日本システム技術株式会社 有価証券報告書 第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本システム技術株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年6月28日
【事業年度】 第49期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 日本システム技術株式会社
【英訳名】 Japan System Techniques Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平林 武昭
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島二丁目3番18号
【電話番号】 06(4560)1000(代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 大門 紀章
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島二丁目3番18号
【電話番号】 06(4560)1000(代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 大門 紀章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 14,223,330 15,630,284 16,868,799 18,019,792 18,789,152
売上高
(千円) 623,952 785,203 866,613 1,021,581 1,310,486
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) 410,717 579,161 317,986 △ 30,675 578,879
る当期純損失(△)
(千円) 430,147 637,370 238,291 △ 119,317 749,216
包括利益
(千円) 5,741,157 6,246,562 6,418,472 6,218,217 6,850,375
純資産額
(千円) 10,281,379 12,308,734 13,636,564 12,988,341 12,861,561
総資産額
(円) 1,084.74 1,181.54 1,202.34 1,154.07 1,265.96
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1
(円) 78.26 110.36 60.58 △ 5.76 107.95
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - 107.90
期純利益
(%) 55.4 50.4 46.8 47.7 53.0
自己資本比率
(%) 7.4 9.7 5.1 △ 0.5 8.9
自己資本利益率
(倍) 12.5 12.0 23.3 △ 175.3 14.1
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 132,520 642,959 1,342,285 417,265 2,131,466
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) 494,018 147,418 △ 1,063,857 △ 527,162 87,030
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 122,873 38,838 1,157,122 △ 185,027 △ 1,247,242
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 1,951,458 2,785,193 4,204,722 3,908,254 4,853,695
高
(人) 879 920 1,111 1,164 1,320
従業員数
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、就業人員数を表示しております。
3.第48期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
4.第47期において行ったVirtual Calibre SDN. BHD.、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.、Virtual Calibre
Consulting SDN. BHD.との企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第48期に確定したた
め、第47期の連結財務数値を遡及修正しております。
5.第47期より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付
信託(BBT)」に残存する当社株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております(第47期15,573株、第48期48,177株、第49期47,800
株)。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 12,085,867 12,709,208 13,796,908 14,427,659 15,203,765
売上高
(千円) 570,712 698,562 779,590 1,121,163 1,106,164
経常利益
(千円) 385,136 495,728 330,491 21,658 401,246
当期純利益
(千円) 1,076,669 1,076,669 1,076,669 1,076,669 1,076,669
資本金
(株) 5,612,230 5,612,230 5,612,230 5,612,230 5,612,230
発行済株式総数
(千円) 5,939,645 6,344,585 6,596,273 6,539,989 6,897,566
純資産額
(千円) 9,515,590 10,131,116 12,439,142 12,109,632 11,785,585
総資産額
(円) 1,131.79 1,208.95 1,242.82 1,219.41 1,280.62
1株当たり純資産額
25.00 28.00 28.00 28.00 28.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
(円) 73.39 94.46 62.96 4.07 74.83
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - 74.79
期純利益
(%) 62.4 62.6 53.0 54.0 58.5
自己資本比率
(%) 6.6 8.1 5.1 0.3 6.0
自己資本利益率
(倍) 13.4 14.0 22.4 248.3 20.3
株価収益率
(%) 34.1 29.6 44.5 688.4 37.4
配当性向
(人) 663 689 712 753 827
従業員数
(%) 151.4 207.2 244.8 168.5 249.5
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) ( 112.3 ) ( 127.4 ) ( 118.1 ) ( 104.1 ) ( 145.0 )
(円) 1173 1,763 2,600 1,878 2,150
最高株価
(円) 600 818 1,264 696 1,016
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、就業人員数を表示しております。
3.第48期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
4.第46期の1株当たり配当額には、東京証券取引所第一部指定記念配当3円が含まれております。
5.第47期より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付
信託(BBT)」に残存する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております(第47期15,573株、第48期48,177株、第49期47,800株)。
6.最高・最低株価は、2017年6月23日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証
券取引所市場第二部におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1973年3月 ソフトウェアの開発業務を目的として大阪市東区(現中央区)内本町橋詰町55番地に
日本システム技術株式会社を設立
1977年7月 東京都港区に東京支社を開設
1980年2月 本社を大阪市北区中之島三丁目2番18号住友中之島ビルに移転
1982年9月 シンガポールにシステム開発会社 JAST TECHNIQUES PTE. LTD.を設立
1987年4月 大阪・東京2本部体制実施
1991年2月 通商産業省(現 経済産業省)の「システムインテグレータ」企業に登録
1993年3月 本社を大阪市北区堂島浜二丁目2番28号堂島アクシスビルに移転
東京支社を東京都文京区小石川5丁目10番20号小石川MIビルに移転
1994年10月 学校事務支援統合システムパッケージソフト「GAKUEN」シリーズ発売開始
1996年6月 建築法令コンテンツの開発・販売会社 日本建築法令株式会社を子会社化し、経営権獲得
1997年3月 通商産業省(現 経済産業省)の「システムインテグレータ」企業に認定
1998年8月 大規模大学向け学校事務支援統合システム「GAKUEN REVOLUTION(学務)」の
発売開始
1999年4月 アウトソーシングサービス開始
2000年2月 学校関係者間の情報ネットワークをWeb環境上で実現するパッケージソフト「UNIVERS
AL PASSPORT」発売開始
2000年3月 JAST TECHNIQUES PTE. LTD.の持つタイのシステム開発会社 JASTEC(THAILAND)CO., LTD.の
株式を全株取得
2000年4月 大阪・東京2本部体制を廃止し事業部制を実施
2001年5月 社団法人情報サービス産業協会から「プライバシーマーク」付与企業に認定
2001年11月 ジャスダック市場に上場
2002年3月 大規模大学向け学校事務支援統合システム「GAKUEN REVOLUTION(法人)」の
発売開始
2003年2月 東京証券取引所市場第二部に上場
2003年4月 東京・大阪2本社体制実施
東京本社を東京都港区港南二丁目16番2号太陽生命品川ビルに移転
2003年12月 通信事業部がISO14001を取得
2004年3月 日本建築法令株式会社を解散
2004年4月 東京本社第一ソリューション事業部第一部がISMSの認定を取得
2005年8月 大阪本社を大阪市北区中之島二丁目2番7号中之島セントラルタワーに移転
2006年8月 文教マーケット向けシステム販売会社 アルファコンピュータ株式会社の全株式を取得し、
子会社化
2006年9月 「GAKUEN UNIVERSAL PASSPORT EX」の発売開始
2007年3月 「GAKUEN REVOLUTION EXシリーズ」学務系及び「GAKUEN EXシ
リーズ」学務系の発売開始
2008年6月 「GAKUEN REVOLUTION EX 経理・管財」の発売開始
2008年10月 東京システム本部がISO27001(ISMS)を取得
2010年2月 「GAKUEN EXシリーズ」法人系(経理・管財)の発売開始
2010年8月 診療報酬明細書の自動点検システム「JMICS」サービス開始
2010年12月 ISO27001(ISMS)を東京本社全体に認証拡大
2012年1月 医療情報サービス事業部がISO9001及びISO27001の認証を取得
2012年7月 株式会社新日本ニーズ、SafeNeeds株式会社及び桂林安信軟件有限公司の3社を株式取得等に
より子会社化
大阪本社全体でISO9001、ISO14001及びISO27001の認証を取得
2013年2月 大阪本社を大阪市北区中之島二丁目3番18号中之島フェスティバルタワーに移転
2014年3月 全社でISO9001、ISO14001及びISO27001の認証を取得
2014年4月 全学統合型eラーニングシステム「GAKUEN EduTrack」の発売開始
2014年11月 東京本社を同ビル内階上へ移転、増床
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年月 事項
2015年9月 上海嘉峰信息科技有限公司への出資が完了し、子会社化
2016年5月 株式会社アイエスアールの株式を取得し、子会社化
2017年6月 東京証券取引所市場第一部に指定
2017年11月 株式会社コウェルへの出資及び協業強化
2018年4月 タイに国際地域統括拠点としてシステム開発会社 JAST Asia Pacific Co., Ltd.を設立
2018年7月
「GAKUEN UNIVERSAL PASSPORT RX」の発売開始
2018年8月
ヘルスケアイノベーション事業部 西日本地区がISO20000(ITSMS)の認証を取得
2018年11月
Virtual Calibre グループの株式を取得し、子会社化
2019年1月
ISO20000(ITSMS)をヘルスケアイノベーション事業部全体に認証拡大
2019年5月
AG NET PTE.LTD.の株式を取得し、子会社化
2019年9月
株式会社テラスカイとの資本業務提携契約締結
2020年4月
「GAKUEN RX」の発売開始
2020年9月
「GAKUENサブスクリプション」の販売開始
2020年10月
タレントマネジメントサービス「mieHR」の提供開始
2020年10月
医療ビッグデータ事業「JMICSサービス」における保険者業務支援システム『iBss』を
リリース
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3【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社12社の構成であり、 顧 客の個別ニーズに合わせたオーダーメイド方式によるソ
フトウェアの受託開発等を行うソフトウェア事業、主として教育機関向けの業務パッケージの開発・販売等を行うG
AKUEN事業、ハードウェア・ソフトウェアの販売等を行うシステム販売事業、並びにレセプトの自動点検・分
析・医療費通知のトータルサービスを行う医療ビッグデータ事業の4事業を営んでおります。
当社グループの事業の内容は次のとおりであります。
なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情
報等)」に掲げるセグメント情報の事業区分と同一であります。
事業 分野 内容 会社名
ビジネスアプリケーション分野 当社
・生産管理、物流管理、受発注管理等製造業向けシステム
(事務処理系システム) JAST TECHNIQUES PTE. LTD.
・店舗情報、仕入・出荷管理、バーチャルショッピング
JASTEC (THAILAND) CO., LTD.
モール、GIS(地理情報システム)を利用したエリ
株式会社新日本ニーズ
アマーケティング分析、配車・販売業務支援システム
桂林安信軟件有限公司
等流通業、サービス業向けシステム
株式会社アイエスアール
・金融機関向け勘定系、情報系、国際業務、経営管理、
JAST Asia Pacific Co.,Ltd.
カードローン等のシステム
Virtual Calibre SDN.BHD.
・株式売買、投資信託、ディーリング、インターネット証
券取引等証券業向けシステム
Virtual Calibre MSC SDN.BHD.
・契約管理、損保新積立等保険業向けシステム
Virtual Calibre Consulting
・ 金融機関向け情報統合パッケージ「BankNeo」の
SDN.BHD.
開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託
AG NET PTE.LTD.
開発等
・電話料金、税収管理、住民情報、郵便貯金、高速道路E
TC等公共系システム
・検定申込・受付システム、教育支援サービス
・Webサイトの制作、スマートフォンアプリの開発及び
ソフトウェ
関連ネットワークビジネスシステム
ア事業
・会計、人事、統合パッケージ(ERP)導入サポート、
顧客情報管理(CRM)システム、データウェアハウ
ス(DWH)システム構築、データ分析サービス等そ
の他事務処理システム
・受付や人数カウント等、顔認証技術を利用したシステム
・社内向けキャッシュレス システム
・人材マネジメントサービス「mieHR」「AGHR
M」
・石油・ガス関連業務支援システム
・小売業向け発注棚卸管理用クラウドシステム
エンジニアリングアプリケーショ
・スマートデバイス・デジタルAV機器・車載システム等
ン分野
組込みソフトウェア
(通信・制御・技術系システム)
・地上波デジタル放送、移動体通信、カーナビゲーショ
ン、シミュレータ等情報通信関連システム
・ドライブサポートシステム、HEMS(Home Energy
Management System)等、IoT関連システム
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事業 分野 内容 会社名
戦略的大学経営システム 当社
・学校事務支援統合システム「GAKUEN RX」シ
アルファコンピュータ株式会社
リーズの開発、販売、保守、導入支援及び関連システ
上海嘉峰信息科技有限公司
ムの受託開発等
・大学向け統合型Webサービスシステム「UNIVER
SAL PASSPORT RX」の開発、販売、保
守、導入支援及び関連システムの受託開発等
・学校業務のシステム化に関するコンサルテーション、E
UC(End User Computing)支援、BPR(Business
Process Reengineering)支援、運用サービス
・大学経営の意思決定支援システム「GAKUEN Ql
ikView」の提供
GAKUE
・オンライン教育サポートシステム「GAKUEN Ed
N事業
uTrack」の開発、販売、保守、導入支援及び関
連システムの受託開発等
・電子マネーの発行・決済プラットフォーム「UNIPA
Pay」及び関連サービスの提供、券売機、POSレ
ジ等、関連ハードウェアの提供
・自動証明書発行機やIC出欠管理端末等、ハードウェア
製品の開発、販売、保守
・ クラウドを活用した大学向けインフラサービスの提供
・ サブスクリプションによる大学向けソフトウェアサービス
の提供
情報システム関連機器等の販売 アルファコンピュータ株式会社
・コンピュータ、ネットワーク機器、ソフトウェア・パッ
ケージ等の販売及び保守等
システム
・大学及び公共機関向けシステムソリューションの提供
販売事業
・情報通信ネットワーク等のインフラ構築
・セキュリティシステムの構築
医療情報データの点検、分析及び 当社
・レセプト自動点検サービス「JMICS」(JAST
関連サービス 株式会社新日本ニーズ
Medical Insurance Checking System)の提供
・点検事業会社向けクラウドサービス
・ジェネリック医薬品差額通知、適正服薬通知等の医療費
適正化サービス
・医療費分析及び分析結果に基づくコンサルティング実施
等のデータヘルス計画実行支援サービス
・システムとBPO(ビジネスプロセスアウトソーシン
グ)による健康保険組合向けの保健事業支援
医療ビッグ
・ワンストップ保険者業務支援サービス「iBss」
データ事業
(Insurers Business Support System)の提供
・生活保護向けクラウド版レセプト管理システム「Rez
eptPlus*」のサービス企画・開発、ヘルプデス
ク
・匿名加工レセプトや特定健診データを用いたデータ利活
用サービス
*RezeptPlusは富士通Japan㈱との協業事業
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当社グループの事業に関する各社の位置付け及び主たる事業系統を図によって示すと以下のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
(%)
百万円
当社パッケージ
システム販売事業
(連結子会社)
東京都 等の販売先。
アルファコンピュータ 80 100
(コンピュータシステム
品川区 役員の兼任。
株式会社(注)3
の販売)
債務保証。
百万円
ソフトウェア開発
ソフトウェア事業
(連結子会社) 大阪市 の委託先。
10 100
(ソフトウェアの開発・
株式会社新日本ニーズ 北区 債務保証。
販売)
役員の兼任。
百万円
ソフトウェア事業
(連結子会社) ソフトウェア開発
東京都
株式会社アイエスアー 24 100 の委託先。
(ソフトウェアの開発・
千代田区
ル 債務保証。
販売)
千シンガポー
ルドル
(連結子会社)
ソフトウェア事業
シンガ
債務保証。
JAST TECHNIQUES
ポール共 2,672 100
(ソフトウェアの開発・
役員の兼任。
PTE. LTD.(注)3 和国
販売)
千タイバーツ
(連結子会社)
ソフトウェア事業
JASTEC(THAILAND)
タイ王国 3,000 49 役員の兼任。
(ソフトウェアの開発・
CO., LTD. (注)1
販売)
千タイバーツ
(連結子会社)
ソフトウェア事業
JAST Asia Pacific
タイ王国 10,000 99.97 役員の兼任。
(ソフトウェアの開発・
CO., Ltd.
販売)
万人民元
(連結子会社) ソフトウェア事業
ソフトウェア開発
中華人民
桂林安信軟件
60 80 の委託先。
(ソフトウェアの開発・
共和国
役員の兼任。
有限公司 販売)
万人民元
(連結子会社) パッケージ事業
中華人民
上海嘉峰信息科技
248 90.16 役員の兼任。
(パッケージ販売・開
共和国
有限公司 発)
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議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
(%)
千マレーシアリンギット
(連結子会社) ソフトウェア事業
マレー
Virtual Calibre SDN.
1,000 100 役員の兼任。
(ソフトウェアの開発・
シア
BHD. 販売)
千マレーシアリンギット
(連結子会社)
ソフトウェア事業
マレー
Virtual Calibre MSC
3,000 100 役員の兼任。
(ソフトウェアの開発・
シア
SDN. BHD.
販売)
千マレーシアリンギット
(連結子会社)
ソフトウェア事業
Virtual Calibre
マレー
1,500 30 役員の出向。
(ソフトウェアの開発・
Consulting SDN. BHD. シア
販売)
(注)2
千シンガポール
ドル
ソフトウェア事業
シンガ
(連結子会社)
ポール 102 100 役員の兼任。
(ソフトウェアの開発・
AG NET PTE.LTD.
共和国
販売)
百万円 被所有
(その他の関係会社) 堺市
50 不動産管理 (26.7) 役員の兼任。
株式会社ジャスト 西区
(注)1.持分は100分の50以下でありますが、役員の出向及び役員の兼任により実質的に支配しているため、子会社
としたものであります。
2. 持分は100分の50以下でありますが、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.が100分の30同社の持分を有してお
り、また役員の出向により実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
3.特定子会社に該当しております。
4.有価証券届出書及び有価証券報告書の提出会社はありません。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
961
ソフトウェア事業
156
GAKUEN事業
21
システム販売事業
88
医療ビッグデータ事業
全社(共通) 94
1,320
合計
(注)1.従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー、人材会社か
らの派遣社員を含み、常用パートは除く。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省
略しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属して
いるものであります。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
827 36.1 10.4 5,939
従業員数(人)
セグメントの名称
541
ソフトウェア事業
141
GAKUEN事業
66
医療ビッグデータ事業
全社(共通) 79
827
合計
(注)1.平均年間給与は、2021年3月期の実績値であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー、人材会社か
らの派遣社員を含み、常用パートは除く。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省
略しております。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属して
いるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社は創業以来「情報化の創造・提供による社会貢献」を企業理念として、いかなる系列にも属さない完全独立
系の立場を堅持し、業種、技術分野、プラットフォーム等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ、自由な立場で
幅広い分野の開発業務に取り組んでまいりました。どんな時でも時流を超えて不変な「変わらぬ信念」と、時代や
周囲の環境に応じて敏感に「変わる経営」とを両輪として、業績の長期安定成長を実現しております。
(2) 経営戦略等
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が続い
ており、先行きは予断を許さない状況となっております。このような中、新たなビジネス環境を先取りした最先端
の製品とサービスを開発、提供するとともに、ニュー・ノーマルとも称されるこうした環境の変化に即応できる
ワークスタイルの整備や人材の輩出を加速させることが、将来にわたって成長を継続するために必須であると認識
しております。
こうした認識のもと、当社グループでは中長期的な経営の基本方針として、進行年度を含む3事業年度の中期経
営計画を毎年策定し、目指す企業イメージ、ブランドイメージ、活躍するフィールドや事業規模等の「ありたい
姿」を描き、進行年度においても、当該計画の目標達成に向けた諸施策に取り組んでまいります。
加えて、「未来社会へのイノベーションと高付加価値ビジネスの創出により市場を席捲する。」を年度方針とし
て掲げ、受託開発ビジネスにおいては、安定した収益基盤を拡大しつつ、次世代ビジネスのスタートアップを創出
し、GAKUEN、JMICS、BankNeoといった自社ブランドでは各事業のブランド力向上とシェア拡大
を進めるとともに、新技術・新商材の研究開発及び新事業の立ち上げを図ることで、継続的成長を果たす所存であ
ります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
毎期業績予想として開示する売上並びに各利益計画値を、達成すべき重要目標経営指標として認識しておりま
す。株主資本に対するリターンの追求による企業価値向上の観点からは、配当政策として、配当性向に配慮しつつ
業績と同様に長期的安定的に成長することを基本方針とし、特別損失等の影響により近年低下しておりました自己
資本(連結)当期純利益率も、営業及びマネジメント推進部門の強化による新たなビジネス展開とプロジェクト品
質向上、海外子会社のマネジメント体制強化等で、2021年3月期には8.9%まで改善しております。
(4) 経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、依然とし
て景気悪化が懸念される状況となっております。
国内IT産業につきましては、直近の統計(経済産業省、特定サービス産業動態統計2月確報)において、2020
年の売上高前年比が0.4%増(2019年の売上高前年比は4.0%増)とプラス傾向を継続しておりますが、前述のとお
り、足元における新型コロナウイルス感染症の影響拡大もあり、先行きが極めて不透明な状況にあると認識してお
ります。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前述の経営戦略や経営環境でも触れましたとおり、新型コロナウイルスの感染拡大による影響のなか、当社グ
ループの顧客でも、食品等の生活必需品を扱う業種や教育、医療・ヘルスケア、Eコマース(電子商取引)等の分
野が比較的安定している一方で、それ以外の業種では消費者マインドの冷え込みが一部みられる等、必ずしも一様
な状況ではありません。これらを踏まえ、当社グループとしては、経営環境の変化への対応力を上げることが重要
と認識しております。
まず、ソフトウェア事業につきましては、収益基盤を安定的に成長させつつ、自然言語処理、IoT等の新技術
やビッグデータ分析、データサイエンス等のデータ分野及びクラウド構築ビジネスの拡大に加え、オフィスDX、
ERP、HR等、独自商材の開発を推進してまいります。
次に、GAKUEN事業につきましては、学校事務支援統合システム「GAKUEN」と大学向け統合型 Web
サービスシステム「UNIVERSAL PASSPORT」の新製品RXシリーズによる新規顧客の獲得、サブ
スクリプションサービスによるさらなるシェア拡大、AIや暗号化技術等を活用した新商材開発により、他社の追
随を許さない広範な大学支援を実現してまいります。
次に、システム販売事業につきましては、データセンター・クラウドサービス事業の拡大と、SIベンダーとの
協業による新たなビジネス基盤構築に取り組み、業績の安定成長を図ってまいります。
最後に、医療ビッグデータ事業につきましては、レセプト処理プロセスの自動化推進や新たな保険者市場の開拓
による点検サービスのシェアアップ、有資格者の積極採用による専門知見の充実やコンサルティング等の高付加価
値ビジネスにより収益拡大を目指すとともに、医療費適正化、データヘルス等の新領域拡大、アカデミア連携での
シーズ創出、先進商材開発によりレセプトデータの利活用ビジネスを強化し、当分野におけるトップベンダーへと
成長させてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。 なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したも
のであります。
① 不採算案件の発生や製品及びサービスの瑕疵等に係るリスク
ハードウェア及びネットワーク技術の進化、OSやミドルウェアと開発言語の進化、近年のクラウドに代表さ
れる新たな情報処理テクノロジーの急速な普及と変遷により、当社が開発に携わる情報システムは複雑化の一途
をたどっており、システム仕様の考慮不足による手戻りや見積精度不良による不採算案件の発生リスクが高まっ
ております。一方で、製品やサービスの品質や欠陥等に対する社会的関心並びに社会的影響の高まりから、品質
保証に関する顧客の要求水準は年々高くなっております。このような状況に対し当社グループでは、ソフトウェ
アの品質の向上及び安定化につきましては従業員教育の徹底、見積・受注プロセスにおける審査機能の強化、見
積技術の向上並びにプロジェクト管理の充実を含め細心の注意を払っております。しかしながら、これらによっ
ても不採算案件や瑕疵等の発生を完全に排除できない可能性があり、これらが発生した場合、顧客への補償、製
品の補修等に係る費用の増大並びに信用の低下により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があり
ます。
② 情報管理並びにその他不正、過失等に係るリスク
当社では医療データを始めとする重要度の高い情報を取り扱っており、顧客及び従業員等に係る機密情報並び
に個人情報の漏洩や、各種の過失による事故あるいは不正行為の防止については、社内規程の制定、従業員の教
育、専門組織による定期的検査等によって徹底を図っております。また、最悪の事態に備え、情報漏洩賠償責任
保険に加入しておりますが、事故や不正行為等を100%防止することは困難であり、これら事故等の事象が発生し
た場合、当社グループの信用低下あるいは賠償責任等が発生し、さらには当社グループの業績に大きな影響を及
ぼす可能性があります。
③ 訴訟に関するリスク
当社グループは、各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが存在します。訴訟等を提起された結
果、予期せぬ多額の損害賠償を命じられる場合があり、その額によっては、当社グループの業績と財務状況に 大
きな 影響を与える可能性があります。
④ 開発体制の確保に係るリスク
中長期的に新卒者人口は減少傾向にあるため、業界一般の傾向として優秀な人材の確保が困難になる場合があ
り、当社グループにおいても、必要なシステムエンジニア等の人材が十分確保できず、また、業界内での人材流
動性が高まることにより、当社グループの業務に支障を来たす可能性があります。 また、システム開発におい
て、顧客から請け負った開発業務を協力会社に対して再委託する等しており、システム開発案件の需要が増大し
た場合には、協力会社の確保が重要な課題となり、また、要員確保のための発注単価が上昇する場合があり、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、優良な協力会社の確保のための専
門組織を社内に設置するとともに、海外へのオフショアや国内へのニアショアによる技術者の確保も視野に入
れ、リスクの軽減に努めております。
⑤ 技術革新・新製品開発におけるリスク
当社グループでは、付加価値の高い新製品やサービスをタイムリーに世に送り出すことが企業収益向上に貢献
するものと考え、積極的な研究開発投資を行っております。しかしながら、変化の激しい業界の将来の需要を的
確に予測し、技術革新による魅力的な新製品やサービスをタイムリーに開発・供給し続けることができるとは限
りません。また、日進月歩で進化する技術動向にキャッチアップし、技術者のスキルを常に維持・向上する必要
があります。これらの課題を解決する方策の一つとして当社グループの開発部門において実施している、市場の
動向分析に基づく研究開発体制の構築や、開発テーマの選択と集中、技術者教育を行うためのマネジメントが有
効に機能しない場合は、当社グループの業績及び成長見通しに影響を与える可能性があります。
⑥ 企業買収等によるリスク
当社グループは、連結財務諸表に企業買収等による株式取得に伴うのれん及び顧客関連資産等を相当額計上し
ております。企業買収等の実施に当たっては、対象となる企業の財務内容や事業について詳細な事前審査を行
い、意思決定のために必要かつ十分な情報収集と検討を行った上で決定しております。しかしながら、企業買収
等の実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、経営環境や事業状況の変化等により
期待した成果を上げられなかった場合には、のれん及び顧客関連資産等の減損処理や関係会社株式の評価減を行
う必要が生じる等、当社グループ及び当社の業績に影響を与える可能性があります。
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⑦ 事業継続に係るリスク
当社グループは、大地震等の自然災害や感染症の世界的流行(パンデミック)等が発生し業務遂行が困難とな
る場合に備え、事業継続計画やガイドラインを策定し、初期対応や迅速な業務の復旧を可能にするための対応体
制や環境等の整備を実施しております。また、当社グループが入居する主要オフィスは事業を継続する上で高度
防災機能を有しており、当社グループが利用するデータセンターはセキュリティ対策や耐震等の災害対策におい
て高い水準にあります。なお、新型コロナウイルス感染症について、従業員その他のステークホルダーの安全を
確保するため、入室時の体温確認、手指消毒等、日頃の感染予防対策を徹底するとともに、政府や地域行政の要
請等を踏まえた不要不急の出張制限や時差出勤、在宅勤務等の対応、テレワーク環境の整備やリモートでの製品
開発等を推進し、事業活動への影響の低減を図った結果、現時点では当社グループの事業に大きな影響を与える
リスクとはなっておりません。しかしながら、一企業のコントロールを超える特別な事情や状況が発生し、業務
の中断が不可避となった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑧ 景気低迷のリスク
当社グループにおいては、特定の業種、技術分野、メーカー等に依存しない事業運営を行っており、 景気動向
の影響を比較的受け難い特長がありますが、国内外の景気が長期にわたり低迷すると、顧客企業の収益悪化によ
るシステム開発投資の抑制等で、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑨ 主要顧客への依存度に係るリスク
当社グループにおいては、上位販売先への売上が占める割合は比較的高水準であり、当連結会計年度において
は売上高上位3社の連結売上高に占めるシェアが約22%、同じく上位5社では約29%となっております。従っ
て、この特定顧客への収益の集中は近年緩和傾向ではあるものの、依然主要顧客の受注状況並びに当該顧客の属
する業界等の環境変化によっては業績が大きく変動する可能性があります。
最近2年間における主要販売先
2020年3月期 2021年3月期
金額 割合 金額 割合
販売先名 販売先名
(千円) (%) (千円) (%)
TIS㈱ 1,283,936 7.1 エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ 1,716,652 9.1
㈱ダスキン 1,220,717 6.8 TIS㈱ 1,439,102 7.7
本田技研工業㈱
エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ 1,030,321 5.7 912,431 4.9
本田技研工業㈱ ドコモ・システムズ㈱
661,699 3.7 769,570 4.1
富士通㈱
647,851 3.6 ㈱ダスキン 601,666 3.2
上記5社合計 4,844,526 26.9 上記5社合計 5,439,422 29.0
その他合計 13,175,265 73.1 その他合計 13,349,730 71.0
18,019,792 18,789,152
合計 100.0 合計 100.0
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⑩ 収益の期末集中に係るリスク
当社グループの事業であるソフトウェアの受託開発及びパッケージ並びに機器販売の特異性として、顧客によ
る製品等の検収時期が多くの企業の会計期末にあたる3月に集中し、下表のとおり第4四半期に売上高及び営業
利益が偏る傾向にあります。従って、開発工程の延長、顧客の予算執行状況並びに製品等受入検査の進行状況等
に起因する収益計上の延期により、業績が変動する可能性があります。
最近2年間における四半期ごとの売上高、営業利益
(単位:百万円)
2020年3月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
合計
3,770 4,840 3,901 5,507 18,019
売 上 高
営 業 利 益
△308 498 △ 48 829 970
(△は営業損失)
(単位:百万円)
2021年3月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
合計
3,746 4,296 4,100 6,646 18,789
売 上 高
営 業 利 益
△201 224 63 1,130 1,216
(△は営業損失)
⑪ 取扱いハードウェアの陳腐化等のリスク
当社グループが取扱うハードウェアは、メーカー及び代理店から調達しますが、最低発注量が大きい製品もあ
り、在庫の陳腐化リスクを負うことになります。当社グループでは、販売状況を見極めながら必要数量の予測を
的確に行うよう努めていますが、調達したハードウェアが陳腐化した場合、または発注時期の遅延により適時に
顧客に供給できず事業機会を逸失した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。ま
た、ハードウェアに不具合等が発生した場合、顧客への補償、製品の補修等に伴い、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
⑫ 資産の評価に係るリスク
当社グループでは、投資その他の資産として、有価証券等を保有しております。これら資産の残高は、換金性
の高い流動資産と比較して相当に少額ではありますが、予測が困難な市況の急変あるいは発行体の破綻等の事態
が発生した場合、評価額の減少によって業績に影響を与える可能性があります 。
⑬ グローバル事業に関するリスク
当社グループは、複数の海外子会社を保有しておりますが、各社が事業を展開する国や地域における政治的、
経済的状況等の変化や外国為替相場の変動等が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性が
あります。
⑭ 収益認識に関するリスク
システム製品(受託開発のソフトウェアを除く)については、検収基準で売上を計上しております。パソコン、
その他周辺機器等のハードウェアについては顧客に納品した時点で売上を計上しております。また、受託開発のソ
フトウェアについては、工事進行基準により収益を認識しております。 工事進行基準による収益の認識の基礎とな
る工事原価総額の見積りについては、適時・適切な見積りを算出すべく、見積・受注プロセスにおける審査機能の
強化、見積技術の向上並びにプロジェクト管理の充実を含め細心の注意を払っております。しかしながら、適時・
適切な工事原価総額の見積りの誤りにより、工事進行基準による収益の認識を誤る可能性があります。 プロジェク
トの見積コストが収入見込額を上回るものについては、回収可能額を厳格に査定し、回収不能額を損失計上してお
ります。将来的にコストが増加した場合には、損失の追加計上が生じる可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における 当社及び連結子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」といいます。)の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであり
ます。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末における当社グループの資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりでありま
す。
(資産)
流動資産の残高は 96億96百万円(前連結会計年度末比1.0%増)となりました。また、固定資産の残高は31億
65百万円(同6.5%減)となりました。これは主として、のれん及び顧客関連資産の減損によるものでありま
す。
(負債)
流動負債の残高は43億88百万円(同15.1%減)となりました。これは主として短期借入金の返済によるもの
であります。また、固定負債の残高は16億23百万円(同1.3%増)となりました。
(純資産)
純資産の合計残高は68億50百万円(同10.2%増)となりました。
② 経営成績の状況
当社グループの業績は、 売上高 187億89百万円 (前連結会計年度比4.3%増)、 営業利益 12億16百万円 (同
25.3%増)、 経常利益 13億10百万円 (同28.3%増)、減損損失を3億15百万円計上したことにより 親会社株主に
帰属する当期純利益 は 5億78百万円 (前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失30百万円)となりまし
た。 なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。
( ソフトウェア事業 )
ソフトウェア事業(受注ソフトウェアの個別受託開発)につきましては、サービス・流通業向け案件が前年
を下回ったものの、通信業、製造業及び金融・保険・証券業向け案件等がそれぞれ増収となり、売上高 126億87
百万円 (前連結会計年度比5.0%増)、 営業利益 1億60百万円 (同105.5%増)となりました。
( GAKUEN 事業 )
GAKUEN 事業(学校業務改革パッケージの販売及び関連サービス)につきましては、EUC(関連シス
テムの個別受託開発)が前年を下回ったものの、大学向けPP(プログラム・プロダクト)販売、導入支援及び
保守サービス等がそれぞれ増収となり、売上高 32億16百万円 (同5.2%増)、 営業利益 8億56百万円 (同20.4%
増)となりました。
( システム販売事業 )
システム販売事業(IT機器の販売及び情報通信インフラの構築)につきましては、主力の大学及び公共系
案件が前年を下回ったものの、高収益案件の好調及び販売費等のコスト減により、売上高 14億65百万円 (同
6.4%減)、 営業利益 1億20百万円 (同27.3%増)となりました。
( 医療ビッグデータ事業 )
医療ビッグデータ事業(医療情報データの点検、分析及び関連サービス)につきましては、レセプト自動点
検サービス及び医療費通知サービスが前年を下回ったものの、保険者業務支援サービス及び生活保護等版レセ
プト管理クラウドサービス等がそれぞれ増収となり、売上高は堅調に推移いたしましたが、研究開発投資の増
加等により、売上高 14億19百万円 (同8.0%増)、 営業利益 90百万円 (同3.0%減)となりました。
(注)本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の金額の合計額に占める割合が90%超であるため、地域
ごとの業績は記載を省略しております。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の
資金残高 39億8百万円より9億45百万円増加し、48億53百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得た資金は21億31百万円(前連結会計年度は4億17百万円の収入)となりました。この差額
は未払金を主としたその他債務の支払額の減少及び売上債権の回収に係る収入の増加等によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得た資金は87百万円(前連結会計年度は5億27百万円の使用)となりました。この差額は主
としてて子会社株式の取得による支出の減少及び投資有価証券の償還による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は12億47百万円(前連結会計年度は1億85百万円の使用)となりました。この
差額は主として短期借入金の返済によるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前期比(%)
至 2021年3月31日)
ソフトウェア事業(千円) 10,402,998 104.3
GAKUEN事業(千円) 1,650,765 105.8
システム販売事業(千円) 1,083,322 91.1
医療ビッグデータ事業(千円) 964,748 109.7
合計(千円) 14,101,835 103.6
(注)1.金額は売上原価によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高 前期比(%) 受注残高 前期比(%)
ソフトウェア事業(千円) 12,616,590 102.3 2,634,661 97.4
GAKUEN事業(千円) 4,101,127 133.0 1,993,933 179.8
システム販売事業(千円) 1,433,648 89.5 439,516 93.2
医療ビッグデータ事業(千円) 1,580,166 128.9 692,809 130.2
合計(千円) 19,731,533 108.2 5,760,921 119.6
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前期比(%)
至 2021年3月31日)
ソフトウェア事業(千円) 12,687,772 105.0
GAKUEN事業(千円) 3,216,146 105.2
システム販売事業(千円) 1,465,779 93.6
医療ビッグデータ事業(千円) 1,419,455 108.0
合計(千円) 18,789,152 104.3
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
相手先 相手先
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
エヌ・ティ・ティ・コム
TIS㈱
1,283,936 7.1 1,716,652 9.1
ウェア㈱
TIS㈱
㈱ダスキン 1,220,717 6.8 1,439,102 7.7
エヌ・ティ・ティ・コム
1,030,321 5.7 本田技研工業㈱ 912,431 4.9
ウェア㈱
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計
上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載
のとおりであります。
また、当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大及び収束時期等を正確に予測すること
は困難でありますが、会計上の見積りに際しては翌事業年度以降も当該影響は軽微なものと仮定しております 。
当該仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、当事業
年度の財政状態および経営成績に与える影響はありません。
なお、この仮定は不確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態お
よび経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状
況 」に記載のとおりであります。
b.経営成績
経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績 の状
況 」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③
キャッシュ・フロー の状況 」に記載のとおりであります。 また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下
のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率(%) 55.4 50.4 46.8 47.7 53.0
時価ベースの自己資本比率(%) 50.0 56.4 55.5 42.1 64.2
キャッシュ・フロー対
0.5 0.4 1.2 3.6 0.2
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
78.0 431.8 478.5 94.1 615.0
レシオ(倍)
(注)1.各指標の算出式は下記のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除)により算出しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている借入金の合計額を使用しております。
・利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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③ 資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フロー
の状況 」に記載のとおりであります。
b.財政政策
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としてお
ります。
短期運転資金につきましては、内部資金または金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や
長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における短期借入金の残高は4億円であります。また、当連結会計年度末におい
て、取引銀行4行との間で合計5億円の貸出コミットメント契約を締結しております(借入実行残高はありま
せん)。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備投資など事業活動に必要な資金については、自己資金及び金融機関から
の借入により調達することとしております。当連結会計年度末において、有利子負債は4億10百万円でありま
す。
なお 、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動等への 影響が長期化した場合、将来におい
て 当社グループの 財政状態に影響を及ぼす可能性があるものの、 今後も営業活動により得られるキャッシュ・
フロー及び借入を基本に将来必要な資金を調達していく考えであります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の成長に向けた課題は「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の
とおりであります。
⑦ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、各利益計画値、配当性向並びに自己資本(連結)当期純利益率を重要目標経営指
標として認識しております。
当連結会計年度における各指標は次のとおりであります。売上高は187億89百万円となり、2021年4月26日公
表の売上高連結業績予想187億50百万円に比べ39百万円の増加、営業利益は12億16百万円となり、同12億円に
比べ16百万円の増加、経常利益は13億10百万円となり、同13億円に比べ10百万円の増加、親会社の株主に帰属
する当期純利益は5億78百万円となり、親会社の株主に帰属する当期純利益連結業績予想5億70百万円に比べ8
百万円の増加となりました。また、配当性向は25.94%、自己資本(連結)当期純利益率は8.9%となりまし
た。
2022年3月期における重要目標経営指標としましては、2021年5月13日に公表いたしました連結業績予想
(売上高195億円、営業利益13億30百万円、経常利益13億円60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8億20
百万円)を掲げており、当該目標達成に向けて邁進してまいります。また、株主資本に対するリターンの追及
による企業価値の更なる向上を目指すため、安定的な配当性向と自己資本(連結)当期純利益率の維持に向け
て取り組んでまいります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は 399 百万円となっております。なお、セグメント別の研究開発活動
は次のとおりであります。
ソフトウェア事業におきまして新ビジネスの創生に向けた調査・研究及び金融機関向け次世代製品の開発に取り
組んだ結果、研究開発費は 150 百万円となりました。
GAKUEN事業におきまして大学向け統合業務パッケージの新製品開発に取り組んだ結果、研究開発費は 159
百万円となりました。
医療ビッグデータ事業におきましてレセプト自動点検性能の向上並びにサービスの拡充を中心に取り組んだ結
果、研究開発費は 50 百万円となりました。
特定の事業に属さない分野におきまして、 研究開発費は39百万円となりました。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては 132,685 千円の設備投資を実施しており、各セグメントにおける内容は以下のとお
りとなっております。
ソフトウェア事業におきましては、社内システム環境の安定化に向けた機器導入及び最新サーバーコンピュータ導
入のため、 93,378 千円の設備投資を実施いたしました。
GAKUEN事業におきましては、作業効率の向上を目的として設備機器の充実のため、 22,102 千円の設備投資を
実施しました。
システム販売事業におきましては、新製品販売に向けた機器導入等のため、 1,107 千円の設備投資を実施いたしま
した。
医療ビッグデータ事業におきましては、レセプトの自動点検及び分析データの処理量増加に伴う機器導入のため、
16,095 千円の設備投資を実施いたしました。
(注)設備投資金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び 土地
(所在地)
その他 合計
(人)
構築物 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
ソフトウェア事業、
大阪本社 事務所及び開
GAKUEN事業及び
84,804 115,850
31,045 - 344
(大阪市北区) 発設備
医療ビッグデータ事業
大阪本社 事務所及び事
31,937 125,618
特定の事業に属さない 93,680 - 58
(大阪市北区) 務処理機器
ソフトウェア事業、
東京本社 事務所及び開
36,159
GAKUEN 事業 及び 17,790 - 18,369 370
(東京都港区) 発設備
医療ビッグデータ事業
東京本社 事務所及び事
特定の事業に属さない 44,589 - 2,397 46,987 26
(東京都港区) 務処理機器
北品川事業所 事務所及び開
医療ビッグデータ事業 5,140 - 8,515 13,655 29
(東京都品川区) 発設備
北品川事業所 事務所及び事
特定の事業に属さない 25,812 - 744 26,556 -
(東京都品川区) 務処理機器
研修施設兼社員寮 従業員福利厚 142,361
特定の事業に属さない 38,945 683 181,989 -
(大阪府枚方市) 生施設 (1,579.92)
(注)1.大阪本社、東京本社及び北品川事業所については建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は520,392
千円であります。
2.帳簿価額の「その他」は、主に開発用コンピュータ等工具器具備品及びソフトウェアであります。なお、金
額には消費税等は含まれておりません。
(2)国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
建物及び 土地
会社名 設備の内容 員数
その他 合計
(所在地) 名称
構築物 (千円)
(人)
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
アルファコン
システム販売事
ピュータ株式会 本社 事務所及び
業及びGAKU 5,894 - 2,956 8,851 46
社 (東京都品川区) 開発設備
EN事業
(注)1、2
株式会社 ソフトウェア事
本社 事務所及び
新日本ニーズ 業及び医療ビッ - - 480 480 80
(大阪市北区) 開発設備
(注)1、3 グデータ事業
株式会社
本社 ソフトウェア事 事務所及び
アイエスアール 4,903 - 914 5,817 34
(東京都千代田区) 業 開発設備
(注)1、4
(注)1.本社事務所は、建物の一部を賃借しております。
2. 従業員数には、当社からの出向者(2名)を含んでおります。
3. 従業員数には、当社からの出向者(5名)を含んでおります。
4. 従業員数には、当社からの出向者(1名)を含んでおります。
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(3)在外子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
建物及び 土地
会社名 設備の内容 員数
その他 合計
(所在地) 名称
構築物 (千円)
(人)
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
JAST
本社
TECHNIQUES
事務所及び
4
(シンガポール ソフトウェア事業 6,295 - 149 6,444
開発設備
PTE. LTD.
共和国)
(注)1、2
JASTEC
(THAILAND)
本社 事務所及び
ソフトウェア事業 - - 1,966 1,966 14
(タイ王国) 開発設備
CO., LTD.
(注)1
桂林安信軟件 本社
事務所及び
有限公司 (中華人民 ソフトウェア事業 - - 2,051 2,051 36
開発設備
(注)1 共和国)
上海嘉峰 本社
有限公司 (中華人民 GAKUEN事業 事務所 2,880 - - 2,880 1
(注)1 共和国)
JAST Asia
Pacific Co., 本社 事務所及び
-
ソフトウェア事業 1,737 1,965 3,702 12
(タイ王国) 開発設備
Ltd.(タイ)
(注)1、2
Virtual
本社
Calibre SDN. 事務所及び
ソフトウェア事業 2,489 - 7,499 9,988 36
(マレーシア)
開発設備
BHD.
(注)1
Virtual
Calibre MSC 本社
事務所及び
ソフトウェア事業 5,663 - 15,040 20,703 102
(マレーシア)
開発設備
SDN. BHD.
(注)1
Virtual
Calibre
本社
事務所及び
Consulting ソフトウェア事業 731 - 1,043 1,774 112
(マレーシア)
開発設備
SDN. BHD.
(注)1、2
AG NET
本社
事務所及び
16
(シンガポール ソフトウェア事業 8,200 - - 8,200
PTE.LTD.
開発設備
共和国)
(注)1
(注)1.本社事務所は、建物の一部を賃借しております。
2. 従業員数には、当社からの出向者(1名)を含んでおります。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。設備計画は原則的にグループ各社が個別に策定し、提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備投資計画(新設、改修)は、58百万円であり、セグメントごとの
主な内訳は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
資金
会社名 セグメント 完成後の
所在地 設備の内容 調達
事業所名 の名称 増加能力
総額 既支払額
方法
着手 完了
(千円) (千円)
分析サー
日本システム技術㈱ 東京都 医療ビッグ ビッグデータ活用
8,000 - 自己資金 2021年4月 2022年3月 ビス品質
港区 データ事業 基盤の構築
(東京本社)
の向上
日本システム技術㈱ 大阪市 ソフトウェ 社内システムの構 作業効率
3,900 - 自己資金 2021年4月 2022年3月
北区 ア事業 築 の向上
(大阪本社)
日本システム技術㈱ 東京都 GAKUE ホームページの改 広告宣伝
自己資金 2021年4月 2022年3月
2,000 -
(東京本社) 港区 N事業 修 の強化
広告宣伝
ホームページの改
日本システム技術㈱ 大阪市 GAKUE の強化及
修及び社内システ 自己資金 2021年4月 2022年3月
4,500 -
(大阪本社) 北区 N事業 び作業効
ムの構築
率の向上
日本システム技術㈱ 東京都 特定の事業 作業効率
事務所設備 19,000 - 自己資金 2021年4月 2022年3月
(東京本社) 港区 に属さない の向上
日本システム技術㈱ 大阪市 特定の事業 作業効率
事務所設備 9,400 - 自己資金 2021年4月 2022年3月
北区 に属さない の向上
(大阪本社)
(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.経常的な設備更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
(2)重要な改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
資金
会社名 セグメント 完成後の
所在地 設備の内容 調達
事業所名 の名称 増加能力
総額 既支払額
方法
着手 完了
(千円) (千円)
日本システム技術㈱ 東京都 特定の事業 社内システムの改 作業効率
自己資金 2021年6月 2022年3月
12,000 -
港区 に属さない 修 の向上
(東京本社)
(注)金額には消費税等は含まれておりません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年3月31日) (2021年6月28日)
商品取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
5,612,230 5,612,230
普通株式 なる株式であ
(市場第一部)
り、単元株式数
は100株でありま
す。
5,612,230 5,612,230 - -
計
※ 提出日現在発行数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第2回新株予約権(2021年3月5日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2021年3月31日) (2021年5月31日)
新株予約権の数(個) 7,790 5,970
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 779,000 597,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,530 同左
自 2021年3月23日
新株予約権の行使期間 同左
至 2024年2月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,530
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 765
本新株予約権の一部行使はでき
新株予約権の行使の条件 同左
ないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 当社の承認を要するものとする 同左
代用払込みに関する事項 - -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
- -
る事項
(注)本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付
社債券等の特質等は以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は800,000株、本新株予約権1個当たりの本新株予約権の目的 である株式の
数(以下「交付株式数」という。)は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により各本新株予約権の行使により
交付を受けることができる当社普通株式1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)が修正されても変化しませ
ん。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合には、本新株予約権による資金調達の額は増加又
は減少します。
(2) 行使価額の修正の基準及び頻度
① 行使価額の修正基準:本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「決定日」と
いう。)の前取引日(但し、決定日の前取引日に当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格(以下
「VWAP」という。)のない場合には、その直前のVWAPのある取引日とする。以下「時価算定日」という。)の株
式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引のVWAPの90%に相当
する金額(円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てる。以下「修正後行使価額」という。)に修
正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用します。
② 行使価額の修正頻度:行使の都度、第(2)項①行使価額の修正基準に記載のとおり修正されます。
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(3) 行使価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限
① 行使価額の下限:当初金1,071円
② 新株予約権の目的となる株式の数の上限:800,000株
③ 資金調達の下限:本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(上記①項に記載の行使価額の下限に
て本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額):862,480,000円(但し、本新株予約権は行使されない可能
性があります。
(4) 本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について本新株予約権の割当先との間の取決めの内容
当社は割当先との間で、本新株予約権買取契約及び以下の内容を含んだファシリティ契約を締結しております。
[ファシリティ契約の内容]
当社は、本新株予約権の割当先との間で以下の内容を含むファシリティ契約を締結しております。
① 割当先は、2021年3月23日から2024年2月29日までの期間(以下「行使可能期間」といいます。)において、②
に記載の本新株予約権の行使が制限されている場合を除き、残存する本新株予約権を行使するよう最大限努力し
ます。ただし、いかなる場合も、本新株予約権を行使する義務を負いません。
② 割当先は、行使可能期間において、当社からの行使停止要請通知があった場合、本新株予約権の行使の停止を要
請する期間行使停止期間(以下「行使停止期間」といいます。)中、行使停止期間の開始日に残存する本新株予約
権の全部について行使ができないものとされます。なお、当社は、かかる行使停止要請通知を、随時、何回でも
行うことができます。具体的には、以下のとおりです。
・当社は、割当先が本新株予約権を行使することができない期間(以下「行使可能期間」といいます。)とし
て、行使可能期間中の任意の期間を指定することができます。
・当社は、行使停止期間を指定するにあたっては、当該行使停止期間の開始日の3取引日前の日まで(行使可能
期間の初日を行使停止期間の開始日に設定する場合には、本ファシリティ契約の締結日)に、割当先に通知
(以下「行使停止要請通知」といいます。)を行います。なお、当社は、行使停止要請通知を行った場合、そ
の都度プレスリリースにて開示いたします。
・行使停止機関の開始日及び終了日は、行使可能期間中の取引日のいずれかの日とします。
・当社は、割当先に対して、当該時点で有効な行使停止要請通知を撤回する旨の通知(以下「行使停止要請撤回
通知」といいます。)を行うことにより、行使停止要請通知を撤回することができます。なお、当社は、行使
停止要請撤回通知を行った場合、その都度プレスリリースにて開示いたします。
③ 当社は、2024年2月29日にその時点で割当先が保有する本新株予約権の全部を、本新株予約権1個当たりにつき
その払込金額と同額で買い取る義務を負います。また、当社が分割会社となる会社分割を行う場合に、割当先か
ら請求があった場合には、当社は、割当先が保有する本新株予約権の全部を本新株予約権1個当たりにつきその
払込金額と同額で買い取る義務を負います。また、当社は、買い取った本新株予約権を消却します。
(5) 当社の株券の売買について割当先との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(6) 当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結された取決めの内容
当社は、割当先との間で、本新株予約権の権利行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う
当社普通株式の売付け等以外の本案件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株を行わない旨の合意をし
ております。なお、割当先と平林大の間で株券貸借取引契約の締結をしております。
(7) その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第4四半期会計期間 第49期
(2021年1月1日から (2020年4月1日から
2021年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
210 210
新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 21,000 21,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 1,373.44 1,373.44
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 28,842 28,842
当該期間の末日における権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 - 210
(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 - 21,000
(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
- 1,373.44
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等
(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額 - 28,842
(千円)
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2014年4月1日~
2015年3月31日 18,000 5,612,230 5,223 1,076,669 5,223 1,038,308
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 18 24 15 29 12 2,458 2,556 -
所有株式数
- 6,760 782 15,448 6,186 24 26,904 56,104 1,830
(単元)
所有株式数の
- 12.05 1.39 27.53 11.03 0.04 47.95 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式182,623株は、「個人その他」に1,826単元及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しておりま
す。
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
堺市西区浜寺昭和町5-601-1 1,450,100 26.71
株式会社ジャスト
大阪市北区中之島2-3-18 630,540 11.61
日本システム技術従業員持株会
JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL PLC
1 COLL EQUITY
(東京都千代田区丸の内2-7-1) 248,676 4.58
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2-11-3 204,400 3.76
社(信託口)
139,320 2.57
平林 卓 堺市西区
95,100 1.75
平林 武昭 堺市西区
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 93,300 1.72
口)
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
(東京都千代田区丸の内2-7-1) 80,400 1.48
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)
THE BANK OF NEW YORK MELLON
140040 (東京都港区港南2-15-1) 71,200 1.31
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
株式会社日本カストディ銀行(証券投
東京都中央区晴海1-8-12 62,900 1.16
資信託口)
- 3,075,936 56.65
計
(注)当社は、自己株式を182,623株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、当社は
株式給付信託(BBT)を導入しており、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式47,800株は上記自己
株式に含めておりません。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 182,600 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,427,800 54,278 -
普通株式
1,830 - -
単元未満株式 普通株式
5,612,230 - -
発行済株式総数
- 54,278 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式47,800株(議
決権478個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に
所有者の氏名
株式数 株式数 合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
日本システム技術 大阪市北区中之島
182,600 - 182,600 3.25
株式会社 二丁目3番18号
- 182,600 - 182,600 3.25
計
(注)1.株式給付信託(BBT)が所有する当社株式47,800株を、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計
上しております。
2.上記のほか、当社所有の単元未満自己株式23株があります。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年6月26日開催の第46期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報酬
と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に株主
の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式
給付信託(BBT)(=Board Benefit Trust)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
① 本 制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。)を通じて取得され、当社取締役(社外取締役を除きます。以下断りがない限り、同じとしま
す。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金
銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式
等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
<本制度の仕組み>
① 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた
枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処
分を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行
使しないこととします。
⑥ 本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以
下「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給
付します。ただし、取締役が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一
定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
②本信託に取得させた株式の総数
本信託に取得させた株式の総数は49,000株です。なお、今後取得させる予定は未定であります。
③本制度による受益者その他の権利を受けることのできる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 (注)1 2,439 62,946
当期間における取得自己株式 (注)2 200 -
(注)1.譲渡制限付株式(RS)の無償取得(株式数2,400株、取得価格の総額0円)、及び単元未満株式の買取り
(株式数39株、取得価格の総額62,946円)であります。
2.譲渡制限付株式(RS)の無償取得(株式数200株、取得価格の総額0円)であります。
当期間における取得自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによ る株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間(注)3
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
21,000 14,787
その他 (注)1 182,000 128,022
保有自己株式数 (注)2 182,623 - 823 -
(注)1.新株予約権の行使による自己株式の処分であります。
2.株式給付信託(BBT)が所有する当社株式47,800株を、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式とし
て計上しております。
3.当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
配当につきましては、業績と同様に長期的安定的に成長することを基本方針とし、配当性向に配慮しつつ、各期の
業績動向、財務状況及び各種環境を勘案して具体的方針並びに金額を検討しております。また、留保利益につきまし
ては、プロフェッショナル人材の育成、新ビジネスの創生、各種アライアンスの推進並びに新製品の研究開発等に有
効投資したく考えております。
配当の基準日につきましては、毎年9月30日及び3月31日を基準日とする従来どおりの方針を基本とするほか、別
途基準日を定めて配当を行うことができるものとしております。これら配当の決定機関につきましては、取締役会の
決議によって配当できる旨を定款にて定めております。
当連結会計年度に係る配当金につきましては、年度の業績等を勘案し、28円(普通配当 28円)の配当を実施いた
しました。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当の取締役会の決議年月日、配当金の総額及び1株当たりの配
当額は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たりの配当額(円)
決議年月日
2021年4月28日
152,028 28
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスの根本精神を踏まえ、当社では、現在の経済環境に則したあるべき経営を目指して
企業の統治を進めたいと考え、買い手・売り手・出資者・世間がそれぞれwin-win(双方有益)の関係を築くべ
く、お客様、株主の皆様、社員、社会の「四方良し」の理念を掲げ、それぞれの価値を最大化し、中長期的な企
業価値の向上と持続的な会社の成長を実現させたいと考えております。今後も、必要な各方面のご意見を真摯に
受け止めながら、各役員が現状に果敢に挑戦しつつ、会社を変革し続けてまいる所存であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略模式図は、下記のとおりであります。
当社では、各々の専門分野を有する監査役会メンバーが、取締役の職務の執行全般に対し多角的に監査する
ことを狙いとして、監査役制度を採用しており、会社の機関としては、株主総会及び取締役のほか、取締役
会、監査役、監査役会、会計監査人を置き、代表取締役の諮問機関として経営会議を設置しております。
取締役会は、経営の重要な意思決定を行うため毎月開催しております。監査役会は、監査方針及び各監査役
の職務分担を決定し、取締役の職務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況に対する各監査役の監査結
果を協議するため、定例的に開催されております。経営会議は、重要な経営課題を審議するために原則として
毎月開催しております。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行を分離するため、執行役員制度を導入
し、取締役会の監督機能の強化と執行役員による、より機動的な業務執行を図っております。なお、内部統制
システムの整備・運用状況評価と課題整理を行い、取締役会へ報告する内部統制委員会を設け、継続的に活動
しております。
機関ごとの員数及び構成員は次のとおりとなっております。(◎は議長を表します。)
役職名 氏名 取締役会(11名) 監査役会( 3 名) 経営会議( 9 名)
代表取締役社長 平林 武昭 ◎ ◎
専務取締役 伴 浩明 ○ ○
常務取締役 大門 紀章 ○ ○
取締役 土屋 祐二 ○ ○
取締役 六車 千春 ○ ○
社外取締役 細江 浩 ○
社外取締役 花井 貢 ○
社外取締役 秋葉 俊幸 ○
常勤監査役 園田 勝朗 ○ ◎ ○
社外監査役 妙中 茂樹 ○ ○
社外監査役 最上 次郎 ○ ○
執行役員 小池 敬司 ○
執行役員 重松 一樹 ○
執行役員 山田 賢二 ○
ロ.企業統治の体制を採用する理由
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上記イ.の体制の下で、当社事業に精通した各取締役が各々の事業分担を明確にし、事業の運営に当たるこ
とにより、変化への迅速な対応が可能になると考えております。また、社外監査役を含む監査役は、取締役会
を始め社内の重要な会議に出席し、経営の諸活動全般並びに業務の執行状況の適法性、適正性を監査すること
を 通じて、経営監視機能の充実に努めております。こうした企業統治の観点から現体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
内部統制システムについては、過去より社内規程の整備、相互牽制が有効に機能する組織編成、内部監査に
よる評価・改善等適時整備を図っており、会計監査においても、通常の監査手続の一環として、内部統制の整
備状況及び運用状況に関する指摘等について実施されております。また、関連業務プロセスの文書化、統制状
況の点検及び内部監査での検証による評価等、内部統制評価並びに内部統制監査に係る制度への完全準拠を
図っております。なお、取締役会で内部統制システムの運用状況の評価と整備の方針について検討し、適宜内
部統制システムの見直しが行われております。
ロ.リスク管理体制
リスク管理の状況としましては、万一の緊急事態の発生時には、リスク管理規程に従い、事実確認・調査か
ら対策本部の設置並びに事態収拾に至る一連の手順についての迅速な遂行を図っております。また、取締役会
及び経営会議において、当社及び当社グループのリスクについて協議を行い、必要な対応を実施しておりま
す。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の経営について各社の自主性を尊重しつつも、当社から各子会社を指導・支援する体制を整
備するとともに、子会社から当社の経営会議等に対して定期的に営業報告、財務報告等を行い、各社の経営状
況を把握しております。また、当社の内部監査部門は子会社の監査も実施しております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社は、 3 名の社外取締役及び2名の社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、
社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役で
あった者を含む。)の責任につき、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、免除すること
ができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を行うにつき、期待される役割を十分に
発揮できるようにしたものであります。
ホ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、 AIG損害保険㈱ との間で、各取締役並びに各監査役を被保険者として会社法第430条の3第1項
に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者の範囲は子会社及び社外を含む取締役、監
査役であります。被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係
る請求を受けたことによって生じることのある損害について補填することとしており、保険料は、全額会社負
担としております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
ヘ.取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
ト.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、解任決議について、議決権
を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行
う旨定款で定めております。
チ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限と
することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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リ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
④ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の事業及び財務の方針を決定する者は、株主の皆様や顧客企業等、様々なステークホルダーとの信
頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならない
と考えております。
一方で当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、
特定の者による当社株式の大規模な買付け等であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に
資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、当社株式の大規模な買付け等に係る提
案に応じるか否かの判断は、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができな
い可能性がある等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の株主や取締役会
が買付提案の内容等について検討し、当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要な期間・情報を与え
ないもの、当社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの等もあり得ます。そのような提案に対して、当
社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報を確保すると
ともに、株式の大規模買付提案者との交渉を行うこと等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益
を守る必要があると考えております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1973年3月 当社設立 代表取締役
代表取締役
平林 武昭 1938年4月23日 生 (注)4 95.10
2005年4月 当社代表取締役社長執行役員
社長
2020年6月
当社代表取締役社長(現任)
1981年1月 当社入社
1998年4月 当社東京本部第一システム部長
2000年4月 当社第三システム事業部長
2002年4月 当社第三ソリューション事業部長
2004年4月 当社東京事業本部第一ソリューション
事業部長
2005年4月 当社執行役員東京営業本部長
2006年4月 当社執行役員GAKUEN副事業部長
2006年10月 アルファコンピュータ株式会社常務執行役員
(出向)
2010年6月 同社取締役常務執行役員(出向)
2011年4月 当社執行役員東京ソフトウェア担当、
東日本ソフトウェア事業部長
2012年6月 当社取締役執行役員東京ソフトウェア担当、
東日本ソフトウェア事業部長
2013年4月 当社取締役執行役員東京地区担当
2014年4月 当社取締役執行役員東日本地区担当、
医療ビッグデータ事業担当、特命プロジェク
ト担当
2015年4月 当社取締役執行役員東日本地区担当、医療
ビッグデータ事業担当
2016年4月 当社取締役執行役員東日本地区担当、ビッグ
専務取締役 伴 浩明 1961年1月13日 生 (注)4 20.30
データ事業担当
2018年4月 当社取締役執行役員東日本地区担当、医療
ビッグデータ事業担当、東京新規事業推進担
当、東京管理本部担当
2019年4月 当社取締役執行役員東京本社担当、医療ビッ
グデータ事業担当、東京新規事業推進担当、
東京管理本部担当
2019年6月 当社常務取締役執行役員東京本社担当、医療
ビッグデータ事業担当、東京新規事業推進担
当
2020年1月 当社常務取締役執行役員東京本社担当、医療
ビッグデータ事業担当、東京新規事業推進担
当、海外事業担当、海外事業本部長
2021年1月 当社常務取締役執行役員東京本社担当、医療
ビッグデータ事業担当、東京新規事業推進担
当、海外事業担当
2021年4月 当社常務取締役執行役員東京本社担当、医療
ビッグデータ事業担当、東京新規事業推進担
当、グローバル事業担当
2021年6月 当社専務取締役執行役員東京本社担当(現
任)、医療ビッグデータ事業担当(現任)、
東京新規事業推進担当(現任)、グローバル
事業担当(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1996年4月 大和冷機工業入社
1999年2月 当社入社
2003年4月 当社財務部長
2005年4月 当社執行役員財務部長
2007年6月 当社取締役執行役員財務部長
2010年6月 当社取締役執行役員本社管理部門担当、財務部
長
常務取締役 大門 紀章 1960年2月11日 生 (注)4 13.10
2014年4月 当社取締役執行役員本社管理部門担当、グロー
バルマネジメント担当
2017年4月 当社取締役執行役員本社管理部門担当
2019年4月 当社取締役執行役員本社管理部門担当、国際業
務担当
2019年6月 当社常務取締役執行役員本社管理部門担当(現
任)、国際業務担当(現任)
1983年3月 当社入社
2012年4月 当社執行役員GAKUEN事業部長
2014年4月 当社執行役員GAKUEN事業担当
2016年6月 当社取締役執行役員 GAKUEN事業担当
2017年4月 当社取締役執行役員 GAKUEN事業担当、新
規事業推進担当
2019年4月 当社取締役執行役員GAKUEN事業担当、新
規事業推進担当、BankNeo事業担当
2019年6月 当社取締役執行役員GAKUEN事業担当、新
規事業推進担当、BankNeo事業担当
2020年1月 当社取締役執行役員GAKUEN事業担当、新
取締役 土屋 祐二 1962年6月8日 生 (注)4 17.60
規事業推進担当、BankNeo事業担当、海
外事業本部 副本部長
2021年1月 当社取締役執行役員GAKUEN事業担当、新
規事業推進担当、BankNeo事業担当
2021年4月 当社取締役執行役員GAKUEN事業担当、新
規事業推進担当、BankNeo事業担当、西
日本SI事業担当
2021年6月 当社取締役執行役員大阪本社事業担当(現
任)、GAKUEN事業担当 (現任) 、新規事
業推進担当 (現任) 、BankNeo事業担当
(現任)
1988年4月 当社入社
2014年4月 当社執行役員東日本ソフトウェア事業部長
2018年4月 当社執行役員東日本SI事業担当
2019年6月 当社取締役執行役員東日本SI事業担当
取締役 六車 千春 1964年10月22日 生 (注)4 8.70
2020年1月 当社取締役執行役員東日本SI事業担当、海外
事業本部 副本部長
2021年1月 当社取締役執行役員東日本SI事業担当(現
任)、ASEAN事業本部長(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年4月 株式会社豊田自動織機入社
2004年6月 有限会社アドミックスパートナーズ取締役・コ
ンサルタント(現任)
2006年1月 株式会社ビー・エヌ・アイ・システムズ取締役
副社長
2007年4月 同社代表取締役社長
取締役 細江 浩 1959年8月16日 生 (注)4 -
2011年7月 株式会社NTTデータ・チャイナ・アウトソー
シング代表取締役副社長
2014年7月 株式会社イノベーティブ・ソリューションズ代
表取締役(現任)
2017年6月
当社社外取締役(現任)
1977年4月 日本ユニバック株式会社(現、日本ユニシス株
式会社)入社
1982年8月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2005年2月 T&Iソリューション株式会社代表取締役社長
取締役 花井 貢 1953年6月29日 生
(注)4 -
2008年8月 日本情報通信株式会社取締役
2015年4月 株式会社第一コンピュータリソース顧問
2017年12月
エスツーアイ株式会社顧問(現任)
2019年6月
当社社外取締役(現任)
1980年4月 キヤノン販売株式会社(現、キヤノンマーケ
ティングジャパン株式会社)入社
2004年3月 キヤノンスーパーコンピューティングエスアイ
株式会社代表取締役社長、同社子会社ソリュー
ションサービス株式会社代表取締役社長(兼
任)
取締役 秋葉 俊幸 1956年6月18日 生
(注)4 -
2012年1月 キヤノンビズアテンダ株式会社取締役(非常
勤)、クオリサイトテクノロジーズ株式会社取
締役(非常勤)
2013年7月 株式会社エフタイム取締役
2015年6月 株式会社エフタイム常務取締役
2021年6月
当社社外取締役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1978年12月 当社入社
1994年4月 学校事務システム開発部長
1995年4月 GAKUEN事業室長
1997年4月 パッケージ事業室長
1998年4月 品質向上推進室長
1999年4月 アウトソーシング部 プロジェクト担当部長
常勤監査役 園田 勝朗 1958年6月13日 生 (注)5 20.00
2000年4月 CS事業部長
2004年4月 第三ソリューション事業部長
2008年4月 GAKUEN事業部 東日本CR部長
2011年4月 文教事業部 文教ソリューション部長
2013年4月 文教事業部 ソリューションセンター長
2014年6月
当社常勤監査役(現任)
1985年8月 青山監査法人大阪事務所 入所
1989年10月 妙中幹男公認会計士事務所 入所
1995年6月 西本産業株式会社(現 キヤノンライフケアソ
リューションズ株式会社)社外監査役
監査役 妙中 茂樹 1961年9月10日 生 (注)6 -
2006年1月
妙中茂樹公認会計士事務所所長(現任)
2009年6月 当社社外監査役(現任)
2018年1月
株式会社電響社社外監査役(現任)
2019月6月
ダイビル株式会社社外監査役(現任)
2007年11月 福岡県弁護士会登録
弁護士法人奔流 入所
2011年2月 長崎県弁護士会登録変え
山下・川添総合法律事務所 入所
監査役 最上 次郎 1978年8月2日 生 (注)5 -
2013年7月 大阪弁護士会登録変え
弁護士法人カノン法律事務所 入所
2014年6月 当社社外監査役(現任)
計 174.80
(注)1.当社では、経営の意思決定・監督と業務執行の分離のため、執行役員制度を導入しております。
2.取締役細江浩氏及び取締役花井貢氏及び取締役秋葉俊幸氏は、社外取締役であります。
3.監査役妙中茂樹氏及び監査役最上次郎氏は、社外監査役であります。
4.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
5.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役細江浩氏は、有限会社アドミックスパートナーズ取締役・コンサルタント、株式会社イノベーティ
ブ・ソリューションズ代表取締役であります。グローバルビジネスを含めた、先端的なITコンサルティング事
業及びビジネスモデル再構築における豊富な経験と幅広い見識を有しており、引き続き当該知見を活かして、特
に当社グループの各事業について経営的見地から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待
したため、選任しております。
社外取締役花井貢氏は、同氏は大手IT企業における、自動車系メーカー等へのITソリューション営業及び
営業部隊統括、製品・サービスのブランディング等の豊富な経験と幅広い見識を有しており、引き続き当該知見
を活かして、特に当社グループの各事業について営業的見地から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいた
だくことを期待したため、選任しております。
社外取締役秋葉俊幸氏は、他社の代表取締役を含む重職を歴任した経験から、ITベンダーをはじめとした情報
通信業界での豊富な人脈や経験、幅広い知見を有しており、当該知見を活かして、特に新規顧客の獲得やアライ
アンス拡大等を含む、事業拡大や成長機会創出について専門的見地から取締役の職務執行に対する監督、助言等
をいただくことを期待したため、選任しております。
社外監査役妙中茂樹氏は、妙中茂樹公認会計士事務所所長、及び株式会社電響社の社外監査役、ダイビル株式
会社の社外監査役であります。公認会計士、税理士としての専門的見地から会計、税務全般に関する知識を当社
の監査体制に活かしていただくため、選任しております。
社外監査役最上次郎氏は、弁護士法人カノン法律事務所弁護士であります。弁護士としての専門知識・経験等
を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、選任しております。なお、同氏は過去に直接会社の経営に関
与した経験はありませんが、上記の理由により、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判
断しております。
当社と社外取締役、社外監査役、及び兼職先との間には人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありませ
ん 。
当社においては、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性
に関する判断基準等を参考としております。東京証券取引所が定める「独立役員の確保に係る実務上の留意事
項」に定める独立性基準を踏まえた上で、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を
候補者として選定することを基本方針としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、内部統制部門・監査室・会計監査人からの報告を含め経営の
監督・監視に必要な情報を共有しています。社外監査役は取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・
会計監査及び内部統制についての報告を受け、意見を述べております。
社外取締役は、主に取締役会への出席と監査役会へのオブザーバー参加を通じて、内部監査・監査役監査・
会計監査及び内部統制についての報告を受け、質問ならびに意見を述べることで経営の監督機能を果たしており
ます。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役の園田勝朗、社外監査役妙中茂樹、最上次郎の3名が監査役監査計画
に基づいて独立した立場から監査を行い、監査役会にて意見交換を行なっております。
社外監査役妙中茂樹は公認会計士・税理士の資格と実務経験を通じて、経理に関する相当の知見を有しており
ます。
常勤監査役園田勝朗は、経営会議等の重要会議への参加し、役職員への質問を通じて社内の状況を把握して監
査役会へ報告するほか、稟議書等の重要書類について確認を行なっております。
監査役会は原則として毎月開催し、当事業年度に開催した13回の監査役会には監査役全員が出席しておりま
す。
監査役会の当事業年度における主な検討事項として、海外子会社の業績および経営状況、ソフトウエア開発の不
採算案件の状況、新型コロナウイルスの対応状況、監査上の主要な検討事項(KAM)について検討を行いました。
監査役会は会計監査人と監査計画を共有し、会計監査人から監査の 状況説明を受けて意見交換を行なっていま
す。また監査役会は常勤監査役を通じて監査室の監査計画ならびに監査の状況及び結果について報告を受けて経営
の監督・監視に必要な情報を得ております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の監査室が担当部署となり、「内部監査規程」に基づき毎年監査計画を
作成のうえ、企業集団全体の経営活動全般にわたり、合法性と合理性、効率性の観点から監査を実施しており
ます。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間年数
2000年以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 千﨑 育利
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 藤川 賢
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士5名、その他5名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際し、監査の実施体制、監査報酬の見積額等を書面で入手し、面談等を通じて
選定しております。
現監査法人は、豊富な監査実績を有しており、当社の多角的かつグローバルな事業展開に即した審査体制が
整備されていることに加え、監査期間及び監査報酬が合理的かつ妥当であることから、これらを総合的に判断
し、当社の会計監査人として選定しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。有限責任監査法人トーマツについて、会
計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しておりま
す。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
43 2 40 2
提出会社
- - - -
連結子会社
43 2 40 2
計
(注)監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が1百万円あります。また、
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導
業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
特記すべき事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
特記すべき事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬は、前事業年度の監査業務における監査従事者の人数、執務日数等の実績を
参考に、当該事業年度の業務特性を勘案し、監査役会の同意を得た上で、社内規程に定められた決裁手続きを
経て報酬額を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、監査計画、監査日数、当社の規模・特性等を勘案
し、それらの妥当性について監査役会で検討した結果、会社法第399条第1項の同意を行うことが相当と判断い
たしました。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、業績連動型の報酬体
系を採用し、社員の賃金水準と過大な乖離が生じないよう考慮し設計された役員の役職別業績評価ランク別報酬
テーブルに基づき、代表取締役社長の各役員に対する評価をもとに決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2008年6月20日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の
上限を300,000千円(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査役年間報酬総額の上限を
60,000千円とするものです。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任
された代表取締役であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において個別の報酬額を決定しております。監
査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方
針は当社の役員報酬規程及び役員株式給付規程に定めており、当該役員の会社への貢献度、社会的地位、当社の株
式価値などを総合的に勘案し、支給割合を決定しております。
なお、業績連動報酬として2018年6月26日開催の第46期定時株主総会において株式報酬制度「株式給付信託
(BBT)」を導入いたしました。業績連動報酬に係る指標は、当社の株価であり、当該指標を選択した理由は、取締
役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に株主の皆様と共有するためであります。さらに、会社
法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)が2021年3月1日に施行されたことに伴い、2021年6月25日開催
の第49期定時株主総会において、取締役に付与される1事業年度当たりのポイント数の上限(50,000ポイント)を
決定しております。これは現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して
おり、相当であるものと判断しております。
当社の業績連動報酬の決定方法の概要は以下のとおりであります。
1)ポイントの付与
各事業年度に関して、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)に対して役員株式給付規程に基づき定まる
数のポイントを職務執行の対価として付与する。
2)当社株式等の給付
取締役が退任し役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、原則として当該取締役に付与された
ポイントにつき、1ポイントに対し当社普通株式1株に換算したうえで、当該取締役に対して当社普通株式が退
任時に給付される。
当事業年度における当社の業績目標に係る指標の目標及び実績は以下のとおりであります。
1)指標の目標
指標が株価であることから、目標は設定しておりません。
2)指標の実績
1,266円(2020年1月から2020年6月の当社の各月末日終値の平均株価)
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
固定報酬 賞与 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役
209,199 145,630 26,983 36,585 - 6
(社外取締役を除く。)
監査役
19,477 16,442 3,034 - - 1
(社外監査役を除く。)
13,226 11,156 2,069 - - 4
社外役員
(注)退職慰労金は当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。また、当社は2018年6月26日開催
の第46期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動及び株式に係る配当によって利益を受けとることを保有目的とする株式を純投資目的である投資株
式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社の製品およびサービス等の維持・拡大が期待され、事業の円滑な推進を図るために必要かつ重要と
判断する企業の株式を保有しております。また、株式の取得や保有の合理性については、取締役会において保有目
的の適正性、保有に伴う利益およびリスクが資本コストに見合っているか等を定期的に精査・検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 464
非上場株式
1 97,295
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
当事業年度
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
29,000 29,000
(保有目的)取引関係の強化及び企業価
㈱テラスカイ 有
値向上
97,295 74,182
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
- - - -
非上場株式
7 407,859 10 347,140
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
6,919 9,125 215,499
非上場株式以外の株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評
価損益の合計額」は記載しておりません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、同法人が開示している資料の閲覧やセミナーへの参加等により、必要な情報の収集に努めておりま
す。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
3,909,343 4,854,727
現金及び預金
4,502,676 3,953,965
受取手形及び売掛金
71,634 185,543
商品及び製品
698,017 527,715
仕掛品
1,516 2,544
原材料及び貯蔵品
200,644 -
有価証券
238,579 184,859
その他
△ 19,471 △ 13,034
貸倒引当金
9,602,941 9,696,321
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
763,597 829,063
建物及び構築物
△ 462,594 △ 533,263
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 301,002 295,799
142,361 142,361
土地
487,040 518,695
その他
△ 358,559 △ 414,255
減価償却累計額
その他(純額) 128,480 104,440
571,845 542,601
有形固定資産合計
無形固定資産
437,343 175,722
のれん
181,063 106,056
顧客関連資産
37,348 7,602
商標権
66,303 13,496
技術関連資産
64,545 68,329
ソフトウエア
7,626 7,626
その他
794,230 378,834
無形固定資産合計
投資その他の資産
558,208 632,126
投資有価証券
465,943 666,814
退職給付に係る資産
436,814 416,291
繰延税金資産
443,489 439,769
差入保証金
162,906 104,010
その他
△ 48,036 △ 15,208
貸倒引当金
2,019,325 2,243,803
投資その他の資産合計
3,385,400 3,165,239
固定資産合計
12,988,341 12,861,561
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
990,491 1,021,837
支払手形及び買掛金
1,500,000 407,800
短期借入金
8,400 2,800
1年内返済予定の長期借入金
307,068 473,761
未払法人税等
774,631 885,138
賞与引当金
30,676 62,319
役員賞与引当金
- 12,797
工事損失引当金
823,126 605,148
前受金
733,742 916,547
その他
5,168,137 4,388,151
流動負債合計
固定負債
2,800 -
長期借入金
47,643 84,228
役員株式給付引当金
1,845 4,239
役員退職慰労引当金
992,271 1,017,504
退職給付に係る負債
61,062 34,890
繰延税金負債
496,364 482,171
その他
1,601,987 1,623,034
固定負債合計
6,770,124 6,011,185
負債合計
純資産の部
株主資本
1,076,669 1,076,669
資本金
1,113,912 1,128,115
資本剰余金
4,178,503 4,605,874
利益剰余金
△ 233,240 △ 218,515
自己株式
6,135,844 6,592,143
株主資本合計
その他の包括利益累計額
113,396 186,775
その他有価証券評価差額金
△ 30,713 △ 81,346
為替換算調整勘定
△ 28,978 115,566
退職給付に係る調整累計額
53,704 220,996
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 - 5,530
28,668 31,705
非支配株主持分
6,218,217 6,850,375
純資産合計
12,988,341 12,861,561
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
18,019,792 18,789,152
売上高
※5 13,607,485 ※3 ,※5 14,169,048
売上原価
4,412,307 4,620,104
売上総利益
※1 ,※2 3,441,497 ※1 ,※2 3,403,779
販売費及び一般管理費
970,809 1,216,324
営業利益
営業外収益
15,550 24,242
受取利息
6,833 6,919
受取配当金
4,921 2,603
受取賃貸料
1,514 1,451
受取手数料
- 12,251
為替差益
36,635 36,874
助成金収入
9,843 19,143
その他
75,299 103,485
営業外収益合計
営業外費用
4,471 3,449
支払利息
17,639 -
為替差損
139 134
賃貸費用
- 4,545
新株予約権発行費
2,278 1,194
その他
24,527 9,323
営業外費用合計
1,021,581 1,310,486
経常利益
特別損失
※4 738,103 ※4 315,925
減損損失
- 29,535
投資有価証券評価損
738,103 345,461
特別損失合計
283,477 965,025
税金等調整前当期純利益
301,727 481,462
法人税、住民税及び事業税
19,156 △ 99,559
法人税等調整額
320,884 381,903
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 37,406 583,122
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 6,730 4,242
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 30,675 578,879
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 37,406 583,122
その他の包括利益
△ 771 73,379
その他有価証券評価差額金
8,002 △ 51,831
為替換算調整勘定
△ 89,142 144,545
退職給付に係る調整額
※1 △ 81,911 ※1 166,094
その他の包括利益合計
△ 119,317 749,216
包括利益
(内訳)
△ 113,957 746,171
親会社株主に係る包括利益
△ 5,360 3,045
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,076,669 1,085,695 4,359,161 △ 277,050 6,244,476
当期変動額
剰余金の配当
△ 149,982 △ 149,982
親会社株主に帰属する当期
△ 30,675 △ 30,675
純損失(△)
自己株式の取得 △ 80 △ 80
自己株式の処分
29,001 43,890 72,891
非支配株主との取引に係る
△ 785 △ 785
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 28,216 △ 180,657 43,810 △ 108,631
当期末残高
1,076,669 1,113,912 4,178,503 △ 233,240 6,135,844
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 114,167 △ 37,345 60,163 136,986 - 37,010 6,418,472
当期変動額
剰余金の配当
△ 149,982
親会社株主に帰属する当期
△ 30,675
純損失(△)
自己株式の取得 △ 80
自己株式の処分
72,891
非支配株主との取引に係る
△ 785
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 771 6,632 △ 89,142 △ 83,281 △ 8,342 △ 91,624
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 771 6,632 △ 89,142 △ 83,281 - △ 8,342 △ 200,255
当期末残高 113,396 △ 30,713 △ 28,978 53,704 - 28,668 6,218,217
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当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,076,669 1,113,912 4,178,503 △ 233,240 6,135,844
当期変動額
剰余金の配当 △ 151,509 △ 151,509
親会社株主に帰属する当期
578,879 578,879
純利益
自己株式の取得 △ 62 △ 62
自己株式の処分 14,203 14,787 28,991
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 14,203 427,370 14,724 456,298
当期末残高 1,076,669 1,128,115 4,605,874 △ 218,515 6,592,143
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
113,396 △ 30,713 △ 28,978 53,704 - 28,668 6,218,217
当期変動額
剰余金の配当 △ 151,509
親会社株主に帰属する当期
578,879
純利益
自己株式の取得 △ 62
自己株式の処分 28,991
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
73,379 △ 50,633 144,545 167,291 5,530 3,037 175,859
変動額(純額)
当期変動額合計
73,379 △ 50,633 144,545 167,291 5,530 3,037 632,158
当期末残高 186,775 △ 81,346 115,566 220,996 5,530 31,705 6,850,375
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
283,477 965,025
税金等調整前当期純利益
91,065 134,863
減価償却費
26,377 18,460
ソフトウエア償却費
73,075 46,986
のれん償却額
45,227 22,891
顧客関連資産償却額
1,965 2,338
商標権償却額
3,489 4,151
技術関連資産償却額
738,103 315,925
減損損失
賞与引当金の増減額(△は減少) 52,311 110,440
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 33,193 △ 200,870
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 76,976 26,810
△ 22,384 △ 31,161
受取利息及び受取配当金
4,471 3,449
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 132,187 532,377
前受金の増減額(△は減少) 174,516 △ 216,632
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 69,890 55,563
仕入債務の増減額(△は減少) △ 138,982 33,402
△ 608,886 599,636
その他
631,921 2,423,657
小計
利息及び配当金の受取額 23,355 31,806
△ 4,433 △ 3,465
利息の支払額
△ 233,577 △ 320,531
法人税等の支払額
417,265 2,131,466
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 58,080 -
△ 65,702 △ 80,639
有形固定資産の取得による支出
△ 30,162 △ 22,453
ソフトウエアの取得による支出
△ 72,011 △ 21,120
投資有価証券の取得による支出
- 9,909
投資有価証券の売却による収入
- 200,000
投資有価証券の償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 416,822
-
支出
△ 30,259 △ 1,389
差入保証金の差入による支出
1,042 4,458
差入保証金の回収による収入
28,674 △ 1,735
その他
△ 527,162 87,030
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 43,772 △ 1,092,200
△ 19,712 △ 29,593
リース債務の返済による支出
△ 37,719 △ 8,400
長期借入金の返済による支出
△ 149,982 △ 151,509
配当金の支払額
△ 80 △ 62
自己株式の取得による支出
69,999 28,842
自己株式の処分による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 3,759 -
よる支出
- 5,680
その他
△ 185,027 △ 1,247,242
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,543 △ 25,813
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 296,467 945,440
4,204,722 3,908,254
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,908,254 ※1 4,853,695
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 12 社
連結子会社の名称
JAST TECHNIQUES PTE. LTD.
JASTEC (THAILAND) CO., LTD.
アルファコンピュータ株式会社
株式会社新日本ニーズ
桂林安信軟件有限公司
上海嘉峰信息科技有限公司
株式会社アイエスアール
JAST Asia Pacific Co., Ltd
Virtual Calibre SDN. BHD.
Virtual Calibre MSC SDN. BHD.
Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.
AG NET PTE.LTD.
(2)非連結子会社の名称
AGHRM Malaysia SDN. BHD.
連結の範囲から除いた理由
当非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除
外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
AGHRM Malaysia SDN. BHD.
(持分法を適用しない理由)
当非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象
から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範
囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外連結子会社の決算日は2020年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同
決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2021年1月1日から連結決算日2021年3月31日までの期間に
発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、国内連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
① 商品
個別法による原価法( 貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定 )を採用しており
ます。
② 製品
総平均法による原価法( 貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定 )を採用してお
ります。
③ 仕掛品
個別法による原価法( 貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定 )を採用しており
ます。
④ 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及
び構築物については、定額法を採用しております。
また、 在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年~35年
その他 4年~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
ニ 役員賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負
担額を計上しております。
ホ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
ヘ 工事損失引当金
受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合
理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
受注製作ソフトウェアに係る収益及び原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の契約
工事完成基準
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間から10年間の均等償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び預入期間が3ヵ月以内の定期預金からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年
度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
1.受注制作ソフトウェアの収益認識に係る工事原価総額の見積り
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準に係る売上高 274,826千円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
ソフトウェアの受注制作について当連結会計年度末までの進捗部分に成果の確実性が認められる場合には、工事
進行基準を適用して売上高を計上しております。
工事進行基準の売上高は、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算定されますが、工事進捗度は工事原価総額の見
積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合(原価比例法)に基づいて算定しております。工事原価
総額の見積りはソフトウェアの受注制作における仕様や工期等に関する個別性を踏まえて、受注制作までに必要と
なる工数を見積っております。
当該見積りについて、工数の見積りに大幅な見直しを要する状況が発生した場合には、翌連結会計年度に係る連
結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.企業結合により取得したのれん及び無形資産(顧客関連資産、商標権、技術関連資産)の評価
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
のれん 175,722千円
無形資産(顧客関連資産、商標権、技術関連資産) 127,155千円
減損損失 315,925千円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
企業結合により取得したのれん及び無形資産に係る評価については、被取得企業の事業計画と実績との乖離要因
を分析の上、収益性の低下による減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候を識別したのれん及び無形資
産の減損損失の認識及び測定は、直近の事業環境を反映させた使用価値、すなわち修正事業計画に基づく将来
キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しております。使用価値の算定にあたっては、売上に係る成長率や割
引率における固有リスク等の仮定に基づいて測定しております。
当該見積りは、事業環境の変化等によって翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があ
ります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の
開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を
公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事
業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適
用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る
便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計
基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を
損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガ
イダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting
Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主
に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行わ
れ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用い
ることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべ
て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損な
わせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係
る連結財務諸表から適用し、連結 財務諸表 に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係
る内容については記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大及び収束時期等を正確に予測することは困難であ
りますが、会計上の見積りに際しては翌連結会計年度以降も当該影響は軽微なものと仮定しております 。
当該仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度
の財政状態および経営成績に与える影響はありません。
なお、この仮定は不確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態および経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(株式給付信託(BBT))
当社は、2018年6月26日開催の第46期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報酬と当社
の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に株主の皆様と共
有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託
(BBT)(=Board Benefit Trust)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」とい
います。)を通じて取得され、当社取締役(社外取締役を除きます。以下断りがない限り、同じとします。)に対して、
当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」
といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則
として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度 87,713 千円、 当連結会計年度87,713千
円、株式数は前連結会計年度47,800株、当連結会計年度47,800株であります。
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(連結貸借対照表関係)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
貸出コミットメントの総額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 500,000千円 500,000千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
役員報酬 260,947 千円 270,797 千円
賃金給料及び諸手当 1,281,996 千円 1,333,678 千円
賞与引当金繰入額 155,325 千円 167,760 千円
役員賞与引当金繰入額 30,291 千円 61,553 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,429 千円 2,394 千円
役員株式報酬費用 30,483 千円 36,585 千円
退職給付費用 65,655 千円 66,143 千円
研究開発費 442,341 千円 399,548 千円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
442,341 千円 399,548 千円
※3 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
-千円 12,797千円
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※4 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下ののれん及び顧客関連資産についてそれぞれ減損損失を計上しまし
た。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
マレーシア その他 のれん 408,103
マレーシア 事業用資産 顧客関連資産 329,999
当社グループは、原則として事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。
連結子会社である Virtual Calibre SDN. BHD.、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.、Virtual Calibre Consulting
SDN. BHD.において、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれん及び顧客関連資産につきそれ
ぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額738,103千円を減損損失として計上しております。
その内訳はのれんが408,103千円、顧客関連資産が329,999千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを一定の割引率で割り引
いて算定しております。回収可能価額についてのれんを140,822千円、顧客関連資産を113,871千円として評価して
おります。
当連結会計年度において、当社グループは以下ののれん、顧客関連資産、商標権及び技術関連資産についてそれぞ
れ減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
シンガポール その他 のれん 198,521
シンガポール 事業用資産 顧客関連資産 45,255
シンガポール 事業用資産 商標権 25,997
シンガポール 事業用資産 技術関連資産 46,152
当社グループは、原則として事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。
連結子会社である AG NET PTE. LTD.において、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれ
ん、顧客関連資産、商標権及び技術関連資産につきそれぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の
合計額315,925千円を減損損失として計上しております。その内訳はのれんが198,521千円、顧客関連資産が45,255
千円、商標権が25,997千円、技術関連資産が46,152千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを一定の割引率で割り引
いて算定しております。回収可能価額についてのれんを58,053千円、顧客関連資産を12,738千円、 商標権を7,602千
円、技術関連資産を13,496千円 として評価しております。
※5 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸評価減が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
35,607 千円 34,026 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △1,112千円 114,890千円
組替調整額 -千円 △9,125千円
税効果調整前
△1,112千円 105,764千円
税効果額 340千円 △32,385千円
その他有価証券評価差額金
△771千円 73,379千円
為替換算調整勘定:
当期発生額 8,002千円 △51,831千円
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △110,620千円 199,734千円
組替調整額 △17,863千円 8,604千円
税効果調整前
△128,484千円 208,339千円
税効果額 39,341千円 △63,793千円
退職給付に係る調整額
△89,142千円 144,545千円
その他の包括利益合計
△81,911千円 166,094千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 5,612,230 - - 5,612,230
合計 5,612,230 - - 5,612,230
自己株式
普通株式 (注)1,2 304,710 2,851 58,577 248,984
合計 304,710 2,851 58,577 248,984
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加2,851株は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得による増加
2,800株、単元未満株式の買取による増加51株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少58,577株は、第三者割当による自己株式の処分による減少57,377株、株式給
付信託(BBT)が保有する当社株式の処分による減少1,200株であります。
3.普通株式の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(当連結会計年度期首49,000株、当連結
会計年度末47,800株)が含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議) (円)
2019年4月26日
普通株式 149,982 28 2019年3月31日 2019年6月4日
取締役会
(注)2019年4月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金
1,372千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議) (円)
2020年4月30日
普通株式 151,509 利益剰余金 28 2020年3月31日 2020年6月10日
取締役会
(注)2020年4月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金
1,338千円が含まれております。
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当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 5,612,230 - - 5,612,230
合計 5,612,230 - - 5,612,230
自己株式
普通株式 (注)1,2 248,984 2,439 21,000 230,423
合計 248,984 2,439 21,000 230,423
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加2,439株は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得による増加
2,400株、単元未満株式の買取による増加39株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少21,000株は、新株予約権の行使による自己株式の処分による減少21,000株で
あります。
3.普通株式の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(当連結会計年度期首47,800株、当連結
会計年度末47,800株)が含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 (千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 2021年新株予約権
普通株式 - 800,000 21,000 779,000 5,530
(親会社) (注)1,2
5,530
合計 - - 800,000 21,000 779,000
(注)1.2021年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2.2021年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議) (円)
2020年4月30日
普通株式 151,509 28 2020年3月31日 2020年6月10日
取締役会
(注)2020年4月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金
1,338千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議) (円)
2021年4月28日
普通株式 152,028 利益剰余金 28 2021年3月31日 2021年6月11日
取締役会
(注)2021年4月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金
1,338千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 3,909,343 千円 4,854,727 千円
預入期間が3か月を
△1,089 千円 △1,032 千円
超える定期預金
現金及び現金同等物 3,908,254 千円 4,853,695 千円
※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得等により新たにAG NET PTE. LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得
価額と子会社株式の取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 85,329千円
固定資産 214,338千円
のれん 303,284千円
流動負債 △40,129千円
固定負債 △60,152千円
為替換算調整勘定 △16,143千円
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
株式の取得価額 486,526千円
現金及び現金同等物 △69,703千円
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
子会社株式の取得による支出 △416,822千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については主に自己資金で賄っておりますが、資金繰りの状況や金融情勢を勘
案し、銀行からの借入によっても資金を調達しております。一時的な余資は元本保証、固定金利の預金等、安
全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主
に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に係
る資金調達を目的としており、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
与信管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管
理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管
理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
3,909,343 3,909,343 -
(2) 受取手形及び売掛金
4,502,676 4,502,676 -
(3) 有価証券
① 満期保有目的の債券
200,644 200,644 -
(4) 投資有価証券
① その他有価証券
528,208 528,208 -
(5) 差入保証金
443,489 445,182 1,692
資産計 9,584,362 9,586,053 1,692
(1) 支払手形及び買掛金
990,491 990,491 -
(2) 短期借入金
1,500,000 1,500,000 -
(3) 未払法人税等
307,068 307,068 -
(4) 長期借入金(1年内返済予定
11,200 11,200 0
の長期借入金を含む)
負債計 2,808,759 2,808,760 0
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
4,854,727 4,854,727 -
(2) 受取手形及び売掛金
3,953,965 3,953,965 -
(3) 有価証券
① 満期保有目的の債券
- - -
(4) 投資有価証券
① その他有価証券
612, 594 612, 594 -
(5) 差入保証金
439,769 437,488 △2,281
資産計 9,861,057 9,858,775 △2,281
(1) 支払手形及び買掛金
1,021,837 1,021,837 -
(2) 短期借入金
407,800 407,800 -
(3) 未払法人税等
473,761 473,761 -
(4) 長期借入金(1年内返済予定
2,800 2,800 0
の長期借入金を含む)
負債計 1,906,199 1,906,199 0
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)有価証券
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)差入保証金
差入保証金の時価は、将来返還されない保証金を控除した金額を、国債の利回りの利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
19,532
非上場株式 30,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資
有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,909,343 - - -
受取手形及び売掛金 4,502,676 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 200,000 - - -
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券 - - 106,750 -
合計 8,612,019 - 106,750 -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,854,727 - - -
受取手形及び売掛金 3,953,965 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - - - -
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券 - 107,310 - -
合計 8,808,693 107,310 - -
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4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
5年超
2年以内
3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,500,000 - - - - -
長期借入金 8,400 2,800 - - - -
合計 1,508,400 2,800 - - - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
5年超
2年以内
3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
短期借入金 407,800 - - - - -
長期借入金 2,800 - - - - -
合計 410,600 - - - - -
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対
社債 - - -
照表計上額を超え
その他 - - -
るもの
小計 - - -
国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対
社債 200,644 200,644 -
照表計上額を超え
その他 - - -
ないもの
小計 200,644 200,644 -
合計 200,644 200,644 -
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 406,656 261,581 145,075
連結貸借対照表計
債券 106,750 81,327 25,423
上額が取得原価を
その他 - - -
超えるもの
小計 513,406 342,908 170,498
株式 14,666 21,721 △7,055
連結貸借対照表計
債券 - - -
上額が取得原価を
その他 - - -
超えないもの
小計 14,666 21,721 △7,055
合計 528,072 364,630 163,442
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
261,930
株式 505, 154 243,223
連結貸借対照表計
債券 107,310 81,327 25,983
上額が取得原価を
その他 - - -
超えるもの
小計 612,464 343,257 269,206
株式 - - -
連結貸借対照表計
債券 - - -
上額が取得原価を
その他 - - -
超えないもの
小計 - - -
合計 612,464 343,257 269,206
(注)非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額 130千円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額 19,532千円)
については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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3. 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却益 の合計額 売却損 の合計額
売却額 (千円)
種類
(千円) (千円)
(1) 株式
32,550 9,135 9
(2) 債権
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
合計 32,550 9,135 9
4. 減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について29,535千円(その他有価証券の株式29,535千円)減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、 期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定
拠出型の企業年金制度があります。また、当社及び株式会社アイエスアールは「全国情報サービス産業企業年金
基金」に加入しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸
表上、掛金拠出額42,884千円を費用計上しております。
アルファコンピュータ株式会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、「 日
本ITソフトウェア企業年金基金 」へ加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計
年度の連結財務諸表上、掛金拠出額2,149千円を費用計上しております。
株式会社新日本ニーズは、中小企業退職金共済に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理してお
り、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額2,773千円を費用計上しております。
なお、在外連結子会社のうち1社は、現地国制度に基づく退職金制度を採用しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(全国情報サービス産業企業年金基金)
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
年金資産の額 245,472,357千円 245,064,681千円
年金財政計算上の数理債務の額と
200,586,962千円 202,774,961千円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 44,885,395千円 42,289,720千円
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前 連結会計年度 0.62% (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度 0.67% (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
過去勤務債務残高 △51,553千円 △34,967千円
当年度剰余金 44,936,948千円 42,324,687千円
合 計 44,885,395千円 42,289,720千円
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
( 日本ITソフトウェア企業年金基金 )
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
年金資産の額 49,969,080千円 49,775,272千円
年金財政計算上の数理債務の額と
47,438,781千円 48,053,556千円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 2,530,299千円 1,721,716千円
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前 連結会計年度 0.12% (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度 0.12% (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
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(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
別途積立金 792,095千円 2,520,436千円
当年度剰余金 1,738,204千円 △798,720千円
合 計 2,530,299千円 1,721,716千円
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,771,395千円 1,771,149千円
勤務費用 145,482千円 138,601千円
利息費用 18,204千円 18,092千円
数理計算上の差異の発生額 8,883千円 2,006千円
退職給付の支払額 △171,712千円 △129,196千円
その他 △1,103千円 △4,178千円
退職給付債務の期末残高 1,771,149千円 1,796,476千円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 1,356,643千円 1,244,822千円
期待運用収益 33,916千円 12,448千円
数理計算上の差異の発生額 △101,736千円 201,741千円
事業主からの拠出額 51,442千円 52,727千円
退職給付の支払額 △95,443千円 △65,953千円
年金資産の期末残高 1,244,822千円 1,445,785千円
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 778,878千円 778,971千円
年金資産 △1,244,822千円 △1,445,785千円
△465,943千円 △666,814千円
非積立型制度の退職給付債務 992,271千円 1,017,504千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 526,327千円 350,690千円
退職給付に係る負債 992,271千円 1,017,504千円
退職給付に係る資産 △465,943千円 △666,814千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 526,327千円 350,690千円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 145,482千円 138,601千円
利息費用 18,204千円 18,092千円
期待運用収益 △33,916千円 △12,448千円
数理計算上の差異の費用処理額 △17,741千円 8,701千円
過去勤務費用の費用処理額 △122千円 △97千円
確定給付制度に係る退職給付費用 111,906千円 152,850千円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
過去勤務費用 △122千円 △97千円
数理計算上の差異 △128,361千円 208,436千円
合 計 △128,484千円 208,339千円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用 471千円 374千円
未認識数理計算上の差異 △42,239千円 166,196千円
合 計 △41,768千円 166,570千円
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
60% 54%
債券
37% 43%
株式
3% 3%
現金及び預金
100% 100%
合 計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1.07% 1.07%
割引率
2.5% 1.0%
長期期待運用収益率
100% 100%
一時金選択率
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度76,963千円、当連結会計年度79,785千円
であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 238,032 272,219
未払費用 37,326 42,712
未払金 2,485 1,375
未払事業税 26,061 32,763
工事損失引当金 - 3,918
棚卸資産 18,393 10,913
長期未払金 106,280 106,515
役員退職慰労引当金 590 1,423
役員株式給付引当金 14,588 25,790
退職給付に係る負債 296,603 305,722
貸倒引当金 19,259 6,500
資産除去債務 39,205 40,000
税務上の繰越欠損金(注) 77,387 72,977
45,429 56,924
その他
繰延税金資産小計
921,642 979,759
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △75,817 △72,977
△193,460 △182,993
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △269,277 △255,970
計
652,364 723,789
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 50,046 82,431
退職給付に係る資産 142,672 204,178
83,894 55,779
その他
計 276,612 342,388
繰延税金資産の純額 375,751 381,400
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
3,074 3,226 4,577 6,773 14,816 44,922 77,387
損金(※1)
評価性引当額 3,074 3,226 4,577 6,773 13,246 44,922 75,817
繰延税金資産 - - - - 1,570 - 1,570
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
3,269 3,220 6,531 12,846 5,463 41,647 72,977
損金(※1)
評価性引当額 3,269 3,220 6,531 12,846 5,463 41,647 72,977
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久差異項目 6.7 2.2
住民税均等割 2.6 0.6
評価性引当額の増減 14.9 △1.4
税額控除 △5.6 △2.4
のれん償却額 7.9 1.5
減損損失 44.1 6.3
親会社と連結子会社の税率差異 11.5 1.9
その他 0.4 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
113.1 39.6
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として当社の各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は主として1.273%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 124,044千円 128,485千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3,287千円 4,124千円
時の経過による調整額 1,152千円 892千円
資産除去債務の履行による減少額 -千円 △2,500千円
期末残高 128,485千円 131,001千円
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開している「ソフトウェア事業」、「GAKUEN事業」、「システム販売事業」及び「医療ビッグ
データ事業」の4つを報告セグメントとしております。
「ソフトウェア事業」は、受注ソフトウェアの個別受託開発をしております。「GAKUEN事業」
は、学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービスを提供しております。「システム販売事業」
は、IT機器の販売及び情報通信インフラの構築をしております。「医療ビッグデータ事業」は、レセプ
トの自動点検・分析・医療費通知のトータルサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
連結
調整額
財務諸表
ソフトウェア GAKUEN システム 医療ビッグ
(注)1
合計
計上額
事業 事業 販売事業 データ事業
(注)2
(注)3
売上高
12,080,881 3,058,369 1,566,820 1,313,721 18,019,792 - 18,019,792
1.外部顧客への売上高
2.セグメント間の内部
62,967 37,390 31,208 - 131,567 △ 131,567 -
売上高又は振替高
12,143,848 3,095,760 1,598,029 1,313,721 18,151,359 △ 131,567 18,019,792
計
セグメント利益
78,330 711,038 94,919 93,634 977,922 △ 7,112 970,809
又は損失(△)
7,581,888 1,750,550 1,268,596 802,403 11,403,439 1,584,902 12,988,341
セグメント資産
その他の項目
135,365 15,240 2,005 15,513 168,126 - 168,126
減価償却費
有形固定資産及び無形固
79,089 12,806 914 22,768 115,577 - 115,577
定資産の増加額
(注)1.調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。
2.調整額のセグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(単位:千円)
連結
調整額
財務諸表
ソフトウェア GAKUEN システム 医療ビッグ
(注)1
合計
計上額
事業 事業 販売事業 データ事業
(注)2
(注)3
売上高
12,687,772 3,216,146 1,465,779 1,419,455 18,789,152 - 18,789,152
1.外部顧客への売上高
2.セグメント間の内部
38,759 18,846 14,608 13 72,228 △ 72,228 -
売上高又は振替高
12,726,531 3,234,992 1,480,387 1,419,469 18,861,380 △ 72,228 18,789,152
計
セグメント利益
160,996 856,302 120,798 90,831 1,228,929 △ 12,605 1,216,324
又は損失(△)
6,908,861 2,151,398 1,197,207 878,945 11,136,413 1,725,148 12,861,561
セグメント資産
その他の項目
139,286 24,001 2,264 17,151 182,705 - 182,705
減価償却費
有形固定資産及び無形固
93,378 22,102 1,107 16,095 132,685 - 132,685
定資産の増加額
(注)1.調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。
2.調整額のセグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
TIS㈱ 1,283,936 ソフトウェア事業
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
エヌ・ティ・ティ・コムウエア㈱ 1,716,652 ソフトウェア事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
GAKUEN
ソフトウェア システム 医療ビッグ
全社・消去 合計
事業 販売事業 データ事業
事業
738,103 - - - - 738,103
減損損失
(注)ソフトウェア事業において、のれんについて減損損失408,103千円、顧客関連資産について減損損失329,999千円
を計上しております。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
GAKUEN
ソフトウェア システム 医療ビッグ
全社・消去 合計
事業 販売事業 データ事業
事業
315,925 - - - - 315,925
減損損失
(注)ソフトウェア事業において、のれんについて減損損失198,521千円、顧客関連資産について減損損失45,255千
円、商標権について減損損失25,997千円、技術関連資産について減損損失46,152千円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
GAKUEN
ソフトウェア システム 医療ビッグ
全社・消去 合計
事業 販売事業 データ事業
事業
73,075 - - - - 73,075
当期償却額
437,343 - - - - 437,343
当期末残高
(注)1.ソフトウェア事業において、のれんについて減損損失408,103千円を計上しております。
2.ソフトウェア事業において、当連結会計年度にシンガポールのAG NET PTE. LTD.を取得し連結子会
社としております。当該事象によるのれんの発生額は303,284千円であります。なお、当該のれんの金額
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示
しております。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
GAKUEN
ソフトウェア システム 医療ビッグ
全社・消去 合計
事業 販売事業 データ事業
事業
46,986 - - - - 46,986
当期償却額
175,722 - - - - 175,722
当期末残高
(注)ソフトウェア事業において、のれんについて減損損失198,521千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,154円07銭 1,265円96銭
1株当たり当期純利益又は
△5円76銭 107円95銭
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - 107円90銭
(注)算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額(千円) 6,218,217 6,850,375
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 28,668 37,236
(うち非支配株主持分(千円)) (28,668) (31,705)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 6,189,549 6,813,139
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
5,363,246 5,381,807
の数(株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△30,675 578,879
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△) △30,675 578,879
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,324,711 5,362,310
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - 2,603
(うち新株予約権(株)) (-) (2,603)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当
-
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注)「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存
する当社株式は、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております
(前連結会計年度47,800株、当連結会計年度47,800株)。また、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損
失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度48,177株、当連
結会計年度47,800株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,500,000 407,800 0.3 -
1年以内に返済予定の長期借入金 8,400 2,800 0.6 -
1年以内に返済予定のリース債務 8,942 16,919 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,800 - 0.6 2021年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 11,042 4,565 - 2022年~2023年
その他有利子負債 - - - -
合計 1,531,184 432,084 - -
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 4,326 238 - -
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
8,042,391
売上高(千円) 3,746,215 12,142,877 18,789,152
税金等調整前四半期純損失(△)又は
965,025
△183,393 △283,758 △197,933
税金等調整前当期純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は
△140,928 △309,480 △246,325 578,879
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
1株当たり四半期純損失(△)又は
△26.28 △57.71 △45.94 107.95
1株当たり当期純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
△26.28 △31.43 11.78 153.87
1株当たり四半期純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
2,125,658 3,005,919
現金及び預金
7,253 37,096
受取手形
※1 3,960,681 ※1 3,256,282
売掛金
200,644 -
有価証券
69,510 139,018
商品及び製品
304,471 211,720
仕掛品
1,378 2,436
原材料及び貯蔵品
150,952 95,147
前払費用
※1 7,966 ※1 31,077
未収入金
※1 24,046 ※1 19,649
その他
△ 3,206 △ 2,960
貸倒引当金
6,849,356 6,795,389
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
270,225 253,565
建物
136 3,438
構築物
75,858 73,215
工具、器具及び備品
142,361 142,361
土地
1,820 -
建設仮勘定
490,401 472,581
有形固定資産合計
無形固定資産
68,226 74,236
ソフトウエア
6,180 6,180
電話加入権
74,406 80,416
無形固定資産合計
投資その他の資産
558,072 612,928
投資有価証券
2,639,747 2,357,231
関係会社株式
68,000 48,000
関係会社出資金
204,676 155,864
関係会社長期貸付金
498,234 492,491
前払年金費用
348,340 392,774
繰延税金資産
404,798 403,754
差入保証金
12,210 12,210
会員権
74,300 71,196
保険積立金
27,347 926
その他
△ 140,260 △ 110,181
貸倒引当金
4,695,468 4,437,197
投資その他の資産合計
5,260,276 4,990,195
固定資産合計
12,109,632 11,785,585
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 825,059 ※1 811,057
買掛金
1,500,000 400,000
短期借入金
※1 91,320 ※1 96,217
未払金
※1 258,002 ※1 301,046
未払費用
242,264 437,379
未払法人税等
176,859 286,459
未払消費税等
※1 304,097 ※1 186,539
前受金
694,020 805,256
賞与引当金
27,972 32,088
役員賞与引当金
- 12,797
工事損失引当金
※1 34,782 ※1 38,757
その他
4,154,379 3,407,599
流動負債合計
固定負債
47,643 84,228
役員株式給付引当金
902,560 926,900
退職給付引当金
347,095 345,311
長期未払金
117,963 123,978
その他
1,415,263 1,480,419
固定負債合計
5,569,642 4,888,018
負債合計
純資産の部
株主資本
1,076,669 1,076,669
資本金
資本剰余金
1,038,308 1,038,308
資本準備金
120,076 134,279
その他資本剰余金
1,158,384 1,172,587
資本剰余金合計
利益剰余金
32,665 32,665
利益準備金
その他利益剰余金
4,194,000 4,086,000
別途積立金
198,115 555,853
繰越利益剰余金
4,424,780 4,674,518
利益剰余金合計
△ 233,240 △ 218,515
自己株式
6,426,593 6,705,259
株主資本合計
評価・換算差額等
113,396 186,775
その他有価証券評価差額金
113,396 186,775
評価・換算差額等合計
- 5,530
新株予約権
6,539,989 6,897,566
純資産合計
12,109,632 11,785,585
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※2 14,427,659 ※2 15,203,765
売上高
※2 10,935,048 ※2 11,610,368
売上原価
3,492,611 3,593,396
売上総利益
※1 ,※2 2,479,178 ※1 ,※2 2,591,544
販売費及び一般管理費
1,013,432 1,001,852
営業利益
営業外収益
96,558 115,907
受取利息及び受取配当金
2,333 1,290
受取賃貸料
1,513 1,445
受取手数料
4,806 5,115
有価証券利息
3,855 -
貸倒引当金戻入額
22,871 17,046
助成金収入
1,838 24,317
その他
133,776 165,122
営業外収益合計
営業外費用
3,194 2,165
支払利息
18,093 -
為替差損
3,423 47,271
貸倒引当金繰入額
1,333 11,374
その他
26,045 60,811
営業外費用合計
1,121,163 1,106,164
経常利益
特別損失
※3 768,264 ※3 345,995
関係会社株式評価損
- 29,535
投資有価証券評価損
768,264 375,531
特別損失合計
352,899 730,633
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 220,912 406,205
110,328 △ 76,819
法人税等調整額
331,240 329,386
法人税等合計
21,658 401,246
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,076,669 1,038,308 91,074 1,129,382 32,665 4,009,000 511,439 4,553,104 △ 277,050 6,482,105
当期変動額
別途積立金の積立 185,000 △ 185,000 - -
剰余金の配当
△ 149,982 △ 149,982 △ 149,982
当期純利益 21,658 21,658 21,658
自己株式の取得 △ 80 △ 80
自己株式の処分
29,001 29,001 43,890 72,891
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 29,001 29,001 - 185,000 △ 313,323 △ 128,323 43,810 △ 55,512
当期末残高
1,076,669 1,038,308 120,076 1,158,384 32,665 4,194,000 198,115 4,424,780 △ 233,240 6,426,593
評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
114,167 114,167 - 6,596,273
当期変動額
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 149,982
当期純利益
21,658
自己株式の取得 △ 80
自己株式の処分 72,891
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 771 △ 771 △ 771
(純額)
当期変動額合計 △ 771 △ 771 - △ 56,283
当期末残高 113,396 113,396 - 6,539,989
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当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
1,076,669 1,038,308 120,076 1,158,384 32,665 4,194,000 198,115 4,424,780 △ 233,240 6,426,593
当期変動額
別途積立金の積立 △ 108,000 108,000 - -
剰余金の配当 △ 151,509 △ 151,509 △ 151,509
当期純利益
401,246 401,246 401,246
自己株式の取得 △ 62 △ 62
自己株式の処分 14,203 14,203 14,787 28,991
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 14,203 14,203 - △ 108,000 357,737 249,737 14,724 278,666
当期末残高 1,076,669 1,038,308 134,279 1,172,587 32,665 4,086,000 555,853 4,674,518 △ 218,515 6,705,259
評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 113,396 113,396 - 6,539,989
当期変動額
別途積立金の積立
-
剰余金の配当 △ 151,509
当期純利益 401,246
自己株式の取得
△ 62
自己株式の処分 28,991
株主資本以外の項
目の当期変動額 73,379 73,379 5,530 78,910
(純額)
当期変動額合計
73,379 73,379 5,530 357,576
当期末残高 186,775 186,775 5,530 6,897,566
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
③その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
②製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
③仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
④貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年~35年
工具、器具及び備品 4年~10年
(2) ソフトウエア(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(3~5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
率法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することにしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により発生時
から費用処理することにしております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当期負担額を計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
(6) 工事損失引当金
受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合
理的に見積もることが出来る契約について、損失見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1) 受注製作ソフトウェアに係る収益及び原価の計上基準
①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
②その他の契約
工事完成基準
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の
費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
1.受注制作ソフトウェアの収益認識に係る工事原価総額の見積り
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
工事進行基準に係る売上高 274,826千円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
ソフトウェアの受注制作について当事業年度末までの進捗部分に成果の確実性が認められる場合には、工事進行
基準を適用して売上高を計上しております。
工事進行基準の売上高は、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算定されますが、工事進捗度は工事原価総額の見
積りに対する当事業年度末までの実際発生原価の割合(原価比例法)に基づいて算定しております。工事原価総額
の見積りはソフトウェアの受注制作における仕様や工期等に関する個別性を踏まえて、受注制作までに必要となる
工数を見積っております。
当該見積りについて、工数の見積りに大幅な見直しを要する状況が発生した場合には、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を与える可能性があります。
2.関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
関係会社株式 2,357,231千円
関係会社出資金 48,000千円
関係会社株式評価損 345,995千円
(うちAG NET PTE.LTD.に係る関係会社株式 198,066千円、関係会社株式評価損315,925千円)
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
時価を把握することが極めて困難と認められる株式及び出資金は取得原価をもって貸借対照表価額としておりま
すが、関係会社の財政状態の悪化または超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を
行い損失として処理しております。超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下した関係会社株式及び関係会社
出資金に係る評価については、関係会社の事業計画と実績との乖離要因を分析の上、直近の事業環境を反映させた
使用価値、すなわち修正事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値を用いて評価しております。使
用価値の算定にあたっては、売上に係る成長率や割引率における固有リスク等の仮定に基づいて測定しておりま
す。
当該見積りは、事業環境の変化等によって翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財
務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内
容については記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大及び収束時期等を正確に予測することは困難
でありますが、会計上の見積りに際しては翌事業年度以降も当該影響は軽微なものと仮定しております 。
当該仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、当事業
年度の財政状態および経営成績に与える影響はありません。
なお、この仮定は不確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態お
よび経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(株式給付信託(BBT))
当社は、2018年6月26日開催の第46期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報
酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共
に株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て、「株式給付信託(BBT)(=Board Benefit Trust)」(以下「本制度」といいます。)を導入しておりま
す。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。)を通じて取得され、当社取締役(社外取締役を除きます。以下断りがない限り、同じと
します。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額
相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締
役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前事業年度87,713千円、当事業年度87,713千
円、株式数は前事業年度47,800株、当事業年度47,800株であります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 92,370千円 46,683千円
短期金銭債務 54,835千円 91,049千円
2 保証債務
関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証をおこなっております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
JAST TECHNIQUES PTE. LTD. 3,815千円 41,140千円
株式会社新日本ニーズ 70,000千円 70,000 千円
株式会社アイエスアール 11,200千円 2,800千円
アルファコンピュータ株式会社 1,000,000千円 1,000,000千円
外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算しております。
なお、JAST TECHNIQUES PTE. LTD.及び株式会社新日本ニーズ並びにアルファコンピュータ株式会社が金融機関と
の間で締結している当座貸越契約について当社が保証を行っており、当該当座貸越枠を記載しております。
3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
貸出コミットメントの総額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 500,000千円 500,000千円
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(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23%、当事業年度23%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度77%、当事業年度77%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
役員報酬 160,076 千円 173,229 千円
賃金給料及び諸手当 846,612 千円 932,464 千円
賞与引当金繰入額 123,230 千円 135,802 千円
役員賞与引当金繰入額 27,972 千円 32,088 千円
退職給付費用 39,846 千円 47,164 千円
役員株式報酬費用 30,483 千円 36,585 千円
減価償却費 56,717 千円 63,779 千円
研究開発費 442,341 千円 398,790 千円
賃借料 140,636 千円 123,749 千円
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 147,450千円 104,330千円
営業費用 320,803千円 439,091千円
営業取引以外の取引による取引高 89,693千円 108,979千円
※3 関係会社株式評価損
前事業年度は連結子会社であるVirtual Calibre SDN. BHD.、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.及びJAST Asia
Pacific Co., Ltd.に係るものであり、当事業年度は連結子会社であるJAST TECHNIQUES PTE. LTD.、上海嘉峰信息科技
有限公司、AG NET PTE.LTD.及びJAST Asia Pacific Co., Ltd.に係るものであります。
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,357,231千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会
社株式2,639,747千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 212,509 246,569
未払費用 33,565 38,792
未払金 2,485 1,375
未払事業税 22,149 30,721
工事損失引当金 - 3,918
長期未払金 106,280 105,734
役員株式給付引当金 14,588 25,790
283,817
退職給付引当金 276,364
貸倒引当金 43,929 34,644
資産除去債務 34,906 35,680
関係会社株式 268,971 398,599
31,077 42,959
その他
繰延税金資産小計 1,046,826 1,248,604
△474,855 △603,330
評価性引当額
計
571,971 645,274
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 50,046 82,431
前払年金費用 152,559 150,800
21,025 19,267
その他
計 223,630 252,499
繰延税金資産の純額 348,340 392,774
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久差異項目 △4.7 △1.7
住民税均等割 2.0 0.8
評価性引当額の増減 70.6 17.6
税額控除 △4.4 △2.1
その他 △0.2 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
93.9 45.1
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定資産
建物 270,225 22,837 0 39,496 253,565 460,573
構築物 136 3,500 0 197 3,438 1,235
工具、器具及び備品
75,858 35,910 457 38,094 73,215 344,163
土地 142,361 142,361
- - - -
建設仮勘定 1,820 1,820
- - - -
有形固定資産計 490,401 62,247 2,277 77,788 472,581 805,972
無形固定資産
ソフトウエア
68,226 22,986 16,976 74,236
- -
電話加入権 6,180 6,180
- - - -
無形固定資産計 74,406 22,986 16,976 80,416
- -
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 143,466 50,232 80,556 113,142
賞与引当金 694,020 805,256 694,020 805,256
役員賞与引当金 27,972 32,088 27,972 32,088
工事損失引当金 - 12,797 - 12,797
退職給付引当金 902,560 87,582 63,242 926,900
役員株式給付引当金 47,643 36,585 - 84,228
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とし、当社ホームページに掲載いたします。
なお、電子公告によることができない事故やその他やむを得ない事由が生
公告掲載方法 じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
ホームページ
https://www.jast.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等を有していないため、該当事項はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第48期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 2020年6月25日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月25日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第49期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) 2020年8月6日近畿財務局長に提出
(第49期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) 2020年11月11日近畿財務局長に提出
(第49期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) 2021年2月12日近畿財務局長に提出
(4)有価証券届出書(新株予約権発行)及びその添付書類
2021 年3月5日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
日本システム技術株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千﨑 育利 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤川 賢 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本システム技術株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
システム技術株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注制作ソフトウェアの収益認識に係る工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重 当監査法人は、受注制作のソフトウェアにおける工事進
要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及 行基準に基づく売上高について、主として以下の監査手続
び費用の計上基準 及び (重要な会計上の見積り)1.受注 を実施した。
制作ソフトウェアの収益認識に係る工事原価総額の見積り ・工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び運用
に記載のとおり、会社は、主要な事業であるソフトウェア 状況の有効性の検討を行った。
の受注制作について、適用要件を満たす案件に工事進行基 ・前連結会計年度に工事進行基準が適用された案件につい
準を適用して売上高を計上している。当連結会計年度の連 て前連結会計年度の工事原価総額と当連結会計年度の実
結売上高は18,789,152千円であり、このうち工事進行基準 際発生原価の比較を行い、工事原価総額の見積りの精度
に基づく売上高は274,826千円である。 を検討した。
工事進行基準は、進捗部分について成果の確実性が認め ・各事業部長への質問及び月次の経営会議議事録や月報等
られる受注制作のソフトウェアについて適用されるが、工 を閲覧し、当初の見積り工数の修正を要するような案件
事進行基準の売上高は、工事収益総額及び工事進捗度に基 の有無を検討した上で、対象プロジェクトの管理者への
づき算定され、工事進捗度は工事原価総額の見積りに対す 質問及び進捗状況に係る関連資料を閲覧し、適時に工事
る決算日までの実際発生原価の割合に基づき算定される。 原価総額が見直されていることを検討した。
ソフトウェアの受注制作は、主にシステムインテグレー ・当初の工事原価総額の見積りと実際発生原価の比較を行
ションサービスを請け負うものであるが、受注制作は仕様 い、乖離の大きい案件の乖離要因について対象プロジェ
や工期等が異なる個別性の高いものであり、受注制作の着 クトの管理者への質問及び進捗状況に係る関連資料を検
手後の仕様の変化によって工数が変更される可能性があ 討し、見直された工事原価総額の見積り工数が適切に更
る。そのため、工事進行基準の売上高の基礎となる工事原 新されていることを検討した。
価総額の見積りにあたっては、受注制作の完成のために必 ・工事進行基準の適用対象となっている重要な受注制作案
要となる工数の見積りを適時に更新する必要があり、かつ 件の原価発生の推移について、当初想定していなかった
適切な見積りには経営者の判断が必要となる。 原価の発生状況となっているプロジェクトがないか等の
以上の理由により、当監査法人は、ソフトウェアの受注 観点から分析を実施した。該当するプロジェクトについ
制作における工事進行基準の売上高の基礎となる工事原価 ては、対象プロジェクトの管理者に質問を実施するとと
総額の見積りは特に重要であり、当該事項を監査上の主要 もに、必要に応じて追加手続を実施し原価発生の妥当性
な検討事項に該当するものと判断した。 について検討を行った。
・工事進行基準の売上高について、契約書や工事原価総額
の見積りに係る積算資料との照合及び原価比例法による
再計算を実施した。
のれん及び無形資産(顧客関連資産、商標権、技術関連資産)の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結損益計算書及び 【注記事項】(連結損益計算書関 当監査法人は、AG NET PTE.LTD.ののれん及び無形資産
係)※4 減損損失 及び (重要な会計上の見積り)2.企
の減損を検討するにあたり、主として以下の手続を実施し
業結合により取得したのれん及び無形資産(顧客関連資 た。
産、商標権、技術関連資産)の評価 に記載のとおり、当連 ・減損の検討に用いた修正事業計画について、経営者によ
結会計年度末において連結子会社であるAG NET PTE.LTD. り承認された修正事業計画との整合性を確かめた。ま
た、売上に係る修正事業計画に含まれる前提及びその達
ののれん及び無形資産について、収益性が低下したことに
成に必要となるインプットである人員計画等について質
より、減損損失を総額で315,925千円計上している。
問するとともに、関連資料を検討し、修正事業計画全体
減損の兆候があると判定されたAG NET PTE.LTD.ののれ
の合理性を検討した。
ん及び無形資産の減損損失の認識及び測定にあたり、回収
・過年度の事業計画と実績との乖離要因を分析し、会社の
可能価額は使用価値に基づき、直近の事業環境を反映させ
見積りの精度を検討した。
た修正事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価
・売上に係る修正事業計画に含まれる売上の成長率等の重
値を用いて評価している。使用価値の算定に最も影響を及
要な仮定について、上記で分析した乖離要因が適切に考
ぼす仮定は売上に係る修正事業計画である。また、割引率
慮されているか、また、人員計画と売上成長との関連が
は固有リスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合
過去実績及び営業状況と比較して合理的であるかを質問
理的に反映する率を使用している。当該資産の減損の認識
及び関連資料に基づいて評価した。
及び測定においては、市況変動の影響を受けやすいビジネ
・割引率等の前提となる指標について、利用可能な外部
スの特性もあり、修正事業計画及び割引率等の前提条件に
データ及び内部専門家を利用して検討した。
ついて、経営者の高度な判断が必要となる。
・回収可能価額(使用価値)の測定に採用された評価モデ
以上の理由により、当監査法人は、経営者の高度な判断
ル(割引キャッシュ・フロー法)の合理性を検討した。
を含む、AG NET PTE.LTD.ののれん及び無形資産の減損の
検討における回収可能価額の算定を監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本システム技術株式会社の
2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本システム技術株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
日本システム技術株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千﨑 育利 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤川 賢 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本システム技術株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本シス
テム技術株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注制作ソフトウェアの収益認識に係る工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(受注制作ソフトウェアの収益認識に係る工事
原価総額の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を 当監査法人は、AG NET PTE.LTD.の株式の評価を検討す
2,357,231千円計上している。このうち、AG NET PTE.LTD.
るにあたり、主として以下の手続を実施した。
に関する投資は、当事業年度の損益計算書及び 【注記事 ・評価の検討に用いた修正事業計画について、経営者によ
項】(損益計算書関係)※3 関係会社株式評価損 及び り承認された修正事業計画との整合性を確かめた。ま
た、売上に係る修正事業計画に含まれる前提及びその達
(重要な会計上の見積り)2.関係会社株式及び関係会社
成に必要となるインプットである人員計画等について質
出資金の評価 に記載のとおり、実質価額が著しく低下した
問するとともに、関連資料を検討し、修正事業計画全体
ことにより、315,925千円の関係会社株式評価損を計上し
の合理性を検討した。
た結果、投資額は198,066千円となっている。
・過年度の事業計画と実績との乖離要因を分析し、会社の
時価を把握することが極めて困難と認められる株式は取
見積りの精度を検討した。
得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行
・売上に係る修正事業計画に含まれる売上の成長率等の重
会社の財政状態の悪化または超過収益力の毀損により実質
要な仮定について、上記で分析した乖離要因が適切に考
価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当期の
慮されているか、また、人員計画と売上成長との関連が
損失として処理しなければならない。
過去実績及び営業状況と比較して合理的であるかを質問
超過収益力に毀損の兆候があると判定されたAG NET
及び関連資料に基づいて評価した。
PTE.LTD.の実質価額の評価にあたっては、直近の事業環境
・割引率等の前提となる指標について、利用可能な外部
を反映させた修正事業計画に基づく将来キャッシュ・フ
データ及び内部専門家を利用して検討した。
ローの割引現在価値を用いて評価している。割引現在価値
・実質価額の評価に採用された評価モデル(割引キャッ
の算定に最も影響を及ぼす仮定は売上に係る修正事業計画
シュ・フロー法)の合理性を検討した。
である。また割引率は固有リスクを反映した市場平均と考
えられる収益率を合理的に反映する率を使用している。そ
の算定においては、市況変動の影響を受けやすいビジネス
の特性もあり、修正事業計画及び割引率等の前提条件につ
いて、経営者の高度な判断が必要となる。
以上の理由により、当監査法人は、経営者の高度な判断
を含む、AG NET PTE.LTD.の株式の評価の妥当性を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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