株式会社フジックス 有価証券報告書 第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社フジックス(E00610)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第72期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社フジックス
【英訳名】 FUJIX Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 井 一 郎
【本店の所在の場所】 京都府京都市北区平野宮本町５番地
【電話番号】 075－463－8111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 松 尾 勇 治
【最寄りの連絡場所】 京都府京都市北区平野宮本町５番地
【電話番号】 075－463－8111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 松 尾 勇 治
【縦覧に供する場所】 株式会社フジックス東京支店
(東京都豊島区目白五丁目４番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 6,326,129 6,352,149 6,401,499 6,050,454 5,830,296
経常利益 (千円) 60,203 34,668 30,674 121,546 146,360
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
(千円) 28,074 990,860 △ 216,496 △ 25,317 137,682
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 206,689 1,204,650 △ 477,794 △ 237,383 455,426
純資産額 (千円) 8,807,509 9,949,208 9,372,187 9,037,972 9,382,007
総資産額 (千円) 10,281,886 11,765,759 11,118,296 10,560,430 10,707,061
１株当たり純資産額 (円) 5,911.60 6,688.86 6,297.15 6,058.38 6,324.44
１株当たり当期純利
益又は当期純損失 (円) 20.39 719.57 △ 157.25 △ 18.39 100.01
(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 79.2 78.3 78.0 79.0 81.3
自己資本利益率 (％) 0.3 11.4 △ 2.4 △ 0.3 1.6
株価収益率 (倍) 81.43 3.11 △ 12.66 △ 74.01 17.10
営業活動による
(千円) 395,934 380,170 △ 110,204 231,779 569,729
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 104,133 1,011,898 △ 663,274 △ 32,974 △ 173,128
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 243,299 △ 211,565 △ 99,686 △ 96,828 △ 113,290
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,406,606 2,604,311 1,698,029 1,785,048 2,069,956
の期末残高
従業員数 (名) 418 451 441 437 424
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 2017年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第68期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算
定しております。
５ 第69期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、旧東京支店の不動産売却に係る多額の固定資産
売却益の計上等によるものであります。
６ 第70期の親会社株主に帰属する当期純損失(△)の大幅な増加は、本社社屋建替えに係る事業所改築関連費用
の計上等によるものであります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 3,401,994 3,513,118 3,484,215 3,183,916 3,404,405
経常利益又は経常損
(千円) 70,008 △ 26,613 △ 9,798 8,840 145,174
失(△)
当期純利益又は当期
(千円) 47,354 943,789 △ 181,126 △ 74,705 128,555
純損失(△)
資本金 (千円) 923,325 923,325 923,325 923,325 923,325
発行済株式総数 (千株) 7,340 1,468 1,468 1,468 1,468
純資産額 (千円) 7,222,469 8,148,730 7,792,728 7,493,159 7,727,381
総資産額 (千円) 7,911,870 9,301,012 8,887,284 8,360,734 8,569,895
１株当たり純資産額 (円) 5,244.75 5,918.32 5,660.16 5,442.81 5,613.10
１株当たり配当額
12.50 62.50 62.50 62.50 70.00
(１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利
益又は当期純損失 (円) 34.39 685.39 △ 131.56 △ 54.26 93.38
(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 91.3 87.6 87.7 89.6 90.2
自己資本利益率 (％) 0.7 12.3 △ 2.3 △ 1.0 1.7
株価収益率 (倍) 48.28 3.27 △ 15.13 △ 25.08 18.31
配当性向 (％) 181.8 9.1 △ 47.5 △ 115.2 75.0
従業員数 (名) 130 132 126 130 126
株主総利回り (％) 108.4 143.7 133.4 102.3 125.3
(比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
394
最高株価 (円) 357 2,560 1,950 1,919
※3,000
315
最低株価 (円) 280 1,860 1,313 1,332
※1,890
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 2017年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第68期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算
定しております。なお、第68期の発行済株式総数及び１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の
実際額を記載しております。
５ 第69期の当期純利益の大幅な増加は、旧東京支店の不動産売却に係る多額の固定資産売却益の計上等による
ものであります。
６ 第70期の当期純損失(△)の大幅な増加は、本社社屋建替えに係る事業所改築関連費用の計上等によるもので
あります。
７ 2017年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第68期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、株主総利回りを算定しております。
８ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
９ 2017年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。※印は、株式併
合後の株価であります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1921年３月 京都市上京区に生糸・撚糸の販売を目的として藤井太一商店を創業
1923年３月 絹手縫い糸の製造販売を開始
1927年１月 商号を合名会社藤井太一商店に変更
1937年10月 京都市右京区の日本人造テグス工業株式会社を買収し、山之内工場を開設
1940年４月 生糸配給統制規則が制定され、生産部門を藤井絹糸工業所、配給部門を藤井太一商店に分離
1949年１月 絹縫い糸の統制規則が解除され、生産部門及び配給部門を統合し、商号を藤井繊維工業所に変更
1949年９月 東京都中央区に東京支店を開設
1950年１月 各種繊維による縫い糸の製造及び販売を主目的として藤井繊維株式会社(資本金500万円)を設立
1951年４月 東洋レーヨン株式会社(現・東レ株式会社)の技術協力を得て、日本初の合繊ミシン糸“キング印ナ
イロンミシン糸”を開発・発売
1967年９月 滋賀県八日市市(現・東近江市)に八日市工場(現滋賀事業所)を新設し撚糸の製造を開始
1970年３月 創業50周年を節目として、本社を京都市北区に新築移転
1977年４月 東京支店を東京都台東区に新築移転
1993年１月 商号を株式会社フジックスに変更
1993年４月 中国、上海市に合弁会社上海富士克制線有限公司(現・連結子会社)を設立
1994年９月 大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄(新二部)及び京都証券取引所に上場
1995年３月 中国、上海市に現地法人上海富士克貿易有限公司(現・連結子会社)を設立
1996年１月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1996年２月 滋賀県八日市市(現・東近江市)に物流センターを新設
1996年９月 大阪証券取引所が当社株式を信用銘柄に選定
2000年４月 国際的な繊維製品の安全規格エコテックス規格100の認証を取得
2000年８月 連結子会社上海富士克制線有限公司がISO9002の認証を取得
2001年11月 環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得
2002年９月 染色部門を除いた生産部門を八日市に集約、物流センター京都分室を八日市物流センターに統合
2003年11月 子会社上海新富士克制線有限公司(現・連結子会社)を設立
子会社富士克國際(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立
2004年12月
山之内事業所(染色工場)を滋賀事業所に移転し、生産部門を集約
2008年12月
縫い糸事業を営む株式会社ＦＴＣ(現・連結子会社)を設立
2009年９月
株式会社ＦＴＣが東洋紡ミシン糸株式会社より事業の一部(縫い糸事業)を譲受
2009年10月
秋田県横手市の縫い糸卸売業 株式会社シオン(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化
2009年10月
山梨県甲府市の衣料原材料及び縫い糸卸業 株式会社ニットマテリアル(現・連結子会社)を設立
2010年11月
株式会社ＦＴＣが中国に子会社上海福拓線貿易有限公司(現・連結子会社)を設立
2011年４月
タイにサハグループとの合弁会社FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.(持分法適用会社)を設立
2011年６月
2011年７月 秋田県横手市に東北物流センターを開設し、東京支店の物流機能を移設
ベトナム・ホーチミン市にFUJIX VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
2012年５月
2013年７月 東京証券取引所市場第二部へ移行
2013年８月 FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.の増資を引き受け連結子会社化
2014年３月
上海富士克制線有限公司と上海新富士克制線有限公司が現在地に新築移転
2014年７月
滋賀事業所において太陽光発電を開始し、電力会社への売電を開始
2017年６月 中国 陽市の縫製糸撚糸加工会社「常州英富紡織有限公司」の持分を追加取得し、連結子会社化
2019年３月 東京支店を豊島区目白に新築移転
2020年６月 京都市北区の本社新社屋竣工
2021年３月 創業100周年を迎える
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社11社（株式会社ＦＴＣ、株式会社シオン、株式
会社ニットマテリアル、上海富士克制線有限公司、上海富士克貿易有限公司、上海新富士克制線有限公司、富士克國
際(香港)有限公司、上海福拓線貿易有限公司、常州英富紡織有限公司、FUJIX VIETNAM CO.,LTD.、FUJIX
INTERNATIONAL Co.,Ltd.）の計12社により構成されており、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造販売を主な
事業とし、日本、中国を主とするアジア諸国及び欧米諸国の市場に向けてグローバルな事業活動を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグ
メント情報の注記に掲げる報告セグメントと同一の区分であります。
日本
(当社、株式会社ＦＴＣ、株式会社シオン及び株式会社ニットマテリアル)
①当社は、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸を製造し、連結子会社や国内外の顧客に販売するほか、上海富士克
制線有限公司に縫い糸半製品などを供給しております。また、同公司製造の縫い糸などや上海富士克貿易有限公司
を通じて中国から輸入した手芸関連商材を日本国内の顧客などに販売しております。
②連結子会社 株式会社ＦＴＣは、主に工業用縫い糸の製造会社であり、当社同様、製造した縫い糸を国内外の顧客
に販売しております。
③連結子会社 株式会社シオンは、工業用縫い糸の販売を主とする縫製副資材の卸商であります。
④連結子会社 株式会社ニットマテリアルは、ニット用糸を主として、縫製副資材などを国内の顧客に販売しており
ます。
アジア
(上海富士克制線有限公司、上海富士克貿易有限公司、上海新富士克制線有限公司、富士克國際(香港)有限公司、上海
福拓線貿易有限公司、常州英富紡織有限公司、FUJIX VIETNAM CO.,LTD.及びFUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.)
①連結子会社 上海富士克制線有限公司は、主に工業用縫い糸及び刺しゅう糸を製造し、当社及びグループ会社にそ
れぞれ供給しております。また、同公司は、物流機能を有する連結子会社 上海新富士克制線有限公司（当社の孫
会社）を通じて、日系を含む中国国内の顧客に販売を行っております。なお、上海新富士克制線有限公司は、2021
年３月31日現在、大連分公司をはじめ、中国３カ所に営業拠点を展開し、販売活動を行っております。
②連結子会社 上海富士克貿易有限公司は、当社及び上海富士克制線有限公司より縫い糸及び刺しゅう糸の供給を受
けて、中国国内の日系を中心とした顧客に販売を行うほか、手芸関連商材などの貿易業務を行っております。
③連結子会社 富士克國際(香港)有限公司は、当社及び上海富士克制線有限公司より縫い糸及び刺しゅう糸の供給を
受けて、主に香港、中国華南地区及びアジア諸国の顧客へ販売しております。
④連結子会社 上海福拓線貿易有限公司（当社の孫会社）は、主としてカーシート用ミシン糸等を、日系を含む中国
国内の顧客に販売しております。
⑤連結子会社 常州英富紡織有限公司は、上海富士克制線有限公司を含む中国国内の顧客に対し、縫い糸の撚糸加工
を行っております。
⑥連結子会社 FUJIX VIETNAM CO.,LTD.は、日系を含むベトナム国内の顧客を中心に縫い糸及び刺しゅう糸を販売し
ております。
⑦連結子会社 FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.は、縫い糸を製造し、タイ国内及びアジア諸国の顧客を中心に縫い糸
及び刺しゅう糸を販売しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
又は出資金
(％)
(連結子会社)
原材料及び半製品の
100 販売
縫い糸の製造・販
株式会社ＦＴＣ 京都市北区 100
仕入資金の援助
売
百万円
役員の兼任 ５名
50 製品の販売
縫い糸・刺しゅう
株式会社シオン 横手市 100
糸の販売
百万円 役員の兼任 ３名
製品の販売
50
衣料原材料・縫い
債務保証
株式会社ニットマテリアル 甲府市 100
糸の販売
百万円
役員の兼任 ３名
原材料及び半製品
の販売、商品の仕
6,900
縫い糸・刺しゅう
入、仕入資金の援
上海富士克制線有限公司 中国上海市 70
糸の製造・販売
千米ドル
助
役員の兼任 ５名
製品の販売及び商品
1,250
縫い糸・刺しゅう
上海富士克貿易有限公司 中国上海市 100 の仕入
糸の販売
千米ドル
役員の兼任 １名
1,000 90
縫い糸・刺しゅう
上海新富士克制線有限公司 中国上海市 役員の兼任 １名
糸の販売
千元 (90)
3,500
縫い糸・刺しゅう 製品の販売
富士克國際(香港)有限公司 中国香港 100
糸の販売 役員の兼任 １名
千香港ドル
25 100
上海福拓線貿易有限公司 中国上海市 縫い糸の販売 役員の兼任 ２名
百万円 (100)
315
常州英富紡織有限公司 中国 陽市 縫い糸の撚糸加工 100 役員の兼任 ３名
百万円
ベトナム 650
縫い糸・刺しゅう
FUJIX VIETNAM CO.,LTD．
100 製品の販売
糸の販売
ホーチミン市 千米ドル
縫い糸の製造／縫 製品の販売
100
FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.
タイバンコク い糸・刺しゅう糸 70 仕入資金の援助
百万バーツ
の販売 役員の兼任 ３名
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(注) １ 株式会社ＦＴＣ、上海富士克制線有限公司、上海富士克貿易有限公司、常州英富紡織有限公司及びFUJIX
INTERNATIONAL Co.,Ltd.の５社は、特定子会社であります。
２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 上海新富士克制線有限公司及び上海福拓線貿易有限公司の「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有割
合を示しております。
４ 株式会社ＦＴＣについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 789,261千円
②経常損失 41,469千円
③当期純損失 42,622千円
④純資産額 158,262千円
⑤総資産額 714,548千円
５ 株式会社ニットマテリアルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 722,132千円
②経常利益 27,923千円
③当期純利益 18,858千円
④純資産額 141,513千円
⑤総資産額 205,810千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日 本 183
アジア 241
合 計 424
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
126 47.3 15.5 4,354,767
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの内、当社は、ＵＡゼンセンフジックス労働組合としてＵＡゼンセンに加入し、組合員数は、2021
年３月31日現在39名であります。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造・販売を主たる事業とし、「誠実」の社是のもと、
「すぐれた技術とまごころがつくり出す製品を通じて社会に奉仕する」ことを経営理念としております。ユーザーで
ある縫製業者や刺しゅう業者、手作りホビーを楽しむ人々への価値ある製品とサービスの提供を通して、株主、投資
家、取引先、従業員あるいは地域社会など、全てのステークホルダーに長期安定的に貢献できる企業グループを目指
しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは経営の基本方針に記載の通り、全てのステークホルダーに長期安定的に貢献できる企業グループで
あるために、連結・個別ともに堅実で安定的な利益の確保が重要と考えております。中長期的にも連結・個別におけ
る経常利益並びに売上高経常利益率の向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営環境
今回の新型コロナウイルス感染症の拡大により、わが国の個人消費は、短期的には外出機会の減少による所謂「巣
ごもり需要」と、旅行やイベント、外食などの所謂「お出かけ需要」は対照的な様相となりました。
縫い糸や刺繍糸の製造・販売を主な事業とする当社グループが最も深く関わるわが国のアパレル・ファッション業
界や手芸関連業界におきましては、近年、ライフスタイルや価値観の変化に伴って、消費者の衣料品や手作り手芸に
対するニーズや購買行動も多様化が進んできましたが、今回のコロナ禍により、短期的にはむしろ上述の対照的な消
費動向の影響を大きく受けております。
また今回のコロナ禍をきっかけに変化した生活様式や消費志向、購買行動は、感染の収束後も一定程度は定着する
ことが考えられ、今後の消費動向は不透明です。
さらに他方では、温室効果ガスや環境汚染問題を背景に持続的社会構築への関心が世界的に高まるなか、新興国に
おいても、経済成長の代償ともなってきた環境汚染に対する法規制等が一段と強化されつつあり、今後、コロナ禍が
収束した後には、当業界においても持続的社会構築のための様々な要請が一層高まることが予想されます。
このように国内外の状況が大きく変わりつつあるなか、当社グループといたしましては、中長期的な縫い糸事業の
環境について、次のように考えております。
① 工業用縫い糸の事業について
世界の縫製基地の一つとなっている中国を始め東南アジア諸国においては、国内外の同業者との販売競争が一
段と激化しつつあることはもちろん、為替変動や国家統治の変化、法律、税制などの突然の改正、賃金上昇等を始
めとする雇用環境の変化に加え、環境汚染に対する規制の強化などから、日本に比べて事業リスクが高いものの、
中長期的には経済成長に伴う富裕層の増加により、高級衣料品や自動車等のさらなる消費拡大が期待され、縫製品
位や縫製効率の向上に不可欠な高品質な縫い糸や環境問題に配慮した縫い糸の需要の拡大が見込まれる。
また同地域では、当社のシェアの低い欧米向け衣料品等の生産規模も大きいことから、今後もそれらのニーズを
満たす縫い糸は販売拡大の余地がある。
一方、海外への生産移転と縫製従事者の減少により市場の縮小を余儀なくされている日本国内においては、縫製
の省力化や効率化、縫製品の機能性向上に寄与する独自性や機能性の高い縫い糸や高質なサービスの提供により、
シェアの拡大が可能である。
② 家庭用縫い糸の事業について
近年、国内の手作りホビー分野におけるソーイング(縫い物)需要は、生活様式の変化や趣味の多様化などを背景
に漸減傾向が続いてきたものの、今回のコロナ禍による在宅時間の見直しをきっかけに、癒しやオリジナリティの
観点からソーイングも見直されつつあり、家庭用ミシンの販売も一時的に増加したことから、今後も手作りホビー
（ハンドメイド）の一分野として有効な提案を継続することにより、ソーイング需要の掘り起こしの余地がある。
また、海外市場については、欧米市場における当社製品のシェアは極めて低く、独自性の高い製品の開発や需要
掘り起こしの有効な提案によって、シェア拡大の余地があるほか、中長期的に富裕層の増加が見込まれる中国を始
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め東南アジア諸国においては、手作りホビー市場の成長が期待できる。
当社グループは、これらの縫い糸事業の中長期的な経営環境を踏まえた上で下記「(4) 会社の優先的に対処すべ
き 課題」に取り組み、業績の向上と将来の成長を目指してまいります。
(4) 会社の優先的に対処すべき課題
上記の「(3) 中長期的な会社の経営環境」に記載の事業環境を踏まえて、当社グループは、下記の諸課題に優先的
に取り組んでおります。
① 高機能はもちろん、環境問題に配慮し、持続的社会の構築に寄与する技術開発、製品開発にも努め、家庭用から工
業用、衣料用から非衣料用に至るまで、独自性があり、高品質且つ幅広い製品を有して製品競争力の強化と付加価
値の増大を目指す。
② 海外事業のリスクを踏まえつつ、アジア地域での環境負荷の軽減や生産体制および販売拠点の整備や見直しに努め
つつ、販売競争力を強化して、アジア事業の一層の拡大を図る。
③ 国内連結子会社３社との連携を強化しつつ、衣料用・非衣料用ともに独自性や機能性の高い製品と高質なサービス
の提供を通して幅広い顧客を開拓し、日本国内における縫い糸のシェア拡大を図る。
④ 国内外の手芸関連市場に対してSNSなども活用しながら、ソーイングを始め、自宅で楽しめる手作りホビーの魅力
を発信し、日本国内の新たな需要の掘り起こしに努めるとともに、独自の製品や蓄積したノウハウも活かして、欧
米諸国やアジア地域等、海外市場の開拓に努める。
⑤ ユーザー、取引先の購買行動や消費の変化等に対応することや、生産の合理化・効率化を目的としてAIやIoTの活
用を目指す。
⑥ 生活様式の変化や働き方改革の今後の動向を踏まえ、従業員の育成と活性化の図れる労働環境を整備して、事業を
円滑に継続しつつ、技術やノウハウの継承を行う。
⑦ 社会的信頼の維持はもとより、環境負荷の軽減をはじめ、持続的社会の構築に寄与するため、企業としての社会的
責任を果たす。
２ 【事業等のリスク】
景気動向、国際情勢、気象状況や天災・事故などに伴う様々な事業リスクや企業のコンプライアンスに関連する一
般的な事業リスクにつきましては、当社グループに限らず、全ての企業が同様に抱えておりますが、今回の新型コロ
ナウイルス感染症の世界的な拡大という事態は、世界経済に甚大な影響を及ぼし、わが国においても、いまだ収束の
時期はもちろん、今後長期にわたる影響や消費動向の変化なども見通せない状況となっており、当社グループの業績
にも大きな影響を与えております。
当社グループでは、その時々の感染状況や、政府、各自治体の要請なども踏まえて、業務内容に照らして可能な限
りの在宅勤務や時差通勤を実施、その他の感染対策も徹底するなど、感染拡大防止に向けた施策を実施しております
が、このような疫病および感染の拡大は、今後も世界規模で発生の可能性がある大きなリスクとして認識する必要が
あります。
また一方、上述のようなすべての企業が同様に抱えるリスクとは別に、当社グループの事業の現状や特徴を踏ま
え、業績に重要な影響を及ぼすと思われる事項は以下のとおりです。
アジア事業展開に伴うリスク
当社グループは、日本向け衣料品生産のアジア地域への移行に伴い、1993年以降、中国、タイ、ベトナムに順次生
産および販売子会社を設立するなど、委託生産も含めてアジア事業を拡大しつつあり、将来的には同地域における生
産及び販売比率がさらに高まることが予想されます。
しかしながら、同地域での事業においては、為替変動はもちろん、国家統治の変化や、法律・税制などの突然の改
正、賃金上昇等を始めとする急速な雇用環境の変化、また合弁先の動向など、わが国に比べてより高いリスクが存在
することは避けられません。
さらに、特に衣料品の生産に不可欠な副資材である縫い糸は、縫製される生地の色に応じて多くの色種が必要不可
欠ですが、昨今、アジア各国の環境汚染に対する法規制等は一段と厳しくなりつつあり、染色工程で使用する工業用
水の供給や法的規制を含む排水処理等の許認可の動向は、当社グループの生産体制に大きな影響を与える新たなリス
クと認識しております。
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現段階では各国の法規制や当局の指導を遵守し、水使用量の増加を抑制するとともに、排水処理設備も充実させて
おり、直ちに染色工程継続に支障をきたすことはないものの、将来の各国の規制強化等の動向によっては、縫い糸の
製 造に大きな影響が及ぶ可能性もあることから、3年から5年程度を目途として染色工程における水使用量の削減策は
もちろん、長期的には新たな染色加工方法の研究なども進めております。
当社グループといたしましては、今後も上記のリスクを踏まえて、環境負荷の軽減に注力しつつ、非常時の生産供
給体制も検討しながら、アジア事業のさらなる整備拡大を目指してまいります。
持続的社会の構築に向けたリスク
地球温暖化問題や環境汚染問題から、世界的にも持続的社会の構築に向けた取り組みが強化されつつある中、わ
が国のアパレル・ファッション業界におきましても、先進する欧米諸国に追随する形で企業別にそれぞれの取り組
みが進みつつあり、コロナ禍の収束後は、それらがさらに広がり、縫い糸を始め、衣料品の副資材に対しても様々
な要請が起こる可能性があります。
今のところ具体的な取り組みとしては、衣料品の廃棄の抑制や再利用（リサイクル）、資源枯渇を防止するため
の素材や環境に優しい素材への見直しなどが考えられますが、衣料品に不可欠な副資材である縫い糸についても、
それらの取り組みに対応可能な製品が供給できるか否か、また企業としての取り組み姿勢の有無が、将来の販売
シェアの維持、拡大に大きな影響を及ぼすものと考えます。
しかし、リサイクル原料や植物由来などの原料は、現時点では従来の合成繊維原料に比べると供給が不安定かつ
調達価格が高く、持続的社会の構築への様々な対応は、収益力の維持やコスト競争力強化とは相反する課題となっ
ております。当社グループといたしましては、当面は原料や資材の段階的な見直しから着手し、今後はわが国の対
応や業界の動向を注視しつつ、加工方法等も含めてこれらの課題解決に努めてまいります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨秋以降、新型コロナウイルス感染者が再び増加傾向に転じ、本年１月に
は、11都府県で２度目となる緊急事態宣言の発令に至るなど、先行きの見通せない状況が続きました。
アパレル・ファッション業界におきましては、コロナ禍による外出機会の減少や購買意欲の減退、インバウンド需
要の消失等により落ち込んだ国内における衣料品消費は、回復も限定的で、その生産も一部を除いて抑制傾向が続い
たことから、主力である工業用縫い糸の受注は落ち込んだままの状況で推移しましたが、その一方で、巣ごもり需要
とも言える家庭でのソーイング需要は徐々に沈静化を見ながらも高止まり傾向が続き、当連結会計年度の家庭用縫い
糸の受注は、前連結会計年度を上回ることとなりました。
これらから当連結会計年度の売上高は5,830百万円（前期比3.6％減）となりました。
一方利益面につきましては、工業用縫い糸の受注低迷が続いたことにより、減益要因が拡大したものの、一昨年の
販売価格改正による利益率の改善や当社における家庭用縫い糸の増収に加え、賃借料の減少や対外営業活動停滞に伴
う経費の減少など、当社新社屋の営業開始に伴い発生した一過性の費用負担や償却費を上回る経費の減少もあり、営
業利益は95百万円（前期比122.5％増）、経常利益は146百万円（前期比20.4％増）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期は当社の東京支店の減損損失89百万円を特別損失に
計上したため、25百万円の損失となりましたが、当連結会計年度は137百万円の利益となりました。
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当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
日本
当社グループにおきましては、事業年度の末日を、当社は３月末日、国内子会社は１月末日と定めており、２ヶ月
のずれがあることや、それぞれの事業分野や販売地域も異なるため、状況は各社ごとに若干の相違が見られるもの
の、当第４四半期連結会計期間も所謂巣ごもり需要とも言える家庭でのソーイング需要は、徐々に沈静化を見ながら
も高止まり傾向が続き、当連結会計年度の家庭用縫い糸の受注は、前連結会計年度を上回ることとなりました。
しかしながら、アパレル・ファッション業界におきましては、コロナ禍による外出機会の減少や購買意欲の減退、
インバウンド需要の消失により落ち込んだ国内における衣料品消費は、回復も限定的で、その生産も防護服など一部
を除いて抑制傾向が続いたことから、主力である工業用縫い糸の受注は落ち込んだままの状況で推移しました。
これらから当セグメントの売上高は4,796百万円（前期比0.5％増）となりました。
また、利益面につきましては、昨夏の当社新社屋の営業開始に伴う一過性の費用負担や償却費が発生したものの、
上述の通り、一昨年の販売価格改正による利益率の改善や当社における家庭用縫い糸の増収、賃借料や対外営業活動
停滞に伴う経費の減少等もあり、セグメント利益は31百万円（前期は39百万円の損失）となりました。
アジア
当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当連結会計年度には、2020
年１月から12月までの業績が連結されております。
アジアセグメントの主となる中国におきましては、新型コロナウイルス感染者数も抑制され、経済全般には回復傾
向が見られましたが、タイ国におきましては消費の回復は見られず、アパレル・ファッション業界を始め、繊維産業
全般に厳しい事業環境が続きました。
また、日本向け衣料品の生産につきましては、日本での消費の落ち込みを受けて抑制傾向が続き、日本向け衣料品
用の工業用縫い糸の販売や生産が大きなウェイトを占める当セグメントの各子会社は、全般に厳しい商況で推移しま
した。
これらに加えて為替換算レート変動による減収要因もあり、当セグメントの売上高は1,033百万円（前期比19.0％
減）、セグメント利益も51百万円（前期比42.1％減）にとどまりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部については、流動資産は、前連結会計年度末に比べて79百万円減少し、6,617百万円となりました。これ
は、主として現金及び預金が271百万円増加したものの、仕掛品が211百万円、受取手形及び売掛金が99百万円、原材
料及び貯蔵品が53百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて226百万円増加し、4,089百万円となりました。これは、主として投資有価
証券が276百万円増加したことなどによります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて146百万円増加し、10,707百万円となりました。
負債の部については、流動負債は、前連結会計年度末に比べて125百万円減少し、573百万円となりました。これ
は、主として買掛金が140百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて71百万円減少し、751百万円となりました。これは、主として繰延税金負
債が34百万円増加したものの、退職給付に係る負債が79百万円、役員退職慰労引当金が23百万円減少したことなどに
よります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて197百万円減少し、1,325百万円となりました。
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて344百万円増加し、9,382百万円となりました。これは、主とし
て利益剰余金が49百万円、その他有価証券評価差額金が191百万円、退職給付に係る調整累計額が103百万円増加した
ことなどによります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,069百万円となり、前連結会計年度末より284百万円増加いたし
ました。活動別キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少134百万円（前期は39百万円）が
あったものの、税金等調整前当期純利益が146百万円（前期は28百万円）、減価償却費をはじめとする非資金項目が
226百万円（前期は249百万円）、たな卸資産の減少が267百万円（前期は241百万円の増加）となったことなどによ
り、569百万円の流入（前期は231百万円の流入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入668百万円（前期は
1,338百万円）があったものの、定期預金の預入による支出が590百万円（前期は765百万円）、有形固定資産の取得
による支出が267百万円（前期は615百万円）となったことなどにより、173百万円の流出（前期は32百万円の流出）
となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が86百万円（前期は85百万円）と
なったことなどにより、113百万円の流出（前期は96百万円の流出）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(％)
日 本 3,134,352 3.5
アジア 1,186,310 △20.5
合 計 4,320,663 △4.4
(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
日 本 4,796,938 0.5
アジア 1,033,357 △19.0
合 計 5,830,296 △3.6
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。これらの見積りについて過去の実績や合理的と判
断される入手可能な情報等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるた
め、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たり会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況１連結
財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素も
ありますが、現時点において入手可能な情報を基に連結財務諸表の作成を行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、
売上高5,830百万円（前期比3.6％減）、営業利益95百万円（前期比122.5％増）、経常利益146百万円（前期比20.4％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は137百万円（前期は25百万円の損失）となりました。
この経営成績等の状況に関する経営者の認識につきましては、目標とする経営指標にも記載のとおり、指標となる
経常利益及び売上高経常利益率ともに前連結会計年度に比べて改善している状況ではありますが、新型コロナウイル
ス感染症は、2021年4月以降、各地にまん延防止等重点措置や三度目となる緊急事態宣言が発令されるなど、いまだ
先行きの見通せない状況が続いており、当連結会計年度に落ち込んだ工業用縫い糸の受注は、国内外ともに当面回復
が見込めない上に、巣ごもり需要で高止まりしていた家庭用縫い糸の受注も鈍化傾向にあることから、翌連結会計年
度は当連結会計年度に増して厳しい事業環境が予想されます。これらから、先ずはグループ各社の事業継続と収益の
維持が喫緊且つ重要な課題であると認識しております。
また上記の課題に重要な影響を与える要因といたしましては、以下の点があると認識しております。
・国内外における新型コロナウイルス感染症の今後の推移とワクチン接種の進行状況
・上記に伴う世界情勢の動向（とりわけわが国を含むアジア地域の政治的・経済的情勢）
・わが国における生活様式の変化などを踏まえた今後の個人消費の動向（とりわけ衣料品や手芸関連品の消費マイ
ンドや消費志向）
・上記を背景とした衣料品の消費および生産の動向と国内外の縫製業の動向
・海外合弁先企業の動向
・為替相場の変動
なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況３
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及
び経営成績の状況」及び「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、外部借入に依存しない財務体質を基盤として、自己資金
を財源に今後の事業投資を考えており、また、流動性については現金及び預金の保有状況からみて十分に確保されて
いるものと考えております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況３経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループにおいては、報告セグメント（日本）に属する当社の研究開発室が中心となって集中的に研究開発
活動を行っております。
昨今、ものづくりにおいて、環境に配慮し持続的発展が可能な製造技術開発も求められるようになる中、競争力
強化のための製造技術開発や新製品の芽となるような先行研究の一環として大学や企業との連携による開発にも取
り組むなど、独自性の高い製品や独自技術の開発により一層注力しております。
なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 76,936 千円であり、報告セグメント
（日本）の支出であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主として生産設備の増強、販売体制の整備・拡充などを目的とした設備投
資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 273,009 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 日本
当連結会計年度の主な設備投資は、当社の本社新社屋の建設残金などを中心に総額 271,864 千円の投資を実施しま
した。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) アジア
当連結会計年度の主な設備投資は、工具器具備品の取得などを中心に総額 1,145 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの名称 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 内容
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
生産部
19,752
日本 生産設備 243,559 77,583 4,201 5,324 350,421 55
(35,693)
(滋賀県東近江市)
本社
6,819
日本 営業設備 614,387 1,382 ― 23,348 645,938 32
(1,171)
(京都市北区)
東京支店
237,941
日本 営業設備 215,419 1,420 ― 1,827 456,607 8
(330)
(東京都豊島区)
物流センター
―
日本 営業設備 59,379 666 ― 3,294 63,341 31
(―)
(滋賀県東近江市)
(注) １ 建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ 物流センターの営業設備は滋賀事業所内にあり、土地の面積及び金額は生産部（滋賀県東近江市）に含まれ
ております。
３ 帳簿価額欄の「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウェアであります。
４ 帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
(2) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
上海富士克制線有 ―
アジア 生産設備 689,503 159,131 5,342 853,977 151
限公司 (13,464)
(中国上海市)
(注) １ 建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ 土地の面積は土地使用権に係るものであります。
３ 帳簿価額欄の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４ 帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,989,000
計 3,989,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であ
普通株式 1,468,093 1,468,093
ります。
(市場第二部)
計 1,468,093 1,468,093 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日 △5,872,372 1,468,093 ― 923,325 ― 758,014
(注) 2017年６月29日開催の第68期定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合い
たしました。これにより、発行済株式総数は5,872,372株減少し、1,468,093株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 4 11 31 11 1 552 610 ―
所有株式数
― 942 119 2,245 486 10 10,836 14,638 4,293
(単元)
所有株式数
― 6.44 0.81 15.34 3.32 0.07 74.03 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式91,425株は、「個人その他」に914単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
株式会社ＦＪ興産 京都府京都市北区北野紅梅町57番地 158,600 11.52
藤 井 多鶴子 京都府京都市上京区 115,400 8.38
小 原 京 子 大阪府吹田市 86,000 6.25
鈴 木 直 子 東京都渋谷区 68,400 4.97
藤 井 一 郎 京都府京都市北区 44,000 3.20
藤 井 太 郎 京都府京都市上京区 42,800 3.11
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
(常任代理人 インタラクティ
CONNECTICUT 06830 USA
38,800 2.82
ブ・ブローカーズ証券株式会
(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号
社)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
36,960 2.68
京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師
株式会社京都銀行 33,200 2.41
前町700
クロバ―株式会社 大阪府大阪市東成区中道３丁目15番５号 32,800 2.38
計 ― 656,960 47.72
(注) 当社は、自己株式91,425株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 91,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,724 ―
1,372,400
普通株式 4,293
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,468,093 ― ―
総株主の議決権 ― 13,724 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
京都府京都市北区
(自己保有株式)
91,400 ― 91,400 6.23
株式会社フジックス
平野宮本町５番地
計 ― 91,400 ― 91,400 6.23
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 40 63,160
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 91,425 ― 91,425 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当政策は、強固な経営基盤のもとに、安定的な配当の維持に努めることを基本方針としており、引き続き
収益力の回復に努めて長期安定的に投資家のご期待に応えるよう努力を続けてまいります。
当社は中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は、期末配当のみの年１回を基本的な方
針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと、１株当たり普通配当62円50銭に創業100周年
記念配当７円50銭を加えた70円00銭としております。
内部留保金につきましては、今回のコロナ禍をきっかけにした事業環境の変化や、環境問題への対応を始め、今後
加速する様々な変化を見据えて、「会社の優先的に対処すべき課題」に記載のとおり、技術開発や製品開発のための
投資、国内外の生産体制改革や事業効率化のための投資、あるいは、２ 事業等のリスクに記載した様々なリスクへ
の備え等とし、長期安定的な経営基盤構築のために有効に活用したいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当り配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年６月29日
96,366 70.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業規模に見合った効率的な管理体制のもとで、
ⅰ適正かつ迅速な情報把握と経営の意思決定を行うこと
ⅱ株主、投資家をはじめ、顧客、取引先、地域社会及び従業員を含むすべてのステークホルダーの信頼の維
持・ 向上を図ること
が重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2021年６月29日時点の当社のコーポレートガバナンスの体制図は以下の通りです。
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づいて、当社は、以下の企業統治の体制を採用してお
ります。
業務執行の意思決定につきましては、法令等で定められた株主総会決議事項である会社の基本的重要事項を除
き、株主より経営を委任された取締役５名（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役３
名（うち社外取締役２名）で構成される取締役会が行っております。取締役会と同日に経営会議（取締役及び経
営幹部が出席）を開催することで、最新の情報や課題を踏まえて迅速な意思決定が行えるよう努めております。
取締役会は、原則として月２回開くこととしておりますが、必要がある場合には臨時取締役会を開くこととして
おります。
業務執行の監督につきましては、取締役会が、取締役会の意思決定に従って代表取締役をはじめ各取締役が業
務執行を含めて広く職務執行を公正妥当に行っているかどうかを監督しております。この取締役会の監督権限
は、単に職務執行の適法性だけではなく、その妥当性にも及ぶものであります。
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取締役会
藤井一郎（議長、代表取締役社長・社内取締役）
松尾勇治（社内取締役）
藤井翔太（社内取締役）
川嶋伸久（社内取締役）
上原康裕（社内取締役）
杦山広幸（監査等委員・社内取締役）
吉田 薫（監査等委員・社外取締役）
山田善紀（監査等委員・社外取締役）
監査につきましては、取締役会による取締役の職務執行の監督を補うために、監査等委員である取締役全員で
構成される監査等委員会が客観的な立場から、取締役の職務執行の監査を行っております。なお、法令に定める
監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任してお
ります。
監査等委員会
杦山広幸（委員長、監査等委員・社内取締役）
吉田 薫（監査等委員・社外取締役）
山田善紀（監査等委員・社外取締役）
また、内部監査機能を担う社長直轄の内部監査室を設置し、日常業務の適正性や効率性、あるいは社長の特命
事項について業務監査を実施しております。
また、会計監査につきましては、三優監査法人と監査契約を締結しており、その監査報告に基づき、監査等委
員会がその相当性を判断しております。なお、弁護士事務所、税理士事務所と顧問契約を締結しており、適法性
についてのアドバイスを受けております。
その他に、企業統治の体制として、取締役及び使用人の職務執行が適正に行われるよう「フジックスグループ
企業行動規範」を制定し、これを企業行動の原点としております。また、原則として四半期ごとに当社グループ
の取締役及び使用人が、「コンプライアンスチェックリスト」により、法令、定款及び諸規程に違反していない
かについての自己チェックを行うことを義務付けております。なお、情報管理体制につきましては、文書取扱規
程及び情報システム管理規程に基づき管理し、文書保存規程に従い整理・保存しております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額とし
ております。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備状況
内部統制システムにつきましては、代表取締役を委員長とする内部統制委員会を適宜開催し、財務報告に係る
内部統制報告制度に適正に対応するため、内部統制の整備、運用、評価を行うとともに、必要に応じて改善、是
正処置を講じることとしております。
内部統制システムの整備状況は、以下のとおりとなっております。
ⅰ当社は、社是（誠実）並びに経営の基本方針に則った「フジックスグループ企業行動規範」を、役職者をはじ
めとしたグループ社員に継続的に伝達し、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点といたします。
ⅱ当社は、管理部担当取締役を当社グループのコンプライアンス全体に関する総括責任者とし、関連諸規程等の
整備をはじめとしたコンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたります。監査等委員会及び内部監査室は
連携し、当社グループのコンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、取締役会に
報告します。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。
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ⅲ当社は、当社グループ全体の経営計画に基づいた施策と効率的な業務執行、行動規範に則ったコンプライアン
ス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、取締役会及び関係会社管理規程に基づいた関係会社連絡会
議において、問題点の把握と改善に努めます。
ⅳ監査等委員会及び内部監査室は、グループ管理体制を監査し、当社グループ全体の業務の適正性を確保しま
す。
リスク管理体制の整備状況
リスク管理につきましては、リスク管理規程及びその他のリスク関連諸規程を適切に運用し、当社グループ全
体のリスク管理体制の構築、維持・整備に努めております。管理部担当取締役が当社グループ全体のリスクを総
括的に管理し、各部門及び子会社においてそれぞれのリスク管理体制を確立します。監査等委員会及び内部監査
室は、各部門及び子会社のリスク管理体制を監査し、その結果を取締役会に報告します。取締役会は、定期的に
リスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めることとしております。事件・事故など不測の事態が発生
した場合には、必要に応じて緊急事態対策室を設置し、緊急事態への対応体制をとることとしております。
子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループ各社毎の業務に関して、責任を負う取締役を任命し、法令遵守、リスク管理体制を構築する権限
と責任を付与するとともに、当社においてはこれらについて「国内関係会社管理規程」及び「海外関係会社管理
規程」により管理しております。
取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を可能にするため、取締役会の決議によって
市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。また、当社は、株主への機動
的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配
当）をすることができる旨、定款に定めております。
取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨、定
款に定めております。
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
責任限定契約の内容の概要
当社は、当社と非業務執行取締役の間で、会社法第427条第１項の規定により定めた当社定款第22条に基づき、
賠償責任を限定する契約を締結しています。なお、賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額として
います。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役全員を被保険者として、役員賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しております。
故意または重過失に起因する場合を除き、当該保険契約により被保険者の職務執行に起因する行為によって損
害賠償請求がなされた場合に被保険者が被り得る法律上の損害賠償金および訴訟費用等の損害を填補することと
しております。なお、当該保険の保険料につきましては、取締役会の承認及び社外取締役の同意を踏まえ、会社
負担としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 当社入社
1985年３月 同取締役
1994年６月 同常務取締役
代表取締役
藤 井 一 郎 1958年２月１日 生
(注)2 44,000
社長
1996年６月 同代表取締役専務
1997年６月 同代表取締役副社長
1998年６月 同代表取締役社長(現任)
2003年12月 当社入社
2009年４月 同財務課長
2010年２月 同経営企画室長兼財務課長
常務取締役
2018年４月 同理事管理部長兼財務課長
松 尾 勇 治 1972年６月25日 生
(注)2 2,000
管理部長
2018年６月 同取締役管理部長兼財務課長
2020年４月 同取締役管理部長
2020年６月 同常務取締役管理部長(現任)
2010年４月 株式会社京都銀行入行
2015年４月 当社入社 経営企画室長代理
常務取締役
2018年４月 同理事経営企画室長
経営企画 藤 井 翔 太 1988年１月19日 生
(注)2 17,400
室長
2018年６月 同取締役経営企画室長
2020年６月 同常務取締役経営企画室長(現任)
1982年４月 当社入社
2003年10月 上海富士克貿易有限公司総経理
取締役
2010年１月 上海富士克制線有限公司営業部長
アパレル 川 嶋 伸 久 1959年５月12日 生
(注)2 2,020
資材部長
2015年１月 当社アパレル資材部長
2016年６月 同取締役アパレル資材部長(現任)
1988年４月 当社入社
2016年４月 上海富士克制線有限公司生産部長(現任)
取締役
2018年４月 当社理事
上 原 康 裕 1969年７月18日 生
(注)2 1,800
生産部長
2019年７月 常州英富紡織有限公司総経理(現任)
2020年６月 当社取締役生産部長(現任)
1977年３月 当社入社
1998年３月 上海富士克貿易有限公司総経理
2005年３月 当社営業本部営業第二部部長兼海外市場
開拓室長
2007年４月 同営業本部アパレル資材部長
取締役
杦 山 広 幸 1954年８月３日 生
(注)3 2,400
2010年１月 同営業本部営業開発部長
監査等委員
2012年６月 FUJIX VIETNAM CO.,LTD.取締役社長
2014年１月 当社営業本部アパレル販促担当部長
2015年６月 同常勤監査役
2019年６月 同取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年10月 司法試験合格
1985年３月 司法研修所卒業
1985年４月 弁護士登録
取締役
1990年９月 吉田薫法律事務所代表(現任)
吉 田 薫 1957年８月23日 生
(注)3 ―
監査等委員
2015年５月 当社仮監査役
2015年６月 同監査役
2019年６月 同取締役(監査等委員)(現任)
公認会計士登録
2002年４月
税理士登録
2006年６月
税理士法人川嶋総合会計代表社員(現任)
2011年７月
当社取締役
2015年６月
取締役
株式会社トーセ社外監査役
山 田 善 紀 1973年３月23日 生
2016年11月
(注)3 ―
監査等委員
株式会社たけびし社外取締役(監査等委
2017年６月
員)(現任)
当社取締役(監査等委員)(現任)
2019年６月
株式会社トーセ取締役(監査等委員)(現
2020年11月
任)
計
69,620
(注) １ 取締役（監査等委員）吉田薫、山田善紀の両氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役は除く。）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４ 常務取締役藤井翔太は、代表取締役 藤井一郎の実子であります。
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1985年10月 司法試験合格
1988年３月 司法研修所卒業
国松 治一 1957年６月８日 ―
1988年４月 弁護士登録
1994年４月 国松法律事務所開業
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名（すべて監査等委員である取締役）であります。
当社と社外取締役吉田薫氏及び山田善紀氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係について特別な
利害関係はありません。
社外取締役吉田薫氏は、吉田薫法律事務所の代表でありますが、当社と同事務所との間には、人的関係、資本
的関係または取引関係について特別な利害関係はありません。
社外取締役山田善紀氏は、税理士法人川嶋総合会計の代表社員であり、当社と同税理士法人との間におきまし
ては、顧問契約を締結しておりますが、その年間契約料は同法人及び当社の営業収益からみて僅少であり、社外
取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。また、株式会社たけびしの社外取締役（監査
等委員）及び、株式会社トーセの社外取締役(監査等委員)でありますが、当社と同両社との間には、人的関係、
資本的関係または取引関係について特別な利害関係はありません。
また、社外取締役は、一般株主との利益相反の生じるおそれが現在及び将来においても無く、高い独立性を有
している事から東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社における社外取締役の選任状況は、現任の取締役の員数及び構成等のガバナンス上、妥当であると判断し
ております。また、社外取締役を選任するための、当社からの独立性に関する基準または方針については特に定
めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしておりま
す。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役の監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
当社は、会社法、金融商品取引法等で定められた監査等委員会監査、会計監査に加え、内部監査を含めた三様
監査体制を取り、各々が相互連携の下に企業統治の充実を図っております。
また、監査等委員会は、取締役の職務執行に対する監査の一環として、独立した立場から、内部統制の整備及
び運用状況を監視、検証するために、内部監査結果等について内部監査室より月次報告の提出を受け、意見交換
を行うことにより相互連携を図り、監査機能の強化に努めております。
さらに、監査等委員会及び内部監査室は、三優監査法人との信頼関係を基礎としながら、会計監査と密接に連
携を保っております。特に監査等委員である社内取締役は会計監査時に必要に応じて同席し意見交換を行ってお
ります。
なお、監査は客観性を維持できる状況になければならず、当社は、監査等委員会監査及び会計監査において
は、監査等委員である取締役及び会計監査人の独立性を会社法に準拠して確保するとともに、内部監査の独立性
につきましても、内部監査室構成員の身分等に関して、内部監査の対象となる業務及び部署から独立し、当該業
務及び部署に対し直接の権限や責任を負わない状況を確保しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員である取締役の監査の状況
監査等委員である取締役の監査組織として、監査等委員会を設置しております。監査等委員会は社内取締役１
名、社外取締役２名の監査等委員である取締役で構成されております。
当社は、豊富な経験と実績、幅広い知識と見識を有する者及び独立性を確保しうる者という観点から、社外取
締役として、企業法務及びコンプライアンスに関する専門的知識を有する弁護士や会計及び税務に関する専門的
知識を有する公認会計士を選任しております。
当社の企業統治において、監査等委員である社外取締役は、より客観的な立場から、原則月２回の取締役会及
び経営会議に出席し、事業報告等の聴取、重要な決裁書類の閲覧、代表取締役との定期的会合を行うことによ
り、コーポレートガバナンス強化の役割や取締役の職務執行及び法令遵守等、経営監視機能を充実する役割を
担っております。
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監査等委員会については当事業年度は12回開催されました。
監査等委員会は、年間の監査方針を立案後、実施計画を作成しております。監査に当たっては、議事録、稟議
書、契約書等書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、会計監査人の会計監査への立会、実地調査並
びに取締役会の他、社内の重要会議への出席を実施しております。期末監査終了後は、会計監査人と意見交換を
行い、監査報告書を作成、代表取締役社長に提出し、定時株主総会の席上で、監査報告を行っております。
なお、当社に常勤の監査等委員はおりませんが、内部監査室との連携により、監査の実効性の確保に努めてお
ります。
当事業年度における各監査等委員の監査等委員会への出席状況は以下のとおりです。
地位 氏名 開催回数 出席回数
取締役 杦山 広幸 12回 12回
社外取締役 吉田 薫 12回 12回
社外取締役 山田 善紀 12回 12回
② 内部監査の状況
当社は、内部監査の組織として、前述のとおり、社長直轄の内部監査室を設置し、業務監査を１名で実施して
おります。
内部監査室は、内部統制の目的をより効果的に達成するために、内部統制の基本的要素の一つであるモニタリ
ングの一環として、内部統制の整備及び運用状況を検討、評価し、必要に応じて、内部統制委員会等に対してそ
の改善を促す職務を遂行しております。 また、内部監査室は、内部監査結果等について監査等委員会に月次報告
を提出し、意見交換を行うことにより、監査等委員会による内部統制の整備及び運用状況を監視、検証するため
の相互連携を図り、監査機能の強化に努めております。さらに、監査等委員会及び内部監査室は、三優監査法人
との信頼関係を基礎としながら、会計監査と密接に連携を保っております。特に監査等委員である社内取締役は
会計監査時に必要に応じて同席し意見交換を行っております。なお、監査は客観性を維持できる状況になければ
ならず、当社は、内部監査の独立性につきましても、内部監査室構成員の身分等に関して、内部監査の対象とな
る業務及び部署から独立し、当該業務及び部署に対し直接の権限や責任を負わない状況を確保しております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は鳥居陽及び米﨑直人であり、両氏は三優監査法人に所属しており
ます。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等８名であります。
監査法人の選定は、独立性を保持しつつ、当社の経済的実態に即した公正かつ適切な会計監査を実施できるか
否かを判断基準としており、当社の監査等委員である取締役及び監査等委員会は、定期的に会計監査の実施状況
等について報告を求め、協議を実施することにより、会計監査の実施状況を評価しております。
なお、三優監査法人の継続監査期間は、29年間であります。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査業務に 非監査証明業務に 監査業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 20 ― 20 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 20 ― 20 0
(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務になります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査業務に 非監査証明業務に 監査業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ― ― 1 ―
計 ― ― 1 ―
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査時間等を勘案した上で決定し
ております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容及びそれに基づく報酬見積もりが適正であるかを検討するとともに、
会計監査の職務の執行状況を検討した結果、会計監査人の報酬等の額には妥当性があると判断したことによるも
のです。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を2021年３月17日開催の
取締役会決議により定めており、その概要は以下のとおりであります。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年６
月27日開催の第70期定時株主総会決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）分は年額１億2,000万円
以内、監査等委員である取締役分は年額4,000万円以内と定めております。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、以下の事項を総合的に勘案して決定するものとします。なお、当社においては、製品の
販売に係る施策の効果が業績に反映するまでに時間を要する場合等を勘案し、取締役（監査等委員である取締役を
除く。）の報酬は、金銭報酬である基本報酬としての固定報酬、賞与、退職慰労金で構成し、業績連動報酬等及び
非金銭報酬等はないものとします。
１. 経営状況、業績
２. 役位、在任年数
３. 従業員給与とのバランス
４. 他社の報酬水準
５. 経済情勢
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b．支給時期
支給時期については月額制とし、期末決算確定後の一定の時期に賞与を支給することができるものとします。
また、退任時には一定の基準に基づき、株主総会決議により退職慰労金を支給するものとします。
c．決定手続き
個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬、賞与及び退職慰労金は、代表取締役の提案に
基づき、社外取締役が参加した取締役会決議により決定するものとします。
その提案内容は、基本方針に則った上での各取締役の基本報酬額であり、代表取締役については、豊富な経営
経験とともに、取締役として長期の在任年数を有しており、当社グループ全体の業績を把握した上で、総合的に
報酬水準を勘案し各取締役の基本報酬額を提案できると判断したためです。
なお、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で承認された総額の範囲で、監査等委員である取締
役の協議により決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(百万円) 固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び
103 43 ― 14 ― 7
社外取締役を除く)
監査等委員(社外取締役
6 6 ― 0 ― 1
を除く)
社外役員 7 6 ― 0 ― 2
(注) １ 上記には役員退職慰労引当金繰入額を含んでおります。
２ 報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３ 報酬等の総額及び役員の員数には2020年6月26日開催の第71期定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役２名 が含まれております。
４ 上記のほか、2020年６月26日開催の第71期定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金支給額は、次の
とおりです。
取締役（監査等委員である取締役を除く） 2名 45百万円
（上記金額には、過年度の有価証券報告書において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金
の繰入額43百万円が含まれております。）
③ 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度における取締役（監査等委員を除く。）の報酬の額については、2020年６月15日及び６月26日に開催
の社外取締役が出席する取締役会において審議され決定しております。なお、2020年６月26日開催の第71期定時株
主総会において承認された取締役（監査等委員を除く。）２名に対する役員退職慰労金については、同日開催の取
締役会において当社の定める一定の基準に従い、具体的な金額及び贈呈の時期、方法等について決定しておりま
す。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株
式の取得目的が、専ら当該株式の価値の変動又は当該株式に係る配当によってのみ利益を受けることを目的とす
るか否かにより区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は株式を新規に政策保有する場合は、事業戦略、取引関係、経済合理性などを総合的に評価し、販売政策
面、原料調達面、ネットワークの活用など中長期的な観点から当社の企業価値向上に資するものか検証した上
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で、当該株式を取得することを基本方針としております。また、既に政策保有している株式についても、直近の
事業年度の決算情報等を基礎として前述の基準に沿うかどうかを評価し、基準に適合しないと判断したものにつ
い ては、速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、毎年取締役会で保有状況の見直しを行っております。な
お、経済合理性を検証する際には、当該取引先と当社の年間取引高や株式の帳簿価額と時価を比較した結果を検
討し、取締役会で審議の上売却する銘柄を決定いたします。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 3,799
非上場株式以外の株式 5 740,273
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当社の事業を円滑に遂行するためのグローバ
127,700 127,700
㈱三井住友フィ ルネットワーク活用など政策投資目的で保有
ナンシャルグ しており、定量的な保有効果については記載 無(注)
ループ が困難であります。保有の合理性はa.に記載
511,693 334,957
のとおり検証しております。
当社の事業を円滑に遂行するための地域ネッ
28,966 28,966
トワーク活用など政策投資目的で保有してお
㈱京都銀行 り、定量的な保有効果については記載が困難 有
であります。保有の合理性はa.に記載のとお
197,258 99,643
り検証しております。
当社の事業を円滑に遂行するための地域ネッ
6,000 6,000
トワーク活用など政策投資目的で保有してお
㈱滋賀銀行 り、定量的な保有効果については記載が困難 有
であります。保有の合理性はa.に記載のとお
14,376 15,408
り検証しております。
当社の事業を円滑に遂行するための販売等政
4,000 4,000
策投資目的で保有しており、定量的な保有効
㈱ワコール 果については記載が困難であります。保有の 無
合理性はa.に記載のとおり検証しておりま
9,820 9,388
す。
当社の事業を円滑に遂行するための原料調達
10,000 10,000
などを踏まえた政策投資目的で保有してお
㈱東レ り、定量的な保有効果については記載が困難 有
であります。保有の合理性はa.に記載のとお
7,125 4,690
り検証しております。
(注) ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当
社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人に
よる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準等の変更等について的確に対応することができるよう、会計基準設定主体等の行う研修への参加や会計
専門誌の講読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,385,605 2,657,293
※ 1,078,078
受取手形及び売掛金 1,177,668
※ 247,088
電子記録債権 195,831
商品及び製品 1,474,750 1,463,373
仕掛品 925,388 713,901
原材料及び貯蔵品 472,423 419,401
その他 78,049 47,554
△ 12,037 △ 8,699
貸倒引当金
流動資産合計 6,697,680 6,617,991
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,116,716 3,768,344
△ 1,683,830 △ 1,799,472
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,432,886 1,968,872
機械装置及び運搬具
2,003,817 2,015,981
△ 1,651,008 △ 1,724,833
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 352,808 291,147
土地
360,414 369,514
リース資産 31,253 31,253
△ 24,945 △ 27,052
減価償却累計額
リース資産（純額） 6,307 4,201
建設仮勘定
474,502 2,343
その他 223,777 242,301
△ 191,674 △ 202,116
減価償却累計額
その他（純額） 32,102 40,184
有形固定資産合計 2,659,022 2,676,263
無形固定資産
207,163 191,210
その他
無形固定資産合計 207,163 191,210
投資その他の資産
投資有価証券 667,885 944,072
長期前払費用 8,354 15,377
繰延税金資産 5,385 3,000
退職給付に係る資産 ― 16,226
その他 326,454 251,433
△ 11,515 △ 8,514
貸倒引当金
投資その他の資産合計 996,563 1,221,596
固定資産合計 3,862,749 4,089,070
資産合計 10,560,430 10,707,061
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 417,400 277,067
リース債務 4,656 2,045
未払金 100,797 111,235
未払法人税等 24,397 44,152
賞与引当金 57,214 53,103
資産除去債務 5,169 385
89,488 85,389
その他
流動負債合計 699,124 573,378
固定負債
リース債務 2,045 ―
繰延税金負債 420,373 454,654
役員退職慰労引当金 221,662 198,568
退職給付に係る負債 137,742 58,624
資産除去債務 34,322 32,788
7,186 7,040
その他
固定負債合計 823,333 751,675
負債合計 1,522,458 1,325,054
純資産の部
株主資本
資本金 923,325 923,325
資本剰余金 758,014 771,087
利益剰余金 6,526,873 6,576,104
△ 109,249 △ 109,313
自己株式
株主資本合計 8,098,963 8,161,203
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 116,073 307,845
為替換算調整勘定 238,483 246,957
△ 112,893 △ 9,352
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 241,663 545,450
非支配株主持分 697,345 675,353
純資産合計 9,037,972 9,382,007
負債純資産合計 10,560,430 10,707,061
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 6,050,454 5,830,296
※１ ,※２ 4,321,071 ※１ ,※２ 4,084,535
売上原価
売上総利益 1,729,382 1,745,761
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 111,443 110,276
広告宣伝費 7,886 7,310
販売促進費 50,029 41,888
貸倒引当金繰入額 771 △ 3,021
役員報酬 87,432 96,099
給料及び手当 592,335 588,480
従業員賞与 84,901 78,973
賞与引当金繰入額 38,801 34,072
退職給付費用 43,864 36,666
役員退職慰労引当金繰入額 23,280 20,585
法定福利費 102,572 99,014
賃借料 72,226 54,427
支払手数料 73,091 74,989
旅費及び交通費 53,771 20,429
減価償却費 72,964 79,533
※２ 61,127 ※２ 73,603
研究開発費
209,894 236,761
その他
販売費及び一般管理費合計 1,686,393 1,650,091
営業利益 42,988 95,669
営業外収益
受取利息 11,684 6,216
受取配当金 27,604 27,544
賃貸料収入 23,183 22,716
売電収入 9,331 9,241
30,343 15,818
その他
営業外収益合計 102,148 81,536
営業外費用
支払利息 428 136
賃貸料収入原価 9,374 10,066
為替差損 ― 11,433
売電費用 6,699 5,103
7,087 4,104
その他
営業外費用合計 23,589 30,845
経常利益 121,546 146,360
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※３ 1,694 ※３ 1,534
固定資産売却益
特別利益合計 1,694 1,534
特別損失
※４ 662 ※４ 626
固定資産売却損
※５ 3,536 ※５ 880
固定資産除却損
※６ 89,279
減損損失 ―
854 ―
事業所改築関連費用
特別損失合計 94,332 1,507
税金等調整前当期純利益 28,907 146,387
法人税、住民税及び事業税
39,591 54,719
△ 8,409 △ 53,490
法人税等調整額
法人税等合計 31,181 1,228
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,273 145,158
非支配株主に帰属する当期純利益 23,044 7,475
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△ 25,317 137,682
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,273 145,158
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 138,701 191,772
為替換算調整勘定 △ 81,652 14,955
△ 14,756 103,540
退職給付に係る調整額
※ △ 235,109 ※ 310,268
その他の包括利益合計
包括利益 △ 237,383 455,426
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 241,120 441,470
非支配株主に係る包括利益 3,737 13,956
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 923,325 758,014 6,640,052 △ 109,136 8,212,254
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,048 △ 86,048
従業員奨励及び福利基
△ 1,813 △ 1,813
金繰入額
親会社株主に帰属する
△ 25,317 △ 25,317
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 112 △ 112
非支配株主との取引に
―
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 113,178 △ 112 △ 113,291
当期末残高 923,325 758,014 6,526,873 △ 109,249 8,098,963
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 254,774 300,829 △ 98,136 457,466 702,465 9,372,187
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,048
従業員奨励及び福利基
△ 1,813
金繰入額
親会社株主に帰属する
△ 25,317
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 112
非支配株主との取引に
―
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 138,701 △ 62,345 △ 14,756 △ 215,803 △ 5,120 △ 220,923
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 138,701 △ 62,345 △ 14,756 △ 215,803 △ 5,120 △ 334,215
当期末残高 116,073 238,483 △ 112,893 241,663 697,345 9,037,972
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 923,325 758,014 6,526,873 △ 109,249 8,098,963
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,044 △ 86,044
従業員奨励及び福利基
△ 2,407 △ 2,407
金繰入額
親会社株主に帰属する
137,682 137,682
当期純利益
自己株式の取得 △ 63 △ 63
非支配株主との取引に
13,072 13,072
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 13,072 49,230 △ 63 62,240
当期末残高 923,325 771,087 6,576,104 △ 109,313 8,161,203
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 116,073 238,483 △ 112,893 241,663 697,345 9,037,972
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,044
従業員奨励及び福利基
△ 2,407
金繰入額
親会社株主に帰属する
137,682
当期純利益
自己株式の取得 △ 63
非支配株主との取引に
13,072
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
191,772 8,474 103,540 303,787 △ 21,992 281,795
当期変動額（純額）
当期変動額合計 191,772 8,474 103,540 303,787 △ 21,992 344,035
当期末残高 307,845 246,957 △ 9,352 545,450 675,353 9,382,007
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 28,907 146,387
減価償却費 234,089 235,312
固定資産売却損益（△は益） △ 1,031 △ 907
固定資産除却損 166 880
減損損失 89,279 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） 83 △ 6,427
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,407 △ 4,110
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 18,160 △ 23,094
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） ― △ 16,226
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17,464 24,421
事業所改築関連費用引当金の増減額（△は減
△ 105,730 ―
少）
受取利息及び受取配当金 △ 39,289 △ 33,760
支払利息 428 136
売上債権の増減額（△は増加） 274,975 47,605
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 241,646 267,773
仕入債務の増減額（△は減少） △ 39,078 △ 134,291
△ 22,527 65,482
その他
小計 212,843 569,183
利息及び配当金の受取額
37,146 32,603
利息の支払額 △ 428 △ 136
△ 17,782 △ 31,920
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 231,779 569,729
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 765,392 △ 590,107
定期預金の払戻による収入 1,338,488 668,564
有形固定資産の取得による支出 △ 615,669 △ 267,887
有形固定資産の売却による収入 2,287 1,863
無形固定資産の取得による支出 △ 440 △ 5,122
貸付金の回収による収入 1,308 17,000
資産除去債務の履行による支出 △ 13,000 △ 6,644
19,443 9,204
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 32,974 △ 173,128
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 112 △ 63
配当金の支払額 △ 85,782 △ 86,698
非支配株主への配当金の支払額 △ 6,612 △ 5,872
連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の
― △ 16,000
取得による支出
△ 4,321 △ 4,656
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 96,828 △ 113,290
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 14,958 1,598
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 87,018 284,908
現金及び現金同等物の期首残高 1,698,029 1,785,048
※ 1,785,048 ※ 2,069,956
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11 社
(2) 連結子会社の名称
株式会社ＦＴＣ、株式会社シオン、株式会社ニットマテリアル、上海富士克制線有限公司、上海富士克貿易有
限公司、上海新富士克制線有限公司、富士克國際(香港)有限公司、上海福拓線貿易有限公司、常州英富紡織有限
公司、FUJIX VIETNAM CO.,LTD.及びFUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社３社の決算日は１月31日、在外連結子会社８社の決算日は12月31日であり、連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品及び原材料
当社及び国内連結子会社
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
在外連結子会社
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりま
す。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
在外連結子会社
土地使用権について、均等償却を行っております。
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③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社については、役員の退職に伴う退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結
会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）に
よる定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異につい
ては、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上してお
ります。
また、当社のパート従業員及び一部の連結子会社については、従業員の退職給付に備えるため連結会計年度末要
支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。また、為替予約取引については、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の
要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建買掛金及び予定取引
③ ヘッジ方針
円貨による支払額を確定させることが目的であり、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為
替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、決算日における有効性の評価を省略しておりま
す。
(6) 負ののれんの償却方法及び償却期間
負ののれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（千円）
当連結会計年度
繰延税金負債 454,654
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金負債と相殺される繰延税金資産の金額は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によっ
て見積っており、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの
仮定のもと最善の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、実際に発生した課税所得の時期およ
び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金負債と相殺される繰延税金資産
および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用しております。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図
る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
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用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本
的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性
を 大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用しております。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の
10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「租税公課」5,317千円、
「その他」1,769千円は、「その他」7,087千円として組替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、特別損失の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することにいたしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「その他」3,536千円は、「固
定資産除却損」3,536千円として組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社において、期末日が金融機関の休日であったため、次の連
結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形 ― 4,025千円
電子記録債権 ― 8,042千円
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上原価 △ 21,861 千円 △ 1,983 千円
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※２ 販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
研究開発費 64,638 千円 76,936 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 1,694千円 1,534千円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 662千円 626千円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 0千円 32千円
機械装置及び運搬具 118千円 0千円
その他(有形固定資産) 48千円 566千円
除却費用 3,369千円 282千円
計 3,536千円 880千円
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失
東京都豊島区 営業設備 建物及び構築物・土地 89,279千円
合計 89,279千円
(2) 経緯
当連結会計年度において、東京都豊島区の営業設備について、継続的に営業損失を計上しており、将来にお いて
投資額の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上しております。
(3) グルーピングの方法
当社グループでは、縫い糸製造・販売業を単一事業としているため、事業用資産は事業所単位でグルーピン グを
行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価
額に合理的な調整を行って算出した金額により評価しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
△198,896千円 276,751千円
当期発生額
― ―
組替調整額
税効果調整前
△198,896千円 276,751千円
税効果額
60,195千円 △84,978千円
その他有価証券評価差額金
△138,701千円 191,772千円
為替換算調整勘定
△81,652千円 14,955千円
当期発生額
― ―
組替調整額
税効果調整前
△81,652千円 14,955千円
税効果額
― ―
為替換算調整勘定
△81,652千円 14,955千円
退職給付に係る調整額
△14,756千円 108,451千円
当期発生額
― ―
組替調整額
税効果調整前 △14,756千円 108,451千円
― △4,910千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △14,756千円 103,540千円
その他の包括利益合計 △235,109千円 310,268千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,468,093 ― ― 1,468,093
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 91,325 60 ― 91,385
(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 60株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月27日
普通株式 86,048 62.5 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 86,044 62.5 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,468,093 ― ― 1,468,093
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 91,385 40 ― 91,425
(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 40株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月26日
普通株式 86,044 62.5 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 96,366 70.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、記念配当7.5円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 2,385,605千円 2,657,293千円
預入期間が３か月を超える
△600,557千円 △587,337千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,785,048千円 2,069,956千円
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
生産設備（機械装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法 ③ リース資産」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則として、短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定しておりま
す。デリバティブ取引については、外貨建営業債務の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建営業債権
は、為替変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企
業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建営業債務は、為替変動リス
クに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的
としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前
述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方
法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、資金運用方針を定め、当社及び連結子会社における以下のリスクに対応する管理体制を整備し
ております。
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、各業務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用方針に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少
であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建営業債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として為替予約を
利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的
の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた資金運用方針に基づき、財務課が取引を行
い、その記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務課所管の役員及び経営会議に
報告しております。連結子会社についても、当社の資金運用方針に準じて、管理を行っております。
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③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び各連結子会社が資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照下さい）。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 2,385,605 2,385,605 ―
(2)受取手形及び売掛金 1,177,668
△5,639
貸倒引当金(*)
1,172,028 1,172,028 ―
―
(3)電子記録債権 195,831 195,831
(4)投資有価証券
①満期保有目的の債券 200,000 197,540 △2,460
②その他有価証券 464,086 464,086 ―
資産計 4,417,552 4,415,092 △2,460
(1)買掛金 417,400 417,400 ―
(2)未払金 100,797 100,797 ―
(3)リース債務 6,702 6,702 ―
負債計 524,900 524,900 ―
デリバティブ取引 ― ― ―
(*) 受取手形及び売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 2,657,293 2,657,293 ―
(2)受取手形及び売掛金 1,078,078
△5,460
貸倒引当金(*)
1,072,618 1,072,618 ―
(3)電子記録債権 247,088 247,088 ―
(4)投資有価証券
①満期保有目的の債券 200,000 200,000 ―
②その他有価証券 740,273 740,273 ―
資産計 4,917,273 4,917,273 ―
(1)買掛金 277,067 277,067 ―
(2)未払金 111,235 111,235 ―
(3)リース債務 2,045 2,045 ―
負債計 390,348 390,348 ―
デリバティブ取引 ― ― ―
(*) 受取手形及び売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示
された価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 買掛金及び(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務
リース債務については、リース契約は１件のみであり金額的重要性が乏しいため、時価は当該帳簿価額によってお
ります。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式 3,799 3,799
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4) 投
資有価証券」には含めておりません。
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(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,385,605 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,177,668 ― ― ―
電子記録債権 195,831 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券 ― ― 200,000 ―
合計 3,759,105 ― 200,000 ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,657,293 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,078,078 ― ― ―
電子記録債権 247,088 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券 ― ― 200,000 ―
合計 3,982,460 ― 200,000 ―
(注4) リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 4,656 2,045 ― ― ― ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 2,045 ― ― ― ― ―
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表
社債(劣後特約付) 200,000 197,540 △2,460
計上額を超えないもの
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表
社債(劣後特約付) 200,000 200,000 ―
計上額を超えないもの
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 464,086 297,638 166,447
合計 464,086 297,638 166,447
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額3,799千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、上表には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 725,897 282,698 443,198
小計 725,897 282,698 443,198
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 14,376 14,939 △563
小計 14,376 14,939 △563
合計 740,273 297,638 442,634
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額3,799千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、上表には含めておりません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社の従業員については確定給付企業年金制度を、当社のパート従業員及び一部の連結子会社の従業員について
は、退職一時金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社では確定拠出型の制度を採用しております。
なお、当社のパート従業員及び一部の連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 779,306 729,885
勤務費用 46,608 45,174
利息費用 7,083 6,634
数理計算上の差異の発生額 △1,401 4,511
退職給付の支払額 △101,713 △101,008
退職給付債務の期末残高 729,885 685,197
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 733,544 648,114
期待運用収益 18,942 35,906
数理計算上の差異の発生額 △40,563 80,331
事業主からの拠出額 37,903 38,081
退職給付の支払額 △101,713 △101,008
年金資産の期末残高 648,114 701,424
(3) 簡便法を適用した確定給付制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 59,759 55,971
退職給付費用 7,019 6,374
退職給付の支払額 △10,807 △3,722
その他 ― ―
退職給付に係る負債の期末残高 55,971 58,624
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 729,885 685,197
年金資産 △648,114 △701,424
81,770 △16,226
非積立型制度の退職給付債務 55,971 58,624
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 137,742 42,397
退職給付に係る負債 137,742 58,624
退職給付に係る資産 ― △16,226
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 137,742 42,397
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 46,608 45,174
利息費用 7,083 6,634
期待運用収益 △18,942 △35,906
数理計算上の差異の費用処理額 24,405 32,631
簡便法で計算した退職給付費用 7,019 6,374
確定給付制度に係る退職給付費用 66,176 54,909
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 △14,756 108,451
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △112,893 △4,442
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 28% 36%
株式 28% 46%
現金及び預金 1% 2%
一般勘定 26% 0%
その他(合同運用口) 17% 16%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.9% 0.9%
長期期待運用収益率 3.3% 6.3%
予想昇給率 8.1% 8.4%
３ 確定拠出制度
一部の在外連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度788千円、当連結会計年度819千円で
あります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払法定福利費 2,754 千円 2,646 千円
未払事業税等 2,347 千円 4,082 千円
賞与引当金 17,535 千円 16,420 千円
減価償却限度超過額 36,454 千円 31,797 千円
有価証券評価損 2,202 千円 2,390 千円
たな卸資産評価損 71,975 千円 75,298 千円
退職給付に係る負債 39,307 千円 15,532 千円
役員退職慰労引当金 67,597 千円 61,275 千円
資産除去債務 12,579 千円 10,754 千円
繰越欠損金(注)２ 229,116 千円 189,095 千円
未実現利益 2,730 千円 2,593 千円
9,439 千円 12,225 千円
その他
繰延税金資産小計
494,040 千円 424,112 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△221,637 千円 △170,518 千円
△247,350 千円 △216,490 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △468,987 千円 △387,008 千円
繰延税金資産合計
25,052 千円 37,103 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △273,148 千円 △234,485 千円
退職給付に係る資産 ― 千円 △4,967 千円
在外連結子会社の留保利益 △88,822 千円 △89,225 千円
その他有価証券評価差額金 △50,374 千円 △135,352 千円
△27,695 千円 △24,724 千円
その他
繰延税金負債合計 △440,041 千円 △488,757 千円
繰延税金負債の純額 △414,988 千円 △451,653 千円
(注)１. 評価性引当額が81,979千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額が64,770千円減少したことに伴うものであります。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 58,448 37,436 22,661 34,971 13,658 61,940 229,116千円
評価性引当額 △58,448 △29,957 △22,661 △34,971 △13,658 △61,940 △221,637千円
繰延税金資産 ― 7,478 ― ― ― ― 7,478千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 37,374 22,787 35,332 13,797 10,916 68,887 189,095千円
評価性引当額 △37,374 △22,787 △35,332 △13,797 △10,916 △50,309 △170,518千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 18,577 18,577千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.4 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.3 0.4
法人住民税均等割額 19.5 3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.4 △1.7
在外連結子会社留保利益 15.3 0.3
税効果未認識連結仕訳 △33.3 △3.5
評価性引当額 17.8 △40.7
繰越欠損金の消滅額 105.5 18.7
親会社との税率差異 △37.3 △4.8
△7.9 △2.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
107.9 ％ 0.8 ％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物附属設備に含まれるポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物処理義務、建物に含まれるアスベスト除去義務
並びにオペレーティング・リース契約及び不動産賃貸借契約の満了に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を３年～７年と見積り、割引率は0.414％～1.397％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 52,492 39,492
資産除去債務の履行による減少額 △13,000 △6,318
期末残高 39,492 33,173
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸を生産・販売しており、「日本」においては、当社及び国
内連結子会社３社が、「アジア」においては、海外連結子会社８社がそれぞれ担当しております。また、これらの海
外連結子会社は、それぞれが相互に連携して、「アジア」の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及
び「アジア」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であり
ます。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注) １
日本 アジア 計
(注) ２
売上高
外部顧客に対する売上高 4,774,113 1,276,340 6,050,454 ― 6,050,454
セグメント間の内部売上高又は振替高 287,863 596,540 884,404 △ 884,404 ―
計 5,061,977 1,872,881 6,934,858 △ 884,404 6,050,454
セグメント利益又は損失 (△)
△ 39,167 88,710 49,542 △ 6,554 42,988
セグメント資産 8,671,765 3,251,610 11,923,375 △ 1,362,945 10,560,430
その他の項目
減価償却費 145,895 88,193 234,089 ― 234,089
減損損失 89,279 ― 89,279 ― 89,279
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 602,469 6,350 608,820 ― 608,820
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
(2) セグメント資産の調整額は、主にセグメント間消去によるものです。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 当社グループにおいては、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に定期的に提供されず、また使用さ
れていないため、報告セグメントごとの負債の金額の記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注) １
日本 アジア 計
(注) ２
売上高
外部顧客に対する売上高 4,796,938 1,033,357 5,830,296 ― 5,830,296
セグメント間の内部売上高又は振替高 193,591 551,631 745,222 △ 745,222 ―
計 4,990,529 1,584,989 6,575,518 △ 745,222 5,830,296
セグメント利益 31,818 51,389 83,207 12,462 95,669
セグメント資産 8,861,169 3,128,078 11,989,248 △ 1,282,186 10,707,061
その他の項目
減価償却費 153,485 81,826 235,312 ― 235,312
減損損失 ― ― ― ― ―
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 265,468 1,145 266,613 ― 266,613
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
(2) セグメント資産の調整額は、主にセグメント間消去によるものです。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 当社グループにおいては、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に定期的に提供されず、また使用さ
れていないため、報告セグメントごとの負債の金額の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア その他の地域 合計
4,646,175 1,318,255 86,022 6,050,454
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア 合計
1,661,563 997,459 2,659,022
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア その他の地域 合計
4,708,713 1,062,966 58,617 5,830,296
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア 合計
1,744,241 932,021 2,676,263
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
のれんの償却額及びのれんの未償却残高はありません。
なお、2010年４月１日前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 アジア 計
当期償却額 2,043 ― 2,043 ― 2,043
当期末残高 ― ― ― ― ―
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 6,058円38銭 6,324円44銭
１株当たり当期純利益又は
△18円39銭 100円01銭
１株当たり当期純損失(△)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△25,317 137,682
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △25,317 137,682
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,376 1,376
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 4,656 2,045 7.50 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも
― ― ― ―
のを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のも
2,045 ― ― ―
のを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 6,702 2,045 ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,681,792 3,074,363 4,487,728 5,830,296
税金等調整前四半期
(千円) 144,223 166,052 167,979 146,387
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 (千円) 121,999 151,116 154,466 137,682
１株当たり四半期
(当期)純利益 (円) 88.62 109.77 112.20 100.01
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 88.62 21.15 2.43 △12.19
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,475,255 1,613,649
受取手形 119,010 115,240
電子記録債権 151,773 199,768
売掛金 474,779 389,714
商品及び製品 851,573 904,874
仕掛品 667,120 484,693
原材料及び貯蔵品 92,489 77,151
前渡金 704 ―
前払費用 8,973 10,647
関係会社短期貸付金 156,286 109,176
未収入金 25,734 36,496
未収収益 4,145 4,372
その他 4,914 5,291
△ 341 △ 171
貸倒引当金
流動資産合計 4,032,418 3,950,905
固定資産
有形固定資産
建物 1,809,685 2,414,381
△ 1,219,594 △ 1,271,908
減価償却累計額
建物（純額） 590,090 1,142,472
構築物
176,769 209,045
△ 146,391 △ 152,096
減価償却累計額
構築物（純額） 30,377 56,948
機械及び装置
871,260 873,030
△ 764,107 △ 799,747
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 107,152 73,282
車両運搬具
25,341 27,955
△ 17,904 △ 20,184
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 7,436 7,770
工具、器具及び備品
132,127 150,851
△ 113,934 △ 123,192
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 18,193 27,659
土地
325,390 334,490
リース資産 31,253 31,253
△ 24,945 △ 27,052
減価償却累計額
リース資産（純額） 6,307 4,201
建設仮勘定 474,502 2,343
有形固定資産合計 1,559,452 1,649,168
無形固定資産
ソフトウエア 32,030 18,522
1,909 1,909
電話加入権
無形固定資産合計 33,940 20,432
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 667,885 944,072
関係会社株式 486,720 486,720
出資金 436 436
関係会社出資金 958,216 935,818
関係会社長期貸付金 347,300 323,400
破産更生債権等 6 ―
前払年金費用 31,122 20,668
長期前払費用 8,190 12,922
差入保証金 42,118 33,252
保険積立金 184,044 184,044
その他 8,896 8,054
△ 13 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,734,923 2,949,389
固定資産合計 4,328,315 4,618,990
資産合計 8,360,734 8,569,895
負債の部
流動負債
買掛金 103,084 65,991
リース債務 4,656 2,045
未払金 85,602 91,948
未払費用 21,343 22,100
未払法人税等 5,772 34,889
前受金 1,030 422
預り金 3,809 3,789
賞与引当金 50,594 46,805
資産除去債務 5,169 385
33,472 22,597
その他
流動負債合計 314,535 290,975
固定負債
リース債務 2,045 ―
繰延税金負債 318,800 348,641
退職給付引当金 5,131 5,037
役員退職慰労引当金 206,240 178,720
資産除去債務 13,834 12,300
長期預り保証金 6,820 6,840
166 ―
その他
固定負債合計 553,038 551,539
負債合計 867,574 842,514
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 923,325 923,325
資本剰余金
758,014 758,014
資本準備金
資本剰余金合計 758,014 758,014
利益剰余金
利益準備金 209,238 209,238
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 629,522 533,313
別途積立金 5,000,000 4,500,000
△ 33,763 604,957
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,804,997 5,847,508
自己株式 △ 109,249 △ 109,313
株主資本合計 7,377,086 7,419,535
評価・換算差額等
116,073 307,845
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 116,073 307,845
純資産合計 7,493,159 7,727,381
負債純資産合計 8,360,734 8,569,895
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
製品売上高 2,188,293 2,559,432
995,623 844,972
商品売上高
売上高合計 3,183,916 3,404,405
売上原価
製品期首たな卸高 474,661 570,950
商品期首たな卸高 253,244 280,623
※１ 231,741 ※１ 182,153
他勘定受入高
当期製品製造原価 1,442,608 1,569,918
716,755 641,383
当期商品仕入高
合計 3,119,010 3,245,029
※２ 2,513 ※２ 3,180
他勘定振替高
製品期末たな卸高 570,950 587,298
280,623 317,575
商品期末たな卸高
売上原価合計 2,264,923 2,336,975
売上総利益 918,993 1,067,430
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 62,017 68,375
広告宣伝費 6,692 6,870
販売促進費 23,280 20,014
役員報酬 51,906 56,364
給料及び手当 305,819 301,078
従業員賞与 68,164 64,186
賞与引当金繰入額 33,708 29,722
退職給付費用 38,670 31,990
役員退職慰労引当金繰入額 19,200 16,160
法定福利費 70,972 69,986
福利厚生費 2,629 2,149
賃借料 32,153 17,297
水道光熱費 3,800 5,079
支払手数料 72,860 76,057
保険料 2,990 3,346
修繕費 10,784 13,905
事業所税 ― 946
租税公課 18,352 36,707
長期前払費用償却 2,190 2,160
消耗品費 9,128 51,760
旅費及び交通費 22,909 3,802
通信費 14,473 14,370
交際費 1,603 457
減価償却費 40,000 47,153
研究開発費 61,127 73,603
13,791 12,577
その他
販売費及び一般管理費合計 989,228 1,026,125
営業利益又は営業損失（△） △ 70,234 41,304
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
受取利息 8,035 7,002
※３ 53,216 ※３ 65,506
受取配当金
※３ 37,487 ※３ 38,844
賃貸料収入
売電収入 9,331 9,241
12,945 13,167
その他
営業外収益合計 121,016 133,762
営業外費用
支払利息 680 344
賃貸料収入原価 20,225 21,055
売電費用 6,699 5,103
14,336 3,388
その他
営業外費用合計 41,941 29,892
経常利益 8,840 145,174
特別利益
※４ 767
―
固定資産売却益
特別利益合計 767 ―
特別損失
※５ 1,816 ※５ 462
固定資産除却損
減損損失 89,279 ―
関係会社出資金評価損 ― 39,098
854 ―
事業所改築関連費用
特別損失合計 91,949 39,560
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 82,342 105,613
法人税、住民税及び事業税
5,055 32,194
△ 12,692 △ 55,136
法人税等調整額
法人税等合計 △ 7,636 △ 22,942
当期純利益又は当期純損失（△） △ 74,705 128,555
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 923,325 758,014 758,014 209,238 637,541 5,000,000 118,970 5,965,751
当期変動額
別途積立金の取崩 ― ― ―
剰余金の配当 △ 86,048 △ 86,048
固定資産圧縮積立金の
△ 8,019 8,019 ―
取崩
当期純損失(△) △ 74,705 △ 74,705
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 8,019 ― △ 152,734 △ 160,753
当期末残高 923,325 758,014 758,014 209,238 629,522 5,000,000 △ 33,763 5,804,997
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 109,136 7,537,953 254,774 254,774 7,792,728
当期変動額
別途積立金の取崩 ― ―
剰余金の配当 △ 86,048 △ 86,048
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
当期純損失(△) △ 74,705 △ 74,705
自己株式の取得 △ 112 △ 112 △ 112
株主資本以外の項目の
△ 138,701 △ 138,701 △ 138,701
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 112 △ 160,866 △ 138,701 △ 138,701 △ 299,568
当期末残高 △ 109,249 7,377,086 116,073 116,073 7,493,159
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有価証券報告書
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 923,325 758,014 758,014 209,238 629,522 5,000,000 △ 33,763 5,804,997
当期変動額
別途積立金の取崩 △ 500,000 500,000 ―
剰余金の配当 △ 86,044 △ 86,044
固定資産圧縮積立金の
△ 96,209 96,209 ―
取崩
当期純利益 128,555 128,555
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 96,209 △ 500,000 638,721 42,511
当期末残高 923,325 758,014 758,014 209,238 533,313 4,500,000 604,957 5,847,508
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 109,249 7,377,086 116,073 116,073 7,493,159
当期変動額
別途積立金の取崩 ― ―
剰余金の配当 △ 86,044 △ 86,044
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
当期純利益 128,555 128,555
自己株式の取得 △ 63 △ 63 △ 63
株主資本以外の項目の
191,772 191,772 191,772
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 63 42,448 191,772 191,772 234,221
当期末残高 △ 109,313 7,419,535 307,845 307,845 7,727,381
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
(2) 子会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、仕掛品及び原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による
定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
パート従業員については、内規に基づく事業年度末要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職に伴う退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。また、為替予約取引については、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要
件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建買掛金及び予定取引
(3) ヘッジ方針
円貨による支払額を確定させることが目的であり、ヘッジ対象の識別は個別の契約ごとに行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替
相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（千円）
当事業年度
繰延税金負債 348,641
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金負債と相殺される繰延税金資産の金額は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によっ
て見積っており、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定
のもと最善の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、実際に発生した課税所得の時期およ
び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金負債と相殺される繰延税金資産および法
人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「租税公課」及び「為替差損」は、営業外費用の
総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「租税公課」5,317千円、「為替差
損」5,525千円、「その他」3,493千円は、「その他」14,336千円として組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
保証債務
下記の会社の取引先に対する仕入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
株式会社ニットマテリアル 6,845千円 12,727千円
(損益計算書関係)
※１ 他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
原材料 220,320千円 142,918千円
仕掛品 11,420千円 39,234千円
231,741千円 182,153千円
計
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
販売費及び一般管理費 2,513千円 3,180千円
※３ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
受取配当金 25,611千円 37,962千円
賃貸料収入 14,304千円 16,128千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械及び装置 767千円 ―
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※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 0千円 32千円
機械及び装置 13千円 ―
車両運搬具 0千円 0千円
工具、器具及び備品 0千円 147千円
除却費用 1,802千円 282千円
計 1,816千円 462千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は、次の
とおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(1)子会社株式 486,720 486,720
(2)関係会社出資金 958,216 935,818
計 1,444,937 1,422,538
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払法定福利費 2,441 千円 2,316 千円
未払事業税等 1,926 千円 3,984 千円
賞与引当金 15,312 千円 14,294 千円
貸倒引当金 107 千円 52 千円
有価証券評価損 1,691 千円 1,879 千円
たな卸資産評価損 42,890 千円 42,322 千円
資産除去債務 5,751 千円 3,874 千円
退職給付引当金 1,553 千円 1,538 千円
役員退職慰労引当金 62,417 千円 54,581 千円
繰越欠損金 113,001 千円 66,808 千円
関係会社株式評価損 171,541 千円 173,102 千円
関係会社出資金評価損 8,056 千円 20,070 千円
34,074 千円 34,360 千円
その他
繰延税金資産小計
460,766 千円 419,185 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △113,001 千円 △66,808 千円
△333,623 千円 △324,867 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △446,624 千円 △391,675 千円
繰延税金資産合計 14,142 千円 27,509 千円
繰延税金負債
前払年金費用 △9,419 千円 △6,312 千円
固定資産圧縮積立金
△273,148 千円 △234,485 千円
△50,374 千円 △135,352 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △332,942 千円 △376,151 千円
繰延税金負債の純額 △318,800 千円 △348,641 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率
― 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.1 ％
法人住民税均等割額 ― 4.0 ％
税額控除 ― △9.8 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △12.0 ％
評価性引当額 ― △55.8 ％
繰越欠損金の消滅額 ― 14.0 ％
留保金課税 ― 5.2 ％
― 2.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― △21.7 ％
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 1,809,685 606,168 1,472 2,414,381 1,271,908 53,753 1,142,472
構築物 176,769 32,275 ― 209,045 152,096 5,705 56,948
機械及び装置 871,260 1,770 0 873,030 799,747 35,639 73,282
車両運搬具 25,341 3,804 1,190 27,955 20,184 3,469 7,770
工具、器具及び備品 132,127 20,491 1,767 150,851 123,192 10,877 27,659
土地 325,390 9,100 ― 334,490 ― ― 334,490
リース資産 31,253 ― ― 31,253 27,052 2,106 4,201
建設仮勘定 474,502 2,343 474,502 2,343 ― ― 2,343
有形固定資産計 3,846,331 675,952 478,933 4,043,350 2,394,182 111,552 1,649,168
無形固定資産
ソフトウェア 457,964 5,122 ― 463,087 444,564 18,630 18,522
電話加入権 1,909 ― ― 1,909 ― ― 1,909
無形固定資産計 459,874 5,122 ― 464,996 444,564 18,630 20,432
25,656 11,684 10,191 27,148 12,922
長期前払費用 14,225 2,160
(6,030) (11,684) (4,791) (12,922) (12,922)
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社建替えによる取得 597,348千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 本社建物完成による振替 474,502千円
３ 長期前払費用の( )内の金額は内数で、保守契約料などの期間配分に係るものであり、減価償却と性格が
異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 354 1 6 177 171
賞与引当金 50,594 46,805 50,594 ― 46,805
役員退職慰労引当金 206,240 16,160 43,680 ― 178,720
(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額22千円、回収 による戻入額155千円であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 下記の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で
按分した額。
(算式) １株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超える金額につき 0.900％
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円と
する。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.fjx.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月26日
及びその添付書類 ( 第71期 ) 至 2020年３月31日 近畿財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書及び
2020年６月26日
その添付書類 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び ( 第72期 第１四半期) 自 2020年４月１日 2020年８月13日
確認書 至 2020年６月30日 近畿財務局長に提出。
( 第72期 第２四半期) 自 2020年７月１日 2020年11月13日
至 2020年９月30日 近畿財務局長に提出。
( 第72期 第３四半期) 自 2020年10月１日 2021年２月12日
至 2020年12月31日 近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開
2020年６月29日
示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総
近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報
告書。
訂正報告書(上記(4) 臨時報告書の訂正報告書)
(5) 臨時報告書の訂正報告書 2020年10月７日
近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
株 式 会 社 フ ジ ッ ク ス
取 締 役 会 御中
三 優 監 査 法 人
大阪事務所
指 定 社 員
鳥 居 陽
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
米 﨑 直 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フジックスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社フジックス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の注記事項（税効果会計関係）に記載の 当監査法人は、経営者による株式会社フジックスにお
とおり、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債 ける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を
との相殺前の金額）は37,103千円であり、将来減算一時 評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額
(1) 内部統制の評価
424,112千円から評価性引当額387,008千円が控除されて
将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画に含ま
いる。
れる将来の売上高の予測に関する仮定の設定を含む、繰
このうち、株式会社フジックスの繰延税金資産（繰延税
延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整
金負債との相殺前の金額）は、個別財務諸表の注記事項
備状況の有効性を評価した。
（税効果会計関係）に記載のとおり 27,509千円であり、
(2) 将来の課税所得の見積りの合理性の評価
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税
収益力に基づく将来の課税所得の見積りの合理性を評
金資産の総額419,185千円から評価性引当額391,675千円
価するために、主に次の監査手続を実施した。
が控除されている。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は繰越欠
課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、取
損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担を軽減
締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。
する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
・将来の課税所得の見積にあたって使用した計算要素を
繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解
含め、事業計画と実績との比較を行い、経営者の見積
消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及び
りの偏向の有無及び事業計画策定の精度について検討
タックス・プランニング等に基づいて判断される。
した。
このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に株
・事業計画について、経営者が使用した重要な仮定であ
式会社フジックスの事業計画を基礎として見積もられる
る収益予測について、新型コロナウイルスの感染拡大
が、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測には不
による影響を含め、経営者と議論するとともに、業界
確実性が伴うため、これに関する経営者の判断が繰延税
動向及び直近の利用可能な外部データとの比較を行
金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
う
以上から、当監査法人は、経営者による株式会社フ
ことにより、経営者の見積りの合理性を評価した。
ジックスにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判
断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると
判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意 見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジックスの2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フジックスが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
株 式 会 社 フ ジ ッ ク ス
取 締 役 会 御中
三 優 監 査 法 人
大阪事務所
指 定 社 員
鳥 居 陽
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
米 﨑 直 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フジックスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社フジックスの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判
断）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社フジックス(E00610)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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