日本製紙株式会社 有価証券報告書 第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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日本製紙株式会社(E11873)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第97期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 日本製紙株式会社
【英訳名】 Nippon Paper Industries Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 沢 徹
【本店の所在の場所】 東京都北区王子一丁目４番１号
(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行って
います。)
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】 東京 03(6665)大代表1111
【事務連絡者氏名】 経理部長 的 場 宏 充
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】 東京 03(6665)大代表1111
【事務連絡者氏名】 経理部長 的 場 宏 充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 992,428 1,046,499 1,068,703 1,043,912 1,007,339
経常利益 (百万円) 26,994 18,649 23,901 30,524 12,276
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 8,399 7,847 △ 35,220 14,212 3,196
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 25,795 15,285 △ 45,838 △ 1,946 45,534
純資産額 (百万円) 434,911 443,398 395,343 386,577 424,721
総資産額 (百万円) 1,388,885 1,429,892 1,390,814 1,363,469 1,547,326
１株当たり純資産額 (円) 3,714.63 3,776.26 3,328.28 3,248.53 3,570.15
１株当たり当期純利益
又は１株当たり
(円) 72.57 67.80 △ 304.34 122.89 27.67
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 31.0 30.6 27.7 27.5 26.7
自己資本利益率 (％) 2.0 1.8 △ 8.6 3.7 0.8
株価収益率 (倍) 27.59 29.29 △ 7.51 12.52 47.92
営業活動による
(百万円) 87,087 44,944 59,760 67,036 84,197
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 65,278 △ 62,731 △ 47,461 △ 70,113 △ 182,945
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 49,694 △ 12,548 △ 6,720 △ 7,397 113,696
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 90,514 59,003 63,455 52,846 69,698
期末残高
従業員数 (名) 13,057 12,881 12,943 12,592 16,156
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．第93期、第94期、第96期及び第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載していません。第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．従業員数は、就業人員数を記載しています。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第95期の期首
から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっています。
５．当社は、第96期より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸
表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有す
る当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益の算
定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 608,479 611,735 610,441 586,060 516,001
経常利益又は
(百万円) 9,321 30,786 △ 1,763 11,320 9,406
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) △ 2,997 19,063 △ 63,246 8,699 10,220
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 104,873 104,873 104,873 104,873 104,873
発行済株式総数 (株) 116,254,892 116,254,892 116,254,892 116,254,892 116,254,892
純資産額 (百万円) 344,434 355,501 287,371 281,125 300,016
総資産額 (百万円) 1,146,104 1,139,893 1,095,341 1,072,677 1,196,946
１株当たり純資産額 (円) 2,971.16 3,066.83 2,479.23 2,429.85 2,593.15
１株当たり配当額 (円)
60.0 60.0 30.0 40.0 40.0
(内、１株当たり (円)
( 30.0 ) ( 30.0 ) ( 0.0 ) ( 10.0 ) ( 10.0 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり (円) △ 25.86 164.46 △ 545.63 75.10 88.34
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 30.1 31.2 26.2 26.2 25.1
自己資本利益率 (％) △ 0.9 5.4 △ 19.7 3.2 3.5
株価収益率 (倍) ― 12.08 ― 20.49 15.01
配当性向 (％) ― 36.5 ― 53.3 45.3
従業員数 (名) 4,999 4,934 5,671 5,324 5,329
株主総利回り (％) 102.9 105.1 121.6 86.3 77.7
(比較指標： (％) ( 112.2 ) ( 127.4 ) ( 118.1 ) ( 104.2 ) ( 145.1 )
TOPIX 東証株価指数)
最高株価 (円) 2,200 2,366 2,343 2,364 1,663
最低株価 (円) 1,733 1,935 1,706 1,263 1,117
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．第94期、第96期及び第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載していません。第93期及び第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．第93期及び第95期の株価収益率については、当期純損失のため記載していません。
４．第93期及び第95期の配当性向については、当期純損失のため記載していません。
５．従業員数は、就業人員数を記載しています。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第95期の期首
から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっています。
８．当社は、第96期より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表に
おいて自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当
社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益の算定
上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
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２ 【沿革】
当社は1949年８月１日、過度経済力集中排除法にもとづく決定整備計画で解体された旧王子製紙株式会社の第二会
社の一つである十條製紙株式会社として、資本金２億８千万円をもって発足しました。
当社及び当社グループの設立後の主要事項は次のとおりです。
年月 主要事項
1949年８月 十條製紙株式会社設立
1963年４月 十條キンバリー株式会社設立
1965年３月 十條セントラル株式会社設立
1967年３月 九州３工場統合工事完成(現当社八代工場)
1968年３月 当社と東北パルプ株式会社が合併(現当社石巻工場)
1969年11月 当社勿来工場新設
1989年３月 東北製紙株式会社に資本参加
1993年４月 当社と山陽国策パルプ株式会社が合併、日本製紙株式会社に商号を変更
1995年４月 サンミック通商株式会社と千代田紙業株式会社が合併、サンミック千代田株式会社に商号を変更
1996年４月 山陽国策産業株式会社と十條開発株式会社が合併、エヌピー総合開発株式会社に商号を変更
1996年10月 十條キンバリー株式会社と株式会社クレシアが合併、商号は株式会社クレシア(2006年８月に日
本製紙クレシア株式会社に商号を変更)
1997年７月 当社緑化造園事業をエヌピー総合開発株式会社(2003年12月に日本製紙総合開発株式会社に商号
を変更)に移管
2001年３月 当社と大昭和製紙株式会社が共同で、完全親会社「株式会社日本ユニパックホールディング
(2004年10月に株式会社日本製紙グループ本社に商号を変更)」を設立
2001年４月 当社と大昭和製紙株式会社が共同で、日本紙共販株式会社を設立
2002年10月 当社外材事業と株式会社新陽の物資事業を十條木材株式会社に営業譲渡、日本製紙木材株式会社
に商号を変更
当社飲料用液体紙容器事業を、十條セントラル株式会社を承継会社として分社型吸収分割、日本
紙パック株式会社に商号を変更
当社DP・化成品事業を分社型新設分割、日本製紙ケミカル株式会社を設立
2003年４月 当社と大昭和製紙株式会社、日本紙共販株式会社が合併
2004年４月 十條商事株式会社とサンミック千代田株式会社が合併、商号はサンミック商事株式会社
2004年10月 当社機能材料事業を日本製紙ケミカル株式会社に移管
2006年４月 サンミック商事株式会社とコミネ日昭株式会社が合併、日本紙通商株式会社に商号を変更
2007年10月 日本紙通商株式会社と株式会社マンツネが合併
2008年４月 日本製紙クレシア株式会社を、吸収分割により株式会社日本製紙グループ本社へ分割
2009年６月 オーストラリアン・ペーパー社を株式取得により、完全子会社化
2012年10月 当社を存続会社として、当社と日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社及び日本製紙ケ
ミカル株式会社が合併
2013年４月 当社を存続会社として、当社と株式会社日本製紙グループ本社が合併
2016年６月 日本ダイナウェーブパッケージング社を設立
2016年７月 日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を設立、同年10月に当社紙・板紙事業にお
ける販売機能を、同社を承継会社として吸収分割
2020年４月 オーストラリアン・ペーパー社が、オローラ社から豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケー
ジ部門を譲受け(同社の既存事業を含めた事業体「Ｏｐａｌ(オパール)社」として運営)
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社123社及び関連会社37社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グルー
プの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。
［紙・板紙事業］
洋紙、板紙、特殊紙、パルプ等の製造販売を行っています。
・洋紙は、当社が製造販売、当社及び日本紙通商㈱他が仕入販売を行っています。十條サーマル社が欧州市場を中心
に感熱紙等の製造販売を行っています。
・板紙は、当社他が製造販売、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱が販売を行っています。
・特殊紙は、日本製紙パピリア㈱他が製造販売を行っています。
・パルプは、当社他が製造仕入、販売を行っています。
［生活関連事業］
家庭紙、雑種紙、紙加工品、段ボール、化成品等の製造販売を行っています。
・家庭紙は、日本製紙クレシア㈱他が製造販売を行っています。
・紙加工品では、当社他が紙容器等の製造販売を行っています。Ｏｐａｌ社が豪州市場を中心に紙器の製造販売を
行っています。日本ダイナウェーブパッケージング社が北米市場を中心に液体用紙容器原紙の製造販売を行ってい
ます。リンテック㈱が粘着関連製品の製造販売を行っています。
・段ボールは、Ｏｐａｌ社及び日本トーカンパッケージ㈱が製造販売を行っています。
・化成品は当社が製造し、㈱フローリック、日本紙通商㈱他が販売しています。
［エネルギー事業］
当社が発電設備の運転・管理、日本製紙石巻エネルギーセンター㈱他が電力の卸供給販売を行っています。
［木材・建材・土木建設関連事業］
日本製紙木材㈱他が木材の仕入販売、日本製紙木材㈱が建材の仕入販売、エヌ・アンド・イー㈱他が建材の製造販
売を行っています。また、日本製紙ユニテック㈱他が土木建設事業を行っています。
［その他］
日本製紙物流㈱他が物流事業、日本製紙総合開発㈱他がレジャーその他の事業を行っています。
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事業系統図
2021年３月31日付の事業系統図は、次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
資本金
関係内容
議決権の
又は 主要な事業
名称 住所 所有割合
出資金 の内容 役員の 資金
（％） 営業上の取引
(百万円) 兼任等 援助
(連結子会社) (所有)
日本東海インダストリアル
当社製品を仕入
東京都千代田区 350 紙・板紙事業 65.00 有 無
ペーパーサプライ㈱
販売
(注)４,７
当社から原材料
日本製紙パピリア㈱ 東京都千代田区 3,949 紙・板紙事業 100.00 有 有 を購入、当社製
品を加工販売
紙・板紙事業
当社製品を仕入
日本紙通商㈱ (注)４,６ 東京都千代田区 1,000 100.00 有 有
販売
生活関連事業
当社製品を加工
国永紙業㈱ 埼玉県草加市 100 紙・板紙事業 100.00 有 無
販売
100.00
㈱サンオーク 東京都千代田区 75 紙・板紙事業 有 有 ―
(100.00)
フィンランド 千ユーロ
十條サーマル 紙・板紙事業 100.00 有 無 ―
エウラ市 7,651
タイ
サイアム・ニッポン・ 千タイバーツ
55.00
ラチャブリ郡 紙・板紙事業 有 無 ―
(5.00)
インダストリアル・ペーパー 1,100,000
バンポン
米国 千米ドル
日本製紙ＵＳＡ 紙・板紙事業 100.00 有 無 ―
ワシントン州 53
ダイナ・ウェーブ・ 英国領 千香港ドル
紙・板紙事業 100.00 無 無 ―
ホールディング・アジア ケイマン諸島 1
当社から原材料
日本製紙クレシア㈱ 東京都千代田区 3,067 生活関連事業 100.00 有 有 を購入、当社へ
製品を販売
当社から原材料
80.00
クレシア春日㈱ 静岡県富士市 450 生活関連事業 有 無
(80.00)
を購入
当社製品を加工
㈱フローリック 東京都豊島区 172 生活関連事業 100.00 有 無
販売
日本製袋㈱ 東京都千代田区 424 生活関連事業 100.00 有 有
―
81.25
共栄製袋㈱ 東京都文京区 40 生活関連事業 有 有 ―
(25.00)
Оｐａｌ社
オーストラリア
当社製品を仕入
千豪ドル
（オーストラリアン・ペーパー 生活関連事業 100.00 有 無
2,462,280
販売
ビクトリア州
及びその子会社15社）(注)４
日本ダイナウェーブ 米国 当社へ製品を
千米ドル 100.00
生活関連事業 有 無
200,000 (100.00)
パッケージング (注)４ ワシントン州 販売
千マレーシア
ティー・エス・ マレーシア
リンギット 生活関連事業 70.00 有 無 ―
プラスティクス社 ペラ州
2,036
日本製紙石巻エネルギー 当社から原材料
宮城県石巻市 6,000 エネルギー事業 70.00 有 無
センター㈱ を購入
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資本金
関係内容
議決権の
又は 主要な事業
名称 住所 所有割合
出資金 の内容 役員の 資金
（％） 営業上の取引
(百万円) 兼任等 援助
木材・建材・土木 当社へ原材料を
日本製紙木材㈱ 東京都千代田区 440 100.00 有 有
建設関連事業 販売
木材・建材・土木 100.00 当社製品・原材料
岩国海運㈱ 山口県岩国市 20 有 無
建設関連事業 (100.00) を輸送
木材・建材・土木 当社の土木建設
日本製紙ユニテック㈱ 静岡県富士市 40 100.00 有 無
建設関連事業 等を設計・施工
木材・建材・土木 当社の土木建設
国策機工㈱ 北海道苫小牧市 60 100.00 有 無
建設関連事業 等を設計・施工
木材・建材・土木 当社の土木建設
日本製紙石巻テクノ㈱ 宮城県石巻市 40 100.00 有 無
建設関連事業 等を設計・施工
木材・建材・土木 70.00
エヌ・アンド・イー㈱ 徳島県小松島市 450 有 無 ―
建設関連事業 (70.00)
木材・建材・土木
大昭和ユニボード㈱ 宮城県岩沼市 490 100.00 有 無 ―
建設関連事業
当社へ原材料を
木材・建材・土木 100.00
㈱南栄 熊本県八代市 30 有 無
建設関連事業 (100.00)
販売
㈱ニチモクファンシー
木材・建材・土木 100.00
滋賀県蒲生郡 50 有 無 ―
建設関連事業 (100.00)
マテリアル
アマパ・フロレスタル・エ・
千ブラジル
ブラジル 木材・建材・土木
当社へ原材料を
100.00 有 無
セルロース及びその子会社２社 レアル
販売
アマパ州 建設関連事業
329,144
(注)４
オーストラリア
ニッポン・ペーパー・
千豪ドル 木材・建材・土木
100.00 有 無 ―
26,500 建設関連事業
リソーシズ・オーストラリア
ビクトリア州
日本製紙総合開発㈱ 東京都北区 710 その他 100.00 有 有 ―
日本製紙ロジスティクス㈱ 東京都千代田区 10 その他 100.00 有 無 ―
100.00 当社製品・原材料
日本製紙物流㈱ 埼玉県草加市 70 その他 有 有
(100.00) を輸送
100.00 当社製品・原材料
旭新運輸㈱ 北海道苫小牧市 80 その他 有 無
(100.00) を輸送
100.00 当社製品・原材料
南光運輸㈱ 宮城県石巻市 160 その他 有 有
(100.00) を輸送
当社製品を仕入
桜井㈱ 東京都台東区 120 その他 54.77 有 有
販売
当社製品・原材料
㈱豊徳 徳島県小松島市 25 その他 100.00 有 無
を輸送
㈱ジーエーシー 埼玉県加須市 48 その他 100.00 有 有 ―
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資本金
関係内容
議決権の
又は 主要な事業
名称 住所 所有割合
出資金 の内容 役員の 資金
（％） 営業上の取引
(百万円) 兼任等 援助
(持分法適用関連会社)
新東海製紙㈱ 静岡県島田市 3,135 紙・板紙事業 35.00 有 無 ―
㈱共同紙販ホールディングス
30.75
東京都台東区 2,381 紙・板紙事業 有 無 ―
(11.80)
(注)５
フェニックス・パルプ・
タイ 千タイバーツ
紙・板紙事業 30.00 有 無 ―
バンコク市 2,462,811
アンド・ペーパー
当社製品を加工
㈱大昭和加工紙業 静岡県富士市 235 生活関連事業 44.68 無 無
販売
当社製品を加工
㈱日本デキシー 東京都千代田区 602 生活関連事業 44.41 有 無
販売
当社製品を加工
日本トーカンパッケージ㈱ 東京都品川区 700 生活関連事業 45.00 有 無
販売
当社製品を加工
30.95
リンテック㈱ (注)５ 東京都板橋区 23,285 生活関連事業 有 無 販売、当社へ製
（0.81)
品を販売
日本製紙メガソーラー小松島
徳島県小松島市 1 エネルギー事業 50.00 無 無 ―
合同会社
鈴川エネルギーセンター㈱ 静岡県富士市 1,591 エネルギー事業 20.00 有 無 ―
千代田スバック㈱ 東京都港区 200 その他 32.50 有 無 ―
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３．役員の兼任等には出向者及び転籍者を含んでいます。
４．特定子会社です。
５．有価証券報告書の提出会社です。
６．日本紙通商㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高 218,889百万円
② 経常利益 1,764百万円
③ 当期純利益 1,263百万円
④ 純資産額 14,882百万円
⑤ 総資産額 105,280百万円
７．日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高 123,132百万円
② 経常利益 9,060百万円
③ 当期純利益 6,269百万円
④ 純資産額 12,397百万円
⑤ 総資産額 54,579百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
紙・板紙事業 5,586
生活関連事業 7,350
エネルギー事業 78
木材・建材・土木建設関連事業 1,382
その他 1,586
全社(共通) 174
合計 16,156
（注）１．従業員数は就業人員であり、また臨時従業員の総数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略
しています。
２．前連結会計年度末に比べ、従業員数が3,564名増加しています。その主な要因は、生活関連事業セグメント
において、連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社（以下、AP社）を通じて2020年４月30日付で
「オローラ社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」を完了させ、AP社の既存事業
を含めた事業体「Ｏｐａｌ社」として運営していることによるものです。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
42 歳 11 か月 21 年 1 か月
5,329 6,575,928
セグメントの名称 従業員数(名)
紙・板紙事業 4,354
生活関連事業 723
エネルギー事業 78
全社(共通) 174
合計 5,329
（注）１．従業員数は就業人員です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社グループは、当社をはじめ大半の連結子会社において労働組合が結成されています。また、労働組合の有無
にかかわらず労使関係は円満で、特記するような事項はありません。
なお、当社の主な労働組合は、「日本製紙労働組合」と称し、日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に加盟し
ています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したもの
であり、達成を保証するものではありません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、今後10年後に目指す姿・目標として「2030ビジョン」を発表しました。『木とともに未来を拓く総合
バイオマス企業として持続的な成長を遂げる』を目指す姿として“成長事業への経営資源のシフト”“ＣＯ₂削減、環境
課題等の社会情勢激変への対応”を基本方針としています。グラフィック用紙の需要減少に適切に対応しながら、経営資
源を成長事業・新規事業にシフトし、同時に様々な社会的要請にも耐えうる、筋肉質の体質に変えていきます。
今後も当社グループは、持てる経営資源をフルに活用し、厳しさを増す国際競争を勝ち抜くとともに、グループ
の成長を実現し、株主価値の持続的拡大を追求していきます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「2030ビジョン」の前半にあたる2021年４月から2026年３月までの５年間を「中期経営計画
2025」の期間とし、『事業構造転換の加速』を基本戦略に、“成長事業への経営資源シフト”“新規事業の戦力化
加速”“基盤事業の競争力強化”の３つを重点課題に取り組んでいきます。
＜中期経営計画2025 － 目標＞
・売上高 １兆1,000億円 （2025年度）
・営業利益 400億円以上（早期に）
・EBITDA 1,000億円 （安定的に）
・D/Eレシオ 1.5倍台 （2025年度）
・ROE 5.0％以上 （2025年度）
(3) 会社の対処すべき課題
① 第６次中期経営計画（2018年度～2020年度）の総括
当社は第６次中期経営計画において「洋紙事業の生産体制再編成と自社設備の最大活用」及び「成長分野の事業
拡大と新規事業の早期戦力化」をテーマに掲げ、各施策に取り組みました。
最終年度である2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による洋紙需要の減少影響が大きく、国内に加え
豪州においても旧オーストラリアン・ペーパー社が需要減少の影響を大きく受けたことにより、目標収益には未達
に終わりましたが、成長分野の事業拡大は着実に進捗しました。
（イ）生産体制の再編成
洋紙事業の生産体制再編成では、８台の抄紙機と２台の塗工機を計画通り2019年度までに停機しました。設備
停機による固定費圧縮と生産設備の稼働率向上によりコスト削減効果が発現したこと、また、2019年に実施した
価格修正の浸透もあり、紙・板紙事業の収益は大きく改善しました。
しかしながら、2020年初頭からの新型コロナウイルスの感染拡大により広告需要が激減し、新聞・印刷用紙の
需要が大きく下落しました。これらグラフィック用紙の需要は今後も減少が見込まれることから、さらなる需給
ギャップの解消が必要と判断し、2020年11月、釧路工場の紙パルプ事業からの撤退（2021年８月、紙生産終了）
を決定しました。
（ロ）成長分野の事業拡大
成長分野として位置づけた生活関連事業（パッケージ、家庭紙・ヘルスケア、ケミカル）については、積極的
な設備投資を行いました。各事業とも一部に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、生活必需品
として底堅い需要に支えられ堅調に推移しました。
国内の紙パック事業は液体用紙容器の販売に向けた充填機販売が計画どおり進捗し、新型コロナウイルス感染
拡大による休校やリモートワークによって職場での需要減少があった一方で、在宅時間の増加による需要増を着
実に取込みました。
家庭紙・ヘルスケア事業は、当社富士工場の洋紙設備のインフラを有効活用し、2020年５月には２台目の抄紙
機を稼働させ、事業規模拡大を図りました。また、当社独自技術を駆使したトイレットロールやキッチンタオル
の長持ちロール製品がお客様の支持を受け、需要の取込みを実現しました。
ケミカル事業においては新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークやオンライン授業等が進んだ結果、IT
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機器需要の拡大による機能性フィルム販売が増加し、アセテートパルプの拡販の遅れやレーヨン向けパルプの市
況低迷による収益悪化をカバーしました。一方、市場が拡大している機能性コーティング樹脂やリチウムイオン
電 池等に利用される高機能性セルロース（CMC）の設備増強にも着手し、今後の拡販に向けた供給体制を整備しま
した。
海外事業では豪州・ニュージーランドにおいて2020年４月にオローラ社の板紙パッケージ部門の譲受けを完了
しました。旧オーストラリアン・ペーパー社の紙・板紙製造販売事業と本事業を統合し、オセアニア地域におけ
るパッケージ事業を主力とする事業体「Opal（オパール）」として、2020年５月より新たな運営を開始しまし
た。豪州でも新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要の減少や経済活動の停滞により厳しい状
況でありますが、本譲受けにより「原紙の生産から段ボール製品の販売まで」の一貫体制を構築することで、さ
らなる事業展開が可能となりました。
新素材関連事業では、セルロースナノファイバー（CNF）「セレンピア®」が、化粧品や食品用途に加え自動車
用コンセプトタイヤに採用されました。また、紙製バリア素材「シールドプラス®」は食品用や化粧品用包材で、
機能性素材「ミネルパ®」も消臭効果のある不織布やペット用品でそれぞれ採用されています。これらは既に開発
ステージから商品化ステージへ移行しており、これらに続くさらなる新商品の拡販を推進していきます。
② 2030ビジョン・中期経営計画2025の策定
［2030ビジョンの策定］
当社を取り巻く事業環境を見渡しますと、新型コロナウイルスによるパンデミックを契機に一気にライフスタイ
ルの変革を迫られ、洋紙需要の減少は更に加速しました。また、日本をはじめ世界の主要各国が2050年以降のカー
ボンニュートラル社会の構築を見据えた動きを始めており、環境対応への意識が急速に高まりつつある中で、大き
な転換期を迎えています。
そのような背景の中、当社は2021年5月、企業理念の実現に向けて2030年に目指す姿として2030ビジョンを発表し
ました。
（イ）2030年に目指す姿
当社グループが2030年に目指す姿は、『木とともに未来を拓く総合バイオマス企業』として「安定した利益を
生み出す複数の事業で構成され、再生可能な木質資源を多様な技術・ノウハウによって最大活用し、循環型社会
の形成に貢献する製品を幅広く提供することで利益の拡大につなげ、豊かな暮らしと文化の発展を実現する企業
グループ」です。
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（ロ）サステナビリティ経営の推進
2030ビジョンでは、社会・環境の持続可能性と企業の成長をともに追求するサステナビリティ経営を推進して
いきます。そのための起点は、当社グループの社会的存在意義を表している企業グループ理念です。
当社は、この理念の「目指す企業像」に掲げる４要件を満たすため、社会的課題の解決にかかわる活動テーマ
を抽出し、当社の重要課題として位置付けました。これらに取り組むことは、2030年に向けて持続可能な社会の
構築を目指すSDGsの達成に貢献することになります。
（ハ）基本方針と目標
2030ビジョンの基本方針及び目標を、以下の通り掲げました。
◆基本方針 『成長事業への経営資源のシフト』
『ＣＯ₂削減、環境課題等の社会情勢激変への対応』
◆目標 「売上高 １兆3,000億円」
・生活関連事業 50％以上（新規事業650億円含む）
・海外売上高比率 30％以上
「生活関連事業の売上高営業利益率７％以上」
「ROE 8.0％以上」
「GHG排出量（2013年度比）45％削減」
成長分野の事業規模拡大と木質資源をベースとした新製品の開発を進め、需要減退の継続が予測される洋紙
事業のリソースを新しい分野に転換していくとともに、フレキシブルな人材再配置を進めていきます。
さらに、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、非化石燃料の混焼率拡大に加えて新たな木質バイオマ
ス燃料の開発を進め、脱石炭を軸としたエネルギー構成の見直しを進めていきます。
また、当社グループは森林価値の最大化と木質資源を利用した製品の拡大によって、事業基盤の強化ととも
にカーボンニュートラル社会の構築に貢献します。育種・増殖技術の活用によって森林の生産性向上を図るこ
とで2030年までに海外植林地での「ＣＯ₂固定効率の30％向上」を目指し、生物多様性の保全や水資源の確保等
による公益的機能の発揮、国内社有林の活用を通じた林業の活性化にも取り組んでいきます。
（ニ）総合バイオマス企業としての事業展開
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当社グループは３つの循環、『持続可能な森林資源の循環』、『技術力で多種多様に利用する木質資源の循
環』、『積極的な製品リサイクル』を軸に、木質資源の特性を活かしたそれぞれの循環を強化させることによっ
て、 循環型社会構築への寄与と事業成長の両立を実現していきます。
（ホ）持続可能な森林資源の循環
当社は国内外に保有している約17万haの植林地や社有林を通じた森林価値の最大化を追求します。ブラジル・
アムセル社の植林地をフィールドとして独自の育種・増殖技術を開発しました。ゲノム情報を利用した選抜育種
や挿し木技術を活用した苗木の増殖により、アムセル社の植林地の生産性は大きく向上しています。この技術を
他の森林にも展開することで単位面積当たりのＣＯ₂固定量の増大を図り、森林経営の生産性を向上させます。
（ヘ）技術力で多種多様に利用する木質資源の循環
木質資源を利用した様々な製品を新たに開発し、社会全体でより多くのＣＯ₂を固定することも進めます。これ
までのパルプ・紙製品を中心とした活用に加え、当社技術力によってCNF「セレンピア®」・機能性素材「ミネル
パ®」等のバイオマス素材の拡販及び新たなバイオマス燃料の開発にも取り組むことで、事業成長を実現するとと
もに木質資源を通じた炭素の循環を図ります。同時に日本製紙クレシアの長持ち製品や軽量化が可能となるCNF強
化樹脂によって輸送時のＣＯ₂発生量抑制にも繋げます。
（ト）積極的な製品リサイクル
木質資源をベースとした新製品をはじめ、これまで再資源化が困難であった未利用古紙の活用にも積極的に取
り組みます。まず、普及が進んでいる紙カップ・紙パック製品の回収スキームを構築し、さらに、ワンウェイプ
ラスチックに代わるバリア性の紙素材にも展開し、環境負荷の極小化を進めます。
［中期経営計画2025（2021年度～2025年度）］
2030ビジョンの前半５年間として位置付けた中期経営計画2025のテーマは『事業構造転換の加速』です。事業構
造転換に不可欠な新規事業・新素材の早期戦力化及び需要動向を見据えた洋紙事業の生産体制見極めには５年とい
う期間が必要と考え、同計画の実行期間をこれまでの３年間から５年間に変更しました。
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中期経営計画2025における今後５年間は、当社グループを成長軌道に乗せるための不退転の５年間であり、成長
分野の各事業においてスピード感を最重要視し、需要動向を見極めて適切な投資を進め、さらなる事業構造転換に
邁進します。
（イ）テーマ及び目標
中期経営計画2025のテーマ及び目標を、以下の通り掲げました。
◆テーマ 『事業構造転換の加速』
◆目標 「売上高 １兆1,000億円」
「営業利益 早期に400億円以上」
「EBITDA 安定的に1,000億円」
「D/Eレシオ 1.5倍台」
「ROE 5.0％以上」
事業構造転換の加速には、安定的に成長投資へ資金を振り向けるためEBITDA 1,000億円が必要と考えており、
そのために営業利益400億円以上を早期に達成します。
また、洋紙事業の各生産拠点に有するリソースを最大活用することで、投資効率の向上を図るとともに当社グ
ループ従業員の技術・ノウハウも継承していきます。
（ロ）パッケージ
紙パック事業においては、四国化工機株式会社との資本業務提携を活かした国産新型充填機や新製品開発を加
速させます。新型コロナウイルスによる社会変容によって高まった「高衛生」「多機能」ニーズに対して、口栓
付き多機能紙容器無菌充填システム「NSATOM®」や学校給食用ストローレス紙パック「School POP®」等の拡販に
より対応していきます。
海外事業では、洋紙事業の収益悪化への対応が急務である豪州のOpalにおいて、シナジー効果の発現とパッ
ケージ事業への更なるシフトを進め、中期経営計画2025期間の前半に安定的な収益基盤の確立を目指します。ま
た、北米の日本ダイナウェーブパッケージングにおいては、ドライパルプマシン新設や抄紙機ドライエンド工程
改造等の投資によるKP拡販体制の効果を最大限発揮し利益拡大を図ります。欧州の十條サーマルを始めとする他
の海外拠点においても、環境配慮型製品の開発・市場投入や当社グループとの連携強化により、事業の拡大・安
定化を加速させます。
（ハ）家庭紙・ヘルスケア
家庭紙・ヘルスケア事業では、2021年４月よりトイレットロールの全製品を「長持ちロール」へシフトしまし
た。省スペース化や持ち運びの便利さだけではなく、包装フィルムや芯のゴミ減少や輸送効率向上によるＣＯ₂削
減にも寄与します。お客さまのより快適な生活を実現するための製品を数多く送り出すとともに、さらなるコス
ト競争力強化に努め、新たなライフスタイルを牽引する高付加価値、高収益品へのシフトを進め企業ブランドの
向上を目指します。
（ニ）ケミカル
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ケミカル事業では、自動車部材の軽量化ニーズや包装材料のモノマテリアル化に対応した機能性コーティング
樹脂の増産対策工事が2021年９月に完了し、今後の需要増加に対応していきます。また、リチウムイオン電池や
食 品用途等で利用される高機能性セルロース（CMC）の設備増強も2021年12月に完了予定であり、工事効果の早期
発現に向け、さらに幅広い用途で海外市場も視野に入れて、拡販を進めていきます。需要動向を見据えたタイム
リーな投資の継続と研究開発リソースの拡充により、お客様のニーズに的確に応える体制も確立します。
（ホ）エネルギー・木材
2023年１月に国内最大級（75MW）のバイオマス専焼発電である勇払エネルギーセンターが稼働予定です。国の
電力政策を注視しながら、カーボンニュートラル社会の構築に向けたバイオマス燃料の利用拡大を進めると共
に、当社グループの持つ国産材集荷網や海外のバイオマス燃料調達機能をフル活用した燃料供給ビジネスの拡大
も図ります。
（へ）新素材・新規事業
新素材・新規事業においては、CNF「セレンピア®」の量産化に向けた製造技術を確立し、事業化に目途を付け
ます。また、セルロースを起点とした機能性素材「ミネルパ®」さらにはバイオコンポジット等の新たな製品も幅
広く世の中に提供していきます。
そのために、これら新素材の事業化戦略を担う「バイオマスマテリアル事業推進本部」を新たに設置し、研究
開発本部との連携や既存事業の人材再配置を含めた開発・製造・販売体制の強化を進めます。加えて、事業化に
向けた投資計画の立案のみならず、スピードアップに不可欠な共同開発企業との外部連携や行政・大学等の研究
機関を交えた枠組み作りも積極的に進めます。
（ト）紙・板紙
紙・板紙事業は、少子化やデジタル化の進展に伴う構造的な需要減少が続く塗工紙の需要動向を見据え、2022
年５月末をもって石巻工場Ｎ６マシンの停機を決定しました。2023年度後半を目途に家庭紙事業への展開を図る
ことを前提に、同工場の事業構造転換を進めます。
一方では、紙の持つリサイクル性や生分解性という特長を生かして新たなニーズを発掘し、既存設備やリソー
スを最大限活用することで環境に優しく豊かな暮らしに貢献する製品を創り出していきます。紙製バリア素材
「シールドプラス®」や、紙だけでパッケージができるヒートシール紙「ラミナ®」に加え、生分解性樹脂とのハ
イブリッド型紙容器や発泡スチロールに代わる段ボールケース等の開発を進め、「紙でできることは紙で。」を
テーマに様々な用途への展開を図ります。紙化を進めるそれらの新製品を、既存商流の活用やお客様と直接的に
コンタクトするプロモーション活動の展開によって、より多くのお客様へ新たな価値を速やかに届ける体制を整
えます。
その他の重要課題として、国内の人口減少や少子高齢化をはじめとした人材を取り巻く環境変化があります。
「事業構造転換に即した人材配置」に加えて、働き甲斐や働きやすさ、女性活躍を含めたダイバーシティを推進
し「従業員と企業の双方が成長していける関係の構築」、「定年延長を視野に入れた高年齢者雇用への対応」、
「無事故・無災害の安全な職場づくり」など、企業の社会的責任を果たすべく、2021年度中にこれらの課題への
対策を取りまとめ、2022年度以降に実行していきます。
2030ビジョンの目標達成には、中期経営計画2025期間中の成長分野伸長に加え、新素材・新製品開発の促進や
的確な顧客ニーズの取り込みが不可欠です。投資活動は財務規律も十分に考慮して進めていきますが、事業構造
転換の加速に必要な投資は機を逃さず行っていきます。また、資金のみならず当社グループの人材・資産を含む
各リソースを成長分野に振り向けることで、グループ全体の事業価値最大化を目指した施策を実行していきま
す。
当社グループは、ステークホルダーへの多様な価値提供を実現し永続的に社会から必要とされる企業を目指
し、グループの総合力を結集して各施策の速やかな実行により持続可能な社会の構築に貢献していきます。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。ただし、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外も存在し、それらのリスク
が影響を与える可能性があります。また文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ
（当社及び連結子会社）が判断したものです。
（リスク管理体制）
当社は、取締役会の監督のもと、代表取締役社長を責任者とするリスクマネジメント委員会を設置しています。当
社グループの経営におけるリスク発生防止と実際にリスクが発生した場合の影響を最小限にとどめることを目的とし
て、リスクマネジメント規程と危機対策規程を定め、平常時と緊急時の両面で対応することとしており、リスクマネ
ジメント委員会では、当社グループのリスクを定期的に洗い出し、評価、防止対策及び発生時の対策を検討・審議
し、取締役会に報告します。
＜リスクマネジメント体制＞
(1) 経営戦略に関する重要なリスク
① 事業構造転換・新規事業創出遅延に関するリスク
当社グループの事業の１つである洋紙事業はIoTやDX、また新型コロナウイルスによるパンデミックの影響を受け
て市場縮小の傾向が続いており、生活関連事業等の成長事業への構造転換を進めています。新規事業や新製品開発
に努めていますが、これらが予定通り進捗しないことにより、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があ
ります。主な取り組みとしては、容器包装を中心としたプラスチック代替となる紙製品の開発、CNFをはじめとする
木質バイオマスの利用拡大、成長事業への投資や人材の再配置、海外事業の拡大等になりますが、これらを計画通
り進め、収益の向上に努めていきます。
② 海外事業リスク
当社グループは、北米・南米・北欧・東南アジア・豪州等で、紙・パルプの製造販売、植林等の海外事業展開を
行っており、近年はグループとして成長していくために、より海外展開を強めています。海外における事業展開に
は、現地政府による法規制の変更、労働争議の発生、政情不安に伴う経済活動への影響等のリスクが内在してお
り、これらのリスクが顕在化した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。このため
外部法律事務所と情報を共有し適切に対応することでリスクの未然防止に努めています。また豪州事業について
は、2020年度に買収したオローラ社を中心として国内外で進めている様々な事業と早期にシナジー効果を出すべ
く、フォローアップを行っています。
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(2) 事業環境及び事業活動に関するリスク
① 製品需要及び市況の変動リスク
当社グループは、紙・板紙事業をはじめ、生活関連事業、エネルギー事業、木材・建材・土木建設関連事業等を
行っています。これらの製品等は経済情勢等に基づく需要の変動リスク及び市況動向等に基づく製品売価の変動リ
スクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
特に市場の縮小傾向が大きい洋紙事業については、生産体制の再構築を行い市場に見合った生産量にする取組み
を行うとともに、需要増が見込まれる生活関連事業への投資等を実施しています。
② 原燃料価格の変動リスク
当社グループは、主としてチップ、古紙、重油、石炭、薬品などの諸原燃料を購入して製品を製造・販売する事
業を行っています。そのため国際市況及び国内市況による原燃料価格の変動リスクを負っており、その変動により
経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。原料や燃料の中にはリスクヘッジのため予約購入のス
キームを設定し運用する等対策をしているものもあります。
③ 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策事務局を設置し、グループの状況把握とともに、社員の感染防
止と事業継続の観点から当社グループのガイドラインを作成し、各部門で対策を講じています。また必要に応じて
対策本部の立ち上げを行う体制を準備しています。
④ 自然災害リスク
当社グループの生産及び販売拠点周辺で地震や大規模な自然災害が発生して生産・販売等の事業活動に影響を及
ぼした場合、生産停止による機会損失、設備復旧のための費用、製品・商品・原材料等への損害などにより、経営
成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、危機対策規程により緊急時には危機対
策本部を立ち上げ、従業員や家族の安否確認、自社や顧客の被災状況の把握、顧客企業への供給継続のための対応
を図ります。また緊急事態への対応のためBCM（事業継続マネジメント）を整備し、主要品種の生産拠点の複数化
や、災害を想定した訓練等を行っています。
⑤ 環境関連の法規制のリスク
当社グループは、各種事業において環境関連の法規制の適用を受けており、これらの規制の変更・改正によっ
て、生産活動が制限されたり、追加の費用が発生することにより、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性
があります。また当社グループは、製造工程等でＣＯ₂を排出しており、カーボンプライシングがより本格的に導入
されることになった場合、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。政府動向や世界情勢を見な
がら、再生可能エネルギーへの燃料転換といったエネルギー構成の見直しや省エネルギー対策を進め、ＣＯ₂の削減
に努めていきます。
⑥ 生産状況の変動リスク
当社グループは、主として需要と現有設備を勘案した見込生産を行っていますが、火災や設備のトラブルの他、
原燃料調達面の支障等により生産設備の稼働率が低下した場合などに製品供給力が低下するリスクを負っており、
その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。生産設備について定期的な点検や老朽
化対策工事等を行っており、原燃料調達においては安定調達のため必要に応じて長期契約や複数社・複数地域から
の購買等を進めています。
⑦ 製造物責任に基づくリスク
当社グループは、製品について製造物責任に基づく損害賠償を請求される対象であり、現在のところ重大な損害
賠償請求を受けていませんが、将来的には直面する可能性があります。製造物責任にかかる保険（生産物賠償責任
保険）を付保していますが、当社グループが負う可能性がある損害賠償責任を補償するには十分でない場合があり
ます。当社グループではグループ製品安全委員会を設置し、グループ各社の製品安全リスクの監督、支援を行うと
ともに、主要製造会社はそれぞれに製品安全委員会を設置し、製品安全事故の防止に努めています。
⑧ 人材確保及び労務関連リスク
当社グループは、人材戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人
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材の確保・育成が必要と認識しており、適切な人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に制
約を受けることにより、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、労務関連の各種コンプ
ラ イアンス違反（雇用問題、ハラスメント、人権侵害等）が発生した場合、訴訟や当社グループの社会的信頼喪失
により、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
多様な人材の積極的な採用や育成、働き方の柔軟性・多様性を前提とした職場環境の整備等を通じて最適かつ効
率的な人材の確保に努めており、2021年度より時間単位年休導入、フレックスタイム制度改訂（コアタイム撤
廃）、在宅勤務制度（常設制度）の導入を実施しました。また当社グループは法令に基づく適正な労務管理などに
より労務関連のリスクの低減に取り組んでおり、グループ会社の労務関係規則を確認しています。
⑨ 訴訟等のリスク
当社グループは、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス経営に努めていますが、国内外の事業活動
の遂行にあたり、刑事・民事・租税・独占禁止法・製造物責任法・知的財産権・環境問題・労務問題等に関連した
訴訟等のリスクを負っており、その結果、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。特に環境意
識の高まりにより、森林資源の使用については地域住民への配慮や生物多様性の調査等を行っています。またコン
プライアンスの遵守はグループ行動憲章にも掲げており、従業員に対し周知・研修活動を通じてコンプライアンス
意識の喚起を行っています。
⑩ 情報システムに関するリスク
当社グループは、情報システムに関するセキュリティを徹底・強化し、また急速に普及した在宅勤務環境におい
ても十分な情報セキュリティ対策を講じておりますが、今後、コンピュータへの不正アクセスによる情報流出や犯
罪行為による情報漏えい等問題が発生した場合には、損害賠償請求や当社グループの社会的信頼喪失により、経営
成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。情報セキュリティに関しては時流に合わせた従業員教育を
行い、個人情報については「個人情報取扱規則」を定め、全役員、全従業員及び関係取引先への周知をはかるな
ど、管理体制を強化しています。
⑪ 為替レートの変動リスク
当社グループは、輸出入取引等について為替変動リスクを負っています。輸出入の収支は、チップ、重油、石
炭、薬品などの諸原燃料等の輸入が、製品等の輸出を上回っており、主として米ドルに対して円安が生じた場合に
は経営成績にマイナスの影響を及ぼします。なお当社グループは、為替変動による経営成績への影響を軽減するこ
とを目的として、為替予約等を利用したリスクヘッジを実施しています。
⑫ M&Aや業務提携に関するリスク
当社グループは、新たな事業機会の創出により持続的成長を実現するため、M&Aや業務提携等を行うことがありま
す。これらの実施にあたっては、事前に事業戦略や相乗効果を十分吟味のうえ実施を決定し、実施後は、最大の効
果が得られるよう経営努力をしています。しかし、事業環境等の変化により、当初期待した成果をあげられない場
合には、経営成績や財政状態等に影響を与える可能性があります。
(3) 財務・会計リスク
① 株価の変動リスク
当社グループは、取引先や関連会社等を中心に市場性のある株式を保有しており、株価の変動により経営成績及
び財政状態等に影響を与える可能性があります。このため保有株式の定期的な株価のモニタリングを行うことによ
り、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性を察知しています。
② 金利の変動リスク
当社グループは、有利子負債などについて金利の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状
態等に影響を与える可能性があります。当社では、長期借入金の固定金利借入の比率を一定水準以上に保っていま
す。また、返済年限の分散化、調達の多様化に加えて金利スワップなどの金融商品を利用すること等により、金利
変動リスクへの対応を行っています。
③ 信用リスク
当社グループは、与信管理規程に従い取引先の財務情報等を継続的に評価し、与信限度を設定するなど信用リス
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クに備えていますが、経営の悪化や破綻等により債権回収に支障をきたすなどの事象が発生した場合には、経営成
績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
④ 固定資産の減損リスク
当社グループは、生産設備や土地をはじめとする固定資産を保有しています。事業環境等の変化により当該資産
から得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態等に影響
を与える可能性があります。
⑤ 退職給付債務に関するリスク
当社グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率等の数理計算上の前提に基づいて算出
していますが、数理計算上の前提を変更する必要が生じた場合や株式市場の低迷等により年金資産が毀損した場合
には、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
⑥ 繰延税金資産の取崩しリスク
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を見積った上で回収可能
性を判断し、繰延税金資産を計上しています。しかし、事業環境等の変化による課税所得の減少や税制改正等によ
り回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の取崩しが発生し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性が
あります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当期のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は極めて厳しい状況にあります。先行きに
つきましても、各種政策の効果により持ち直しに向かうことが期待される一方、新型コロナウイルス感染症の収束
時期が見通せず不透明な状況にあります。
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響は、特に上半期を中心に広告需要が低迷したため、新聞
用紙・印刷用紙の販売が大きく減少しました。今後、これらのグラフィック用紙の需要は以前の状況には戻らない
と想定しており、引き続き事業構造転換を迅速に進めていきます。
当期の当社グループは、第６次中期経営計画（2018年５月28日発表）の最終年度として、洋紙事業の生産体制再
編成効果の発現や、豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けによる、原紙から段ボール製品まで
の一貫体制の構築、家庭紙生産設備の稼働、釧路工場の紙・パルプ事業撤退の決定など、洋紙事業の競争力強化を
図りつつ事業構造転換を着実に前進させました。
連結業績につきましては、第１四半期において主に新聞用紙・印刷用紙の需要が大幅に落ち込んだ影響や、豪
州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けに係る印紙税など一過性の取得関連費用6,053百万円を計上
したことなどにより、前期と比べ減収減益となりました。結果は以下のとおりです。
（前期比 3.5％減）
連結売上高 1,007,339百万円
（前期比 45.1％減）
連結営業利益 19,233百万円
（前期比 59.8％減）
連結経常利益 12,276百万円
親会社株主に帰属する
（前期比 77.5％減）
3,196百万円
当期純利益
各セグメントの経営成績は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較につきましては、前期の数値
を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しています。
（紙・板紙事業）
（前期比 12.1％減）
売上高 568,255百万円
（前期比 59.6％減）
営業利益 2,482百万円
新聞用紙は、発行部数減少に加えイベントの中止などにより頁数が減少し、国内販売数量は前期を大きく下回り
ました。印刷用紙は、経済活動の停滞に伴い広告需要が低迷し、国内販売数量は前期を大きく下回りました。なお
新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みは、６月以降緩やかに回復を続けています。
板紙は、巣ごもり需要による通販・宅配・加工食品向けなどは堅調に推移したものの、世界経済の停滞を背景と
した工業製品向けの減少に加え、外出自粛による一般消費の需要が低迷し、国内販売数量は前期をわずかながら下
回りました。
（生活関連事業）
（前期比 17.6％増）
売上高 317,918百万円
（前期比 39.0％減）
営業利益 7,898百万円
家庭紙は、ティシューペーパーなどの需要は減少しましたが、2020年10月に特種東海製紙株式会社の100％子会社
である株式会社トライフと営業統合を行った効果や、感染予防のためのハンドタオルなどの販売が堅調に推移した
ことなどにより、売上高は前期並となりました。また当社子会社のクレシア春日株式会社にて2020年５月に家庭紙
第二抄紙機を稼働させ、「長持ちロール」製品の供給体制の充実を図りました。2021年４月以降にはすべてのトイ
レットロールを「長持ちロール」製品にシフトし、輸送効率アップによるＣＯ₂排出量の削減や包装資源の削減、ご
家庭での収納スペースの削減などに貢献していきます。
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液体用紙容器は、学校給食再開による給食牛乳向け容器の回復や新充填機設置・新容器上市による拡販、家庭用
の牛乳向け容器の需要が引き続き堅調であることなどにより、販売数量は前期を上回りました。
溶解パルプ（DP）は、中国などの海外需要低迷を受け販売数量は前期を下回りました。化成品は、自動車産業の
回復に伴い、機能性コーティング樹脂やリチウムイオン電池用途向け機能性セルロース（CMC）で需要が回復してい
るものの、上半期の低迷の影響が大きく販売数量は前期を下回りました。機能性フィルムは、在宅勤務やオンライ
ン教育用のモバイル端末用途が堅調で販売数量は前期を上回りました。
海外事業は、「オローラ社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」について、2020年４月
30日付で対象事業の譲受けが完了しました。その結果、売上高は前期を上回りました。
（エネルギー事業）
（前期比 1.2％増）
売上高 33,407百万円
（前期比 1.2％増）
営業利益 6,876百万円
エネルギー事業は、発電設備の運転日数が増加した影響などにより売上高は増加しました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
（前期比 2.8％減）
売上高 59,917百万円
（前期比 10.1％増）
営業利益 6,499百万円
木材・建材は、新設住宅着工戸数が弱含みで推移し、製材品などの販売数量は前期を下回りました。
（その他）
（前期比 13.9％減）
売上高 27,840百万円
（前期比 33.7％減）
営業利益 1,887百万円
(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末の1,363,469百万円から183,857百万円増加し、1,547,326百万円となりました。この
主な要因は、豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業譲受けにより資産が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の976,892百万円から145,712百万円増加し、1,122,605百万円となりました。この主な
要因は、上記事業譲受けのための資金借入を行ったことのほか、繰延税金負債が14,328百万円増加したことによる
ものです。
純資産は、前連結会計年度末の386,577百万円から38,144百万円増加し、424,721百万円となりました。この主な
要因は、その他包括利益累計額が39,308百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、69,698百万円となり、前連結会
計年度末に比べ16,852百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、前連結会計年度に比べ17,160百万円増加し、84,197百万円となりました。この主な
内訳は、税金等調整前当期純利益10,657百万円、減価償却費63,357百万円、運転資金の増減（売上債権、たな卸資
産及び仕入債務の増減合計額）による収入10,198百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ112,831百万円増加し、182,945百万円となりました。こ
の主な内訳は、事業譲受けによる支出131,141百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、前連結会計年度は7,397百万円の資金を使用したのに対し、当連結会計年度は113,696百万
円の資金を得ました。この主な内訳は、有利子負債の増加による収入と、配当金の支払による支出です。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料や燃料購入のほか、販売費及び一般管理費
等の営業費用です。また設備投資資金の主なものは、新規事業への投融資及び設備投資、既存事業の収益向上や操
業安定化等を目的としたものです。
今後も引き続き成長分野や新規事業へ積極的に投資を行っていく予定であり、その必要資金については、自己資
金と外部調達との適切なバランスを検討しながら調達していきます。
なお、長期借入金、社債等の長期の資金調達については、事業計画に基づく資金需要や既存借入の返済時期、金
利動向等を考慮し、調達規模や調達手段を適宜判断し、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）により当社グ
ループ内での余剰資金の有効活用を図り、有利子負債の圧縮や金利負担の軽減に努めています。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しています。
(6) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
セグメントの名称 前期比(％)
至 2021年３月31日 )
紙・板紙事業 金額(百万円) 434,821 △16.6
生活関連事業 金額(百万円) 271,918 25.8
エネルギー事業 金額(百万円) 33,407 1.2
合計 金額(百万円) 747,316 △4.0
（注）１．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年比の数値を変更後のセグメント区分に組み
替えた数値で比較しています。
２．木材・建材・土木建設関連事業、その他は、生産高が僅少であるため、記載を省略しています。
② 受注実績
当社グループは主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しています。
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③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
セグメントの名称 前期比(％)
至 2021年３月31日 )
紙・板紙事業 金額(百万円) 568,255 △12.1
生活関連事業 金額(百万円) 317,918 17.6
エネルギー事業 金額(百万円) 33,407 1.2
木材・建材・土木建設関連事業 金額(百万円) 59,917 △2.8
その他 金額(百万円) 27,840 △13.9
合計 金額(百万円) 1,007,339 △3.5
（注）１．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年比の数値を変更後のセグメント区分に組み
替えた数値で比較しています。
２．セグメント間取引については、相殺消去しています。
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省
略しています。
４．上記の金額には消費税等は含まれていません。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 資金調達契約
当社グループは2020年４月30日付で「オローラ社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」
を完了しましたが、この譲受けのために調達した借入金の返済資金の一部に充当することを目的として、2020年５
月25日にハイブリッドローンによる資金調達の契約を締結しました。また2020年８月28日に株式会社国際協力銀行
と資金調達の契約を締結しました。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 企業結合等関係」をご参照ください。
(2) 株式譲渡契約
当社及び子会社は、日伯紙パルプ資源開発株式会社の全保有株式を譲渡する旨の「自己株式取得に関する契約」
について2020年11月５日開催の取締役会にて決議し、同年11月12日付で契約の締結を行い、同年12月25日付で株式
譲渡を完了しました。
① 当社及び子会社が譲渡する投資有価証券
当社及び子会社が保有する日伯紙パルプ資源開発株式会社全株式
② 投資有価証券売却益
85億円
③ 譲渡先
日伯紙パルプ資源開発株式会社
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５ 【研究開発活動】
当社グループでは、「総合バイオマス企業」への事業構造転換、基盤事業の競争力強化のため、新規事業の早期創
出とパッケージ事業、家庭紙・ヘルスケア事業、ケミカル事業やエネルギー・木材事業等の成長分野の拡大、洋紙・
板紙の収益力向上に貢献する研究開発のスピードアップを図りながら進めています。今後、グループ内の研究資源を
最大限に活用し、社内外との連携を密にしてオープンイノベーション等を推進して研究開発を進めていきます。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、 6,217 百万円（人件費を含む）であり、各事業部門別の研究
の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下 のとおりです。
(1) 紙・板紙事業
国内市場の成熟化と海外市場の成長、深刻化する地球環境問題等の様々な課題に対峙するため、基盤技術研究
所、CNF研究所及びパッケージング研究所が中心となり、以下のような取り組みを行っています。当事業に係る研究
開発費は 4,117 百万円です。
① 植林事業に関する技術開発
事業活動の基幹となる原材料確保のため、自社植林木の生産性向上を目指し、技術開発を積極的に進めていま
す。特にブラジルにおいては、ユーカリの育種と植林地の管理技術向上により、単位面積当たりの収穫量は年々増
加しています。さらなる生産性向上を目指し、DNAマーカー選抜を始めとする最新技術の導入も推進しています。 ま
た、国内においては、森林資源が豊富で、スギが多く利用されている九州地区の再造林に向け、成長に優れ、花粉
量が少ないスギ特定母樹からの挿し木苗生産を開始しました。特定母樹の苗木生産の取組みは全国展開を推進して
います。国内外における森林資源の充実は大気中のＣＯ₂固定量増加に対しても貢献しています。
② 品質とコストの更なる改善
洋紙及び板紙の競争力強化のため、新製品開発や需要家のニーズに応えた品質改善を継続します。 また、製造工
程の操業性改善をより効率的に行うために、生産現場とより密接に連携を図りながら品質向上とコストダウンの技
術開発を迅速に進めています。
収益改善に資する技術開発として、安価材料の利用技術の開発、自製填料の高度利用技術の開発等の独自技術開
発も推進しています。
③ 将来に資する技術開発等
「総合バイオマス企業」としての新規事業創出については、木材をベースとした新素材、パッケージ等のプラス
チック代替新規紙材料の開発やセルロースナノファイバー、 バイオリファイナリー等に関する研究開発に取り組ん
でいます。
新素材としては、無機物の特徴・特性を備えた機能性材料ミネラルハイブリッドファイバー（ミネルパ®）を2018
年10月に設置した実証生産設備（富士）による事業化に向けた本格的なサンプル供給を行い、さらなる用途開発を
推進し、商品化を進めています。2020年度は「消臭抗菌」の機能にて、他社からの採用を得られました。
木材を原料とする養牛向けの高消化性セルロース（元気森森 ® 、にんじん森森 ® ）については、民間の牧場で乳牛
の乳量増加効果、繁殖成績の向上に加え、和牛の繁殖用母牛でも健康増進効果が確認され始めました。現在、牧場
への有償サンプルワークを展開しています。
パッケージ等のプラスチック代替新規紙材料については、顔料やバインダーを主成分とする塗料を塗工する当社
の独自技術を応用し、酸素、水蒸気に対して従来にない優れたバリア性を持った紙製包装材料として開発・販売し
た「シールドプラス®」が規格袋や食品用包装、カップ等に採用されています。2020年度にはグラビア印刷に適した
銘柄の追加やバリアの耐屈曲性を向上したリニューアル品「シールドプラスⅡ」の販売も開始し、さらなる用途展
開を図っていきます。また、環境配慮型包材として、シールドプラスと生分解性樹脂を組み合わせた包装材を共同
開発し、高バイオマス・高生分解性を実現しました。さらに、「シールドプラス®」を基材とし、最新フレキソ印刷
機による高品質な印刷とヒートシール塗工を１パス加工することで実現したバリアヒートシール塗工紙「フレパッ
クONE」を共同開発しました。環境対応が求められる包装市場における新たな環境配慮型包装材として、食品包装を
中心に国内外への提案を進めています。また、防水性、防湿性、防油性を有し、かつリサイクルが可能な多機能段
ボール原紙「防水ライナ」を開発しました。「防水ライナ」を用いて製造した段ボールケースは防水性等を活か
し、箱の形状を工夫することで、発泡スチロールと同様に氷詰めした水産・青果物の輸送を可能にしました。現
在、ユーザーへの展開を進めています。
プラスチック使用量削減については、耐熱性・粉砕性・疎水性に優れた木質バイオマス材料を樹脂に高配合した
トレファイドバイオコンポジットを開発しました。トレファイドバイオコンポジットはプラスチック使用量を５割
以上削減できるとともに、温室効果ガス削減にも寄与します。建材や食品容器等の様々な分野への利用が期待でき
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セルロースナノファイバー（セレンピア®）については、2017年度に設置した量産設備（石巻、江津）及び実証生
産設備（富士）の稼働により、用途に応じたCNF製造技術と本格的な供給体制を確立し、CNFの市場創出を推進して
います。化粧品や食品用途分野で採用が大幅に増えています。 また、金属イオンを担持させた変性セルロースを用
いて抗ウイルス性を有した不織布や印刷用紙等の製品開発を行っています。
熱可塑性樹脂中にCNFを強化剤として均一分散・配合するCNF強化樹脂は実証生産設備（富士）によるサンプル
ワークを進め、自動車部品や住設機器の部材用への採用を目指し、研究開発を実施中です。
ＮＥＤＯプロジェクトへの参画も積極的に展開し、CNF配合タイヤの開発とCNF強化樹脂開発の案件で助成事業に
採択され、研究開発のさらなる加速を目指します。
バイオリファイナリーについては、引き続きセルロース、リグニン等の木材成分の高度利用技術の開発を推進し
ており、共同開発を進めている「クラフトリグニンのアスファルト利用に関する研究」がＮＥＤＯ戦略的省エネル
ギー革新プロジェクトに採択されました。
(2) 生活関連事業
液体用紙容器については当社が、各種化成品については当社及び株式会社フローリックが中心となって研究開発
を行っています。当事業に係る研究開発費は 2,028 百万円です。
液体用紙容器の分野については、NPパックではライセンス製品である「Pure-Pak® Sense」カートンに大型口栓を
付与した新容器を大手乳業、飲料メーカーに販売開始しました。また、ストローレス対応学校給食用紙パック
「School POP®」が採用されました。さらに、固形物入り飲料が充填可能な新アセプティック充填システム
「NSATOM®（えぬえすアトム）」の最終検証を終え、客先への充填機導入を推進しています。非飲料分野の取り組み
として、2019年に開発した差し替え式の紙容器「SPOPS®」の消毒剤用特別仕様「SPOPS® Hygiene」を開発しまし
た。引き続き環境と衛生性、ユニバーサルデザインに配慮した製品及びシステム（充填機等）の開発を推進してい
きます。
化成品の分野につきましては、自動車プラスチック部材用プライマー、インキ添加剤等の機能性コーティング樹
脂及び合成系水溶性高分子等の機能性化成品の新製品開発を行い、製品化しました。機能性フィルムではスマート
フォン、タブレット端末等の中小型ディスプレー用途や車載ディスプレー用途のハードコートフィルムを開発し、
製品化しました。さらに、クリーン精密塗工及びハードコート技術を応用した新製品開発に取り組みました。
(3) エネルギー事業
エネルギー事業に係る技術開発として、木質バイオマスを半炭化（トレファクション）して得られる新規固形燃
料について事業化を検討しています。また、紙の製造工程で発生する廃棄物を使用した燃料の利用も検討していま
す。さらに、当事業のＣＯ₂削減も検討しています。当事業に係る研究開発費は 45 百万円です。
(4) 木材・建材・土木建設関連事業
該当事項はありません。
(5) その他
金額が僅少であるため、記載を省略しています。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの2020年度の設備投資額は 57,929 百万円で、前連結会計年度の設備投資額に比べ17.9％減少しまし
た。
各セグメントごとの設備投資額は、以下のとおりです。
紙・板紙事業においては、収益改善対策工事の他、操業安定化工事、生産性向上のための省力化工事、省エネル
ギー工事などを中心に 31,438 百万円の設備投資を実施しています。
生活関連事業においては、国外における販売用パルプ製造設備新設工事などを中心に 24,810 百万円の設備投資を実
施しています。
エネルギー事業においては、 53 百万円の設備投資を実施しています。
木材・建材・土木建設関連事業においては、設備の更新工事を中心に 565 百万円の設備投資を実施しています。
その他においては、 1,061 百万円の設備投資を実施しています。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数 摘要
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
新聞用紙
紙・板紙
1,201
一般洋紙
釧路工場
事業
(1,529)
製紙用パルプ
1,053 1,330 57 3,643 240
エネルギー
(北海道釧路市)
＜144＞
生産設備
事業
[2]
発電所設備
289
一般洋紙
旭川工場
紙・板紙
(1,138)
製紙用パルプ
3,544 6,999 53 10,886 268
事業
(北海道旭川市)
＜116＞
生産設備
[9]
14,102
一般洋紙
白老工場
紙・板紙
(2,946)
製紙用パルプ
4,577 10,544 70 29,296 370
事業
(北海道白老郡白老町)
＜71＞
生産設備
[39]
板紙
11,004
秋田工場 一般洋紙
紙・板紙
(692)
5,551 18,207 51 34,815 217
事業
(秋田県秋田市) 製紙用パルプ
＜0＞
生産設備
[37]
4,645
一般洋紙
石巻工場
紙・板紙
(1,624)
製紙用パルプ
16,187 27,121 192 48,146 612
事業
(宮城県石巻市)
＜15＞
生産設備
[57]
新聞用紙
16,522
岩沼工場 一般洋紙
紙・板紙
（623)
4,460 9,621 75 30,680 291
事業
(宮城県岩沼市) 製紙用パルプ
＜7＞
生産設備
[5]
1,197
ノーカーボン
勿来工場
紙・板紙
(951)
紙等情報用紙
1,942 3,627 137 6,905 173
事業
(福島県いわき市)
＜60＞
生産設備
6,166
板紙
関東工場
紙・板紙
(187)
製紙用パルプ
2,616 7,631 96 16,510 240
事業
(埼玉県草加市他)
＜10＞
生産設備
[41]
板紙
67,823
富士工場 一般洋紙
紙・板紙
(1,272)
13,729 11,229 139 92,921 347
事業
(静岡県富士市) 製紙用パルプ
＜71＞
生産設備
[34]
板紙
紙・板紙
4,508
一般洋紙
大竹工場
事業
(721)
製紙用パルプ
3,564 10,558 80 18,712 240
エネルギー
(広島県大竹市)
＜5＞
生産設備
事業
[0]
発電所設備
2,897
一般洋紙
岩国工場
紙・板紙
(1,088)
製紙用パルプ
7,841 14,179 100 25,019 536
事業
(山口県岩国市)
＜6＞
生産設備
[44]
新聞用紙
紙・板紙
1,148
一般洋紙
八代工場
事業
(784)
製紙用パルプ
4,314 9,664 177 15,304 390
エネルギー
(熊本県八代市)
＜13＞
生産設備
事業
[87]
発電所設備
123
ケミカル事業
化成品
生活関連
(539)
江津工場他
6,939 8,778 124 15,965 294
事業
生産設備他
＜6＞
(島根県江津市他)
[12]
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帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数 摘要
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
日本製紙リキッドパッケー
紙容器
生活関連
1,369
ジプロダクト㈱
(注)５
4,189 5,451 1,492 12,502 ―
事業
生産設備他
(134)
(茨城県猿島郡五霞町他)
紙・板紙
全社的
事業 51,169
本店事務所他 管理業務
生活関連
(8,075)
(注)６
14,029 1,962 2,144 69,305 1,111
(東京都千代田区他) 事業 販売他設備
＜889＞
エネルギー
研究開発施設
[52]
事業
184,171
(22,309)
合計
94,542 146,908 4,992 430,615
＜1,418＞
[426]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産です。
なお、金額には消費税等は含まれていません。
２．土地の面積で［ ］内は、連結会社以外からの賃借資産で外数です。
３．土地の面積で＜ ＞内は、連結会社以外への賃貸資産で内数です。
４．リース及びレンタル契約による主な賃借設備は、コンピューター及びその関連機器です。
５．全ての設備を子会社である日本製紙リキッドパッケージプロダクト㈱に貸与しています。
６．本店事務所他には、各営業支社・営業所・厚生施設等を含みます。
７．土地にはこのほかに山林用地934,675千㎡、簿価17,169百万円を所有しています。
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数 摘要
(所在地) の名称
建物 機械装置 土地
(名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社・工場他
3,430
日本製紙 家庭紙
生活関連
(東京都
7,443 17,273 271 28,420 906
(362)
事業
クレシア㈱ 生産設備他
千代田区他)
＜0＞
日本製紙
214
本社
エネルギー
石巻エネル
発電所設備
7,720 28,771 11 36,718 ―
(11)
事業
ギーセン (宮城県石巻市)
[4]
ター㈱
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産です。
なお、金額には消費税等は含まれていません。
２．土地の面積で［ ］内は、連結会社以外からの賃借資産で外数です
３．土地の面積で＜ ＞内は、連結会社以外への賃貸資産で内数です。
(3) 在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数 摘要
(所在地) の名称
建物 機械装置 土地
(名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社・工場他 一般洋紙
13,088
(オーストラリ 板紙
生活関連
Ｏｐａｌ社
19,997 99,297 18,923 151,307 4,456
(9,999)
事業
ア／ビクトリ 製紙用パルプ
[650]
ア州他) 生産設備他
（注）１．表に記載されている数値は、オーストラリアン・ペーパー社及びその子会社15社の連結決算数値です。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産です。
なお、金額には消費税等は含まれていません。
３．土地の面積で［ ］内は、連結会社以外からの賃借資産で外数です。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しており、設備投資は
原則的に各社が個別に策定し、重要な投資については当社のグループ経営戦略会議及び取締役会にて最終的に審議の
上、決定しています。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
(百万円）
会社名 工事名 目的 着工 完成予定
(所在地) の名称 方法 増加能力
予算額 既支払額
工場
年産
生活関連 新段ボール工場 供給能力 千豪ドル 主として 2022年 2023年
(オーストラリ
Ｏｐａｌ社 ― 約98百
ア/ビクトリア
事業 建設工事 の拡大 138,200 自己資金 １月 ６月
万㎡
州)
（注）上記の金額に消費税等は含まれていません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月29日)
東京証券取引所
普通株式 116,254,892 116,254,892 単元株式数は100株
（市場第一部）
計 116,254,892 116,254,892 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2013年４月１日
― 116,254,892 55,730 104,873 13,500 83,552
(注)
（注）2013年４月１日付の当社と㈱日本製紙グループ本社との合併によるものです。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
2 75 36 877 251 157 103,089 104,487 ―
(人)
所有株式数
184 496,854 25,780 89,468 247,798 550 296,839 1,157,473 507,592
(単元)
所有株式数
0.02 42.92 2.23 7.73 21.41 0.05 25.64 100.00 ―
の割合(％)
（注）１．「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式2,031単元が含まれて
います。
２．自己株式355,784株は「個人その他」に3,557単元及び「単元未満株式の状況」に84株含めて記載していま
す。
３．証券保管振替機構名義株式507株は「その他の法人」に５単元及び「単元未満株式の状況」に７株含めて記載
しています。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
いちごトラスト・ピーティー
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET
イー・リミテッド
CENTRE, SINGAPORE 179094 9,693,600 8.36
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
京支店）
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 9,327,200 8.05
託口) (注)１
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 8,990,600 7.76
株式会社(信託口) (注)１
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 4,341,855 3.75
日本製紙従業員持株会 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 3,139,129 2.71
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 2,473,165 2.13
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101
ステートストリートバンクアン
2,296,181 1.98
ドトラストカンパニー505103
U.S.A（東京都港区港南二丁目15番１号）
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 2,258,900 1.95
日本製紙取引先持株会 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 2,087,500 1.80
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,793,200 1.55
託口７) (注)１
計 ― 46,401,330 40.04
（注）１．上記の株式会社日本カストディ銀行（信託口、信託口７）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
託口）の所有株式数については、信託業務に係る株式数を記載しています。
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２．2020年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式
会社が2020年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を
除き、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に
は含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 4,341,855 3.73
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 78,200 0.07
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 1,222,800 1.05
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 3,359,900 2.89
３．2021年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジ
メント株式会社が2021年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていませ
ん。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,195,800 1.03
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 3,968,000 3.41
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 3,456,000 2.97
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 355,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 289,700
完全議決権株式(その他)
普通株式 115,101,900
1,151,019 ―
(注)２, ３
単元未満株式
普通株式 507,592
― ―
(注)１，２
発行済株式総数 116,254,892 ― ―
総株主の議決権 ― 1,151,019 ―
（注）１．単元未満株式には、次の自己株式等が含まれています。
日本製紙パピリア㈱ 98株 リンテック㈱ 50株
日本製紙㈱ 84株 千代田スバック㈱ 29株
吉川紙商事㈱ 84株
２．完全議決権株式（その他）及び単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ500株（議決権
５個）及び７株含まれています。
３．完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する
当社株式203,100株（議決権2,031個）が含まれています。なお、「株式給付信託（BBT）」の信託財産とし
て信託が保有する当社株式に係る議決権の数2,031個は、議決権不行使となっています。
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② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田駿河
355,700 0 355,700 0.31
日本製紙㈱ 台四丁目６番地
(相互保有株式) 東京都千代田区神田駿河
130,300 0 130,300 0.11
日本製紙パピリア㈱ 台四丁目６番地
静岡県富士市今泉三丁目
㈱大昭和加工紙業 60,400 0 60,400 0.05
16番13号
東京都台東区北上野一丁
㈱共同紙販ホールディングス 53,100 0 53,100 0.05
目９番12号
東京都板橋区本町23番23
リンテック㈱ 17,500 0 17,500 0.02
号
東京都千代田区神田駿河
日本紙通商㈱ 10,300 0 10,300 0.01
台四丁目６番地
東京都中央区京橋二丁目
吉川紙商事㈱ 8,700 0 8,700 0.01
11番４号
東京都台東区下谷一丁目
日本通信紙㈱ 5,000 0 5,000 0.00
７番５号
東京都千代田区神田錦町
㈱サンオーク 1,600 0 1,600 0.00
三丁目12番10号
東京都港区芝浦四丁目３
千代田スバック㈱ 1,100 0 1,100 0.00
番４号
熊本県八代市十条町１番
明和産業㈲ 1,100 0 1,100 0.00
１号
熊本県八代市毘舎丸町１
松木産業㈱ 600 0 600 0.00
番３号
計 ― 645,400 0 645,400 0.56
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式203,100株は、上記自己保有株式には含ま
れていません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、新たに株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度を2019年６月27日開催の第95回定時
株主総会で決議しました。
本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットの
みならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に
貢献する意識を高めることを目的としています。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株
式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
② 対象者に取得させる予定の株式総数
本信託設定後遅延なく、240,000株を上限として取得するものとします。本信託による当社株式の取得につき、そ
の詳細は、適時適切に開示します。
③ 本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役（社外取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員等です。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 6,371 8,543,442
当期間における取得自己株式 627 824,916
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数・価額は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他(単元未満株式の売渡し) 376 1,202,037 59 187,970
保有自己株式数 355,784 ― 356,352 ―
（注）１. 当期間におけるその他（単元未満株式の売渡し）及び保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券
報告書提出日までの単元未満株式の買取り・売渡しによる株式数及び処分価額は含めていません。
２．保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式203,100株は含まれていません。
３ 【配当政策】
配当につきましては、グループの業績状況や内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、株主の皆様へ可能な限り
安定した配当を継続して実施することを基本方針としています。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当をす
ることができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
内部留保金につきましては、今後の事業展開並びに経営基盤の強化、拡充に役立てることとし、企業価値向上に努
めてまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年11月５日
1,159 10
取締役会決議
2021年６月29日
3,476 30
定時株主総会決議
（注）１．2020年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株主給付信託（BBT）」の信託財産として信託が
保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれます。
２．2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株主給付信託（BBT）」の信託財産として信
託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれます。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを
経営の最重要課題とします。業務執行と経営の監督の分離を確保するため、執行役員制度を採用するとともに、取
締役会の監督機能の強化に努めます。また、当社はグループの経営の司令塔として、成長戦略を推進し、傘下事業
をモニタリングし、コンプライアンスを推進します。当社は、以下の方針を定め、より一層コーポレート・ガバナ
ンスの強化に取り組んでまいります。
イ．当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等
性の確保に取り組んでまいります。
ロ．当社は、社会的責任と公共的使命の重要性を認識し、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をは
じめとしたさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、厳しい自己規律に基づき健全に業務を運営す
る企業文化・風土を醸成してまいります。
ハ．当社は、ディスクロージャーポリシーを別途定め、非財務情報を含む会社情報の適切な開示を行い、企業経
営の透明性の確保に努めてまいります。
ニ．当社は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、取締役会の機能強化に取り組んでまいります。独立
社外取締役の活用を進め、特に役員の人事・報酬に関する手続きの透明性を確保するため、任意の委員会を設
置し、独立社外取締役をその主要な構成員とします。取締役会全体としての実効性に関する分析・評価を行
い、取締役会の機能の向上に努めてまいります。
ホ．当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行います。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治体制の概要）
当社は監査役会設置会社です。取締役会において、５名の独立性のある社外役員を含め、各取締役及び各監査
役が忌憚のない意見を述べて議論することで、相互牽制機能を有効に働かせております。
また、執行役員制度を導入し、取締役会による経営全般の監督機能及び意思決定機能と執行役員による個々の
部門の業務執行を切り分けて、責任と権限の所在を明確化し、経営監視機能のさらなる向上を図っております。
（当該体制を採用する理由）
取締役会の相互牽制機能、監督機能及び意思決定機能、並びに監査役会による取締役の業務執行についての厳
正な監視及び会社業務全般にわたる厳しい監査により、適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと判
断し、当該体制を採用しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．会社の機関の基本説明
ａ．取締役会は、当社及びグループ経営の基本方針及び法令・定款で定められた事項、その他経営に関する
重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置付けております。取締役は９名で、
そのうち３名が社外取締役です。社外取締役は、１名が官僚出身の企業経営経験者、１名が会計事務所・税
理士法人の実務経験者、もう１名が企業経営経験者であり、それぞれの専門的な知識・経験などや、幅広い
見識と国際感覚を活かし、当社及びグループ会社の出身者以外から選任しております。なお、当社の取締役
は12名以内とする旨、また取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらな
い旨を定款で定めております。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：取締役会長 馬城文雄
構成員：代表取締役社長 野沢徹、代表取締役副社長 福島一守、取締役 大春敦、取締役 飯塚匡信、
取締役 板倉智康、社外取締役 藤岡誠、社外取締役 八田陽子、社外取締役 救仁郷豊
ｂ．監査役会は４名で構成されており、うち３名は財務会計に関する知見を有する監査役です。監査役は、
取締役会、月次経営執行会議、 グループ経営戦略会議などの重要な会議に出席し、加えて 常勤監査役は月次
以外の経営執行会議に出席するなど、取締役の業務執行について厳正な監視を行うほか、会社業務が全般に
わたり適法・適正に行われているかを厳しく監査しております。また、「日本製紙グループ監査役連絡会」
を主宰し、主要グループ各社の監査役と監査方針・監査方法などを定期的に協議するほか、お互いに情報交
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換を実施するなど連携強化を図り、グループ監査の充実に努めております。
（監査役会構成員の氏名等）
議 長：常任監査役（常勤）樹一成
構成員：監査役（常勤）西本智美、社外監査役 奥田隆文、社外監査役 青野奈々子
ｃ．業務執行体制については、 執行役員制度を採用することにより、責任と権限の明確化及び執行の迅速化
を図っております。また、社長の業務執行を補佐するために週１回、経営執行会議を開催し、重要な業務執
行の審議を行っております。 このほか、当社グループ全体の発展を期するため、グループ経営戦略会議を必
要に応じて開催し、事業分野ごとの経営戦略などグループに関する重要事項について審議を行っておりま
す。
ｄ．経営内容の透明性を確保するため、経営企画部にてIR業務を担当し、迅速かつ公正な情報開示を通じ
て、当社グループの経営・活動に関して、株主はじめステークホルダーへのご理解促進に努めております。
ロ．会社の機関・内部統制の関係
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月25日開催の取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議し、適
宜これを改定しております。基本方針は次のとおりです。
１．「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
(１)会社の業務執行が適正かつ健全に行われるため、取締役会は実効性ある内部統制システムの構築と法令
及び定款を遵守する体制を確立する。
(２)監査役会は、内部統制システムの有効性と機能を監査する。
２．「当社及び当社子会社の業務の適正を確保するための体制」
(１)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法定文書、その他取締役の職務執行に係る文書については、文書管理規則などの定めるところに従い、
適切に保存・管理する。
(２)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
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当社及びグループ会社の業務執行に係るリスクについては、リスクの個々の内容に応じて、主管する部
署において必要な規則・ガイドラインを制定するほか、マニュアルに基づく教育・訓練を実施するなどリ
スクの未然防止に努めるとともに、万一の発生の際には、親会社及び子会社が一体となり、当社グループ
としての損失の拡大を防止するとともに、これを最小限にとどめるための必要な体制を整える。
(３)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役会などの各機関、組織が、取締役会規則、決裁規則、職務分掌規則などの意思決定ルールによ
り、有効に機能し、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確立する。
② 執行役員制度を導入し、取締役会による経営全般の監督機能及び意思決定機能と執行役員による個々
の部門の業務執行機能を切り分けて、責任と権限の所在を明確化する。
③ 事業（グループ各社）ごとに、３年間の中期計画を策定し、課題・目標を明確化するとともに、年度
ごとにそれに基づく業績管理を徹底して行う。
④ 当社グループ全体の発展を期するため、グループ経営戦略会議を必要に応じて開催し、事業分野ごと
の経営戦略などグループに関する重要な事項について審議を行う。
(４)当社及び当社子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 「日本製紙グループ行動憲章」及び「日本製紙行動規範」を制定し、コンプライアンスの周知・徹底
を図る。
② 経営監査室は、内部監査規則などに基づき、当社及びグループ会社の内部監査を行う。
③ 当社グループの内部通報制度として「日本製紙グループヘルプライン」を構築し、厳正に運用する。
(５)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
① グループの業務執行の適正を確保するため、グループ会社経営管理基本方針及び関係会社業務規則を
定め、当社への決裁申請、事前・事後報告制度等により、グループにおける経営管理を適正に行う。
② 監査役は、当社の監査役会に加えて、当社の主要グループ会社の監査役で組織する「日本製紙グルー
プ監査役連絡会」を主宰し、監査方針、監査方法などを定期的に協議するほか、情報交換を実施するな
ど連携強化を図り、グループにおける業務執行の適正を確保する。
③ 関係会社社長会を適宜開催し、主要グループ会社の現状と課題について報告を受ける。
(６)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対
する指示の実効性の確保に関する事項
① 監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命する。なお、その人
事については、監査役会の事前の同意を要する。
② 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役からの指示に従い、その指示に係る業務に優先的に従事
することとする。
(７)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の
監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 取締役、執行役員及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、
又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告する。ま
た、監査役は、いつでも取締役、執行役員及び使用人に対して報告を求めることができる。
② その他、監査役に会社の情報が適正に伝わるよう、取締役、執行役員及び使用人からの報告に限ら
ず、会計監査人、顧問弁護士などとも密に情報交換が行える環境を整備する。
③ 代表取締役は、監査役と可能な限り会合を持つなど意思の疎通に努める。また、監査役の求めに応じ
て、重要な会議への監査役の出席を確保する。
④ 監査役は、「日本製紙グループ監査役連絡会」において、グループ会社の監査役から、当該会社の役
職員から受けた報告の内容について、説明を受ける。
⑤ 当社の「日本製紙グループヘルプライン」の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状
況について、定期的に当社監査役に対して報告する。
⑥ 「日本製紙グループヘルプライン」の運用に関する規則を定め、内部通報制度の利用者に対して不利
益な取扱いを行わないこと、及び不利益な取扱いを行った者に対しては社内処分を課すことができる旨
を明記する。
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⑦ 当社は、監査役が定める監査計画に基づき、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するた
め、毎年、一定額の予算を設ける。
⑧ 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法388条に基づく費用の前払い等の請
求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(８)当社及び当社子会社の財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する規則に基づき、財務報告に係る内
部統制の整備及び運用を適切に行う。また、その有効性を継続的に評価し、必要な改善策を実施する。
(９)当社及び当社子会社の反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たない。不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。また、
必要に応じ外部の専門機関とも連携をとり対応する。
以 上
ニ．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ホ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日とし
て、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
ヘ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
a．基本方針について
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。
もっとも、当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方
は、最終的には株主の皆さま全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提
案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。しかしなが
ら、当社株式等に対する大規模買付行為や買付提案の中には、買付目的や買付後の経営方針等から見て企業
価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそ
れがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分
な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉
を必要とするもの等、株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。
当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を
支配する者として適当でないと判断します。
b．基本方針の実現に資する取組みについて
(a) 中期経営計画について
当社グループは再生可能な木材資源の活用を通じて、豊かな暮らしと地球環境の両立を支える企業活動を
実践しています。
この持続的成長をさらに確かなものにするため、2018年４月からは３か年の第６次中期経営計画を推進し
ました。基盤事業の洋紙事業については生産体制の再編成によりコスト競争力の強化を図る一方、パッケー
ジ、家庭紙・ヘルスケア、ケミカル、エネルギーなど成長分野については、積極投資により事業拡大につと
め、事業構造転換を加速させました。
2021年からは中期経営計画を５か年とし、中期経営計画2025を策定しました。同時に策定した長期ビジョ
ン「2030ビジョン」の前半５年間を中期経営計画2025と位置付け、事業構造転換に不可欠な新規事業・新素
材の早期戦力化には５年間が必要と考え、同計画の実行期間を従前の３か年から５か年に変更しました。成
長分野の各事業においてスピード感を最重視した投資を進めるとともに、洋紙事業の各生産拠点に有するリ
ソースをフル活用することで、さらなる事業構造転換を図ります。また森林資源を基盤とした循環型の事業
を通じて暮らしと文化に貢献し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めていきます。
(b) コーポレート・ガバナンスの取組み
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現する
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ことを経営の最重要課題とします。業務執行と経営の監督の分離を確保するため、執行役員制度を採用する
とともに、取締役会の監督機能の強化に努めます。また、当社はグループの経営の司令塔として、成長戦略
を 推進し、傘下事業をモニタリングし、コンプライアンスを推進します。
このような取組みにより、当社は、今後もより一層コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいりま
す。
株式会社の支配に関する基本方針は以上のとおりですが、当社は、当社の企業価値ひいては株主全体の利益
の向上に向けた取り組みに努めるとともに、当社株式に対する大規模買付行為が行われる場合には、大規模買
付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役
会の意見を開示する等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
ト．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としてお
ります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂
行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定
めております。
④ リスク管理体制の整備の状況
企業活動にあたっての様々なリスクを適切に管理することが、企業の継続的かつ安定的な発展に寄与し、企業価
値を向上させるために重要であると考えており、当社グループは、リスク管理の強化に積極的に取り組んでおりま
す。
重要な事業運営・業務執行案件につきましては、グループ各社において経営会議・常務会などで実質的な審議を
行い、さらに各社の取締役会においても充分に審議し、決定することで経営リスクに対応しております。また、グ
ループ経営の基本方針に関わる重要な業務執行案件などにつきましても、各社の経営会議などにおいて審議を経た
後、当社の経営執行会議などにて最終的に審議の上、決定を下すことで、リスクの確実な管理を行っております。
また、当社グループは、ＣＳＲ（企業の社会的責任）経営の一環としてＣＳＲ本部により、リスク管理の強化に
取り組んでおります。また、法令遵守、企業倫理、安全防災、製品・サービス、環境保全、原材料調達に関し、そ
れぞれ理念と基本方針を定め、グループ各社への周知徹底と実践を図っており、企業活動におけるこれらのリスク
管理の強化を推進しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 十條製紙株式会社入社
2001年７月 当社原材料本部林材部長
2004年６月 当社原材料本部長代理
2006年６月 当社取締役原材料本部長代理
2007年４月 当社取締役八代工場長
2009年６月 当社取締役原材料本部長
取締役会長 馬 城 文 雄 1953年３月３日 生 (注)３ 35,399
2010年６月 当社常務取締役原材料本部長
2012年６月 当社常務取締役企画本部長
2013年４月 当社取締役、常務執行役員 企画本部
長、関連企業担当
2014年６月 当社代表取締役社長、社長執行役員
2019年６月 当社取締役会長(現職)
1981年４月 十條製紙株式会社入社
2005年６月 当社管理本部財務部長
2008年２月 当社管理本部経理部長
2009年６月 当社管理本部長代理
2013年４月 当社執行役員 管理本部長代理
2014年６月 当社取締役、執行役員 企画本部長、
代表取締役社長
野 沢 徹 1959年３月10日 生 関連企業担当 (注)３ 17,193
社長執行役員
2017年６月 当社取締役、常務執行役員 企画本部
長、関連企業担当
2018年６月 当社取締役、常務執行役員 企画本部
長兼管理本部長、関連企業担当
2019年６月 当社代表取締役社長、社長執行役員
(現職)
1980年４月 山陽国策パルプ株式会社入社
2007年６月 当社白老工場長代理
2009年７月 当社旭川工場長代理兼白老工場長代理
2010年４月 当社北海道工場長代理兼旭川事業所長
2011年４月 当社石巻工場長代理兼岩沼工場長代理
2012年６月 当社石巻工場長代理
2013年４月 当社執行役員 釧路工場長
代表取締役副社長
2016年６月 当社執行社員 情報・産業用紙営業本
部長
副社長執行役員 福 島 一 守 1958年２月12日 生 (注)３ 11,851
2017年６月 当社常務執行役員 情報・産業用紙営
社長補佐
業本部長
2019年６月 当社専務執行役員 印刷用紙営業本部
長
2021年６月 日本製紙クレシア株式会社代表取締役
社長(現職)
当社代表取締役副社長、副社長執行役
員 社長補佐(現職)
1983年４月 十條製紙株式会社入社
2006年10月 当社情報・産業用紙営業本部情報用紙
一部長
2008年７月 当社洋紙営業本部卸商営業部長
2010年７月 当社洋紙営業本部印刷・直需営業部長
2011年６月 当社印刷・情報用紙営業本部印刷・直
需営業部長
2012年６月 当社印刷・情報用紙営業本部長代理兼
印刷・直需営業部長
取締役
2013年４月 当社印刷用紙営業本部長代理
常務執行役員 大 春 敦 1958年６月14日 生 (注)３ 12,283
2014年６月 当社情報用紙営業本部長
営業企画本部長
2015年６月 当社執行役員 情報用紙営業本部長
2016年６月 当社執行役員 印刷用紙営業本部長
2019年６月 当社執行役員 情報・産業用紙営業本
部長
2020年６月 当社常務執行役員 情報・産業用紙営
業本部長
2021年６月 当社取締役、常務執行役員 営業企画
本部長(現職)
1984年４月 十條製紙株式会社入社
2006年２月 大昭和・丸紅インターナショナル社
(Daishowa-Marubeni International
Ltd.)副社長
2011年10月 当社八代工場製造部長
2014年６月 当社八代工場長代理
取締役
2015年７月 当社企画本部長代理兼海外事業部長
飯 塚 匡 信 1960年１月17日 生 (注)３ 7,618
常務執行役員
2017年６月 当社執行役員 北海道工場長
2019年６月 当社取締役、執行役員 企画本部長、
関連企業担当
2020年６月 当社取締役、執行役員
Ｏｐａｌ社社長(現職)
2021年６月 当社取締役、常務執行役員(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 十條製紙株式会社入社
2015年６月 当社管理本部経理部長
取締役
2017年６月 当社管理本部長代理兼経理部長
2018年６月 当社管理本部長代理
執行役員 板 倉 智 康 1964年４月８日 生 (注)３ 3,923
2019年６月 当社執行役員 管理本部長
管理本部長
2021年６月 当社取締役、執行役員 管理本部長(現
職)
1972年４月 通商産業省(現経済産業省)入省
1996年６月 同省大臣官房審議官
2001年２月 アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使
2003年９月 経済産業省を退官
2003年10月 日本軽金属株式会社常勤顧問
2004年６月 同社取締役常務執行役員
2007年６月 同社取締役専務執行役員
2012年10月 日本軽金属ホールディングス株式会社
取締役(ＣＳＲ・監査統括室担当)
取締役 藤 岡 誠 1950年３月27日 生 (注)３ 1,000
2013年６月 日本軽金属株式会社取締役副社長執行
役員
2015年７月 公益社団法人新化学技術推進協会専務
理事
2016年６月 イーグル工業株式会社社外取締役(現
職)
ＮＯＫ株式会社社外取締役(現職)
当社取締役(現職)
1988年８月 Peat Marwick Main & Co.(現KPMG LLP
ニューヨーク事務所)入社
1997年８月 同事務所パートナー
2002年９月 KPMGピートマーウィック税理士法人
(現KPMG税理士法人)パートナー
取締役 八 田 陽 子 1952年６月８日 生 (注)３ ―
2008年６月 学校法人国際基督教大学監事(現職)
2015年６月 小林製薬株式会社社外監査役(現職)
2016年６月 株式会社ＩＨＩ社外監査役
当社監査役
2019年６月 当社取締役(現職)
1977年４月 東京ガス株式会社入社
2007年４月 同社執行役員 資源事業本部原料部長
2010年４月 同社常務執行役員 資源事業本部長
2013年６月 同社取締役 常務執行役員 エネルギー
生産本部長
2014年４月 同社代表取締役 副社長執行役員 エネ
ルギーソリューション本部長
2015年４月 同社代表取締役 副社長執行役員 電力
救 仁 郷 豊
取締役 1954年11月17日 生 (注)３ ―
事業計画部、事業革新プロジェクト
部、営業イノベーションプロジェクト
部担当
2016年４月 同社代表取締役 副社長執行役員 電力
事業統括、エネルギー生産本部長、電
力事業計画部担当
2017年４月 東京ガスエンジニアリングソリュー
ションズ株式会社取締役会長
2020年６月 当社取締役(現職）
1983年４月 十條製紙株式会社入社
2013年６月 当社管理本部財務部長
2015年６月 当社管理本部長代理兼財務部長
常任監査役
2017年６月 当社企画本部長代理兼関連企業部長
樹 一 成 1960年４月28日 生 (注)４ 3,431
2019年６月 当社監査役
(常勤)
2021年６月 日本製紙クレシア株式会社監査役(現
職)
当社常任監査役(現職)
1984年４月 十條製紙株式会社入社
2010年10月 当社企画本部海外事業部長
2013年４月 当社企画本部関連企業部長
監査役
2017年６月 当社グループ販売戦略本部長代理
西 本 智 美 1962年２月６日 生 (注)５ 9,311
2019年２月 当社グループ販売戦略本部長代理兼営
(常勤)
業企画部長
2021年６月 日本紙通商株式会社監査役(現職)
当社監査役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 東京地方裁判所判事補
1988年４月 東京地方裁判所判事
2002年２月 東京地方裁判所部総括判事
2006年４月 東京高等裁判所判事
2007年５月 新潟地方裁判所長
2009年６月 東京高等裁判所部総括判事
監査役 奥 田 隆 文 1951年６月19日 生 (注)６ ―
2015年４月 横浜地方裁判所長
2016年６月 退官
2016年８月 弁護士登録(東京弁護士会)
森・濱田松本法律事務所客員弁護士
(現職)
2020年６月 当社監査役(現職)
1984年４月 日興證券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証
券株式会社)入社
1995年11月 中央青山監査法人入所
2002年７月 株式会社ビジコム(現株式会社ＯＡＧ
ビジコム)入社
2005年３月 同社取締役
2008年６月 株式会社ダスキン社外監査役
監査役 青 野 奈々子 1962年１月15日 生 2010年５月 株式会社ＧＥＮ代表取締役社長(現職) (注)４ ―
2017年６月 株式会社ミスミグループ本社社外監査
役(現職)
2019年６月 当社監査役(現職)
2020年３月 オプテックスグループ株式会社社外取
締役(現職)
2021年３月 株式会社明光ネットワークジャパン社
外監査役(現職)
計
102,009
（注）１．取締役のうち、藤岡誠、八田陽子及び救仁郷豊は、社外取締役です。
２．監査役のうち、奥田隆文及び青野奈々子は、社外監査役です。
３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の
時までです
４．監査役のうち、樹一成及び青野奈々子の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３
月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．監査役のうち、西本智美の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定
時株主総会終結の時までです。
６．監査役のうち、奥田隆文の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定
時株主総会終結の時までです。
７．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)、新
明・長内法律事務所
浜四津法律事務所
1991年８月
青山センチュリー法律事務所所長
1999年４月
東海大学法科大学院教授
2004年４月
筑波大学法科大学院教授(現職)
2005年４月
大 塚 章 男 1959年１月28日生 (注) ―
東京センチュリー法律事務所パート
ナー
大塚総合法律事務所所長(現職)
2012年８月
筑波大学法科大学院院長
2013年４月
株式会社日本貿易保険社外監査役(現
2017年４月
職)
筑波大学大学院ビジネス科学研究科長
2018年４月
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。
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（参考）2021年６月29日現在の執行役員は次のとおりです。
地位 氏名 担当
社長執行役員 野 沢 徹
社長補佐
副社長執行役員 福 島 一 守
(兼任)日本製紙クレシア㈱ 社長
常務執行役員 大 春 敦 営業企画本部長
常務執行役員 大 林 保 仁 紙パック営業本部長
常務執行役員 安 永 敦 美 岩国工場長
Ｏｐａｌ社 社長
常務執行役員 飯 塚 匡 信
常務執行役員 西 口 恭 彦 釧路工場長
常務執行役員 木 村 義 英 勿来工場長
執行役員 井 上 茂 八代工場長
執行役員 中 村 真一郎 石巻工場長
バイオマスマテリアル事業推進本部長
執行役員 杉 野 光 広
兼事業転換推進室長
執行役員 越 智 隆 研究開発本部長
執行役員 村 上 泰 人 技術本部長
執行役員 島 田 和 人 印刷用紙営業本部長
執行役員 板 倉 智 康 管理本部長
執行役員 板 谷 和 徳 ケミカル営業本部長
執行役員 山 邉 義 貞 富士工場長
執行役員 瀬 邊 明 企画本部長、関連企業担当、海外事業本部管掌
丹 羽 口 修
執行役員 情報用紙営業本部長
執行役員 野 尻 知 己 旭川工場長
執行役員 谷 口 哲 章 新聞営業本部長
執行役員 滝 川 大史郎 白板・包装用紙営業本部長
日本東海インダストリアル
執行役員 杉 村 英 樹
ペーパーサプライ㈱取締役
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、社外取締役の藤岡誠氏は、2015年６月まで日本軽金属株式会社の取締役を務
めており、当社は同社との間に原材料関係の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同
社の売上高に占める割合は、１％未満）です。同氏は、2019年６月まで公益社団法人新化学技術推進協会の専務
理事を務めており、当社は同協会に会費を支払っていますが、その金額は僅少（年間100万円未満）です。また、
同氏は、現在、イーグル工業株式会社の社外取締役を務めており、当社は同社との間に設備関連の仕入取引があ
りますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１％未満）です。なお、同氏
は、当社の株式１千株を所有しています。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引
関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の八田陽子氏は、2020年６月まで株式会社ＩＨＩの社外監査役を務めており、当社は同社との間に
設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１％
未満）です。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はあり
ません。
社外取締役の救仁郷豊氏は、2017年３月まで東京ガス株式会社の取締役を務めており、当社は同社との間に燃
料等の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１％未
満）です。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありま
せん。
当社の社外監査役は２名であり、社外監査役の奥田隆文氏と当社との人的関係、資本的関係又は重要な取引関
係その他の利害関係はありません。また、社外監査役の青野奈々子氏は、現在、株式会社ミスミグループ本社の
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社外監査役を務めており、当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕
入金額が、同社の売上高に占める割合は、１％未満）です。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関
係 又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の候補者を決定する際に、法令に定める社外性の要件（過去に当社及び当
社の子会社の取締役、使用人等となったことがないこと）に加え、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満
たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないことも加味して、その独立性を判断しています。
当社は、上記の基準を踏まえて、社外取締役及び社外監査役が独立性を有すると判断しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統 制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、常勤監査役とともに原則毎月社外役員懇談会を開催し、情報交換を行っていま
す。
社外監査役は常勤監査役とともに、会計監査人と年４回の定期会合のほか必要に応じ会合をもち、監査計画や
監査報告について協議することにより、連携を図っています。
社外取締役及び社外監査役は、常勤監査役とともに経営監査室から監査結果等の報告を受けています。
社外監査役は常勤監査役とともに半期ごとに経理部から決算の状況を聴取しています。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会を常勤監査役２名及び非常勤監査役２名（社外監査役）の４名で構成しており、財務・会計・
法務に関する相当程度の知見を有する者が監査役に就任しています。
監査役は監査役会規則及び期初に策定する監査方針と役割分担に基づき、業務の適正を確保するための体制の
整備・運用状況及び取締役の職務執行についての適法性・妥当性を監視・検証するため、取締役会その他重要な
会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重
要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査します。また、関係会社の
取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて関係会社に赴き業務の報告を受けます。監
査結果についてはフィードバックのうえ、指摘事項の改善を促し、重要事項については当社取締役に報告しま
す。
当事業年度における監査役会の開催及び監査役の出席状況は次のとおりです。
役職名 区分 氏名 当該年度の監査役会出席率
常任監査役 常勤 藤森 博史 100％（14/14回）
監査役 常勤 樹 一成 100％（14/14回）
監査役 非常勤 奥田 隆文 100％（10/10回）
監査役 非常勤 青野 奈々子 100％（14/14回）
（注）監査役会出席回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会においては、監査方針・監査計画及び業務分担、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項（会計
監査人に関する評価を含む）、会計監査人の報酬等に対する同意等の監査役会決議による事項について検討・確
認を行いました。また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に
監査結果の報告を受けるなど、監査役会として密接な連携を図りました。このほかに、代表取締役社長との定期
的な意見交換を実施するとともに、重要会議（取締役会・経営執行会議・グループ経営戦略会議等）に出席しま
した。
常勤監査役は、当社及び関係会社に対して情報の収集に努め、内部統制システムの整備・運用状況を日常的に
監視検証するとともに、社外監査役と意思の疎通を図りました。
② 内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員
社長直属の経営監査室（12名）が当社及びグループ会社の内部監査（業務監査）及び財務報告に係る内部統制
の整備・運用状況評価を担当しています。
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ｂ．内部監査の手続き
内部監査は「内部監査規則」に基づき社長が承認した年度監査計画により当社及びグループ会社を訪問監査
し、監査先に課題をフィードバックするとともに必要に応じて外部専門家を紹介するなど改善のための支援を行
います。また、監査結果を当社代表取締役社長以下経営層、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役へ報告しま
す。
財務報告に係る内部統制の整備・運用状況評価は、「財務報告に係る内部統制に関する規則」に基づき対象部
門のモニタリング結果を取りまとめ、会計監査人と協議の上、評価結果を対象部門へフィードバックするととも
に、当社代表取締役社長以下経営層、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役へ報告します。
監査役と経営監査室は毎月１回情報交換会を実施しています。また、概ね毎月１回程度開催される監査役と会
計監査人のミーティングには経営監査室も出席し、監査計画・監査実績について情報を共有して連携を図ってい
ます。経営監査室と会計監査人は、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況評価に関し適宜ミーティングを実
施し、情報を共有して連携を図っています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1951年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
中村 和臣
渡邉 正
川岸 貴浩
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、その他25名です。
（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等となります。
ｅ．監査法人の選定方針とその理由
当社における会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実
施することができる一定の規模があり、世界的なネットワークを持ち、海外の会計や監査への知見のある人材が
豊富であることから選定いたしました。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、同条の規定
に従い、監査役の全員の同意によって、会計監査人を解任します。
また、監査役会は、関連する法令又は基準等（企業会計審議会『監査に関する品質管理基準』（2005年10月28
日）等）が定める会計監査人の独立性及び適格性を勘案し、解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決
定します。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は監査法人に対して毎期評価を行っています。監査役会は、監査役の活動に記載のとおりEY新
日本有限責任監査法人との緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握
しています。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しています。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 198 4 201 2
連結子会社 88 ― 90 9
計 286 4 291 11
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用に関する支援業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、J-SOX助言対応支援業務等です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 47 2 142 114
計 47 2 142 114
連結子会社における非監査業務の内容は、「オローラ社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受
け」に関する財務デューデリジェンス業務等です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないモス・アダムス（Moss
Adams LLP）に対して、法定監査報酬として15百万円を支払っています。
（当連結会計年度）
当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないモス・アダムス（Moss
Adams LLP）に対して、法定監査報酬として22百万円を支払っています。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、会計監査人に対する報酬の額は、代表取締役が監査役会の同意を得て決定していま
す。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当連結会計年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前
連結会計年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の職務監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの
算出根拠等を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．報酬体系
(a) 取締役の月次報酬は、当社における職責に応じて基準額を定め、そのうち70％を固定的に支給し、30％につ
いては、原則として前事業年度業績に応じて増減した上で支給します。また、月次報酬のうち一定額を、役
員持株会への拠出により当社株式の取得に当てます。取得した株式は在任中継続して保有します。なお、賞
与、退職慰労金はありません。
(b) 取締役については、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットの
みならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に
貢献する意識を高めるため、株式給付信託による株式報酬を支給します。
(c) 社外取締役及び監査役については、月次報酬を固定的に支給します。なお、その職責に鑑み、役員持株会へ
の拠出は任意とします。
ｂ．月次報酬
(a) 取締役の月次報酬に関する業績連動に係る指標
(イ) 業績評価の基準は、40％が連結業績、60％が当社業績です。
(ロ) 当社業績の指標は、当社単体決算（※）のうち、売上高、経常利益及びROAの対前年増減率です。
(ハ) 連結業績の指標は、売上高、営業利益及びROAの対中期経営計画達成率です。
（※）日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱の業績を加味した金額を使用しています。
(b) 当該業績連動に係る指標を選択した理由
(イ) 当社は、事業持株会社として当社及び連結経営に係る重要意思決定を担っていることに鑑みて、「当社業
績ベース（対前年比較）」と「中期経営計画の連結業績目標達成度」を複合的に評価します。
(ロ) 売上高を選択した理由は、トップラインの拡大を推進するためです。特に成長事業の売上高拡大を後押し
することがねらいです。
(ハ) 当社業績の経常利益を選択した理由は、コストダウン等による経常利益改善を推進するためです。売上高
拡大と収益性向上の両立がねらいです。
(ニ) 連結業績の営業利益を選択した理由は、当社の中期経営計画において、「安定して営業利益50,000百万円
を創出する事業ポートフォリオの構築」を掲げているためです。
(ホ) ROAを選択した理由は、収益性に加え、資産の有効活用を促すためです。
(c) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社では、人事・報酬諮問委員会において、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に
沿うものであることを確認しております。報酬決定の手続きは以下のとおりです。
(イ) 当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締
役を主要な構成員とする人事・報酬諮問委員会を設置します。
(ロ) 人事・報酬諮問委員会は、当社の役員報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、その適切性等に
ついて検討し、会社の業績等の評価も踏まえ、答申を行います。
(ハ) 人事・報酬諮問委員会は、その委員を代表取締役社長、取締役総務・人事本部長及び独立社外取締役で構
成し、事務局は人事部長とします。
(ニ) 人事・報酬諮問委員会は、同委員会の委員である独立社外取締役の適切な関与・助言を得ながら、検討を
進めます。
(ホ) 取締役会は、人事・報酬諮問委員会の答申を得て、取締役の報酬等の決定を行います。
(d) 当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標、実績
当社の当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は予算であり、2019年度の実績は、連結売上高は
1,043,912百万円、単体売上高は638,464百万円、連結営業利益は35,048百万円、単体経常利益18,049百万円、
連結ROAは2.7％、単体ROAは2.1％となります。
(e) 報酬限度額
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(イ) 取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会において、年額700百万円以内（うち
社外取締役分として年額60百万円以内）と決議しております。取締役の員数は９名（うち社外取締役は３
名） （本報告書提出日現在）です。
(ロ) 監査役の報酬限度額は、2007年６月22日開催の第83回定時株主総会において、年額120百万円以内と決議
しております。監査役の員数は４名（本報告書提出日現在）です。
ｃ．株式報酬
(a) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社
株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給
付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任
時となります。
(b) 本制度の対象者
取締役（社外取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員等です。本制度の対象となる取締役の員
数は、社外取締役を除く６名です。なお、海外居住者については、株式報酬分を金銭にて支給します。
(c) 信託期間
2019年11月から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度
が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了し
ます。）
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(d) 信託金額
当社は、2020年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以
下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事
業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入
し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信
託に拠出いたします。
まず、当社は、本信託設定（2019年11月）時に、当初対象期間に対応する必要資金として見込まれる相当額の
金銭を拠出し、本信託を設定します。本制度に基づき取締役等に対して付与するポイントの上限数は、下記（f）
のとおり、１事業年度当たり80,000ポイント（うち取締役分として25,000ポイント）であり、本信託設定時に
は、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、合理的に見込まれる必要資金を
本信託に拠出いたします。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、本制度に基
づく取締役等への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認
める資金を、本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に
残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取
締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるとき
は、残存株式等は次期対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案した
上で、次期対象期間に関する追加拠出額を算出するものとします。なお、当社が追加拠出を決定したときは、適
時適切に開示いたします。
(e) 当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記（d）により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の
自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。
なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、240,000株を上限として取得するものとします。
本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
(f) 取締役等に給付される当社株式等の数の具体的な算定方法
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位に応じて定まる数のポイントが付与され
ます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、80,000ポイント（うち取締役分として
25,000ポイント）を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み
等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役等に付与されるポイントは、下記（g）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株
式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式につい
て、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及
び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
下記（g）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取
締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」と
いいます。）。
(g) 当社株式等の給付及び報酬等の額の具体的な算定方法
取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確
定手続を行うことにより、原則として上記（f）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた
数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす
場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭
給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
取締役が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において取締役に付与されるポイント数の合計に本信託の有す
る当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は
株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。）とします。
(h) 議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かか
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る方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保するこ
とを企図しています。
(i) 配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報
酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、当社及び当社取
締役等と利害関係のない団体へ寄附されることになります。
(j) 信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締
役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭について
は、上記（i）により団体に寄附される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
本制度の要点は次のとおりです。
取締役（社外取締役を除きます。）及び取締役を兼務
本制度の対象者
しない執行役員等
当初対象期間 ３事業年度（2019年度～2021年度）
取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受け
当社株式の取得方法
る方法
１事業年度当たり80,000ポイント（うち取締役分とし
本制度の対象者に付与されるポイント数の上限
て25,000ポイント）
ポイント付与基準 役位に応じて定まる数のポイントを付与
本制度の対象者に対する当社株式等の給付時期 原則として退任時
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(百万円)
（名）
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役(社外取締役を除く) 367 263 70 32 6
監査役(社外監査役を除く) 44 44 ― ― 2
社外役員 49 49 ― ― 7
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的株式を保有していませんが、純投資目的株式には専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株
式を区分します。
純投資目的以外の株式には、中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有
の合理性があると判断し保有する株式を区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、個別の政策保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関
係の維持・強化の観点から企業価値の向上に資すると判断した銘柄を保有しています。保有意義については、
毎年取締役会において検証しています。
当事業年度においては、2020年４月27日の取締役会において検証しました。
なお、当事業年度に７銘柄を売却しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 135 3,634
非上場株式以外の株式 72 44,063
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
株式取得により中長期的な企業価値
非上場株式以外の株式 9 24
の向上に資すると判断したため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 11,782
非上場株式以外の株式 4 5,946
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度 保有目的
当社の株
式の保有
株式数(株) 株式数(株)
関連する
銘柄
定量的な保有効果
の有無
主な
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
(注)２
セグメント
(百万円) (百万円)
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
2,666,200 4,100,000
㈱リクルー の総合的な関係の維持・強化の観点から
トホール 紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 無
ディングス 果については、守秘義務等により記載し
14,400 11,463
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
1,230,376 1,230,376
の総合的な関係の維持・強化の観点から
凸版印刷㈱ 紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 有
果については、守秘義務等により記載し
2,300 2,037
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
937,270 937,270
の総合的な関係の維持・強化の観点から
大日本印刷
紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 有
㈱
果については、守秘義務等により記載し
2,173 2,156
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
307,461 307,461
富士フイル
の総合的な関係の維持・強化の観点から
ムホール
有 ※
紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効
ディングス
果については、守秘義務等により記載し
㈱
2,020 1,672
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
6,770,603 6,770,603
の総合的な関係の維持・強化の観点から
国際紙パル
紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 有
プ商事㈱
果については、守秘義務等により記載し
1,726 1,726
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
334,400 334,400
アサヒグ
の総合的な関係の維持・強化の観点から
ループホー
紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 無
ルディング
果については、守秘義務等により記載し
ス㈱
1,559 1,173
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
372,183 372,183
三井住友ト
の総合的な関係の維持・強化の観点から
ラスト・
有 ※
紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効
ホールディ
果については、守秘義務等により記載し
ングス㈱
1,436 1,162
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
719,127 719,127
の総合的な関係の維持・強化の観点から
㈱トーモク 紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 有
果については、守秘義務等により記載し
1,328 1,097
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
1,016,219 1,016,219
の総合的な関係の維持・強化の観点から
㈱リコー 紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 有
果については、守秘義務等により記載し
1,142 806
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
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EDINET提出書類
日本製紙株式会社(E11873)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度 保有目的
当社の株
式の保有
株式数(株) 株式数(株)
関連する
銘柄
定量的な保有効果
の有無
主な
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
(注)２
セグメント
(百万円) (百万円)
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
1,261,480 1,261,480
の総合的な関係の維持・強化の観点から
星光PMC㈱ 紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 有
果については、守秘義務等により記載し
1,028 801
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
139,146 139,146
の総合的な関係の維持・強化の観点から
㈱TKC 紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 有
果については、守秘義務等により記載し
979 675
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
1,040,885 1,040,885
の総合的な関係の維持・強化の観点から
㈱静岡銀行 紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 有
果については、守秘義務等により記載し
905 683
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
215,365 215,365
の総合的な関係の維持・強化の観点から
森永製菓㈱ 紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 無
果については、守秘義務等により記載し
851 951
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
98,219 98,219
ダイワボウ の総合的な関係の維持・強化の観点から
有 ※
ホールディ 生活関連 判断し保有しています。定量的な保有効
ングス㈱ 果については、守秘義務等により記載し
826 509
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
1,558,170 1,558,170
の総合的な関係の維持・強化の観点から
日本フイル
紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 有
コン㈱
果については、守秘義務等により記載し
814 749
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
132,400 132,400
の総合的な関係の維持・強化の観点から
森永乳業㈱ 生活関連 判断し保有しています。定量的な保有効 無
果については、守秘義務等により記載し
770 553
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
1,525,280 1,525,280
の総合的な関係の維持・強化の観点から
日本フエル
紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 有
ト㈱
果については、守秘義務等により記載し
690 666
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
377,428 376,450
の総合的な関係の維持・強化の観点から
判断し保有しています。定量的な保有効
果については、守秘義務等により記載し
コクヨ㈱ 紙・板紙 有
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
646 569 ・当事業年度において、事業関係のより
一層の強化のため保有株数が増加してい
ます。
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日本製紙株式会社(E11873)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度 保有目的
当社の株
式の保有
株式数(株) 株式数(株)
関連する
銘柄
定量的な保有効果
の有無
主な
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
(注)２
セグメント
(百万円) (百万円)
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
942,508 942,508
㈱ひろぎん
の総合的な関係の維持・強化の観点から
ホールディ
有 ※
紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効
ングス
果については、守秘義務等により記載し
(注)３
638 425
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
398,348 99,587 の総合的な関係の維持・強化の観点から
判断し保有しています。定量的な保有効
㈱学研ホー
果については、守秘義務等により記載し
ルディング 紙・板紙 有
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
ス
があると判断しています。
581 735 ・当事業年度において、2020年４月の株
式分割(１：４)に伴い、株式数が増加し
ています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
80,028 80,028
明治ホール の総合的な関係の維持・強化の観点から
ディングス 生活関連 判断し保有しています。定量的な保有効 無
㈱ 果については、守秘義務等により記載し
569 614
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
399,684 399,684
の総合的な関係の維持・強化の観点から
イチカワ㈱ 紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 有
果については、守秘義務等により記載し
562 550
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
113,520 113,520
SOMPOホー の総合的な関係の維持・強化の観点から
有 ※
ルディング 紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効
ス㈱ 果については、守秘義務等により記載し
481 379
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
283,317 2,833,171 の総合的な関係の維持・強化の観点から
判断し保有しています。定量的な保有効
㈱みずほ
果については、守秘義務等により記載し
フィナン
有 ※
紙・板紙
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
シャルグ
があると判断しています。
ループ
453 350 ・当事業年度において、2020年10月の株
式併合(10：１)に伴い、株式数が減少し
ています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
829,458 829,458
の総合的な関係の維持・強化の観点から
栗林商船㈱ 紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 有
果については、守秘義務等により記載し
315 257
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
85,526 83,936 の総合的な関係の維持・強化の観点から
判断し保有しています。定量的な保有効
ハウス食品
果については、守秘義務等により記載し
グループ本 紙・板紙 無
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
社㈱
があると判断しています。
・当事業年度において、事業関係のより
311 295
一層の強化のため保有株数が増加してい
ます。
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日本製紙株式会社(E11873)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度 保有目的
当社の株
式の保有
株式数(株) 株式数(株)
関連する
銘柄
定量的な保有効果
の有無
主な
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
(注)２
セグメント
(百万円) (百万円)
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
99,000 99,000
の総合的な関係の維持・強化の観点から
共同印刷㈱ 紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 有
果については、守秘義務等により記載し
295 268
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
66,344 64,984 の総合的な関係の維持・強化の観点から
判断し保有しています。定量的な保有効
果については、守秘義務等により記載し
江崎グリコ
紙・板紙 無
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
㈱
があると判断しています。
294 295 ・当事業年度において、事業関係のより
一層の強化のため保有株数が増加してい
ます。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
346,898 346,898
の総合的な関係の維持・強化の観点から
㈱四国銀行 紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 有
果については、守秘義務等により記載し
271 295
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
193,000 193,000
㈱フジ・メ
の総合的な関係の維持・強化の観点から
ディア・
紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 有
ホールディ
果については、守秘義務等により記載し
ングス
261 207
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
24,200 24,200
の総合的な関係の維持・強化の観点から
日東電工㈱ 生活関連 判断し保有しています。定量的な保有効 無
果については、守秘義務等により記載し
228 116
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
28,512 28,512
㈱バンダイ
の総合的な関係の維持・強化の観点から
ナムコホー
紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 無
ルディング
果については、守秘義務等により記載し
ス
225 149
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
151,800 151,800
の総合的な関係の維持・強化の観点から
理想科学工
紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 有
業㈱
果については、守秘義務等により記載し
223 247
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
80,702 80,702
の総合的な関係の維持・強化の観点から
㈱阿波銀行 紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 有
果については、守秘義務等により記載し
201 184
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
383,500 383,500
の総合的な関係の維持・強化の観点から
平和紙業㈱ 紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 有
果については、守秘義務等により記載し
156 155
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
56/132
EDINET提出書類
日本製紙株式会社(E11873)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度 保有目的
当社の株
式の保有
株式数(株) 株式数(株)
関連する
銘柄
定量的な保有効果
の有無
主な
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
(注)２
セグメント
(百万円) (百万円)
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
29,025 29,025
東京海上 の総合的な関係の維持・強化の観点から
有 ※
ホールディ 紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効
ングス㈱ 果については、守秘義務等により記載し
152 143
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
150,000 150,000
の総合的な関係の維持・強化の観点から
㈱イムラ封
紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 無
筒
果については、守秘義務等により記載し
148 83
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
252,000 252,000
の総合的な関係の維持・強化の観点から
㈱山陰合同
紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 有
銀行
果については、守秘義務等により記載し
141 137
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
30,472 30,472
㈱三井住友
の総合的な関係の維持・強化の観点から
フィナン
有 ※
紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効
シャルグ
果については、守秘義務等により記載し
ループ
122 79
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
40,246 38,927
の総合的な関係の維持・強化の観点から
判断し保有しています。定量的な保有効
果については、守秘義務等により記載し
㈱関西ペイ
生活関連 無
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
ント
があると判断しています。
・当事業年度において、事業関係のより
118 80
一層の強化のため保有株数が増加してい
ます。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
100,000 100,000
トッパン・ の総合的な関係の維持・強化の観点から
フォームズ 紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 有
㈱ 果については、守秘義務等により記載し
111 96
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
148,000 148,000
朝日放送グ
の総合的な関係の維持・強化の観点から
ループホー
紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 無
ルディング
果については、守秘義務等により記載し
ス㈱
107 102
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
113,500 113,500
の総合的な関係の維持・強化の観点から
ハリマ化成
紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 有
グループ㈱
果については、守秘義務等により記載し
107 127
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
42,500 42,500
の総合的な関係の維持・強化の観点から
雪印メグミ
生活関連 判断し保有しています。定量的な保有効 無
ルク㈱
果については、守秘義務等により記載し
95 104
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
57/132
EDINET提出書類
日本製紙株式会社(E11873)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度 保有目的
当社の株
式の保有
株式数(株) 株式数(株)
関連する
銘柄
定量的な保有効果
の有無
主な
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
(注)２
セグメント
(百万円) (百万円)
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
223,980 217,956 の総合的な関係の維持・強化の観点から
判断し保有しています。定量的な保有効
チヨダウー 果については、守秘義務等により記載し
紙・板紙 無
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
テ㈱
があると判断しています。
94 76 ・当事業年度において、事業関係のより
一層の強化のため保有株数が増加してい
ます。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
50,000 50,000
の総合的な関係の維持・強化の観点から
セキ㈱ 紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 無
果については、守秘義務等により記載し
87 88
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
600,000 600,000
の総合的な関係の維持・強化の観点から
㈱共立印刷 紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 有
果については、守秘義務等により記載し
84 91
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
125,410 *
の総合的な関係の維持・強化の観点から
ナカバヤシ
紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 有
㈱
果については、守秘義務等により記載し
77 *
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
4,720 *
の総合的な関係の維持・強化の観点から
㈱コーセー 生活関連 判断し保有しています。定量的な保有効 無
果については、守秘義務等により記載し
73 *
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
MS&ADイン
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
22,665 22,665
シュアラン
の総合的な関係の維持・強化の観点から
有 ※
スグループ 紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効
果については、守秘義務等により記載し
ホールディ
73 68
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
ングス㈱
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
25,000 25,000
の総合的な関係の維持・強化の観点から
㈱ニチレイ 生活関連 判断し保有しています。定量的な保有効 無
果については、守秘義務等により記載し
71 76
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
― 120,210
当事業年度に売却を実施したため、株式
帝人㈱ ― 無
を保有していません。
― 219
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
* 10,724
の総合的な関係の維持・強化の観点から
㈱ヤクルト
生活関連 判断し保有しています。定量的な保有効 無
本社
果については、守秘義務等により記載し
* 68
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の
資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略
していることを示しています。
２．当社の株式の保有の有無において、※印の会社については子会社での当社株式保有を確認しています。
３．㈱広島銀行は2020年10月１日に、㈱ひろぎんホールディングスを設立し株式移転しています。
58/132
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日本製紙株式会社(E11873)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果 式の保有
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)２
(百万円) (百万円)
・同株式は退職給付信託に拠出しており、信
託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有
2,800,000 2,800,000
しています。
㈱リクルート ・当社は保有株式について、保有するうえで
ホールディング の中長期的な経済合理性や取引先との総合的 無
ス な関係の維持・強化の観点から判断し保有し
ています。定量的な保有効果については、守
15,122 7,828
秘義務等により記載しませんが、上記方針に
基づき定量的効果があると判断しています。
・同株式は退職給付信託に拠出しており、信
託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有
10,838,000 10,838,000
しています。
・当社は保有株式について、保有するうえで
王子ホールディ
有 ※
の中長期的な経済合理性や取引先との総合的
ングス㈱
な関係の維持・強化の観点から判断し保有し
ています。定量的な保有効果については、守
7,760 6,275
秘義務等により記載しませんが、上記方針に
基づき定量的効果があると判断しています。
・同株式は退職給付信託に拠出しており、信
託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有
しています。
3,386,000 33,860,000
・当社は保有株式について、保有するうえで
の中長期的な経済合理性や取引先との総合的
㈱みずほフィナ
な関係の維持・強化の観点から判断し保有し
有 ※
ンシャルグルー
ています。定量的な保有効果については、守
プ
秘義務等により記載しませんが、上記方針に
基づき定量的効果があると判断しています。
5,414 4,185
・当事業年度において、2020年10月の株式併
合(10：１)に伴い、株式数が減少していま
す。
・同株式は退職給付信託に拠出しており、信
託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有
1,402,000 1,402,000
しています。
・当社は保有株式について、保有するうえで
日本紙パルプ商
有
の中長期的な経済合理性や取引先との総合的
事㈱
な関係の維持・強化の観点から判断し保有し
ています。定量的な保有効果については、守
5,117 5,285
秘義務等により記載しませんが、上記方針に
基づき定量的効果があると判断しています。
・同株式は退職給付信託に拠出しており、信
託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有
4,304,800 4,304,800
しています。
㈱三菱UFJフィ
・当社は保有株式について、保有するうえで
有 ※
ナンシャル・グ
の中長期的な経済合理性や取引先との総合的
ループ
な関係の維持・強化の観点から判断し保有し
ています。定量的な保有効果については、守
2,547 1,734
秘義務等により記載しませんが、上記方針に
基づき定量的効果があると判断しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果 式の保有
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)２
(百万円) (百万円)
・同株式は退職給付信託に拠出しており、信
託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有
1,566,000 1,566,000
しています。
・当社は保有株式について、保有するうえで
㈱山口フィナン
有 ※
の中長期的な経済合理性や取引先との総合的
シャルグループ
な関係の維持・強化の観点から判断し保有し
ています。定量的な保有効果については、守
1,152 958
秘義務等により記載しませんが、上記方針に
基づき定量的効果があると判断しています。
・同株式は退職給付信託に拠出しており、信
託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有
612,200 612,200
しています。
・当社は保有株式について、保有するうえで
㈱七十七銀行 有
の中長期的な経済合理性や取引先との総合的
な関係の維持・強化の観点から判断し保有し
ています。定量的な保有効果については、守
955 856
秘義務等により記載しませんが、上記方針に
基づき定量的効果があると判断しています。
・同株式は退職給付信託に拠出しており、信
託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有
1,648,000 1,648,000
しています。
・当社は保有株式について、保有するうえで
㈱九州フィナン
有 ※
の中長期的な経済合理性や取引先との総合的
シャルグループ
な関係の維持・強化の観点から判断し保有し
ています。定量的な保有効果については、守
782 680
秘義務等により記載しませんが、上記方針に
基づき定量的効果があると判断しています。
・同株式は退職給付信託に拠出しており、信
託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有
119,600 119,600
しています。
㈱三井住友フィ
・当社は保有株式について、保有するうえで
有 ※
ナンシャルグ
の中長期的な経済合理性や取引先との総合的
ループ
な関係の維持・強化の観点から判断し保有し
ています。定量的な保有効果については、守
479 313
秘義務等により記載しませんが、上記方針に
基づき定量的効果があると判断しています。
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．当社の株式の保有の有無において、※印の会社については子会社での当社株式保有を確認しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当するものはありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当するものはありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当するものはありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適時適切な開示をできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミ
ナーに参加し、連結財務諸表等の適正性を確保しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,846 69,733
受取手形及び売掛金 228,178 251,210
商品及び製品 86,985 84,596
仕掛品 19,087 18,241
原材料及び貯蔵品 65,715 70,840
その他 44,589 39,993
△ 530 △ 851
貸倒引当金
流動資産合計 496,871 533,764
固定資産
有形固定資産
※6 535,112
建物及び構築物 509,606
△ 373,790 △ 382,445
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 135,815 152,666
※6 2,222,315 ※6 2,325,630
機械装置及び運搬具
△ 1,946,441 △ 1,988,826
減価償却累計額
※1 275,873 ※1 336,803
機械装置及び運搬具（純額）
※1 197,676 ※1 207,556
土地
※6 24,183
山林及び植林 25,953
建設仮勘定 37,803 35,275
※6 72,154
その他 49,121
△ 41,719 △ 46,628
減価償却累計額
その他（純額） 7,401 25,526
有形固定資産合計 680,524 782,012
無形固定資産
8,996 24,710
投資その他の資産
※2 155,891 ※2 161,375
投資有価証券
退職給付に係る資産 1,095 19,206
繰延税金資産 4,776 7,134
※2 15,975 ※2 19,699
その他
△ 662 △ 577
貸倒引当金
投資その他の資産合計 177,077 206,839
固定資産合計 866,598 1,013,562
資産合計 1,363,469 1,547,326
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 120,593 125,115
※1 191,719 ※1 199,009
短期借入金
1年内償還予定の社債 15,000 ―
未払法人税等 5,363 3,799
101,531 98,762
その他
流動負債合計 434,209 426,687
固定負債
社債 35,000 35,000
※1 444,677 ※1 574,846
長期借入金
繰延税金負債 18,569 32,898
環境対策引当金 14,947 14,223
退職給付に係る負債 18,361 12,790
11,128 26,159
その他
固定負債合計 542,683 695,918
負債合計 976,892 1,122,605
純資産の部
株主資本
資本金 104,873 104,873
資本剰余金 216,414 216,417
利益剰余金 44,847 42,672
△ 1,838 △ 1,839
自己株式
株主資本合計 364,296 362,124
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,804 23,407
繰延ヘッジ損益 △ 7,631 140
為替換算調整勘定 14,095 22,160
△ 12,332 4,536
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,936 50,244
非支配株主持分 11,344 12,352
純資産合計 386,577 424,721
負債純資産合計 1,363,469 1,547,326
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,043,912 1,007,339
※1 ,※2 832,151 ※1 ,※2 803,686
売上原価
売上総利益 211,760 203,653
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 65,811 65,180
販売諸掛 47,802 42,960
※2 ,※3 35,072 ※2 ,※3 41,115
給料及び手当
※2 ,※4 28,025 ※2 ,※4 35,163
その他
販売費及び一般管理費合計 176,711 184,419
営業利益 35,048 19,233
営業外収益
受取利息 454 258
受取配当金 1,732 1,754
持分法による投資利益 4,230 4,728
受取賃貸料 1,308 1,307
補助金収入 174 1,052
2,533 1,198
その他
営業外収益合計 10,434 10,299
営業外費用
支払利息 6,345 7,374
為替差損 1,768 3,513
※5 805 ※5 2,094
事業準備費用
6,039 4,274
その他
営業外費用合計 14,958 17,256
経常利益 30,524 12,276
特別利益
投資有価証券売却益 220 14,547
受取補償金 ― 1,899
子会社清算益 2,519 ―
869 407
その他
特別利益合計 3,609 16,855
特別損失
※6 2,971 ※6 8,584
減損損失
災害損失 259 3,495
※7 2,933 ※7 2,568
固定資産除却損
固定資産圧縮損 75 1,738
6,245 2,086
その他
特別損失合計 12,485 18,474
税金等調整前当期純利益 21,648 10,657
法人税、住民税及び事業税
6,275 5,223
△ 1,745 △ 717
法人税等調整額
法人税等合計 4,530 4,505
当期純利益 17,118 6,151
非支配株主に帰属する当期純利益 2,905 2,954
親会社株主に帰属する当期純利益 14,212 3,196
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 17,118 6,151
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,221 6,294
繰延ヘッジ損益 △ 6,125 8,487
為替換算調整勘定 △ 2,548 9,106
退職給付に係る調整額 △ 7,781 16,363
1,613 △ 867
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 19,064 ※ 39,383
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,946 45,534
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 4,884 42,506
非支配株主に係る包括利益 2,938 3,028
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 104,873 216,414 35,265 △ 1,427 355,125
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,630 △ 4,630
親会社株主に帰属する
14,212 14,212
当期純利益
自己株式の取得 △ 411 △ 411
自己株式の処分 △ 0 0 0
持分法適用会社に対する
0 0
持分変動に伴う自己株式
の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 0 9,582 △ 411 9,170
当期末残高 104,873 216,414 44,847 △ 1,838 364,296
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包括
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
証券評価 係る調整 利益累計額
損益 調整勘定
差額金 累計額 合計
当期首残高 21,274 △ 2,283 15,419 △ 4,377 30,033 10,184 395,343
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,630
親会社株主に帰属する
14,212
当期純利益
自己株式の取得 △ 411
自己株式の処分 0
持分法適用会社に対する
0
持分変動に伴う自己株式
の増減
株主資本以外の項目の
△ 4,470 △ 5,347 △ 1,324 △ 7,954 △ 19,097 1,159 △ 17,937
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,470 △ 5,347 △ 1,324 △ 7,954 △ 19,097 1,159 △ 8,766
当期末残高 16,804 △ 7,631 14,095 △ 12,332 10,936 11,344 386,577
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 104,873 216,414 44,847 △ 1,838 364,296
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,630 △ 4,630
親会社株主に帰属する
3,196 3,196
当期純利益
自己株式の取得 △ 12 △ 12
自己株式の処分 △ 0 11 11
連結範囲の変動 △ 1 △ 740 △ 741
非支配株主との取引に
5 5
係る親会社の持分変動
持分法適用会社に対する
0 0
持分変動に伴う自己株式
の増減
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 3 △ 2,174 △ 0 △ 2,171
当期末残高 104,873 216,417 42,672 △ 1,839 362,124
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包括
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
証券評価 係る調整 利益累計額
損益 調整勘定
差額金 累計額 合計
当期首残高 16,804 △ 7,631 14,095 △ 12,332 10,936 11,344 386,577
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,630
親会社株主に帰属する
3,196
当期純利益
自己株式の取得 △ 12
自己株式の処分 11
連結範囲の変動 △ 741
非支配株主との取引に
5
係る親会社の持分変動
持分法適用会社に対する
0
持分変動に伴う自己株式
の増減
株主資本以外の項目の
6,602 7,772 8,064 16,868 39,308 1,007 40,316
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,602 7,772 8,064 16,868 39,308 1,007 38,144
当期末残高 23,407 140 22,160 4,536 50,244 12,352 424,721
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 21,648 10,657
減価償却費 58,705 63,357
のれん償却額 1,840 2,338
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 59 △ 51
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,431 84
環境対策引当金の増減額（△は減少） 166 △ 777
受取利息及び受取配当金 △ 2,187 △ 2,012
支払利息 6,345 7,374
持分法による投資損益（△は益） △ 4,230 △ 4,728
投資有価証券売却損益（△は益） △ 220 △ 14,547
投資有価証券評価損 2,562 189
子会社清算損益（△は益） △ 2,519 ―
減損損失 2,971 8,584
固定資産除却損 2,933 2,568
固定資産圧縮損 75 1,738
災害損失 259 3,495
受取補償金 ― △ 1,899
売上債権の増減額（△は増加） 6,231 △ 5,295
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,571 17,626
仕入債務の増減額（△は減少） △ 24,331 △ 2,133
963 7,329
その他
小計 76,293 93,899
利息及び配当金の受取額
4,554 4,221
利息の支払額 △ 6,770 △ 7,531
特別退職金の支払額 △ 166 ―
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 6,856 △ 7,949
補償金の受取額 ― 1,899
△ 17 △ 342
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 67,036 84,197
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 67,676 △ 61,475
固定資産の売却による収入 1,227 649
投資有価証券の取得による支出 △ 1,191 △ 135
投資有価証券の売却による収入 572 18,119
出資金の払込による支出 △ 977 △ 2,288
※2 △ 131,141
事業譲受による支出 ―
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 1,279 △ 47
長期貸付けによる支出 △ 849 △ 209
長期貸付金の回収による収入 104 184
△ 43 △ 6,601
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 70,113 △ 182,945
68/132
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 26,016 10,140
長期借入れによる収入 106,978 191,372
長期借入金の返済による支出 △ 69,838 △ 63,559
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 15,000
自己株式の取得による支出 △ 411 △ 8
配当金の支払額 △ 4,634 △ 4,621
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,778 △ 2,196
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,684 △ 2,417
△ 11 △ 14
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,397 113,696
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 135 1,821
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,609 16,769
現金及び現金同等物の期首残高
63,455 52,846
― 82
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 52,846 ※1 69,698
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 54 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
当連結会計年度において、連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社（以下、AP社）を通じて「オローラ
社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」を完了させ、AP社の既存事業を含めた事業体「Ｏ
ｐａｌ社」として運営しています。これに伴い、スペシャリティー・パッケージング・グループ社他３社を取得し
たため、同社他３社を連結子会社としています。また、ティー・エス・プラスティクス社は重要性が増したため、
同社を連結子会社としています。
当連結会計年度において、北上製紙㈱は清算が結了したため、同社を連結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
道央興発㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 0 社
(2) 持分法適用の関連会社数 10 社
主要な持分法適用の関連会社の名称
リンテック㈱、新東海製紙㈱、日本トーカンパッケージ㈱、フェニックス・パルプ・アンド・ペーパー社
(3) 持分法を適用していない非連結子会社（道央興発㈱他68社）及び関連会社（日本紙運輸倉庫㈱他26社）は、それ
ぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外してい
ます。
(4) 持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、十條サーマル社、サイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー社、日本製紙ＵＳＡ社、
Ｏｐａｌ社、日本ダイナウェーブパッケージング社、ティー・エス・プラスティクス社、アマパ・フロレスタル・
エ・セルロース社及びその子会社２社、ニッポン・ペーパー・リソーシズ・オーストラリア社の決算日は12月31日で
す。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っています。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ たな卸資産
…主として移動平均法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
…定率法（当社の一部及び連結子会社の一部は定額法）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ７～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金の計上基準
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 環境対策引当金の計上基準
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるた
め、処理見積額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～15年）による定額法により
費用処理しています。
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（７～15年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めて計上しています。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等のうち、振当処理の要件を満たすものについては、
振当処理を行っています。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用し、一体処理（特例処理・振当処理）
の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段
…為替予約
ヘッジ対象
…商品等の輸出による外貨建債権、原燃料の輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段
…金利スワップ
ヘッジ対象
…借入金
ｃ．ヘッジ手段
…金利通貨スワップ
ヘッジ対象
…外貨建借入金
d．ヘッジ手段
…原油スワップ
ヘッジ対象
…燃料の予定購入取引
e．ヘッジ手段
…商品先物
ヘッジ対象
…電力の予定購入取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、主として為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクをヘッジすることを目的
としています。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び一体処理（特例処理・振当処理）によっている金利通
貨スワップについては、連結決算日における有効性の評価を省略しています。
また、為替予約のうち、予約締結時にリスク管理方針に従って米貨建等による同一金額で同一期日の為替予約
をそれぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので
連結決算日における有効性の評価を省略しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の子会社の実態に基づいた適切な償却期間において、定額法により償却を
行っています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しています。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
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当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年３月31日公布法律第８号）におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た 項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいています。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
当社は、当連結会計年度において、紙・板紙事業セグメントのうち、当社の印刷用紙事業等から構成される洋紙
事業の有形固定資産に係る資産グループ152,557百万円について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことによ
り減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将
来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していません。
資産グループの継続的利用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としてい
ます。販売価格、原材料価格については、足元の水準が継続することを仮定しています。販売数量については、新
型コロナウイルス感染症の影響により、2020年度上半期を中心に広告需要が低迷したため、印刷用紙の販売が大き
く減少しています。需要の大幅な落ち込みからは緩やかに回復を続けているものの、需要環境の大きな変化によ
り、需要は以前の状況には戻らず、長期的には国内販売数量が逓減していくと仮定しています。
当該仮定については不確実性を伴うため、事業環境等の変化により当該資産グループから得られる将来キャッ
シュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可
能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の十分性に基づき回収可能と判断
された繰延税金資産10,582百万円を当連結会計年度末において国内連結納税グループとして計上しています。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としています。販売価格、原材料価格については、足元の水
準が継続することを仮定しています。販売数量については、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年度上
半期を中心に広告需要が低迷したため、新聞用紙・印刷用紙の販売が大きく減少しています。需要の大幅な落ち込
みからは緩やかに回復を続けているものの、需要環境の大きな変化により、これらのグラフィック用紙の需要は以
前の状況には戻らず、長期的には国内販売数量が逓減していくと仮定しています。
当該仮定については不確実性を伴うため、事業環境等の変化による将来の見積り課税所得の減少により回収可能
性を見直した結果、繰延税金資産の取崩しが発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性
があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首利益剰余金に累積的影響額が反映され
ます。翌連結会計年度の期首利益剰余金に与える影響は軽微です。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度より
適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載していません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,707百万
円は、「補助金収入」174百万円、「その他」2,533百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「事業準備費用」は金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,845百万
円は、「事業準備費用」805百万円、「その他」6,039百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において独立掲記していました
「特別利益」の「固定資産売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含め
て表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってい
ます。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた790
百万円、「その他」に表示していた299百万円は、「投資有価証券売却益」220百万円、「その他」869百万円とし
て組み替えています。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「災害損失」及び「固定資産圧縮損」は金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において独立掲記し
ていた「投資有価証券評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表
示しています。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示してい
た2,562百万円、「その他」に表示していた4,018百万円は、「災害損失」259百万円、「固定資産圧縮損」75百万
円、「その他」6,245百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業キャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産圧縮損」、「災
害損失」及び「災害損失の支払額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っていま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業キャッシュ・フロー」の「その
他」に表示していた1,281百万円は、「固定資産圧縮損」75百万円、「災害損失」259百万円、「災害損失の支払
額」△17百万円、「その他」963百万円として組み替えています。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 9百万円 4百万円
土地 1,933 119
計 1,943 123
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 720百万円 520百万円
長期借入金(含む１年以内返済) 530 119
計 1,250 639
※２ 非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 101,473百万円 101,772百万円
その他(出資金) 3,074 5,344
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
勇払エネルギーセンター 2,893百万円 4,513百万円
従業員(住宅融資) 1,972 1,661
その他 2,008 1,873
計 6,875 8,048
４ 貸出コミットメント(貸手側)
当社は、非連結子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次の
とおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 7,887百万円 7,923百万円
貸出実行残高 7,010 7,174
差引額 876 748
５ 貸出コミットメント(借手側)
当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。連結会計年
度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 50,000百万円 50,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 50,000 50,000
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※６ 圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
圧縮記帳額 75百万円 1,738百万円
(うち、建物及び構築物) ― 1,258
(うち、機械装置及び運搬具) 75 475
(うち、工具器具及び備品) ― 1
(うち、山林及び植林) ― 4
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価
に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
280 百万円 △ 555 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
6,051 百万円 6,217 百万円
※３ 一般管理費に含まれる退職給付費用は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
749 百万円 1,545 百万円
※４ 一般管理費に含まれる減価償却費は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
2,983 百万円 3,458 百万円
※５ 事業準備費用
前連結会計年度において、当社の北海道工場勇払事業所は洋紙の全抄紙機を停機しましたが、ケミカル事業の継
続とともに、関係会社におけるバイオマス発電事業や機能性特殊素材事業をはじめとする新規事業を展開する拠点
として準備を進めており、それらの関連費用を営業外費用の事業準備費用として計上しています。
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは以下の資産について減損損失（2,971百万円）を計上しています 。
（単位：百万円）
場所 種類 減損損失 備考
建物及び構築物 510
機械装置及び運搬具 35
遊休資産
山口県岩国市他
特別損失「減損損失」
土地 1,175
計 1,721
建物及び構築物 44
事業用資産
機械装置及び運搬具 849
北海道釧路市他
特別損失「減損損失」
計 894
機械装置及び運搬具 355
処分予定資産
北海道苫小牧市
特別損失「減損損失」
計 355
計 2,971
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位であ
る事業単位で、遊休資産及び処分予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しています。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めな
いことから零として評価しています。
遊休資産及び処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値につ
いては算定期間が１年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは以下の資産について減損損失（8,584百万円）を計上しています。
（単位：百万円）
場所 種類 減損損失 備考
建物及び構築物 2,783
機械装置及び運搬具 2,214
停止予定資産
北海道釧路市 無形固定資産 45
特別損失「減損損失」
その他 32
計 5,075
機械装置及び運搬具 1,584
土地 1,705
事業用資産
静岡県富士市他
特別損失「減損損失」
その他 7
計 3,297
土地 212
遊休資産
静岡県富士市他
特別損失「減損損失」
計 212
計 8,584
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位であ
る事業単位で、遊休資産及び停止予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しています。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り
引いて算定しています。
遊休資産及び停止予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値につ
いては算定期間が１年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。
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※７ 固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 719百万円 634百万円
撤去費用 1,935 1,552
その他 277 381
計 2,933 2,568
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △6,001 百万円 14,631 百万円
406 △5,888
組替調整額
税効果調整前
△5,594 8,742
1,372 △2,448
税効果額
その他有価証券評価差額金 △4,221 6,294
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △9,202 12,165
144 147
組替調整額
税効果調整前
△9,058 12,312
2,932 △3,825
税効果額
繰延ヘッジ損益 △6,125 8,487
為替換算調整勘定
△1,381 9,106
当期発生額
組替調整額 △1,167 ―
為替換算調整勘定 △2,548 9,106
退職給付に係る調整額
当期発生額 △11,528 25,129
348 △1,517
組替調整額
税効果調整前
△11,179 23,611
3,398 △7,248
税効果額
退職給付に係る調整額 △7,781 16,363
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 1,887 △838
△274 △29
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 1,613 △867
その他の包括利益合計 △19,064 39,383
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 116,254,892 ― ― 116,254,892
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 531,879.87 215,004.00 204.05 746,679.82
(変動事由の概要)
自己株式の増加215,004.00株は、当社の株式給付信託（BBT）による当社株式の取得による増加208,600.00株
及び単元未満株式の買取りによる増加6,404.00株です。
自己株式の減少204.05株は、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当期帰属の減少
131.05株及び単元未満株式の売渡しによる減少73.00株です。
当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式208,600.00株を含んでいます。
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 3,477 30 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 1,159 10 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 3,477 30 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注）2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対
する配当金６百万円が含まれています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 116,254,892 ― ― 116,254,892
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 746,679.82 9,437.00 5,879.51 750,237.31
(変動事由の概要)
自己株式の増加9,437.00株は、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当期帰属の増加
3,066.00株及び単元未満株式の買取りによる増加6,371.00株です。
自己株式の減少5,879.51株は、当社の株式給付信託（BBT）による当社株式の交付による減少5,500.00株及び
持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当期帰属の減少3.51株、単元未満株式の売渡しによ
る減少376.00株です。
当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式203,100.00株を含んでいます。
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３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 3,477 30 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 1,159 10 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（注）１．2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式
に対する配当金６百万円が含まれています。
２．2020年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対
する配当金２百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 3,476 30 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対
する配当金６百万円が含まれています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 52,846百万円 69,733百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― △34
現金及び現金同等物 52,846 69,698
※２ 事業譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
事業譲受けにより増加した資産及び負債と譲受けのための支出との関係は次のとおりです。
流動資産 34,780百万円 472百万豪ドル
固定資産 123,422 1,675
のれん 9,295 126
流動負債 △18,013 △244
△18,343 △248
固定負債
事業譲受けの価額 131,141 1,780
事業譲受けのための支出 131,141 1,780
（注）円貨額は期中平均レートにて換算しています。
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年以内 2,663 2,667
１年超 5,202 2,569
合計 7,866 5,236
（注）一部の在外連結子会社において、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しているため、当該子会社に
係るオペレーティング・リースについては含めていません。
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年以内 215 215
１年超 1,075 859
合計 1,291 1,075
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、当社財務部にてグループ内資金を一
元的に調達・管理しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。
資金調達につきましては、グループ全体の設備投資計画等に基づいた資金予測により、必要資金を金融機関借
入、コマーシャル・ペーパーや社債の発行で調達しています。具体的には、長期資金は調達の安定的な確保のた
め、返済年限の長期化及び平準化を図っています。また短期資金は銀行借入、債権・手形流動化等の調達手段の多
様化を図るほか、主要銀行とコミットメントライン契約を締結し資金調達の流動性保持を図っています。
デリバティブ取引は金利・為替・価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されていますが、決済期日は１年以内です。また、
外貨建金銭債権は為替変動リスクに晒されていますが、恒常的に外貨建金銭債務の範囲内にあり、一部の取引につ
いては先物為替予約取引を利用してヘッジしています。
投資有価証券は主として取引先企業の株式、関係会社株式です。上場株式については市場価格の変動リスクに晒
されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日です。また、外貨建金銭債務は為替変動リスクに晒さ
れていますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしています。
短期借入金は運転資金の調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としていま
す。長期借入金の一部は変動金利のものであり、市場金利の変動リスクに晒されていますが、個別契約毎に金利ス
ワップ取引及び金利通貨スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目
的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取
引、外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引、
一部の燃料購入取引の価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした原油スワップ取引、電力購入取引の価格変
動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引です。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、へッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要
なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループでは、「グループ共通与信管理指針」に基づき当社及び各連結子会社で作成した与信管理規程に
従い、営業部門・管理部門が相互に牽制が効く定期的な取引先与信審査体制を構築しています。また、日常の営
業債権回収においても相互に緊密な連絡・報告を行い、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や
種々の債権保全措置を講じ、リスクの軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っています。
② 市場リスク（為替、金利、価格等の変動リスク）の管理
当社グループでは、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に伴う為替変動リスクを軽減するために、半期毎
に通貨別に輸出入の予定取引に基づき為替の変動リスクを把握して、実需の範囲内で先物為替予約取引を行って
います。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を、外貨建借入金に係る為替及び支払
金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引をそれぞれ利用しているとともに、定期的に有利子負
債に対する固定・変動金利の比率をチェックし、市場金利の動向に応じて、その比率の見直しを行っています。
一部の燃料購入にかかる価格の変動リスクを抑制するために原油スワップ取引を、電力購入にかかる価格の変
動リスクを抑制するために商品先物取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との
関係を勘案して保有の継続について定期的に見直しを行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、当社財務部にて半期毎に作成した資金予算を基に月次・日次で更新し資金計画を組んでい
ます。
資金調達にあたっては、借換リスク低減のため「調達方法の多様化」、「調達年限の長期化」、「返済年限の
平準化」の３点を留意して調達しています。また、資金調達の流動性リスクを回避するため、各金融機関との間
でコミットメントライン等を設定しています。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含めていません（（注２）をご参照ください。）。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
52,846 52,846 ―
(2) 受取手形及び売掛金
228,178 228,178 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
45,899 45,899 ―
関係会社株式
51,719 51,693 △25
資産計 378,643 378,617 △25
(4) 支払手形及び買掛金
120,593 120,593 ―
(5) 短期借入金
191,719 192,130 410
(6) 長期借入金
444,677 453,219 8,542
負債計 756,990 765,944 8,953
(7) デリバティブ取引(*)
(11,598) (11,598) ―
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合
は、（ ）で示しています。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
69,733 69,733 ―
(2) 受取手形及び売掛金
251,210 251,210 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
54,430 54,430 ―
関係会社株式
55,106 56,888 1,782
資産計 430,480 432,262 1,782
(4) 支払手形及び買掛金
125,115 125,115 ―
(5) 短期借入金
199,009 203,766 4,756
(6) 長期借入金
574,846 578,381 3,534
負債計 898,971 907,262 8,291
(7) デリバティブ取引(*)
(299) (299) ―
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合
は、（ ）で示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
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(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。その他有価証券の注記事項については、「有
価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 短期借入金
これらの時価について、短期借入金の時価は短期間で決済されるため、帳簿価額にほぼ等しく当該帳簿価額
によっています。１年内返済予定の長期借入金については、その将来キャッシュ・フローをリスクフリー・
レートに信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(6) 長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を残存期間ごとに区分し、その将来キャッシュ・フローを残存期間及びリス
クフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、変動
金利による長期借入金は金利スワップの特例処理又は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており（「デ
リバティブ取引関係」注記をご参照ください。）、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理
された元利金の合計額を、上記同様に割り引いて算定する方法によっています。
(7) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式等 58,272 51,838
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証
券」には含めていません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 (*) 52,765 ― ― ―
受取手形及び売掛金 228,178 ― ― ―
合計 280,943 ― ― ―
（*）現金は金銭債権ではないため、上記金額には含めていません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 (*) 69,641 ― ― ―
受取手形及び売掛金 251,210 ― ― ―
合計 320,851 ― ― ―
（*）現金は金銭債権ではないため、上記金額には含めていません。
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（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
（百万円） ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 128,218 ― ― ― ― ―
長期借入金 63,501 58,669 39,679 56,103 46,297 243,927
合計 191,719 58,669 39,679 56,103 46,297 243,927
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
（百万円） ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 138,727 ― ― ― ― ―
長期借入金 60,281 41,048 60,696 54,483 99,786 318,832
合計 199,009 41,048 60,696 54,483 99,786 318,832
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 35,504 10,350 25,154
小計 35,504 10,350 25,154
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 10,394 12,684 △2,289
小計 10,394 12,684 △2,289
合計 45,899 23,034 22,864
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,518百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 47,133 14,231 32,902
小計 47,133 14,231 32,902
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 7,296 8,659 △1,363
小計 7,296 8,659 △1,363
合計 54,430 22,890 31,539
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,172百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) （百万円） （百万円）
株式 554 210 ―
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) （百万円） （百万円）
株式 6,155 5,951 0
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について2,562百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる株式
1,945百万円を含みます）減損処理を行っています。また、当連結会計年度において、有価証券について189百万円
（時価を把握することが極めて困難と認められる株式127百万円を含みます）減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について
減損処理を行っています。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち 時価
契約額等 評価損益
区分 取引の種類 １年超 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） (注)１
為替予約取引
買建
市場取引以外の取引 159 ― △44 △44
ユーロ
（注）時価の算定方法は取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち 時価
契約額等 評価損益
区分 取引の種類 １年超 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） (注)１
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 1,362 681 △48 △48
支払固定・受取変動
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。
２．一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止
として処理しています。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち 時価
契約額等 評価損益
区分 取引の種類 １年超 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） (注)１
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 504 ― △13 △13
支払固定・受取変動
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。
２．一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止
として処理しています。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち 時価
ヘッジ会計 契約額等
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超 (百万円)
の方法 (百万円)
(百万円) (注)
原則的処理方法 為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 8,135 817 △288
その他
292 ― △2
買建 支払手形及び
米ドル 買掛金 29,882 2,262 509
その他
4,461 2,198 △159
在外子会社持分
豪ドル
130,995 ― △9,642
への投資
（注）時価の算定方法は取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
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為替予約等の 為替予約取引
振当処理 売建 売掛金
米ドル 102 ―
その他
24 ―
(注)
買建 支払手形及び
米ドル 買掛金 534 ―
その他
― ―
（注）為替予約等の振当処理されているものについては、ヘッジ対象とされている売掛金、支払手形及び買掛金
と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。また、時
価の算定方法は先物為替相場によっています。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち 時価
ヘッジ会計 契約額等
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超 (百万円)
の方法 (百万円)
(百万円) (注)
原則的処理方法 為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 8,771 1,553 963
その他
2,812 ― 1
買建 支払手形及び
米ドル 買掛金 13,478 1,307 280
その他
14,337 6,984 307
（注）時価の算定方法は取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約等の 為替予約取引
振当処理 売建 売掛金
米ドル 113 ―
その他
23 ―
(注)
買建 支払手形及び
米ドル 買掛金 301 ―
その他
― ―
（注）為替予約等の振当処理されているものについては、ヘッジ対象とされている売掛金、支払手形及び買掛金
と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。また、時
価の算定方法は先物為替相場によっています。
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 31,147 30,000 △1,867
支払固定・受取変動
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 127,200 125,700 （注）
特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 3,468 3,468 △55
支払固定・受取変動
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 145,700 140,700 （注）
特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
(3) 金利通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ
金利通貨スワップ取引
の一体処理
支払固定・受取変動 長期借入金 10,122 10,122 （注）
（特例処理・振当
支払円・受取米ドル
処理）
（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金
と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ
金利通貨スワップ取引
の一体処理
支払固定・受取変動 長期借入金 10,122 10,122 （注）
（特例処理・振当
支払円・受取米ドル
処理）
（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金
と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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(4) 商品関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち 時価
ヘッジ会計 契約額等
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超 (百万円)
の方法 (百万円)
(百万円) (注)
商品スワップ取引
原則的処理方法 船舶燃料 1,636 195 △334
受取変動・支払固定
商品スワップ取引
原則的処理方法 ブレント原油 3,662 1,995 236
受取変動・支払固定
（注）時価の算定方法は取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち 時価
ヘッジ会計 契約額等
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超 (百万円)
の方法 (百万円)
(百万円) (注)
商品スワップ取引
原則的処理方法 船舶燃料 2,242 279 164
受取変動・支払固定
商品スワップ取引
原則的処理方法 ブレント原油 11,346 8,122 △1,345
受取変動・支払固定
原則的処理方法 商品先物取引 電力 8,912 1,209 △559
（注）時価の算定方法は取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しています。
確定給付企業年金制度では、主として給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。
一部の確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されています。退職一時金制度（非積立型制度ですが、退
職給付信託を設定した結果、積立型制度になっているものがあります。）では、退職給付として、主として給与と
勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 129,304百万円 125,667百万円
勤務費用 3,310 3,771
利息費用 806 740
数理計算上の差異の発生額 1,484 886
退職給付の支払額 △9,168 △8,855
その他 △69 △57
退職給付債務の期末残高 125,667 122,152
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 124,145百万円 110,714百万円
期待運用収益 2,694 2,507
数理計算上の差異の発生額 △9,954 22,991
事業主からの拠出額 985 1,166
退職給付の支払額 △7,049 △6,693
その他 △108 14
年金資産の期末残高 110,714 130,700
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 2,389百万円 2,313百万円
退職給付費用 582 506
退職給付の支払額 △463 △433
制度への拠出額 △204 △212
その他 8 △41
退職給付に係る負債の期末残高 2,313 2,132
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 128,038百万円 124,657百万円
年金資産 △115,044 △135,164
12,994 △10,506
非積立型制度の退職給付債務 4,272 4,090
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,266 △6,416
退職給付に係る負債 18,361 12,790
退職給付に係る資産 △1,095 △19,206
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,266 △6,416
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 3,310百万円 3,771百万円
利息費用 806 740
期待運用収益 △2,694 △2,507
数理計算上の差異の費用処理額 1,060 1,652
過去勤務費用の費用処理額 △717 △93
簡便法で計算した退職給付費用 582 506
確定給付制度に係る退職給付費用 2,348 4,070
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 △717百万円 139百万円
数理計算上の差異 △10,462 △23,750
合計 △11,179 △23,611
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
未認識過去勤務費用 △3,555百万円 △3,416百万円
未認識数理計算上の差異 19,037 △4,712
合計 15,482 △8,128
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
株式 49％ 56％
債券 26％ 24％
一般勘定 8％ 12％
現金及び預金 14％ 6％
その他 3％ 2％
合計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25％、当連結会計年度
30％含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 主として0.5％ 主として0.5％
長期期待運用収益率 主として2.0％ 主として2.0％
（注）主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇
給率の記載を省略しています。
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,694百万円、当連結会計年度1,678百万円です。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 576百万円 532百万円
未払賞与 2,504 2,527
退職給付に係る負債 12,796 5,519
減損損失 21,400 22,704
投資有価証券等評価損
2,561 2,452
環境対策引当金
4,576 4,104
連結会社間内部利益消去 883 1,404
繰越欠損金(注)
42,871 38,991
土地評価差額金
12,526 12,307
11,702 13,427
その他
繰延税金資産小計
112,400 103,971
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △40,829 △35,358
△42,346 △46,148
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △83,175 △81,506
繰延税金資産合計 29,224 22,465
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △2,098 △2,087
その他有価証券評価差額金 △6,472 △8,897
土地他評価差額金 △27,649 △27,129
△6,797 △10,114
その他
繰延税金負債合計 △43,017 △48,229
繰延税金資産の純額 △13,792 △25,763
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 608 11,308 46 226 143 30,537 42,871百万円
評価性引当額 △608 △10,803 △46 △226 △143 △29,000 △40,829
繰延税金資産 ― 505 ― ― ― 1,536 2,042
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 9,976 36 64 36 4,840 24,038 38,991百万円
評価性引当額 △9,976 △36 △64 △36 △4,298 △20,945 △35,358
繰延税金資産 ― ― ― ― 541 3,092 3,633
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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日本製紙株式会社(E11873)
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費の損金不算入額 1.1 1.1
受取配当金の益金不算入額 △1.6 △7.1
住民税均等割等 1.0 2.0
海外子会社での為替変動の影響 0.0 6.1
事業譲受に係る取得関連費用 ― 22.2
評価性引当額の増減 △14.1 △15.5
のれんの償却 2.5 6.5
持分法投資損益 △5.9 △13.2
7.3 9.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.9 42.3
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「海外子会社での為替変動の影響」は、重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行って
います。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた7.3％は「海外子会社での為替変動の影響」0.0％、「その
他」7.3％として組み替えています。
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日本製紙株式会社(E11873)
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、豪州証券取引所上場企業であるオローラ社（正式名称：Orora Limited、以下「オローラ社」）との間で、
同社の豪州・ニュージーランド事業のうち、板紙パッケージ部門（以下「本事業」）の譲受けに関する契約を締結
し、当社の連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社（正式名称：Paper Australia Pty Ltd、以下「Ｏｐａｌ
社」）を通じて、2020年４月30日付で本事業を譲受けました。また、当社は、本事業譲受けに伴う資金の借入れを行
いました。
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称
Orora Limited
② 取得した事業の内容
オローラ社の豪州・ニュージーランド事業のうち、板紙パッケージ部門
③ 企業結合を行った主な理由
当社グループはパッケージ、家庭紙・ヘルスケア、ケミカル、エネルギー、木材の５つの事業を成長分野とし
て位置付けています。特にパッケージ分野では、環境にやさしい素材として「紙」が見直される中で、原紙の生
産から加工にわたるバリューチェーンの拡大に努めるとともに、国内外での設備投資やM&A等を通じて事業拡大の
機会を模索していました。
オローラ社は、本事業において、独自の古紙回収システムから、最新鋭の段ボール原紙製造設備、高度に自動
化された段ボール工場、パッケージング関連資材・サービスの提供に至るまで一貫して展開するビジネスモデル
により、豪州・ニュージーランドにおいて高い市場シェアを確立しています。本事業譲受けにより、当社はオセ
アニア地域において、一貫体制の段ボール事業に進出することとなり、当社グループのパッケージ事業のさらな
る展開を推し進めていくことを可能にするため、本事業譲受けを行いました。
④ 企業結合日
2020年４月30日（現地時間）
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受け
⑥ 結合後企業の名称
Paper Australia Pty Ltd (商号: Opal)
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受けであるためです。
(2) 当連結会計年度に係る連結貸借対照表及び連結損益計算書に含まれる本事業の業績等の期間
当社と取得企業であるＯｐａｌ社の会計期間末日との差異が３か月を超えないことから、同社の決算日におけ
る財務諸表を使用しています。この結果、当企業結合は８か月分が当連結会計年度に反映されています。
(3) 取得原価の算定等に関する事項
① 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,780百万豪ドル
取得原価 1,780百万豪ドル
② 主要な取得関連費用の内容及び金額
印紙税など 82百万豪ドル
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(4) 取得原価の配分に関する事項
① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 472百万豪ドル
固定資産 1,675百万豪ドル
資産合計 2,147百万豪ドル
流動負債 244百万豪ドル
固定負債 248百万豪ドル
負債合計 493百万豪ドル
② のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重
平均償却期間
加重平均
種類 金額
償却期間
顧客関連資産 65百万豪ドル 10年
技術関連資産 30百万豪ドル 8年
ソフトウェア 7百万豪ドル 5年
商標権 1百万豪ドル 10年
合計 105百万豪ドル 9年
③ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
ａ．発生したのれんの金額
126百万豪ドル
ｂ．発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
ｃ．償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5) 支払資金の調達及び支払方法
① ａ．借入先 株式会社みずほ銀行
ｂ．借入金額 1,250億円
ｃ．借入実行日 2020年４月30日
ｄ．支払金利 TIBORに連動した変動金利
② 下記の通り資金のパーマネント化を行い、その全額を①の借入金の返済資金の一部に充当しています。
株式会社みずほ銀行
借入先 株式会社三井住友銀行 株式会社国際協力銀行
農林中央金庫
借入金額 600億円 500億円
借入実行日 2020年６月30日 2020年８月28日
支払金利 TIBORに連動した変動金利 固定金利
2055年６月30日（ただし、借入実行から５
年経過後2025年６月の利払い日以降（同日
最終弁済日 2031年２月
を含む）の各利払い日において、元本の全
部又は一部の期限前弁済が可能）
(6) 比較損益情報
事業の部分的な譲受けであり、被取得事業の当期首から企業結合日までの期間における適正に算定された収益
及び期間損益に関する情報の入手が困難であるため試算していません。
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(資産除去債務関係)
当社グループは資産除去債務を計上していますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは賃貸、遊休の土地及び建物を有していますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従
い集約したものとしています。
当社は、業績の評価等を主として連結子会社別に行っているため、これを事業セグメントの識別単位とし、この
うち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認めら
れるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各セグメントで扱っている主な製品、サービスは以下のとおりです。
紙・板紙事業
洋紙、板紙、パルプ及び製紙原料の製造販売
生活関連事業
家庭紙、紙加工品、化成品の製造販売
エネルギー事業
電力の製造販売
木材・建材・土木建設関連事業
木材の仕入販売、建材の製造仕入販売、土木建設
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社（以下、AP社）を通じて2020年４月30日付で
「オローラ社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」を完了させ、AP社の既存事業を含めた
事業体「Ｏｐａｌ社」として運営しています。これに伴い、従来「紙・板紙」セグメントに含めていたAP社は、当
連結会計年度よりＯｐａｌ社として「生活関連」セグメントに含めて計上しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより記載しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける会計処理の方法と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づい
ています。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
木材・
その他 財務諸表
合計 (注)２
紙・板紙 生活関連 エネルギー 建材・
(注)１
計上額
計
(注)３
事業 事業 事業
土木建設
(注)４
関連事業
売上高
外部顧客への売上高
646,725 270,231 33,003 61,622 1,011,582 32,329 1,043,912 ― 1,043,912
セグメント間の内部
15,068 6,062 ― 59,697 80,828 47,209 128,037 △ 128,037 ―
売上高又は振替高
計
661,793 276,294 33,003 121,319 1,092,411 79,538 1,171,950 △ 128,037 1,043,912
セグメント利益
6,138 12,944 6,795 5,904 31,781 2,845 34,627 421 35,048
セグメント資産
732,930 273,144 58,444 72,476 1,136,996 35,753 1,172,749 190,720 1,363,469
その他の項目
減価償却費
38,490 14,421 3,631 866 57,409 1,296 58,705 ― 58,705
のれんの償却額
1,718 121 ― ― 1,840 ― 1,840 ― 1,840
有形固定資産及び
39,536 29,118 139 762 69,557 1,078 70,636 ― 70,636
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等
が含まれています。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント資産の調整額190,720百万円には、セグメント間債権債務消去等△49,139百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産239,859百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セ
グメントに割り振れない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資
産です。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
木材・
その他 財務諸表
合計 (注)２
紙・板紙 生活関連 エネルギー 建材・
(注)１
計上額
計
(注)３
事業 事業 事業
土木建設
(注)４
関連事業
売上高
外部顧客への売上高
568,255 317,918 33,407 59,917 979,499 27,840 1,007,339 ― 1,007,339
セグメント間の内部
8,898 5,735 ― 53,737 68,370 43,526 111,897 △ 111,897 ―
売上高又は振替高
計
577,154 323,653 33,407 113,654 1,047,869 71,367 1,119,237 △ 111,897 1,007,339
セグメント利益
2,482 7,898 6,876 6,499 23,756 1,887 25,644 △ 6,410 19,233
セグメント資産
722,308 448,685 53,798 64,420 1,289,213 34,363 1,323,577 223,749 1,547,326
その他の項目
減価償却費
36,789 20,537 3,899 811 62,037 1,320 63,357 ― 63,357
のれんの償却額
1,718 620 ― ― 2,338 ― 2,338 ― 2,338
有形固定資産及び
31,774 24,810 53 565 57,203 1,061 58,265 ― 58,265
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等
が含まれています。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるもののほか、上記「オローラ社 豪州・
ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」の取得関連費用6,053百万円が含まれています。
３．セグメント資産の調整額223,749百万円には、セグメント間債権債務消去等△42,720百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産百万266,469百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、
各セグメントに割り振れない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税
金資産です。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 オセアニア アジア 北米 その他 合計
874,756 44,454 72,583 30,622 21,495 1,043,912
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 オセアニア アジア 北米 その他 合計
590,379 43,433 5,558 28,521 12,632 680,524
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してい
ます。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 オセアニア アジア 北米 その他 合計
800,576 97,275 65,692 24,843 18,951 1,007,339
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 オセアニア アジア 北米 その他 合計
575,468 157,621 5,580 32,713 10,628 782,012
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してい
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
木材・
その他 合計 全社・消去 合計
紙・板紙 生活関連 エネルギー 建材・
計
事業 事業 事業
土木建設
関連事業
減損損失 1,969 1,001 ― ― 2,971 ― 2,971 ― 2,971
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
木材・
その他 合計 全社・消去 合計
紙・板紙 生活関連 エネルギー 建材・
計
事業 事業 事業
土木建設
関連事業
減損損失 5,296 ― 3,287 ― 8,584 ― 8,584 ― 8,584
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
木材・
その他 合計 全社・消去 合計
紙・板紙 生活関連 エネルギー 建材・
計
事業 事業 事業 土木建設
関連事業
当期償却額 1,718 121 ― ― 1,840 ― 1,840 ― 1,840
当期末残高 1,718 ― ― ― 1,718 ― 1,718 ― 1,718
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
木材・
その他 合計 全社・消去 合計
紙・板紙 生活関連 エネルギー 建材・
計
事業 事業 事業 土木建設
関連事業
当期償却額 1,718 620 ― ― 2,338 ― 2,338 ― 2,338
当期末残高 ― 9,294 ― ― 9,294 ― 9,294 ― 9,294
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
(前連結会計年度)
重要な関連会社はリンテック㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。
流動資産合計 113,622百万円
固定資産合計 126,914
流動負債合計 57,411
固定負債合計 14,101
純資産合計 169,023
売上高 159,837
税引前当期純利益金額 13,046
当期純利益金額 10,420
(当連結会計年度)
重要な関連会社はリンテック㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。
流動資産合計 112,429百万円
固定資産合計 135,593
流動負債合計 54,373
固定負債合計 15,136
純資産合計 178,512
売上高 158,024
税引前当期純利益金額 17,851
当期純利益金額 14,636
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,248円53銭 3,570円15銭
１株当たり当期純利益 122円89銭 27円67銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期
末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、期末発
行済株式総数の計算において控除した当該自己株式の期末発行済株式数は、前連結会計年度においては
208,600株、当連結会計年度においては203,100株です。また、期中平均株式数の計算において控除した
当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度においては62,955株、当連結会計年度においては
204,627株です。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 14,212 3,196
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 14,212 3,196
普通株式の期中平均株式数(株) 115,656,889.94 115,508,022.29
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
旧㈱日本製紙
第11回無担保社債 2010年12月９日 15,000 ― 1.495 なし 2020年12月９日
グループ本社
日本製紙㈱ 第12回無担保社債 2014年６月19日 15,000 15,000 0.970 なし 2024年６月19日
日本製紙㈱ 第13回無担保社債 2015年６月19日 10,000 10,000 0.962 なし 2025年６月19日
日本製紙㈱ 第14回無担保社債 2017年７月24日 10,000 10,000 0.490 なし 2027年７月23日
合計 ― ― 50,000 35,000 ― ― ―
（注）連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― ― 15,000 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 128,218 138,727 0.430 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 63,501 60,281 0.954 ―
１年以内に返済予定のリース債務 895 3,916 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
444,677 574,846 0.917 2022年～2036年
ものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定の
2,645 16,097 ― 2022年～2050年
ものを除く。)
その他有利子負債
588 528 0.879 ─
輸入ユーザンス手形
合計 640,526 794,398 ― ―
（注）１．「平均利率」については、主として借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済
予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 41,048 60,696 54,483 99,786
リース債務 3,576 3,163 2,584 2,204
３．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上
しているため、「平均利率」を記載していません。
４．輸入ユーザンス手形は連結貸借対照表上、支払手形及び買掛金に含めて表示しています。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 223,821 467,403 738,867 1,007,339
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は
(百万円) △827 △4,396 8,358 10,657
税金等調整前四半期
純損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) △3,791 △8,048 2,336 3,196
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
１株当たり四半期
(当期)純利益又は (円) △32.83 △69.68 20.22 27.67
１株当たり四半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △32.83 △36.85 89.90 7.45
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,496 55,414
受取手形 957 1,053
売掛金 135,949 145,161
商品及び製品 48,398 35,976
仕掛品 12,629 11,649
原材料及び貯蔵品 46,219 43,641
短期貸付金 65,275 65,139
未収入金 18,487 19,768
その他 11,118 11,162
△ 9,763 △ 7,263
貸倒引当金
流動資産合計 366,769 381,706
固定資産
有形固定資産
※5 75,343
建物 78,208
※5 19,199
構築物 19,221
※5 146,886
機械及び装置 161,268
車両及び運搬具 30 36
※5 3,465
工具、器具及び備品 3,696
土地 146,128 144,355
山林及び植林 18,282 18,096
リース資産 1,487 1,527
15,600 16,180
建設仮勘定
有形固定資産合計 443,925 425,091
無形固定資産
ソフトウエア 2,922 2,936
1,372 1,329
その他
無形固定資産合計 4,294 4,265
投資その他の資産
投資有価証券 45,126 48,555
関係会社株式及び出資金 193,059 323,221
長期貸付金 1,102 26
長期前払費用 820 725
前払年金費用 9,564 9,100
繰延税金資産 3,481 ―
その他 4,997 4,718
△ 464 △ 464
貸倒引当金
投資その他の資産合計 257,686 385,883
固定資産合計 705,907 815,239
資産合計 1,072,677 1,196,946
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 11,547 8,341
買掛金 49,884 48,085
短期借入金 176,452 187,373
1年内償還予定の社債 15,000 ―
未払金 41,252 39,871
未払費用 6,735 6,812
未払法人税等 564 765
25,621 11,310
その他
流動負債合計 327,058 302,559
固定負債
社債 35,000 35,000
長期借入金 390,291 519,752
役員株式給付引当金 90 201
環境対策引当金 14,842 13,307
繰延税金負債 ― 4,257
再評価に係る繰延税金負債 18,999 18,480
5,268 3,370
その他
固定負債合計 464,493 594,369
負債合計 791,551 896,929
純資産の部
株主資本
資本金 104,873 104,873
資本剰余金
資本準備金 83,552 83,552
46,677 46,676
その他資本剰余金
資本剰余金合計 130,229 130,228
利益剰余金
利益準備金 432 432
その他利益剰余金
特定災害防止準備金 127 127
固定資産圧縮積立金 3,212 3,212
圧縮特別勘定積立金 ― 132
28,141 34,650
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 31,913 38,554
自己株式 △ 1,526 △ 1,523
株主資本合計 265,489 272,133
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 15,148 20,019
繰延ヘッジ損益 △ 8,086 346
8,573 7,516
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 15,635 27,882
純資産合計 281,125 300,016
負債純資産合計 1,072,677 1,196,946
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 586,060 516,001
478,767 420,191
売上原価
売上総利益 107,292 95,810
※2 103,561 ※2 94,470
販売費及び一般管理費
営業利益 3,731 1,339
営業外収益
受取利息及び配当金 14,086 16,814
4,516 2,636
雑収入
営業外収益合計 18,602 19,451
営業外費用
支払利息 4,624 5,718
※3 805 ※3 2,094
事業準備費用
為替差損 1,219 ―
4,363 3,572
雑損失
営業外費用合計 11,013 11,384
経常利益 11,320 9,406
特別利益
投資有価証券売却益 210 14,284
受取補償金 ― 1,893
関係会社清算益 1,255 ―
489 333
その他
特別利益合計 1,956 16,511
特別損失
※4 1,918 ※4 8,588
減損損失
災害損失 249 3,445
固定資産除却損 2,517 2,304
固定資産圧縮損 ― 1,695
4,965 1,621
その他
特別損失合計 9,651 17,655
税引前当期純利益 3,626 8,262
法人税、住民税及び事業税
△ 3,437 △ 3,410
△ 1,636 1,452
法人税等調整額
法人税等合計 △ 5,073 △ 1,958
当期純利益 8,699 10,220
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他
資本金
資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
特定災害 固定資産
資本
繰越利益
準備金 合計 準備金 合計
防止 圧縮
剰余金
剰余金
準備金 積立金
当期首残高 104,873 83,552 46,677 130,229 432 127 3,212 24,267 28,039
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,636 △ 4,636
当期純利益 8,699 8,699
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
△ 189 △ 189
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 0 △ 0 ― ― ― 3,873 3,873
当期末残高 104,873 83,552 46,677 130,229 432 127 3,212 28,141 31,913
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
合計
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,114 262,027 18,417 △ 1,456 8,383 25,343 287,371
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,636 △ 4,636
当期純利益 8,699 8,699
自己株式の取得 △ 411 △ 411 △ 411
自己株式の処分 0 0 0
土地再評価差額金の
△ 189 △ 189
取崩
株主資本以外の項目の
△ 3,268 △ 6,629 189 △ 9,708 △ 9,708
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 411 3,462 △ 3,268 △ 6,629 189 △ 9,708 △ 6,246
当期末残高 △ 1,526 265,489 15,148 △ 8,086 8,573 15,635 281,125
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他
資本金
資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
特定災害 固定資産 圧縮
資本
繰越利益
準備金 合計 準備金 合計
防止 圧縮 特別勘定
剰余金
剰余金
準備金 積立金 積立金
当期首残高 104,873 83,552 46,677 130,229 432 127 3,212 ― 28,141 31,913
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,636 △ 4,636
当期純利益 10,220 10,220
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
圧縮特別勘定積立金の
132 △ 132 ―
積立
土地再評価差額金の
1,056 1,056
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 0 △ 0 ― ― ― 132 6,508 6,641
当期末残高 104,873 83,552 46,676 130,228 432 127 3,212 132 34,650 38,554
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
合計
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,526 265,489 15,148 △ 8,086 8,573 15,635 281,125
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,636 △ 4,636
当期純利益 10,220 10,220
自己株式の取得 △ 8 △ 8 △ 8
自己株式の処分 11 11 11
圧縮特別勘定積立金の
― ―
積立
土地再評価差額金の
1,056 1,056
取崩
株主資本以外の項目の
4,871 8,432 △ 1,056 12,247 12,247
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3 6,644 4,871 8,432 △ 1,056 12,247 18,891
当期末残高 △ 1,523 272,133 20,019 346 7,516 27,882 300,016
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、商品の一部（充填機等）は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの
方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、白老工場、石巻工場、岩沼工場、富士工場等の有形固定資産及び1998年４月１日以降に取得した建物
（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 ７～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。なお、年金資産の額が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超える場合には、前払年金費
用として計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～15年）による定額法により費
用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～15年）に
よる定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
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(3) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役は除く）及び執行役員等への株式の給付に備えるため、当事業年
度末における株式給付見込額を計上しています。
(4) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるた
め、処理見積額を計上しています。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等のうち、振当処理の
要件を満たすものについては振当処理を行っています。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用し、一体処理（特例処理・振当処理）の
要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段
…為替予約
ヘッジ対象
…原燃料の輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段
…金利スワップ
ヘッジ対象
…借入金
ｃ．ヘッジ手段
…金利通貨スワップ
ヘッジ対象
…外貨建借入金
ｄ．ヘッジ手段
…原油スワップ
ヘッジ対象
…燃料の予定購入取引
③ ヘッジ方針
当社が行うデリバティブ取引は、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクをヘッジすることを目
的としています。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び一体処理（特例処理・振当処理）によっている金利通
貨スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しています。
また、為替予約のうち、予約締結時にリスク管理方針に従って、米貨建等による同一金額で同一期日の為替予
約をそれぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているの
で、決算日における有効性の評価を省略しています。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(5) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
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(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年３月31日公布法律第８号）において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいています。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
当社は当事業年度において、印刷用紙事業等から構成される洋紙事業の有形固定資産に係る資産グループ154,756
百万円について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失
の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上
回ったことから、減損損失を認識していません。
２ 繰延税金資産の回収可能性
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の十分性に基づき回収可能と判断さ
れた繰延税金資産6,274百万円を当事業年度末において計上しています。
なお、会計上の見積りに関する将来の仮定等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項
重要な会計上の見積り」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度より適用
し、会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載していません。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「事業準備費用」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「雑損失」に表示していた、5,169百万円は、
「事業準備費用」805百万円、「雑損失」4,363百万円として組み替えています。
前事業年度において、独立掲記していました「特別利益」の「固定資産売却益」は金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた489百万円は
「その他」として組み替えています。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「災害損失」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記しています。また、前事業年度において、独立掲記していました「特別損失」の「関係
会社株式評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「関係会社株式評価損」に表示していた1,928百万
円、「その他」に表示していた3,286百万円は、「災害損失」249百万円、「その他」4,965百万円として組み替え
ています。
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(貸借対照表関係)
１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 140,036百万円 142,813百万円
短期金銭債務 62,520 58,609
長期金銭債権 1,000 ―
２ 保証債務
関係会社等の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
保証債務 94,190百万円 103,875百万円
３ 貸出コミットメント(貸手側)
当社は、子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおり
です。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 104,467百万円 145,085百万円
貸出実行残高 62,551 65,139
差引額 41,915 79,945
４ 貸出コミットメント(借手側）
当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。当事業年度
末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 50,000百万円 50,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 50,000 50,000
※５ 圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
圧縮記帳額 ―百万円 1,695百万円
（うち、建物） ― 14
（うち、構築物） ― 1,243
（うち、機械及び装置） ― 436
（うち、工具器具及び備品） ― 1
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(損益計算書関係)
１ 関係会社との取引高
関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 223,739百万円 201,911百万円
営業費用 181,192 162,976
営業取引以外の取引による取引高 30,764 38,617
※２ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運賃諸掛 34,306 百万円 29,961 百万円
販売諸掛 42,782 37,346
給料及び手当 10,739 11,025
退職給付費用 △ 327 625
減価償却費 1,911 1,856
おおよその割合
販売費 74.4％ 71.2％
一般管理費 25.6 28.8
※３ 事業準備費用
前事業年度において、当社の北海道工場勇払事業所は洋紙の全抄紙機を停機しましたが、ケミカル事業の継続と
ともに、関係会社におけるバイオマス発電事業や機能性特殊素材事業をはじめとする新規事業を展開する拠点とし
て準備を進めており、それらの関連費用を営業外費用の事業準備費用として計上しています。
※４ 減損損失
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社は以下の資産について減損損失（1,918百万円）を計上しました。
（単位：百万円）
場所 種類 減損損失 備考
土地 791
遊休資産
静岡県富士市他
特別損失「減損損失」
計 791
機械及び装置 771
事業用資産
北海道釧路市他
特別損失「減損損失」
計 771
機械及び装置 355
処分予定資産
北海道苫小牧市
特別損失「減損損失」
計 355
計 1,918
当社は、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単
位で、遊休資産及び処分予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しています。なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来
キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しています。
遊休資産及び処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。なお、正味
売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期
間が１年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社は以下の資産について減損損失（8,588百万円）を計上しています。
（単位：百万円）
場所 種類 減損損失 備考
建物 2,188
構築物 595
機械及び装置 2,213
停止予定資産
北海道釧路市 車両及び運搬具 0
特別損失「減損損失」
工具器具及び備品 32
ソフトウェア 45
計 5,075
機械及び装置 1,582
事業用資産
土地 1,705
静岡県富士市
特別損失「減損損失」
計 3,287
土地 225
遊休資産
静岡県富士市他
特別損失「減損損失」
計 225
計 8,588
当社は、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単
位で、遊休資産及び停止予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しています。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り
引いて算定しています。
遊休資産及び停止予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値につ
いては算定期間が１年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 12,973 49,992 37,019
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 12,973 55,028 42,055
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 137,619 267,799
関連会社株式 40,043 39,316
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めていません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与
1,449百万円 1,462百万円
貸倒引当金
3,029 2,264
退職給付引当金 4,221 4,362
株式評価損
22,230 22,362
減損損失 14,922 16,309
環境対策引当金
4,542 4,072
繰越欠損金
21,338 19,264
その他 6,378 2,553
繰延税金資産小計 78,109 72,648
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△20,549 △18,722
△45,807 △47,652
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △66,356 △66,374
繰延税金資産合計 11,753 6,274
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,820 △1,820
その他有価証券評価差額金
△6,360 △8,411
△92 △300
その他
繰延税金負債合計 △8,272 △10,531
繰延税金資産（負債）の純額 3,481 △4,257
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費の損金不算入額 3.4 0.7
受取配当金の益金不算入額 △98.5 △59.7
評価性引当額の増減 △79.9 0.2
4.6 4.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △139.8 △23.7
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
3,058
有形固定資産 建物 302,685 4,864 5,294 304,491 229,148
（2,188)
2,419
構築物 105,317 3,583 1,624 106,480 87,281
（595)
16,342
機械及び装置 1,876,166 22,958 32,555 1,882,782 1,735,896
（3,796)
車両及び運搬具
1,364 21 83 15 1,302 1,265
585
工具、器具及び備品
33,308 804 992 33,527 30,061
（32)
2,094
146,128 144,355
土地 321 [1,575] ― ―
[27,573] [25,997]
（1,930)
山林及び植林 18,282 31 216 ― 18,096 ―
リース資産 7,733 651 922 611 7,462 5,935
建設仮勘定 15,600 37,277 36,697 ― 16,180 ―
62,421
計 2,506,588 70,513 41,092 2,514,681 2,089,589
（8,543)
476
無形固定資産 ソフトウエア 34,079 1,194 1,134 34,798 31,861
（45)
その他 6,209 49 4 90 6,255 4,925
480
計 40,289 1,244 1,225 41,053 36,787
（45)
（注）１.「当期減少額」の欄の( )内の金額は、内書きにて示しており、減損損失計上による減少額です。
２.「土地」の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の欄の[ ]内の金額は、内書きにて示して
おり、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳
簿価額との差額です。
３.「当期増加額」の主なものは、次のとおりです。
建物 江川 紙パック事業 新型印刷機増設工事 1,218百万円
機械及び装置 石巻 南浜輸入チップ受入設備老朽化対策工事 803百万円
建設仮勘定 江川 紙パック事業 新型印刷機増設工事 2,391百万円
勇払 新事業製造設備設置付帯工事 1,289百万円
江津 MAC製品増産並びにCMC生産設備更新工事 1,286百万円
４.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しています。
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 10,227 ― 2,500 7,727
退職給付引当金 △9,564 1,847 1,383 △9,100
役員株式給付引当金 90 123 12 201
環境対策引当金 14,842 116 1,651 13,307
（注）当期末において、年金資産が退職給付債務を超過しているため、前払年金費用に計上しています。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 事業年度末の翌日から３か月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取・買増
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。https://www.nipponpapergroup.com/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが
できない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載された、100株以上所有の株主に対し、
株主に対する特典
その所有株式数にかかわらず、家庭用品詰め合わせを一律１セット贈呈する。
（注） 当社は、単元未満株主の権利を制限できる旨を定款で以下のように定めています。
第９条（単元未満株式についての権利）
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４)次条に定める請求をする権利
第10条（単元未満株式の買増）
当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数と
なる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
提出日現在において、当社の親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第96期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 2020年６月25日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第97期 第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ） 2020年８月13日 関東財務局長に提出
第97期 第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ） 2020年11月12日 関東財務局長に提出
第97期 第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ） 2021年２月12日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主 2021年２月15日 関東財務局長に提出
要株主の異動）に基づく臨時報告書です。
(5) 訂正発行登録書（普通社債） 2020年６月26日 関東財務局長に提出
訂正発行登録書（普通社債） 2020年10月１日 関東財務局長に提出
訂正発行登録書（普通社債）
2021年２月15日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
日本製紙株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中 村 和 臣
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 邉 正 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 岸 貴 浩 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本製紙株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本製紙株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
会社の洋紙事業に関する有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2021年３月31日現在、紙・板紙事業セグメン 当監査法人は、会社の印刷用紙事業等から構成される
トのうち、会社の印刷用紙事業等から構成される洋紙事 洋紙事業の有形固定資産の減損損失の認識の判定につい
業において、有形固定資産152,557百万円を計上してい て、主として以下の監査手続を実施した。
る。
関連する開示は、 連結財務諸表注記事項(重要な会計 将来キャッシュ・フローの見積り
上の見積り) に記載されている。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
資産の経済的残存使用年数と比較した。
会社は、当連結会計年度において、洋紙需要の減少に ・経営者の事業計画策定の見積プロセスの有効性を評価
伴う事業環境の変化によって収益性が低下したことで、 するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
当該洋紙事業に係る資産グループについて、減損の兆候 ・経営者の将来キャッシュ・フロー予測において採用さ
があると判断している。このため、減損損失の認識の判 れた将来の事業計画について、取締役会が承認した予
定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前 算との整合性を検討した。
将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っ
ていたことから、減損損失を認識していない。 見積りの不確実性への対応
・事業計画に一定のリスクを反映させた不確実性への評
当該資産グループの継続的使用によって生じる将来 価を検討するために、当該重要な仮定(販売価格、原
キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎 材料価格、販売数量)について、外部データとの比較
としており、その重要な仮定は、販売価格、原材料価 分析及び過去実績の趨勢分析を実施した。
格、販売数量であり、会社は長期的に印刷用紙の国内販 ・経営者が採用している重要な仮定について、監査人の
売数量が逓減していくと仮定している。 見積値又は許容範囲を設定し、経営者による割引前将
来キャッシュ・フローの見積額との差額を検討した。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要 ・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする の適切性を検討するため、代表取締役社長や管理本部
ため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項 長等の経営管理者との協議を実施した。
に該当するものと判断した。
国内連結納税グループの繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2021年３月31日現在、将来減算一時差異及び
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するた
税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の十分性
め、主として以下の監査手続を実施した。
に基づき回収可能と判断された繰延税金資産10,582百万
円を国内連結納税グループとして計上している。
一時差異残高とスケジューリング
関連する開示は、 連結財務諸表注記事項(重要な会計
・将来減算一時差異及び繰越欠損金の残高について、税
上の見積り) に記載されている。
務の専門家を関与させて検討するとともに、その解消
見込年度のスケジューリングを検討した。
当該国内連結納税グループにおける将来の課税所得の
見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その重要
将来の課税所得の見積り
な仮定は、販売価格、原材料価格、販売数量であり、会
・経営者の事業計画策定の見積プロセスの有効性を評価
社は長期的に新聞用紙・印刷用紙の国内販売数量が逓減
するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
していくと仮定している。
・将来の課税所得の前提となる将来の事業計画につい
て、取締役会が承認した予算との整合性を検討した。
繰延税金資産の回収可能性は、主に経営者による将来
の課税所得の見積りに基づいており、将来の事業計画に
見積りの不確実性への対応
おける重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断
・事業計画に一定のリスクを反映させた不確実性への評
を必要とするため、当監査法人は当該事項を監査上の主
価を検討するために、当該重要な仮定(販売価格、原
要な検討事項に該当するものと判断した。
材料価格、販売数量)について、外部データとの比較
分析及び過去実績の趨勢分析を実施した。
・経営者が採用している重要な仮定について、監査人の
見積値又は許容範囲を設定し、経営者による将来の課
税所得の見積額との差額を検討した。
・将来の課税所得の見積りにおける重要な仮定の適切性
を検討するため、代表取締役社長や管理本部長等の経
営管理者との協議を実施した。
豪州オローラ社の板紙パッケージ事業取得による企業結合
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記事項（企業結合等関係） に記載され 当監査法人は、取得による企業結合を検討するため、
ているとおり、会社は、連結子会社であるオーストラリ 構成単位チームと当監査法人のネットワーク・ファーム
アン・ペーパー社（正式名称：Paper Australia Pty の評価専門家を関与させ、主として以下の監査手続を実
施した。
Ltd）を通じて、オローラ社（正式名称：Orora
Limited）の豪州・ニュージーランド事業のうち、板紙
パッケージ部門を2020年４月30日付で譲受けた。
取引の理解
・当該事業の取得に関する取引を理解するために、契約
取得した事業の取得原価は、1,780百万豪ドルであ
書を閲覧した。また、代表取締役社長や管理本部長等
り、会社は、取得原価の配分にあたり、受け入れた資産
の経営管理者との協議を実施し、取締役会への報告資
及び引き受けた負債の認識及び測定を行い、無形固定資
料を閲覧した 。
産の認識及び測定にあたっては、外部の評価専門家を利
用した。その結果、無形固定資産及びのれんを、それぞ
評価方法
れ105百万豪ドル及び126百万豪ドル計上している。
・経営者が採用した顧客関連資産及び技術関連資産の時
価の評価方法を検証した。
識別した無形固定資産は、主に顧客関連資産及び技術
関連資産であり、これらの無形固定資産の時価の測定に
将来の売上収益の予想
おける重要な仮定は、将来の売上収益の予想及び既存顧
・経営者及び事業計画の作成責任者と議論し、事業計画
客の減耗率並びに割引率である。
における売上収益を過去の実績と比較した。さらに、
売上収益の不確実性を考慮し、利用可能な外部データ
企業結合における顧客及び技術に係る無形固定資産の
を用いた売上収益の予測との比較を行った。
時価の測定は、複雑であり、経営者による判断を伴うも
のであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主
既存顧客の減耗率
要な検討事項に該当するものと判断した。
・過去の主要顧客データ及び顧客との契約書を入手し検
討するとともに、監査人の見積値又は許容範囲を設定
し、経営者による見積値との重要な差異の有無を検討
した。
割引率
・割引率については、利用可能な外部データを用いた見
積り結果と比較した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
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有価証券報告書
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表 に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本製紙株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本製紙株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
日本製紙株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中 村 和 臣
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 邉 正 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 岸 貴 浩 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本製紙株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製
紙株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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日本製紙株式会社(E11873)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
洋紙事業に関する有形固定資産の減損
会社は、2021年３月31日現在、紙・板紙事業セグメントのうち、会社の印刷用紙事業等から構成される洋紙事業
において、有形固定資産154,756百万円を計上している。
関連する開示は、 財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（会社の洋紙事業に関する有形固定資産の減損）と同一内容であ
るため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性
会社は、2021年３月31日現在、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の十分性に
基づき回収可能と判断された繰延税金資産6,274百万円を計上している。
関連する開示は、 財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内連結納税グループの繰延税金資産の回収可能性）と同一内
容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
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るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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