退任
2018年7月 株式会社足利銀行入行 営業企画
部参与
2019年10月 当社入社 経営戦略部顧問
2021年6月 資源開発部長(現任)
2021年6月 取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2003年4月 当社入社
2013年10月 アグリ事業部課長
2016年4月 アグリ事業部長
取締役
玉木 悟史 1978年12月10日 生 2018年6月 化成品事業部長(現任) (注)2 5
化成品事業部長
2021年6月 取締役就任(現任)
2021年6月 化成品事業部長、アグリ事業部管
掌(現任)
1984年4月 富士写真フイルム株式会社(現
富士フイルムホールディングス株
式会社)入社
2001年7月 同社富士宮研究所研究部長
2004年7月 同社新規事業開発本部ニュービジ
ネスプロデューサー
2006年4月 富士フイルム株式会社新規事業開
発本部技術部長
2008年6月 同社R&D統括本部技術戦略部統括
取締役 鷲巣 信太郎 1955年9月22日 生 (注)2 ―
マネージャー
2013年10月 株式会社ジャパン・ティッシュ・
エンジニアリング出向 研究開発
部上席研究員
2015年9月 富士フィルム株式会社退社
2016年4月 Office EAGLE NEST 代表(現任)
2017年4月 国立大学法人静岡大学 客員教授
(現任)
2021年6月 当社取締役就任(現任)
2012年1月 当社入社
2013年4月 アグリ事業部副部長
2014年1月 アグリ事業部副部長兼郡山工場長
2014年11月 郡山工場長
取締役
白石 伸次 1957年11月29日 生 (注)3 ―
(常勤監査等委員)
2017年4月 郡山工場長兼安全衛生室長
2017年10月 安全衛生室長
2018年6月 取締役(常勤監査等委員)就任(現
任)
1985年4月 弁護士名簿登録
阿部・井窪・片山法律事務所(現
任)
1989年12月 当社監査役就任
取締役
伊藤 尚 1958年5月26日 生 (注)3 ―
株式会社ジェイ エイ シー リ
2011年3月
(監査等委員)
クルートメント 社外監査役就任
(現任)
2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
1990年4月 弁護士名簿登録
1995年4月 堀越法律事務所(現 銀座シティ
法律事務所)(現任)
取締役
堀越 孝 1954年9月2日 生 (注)3 ―
(監査等委員)
2004年6月 当社監査役就任
2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
1969年4月 公認会計士登録
1969年7月 監査法人朝日会計社(現 有限責
任あずさ監査法人)入社
1992年7月 監査法人朝日新和会計社(現 有
限責任あずさ監査法人)代表社員
取締役
中里 猛志 1944年3月7日 生 2009年7月 中里猛志公認会計士事務所(現任) (注)3 ―
(監査等委員)
2010年6月 当社監査役就任
2011年8月 佐鳥電機株式会社 社外監査役就
任
2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
46
計
29/86
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(注) 1.取締役鷲巣信太郎、伊藤尚、堀越孝、中里猛志は、社外取締役であります。
2.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(鷲巣信太郎、伊藤尚、堀越孝、中里猛志)であり、うち監査等委員は3名(伊藤尚、
堀越孝、中里猛志)であります。
鷲巣信太郎は研究開発に関する豊富な経験や技術戦略のマネジメントに関する高い見識を有しており、現在は
技術経営に関するコンサルティング会社であるOffice EAGLE NESTの代表を務めております。当社とは利害関係が
なく、技術経営のコンサルタントという専門的な立場で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を客観的、中立的
に監視・監督できると考え、選任いたしております。
伊藤尚は、当社と顧問契約を締結していない阿部・井窪・片山法律事務所の弁護士であり、当社とは利害関係
がなく、弁護士という法律の専門家の立場で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を客観的、中立的に監視・監
督できると考え、選任いたしております。
堀越孝は、当社と顧問契約を締結していない銀座シティ法律事務所の弁護士であり、当社とは利害関係がな
く、弁護士という法律の専門家の立場で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を客観的、中立的に監視・監督で
きると考え、選任いたしております。
中里猛志は、当社と顧問契約を締結していない中里猛志公認会計士事務所の公認会計士であり、当社とは利害
関係がなく、公認会計士および税理士としての豊富な経験に基づいた財務・会計に関する相当程度の知見を有し
ており、その専門的見地からの助言を期待して、選任いたしております。
社外取締役を選任するための会社からの独立性に関しては、当社グループの業務執行者、主要な取引先の業務
執行者、当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の
会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合には、当該団体に所属する
者をいう。)、当社の主要株主などの基準のいずれにも該当しないことを方針としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制評価
委員会との関係につきましては、取締役会及び監査等委員会等において適宜報告及び意見交換がなされておりま
す。監査等委員である取締役は、内部監査や会計監査、内部統制評価委員会との相互連携は常勤監査等委員を中
心に行っておりますが、取締役の職務の執行状況をより確実に監査するため、定期的に事業所に赴き、現場を精
査することによる実地検証を行うとともに、取締役会及び監査等委員会に出席し、それぞれの専門的見地から、
議案審議等について必要な発言を適宜行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は,常勤監査等委員である取締役1名(白石伸次)、監査等委員である社外取締
役3名(伊藤尚、堀越孝、中里猛志)を含む4名で構成される監査等委員会を組織し、取締役会をはじめとする重
要な会議への出席や、監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会の職務執行の厳正な監査
を行っております。なお、監査等委員である取締役中里猛志は、公認会計士の資格を有しております。
当事業年度において監査等委員会を6回開催しており、個々の監査等委員の出席の状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
白石伸次 6回 6回
伊藤尚 6回 6回
堀越孝 6回 6回
中里猛志 6回 6回
監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
a.監査方針及び監査計画について
b.監査報告書の作成について
c.会計監査人に関する評価について
監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
a.取締役会その他の重要な会議への出席
b.取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の聴取
c.重要な決裁書類等の閲覧
d.本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況の調査
e.常勤監査等委員が国内子会社の監査役を兼務し、子会社の取締役等との意思疎通及び情報交換の実施
f.会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査部(1名)が、当社及びグループ会社を対象として、その業務運
営と会計処理が各種の法令及び社内規程等に基づき、適法かつ適正に行われているかについての監査を定期、不
定期に実施しております。
監査等委員会、内部監査部及び会計監査人は、定期的または必要な都度、相互に情報・意見交換を行う等、連
携を密に取りながら、監査の実効性と効率性の向上を図っております。また、内部統制評価委員会より、財務報
告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価についてその有効性の評価・報告を定期的または必要な都度受ける
とともに、相互に情報・意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
11年
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 中野敦夫
指定社員 業務執行社員 大島充史
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d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、公認会計士試験合格者2名、その他3名でありま
す。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、監査法人を独立性や過去の業務実績及び監査体制、監査報酬水準について、当社の
規模等に鑑み、適当であるか等を検討の上、選定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が
公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した評価項目に基づき、
総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 30,000 ― 30,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 30,000 ― 30,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、会計監査人の報酬等は代表取締役
が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいた
しました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会決議に基づき、2021年6月29日付で役員報酬制度を改訂いたしました。以下の記載内容は改
訂後に関するものですが、改訂前からの主な違いは、全額基本報酬としていた構成を見直し、基本報酬と業績連
動報酬から構成されるように変更した点であります。
当社の役員の報酬等は、監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役に区分して、株主総会で決議した
報酬限度額の範囲内で、 世間水準および社員の給与との均衡を勘案し、 監査等委員以外の取締役については取締
役会で決定し、監査等委員である取締役については監査等委員の協議で決定しております。なお、監査等委員以
外の取締役の報酬について、当社は、個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めて
おり、取締役会が代表取締役に委任する旨の決議を行った場合には、代表取締役が監査等委員以外の取締役各人
の報酬額を決定しております。なお、決定方針は、取締役会での審議を経て決定しております。
当社の役員の報酬等は、基本報酬と業績連動報酬で構成されております。基本部分は役位や世間水準等を総合
的に勘案して決定し、業績連動報酬は役位別に業績連動基礎額を設け、毎期末における単体の当期純利益の増減
率により翌年度の業績連動額を決定する方針としております。当該指標を選択しているのは、企業活動の最終的
な成果を示すものであり、当社の成長に向けた投資や株主還元の原資となる重要な指標であると考えているため
であります。 基本報酬と業績連動報酬の支給割合については、中長期的視点で経営に取り組むことが重要と考え
ていることから、基本報酬による安定性を重視しつつ、業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、業績連動報
酬は報酬総額の2割~4割程度を目安に、上位の役位ほど業績連動報酬の割合が高まる構成とする方針としてお
ります 。
監査等委員以外の取締役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第82回定時株主総会において年額200,000千円
以内(ただし、使用人分給与は含まない。 なお、当該定時株主総会終結時点の員数は5名 )と決議されており、ま
た、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第82回定時株主総会において年額42,000千
円以内(当該定時株主総会終結時点の員数は4名)と決議されております。
なお、当事業年度における当社取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、監査等委員以外の
取締役の報酬額については、2020年6月26日開催の取締役会において、監査等委員以外の取締役の報酬額を代表
取締役國峯保彦に一任する旨の決議を行い、代表取締役國峯保彦が決定方針および規程にもとづき内容を決定し
ております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の定額部分の決定および全体の業績等を総合的に勘案した
業績比例部分の金額の決定であります。これらの権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グ
ループの経営状況等を最も熟知し、総合的に各取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。これら
の手続きを経て取締役の個人別の報酬等の内容が決定されていることから、取締役会はその内容を決定方針に沿
うものであると判断しております。また、監査等委員である取締役の報酬額については、2020年6月26日開催の
監査等委員会において、監査等委員が協議し、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
(監査等委員を除く。) 111,876 111,876 ― ― 7
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
11,808 11,808 ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 9,468 9,468 ― ― 3
(注) 1.上記の支給人員には、2020年6月26日開催の当社第86回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任
した取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)1名が含まれております。
2.当社は2021年6月29日開催の取締役会決議にて、役員報酬制度を改訂しておりますが、当事業年度における
役員報酬は、改訂前の決定方法に基づいて決定しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上の者がいないため、記載を省略しております。
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④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式
とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は主要な事業の取引先や資金調達先との長期的かつ安定的な取引関係の維持及び強化を図り、当社グ
ループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点からその株式を保有する方針であります。
保有株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなど、取
締役会で定期的かつ継続的に検証し、その結果に基づいて政策保有株式の継続または縮減を決定します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 4 26,502
非上場株式以外の株式 10 785,670
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 14,676 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)安定的な営業取引を図る目的で
490,357 476,449
あります
日本化薬㈱ 有
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通
524,192 474,067
じた株式の取得
195,685 195,685
クミアイ化学工 (保有目的)安定的な営業取引を図る目的で
有
業㈱ あります
196,467 163,788
39,930 39,930
(保有目的)安定的な営業取引を図る目的で
昭和化学工業㈱ 無
あります
20,444 23,438
㈱三菱UFJ 30,630 30,630
(保有目的)安定的な金融機関取引を図る目
フィナンシャ 有(注1)
的であります
ル・グループ 18,123 12,343
(保有目的)安定的な営業取引を図る目的で
9,620 9,363
あります
アグロカネショ
無
ウ㈱
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通
15,680 14,232
じた株式の取得
4,339 4,339
(保有目的)安定的な営業取引を図る目的で
北興化学工業㈱ 無
あります
5,085 2,425
㈱三井住友フィ 857 857
(保有目的)安定的な金融機関取引を図る目
ナンシャルグ 有(注1)
的であります
ループ 3,433 2,247
IJTテクノロ 1,700 1,700
(保有目的)安定的な営業取引を図る目的で
ジーホールディ 無
あります
ングス㈱ 1,043 707
㈱東京きらぼし 522 522
(保有目的)安定的な金融機関取引を図る目
フィナンシャル 無
的であります
グループ 730 595
1,500 1,500
(保有目的)安定的な営業取引を図る目的で
双日㈱ 有
あります
468 381
(注)1.当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保
有しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年3
月31日を基準とした検証の結果、現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有している
ことを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人による
監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,206,384 9,382,901
受取手形及び売掛金 4,836,025 4,386,398
有価証券 699,080 712,469
商品及び製品 454,670 448,776
仕掛品 247,624 306,680
原材料及び貯蔵品 1,604,698 1,175,440
19,258 40,825
その他
流動資産合計 14,067,742 16,453,491
固定資産
有形固定資産
※1 6,993,424 ※1 7,112,172
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 4,993,307 △ 5,109,876
△ 518 △ 518
減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 1,999,598 2,001,777
※1 12,857,686 ※1 13,205,491
機械装置及び運搬具
減価償却累計額 △ 10,768,707 △ 11,246,892
△ 20,683 △ 20,683
減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,068,295 1,937,915
土地
1,779,625 1,779,575
リース資産 313,994 349,029
△ 262,037 △ 260,568
減価償却累計額
リース資産(純額) 51,956 88,460
建設仮勘定
73,233 123,071
※1 681,409 ※1 695,254
その他
△ 568,511 △ 605,227
減価償却累計額
その他(純額) 112,898 90,027
有形固定資産合計 6,085,607 6,020,826
無形固定資産
104,270 87,575
投資その他の資産
投資有価証券 1,191,492 1,274,494
繰延税金資産 152,441 102,572
その他 316,807 377,018
△ 86 △ 86
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,660,655 1,753,998
固定資産合計 7,850,534 7,862,401
資産合計 21,918,276 24,315,893
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,254,265 876,595
1年内返済予定の長期借入金 ― 75,000
リース債務 18,879 33,152
未払金 658,032 862,335
未払法人税等 370,367 529,506
賞与引当金 154,231 166,699
67,148 70,191
その他
流動負債合計 2,522,923 2,613,480
固定負債
長期借入金 ― 925,000
リース債務 43,120 70,939
退職給付に係る負債 8,576 12,114
閉山費用引当金 552,938 565,232
資産除去債務 23,494 23,494
301,725 302,026
その他
固定負債合計 929,855 1,898,807
負債合計 3,452,779 4,512,287
純資産の部
株主資本
資本金 1,617,800 1,617,800
資本剰余金 3,672,201 3,672,201
利益剰余金 13,970,483 15,265,074
△ 1,375,558 △ 1,375,558
自己株式
株主資本合計 17,884,925 19,179,516
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 192,741 256,373
繰延ヘッジ損益 △ 1,724 4,606
26,539 △ 20,251
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 217,556 240,728
非支配株主持分 363,014 383,360
純資産合計 18,465,496 19,803,605
負債純資産合計 21,918,276 24,315,893
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 15,440,129 14,593,834
10,387,948 9,405,365
売上原価
売上総利益 5,052,181 5,188,469
販売費及び一般管理費
発送運賃 1,341,043 1,275,354
保管費 108,505 83,947
役員報酬 175,548 177,456
給料及び手当 341,674 362,000
賞与 48,612 53,143
賞与引当金繰入額 51,058 59,437
退職給付費用 21,868 24,859
福利厚生費 69,876 82,580
旅費及び交通費 78,679 36,305
※2 162,675 ※2 151,962
研究開発費
減価償却費 37,503 39,785
賃借料 62,080 63,983
支払手数料 186,464 174,124
434,732 356,682
その他
販売費及び一般管理費合計 3,120,322 2,941,625
営業利益 1,931,858 2,246,844
営業外収益
受取利息 15,515 5,309
受取配当金 134,189 139,545
為替差益 ― 9,507
26,426 16,420
その他
営業外収益合計 176,132 170,782
営業外費用
支払利息 1,848 5,046
コミットメントフィー 3,054 2,596
保険解約損 2,750 ―
自己株式取得費用 2,749 ―
為替差損 1,934 ―
1,319 950
その他
営業外費用合計 13,656 8,593
経常利益 2,094,335 2,409,033
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
特別利益
※1 6,030 ※1 359
固定資産売却益
投資有価証券売却益 174,823 ―
※3 76,366
補助金収入 ―
1,056 ―
その他
特別利益合計 181,909 76,726
特別損失
固定資産除却損 27,512 16,840
投資有価証券評価損 530 ―
※4 32,045
災害による損失 ―
― 5,850
労務災害補償金
特別損失合計 28,042 54,736
税金等調整前当期純利益 2,248,201 2,431,023
法人税、住民税及び事業税
574,770 689,494
△ 18,804 18,933
法人税等調整額
法人税等合計 555,966 708,427
当期純利益 1,692,235 1,722,596
非支配株主に帰属する当期純利益 44,185 40,957
親会社株主に帰属する当期純利益 1,648,050 1,681,639
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 1,692,235 1,722,596
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 220,236 63,631
繰延ヘッジ損益 △ 715 6,331
△ 6,457 △ 67,403
為替換算調整勘定
※1 △ 227,409 ※1 2,560
その他の包括利益合計
包括利益 1,464,825 1,725,156
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,421,148 1,704,811
非支配株主に係る包括利益 43,677 20,345
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,617,800 3,672,201 12,755,877 △ 683 18,045,195
当期変動額
剰余金の配当 △ 433,444 △ 433,444
親会社株主に帰属
1,648,050 1,648,050
する当期純利益
自己株式の取得 △ 1,374,875 △ 1,374,875
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 1,214,605 △ 1,374,875 △ 160,269
当期末残高 1,617,800 3,672,201 13,970,483 △ 1,375,558 17,884,925
その他の包括利益累計額
その他 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 412,978 △ 1,009 32,489 444,458 319,337 18,808,991
当期変動額
剰余金の配当 △ 433,444
親会社株主に帰属
1,648,050
する当期純利益
自己株式の取得 △ 1,374,875
株主資本以外の項目
△ 220,236 △ 715 △ 5,949 △ 226,902 43,677 △ 183,224
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 220,236 △ 715 △ 5,949 △ 226,902 43,677 △ 343,494
当期末残高 192,741 △ 1,724 26,539 217,556 363,014 18,465,496
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,617,800 3,672,201 13,970,483 △ 1,375,558 17,884,925
当期変動額
剰余金の配当 △ 387,048 △ 387,048
親会社株主に帰属
1,681,639 1,681,639
する当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 1,294,591 ― 1,294,591
当期末残高 1,617,800 3,672,201 15,265,074 △ 1,375,558 19,179,516
その他の包括利益累計額
その他 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 192,741 △ 1,724 26,539 217,556 363,014 18,465,496
当期変動額
剰余金の配当 △ 387,048
親会社株主に帰属
1,681,639
する当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
63,631 6,331 △ 46,791 23,171 20,345 43,517
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 63,631 6,331 △ 46,791 23,171 20,345 1,338,108
当期末残高 256,373 4,606 △ 20,251 240,728 383,360 19,803,605
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,248,201 2,431,023
減価償却費 918,996 866,546
賞与引当金の増減額(△は減少) 12,134 12,467
閉山費用引当金の増減額(△は減少) 15,914 12,294
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,384 3,566
受取利息及び受取配当金 △ 149,705 △ 144,855
支払利息 1,848 5,046
為替差損益(△は益) 2,449 △ 3,381
投資有価証券売却損益(△は益) △ 174,823 ―
固定資産売却損益(△は益) △ 6,030 △ 359
固定資産除却損 27,512 16,840
災害による損失 ― 32,045
売上債権の増減額(△は増加) △ 114,379 446,720
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 416,658 375,820
仕入債務の増減額(△は減少) 497,965 △ 376,182
未払金の増減額(△は減少) 163,717 18,903
87,001 △ 42,730
その他
小計 3,112,758 3,653,768
利息及び配当金の受取額
149,705 144,855
利息の支払額 △ 1,848 △ 4,903
法人税等の支払額 △ 510,573 △ 537,159
― △ 29,296
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,750,042 3,227,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 54,601 ―
定期預金の払戻による収入 ― 91,798
投資有価証券の取得による支出 △ 115,406 △ 15,718
投資有価証券の売却による収入 314,022 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 965,693 △ 546,688
有形固定資産の売却による収入 11,695 3,721
無形固定資産の取得による支出 △ 54,535 △ 12,612
△ 8,434 △ 8,876
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 872,952 △ 488,375
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 ― 1,000,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 20,326 △ 30,226
自己株式の取得による支出 △ 1,377,625 ―
△ 433,277 △ 386,549
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,831,229 583,223
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 18,080 △ 39,107
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 27,780 3,283,004
現金及び現金同等物の期首残高 6,292,366 6,320,146
※1 6,320,146 ※1 9,603,150
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社の名称
クニマイン株式会社
川崎鉱業株式会社
関ベン鉱業株式会社
クニミネマーケティング株式会社
KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.
TRANS WORLD PROSPECT CORPORATION
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD. 12月31日 ※
TRANS WORLD PROSPECT CORPORATION
12月31日 ※
※ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~14年
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ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
期末債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
ハ 閉山費用引当金
ベントナイト原鉱石の採掘終了後における鉱山の閉山に係る費用の支出に備えるため、閉山費用見込額に基
づき、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
国内および海外連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務および満期保有目的の外貨建債券は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換
算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券(その他有価証券)は、連結決算日の直物等為替相場により
円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しており
ます。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、
振当処理を行っております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている契約について、特例処理を行っておりま
す。なお、当連結会計年度末において対象としている取引はありません。
ロ ヘッジ手段
為替予約取引等、金利スワップ
ハ ヘッジ対象
外貨建債権債務(予定取引を含む)、借入金
ニ ヘッジ方針
管理方針のもと、外貨建債権債務の範囲内において、為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引等を
行っており、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
ホ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その
変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同
一な場合は、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から6ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
(閉山費用引当金)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
当連結会計年度
閉山費用引当金 565,232
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
閉山費用引当金は閉山費用見込額を可採鉱量で除し、当連結会計年度末までの累計採掘量を乗じた金額によ
り計上しております。閉山費用見込額については、工事労務単価、環境緑化資材単価、燃料単価等(以下、使用
単価)を埋戻し対象体積、緑化対象面積等(以下、対象体積等)に乗じることで算出を行っております。
② 主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
閉山費用引当金は、対象体積等の算出、可採鉱量の予測、使用単価などの一定の仮定に基づき算出しており
ます。これらの仮定は過去の実績、物価変動等を考慮した最善の見積りと判断により決定しております。
そのため、実際の対象体積等の状況や物価変動等により、当初見積りの変更が必要となった場合には、翌連
結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS15号の基本的な原則を取り入れることを出
発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある
場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代表的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取り扱いを定めることとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への影響は概ね3年は続くとの仮定のもと、当連結会計年度末において、
繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、当社グループへの影響に関しては、事業活動の停止等の重要な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅
な変化はないものと仮定し、現時点では見積りに与える重要な影響はないと考えております。
しかしながら、同感染症による影響は不確定要素が多いため、収束時期および経済環境への影響が変化した場合に
は、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 国庫補助金等によって取得した資産については、国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除してお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物及び構築物 20,801 千円 20,801 千円
機械装置及び運搬具 18,458 千円 18,458 千円
その他 5,443 千円 5,443 千円
2 当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関3社と契約を締結しております。当
該契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
コミットメントラインの総額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
借入実行残高 ― 千円 ― 千円
差引額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
なお、上記の契約には、次の財務制限条項が付されております。
① 各連結会計年度末における当社の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の金額の75%以上に
維持すること。
② 各連結会計年度末における当社の単体損益計算書の経常損益が、2期(または3期)連続して経常損失となら
ないこと。
(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
機械装置及び運搬具 6,030 千円 349 千円
土地 ― 千円 9 千円
計 6,030 千円 359 千円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は次の通りであります。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
162,675 千円 151,962 千円
※3 補助金収入
前連結会計年度(自2019年4月1日至2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)
2020年7月28日に、山形県等で発生した豪雨の影響により、グループ連結子会社であるクニマイン株式会社にお
いて、土砂崩れによる一部建屋の損壊等の被害が発生し、その復旧に関して、山形県等より受け入れた補助金
35,679千円および被害に係る保険金40,687千円であります。
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※4 災害による損失
前連結会計年度(自2019年4月1日至2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)
2020年7月28日に、山形県等で発生した豪雨の影響により、グループ連結子会社であるクニマイン株式会社にお
いて、土砂崩れによる一部建屋の損壊等の被害が発生し、その復旧にかかった費用および操業停止期間中の固定費
28,496千円であります。
また、2021年2月13日に福島県沖で発生した地震により、クニミネ工業株式会社のいわき事業所および郡山工場
において、設備の一部が損壊し、その復旧にかかった費用3,548千円であります。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △143,169 千円 91,774 千円
△174,292 ―
組替調整額
税効果調整前
△317,462 91,774
97,225 △28,142
税効果額
その他有価証券評価差額金 △220,236 63,631
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △1,031 9,126
315 △2,794
税効果額
繰延ヘッジ損益 △715 6,331
為替換算調整勘定:
△6,457 △67,403
当期発生額
その他の包括利益合計 △227,409 2,560
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 14,450,000 ― ― 14,450,000
合計 14,450,000 ― ― 14,450,000
自己株式
普通株式 (注) 1,852 1,546,543 ― 1,548,395
合計 1,852 1,546,543 ― 1,548,395
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,546,543株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,546,500株およ
び単元未満株式の買取り43株による増加分であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2019年6月27日
普通株式 433,444 30.0 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 387,048 利益剰余金 30.0 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 14,450,000 ― ― 14,450,000
合計 14,450,000 ― ― 14,450,000
自己株式
普通株式 1,548,395 ― ― 1,548,395
合計 1,548,395 ― ― 1,548,395
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2020年6月26日
普通株式 387,048 30.0 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 387,048 利益剰余金 30.0 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 6,206,384 千円 9,382,901 千円
預入期間が6ヶ月を超える
△585,318 千円 △492,220 千円
定期預金
有価証券(MMF) 699,080 千円 712,469 千円
現金及び現金同等物 6,320,146 千円 9,603,150 千円
2 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
リース資産 10,859 千円 67,263 千円
リース債務 11,919 千円 72,294 千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ベントナイト事業及びアグリ事業における生産設備の他、乗用車、フォークリフト、事務機器(「機
械装置及び運搬具」「その他」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性及び流動性の高い預金・MMF等の金融資産に限定し、資金調達
については、運転資金、設備投資資金とも銀行借入を基本とする方針であります。また、デリバティブについて
は、為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社グ
ループは、与信管理規程に従い、各取引先の支払能力を定期的に判断して、取引先ごとに与信限度額を設けてお
り、債権事故が発生した場合の被害を最小限にするよう管理しております。
有価証券であるMMFは、市場価格の変動リスクに晒されていますが、預金と同様の性格を有するものであり、
実質的に元本の毀損のおそれがほとんどないものであります。
投資有価証券のうち、満期保有目的の債券は格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であり
ます。また、株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、
定期的にその時価を把握し、管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達で
あります。このうち長期借入金は、金利の変動リスクを回避するため、固定金利での借入を基本としており、変動
金利の長期借入金は現在ありません。
デリバティブ取引は、外貨建ての取引(予定取引含む)に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替
予約取引等であります。その執行・管理については、取引権限を定めた金融市場リスク管理規程に従って行ってお
り、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画
を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円)(※) (千円)(※) (千円)
(1) 現金及び預金
6,206,384 6,206,384 ―
(2) 受取手形及び売掛金
4,836,025 4,836,025 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 207,408 206,265 △1,142
その他有価証券 1,401,023 1,401,023 ―
(4) 買掛金
(1,254,265) (1,254,265) ―
(5) デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されてい
― ― ―
ないもの
② ヘッジ会計が適用されてい
(2,486) (2,486) ―
るもの
(※) 負債に計上されている項目については、( )で示しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円)(※) (千円)(※) (千円)
(1) 現金及び預金
9,382,901 9,382,901 ―
(2) 受取手形及び売掛金
4,386,398 4,386,398 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 209,466 211,438 1,972
その他有価証券 1,509,496 1,509,496 ―
(4) 買掛金
(876,595) (876,595) ―
(5) 長期借入金
(1,000,000) (1,004,923) △4,923
(6) デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されてい
― ― ―
ないもの
② ヘッジ会計が適用されてい
6,640 6,640 ―
るもの
(※) 負債に計上されている項目については、( )で示しております。
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(注) 1.1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
2.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっております。また、MMFは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価と
の差額については「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(6) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
非上場株式(千円) 282,141 268,001
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券
及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,204,022 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,836,025 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 ― 107,830 100,000 ―
その他有価証券 699,080 ― ― ―
合計 11,739,128 107,830 100,000 ―
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 9,380,714 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,386,398 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 ― 109,710 100,000 ―
その他有価証券 712,469 ― ― ―
合計 14,479,583 109,710 100,000 ―
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4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超
1年以内 3年超
2年以内 3年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
長期借入金 75,000 100,000 825,000 ―
合計 75,000 100,000 825,000 ―
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 ) 当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対 連結貸借対
種類
時価 差額 時価 差額
照表計上額 照表計上額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(1) 国債・地方債等 ― ―
― ― ― ―
時価が連結
(2) 社債 3,402
107,408 107,675 267 109,466 112,868
貸借対照表
計上額を超
(3) その他
― ― ― ― ― ―
えるもの
109,466 112,868
小計 107,408 107,675 267 3,402
(1) 国債・地方債等
100,000 98,590 △1,410 100,000 98,570 △1,430
時価が連結
(2) 社債 ― ― ―
― ― ―
貸借対照表
計上額を超
(3) その他
― ― ― ― ― ―
えないもの
△1,430
小計 100,000 98,590 △1,410 100,000 98,570
合計 207,408 206,265 △1,142 209,466 211,438 1,972
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 ) 当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対 連結貸借対
種類
取得原価 差額 取得原価 差額
照表計上額 照表計上額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(1) 株式 384,310
693,632 387,323 306,309 797,026 412,715
連結貸借対
照表計上額
(2) 債券
― ― ― ― ― ―
が取得原価
(3) その他
― ― ― 446,721 440,588 6,133
を超えるも
の
小計 693,632 387,323 306,309 1,243,747 853,303 390,443
(1) 株式
8,309 10,381 △2,071 ― ― ―
連結貸借対
照表計上額
(2) 債券 ― ―
― ― ― ―
が取得原価
(3) その他
699,080 728,869 △29,789 265,748 289,439 △23,691
を超えない
もの
小計 707,390 739,251 △31,861 265,748 289,439 △23,691
合計 1,401,023 1,126,574 274,448 1,509,496 1,142,743 366,752
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 前連結会計年度282,141千円、当連結会計年度268,001千円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
314,022 174,823 ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 314,022 174,823 ―
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について、530千円(その他有価証券の株式530千円)減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、有価証券の減損処理は、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は減損処理を行い、下落率が30%以
上50%未満の場合は、その回復可能性を検討して判断するという社内の基準に従って行っております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 ) 当連結会計年度( 2021年3月31日 )
主なヘッジ
ヘッジ会計の
契約額等の 契約額等の
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
方法
対象
うち1年超 うち1年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 外貨建予定取引 205,643 ― △2,486 214,700 ― 6,640
合計 205,643 ― △2,486 214,700 ― 6,640
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社の一部は、退職一時金制度を確定給付型の制度として設けて、中小企業退職金共済制度に加入し、
簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社および連結子会社のうちクニミネマーケティング株式会社は、確定拠出年金制度を設けております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
8,576
退職給付に係る負債の期首残高 9,929 千円 千円
6,028
退職給付費用 5,061
―
退職給付の支払額 △4,042
△2,490
制度への拠出額 △2,372
12,114
退職給付に係る負債の期末残高 8,576
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
48,979
積立型制度の退職給付債務 45,537 千円 千円
△36,865
年金資産 △36,961
連結貸借対照表上に計上された
12,114
8,576
負債と資産の純額
12,114
退職給付に係る負債 8,576
連結貸借対照表上に計上された
12,114
8,576
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 5,061 千円 当連結会計年度 6,028 千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要支出額は、前連結会計年度55,211千円、当連結会計年度57,074千円であ
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(千円) (千円)
繰延税金資産
112,488
閉山費用引当金 113,575
74,293
長期未払金 74,304
58,426
投資有価証券 63,490
51,460
賞与引当金 47,643
未払事業税および未払事業所税 32,379 35,400
15,757
税務上の繰越欠損金(注)1 40,913
8,661
減損損失 8,822
8,497
資産除去債務費用 8,465
7,546
たな卸資産未実現利益 4,789
6,881
固定資産未実現利益 6,881
5,376
その他有価証券評価差額金 9,639
5,233
たな卸資産評価損 9,619
3,699
少額資産償却費 3,368
3,535
退職給付に係る負債 2,572
2,826
減価償却費 3,120
377
環境対策費用 422
26
貸倒引当金 26
12,892 12,914
その他
繰延税金資産小計
442,924 413,402
△179,844
△186,007
評価性引当額
233,557
繰延税金資産合計
256,917
△130,985
△104,475
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額 152,441 102,572
繰延税金負債
△117,671
その他有価証券評価差額金 △93,791
△11,280
海外子会社留保利益 △10,683
― △2,033
その他
繰延税金負債合計
△104,475 △130,985
130,985
104,475
繰延税金資産との相殺額
―
繰延税金負債の純額 ―
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※
― ― ― ― 10,726 14,994 25,721
1)
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― 10,726 14,994 (※2)25,721
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)今後も安定的な業績が見込まれることから全額回収可能としております。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(%)
法定実効税率と税効果会計
法定実効税率 30.6
適用後の法人税等の負担率と
の間の差異が法定実効税率の
(調整)
100分の5以下であるため注記
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3
を省略しております。
住民税均等割等 0.6
研究開発促進減税 △0.5
ふくしま産業復興投資促進特区における
△4.2
特別控除
評価性引当額 △0.2
△1.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.7
(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )及び当連結会計年度( 2021年3月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )及び当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年
3月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社において、簡易的な事業部制を採用し、販売と生産をそれぞれ管理しております。販売にお
いては取り扱う製品・サービスごとに営業部門を置いておりますが、生産においては、その生産設備や立地条件等に
よって製品・サービスの取扱いを決定しており、営業部門とは製品・サービスの分類・集約が一致しておりません。
こうした中、当社は生産部門における製品・サービスの構成を基本に経営資源の配分の決定を進めており、「ベン
トナイト事業」、「アグリ事業」、「化成品事業」の3つを報告セグメントとしております。
なお、各事業の主な製品およびサービスの内容は以下のとおりであります。
(1) ベントナイト事業 ・・・鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等のベントナイト、調泥剤、止水材
(2) アグリ事業 ・・・農薬加工、農薬基剤及び農薬加工原材料、農業資材等、土壌改良剤、農薬用途向け精製
ベントナイト
(3) 化成品事業 ・・・精製ベントナイト、環境保全処理剤
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、利益(又は損失)について、製造固定費を期間損益として扱っ
ている他は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメン
トの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は実際原価に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
ベントナイト 連結財務諸表
アグリ事業 化成品事業 合計 調整額
事業 計上額
売上高
外部顧客に
11,009,675 2,954,473 1,475,980 15,440,129 ― 15,440,129
対する売上高
セグメント間の
内部売上高又は 79,830 ― 103,535 183,366 ( 183,366 ) ―
振替高
計 11,089,506 2,954,473 1,579,515 15,623,495 ( 183,366 ) 15,440,129
セグメント利益 1,667,685 717,984 69,479 2,455,149 ( 523,290 ) 1,931,858
セグメント資産 10,806,931 3,590,513 2,335,545 16,732,989 5,185,287 21,918,276
その他の項目
減価償却費 323,741 215,682 372,488 911,912 7,084 918,996
有形固定資産及
び無形固定資産 550,378 175,854 68,010 794,243 ― 794,243
の増加額
(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△ 523,290千円には、セグメント間取引消去△ 271千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△ 556,820千円及び棚卸資産の調整額 33,800千円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 5,185,287千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
ベントナイト 連結財務諸表
アグリ事業 化成品事業 合計 調整額
事業 計上額
売上高
外部顧客に
10,168,475 3,013,191 1,412,167 14,593,834 ― 14,593,834
対する売上高
セグメント間の
内部売上高又は 82,010 ― 114,552 196,563 ( 196,563 ) ―
振替高
計 10,250,485 3,013,191 1,526,720 14,790,397 ( 196,563 ) 14,593,834
セグメント利益 1,823,832 789,381 116,742 2,729,956 ( 483,112 ) 2,246,844
セグメント資産 10,382,405 3,359,434 2,231,115 15,972,955 8,342,937 24,315,893
その他の項目
減価償却費 353,003 212,741 298,618 864,363 2,183 866,546
有形固定資産及
び無形固定資産 623,718 107,299 87,659 818,676 ― 818,676
の増加額
(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△ 483,112千円には、セグメント間取引消去△ 2,224千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△ 516,130千円及び棚卸資産の調整額 35,242千円が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 8,342,937千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ベントナイト事業 アグリ事業 化成品事業 合計
外部顧客に対する
11,009,675 2,954,473 1,475,980 15,440,129
売上高
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える相手先がないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ベントナイト事業 アグリ事業 化成品事業 合計
外部顧客に対する
10,168,475 3,013,191 1,412,167 14,593,834
売上高
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )及び当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年
3月31日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,403円12銭 1,505円26銭
1株当たり当期純利益 122円11銭 130円34銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,648,050 1,681,639
―
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
1,681,639
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,648,050
期中平均株式数(株) 13,496,416 12,901,605
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― 75,000 0.38 ―
1年以内に返済予定のリース債務 18,879 33,152 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
― 925,000 0.38 2022年~2023年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
2022年~2028年
43,120 70,939 ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 61,999 1,104,091 ― ―
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 100,000 825,000 ― ―
リース債務 24,366 22,050 16,942 7,019
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記
載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,122,011 6,286,128 10,594,833 14,593,834
税金等調整前四半期
(千円) 328,937 753,252 1,715,921 2,431,023
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 218,658 512,535 1,163,950 1,681,639
純利益
1株当たり四半期
(円) 16.95 39.73 90.22 130.34
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 16.95 22.78 50.49 40.13
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,989,153 7,084,056
受取手形 1,319,226 1,128,248
電子記録債権 434,346 330,833
※2 2,891,230 ※2 2,729,110
売掛金
有価証券 699,080 712,469
商品及び製品 419,162 406,681
仕掛品 222,778 274,543
原材料及び貯蔵品 1,549,602 1,088,717
前払費用 6,167 13,389
※2 16,862 ※2 73,658
その他
流動資産合計 11,547,611 13,841,709
固定資産
有形固定資産
※1 1,540,667 ※1 1,487,534
建物
構築物 189,211 176,447
※1 1,943,359 ※1 1,722,807
機械及び装置
車両運搬具 9,783 6,843
※1 105,591 ※1 83,118
工具、器具及び備品
土地 1,687,599 1,687,599
リース資産 22,373 22,618
54,000 9,610
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,552,586 5,196,579
無形固定資産
101,371 86,765
投資その他の資産
投資有価証券 928,138 1,021,639
関係会社株式 751,292 751,292
※2 124,265 ※2 71,661
長期貸付金
長期前払費用 1,882 521
繰延税金資産 94,789 66,958
保険積立金 199,731 199,734
敷金及び保証金 27,921 27,968
その他 4,406 44,131
△ 86 △ 86
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,132,340 2,183,819
固定資産合計 7,786,298 7,467,164
資産合計 19,333,909 21,308,874
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,297,559 ※2 913,528
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 ― 75,000
リース債務 7,910 8,362
※2 435,230 ※2 456,805
未払金
未払費用 38,442 33,951
未払法人税等 341,150 467,700
未払消費税等 132,779 192,679
預り金 14,102 24,699
賞与引当金 133,556 145,363
2,486 ―
その他
流動負債合計 2,403,218 2,318,090
固定負債
長期借入金 ― 925,000
リース債務 16,819 16,896
閉山費用引当金 87,496 88,075
資産除去債務 23,494 23,494
長期預り保証金 33,474 33,774
240,010 240,010
長期未払金
固定負債合計 401,295 1,327,252
負債合計 2,804,513 3,645,342
純資産の部
株主資本
資本金 1,617,800 1,617,800
資本剰余金
資本準備金 2,217,110 2,217,110
1,455,823 1,455,823
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,672,933 3,672,933
利益剰余金
利益準備金 404,450 404,450
その他利益剰余金
配当準備積立金 370,000 370,000
研究開発積立金 420,000 420,000
資源開発積立金 150,000 150,000
別途積立金 2,718,000 2,718,000
8,361,646 9,427,662
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,424,096 13,490,112
自己株式 △ 1,375,558 △ 1,375,558
株主資本合計 16,339,271 17,405,287
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 191,849 253,637
△ 1,724 4,606
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 190,124 258,244
純資産合計 16,529,396 17,663,531
負債純資産合計 19,333,909 21,308,874
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 14,512,303 ※1 13,730,163
売上高
※1 10,019,432 ※1 9,159,763
売上原価
売上総利益 4,492,870 4,570,400
販売費及び一般管理費
※1 1,151,797 ※1 1,094,680
発送運賃
給料及び手当 276,615 300,893
賞与引当金繰入額 45,105 52,606
減価償却費 32,485 35,710
※1 1,192,800 ※1 1,065,074
その他
販売費及び一般管理費合計 2,698,803 2,548,965
営業利益 1,794,066 2,021,434
営業外収益
※1 47,598 ※1 27,861
受取利息及び受取配当金
為替差益 ― 13,129
※1 9,435 ※1 6,377
受取手数料
※1 20,368 ※1 13,964
雑収入
営業外収益合計 77,402 61,333
営業外費用
支払利息 1,816 4,902
保険解約損 2,750 ―
自己株式取得費用 2,749 ―
為替差損 5,725 ―
4,343 3,439
雑損失
営業外費用合計 17,385 8,341
経常利益 1,854,084 2,074,426
特別利益
※2 1,799 ※2 99
固定資産売却益
174,823 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 176,623 99
特別損失
固定資産除却損 21,296 9,071
投資有価証券評価損 530 ―
災害による損失 ― 3,548
― 5,850
労務災害補償金
特別損失合計 21,826 18,470
税引前当期純利益 2,008,881 2,056,055
法人税、住民税及び事業税
511,460 605,164
△ 7,832 △ 2,173
法人税等調整額
法人税等合計 503,627 602,991
当期純利益 1,505,253 1,453,064
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 研究開発 資源開発
剰余金 合計
別途積立金
積立金 積立金 積立金
当期首残高 1,617,800 2,217,110 1,455,823 3,672,933 404,450 370,000 420,000 150,000 2,718,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
当期末残高 1,617,800 2,217,110 1,455,823 3,672,933 404,450 370,000 420,000 150,000 2,718,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証
その他利益剰
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 券
余金
利益剰余金
合計 損益 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 7,289,837 11,352,287 △ 683 16,642,337 411,669 △ 1,009 410,659 17,052,997
当期変動額
剰余金の配当 △ 433,444 △ 433,444 △ 433,444 △ 433,444
当期純利益 1,505,253 1,505,253 1,505,253 1,505,253
自己株式の取得 △ 1,374,875 △ 1,374,875 △ 1,374,875
株主資本以外の項目
の
△ 219,819 △ 715 △ 220,535 △ 220,535
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,071,809 1,071,809 △ 1,374,875 △ 303,066 △ 219,819 △ 715 △ 220,535 △ 523,601
当期末残高 8,361,646 12,424,096 △ 1,375,558 16,339,271 191,849 △ 1,724 190,124 16,529,396
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有価証券報告書
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 研究開発 資源開発
剰余金 合計
別途積立金
積立金 積立金 積立金
当期首残高 1,617,800 2,217,110 1,455,823 3,672,933 404,450 370,000 420,000 150,000 2,718,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
当期末残高 1,617,800 2,217,110 1,455,823 3,672,933 404,450 370,000 420,000 150,000 2,718,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証
その他利益剰
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 券
余金
利益剰余金
合計 損益 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 8,361,646 12,424,096 △ 1,375,558 16,339,271 191,849 △ 1,724 190,124 16,529,396
当期変動額
剰余金の配当 △ 387,048 △ 387,048 △ 387,048 △ 387,048
当期純利益 1,453,064 1,453,064 1,453,064 1,453,064
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目
の
61,787 6,331 68,119 68,119
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,066,016 1,066,016 ― 1,066,016 61,787 6,331 68,119 1,134,135
当期末残高 9,427,662 13,490,112 △ 1,375,558 17,405,287 253,637 4,606 258,244 17,663,531
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券…………… 償却原価法(定額法)
子会社株式……………………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………… 移動平均法による原価法
(2) デリバティブ……………………
時価法
(3) たな卸資産……………………… 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
……………… 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~47年
機械及び装置 2~14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……………… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に
基づく定額法によっております。
(3) リース資産………………………
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金……………………… 期末債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上
しております。
(2) 賞与引当金……………………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担
額を計上しております。
(3) 閉山費用引当金………………… ベントナイト原鉱石の採掘終了後における鉱山の閉山に係る費用の支出に備える
ため、閉山費用見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められ
る金額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務および満期保有目的の外貨建債券は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
損益として処理しております。外貨建有価証券(その他有価証券)は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は全部純資産直入法により処理しております。
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5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法……………… 繰延ヘッジ処理。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等に
ついては、振当処理を行っております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている契約につい
て、特例処理を行っております。なお、当事業年度末において対象としている
取引はありません。
(2) ヘッジ手段………………………
為替予約取引等、金利スワップ
(3) ヘッジ対象………………………
外貨建債権債務(予定取引を含む)、借入金
(4) ヘッジ方針……………………… 管理方針のもと、外貨建債権債務の範囲内において、為替変動リスクをヘッジす
る目的で為替予約取引等を行っており、また、借入金の金利変動リスクを回避す
る目的で金利スワップを行っております。
(5) ヘッジの有効性評価の方法…… ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。た
だし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一な場合は、ヘッジの有
効性の判定を省略しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等については、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(閉山費用引当金)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
当事業年度
閉山費用引当金 88,075
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法、主要な仮定および翌年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項
(重要な会計上の見積り)閉山費用引当金」の内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度末
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への影響は概ね3年は続くとの仮定のもと、当事業年度末において、繰延
税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、当社への影響に関しては、事業活動の停止等の重要な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅な変化は
ないものと仮定し、現時点では見積りに与える重要な影響はないと考えております。
しかしながら、同感染症による影響は不確定要素が多いため、収束時期および経済環境への影響が変化した場合に
は、当社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 国庫補助金等によって取得した資産については、国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除してお
ります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物 20,801 千円 20,801 千円
機械及び装置 18,458 千円 18,458 千円
工具、器具及び備品 5,443 千円 5,443 千円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 40,141 千円 88,329 千円
長期金銭債権 124,265 千円 71,661 千円
短期金銭債務 137,578 千円 156,338 千円
3 保証債務
次の関係会社について、仕入先からの債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD. 29,088 千円 41,497 千円
4 当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関3社と契約を締結しております。当
該契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
コミットメントラインの総額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
借入実行残高 ― 千円 ― 千円
差引額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
なお、上記の契約には、次の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度末における当社の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の金額の75%以上に維持
すること。
② 各事業年度末における当社の単体損益計算書の経常損益が、2期(または3期)連続して経常損失とならない
こと。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 308,747 千円 256,214 千円
仕入高 1,377,857 千円 1,324,476 千円
その他の営業取引高 42,576 千円 37,638 千円
営業取引以外の取引による取引高 13,607 千円 10,750 千円
※2 固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
車両運搬具 1,799 千円 99 千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式751,292千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2021年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式751,292千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(千円) (千円)
繰延税金資産
長期未払金 73,491 73,491
賞与引当金 40,894 44,510
未払事業税および未払事業所税 30,099 32,334
閉山費用引当金 23,334 23,334
資産除去債務費用 8,465 8,497
その他有価証券評価差額金 9,121 5,376
たな卸資産評価損 9,619 5,233
減損損失 694 533
環境対策費用 422 377
貸倒引当金 26 26
15,747 15,868
その他
繰延税金資産小計
211,915 209,582
△23,334 △23,334
評価性引当額
繰延税金資産合計
188,580 186,247
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △93,791 △117,256
― △2,033
その他
繰延税金負債合計 △93,791 △119,289
繰延税金資産(△負債)の純額 94,789 66,958
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(%)
法定実効税率と税効果会計
法定実効税率 30.6
適用後の法人税等の負担率と
の間の差異が法定実効税率の
(調整)
100分の5以下であるため注記
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3
を省略しております。
住民税均等割等 0.6
研究開発促進減税 △0.6
ふくしま産業復興投資促進特区における
△4.7
特別控除
評価性引当額 ―
△1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.1
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固
建物 1,540,667 48,968 1,194 100,906 1,487,534 3,043,250
定資産
構築物 189,211 7,793 0 20,556 176,447 861,365
機械及び装置 1,943,359 344,504 189 564,866 1,722,807 9,515,616
車両運搬具 9,783 3,955 0 6,895 6,843 70,686
工具、器具及び備品 105,591 22,122 121 44,473 83,118 542,815
―
土地 1,687,599 ― ― 1,687,599 ―
リース資産 22,373 8,517 ― 8,272 22,618 205,318
建設仮勘定 54,000 25,313 69,702 ― 9,610 ―
計 5,552,586 461,173 71,208 745,972 5,196,579 14,239,053
無形固
特許権 337 ― ― 115 221 704
定資産
借地権 4,805 ― ― ― 4,805 ―
ソフトウエア 60,625 27,681 1,423 23,181 63,702 213,520
ソフトウエア仮勘定 26,471 6,586 23,793 ― 9,265 ―
その他 9,131 ― ― 360 8,771 7,420
計 101,371 34,268 25,216 23,657 86,765 221,645
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 左沢工場 ベントナイト製造設備 103,103千円
機械及び装置 いわき工場 クニピア第2工場製造設備 91,300千円
機械及び装置 小名浜工場 自動包装設備 56,300千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 86 ― ― 86
賞与引当金 133,556 145,363 133,556 145,363
閉山費用引当金 87,496 579 ― 88,075
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
「別途定める金額」は、以下の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買
取った単元未満株式の数で按分した金額とする。
(算式)1株当たりの買取価格に1単元の株式数を乗じた合計額のうち
100万円以下の金額につき 1.150%
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%
買取手数料
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700%
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575%
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375%
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、1単元当たりの算定額が 2,500円に満たない場合には、 2,500円とする。
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載す
る方法により行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載いたします。電子公告を掲載する当社の
ホームページアドレスは次のとおりです。
公告掲載URL http://www.kunimine.co.jp/
株主に対する特典 該当事項ありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当て
を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 ( 第86期 ) (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 2020年6月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第87期 第1四半期) (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 ) 2020年8月7日関東財務局長に提出
( 第87期 第2四半期) (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 ) 2020年11月6日関東財務局長に提出
( 第87期 第3四半期) (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 ) 2021年2月5日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2021年5月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2020年6月26日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月29日
クニミネ工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中野 敦夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大島 充史 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるクニミネ工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ク
ニミネ工業株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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閉山費用引当金の見積り
(【注記事項】連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計
上基準 ハ、重要な会計上の見積り)
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度末において、閉山費用引当金 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対し、主に以
565,232千円計上している。 下の監査手続を実施した。
会社グループは、主要セグメントであるベントナイト
事業において、ベントナイト原鉱石の採掘を行ってい (1)内部統制の評価
る。 閉山費用引当金の計上に関連する会社における下記内部
ベントナイト原鉱石の採掘は、露天掘りと坑内掘りに 統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
大別されるが、露天掘りは表層剥ぎ取りによる景観と植 ・対象体積等の算出、可採鉱量の予測及び累計採掘量の算
生への影響等から、終堀閉山後に必要となる整形、埋戻 出において利用した情報の適切性を検証するための統制
し、緑化等の採掘跡地処理に関する法規制がかけられて ・閉山費用引当金の計算を行った会社従業員が適切な能力
いる。 等を備えていることを確認するための統制
連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に記載 ・物価変動等を含む使用単価における仮定の合理性を評価
のとおり、会社は当該閉山に係る費用の支出に備えるた するための統制
め、閉山費用見込額を可採鉱量で除し、当連結会計年度
末までの累計採掘量を乗じた金額により閉山費用引当金 (2)見積りの合理性の評価
を計上している。 閉山費用引当金の見積りの合理性を評価するために、主
閉山費用見込額については、工事労務単価、環境緑化 に以下の手続を実施した。
資材単価、燃料単価等(以下、使用単価)を埋戻し対象体 ・可採鉱量及び対象体積等を確かめるため、規制当局から
積、緑化対象面積等(以下、対象体積等)に乗じることで 許可されている採掘計画の閲覧
算出している。 ・閉山費用引当金の見積り方法の妥当性を評価するため、
閉山費用引当金の見積りの主要な仮定である対象体積 担当部署との協議
等の算出、可採鉱量の予測及び使用単価については、経 ・累計採掘量の合理性を評価するため、取締役会への報告
営者による仮定や判断に基づいており、実際の対象体積 資料の閲覧及び監査人による鉱山の現場視察により把握し
等の状況や物価変動等により、当初見積りの変更が必要 た採掘状況の進捗と累計採掘量との比較
となる可能性があることから 、見積りの不確実性が高 ・物価変動等を含む使用単価における仮定の合理性を確か
く、かつ計算が複雑であることから、当監査法人は、連 めるため、農林水産省・国土交通省から公表されている
結財務諸表の監査において閉山費用引当金の見積りが特 「公共工事設計労務単価」や「建設物価単価表」等の外部
に重要であると判断し、監査上の主要な検討事項とし 資料との突合
た。 ・閉山費用引当金計上額の妥当性を評価するための再計算
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
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の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、クニミネ工業株式会社の2021
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、クニミネ工業株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
クニミネ工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中野 敦夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大島 充史 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるクニミネ工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クニミ
ネ工業株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
閉山費用引当金の見積り
(【注記事項】重要な会計方針 3.引当金の計上基準(3)、重要な会計上の見積り)
会社は、 当事業年度末において、閉山費用引当金88,075千円を計上している。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(閉山費用引当金の算定)と同一内容であるた
め、記載を省略している。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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