株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス 有価証券報告書 第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(E04859)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第41期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
【英訳名】 SQUARE ENIX HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松田 洋祐
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03（5292）8000
【事務連絡者氏名】 最高会計責任者 松田 敦志
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03（5292）8000
【事務連絡者氏名】 最高会計責任者 松田 敦志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 256,824 250,394 271,276 260,527 332,532
売上高
（百万円） 31,128 36,124 28,415 32,095 49,983
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 20,039 25,821 19,373 21,346 26,942
純利益
（百万円） 18,969 26,560 18,266 20,598 27,088
包括利益
（百万円） 181,904 193,359 206,445 221,928 243,278
純資産
（百万円） 243,859 259,713 282,614 302,634 336,144
総資産
（円） 1,485.56 1,617.58 1,726.32 1,854.10 2,029.69
１株当たり純資産額
（円） 164.20 215.33 162.57 179.02 225.75
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 163.92 214.89 162.30 178.73 225.18
当期純利益
（％） 74.4 74.2 72.8 73.1 72.1
自己資本比率
（％） 11.5 13.8 9.7 10.0 11.6
自己資本利益率
（倍） 19.2 22.6 23.9 27.0 27.2
株価収益率
営業活動による
（百万円） 25,537 30,638 12,135 18,005 35,000
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 7,164 △ 8,191 △ 12,875 △ 10,039 △ 6,651
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 5,807 △ 15,290 △ 7,656 △ 14,048 △ 6,647
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 127,395 134,355 127,181 121,311 144,061
期末残高
4,078 4,335 4,601 5,077 5,550
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ ( 1,431 ) ( 1,537 ) ( 1,609 ) ( 1,669 ) ( 1,402 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度(第40期)よりデジタル・コンテンツの販売に係る会計方針の変更を行っており、第39期につ
いては当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 11,394 9,636 12,946 9,801 20,066
営業収益
（百万円） 7,770 5,262 11,630 7,445 18,200
経常利益
（百万円） 8,271 4,019 10,070 6,323 16,314
当期純利益
（百万円） 23,828 23,868 24,039 24,039 24,039
資本金
（千株） 122,373 122,398 122,531 122,531 122,531
発行済株式総数
（百万円） 120,386 109,027 111,642 112,753 123,339
純資産
（百万円） 123,418 117,486 115,496 122,666 139,333
総資産
（円） 982.60 910.55 932.20 940.08 1,026.53
１株当たり純資産額
50.00 65.00 47.00 54.00 78.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
中間配当額）
（円） 67.78 33.52 84.51 53.03 136.70
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 67.66 33.45 84.37 52.94 136.36
当期純利益
（％） 97.2 92.3 96.2 91.4 88.0
自己資本比率
（％） 7.0 3.5 9.2 5.7 13.9
自己資本利益率
（倍） 46.5 145.3 45.9 91.0 45.0
株価収益率
（％） 73.8 193.9 55.6 101.8 57.1
配当性向
17 20 20 20 24
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（％） 105.3 164.0 133.0 165.8 212.0
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（東証
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
株価指数））
（円） 3,635 5,730 5,890 5,760 7,460
最高株価
（円） 2,737 3,085 2,766 3,305 4,365
最低株価
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第41期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社（形式上の存続会社である株式会社営団社募集サービスセンター、1975年９月設立、資本金100万円）は、
1989年４月１日を合併期日として、旧・株式会社エニックス、コニカエニックス株式会社及びエニックスプロダクツ
株式会社を、経営の合理化を目的として吸収合併しました。
合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧・株式会社エニックスが実質上の存続会社であるため、以下
は、実質上の存続会社および合併後の株式会社エニックスに関する記載をしております。
1980年２月 株式会社営団社募集サービスセンターの100％出資により、不動産売買及び仲介を目的として株式
会社営団社不動産を設立
（資本金500万円、東京都港区虎ノ門三丁目18番12号）
1981年８月 商号を株式会社営団社システムに変更
本店を東京都新宿区西新宿七丁目15番10号に移転
1982年８月 商号を株式会社エニックスに変更
1983年10月 株式会社小西六エニックスを小西六写真工業株式会社他との共同出資により設立（資本金6,000万
円、東京都北区、設立時の当社の出資比率は50.6％、1984年６月より49％、1987年10月商号をコニ
カエニックス株式会社に変更）
1984年１月 本店を東京都新宿区西新宿七丁目１番８号に移転
1986年４月 本店を東京都新宿区西新宿八丁目20番２号に移転
1988年３月 出版物およびキャラクター商品の開発・販売を目的としてエニックスプロダクツ株式会社を設立
（資本金3,000万円、100％出資、東京都新宿区）
1989年４月 経営の合理化を目的として、株式会社営団社募集サービスセンター、コニカエニックス株式会社及
びエニックスプロダクツ株式会社と合併し商号を株式会社エニックスとする
本店を東京都新宿区西新宿七丁目５番25号に移転
1991年２月 当社株式が、社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録となる
1996年８月 本店を東京都渋谷区代々木四丁目31番８号に移転
1999年８月 当社株式が東京証券取引所市場第１部に上場
2003年４月 株式会社エニックスと株式会社スクウェアが合併し商号を株式会社スクウェア・エニックスとする
2003年８月 本店を東京都渋谷区代々木三丁目22番７号に移転
2004年７月 北米及び欧州子会社に新経営体制を導入。併せて、商号を各々SQUARE ENIX, INC.、SQUARE ENIX
LTD.へ変更し、グローバル市場におけるコーポレートブランドを統一
2005年１月 当社100％出資により、SQUARE ENIX (China) CO.,LTD.（中国・北京市）を設立
2005年９月 株式会社タイトーを連結子会社化（2006年３月完全子会社となる。）
2006年11月 北米における当社グループ会社を統括する持株会社として、SQUARE ENIX OF AMERICA HOLDINGS,
INC.（米・カリフォルニア州ロスアンゼルス）を設立
2008年10月 持株会社体制へ移行し、商号を株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスとする
2009年４月 Eidos plcを完全子会社化
2012年10月 本店を東京都新宿区新宿六丁目27番30号に移転
2018年６月 監査等委員会設置会社に移行
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形式上の存続会社および実質上の存続会社等の設立から合併に至る経緯
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３【事業の内容】
当社グループの主な事業内容とグループを構成している主要各社の位置付けは以下のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
（連結対象会社）
セグメントの名称 主要な事業内容 地域 会社名
株式会社スクウェア・エニックス
日本
株式会社タイトー
株式会社Luminous Productions
SQUARE ENIX,INC.
コンピュータゲームを中心とするデジ
デジタル
タルエンタテインメント・コンテンツ
CRYSTAL DYNAMICS,INC.
米州
エンタテイン
の企画、開発、販売、販売許諾、運営
メント事業 EIDOS INTERACTIVE CORP.
等
SQUARE ENIX LTD.
欧州その他
SQUARE ENIX (China) CO., LTD.
アジア
北京易通幻龍網絡科技有限公司
アミューズメント施設運営、アミュー
株式会社タイトー
アミューズ ズメント施設向けの業務用ゲーム機
日本
メント事業 器・関連商製品の企画、開発、製造、
株式会社スクウェア・エニックス
販売、レンタル等
日本 株式会社スクウェア・エニックス
コミック単行本、ゲーム関連書籍及び
SQUARE ENIX,INC.
出版事業 米州
定期刊行誌等の出版、許諾等
SQUARE ENIX LTD.
欧州その他
株式会社スクウェア・エニックス
日本
ライツ・
株式会社タイトー
二次的著作物の企画、制作、販売、ラ
プロパティ等
イセンス許諾等
SQUARE ENIX,INC.
米州
事業
SQUARE ENIX LTD.
欧州その他
（注） 上記事業系統図は、主要な連結対象会社について記載しております。
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当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
（注） 上記事業系統図は、主要な連結対象会社について記載しております。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
米州における当社グ
SQUARE ENIX OF
米国カリフォルニ ループ会社の株式・ 経営指導、
AMERICA HOLDINGS, 1米ドル 100.0
ア州 持分保有及び事業管 役員の兼任
INC.
理
欧州等における当社
グループ会社の株
式・持分保有及び事
業管理、並びに欧州 経営指導、
英国
SQUARE ENIX LTD.
145百万英ポンド その他市場における 100.0 資金貸付、
ロンドン市
デジタルエンタテイ 役員の兼任
ンメント事業、出版
事業及びライツ・プ
ロパティ等事業
デジタルエンタテイ
ンメント事業、ア
経営指導、
株式会社スクウェア・ ミューズメント事
東京都新宿区 1,500百万円 100.0 商標使用許諾、
エニックス 業、出版事業及びラ
役員の兼任
イツ・プロパティ等
事業
デジタルエンタテイ
ンメント事業、ア
経営指導、
株式会社タイトー 東京都新宿区 50百万円 ミューズメント事業 100.0
役員の兼任
及びライツ・プロパ
ティ等事業
株式会社Luminous
100.0 資金貸付
東京都新宿区 5百万円 ゲームの開発
役員の兼任
Productions
米州市場におけるデ
ジタルエンタテイン
米国カリフォルニ 100.0
SQUARE ENIX,INC.
10百万米ドル メント事業、出版事
ア州 (100.0)
業及びライツ・プロ
パティ等事業
中国市場におけるデ
SQUARE ENIX
中国北京市 12百万米ドル ジタルエンタテイン 100.0 役員の兼任
(China) CO.,LTD.
メント事業
CRYSTAL DYNAMICS,
米国カルフォルニ 100.0
40百万米ドル ゲームの開発
ア州 (100.0)
INC.
EIDOS INTERACTIVE
カナダ 100.0
6百万カナダドル ゲームの開発
ケベック州 (100.0)
CORP.
その他11社
（注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２ 株式会社スクウェア・エニックス、SQUARE ENIX LTD.及びCRYSTAL DYNAMICS,INC.は、特定子会社に該当し
ております。
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３ 株式会社スクウェア・エニックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 251,168百万円
(2）経常利益 58,796百万円
(3）当期純利益 41,396百万円
(4）純資産額 170,962百万円
(5）総資産額 239,017百万円
４ 株式会社タイトーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 35,206百万円
(2）経常利益 △4,635 百万円
(3）当期純利益 △5,708百万円
(4）純資産額 26,613百万円
(5）総資産額 36,356百万円
５ SQUARE ENIX LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 37,545百万円
(2）経常利益 △27,570 百万円
(3）当期純利益 △27,469百万円
(4）純資産額 △80,923百万円
(5）総資産額 44,864百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
4,381 （ 198 ）
デジタルエンタテインメント事業
426 （ 1,162 ）
アミューズメント事業
167 （ 2 ）
出版事業
58 （ － ）
ライツ・プロパティ等事業
5,032 （ 1,362 ）
報告セグメント計
全社（共通） 518 （ 40 ）
5,550 （ 1,402 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
24 （ － ） 47.3 4.6 14,691,573
従業員数（人）
セグメントの名称
－ （ － ）
デジタルエンタテインメント事業
－ （ － ）
アミューズメント事業
－ （ － ）
出版事業
－ （ － ）
ライツ・プロパティ等事業
－ （ － ）
報告セグメント計
全社（共通） 24 （ － ）
24 （ － ）
合計
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数には使用人兼務役員は含まれておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、高度で良質なコンテンツの制作・提供を通じて幅広い方々に夢と感動をお届けすることを基本方
針とし、「最高の「物語」を提供することで、世界中の人々の幸福に貢献する。」を企業理念として掲げておりま
す。また、会社を持続的に成長・発展させ、株主の皆様に報いるため、顧客ニーズと事業環境の変化に即応する柔軟
性と効率性を重視した経営の推進により、利益の最大化を図るべく努めてまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、高度で良質なコンテンツ及びサービスの提供を通じて、収益性を維持しつつ中長期的な成長を実
現していくことを目指しております。現在、ITや通信環境の発展・普及により、多機能高性能端末とネットワークに
よって提供されるデジタルエンタテインメントに対する顧客ニーズが高まるとともに、コンテンツの提供形態やビジ
ネスモデルが多様化しています。一方で、ライブエンタテインメントに対するニーズが高まるなど、ユーザーの嗜好
やコンテンツ消費のあり方自体に大きな変化が生じています。さらに、事業対象地域も、日本、欧米、東アジア等の
既存主要市場に加え、中南米、中近東、南アジアなどに拡大しております。当社グループは、これらの環境変化を成
長の好機と捉えて適時・柔軟に即応し、新しい時代のエンタテインメントを切り拓いてまいります。
(3) 経営環境
家庭用ゲーム機向けソフト市場では、複数のストリーミングサービスが開始され、さらに家庭用ゲーム機の次世代
機が発売されたことから、市場の一層の拡大が期待されています。また、フリートゥプレイ、ゲーム内課金、サブス
クリプションなどの課金形態が家庭用ゲーム機向けソフト市場においても拡がっており、ビジネスモデルが多様化し
ています。今後、5G（第5世代移動通信システム）のサービス開始がこれらの動きを加速し、本格的なクラウドゲー
ミングのプラットフォームが立ち上がることにより、新時代の到来が予想されています。
スマートデバイス向けゲーム市場は、スマートフォンの性能向上により、より豊かなゲーム体験に対する顧客ニー
ズが高まり、ゲーム設計やビジネスモデルが多様化しています。市場規模も、欧米・アジア地域の伸長が牽引して、
世界的に拡大を続けています。一方で、国内においては特定タイトルの上位固定化が目立つ一方で、アジア地域の企
業が国内市場に参入したことによって競争がさらに激化し、新作タイトルのヒット率が低下しております。
アミューズメント市場 は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けることから、厳しい事業運営が継続しており
ます。
出版市場は、従来の紙媒体の売上高が減少する一方で、電子書籍の売上高が順調に伸長しています。また、アニ
メーション化、映画化、舞台作品化等のマンガ・コンテンツの二次利用による収益機会も拡大しております。
ライツ・プロパティ市場は、ユーザーの嗜好の多様化に合わせて幅広い商品・サービスを多様なチャネルで展開で
きるようになってきております。当社グループは、キャラクターグッズやゲーム音楽などの二次的著作物の提供に加
えて、既存IP（知的財産）をアニメーション、舞台作品、音楽出版などへ多面的重層的に展開することによって、
ユーザーの多様なニーズに応えることで、継続安定収益の確保に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済の見通しは不透明な状況が継続すると予測されます。当社
グループの事業領域においては、消費者の嗜好変化に伴うデジタルコンテンツに対する需要への影響、新作タイトル
の開発スケジュールへの影響、アミューズメント施設運営の売上高減少などが生じる恐れがあります。その結果、当
社グループへの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは顧客、取引先及び従業員の安全を第一に考
え、当社グループが主催する各種イベントの中止又は延期、在宅勤務の導入等の施策により感染防止に努めるととも
に、従前通りの事業継続を図るため、業務運営プロセスの見直しや情報システムの強化により在宅勤務を基本とした
業務運営の努力を継続しております。
上記の通り、当社グループを取り巻く経営環境は、様々な分野において構造的な変化が世界的規模で進行してお
り、それらを適時的確に把握して迅速かつ柔軟に対応していくことが求められております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、持続的な収益成長を実現するため、継続的な安定収益の拡大を優先的に対処すべき課題と位置付
けております。デジタルエンタテインメントの産業構造が大きく変化する中、様々な顧客ニーズやコンテンツの提供
形態に対応した新規コンテンツ開発・提供が求められ、相応の投資が必要となります。これまで、主に収益安定化の
観点から、多人数参加型オンラインロールプレイングゲーム（MMO）、スマートデバイス・ＰＣブラウザ、アミュー
ズメント事業、出版事業等において、継続課金収益の基盤を拡充してまいりました。今後、この取り組みを一層強化
するとともに、他の事業にも拡大してまいります。安定収益基盤を確立することで大規模かつ革新的なコンテンツ開
発への投資が可能となります。そのコンテンツから生まれた継続収益によって当社グループ全体の収益を拡大し、そ
れにより持続的な収益成長を図ってまいります。
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また、当社グループは5Gの普及によって本格化が予想されるクラウドゲーミングへの対応を進めてまいります。
ディストリビューション面においては、ストリーミングによって従来のディスク販売からデジタル販売へのシフトを
加速させ、サブスクリプションモデルの採用といったビジネスモデルが変容する可能性があります。加えて、従来の
家 庭用ゲーム機が普及していない新興地域へのコンテンツ提供が可能になることでゲーム市場全体が成長する可能性
があります。一方で、開発面においては、クラウド環境ならではのゲーム体験、クラウドネイティブなゲーム開発が
求められます。当社グループは、これらの変化に柔軟に対応して今後の成長につなげられるよう取り組んでまいりま
す。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性に裏付けられた利益成長を実現することが重要な経営課題と認識しており、売上高
4,000～5,000億円、営業利益600～750億円を安定的に達成できる事業構造の確立と売上高営業利益率の改善を今後3
か年の経営目標としてまいります。
(6) ESGへの取り組み
当社はESG（環境保護・社会的責任・企業統治）への取り組みを通じて社会に貢献し、企業価値の向上と持続的成
長の実現を目指しています。
環境保護への取り組みとして、当社はパッケージゲームのダウンロード販売を促進することにより、パッケージ商
品の物流に伴う排出ガスの削減、マニュアルやゲームパッケージの電子化による資源の節約などに取り組んでおりま
す。さらに、パッケージ商品においても、リサイクル可能な素材を使用するなど、環境への負荷を最小限に留める事
業活動に努めております。
社会的責任への取り組みとして、当社は、お客様が安心して遊べるように、国内外で販売される家庭用ゲームソフ
トについて、各販売国・地域のレーティング制度を遵守しています。日本でのレーティング制度は、特定非営 利活動
法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構（略称CERO）が実施し、ゲームの表現内容に基づいて対象
年齢を表示しております。また、当社は、当社が加盟する業界団体である一般社団法人コンピュータエンターテイン
メント協会（CESA）が制定した「ネットワークゲームにおけるランダム型アイテム提供方式運営ガイドライン」を遵
守し、有料ガチャ（金銭もしくは金銭で購入できる仮想通貨を直接の対価として行うことができるランダム型アイテ
ム提供方式）で提供されるアイテムについて、全てのアイテムとそれらの提供割合を表示することによって、お客様
の購入判断に役立てていだだいております。このように、当社は法令や業界ガイドラインを遵守して、お客様により
安心・安全なゲームプレイ環境とサービスを提供しております。
企業統治については、株主のみなさまを始め、当社を取り巻く全てのステークホルダーの利益を尊重し、良好な関
係性を維持することが当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値最大化の実現に必要不可欠と考えています。
当社は、企業統治の一層の強化を目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。社外取締役のみで構
成する監査等委員会を設置することにより監視機能を強め、経営の健全性の維持を図っております。さらに、経営と
執行の分離を明確にするため、業務執行を代表取締役に集約しており、「職務権限・業務分掌規程」に定める客観的
基準のもとに、会社経営方針を決定する取締役会と業務執行に係る個別の意思決定を行う経営陣を明確に区分してお
ります。これにより、経営判断の適正化と業務執行の効率化の両立を図っております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）事業活動に関するリスク
①ゲーム開発費の高騰
家庭用ゲーム機、PC、スマートフォン等、当社がゲームを提供するプラットフォームの高性能化・高機能化によっ
て、コンテンツ体験が多様化・高度化しております。このような体験に対する顧客の期待は年々高まっており、それ
を満たすコンテンツ提供を行う必要があることから、ゲームの開発費は上昇傾向にあります。家庭用ゲーム機の次世
代機が発売されたことから、今後もゲーム開発費は高い水準を維持すると予想されています。当社グループは、タイ
トル毎の開発管理や収益管理を厳格化するとともに、広告宣伝・販売促進活動を積極的に行うことにより、開発費の
適正水準の維持と売上規模の拡大に努めております。しかし、販売本数が当初の想定を下回り、開発費を十分回収で
きない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、AAAタイトルと中小型タイトルの最適なプロダクトミックスによって、タイトルポートフォリオ
の充実とリスク分散を図っています。さらに、デジタルを中心としたリピート販売拡大、GaaS（Game as a
Service）による追加収益機会の獲得などにより、継続的な収益基盤を拡充し、HDゲームの収益性改善に努めていま
す。また、多人数参加型オンラインロールプレイングゲーム（MMO）、スマートデバイス・ＰＣブラウザ等、ア
ミューズメント事業、及び出版事業において、継続課金収益の基盤を拡充することで、当社グループ事業全体の収益
安定化に努めています。
②多様な顧客嗜好の変化、ビジネスモデルの多様化に対する当社の対応能力
高速通信環境の普及・発展、ストリーミングなどのクラウド環境におけるコンテンツ提供などにより、コンテンツ
の提供形態やビジネスモデルが多様化し、デジタルエンタテインメントの産業構造が大きく変化しています。当社グ
ループがそれらの変化に適時適格に対応できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧客の多様なニーズに対応するため、当社の既存IP（知的財産）をデジタルエンタテインメント
事業、アミューズメント事業、出版事業及びライツ・プロパティ等事業のすべてに展開することはもちろん、ライブ
エンタテインメントやｅコマースなどの新規事業分野にも応用することで、ユーザー層の拡大とユーザーエンゲージ
メントの向上による収益の最大化を図ってまいります。
③新しいコンテンツ・サービスの創造や海外展開を核とする当社の成長戦略を担う人材の確保
当社グループを取り巻く事業環境は大きく変わりつつあります。このような環境変化に適時的確に対応するために
は、優秀な人材の確保が不可欠となりますが、必要な人材の確保が追いつかない場合、当社グループの業績に影響を
及ぼす能性があります。
当社グループは、優秀な人材を採用し、それぞれの能力を最大かつ最適な形で発揮できることが持続的な成長を実
現する原動力と考え、魅力的な企業風土の醸成、競争力ある処遇条件の維持、公平公正な人事評価制度の運用などに
努めています。
④国際的事業展開
当社グループは、国際的な事業展開を進めておりますが、当社グループが海外事業を展開している国における市場
動向、政治・経済、法律・規制、社会情勢、その他の要因によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(2）経済環境に関するリスク
①経済環境の変化
消費者の需要を減退させるような経済情勢の著しい低迷は、当社グループの扱っているエンタテインメント分野に
おける商品・サービスの消費を減退させる恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②為替リスク
当社グループは、北米・欧州・アジアに在外連結子会社を所有しております。当該子会社において獲得した現地通
貨は、主として現地での決済に使用するほか、現地での投資に振り向けることから、実質的な為替リスクは軽減され
ております。しかしながら、外貨建ての在外連結子会社の売上、費用、資産等は、連結財務諸表の作成時に円換算す
るため、換算時の為替レートが予想を越えて大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(3)法的規制・訴訟に関するリスク
①情報・ネットワークシステム
当社グループでは事業推進及び業務運営に必要な情報・ネットワークシステムを適切に構築・運用管理しておりま
すが、システム障害、運用ミスなどにより、業務運営に支障をきたし、機会損失や追加的費用が発生する可能性があ
ります。
また、当社グループでは、情報・ネットワークシステムへのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス
感染などの所謂セキュリティ・インシデントに対する堅固な予防・防御策を構築・運用管理しておりますが、万一、
かかる対策によっても防止し得ないセキュリティ・インシデントが発生した場合、事業推進又は業務運営に支障をき
たし、機会損失や追加的費用が発生する可能性があります。さらに、当社グループの顧客及び従業員の個人情報を含
む営業秘密が社外へ漏洩し、追加的費用の発生や当社グループの社会的信用の低下を招くおそれがあります。
②個人情報の管理
個人情報保護法やEU一般データ保護規則の施行に伴い、個人情報の厳重な社内管理体制を整備するとともに、役
員・従業員に対する個人情報保護に係る教育訓練も随時実施しております。しかし、上記「①情報・ネットワークシ
ステム」で述べたようなセキュリティ・インシデントの結果、個人情報が社外へ漏洩した場合、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
③風俗営業法
ゲーム施設運営事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及びその関連法令により規制を受
けております。その内容は、店舗開設及び運営に関する許認可、営業時間帯の制限、入場者の年齢制限、出店地域の
規制、施設の構造・内装・照明・騒音等に関する規制などです。当社グループは、同法を遵守しつつ適法適正な店舗
運営を行っておりますが、同法の規制が強化された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④訴訟等
当社グループは、法令遵守及び第三者の権利尊重を含む行動規範を制定し、役員及び従業員に周知徹底しておりま
すが、国内外の事業展開に伴い、争訟の当事者となるリスクを不可避的に負っております。当社グループを相手取っ
た訴訟などの法的手続きが提起された場合、当社グループに有利な条件で早期に解決する努力にも拘わらず、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)災害等に係るリスク
①事故・災害
当社グループは、地震その他の大規模自然災害、火災、停電、システム・ネットワーク障害、テロ、感染症の流
行、その他の事故・災害による影響を最小化するために、定期的な災害防止検査、設備点検、避難誘導体制の整備、
適切な防災・避難訓練などの対策を行っておりますが、激甚な事故・災害が発生した場合、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
②新型コロナウイルス感染拡大の影響
世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症について、当社グループでは、顧客、取引先及び従業員の
安全を第一に考え、当社グループが主催する各種イベントの中止又は延期、在宅勤務の導入等の施策により感染防止
に努めるとともに、従前通りの事業継続を図るため、業務運営プロセスの見直しや情報システムの強化により、在宅
勤務を基本とした業務運営の努力を継続しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済の見通しは不透明な状況が継続すると予測
されます。当社グループの事業領域においては、コンテンツに対する需要への影響、新作タイトルの開発スケジュー
ルへの影響、アミューズメント施設運営の売上高減少などが生じる恐れがあります。その結果、当社グループへの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、報告セグメントをデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業、及びラ
イツ・プロパティ等事業と定め、各々のセグメントにおいて、事業基盤の強化と収益力の向上に努めております。
当連結会計年度の業績は、売上高は 332,532百万円 (前期比 27.6％増 )、 営業利益は47,226百万円 (前期比 44.2％
増 )、 経常利益は49,983百万円 (前期比 55.7％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は26,942百万円 （前期比
26.2％増 ）となりました。
当連結会計年度の報告セグメント別の状況は次のとおりであります。
a ．デジタルエンタテインメント事業
ゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売及び運営を行っておりま
す。デジタルエンタテインメント・コンテンツは、顧客のライフスタイルにあわせて、家庭用ゲーム機 (携帯
ゲーム機含む)、ＰＣ、スマートデバイス等、多様な利用環境に対応しています。
当連結会計年度は、 HD（High-Definition：ハイディフィニション）ゲームにおいては、「FINAL FANTASY
VII REMAKE」「Marvel's Avengers（アベンジャーズ）」等の大型タイトルの発売があったことに加え、カタ
ログタイトルの販売が好調に推移したこと、ライセンス収入等により、前期比で増収となりました。
ＭＭＯ（多人数参加型オンラインロールプレイングゲーム）においては、前期に「ファイナルファンタジー
XIV」と「ドラゴンクエストX」の拡張パッケージの発売があったため減収となったものの、同タイトルの継続
課金収入等は好調に推移いたしました。
ス マートデバイス・ＰＣブラウザ等をプラットフォームとしたコンテンツにおいては、「ドラゴンクエスト
ウォーク」、「WAR OF THE VISIONS ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス 幻影戦争」等の既存
タイトルが堅調であったことに加え、当期にサービスを開始した「ドラゴンクエストタクト」、「オクトパス
トラベラー大陸の覇者」及び「NieR Re[in]carnation」の収益貢献によって、前期比で増収となりました。
当事業における当連結会計年度の売上高は 263,909百万円 （前期比 39.9％増 )となり、 営業利益は50,536百万
円 ( 前期比 42.9％増 )となりました。
b ．アミューズメント事業
アミューズメント施設の運営、並びにアミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の企画、
開発及び販売を行っております。
政府の緊急事態宣言発出を受け、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、第１四半期連結会計期
間に国内の店舗を臨時休業としたことにより、前期比で大幅な減収、営業損失となりました。
当事業における当連結会計年度の売上高は 34,349百万円 (前期比 24.8％減 )となり、 営業損失は1,568百万円
( 前年同期は営業利益1,480百万円 )となりました。
c ．出版事業
コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等を行っております。
当連結会計年度は、 マンガアプリの「マンガUP！」や電子書籍等のデジタル媒体での販売が大幅に増加いた
しました。また、紙媒体での販売も好調に推移し、前期比で増収増益となりました。
当事業における当連結会計年度の売上高は 26,843百万円 (前期比 38.0％増 )となり、 営業利益は11,687百万円
(前期比 61.2％増 )となりました。
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d ．ライツ・プロパティ等事業
主として当社グループのコンテンツに関する二次的著作物の企画・制作・販売及びライセンス許諾を行って
おります。
当連結会計年度は、 自社コンテンツのキャラクターグッズ、サウンドトラックの販売等が好調に推移したこ
とから、前期比で増収増益となりました。
当事業における当連結会計年度の売上高は 9,452百万円 (前期比 8.2％増 )となり、 営業利益は2,249百万円 (前
期比 120.2％増 )となりました。
当連結会計年度の財政状態の概要は次のとおりであります。
a ． 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、 13.0％増加 し、 283,622百万円 となりました。これは主として 現
金及び預金 が 22,779百万円 、コンテンツ制作勘定が 6,674百万円 及び流動資産のその他が 3,824百万円 増加 した
こと、商品及び製品が 2,020百万円 減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、 1.5％増加 し、 52,522百万円 となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、 11.1％増加 し、 336,144百万円 となりました。
b ． 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、 15.9％増加 し、 80,345百万円 となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、 10.2％増加 し、 12,521百万円 となりました。
こ の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、 15.1％増加 し、 92,866百万円 となりました。
c ． 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、 9.6％増加 し、 243,278百万円 となりました。これは主として、
親会社株主に帰属する当期純利益 26,942百万円 の計上、配当金の支払6,442百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 22,750百万円増加 して、
144,061百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
a ． 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は 35,000百万円 （ 前期比 94.4％ 増 ）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益 45,694百万円 、法人税等の支払額 16,764百万円 、減価償却費
7,515百万円 及び たな卸資産 4,405百万円 の増加によるものであり、全体としては資金が増加しました。
b ． 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は 6,651百万円 （ 前期比 33.8％ 減 ）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出 4,949百万円 及び 無形固定資産の取得による支出 1,449百万
円 によるものであります。
c ． 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は 6,647百万円 （ 前期比 52.7％ 減 ）となりました。
これは主として、配当金の支払額 6,437百万円 によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a ．生産実績
当社グループの生産は同種の商製品であっても一様でないため、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数
量で示すことはしておりません。
b ．仕入実績
仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
前期比（％）
セグメントの名称 （自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
デジタルエンタテインメント事業（百万円） 14,585 82.3%
アミューズメント事業（百万円） 9,616 △23.2%
出版事業（百万円） 3,010 27.6%
ライツ・プロパティ等事業（百万円） 3,125 △25.4%
合計（百万円） 30,339 12.1%
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
c ．受注実績
当社グループは受注による生産は行っておりません。
d ．販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
前期比（％）
セグメントの名称 （自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
デジタルエンタテインメント事業（百万円） 263,900 39.9%
アミューズメント事業（百万円） 33,163 △26.0%
出版事業（百万円） 26,825 38.3%
ライツ・プロパティ等事業（百万円） 8,642 12.8%
合計（百万円） 332,532 27.6%
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績 の状況に関する認識及び分析・検討内容
・「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する認識及び分
析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
・経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要
な影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響
「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業領域においては、コンテンツに
対する需要への影響、新作タイトルの開発スケジュールへの影響、アミューズメント施設運営の売上高減少など
が生じる恐れがあり、その結果当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
為替変動の影響
当連結会計年度において主に円と米ドル及びユーロによる為替レートの変動の影響 により 2,727百万円 の為替
差益を計上しております。
・経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性に裏付けられた利益成長を実現することが重要な経営課題と認識しており、売上高
4,000～5,000億円、営業利益600～750億円を安定的に達成できる事業構造の確立と売上高営業利益率の改善を今
後3か年の経営目標としてまいります。
当連結会計年度の経営成績は売上高3,325億円、営業利益472億円となっており、目標達成に向けて、安定的な
収益基盤の確立と新規IP向けの継続投資に取り組んでまいります。
(億円)
指標 第38期 第39期 第40期 第41期 第44期以降
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2024年３月期以降
2,503 2,712 2,605
売上高 3,325 4,000～5,000
381 246 327
営業利益 472 600～750
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・「当連結会計年度の キャッシュ・フローの状況 」に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりであります。
・資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものには、デジタルエンタテインメント事業及びアミューズメント事
業におけるソフトウェア制作に係る人件費及び外注開発費のほか、家庭用ゲームソフトのディスク製造費、ア
ミューズメント事業のプライズ商材、出版事業の印刷物、ライツ・プロパティ等事業のグッズ等の商材、TVコ
マーシャル等の広告宣伝費があります。
当社グループでは、運転資金及び設備資金は内部資金より資金調達をしております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 144,061百万円 となっており、当社グループの
事業を推進していく上で充分な流動性を確保しております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な項目は以下のとおりであります。
a ．コンテンツ制作勘定の評価
当社グループは、コンテンツ制作勘定の評価 について、第５ 経理の状況 連結財務諸表「注記事項（重要
な会計上の見積り）」に記載のとおり、重要な 会計上の見積りと認識しております。
b ．返品調整引当金
当社グループは、 返品調整引当金 について、第５ 経理の状況 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の
見積り）」に記載のとおり、重要な 会計上の見積りと認識しております。
c ．欧州及び米州地域に関する関係会社株式の評価
当社は、欧州及び米州地域に関する関係会社株式の評価 について、第５ 経理の状況 財務諸表「注記事項
（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、重要な 会計上の見積りと認識しております。
d ．欧州及び米州地域に関する関係会社貸付金の評価
当社は、欧州及び米州地域に関する関係会社貸付金の評価 について、第５ 経理の状況 財務諸表「注記事
項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、重要な 会計上の見積りと認識しております。
e ．新型コロナウイルス感染拡大の影響
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、第５ 経理の状況 連結財務諸表「注記事
項（追加情報）」に記載のとおり、会計上の見積りを実施しております。当該感染の影響が経営者の見積りの
期間よりも長期となった場合には、追加の損失が発生する可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、ゲーム開発プロセスの効率化・高品質化を目的とした研究開発、ゲーム開発に係る先端的技術の
調査・研究を行っております。また、ゲームの新作タイトルの開発にあたっては、企画段階において様々な先端的技
術を用いた試作を行っております。
当連結会計年度においては、デジタルエンタテインメント事業において 4,002 百万円の研究開発費を計上しており
ます。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的戦略に基づき将来的に利益の極大化が図れる分野に対して重点を置き、合わせて技術力の
向上及び経営の効率化のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資は、 7,377 百万円であり、 主なも
のは、アミューズメント事業に係る業務用ゲーム機器への投資、並びにデジタルエンタテインメント事業に係る開発
機材及びデータセンターのネットワーク機器の購入によるものであります。 セグメント別の内訳は、デジタルエンタ
テインメント事業 2,963 百万円、アミューズメント事業 2,522 百万円、出版事業 7 百万円、ライツ・プロパティ等事業
135 百万円及び全社1,749百万円であります。
２【主要な設備の状況】
2021年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額
事業所名 従業員数
土地
セグメントの名称 設備の内容 建物及び 工具、器具
合計
（所在地） （人）
構築物 及び備品 （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（面積㎡）
本社
－ 24
全社 本社設備等 164 0 165
（東京都新宿区） (－ ) (－)
（注）１ 従業員数のうち臨時雇用者数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）国内子会社
帳簿価額
事業所名 セグメントの 工具、 アミュー 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び 土地
（所在地） 名称 器具及び ズメント その他 合計 (人)
構築物
(百万円)
備品 機器 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
(百万円) (百万円)
デジタルエンタ
テインメント事
本社 業、アミューズ
本社及び開 － 2,874
（東京都新宿 メント事業、出
1,872 997 0 － 2,869
発設備等 (－ ) (198)
区） 版事業、ライ
ツ・プロパティ
等事業、全社
デジタルエンタ
テインメント事
大阪事業所
業、出版事業、 － 113
株式会社スクウェ
（大阪府大阪 開発設備等 185 66 － － 251
ライツ・プロパ
ア・エニックス (－ ) (－)
市北区）
ティ等事業、全
社
デジタルエンタ
テインメント事
業、アミューズ
データセン － －
その他 メント事業、出 96 2,144 － － 2,241
ター等
(－ ) (－ )
版事業、ライ
ツ・プロパティ
等事業、全社
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帳簿価額
事業所名 セグメントの 工具、 アミュー 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び 土地
器具及び ズメント その他 合計
（所在地） 名称 (人)
構築物 (百万円)
備品 機器
(百万円) (百万円)
(百万円)
(面積㎡)
(百万円) (百万円)
デジタルエンタ
テインメント事
一般事務管
本社 業、アミューズ
理及び営 － 283
（東京都新宿 メント事業、ラ 32 10 1 1 44
業・販売設
(-) (51)
イツ・プロパ
区）
備
ティ等事業、全
社
アミューズ
厚木TLC
アミューズメン メント機器 － 38
（神奈川県厚 26 9 － － 36
ト事業 のメンテナ (－ ) (8)
木市）
ンス設備
アミューズ
大塚オフィス
メント機器 － 32
（東京都豊島 同上
0 0 0 － 0
の開発・製 (－ ) (2)
区）
造設備
札幌オフィス
営業・販売 － 4
他（北海道地
同上 21 0 47 － 70
設備 (－ ) (47)
区）
仙台オフィス
171
15
他（東北地 同上 同上 84 1 82 (3,383.04 － 339
株式会社タイトー
(85)
区） )
本社外事務所 3,463
106
他（関東・東
同上 同上 1,191 49 1,137 (2,070.81 34 5,876
(577)
京地区） )
名古屋オフィ
65 14
ス他（中部北 同上 同上 223 1 160 － 451
(776.68) (132)
陸地区）
大阪オフィス
－ 27
他（関西地 同上 同上
38 3 151 － 193
(－ ) (70)
区）
広島オフィス
70 7
他（中国四国 同上 同上
98 0 81 － 251
(643.47) (67)
地区）
福岡オフィス
－ 23
他（九州地
同上 同上 413 122 153 72 762
(－ ) (156)
区）
12
福利厚生施 －
その他 全社 1 0 － (7,091.78 － 13
設等
(－ )
)
（注）１ 従業員数のうち臨時雇用者数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 福利厚生施設等のその他の土地は、区分所有建物敷地の共有持分を含めております。
(3）在外子会社
主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を
中心に調整を図っております。なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 440,000,000
計 440,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
122,531,596 122,531,596
普通株式
（市場第一部）
ます。
122,531,596 122,531,596 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2008年８月新株予約権 2009年10月新株予約権
（株式報酬型ストックオプション） （株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2008年７月31日 2009年９月29日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名 当社取締役 ５名
新株予約権の数※ 37個 110個
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 3,700株 普通株式 11,000株
類、内容及び数※
新株予約権の行使時の払込金額※ １円 １円
自 2008年８月22日 自 2009年10月22日
新株予約権の行使期間※
至 2028年８月21日 至 2029年10月21日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 3,172円 発行価格 2,108円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1,586円 資本組入額 1,054円
資本組入額※
① 新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日以降１年間（ただ
し、上記新株予約権の行使期間内とする。）に限り、新株予約権を行使するこ
とができる。
② ①の規定に係らず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が
完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の
株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決
議がなされた場合）であって、かつ、かかる議案承認の結果、新株予約権者が
新株予約権の行使の条件※
当社の取締役の地位を喪失する場合又は再編対象会社の新株予約権が交付され
ない場合、当該承認日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。か
かる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の「新株予約権割当契
約」に定める。
④ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との
間で締結する「新株予約権割当契約」に定める。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げ
組織再編行為に伴う新株予約権の る株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この
交付に関する事項※ 場合において、新株予約権は消滅する。ただし、再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2021年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注） 当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の
無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条
件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上の調整により生じる１
株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていないものに
ついてのみ行われる。
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2010年８月新株予約権 2011年７月新株予約権
（株式報酬型ストックオプション） （株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2010年７月29日 2011年６月22日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名 当社取締役 ５名
新株予約権の数※ 160個 160個
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 16,000株 普通株式 16,000株
類、内容及び数※
新株予約権の行使時の払込金額※ １円 １円
自 2010年８月24日 自 2011年７月22日
新株予約権の行使期間※
至 2030年８月23日 至 2031年７月21日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 1,465円 発行価格 1,313円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 733円 資本組入額 657円
資本組入額※
① 新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日以降１年間（ただ
し、上記新株予約権の行使期間内とする。）に限り、新株予約権を行使するこ
とができる。
② ①の規定に係らず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が
完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の
株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決
議がなされた場合）であって、かつ、かかる議案承認の結果、新株予約権者が
新株予約権の行使の条件※
当社の取締役の地位を喪失する場合又は再編対象会社の新株予約権が交付され
ない場合、当該承認日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。か
かる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の「新株予約権割当契
約」に定める。
④ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との
間で締結する「新株予約権割当契約」に定める。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げ
組織再編行為に伴う新株予約権の る株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この
交付に関する事項※ 場合において、新株予約権は消滅する。ただし、再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2021年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注） 当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の
無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条
件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上の調整により生じる１
株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていないものに
ついてのみ行われる。
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2012年７月新株予約権 2014年９月新株予約権
（株式報酬型ストックオプション） （株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2012年６月26日 2014年８月28日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名 当社取締役 ６名
新株予約権の数※ 160個 80個
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 16,000株 普通株式 8,000株
類、内容及び数※
新株予約権の行使時の払込金額※ １円 １円
自 2012年７月27日 自 2014年９月26日
新株予約権の行使期間※
至 2032年７月26日 至 2034年９月25日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 949円 発行価格 2,042円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 475円 資本組入額 1,021円
資本組入額※
① 新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日以降１年間（ただ
し、上記新株予約権の行使期間内とする。）に限り、新株予約権を行使するこ
とができる。
② ①の規定に係らず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が
完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の
株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決
議がなされた場合）であって、かつ、かかる議案承認の結果、新株予約権者が
新株予約権の行使の条件※
当社の取締役の地位を喪失する場合又は再編対象会社の新株予約権が交付され
ない場合、当該承認日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。か
かる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の「新株予約権割当契
約」に定める。
④ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との
間で締結する「新株予約権割当契約」に定める。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げ
組織再編行為に伴う新株予約権の る株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この
交付に関する事項※ 場合において、新株予約権は消滅する。ただし、再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2021年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注） 当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の
無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条
件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上の調整により生じる１
株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていないものに
ついてのみ行われる。
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2015年７月新株予約権 2016年７月新株予約権
（株式報酬型ストックオプション） （株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2015年６月24日 2016年６月24日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
新株予約権の数※ 110個 110個
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 11,000株 普通株式 11,000株
類、内容及び数※
新株予約権の行使時の払込金額※ １円 １円
自 2015年７月17日 自 2016年７月21日
新株予約権の行使期間※
至 2035年７月16日 至 2036年７月20日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 2,865円 発行価格 2,844円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1,433円 資本組入額 1,422円
資本組入額※
① 新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日以降１年間（ただ
し、上記新株予約権の行使期間内とする。）に限り、新株予約権を行使するこ
とができる。
② ①の規定に係らず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が
完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の
株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決
議がなされた場合）であって、かつ、かかる議案承認の結果、新株予約権者が
新株予約権の行使の条件※
当社の取締役の地位を喪失する場合又は再編対象会社の新株予約権が交付され
ない場合、当該承認日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。か
かる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の「新株予約権割当契
約」に定める。
④ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との
間で締結する「新株予約権割当契約」に定める。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げ
組織再編行為に伴う新株予約権の る株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この
交付に関する事項※ 場合において、新株予約権は消滅する。ただし、再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2021年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注） 当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の
無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条
件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上の調整により生じる１
株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていないものに
ついてのみ行われる。
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株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(E04859)
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2017年７月新株予約権
（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2017年６月23日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名
新株予約権の数※ 110個
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 11,000株
類、内容及び数※
新株予約権の行使時の払込金額※ １円
自 2017年７月20日
新株予約権の行使期間※
至 2037年７月19日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 3,188円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1,594円
資本組入額※
① 新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日以降１年間（ただ
し、上記新株予約権の行使期間内とする。）に限り、新株予約権を行使するこ
とができる。
② ①の規定に係らず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が
完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の
株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決
議がなされた場合）であって、かつ、かかる議案承認の結果、新株予約権者が
新株予約権の行使の条件※
当社の取締役の地位を喪失する場合又は再編対象会社の新株予約権が交付され
ない場合、当該承認日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。か
かる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の「新株予約権割当契
約」に定める。
④ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との
間で締結する「新株予約権割当契約」に定める。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げ
組織再編行為に伴う新株予約権の る株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この
交付に関する事項※ 場合において、新株予約権は消滅する。ただし、再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2021年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注） 当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の
無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条
件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上の調整により生じる１
株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていないものに
ついてのみ行われる。
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2018年８月新株予約権
（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2018年８月７日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） ５名
新株予約権の数※ 117個
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 11,700株
類、内容及び数※
新株予約権の行使時の払込金額※ １円
自 2018年８月31日
新株予約権の行使期間※
至 2038年８月30日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 4,207円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 2,104円
資本組入額※
① 新株予約権者は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の地位
を喪失した日の翌日以降10日間（ただし、上記新株予約権の行使期間の期間内
とする。）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①の規定に係らず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当
社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当
社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役
会決議がなされた場合）であって、かつ、かかる議案承認の結果、新株予約権
新株予約権の行使の条件※ 者が当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の地位を喪失する場合
又は再編対象会社の新株予約権が交付されない場合、当該承認日の翌日から10
日間に限り新株予約権を行使することができる。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。か
かる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の「新株予約権割当契
約」に定める。
④ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との
間で締結する「新株予約権割当契約」に定める。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホに掲げる株
組織再編行為に伴う新株予約権の 式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合
交付に関する事項※ において、残存する新株予約権は消滅する。ただし、再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2021年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注） 当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の
無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条
件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上の調整により生じる１
株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていないものに
ついてのみ行われる。
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株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(E04859)
有価証券報告書
2019年７月新株予約権
（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2019年６月21日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） ５名
新株予約権の数※ 181個
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 18,100株
類、内容及び数※
新株予約権の行使時の払込金額※ １円
自 2019年７月18日
新株予約権の行使期間※
至 2039年７月17日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 3,158円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1,579円
資本組入額※
① 新株予約権者は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の地位
を喪失した日の翌日以降10日間（ただし、上記新株予約権の行使期間の期間内
とする。）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①の規定に係らず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当
社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当
社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役
会決議がなされた場合）であって、かつ、かかる議案承認の結果、新株予約権
新株予約権の行使の条件※ 者が当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の地位を喪失する場合
又は再編対象会社の新株予約権が交付されない場合、当該承認日の翌日から10
日間に限り新株予約権を行使することができる。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。か
かる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の「新株予約権割当契
約」に定める。
④ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定める。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホに掲げる株
組織再編行為に伴う新株予約権の 式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合
交付に関する事項※ において、残存する新株予約権は消滅する。ただし、再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2021年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注） 当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の
無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条
件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上の調整により生じる１
株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていないものに
ついてのみ行われる。
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株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(E04859)
有価証券報告書
2020年７月新株予約権
（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2020年６月24日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） ６名
新株予約権の数※ 227個
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 22,700株
類、内容及び数※
新株予約権の行使時の払込金額※ １円
自 2020年７月21日
新株予約権の行使期間※
至 2040年７月20日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 5,244円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 2,622円
資本組入額※
① 新株予約権者は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の地位
を喪失した日の翌日以降10日間（ただし、上記新株予約権の行使期間の期間内
とする。）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①の規定に係らず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当
社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当
社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役
会決議がなされた場合）であって、かつ、かかる議案承認の結果、新株予約権
新株予約権の行使の条件※ 者が当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の地位を喪失する場合
又は再編対象会社の新株予約権が交付されない場合、当該承認日の翌日から10
日間に限り新株予約権を行使することができる。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。か
かる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の「新株予約権割当契
約」に定める。
④ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定める。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホに掲げる株
組織再編行為に伴う新株予約権の 式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合
交付に関する事項※ において、残存する新株予約権は消滅する。ただし、再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2021年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注） 当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の
無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条
件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上の調整により生じる１
株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていないものに
ついてのみ行われる。
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2016年７月新株予約権 2017年８月新株予約権
（ストックオプション） （ストックオプション）
決議年月日 2016年６月24日 2017年８月４日
当社従業員 ５名 当社従業員 ５名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役及び従業員 16名 子会社取締役及び従業員 18名
新株予約権の数※ 258個[228個] 774個
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 25,800株[22,800株] 普通株式 77,400株
類、内容及び数※
新株予約権の行使時の払込金額※ 3,290円 3,820円
自 2018年６月25日 自 2019年８月５日
新株予約権の行使期間※
至 2021年６月24日 至 2022年８月４日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 4,186円 発行価格 4,581円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 2,093円 資本組入額 2,291円
資本組入額※
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会
社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にある場合に限り、新株予約権を
行使することができる。ただし、当該新株予約権者が、当社又は当社子会社の
取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退
職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、又は従業員その
他これに準ずる地位を喪失した場合はこの限りではない。また、国外に居住す
る者については、居住する国又は州の法令に基づき、その地位の喪失後も新株
予約権の行使が許容される場合、当該法令の範囲内で新株予約権を行使でき
る。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人（以下、「相続人」と
新株予約権の行使の条件※
いう。）は新株予約権を承継し、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約権割当契約」の規定及び当社が別途定める条件に
従って、また、相続人が「新株予約権割当契約」の規定に従うことを合意する
ことを条件として、新株予約権者が死亡した日から１年間に限り承継した新株
予約権を行使できる。新株予約権者に相続人がいない場合には、新株予約権者
の死亡と同時に当該新株予約権者の有していた未行使の新株予約権全部は行使
できなくなる。
③ 新株予約権１個の一部を行使することはできない。
④ その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約」において定める。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホま
組織再編行為に伴う新株予約権の でに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付す
交付に関する事項※ る。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めた場合に限る。
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注） 当社が普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は
株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時
点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につい
ては、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生
日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は
資本準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該
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株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結
の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後に合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、「合併等」という。）を行う場合、
その他上記の付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は、合併等の条件等を勘案のう
え、合理的な範囲で付与株式数の調整を行う。
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2018年８月新株予約権（ストックオプション）
決議年月日 2018年８月７日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社取締役及び従業員 24名
新株予約権の数※ 1,024個
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 102,400株
類、内容及び数※
新株予約権の行使時の払込金額※ 5,205円
新株予約権の行使期間※ 自 2020年８月８日 至 2023年８月７日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 5,994円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 2,997円
資本組入額※
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会
社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にある場合に限り、新株予約権を
行使することができる。ただし、当該新株予約権者が、当社又は当社子会社の
取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退
職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、又は従業員その
他これに準ずる地位を喪失した場合はこの限りでない。また、国外に居住する
者については、居住する国又は州の法令に基づき、その地位の喪失後も新株予
約権の行使が許容される場合、当該法令の範囲内で新株予約権を行使すること
ができる。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人（以下、「相続人」と
新株予約権の行使の条件※
いう。）は新株予約権を承継し、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約権割当契約」の規定及び当社が別途定める条件に
従って、また、相続人が「新株予約権割当契約」の規定に従うことを合意する
ことを条件として、新株予約権者が死亡した日から１年間に限り承継した新株
予約権を行使することができる。新株予約権者に相続人がいない場合には、新
株予約権者の死亡と同時に当該新株予約権者の有していた新株予約権全部は行
使することができなくなる。
③ 新株予約権１個の一部を行使することはできない。
④ その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約」において定める。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホま
組織再編行為に伴う新株予約権の でに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞ
交付に関する事項※ れ交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅する。ただし、再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2021年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注） 当社が普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は
株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時
点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につい
ては、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生
日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は
資本準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該
株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結
の日の翌日以降これを適用する。
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また、上記の他、割当日後に合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、「合併等」という。）を行う場合、
その他上記の付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は、合併等の条件等を勘案のう
え、合理的な範囲で付与株式数の調整を行う。
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2019年７月新株予約権（ストックオプション）
決議年月日 2019年６月21日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社取締役及び従業員 22名
新株予約権の数※ 1,853個
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 185,300株
類、内容及び数※
新株予約権の行使時の払込金額※ 3,720円
新株予約権の行使期間※ 自 2021年６月22日 至 2024年６月21日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 4,434円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 2,217円
資本組入額※
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会
社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にある場合に限り、新株予約権を
行使することができる。ただし、当該新株予約権者が、当社又は当社子会社の
取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退
職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、又は従業員その
他これに準ずる地位を喪失した場合はこの限りでない。また、国外に居住する
者については、居住する国又は州の法令に基づき、その地位の喪失後も新株予
約権の行使が許容される場合、当該法令の範囲内で新株予約権を行使すること
ができる。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人（以下、「相続人」と
新株予約権の行使の条件※
いう。）は新株予約権を承継し、当社と新株予約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約」の規定及び当社が別途定める条件に従って、また、相続人が
「新株予約権割当契約」の規定に従うことを合意することを条件として、新株
予約権者が死亡した日から１年間に限り承継した新株予約権を行使することが
できる。新株予約権者に相続人がいない場合には、新株予約権者の死亡と同時
に当該新株予約権者の有していた新株予約権全部は行使することができなくな
る。
③ 新株予約権１個の一部を行使することはできない。
④ その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約」において定める。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホま
組織再編行為に伴う新株予約権の でに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞ
交付に関する事項※ れ交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅する。ただし、再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2021年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注） 当社が普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は
株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時
点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につい
ては、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生
日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は
資本準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該
株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結
の日の翌日以降これを適用する。
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株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(E04859)
有価証券報告書
また、上記の他、割当日後に合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、「合併等」という。）を行う場合、
その他上記の付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は、合併等の条件等を勘案のう
え、合理的な範囲で付与株式数の調整を行う。
36/126
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株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(E04859)
有価証券報告書
2020年７月新株予約権（ストックオプション）
決議年月日 2020年６月24日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社取締役及び従業員 22名
新株予約権の数※ 970個
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 97,000株
類、内容及び数※
新株予約権の行使時の払込金額※ 5,760円
新株予約権の行使期間※ 自 2022年６月25日 至 2025年６月24日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 7,135円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 3,568円
資本組入額※
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会
社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にある場合に限り、新株予約権を
行使することができる。ただし、当該新株予約権者が、当社又は当社子会社の
取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退
職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、又は従業員その
他これに準ずる地位を喪失した場合はこの限りでない。また、国外に居住する
者については、居住する国又は州の法令に基づき、その地位の喪失後も新株予
約権の行使が許容される場合、当該法令の範囲内で新株予約権を行使すること
ができる。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人（以下、「相続人」と
新株予約権の行使の条件※
いう。）は新株予約権を承継し、当社と新株予約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約」の規定及び当社が別途定める条件に従って、また、相続人が
「新株予約権割当契約」の規定に従うことを合意することを条件として、新株
予約権者が死亡した日から１年間に限り承継した新株予約権を行使することが
できる。新株予約権者に相続人がいない場合には、新株予約権者の死亡と同時
に当該新株予約権者の有していた新株予約権全部は行使することができなくな
る。
③ 新株予約権１個の一部を行使することはできない。
④ その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約」において定める。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホま
組織再編行為に伴う新株予約権の でに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞ
交付に関する事項※ れ交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅する。ただし、再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2021年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注） 当社が普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は
株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時
点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につい
ては、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生
日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は
資本準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該
株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結
の日の翌日以降これを適用する。
37/126
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株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(E04859)
有価証券報告書
また、上記の他、割当日後に合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、「合併等」という。）を行う場合、
その他上記の付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は、合併等の条件等を勘案のう
え、合理的な範囲で付与株式数の調整を行う。
38/126
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株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(E04859)
有価証券報告書
2021年７月新株予約権（ストックオプション）
決議年月日 2021年６月25日
当社従業員 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役及び従業員 18名
新株予約権の数 1,131個
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 113,100株
類、内容及び数
新株予約権の行使期間 自 2023年６月26日 至 2026年６月25日
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会
社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にある場合に限り、新株予約権を
行使することができる。ただし、当該新株予約権者が、当社又は当社子会社の
取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退
職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、又は従業員その
他これに準ずる地位を喪失した場合はこの限りでない。また、国外に居住する
者については、居住する国又は州の法令に基づき、その地位の喪失後も新株予
約権の行使が許容される場合、当該法令の範囲内で新株予約権を行使すること
ができる。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人（以下、「相続人」と
新株予約権の行使の条件
いう。）は新株予約権を承継し、当社と新株予約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約」の規定及び当社が別途定める条件に従って、また、相続人が
「新株予約権割当契約」の規定に従うことを合意することを条件として、新株
予約権者が死亡した日から１年間に限り承継した新株予約権を行使することが
できる。新株予約権者に相続人がいない場合には、新株予約権者の死亡と同時
に当該新株予約権者の有していた新株予約権全部は行使することができなくな
る。
③ 新株予約権１個の一部を行使することはできない。
④ その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約」において定める。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホま
組織再編行為に伴う新株予約権の でに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞ
交付に関する事項 れ交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅する。ただし、再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
（注） 当社が普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は
株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時
点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につい
ては、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生
日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は
資本準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該
株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結
の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後に合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、「合併等」という。）を行う場合、
その他上記の付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は、合併等の条件等を勘案のう
え、合理的な範囲で付与株式数の調整を行う。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2016年４月１日～
2017年３月31日 73,900 122,373,396 74 23,828 74 53,063
（注）
2017年４月１日～
2018年３月31日 25,500 122,398,896 40 23,868 40 53,103
（注）
2018年４月１日～
2019年３月31日 132,700 122,531,596 171 24,039 171 53,274
（注）
（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） - 45 36 72 618 29 13,037 13,837 －
所有株式数
- 243,953 19,503 72,706 552,595 40 333,143 1,221,940 337,596
（単元）
所有株式数の割
- 19.96 1.60 5.95 45.23 0.00 27.26 100.00 －
合（％）
（注）１ 自己株式3,122,137株は、「個人その他」に31,221単元、「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載して
おります。なお、自己株式3,122,137株は株主名簿記載上の株式数であり、2021年３月31日現在の実保有株
式数は3,122,037株であります。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ11単
元及び52株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
23,626 19.78
福嶋 康博 東京都渋谷区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
8,947 7.49
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南 7,946 6.65
人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）
東京都渋谷区初台２丁目16－18 6,763 5.66
株式会社福嶋企画
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 380752（常任代理
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港 6,448 5.40
人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 5,638 4.72
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 380815（常任代理
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港 5,361 4.49
人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理 ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
2,733 2.28
人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453
THE BANK OF NEW YORK MELLON
LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
(INTERNATIONAL) LIMITED 131800（常任代 2,086 1.74
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,870 1.56
－ 71,421 59.81
計
（注）１ 2020年12月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アヤル・ファースト・インベストメ
ント・カンパニー（Ayar First Investment Company）及びパブリック・インベストメント・ファンド
（Public Investment Fund）が2020年12月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
サウジアラビア王国、11452 リヤド
アヤル・ファースト・インベストメン
市、私書箱6847
ト・カンパニー 6,448 5.26
（P.O. Box 6847, Riyadh 11452, the
（Ayar First Investment Company）
Kingdom of Saudi Arabia）
サウジアラビア王国、11452 リヤド
パブリック・インベストメント・ファン
市、私書箱6847、アルナキル地区、ビル
ド 5,297 4.32
ディング MU04、アルライダ・デジタ
（Public Investment Fund）
ル・シティ
11,745 9.59
合計
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２ 2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において キャピタル・リサーチ・アンド・マ
ネージメント・カンパニー(Capital Research and Management Company) 及び キャピタル・インターナショナ
ル株式会社 が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロス
キャピタル・リサーチ・アンド・マネー
アンジェルス、サウスホープ・ストリー
ジメント・カンパニー
ト333
9,658 7.88
(Capital Research and Management
（333 South Hope Street, Los
Company)
Angeles, CA 90071, U.S.A.）
キャピタル・インターナショナル株式会 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
184 0.15
社 明治安田生命ビル14階
9,842 8.03
合計
３ 2020年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インベスコ・アセット・マネジメン
ト株式会社、インベスコ ホンコン リミテッド（Invesco Hong Kong Limited）及びインベスコ・アセッ
ト・マネジメント・リミテッド（Invesco Asset Management Limited）が2020年10月15日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであ
ります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
インベスコ・アセット・マネジメント株 東京都港区六本木六丁目10番１号
6,547 5.34
式会社 六本木ヒルズ森タワー14階
41/F, Champion Tower, Three Garden
インベスコ ホンコン リミテッド
151 0.12
（Invesco Hong Kong Limited）
Road, Central, Hong Kong
Perpetual Park, Perpetual Park
インベスコ・アセット・マネジメント・
リミテッド Drive, Henley-on-Thames, 0.00
0
（Invesco Asset Management Limited）
Oxfordshire, RG9 1HH, United Kingdom
6,698 5.47
合計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,122,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 119,072,000 1,190,720 －
普通株式
337,596 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
122,531,596 － －
発行済株式総数
－ 1,190,720 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）が含
まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
株式会社スクウェア・エ
東京都新宿区新宿六丁目27
3,122,000 - 3,122,000 2.55
ニックス・ホールディング
番30号
ス
－ 3,122,000 - 3,122,000 2.55
計
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１
個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含
まれております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,025 18,664,965
当期間における取得自己株式 67 411,360
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他
516,595,900
111,100 3,000 12,558,000
（新株予約権の権利行使）
その他
51,164,980
7,567 - -
（事後交付型株式報酬）
その他
35 197,125 - -
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 3,122,037 － 3,119,104 －
（注） 当期間における新株予約権の権利行使、事後交付型株式報酬、単元未満株式の売渡請求による売渡及び保有自
己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、適切な内部留保を確保し、それらを原資としたゲーム開発等への投資を行うことによって持続的
な成長による企業価値の向上を目指しています。同時に、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つとし
て位置づけており、配当を主とした株主の皆様への還元を行うことで、業績連動と安定還元の最適なバランスを旨と
した利益還元に努めております。配当額につきましては、連結配当性向30%を目安としつつ、投資と分配のバランス
を総合的に勘案して決定しております。
当社は、 中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、当期の配当につきまして
は、年間配当額78円（中間10円、期末68円(うち特別配当10円））となりました。
これらの剰余金の当期における配当の決定機関は、期末配当については株主総会又は取締役会、中間配当について
は取締役会であります。
当社は、会社法第454条に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当ができる旨を
定款に定めております。
また、当社は、会社法第459条に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月６日
1,193 10
取締役会決議
2021年５月21日
8,119 68
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、多彩なコンテンツ／サービス事業を展開しているスクウェア・エニックス・グループを統括する純粋
持株会社であり、迅速、透明かつ健全な経営体制のもと、株主・顧客・取引先・従業員・社会等当社が関わるす
べてのステークホルダーの利益を尊重し、良好な関係性を維持することが、当社グループの持続的成長と中長期
的な企業価値最大化の実現に必要不可欠なものと認識しております。そのため、当社は、コーポレート・ガバナ
ンスの充実・強化が重要な経営課題であると認識しており、グループとして継続的に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業統治の一層の充実を図ることを目的に、2018年６月22日より監査等委員会設置会社に移行し、社
外取締役のみで構成する監査等委員会を設置することにより、経営に対する監査・監督機能の強化を図ってお り
ます。
さらに、経営と執行の分離を明確にするため、取締役会は社外取締役を中心とした構成としてモニタリング機
能を強化する一方、重要な業務執行の決定につき取締役会から取締役に委任できるよう定款に規定したうえで、
業務執行権限を代表取締役に集約し、業務執行の効率化・迅速化を図る体制を整備しております。
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役５名）及び監査等委員である取締
役３名（全員社外取締役、うち常勤１名）が在任しており、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独
立役員に指定しております。
取締役会は、原則として月１回開催し、各取締役による検討・意見交換などにより相互牽制機能を十分に高め
つつ、活性化が図られております。また、 役員報酬及び取締役候補者の決定に係る客観性と透明性を確保するた
め、社外取締役及び代表取締役社長を構成員とする報酬・指名委員会を任意で設置し、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）の個別報酬額及び取締役候補者の指名基準を、当該委員会において決定しております。
監査等委員会は、原則として月１回開催し、監査等委員会監査等基準に準拠し、内部統制システムの構築・運
用状況等を踏まえたうえで、内部統制部門と連携しつつ、取締役の職務執行の適法性や妥当性に関する監査を
行っております。なお、監査等委員の中には財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者がおります。
経営施策実行・推進にあたり、各領域における業務執行の責任者を明確化するとともに、部門間の連携強化を
企図し、執行役員を設置しております。現在の執行役員につきましては、「（２）役員の状況」に記載のとおり
であります。
当社は、取締役会において、「内部統制システム構築に関する基本方針」を決議し、これを維持・推進するこ
とで、監査・監督機能の徹底を図り、業務執行が法令及び定款に適合することを確保するとともに、取締役の職
務執行の効率化を推進しております。
さらに、コンプライアンス体制の徹底を図るため、「行動規範」においてコンプライアンスの重要性を明確化
するとともに、内部統制委員会及び内部通報制度を設置し、全社的なコンプライアンスの取り組みを横断的に統
括しております。また、ＩＴ統制及び効率的業務遂行の基盤である情報システムの管理・運営に関しては、情報
システム運営委員会を設置し、情報システム全般を統制しております。
なお、リスク管理体制の徹底を図るため、内部管理部門の強化、並びに内部統制委員会及び内部通報制度の設
置により、全社的なリスク管理の取り組みを横断的に統括しております。
当社は、当社の子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を制定し、当社の子会社に対し、
当該会社の当社グループにおける重要性及び会社規模に応じた適正な管理・監督を行っております。当該規程に
基づき、当社の子会社の経営状況その他の重要な情報について報告を求めるとともに、主要なグループ会社に
あっては、月次及び随時の報告会を開催するなどの方法により、グループ会社の経営状況を適時把握し、必要な
措置を適時的確に行うこととしております。
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主要な会議体の構成員は以下のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 報酬・指名委員会 内部統制委員会
代表取締役社長 松田 洋祐 ◎ ◎ ◎
社外取締役 山村 幸広 ○ ○
社外取締役 西浦 裕二 ○ ○
社外取締役 小川 正人 ○ ○
社外取締役 岡本美津子 ○
Abdullah Aldawood
社外取締役 ○
社外取締役（常勤監査等委員） 小林 諒一 ○ ◎ ○ ○
社外取締役（監査等委員） 豊島 忠夫 ○ ○
社外取締役（監査等委員） 進士 肇 ○ ○
最高戦略責任者 桐生 隆司 ○
最高会計責任者 松田 敦志 ○
最高法務責任者 関 一 ○
グループ内部監査室長 藤井 聡 ○
＜コーポレート・ガバナンス体制＞
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③ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各氏とも10百万円又は法令が定める額の
いずれか高い額としております。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とす
る旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらない旨定款に定めております。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の選択肢を
拡げることを目的とするものであります。
⑦ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整
備することを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
2001年10月 株式会社スクウェア（現・株式会社スクウェア・エ
ニックス・ホールディングス）執行役員
2003年４月 当社執行役員経理財務部長
2004年６月 当社取締役経理財務担当
2006年２月 株式会社タイトー（現・株式会社スクウェア・エ
ニックス）取締役
2006年11月 SQUARE ENIX OF AMERICA HOLDINGS, INC. 取締役
2008年10月 株式会社スクウェア・エニックス取締役
2010年４月 株式会社タイトー取締役
2013年３月 当社代表取締役専務
代表取締役社長 松田 洋祐 1963年４月27日 (注)３ 2
2013年４月 株式会社スクウェア・エニックス代表取締役社長
（現任）
2013年６月 当社代表取締役社長（現任）
2013年６月 SQUARE ENIX OF AMERICA HOLDINGS, INC. 取締役社
長（現任）
2013年７月 SQUARE ENIX (China) CO.,LTD. 副董事長
2016年１月 株式会社タイトー取締役（現任）
2016年４月 SQUARE ENIX LTD.取締役（現任）
2018年６月 SQUARE ENIX (China) CO.,LTD. 董事長（現任）
1997年４月 トランス・コスモス株式会社取締役事業企画開発本
部副本部長
1997年10月 ダブルクリック株式会社（現・トランス・コスモス
株式会社）代表取締役社長
2000年６月 エキサイト株式会社代表取締役
2008年８月 グラムメディア・ジャパン株式会社（現・モードメ
取締役 山村 幸広 1963年10月30日 (注)３ -
ディア・ジャパン株式会社）代表取締役CEO
2013年６月 当社社外取締役（現任）
2014年９月 株式会社パズルリング代表取締役（現任）
2015年５月 株式会社Project８取締役
2015年８月 ビジョナリー・ワークス株式会社取締役（現任）
1993年４月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社
（現・PwCコンサルティング合同会社）取締役副社
長兼パートナー
2000年２月 同社代表取締役社長兼パートナー
2002年10月 株式会社ローランド・ベルガー・アンド・パート
ナー・ジャパン（現・株式会社ローランド・ベル
ガー）代表取締役CEO兼マネージングパートナー
2006年１月 アリックスパートナーズ・アジア・エルエルシー日
本代表兼マネージングディレクター
2011年１月 アリックスパートナーズ・エルエルピー副会長兼マ
取締役 西浦 裕二 1953年１月３日 (注)３ -
ネージングディレクター
2012年12月 アクサジャパンホールディング株式会社（現・アク
サ生命保険株式会社）取締役
アクサ生命保険株式会社取締役会長
2013年３月 アクサ損害保険株式会社取締役会長
2014年６月 当社社外取締役（現任）
2014年10月 アクサ生命保険株式会社取締役会長
2015年12月 三井住友トラストクラブ株式会社代表取締役会長
2019年６月 株式会社LIXILグループ（現・株式会社LIXIL）社外
取締役（現任）
2009年４月 全日本空輸株式会社（現・ANAホールディングス株
式会社）執行役員営業推進本部副本部長
2011年６月 同社上席執行役員名古屋支店長中部地区担当
2015年４月 株式会社ANA総合研究所代表取締役副社長
取締役 小川 正人 1954年12月７日 (注)３ -
2017年４月 同社取締役会長
2018年６月 当社社外取締役（現任）
2019年４月 一般社団法人ONSEN・ガストロノミーツーリズム推
進機構理事長（代表理事）（現任）
1987年４月 日本放送協会（NHK）入局
2008年４月 東京藝術大学大学院映像研究科教授（現任）
2010年３月 NHK教育テレビジョン（Eテレ）「2355」「0655」制
作統括（現任）
2013年４月 東京藝術大学映像研究科長
取締役 岡本美津子 1964年８月５日 (注)３ -
2016年10月 同大学学長特命（ダイバーシティ推進担当）
2017年４月 同大学副学長（国際・ダイバーシティ推進担当）、
グローバルサポートセンター長、ダイバーシティ推
進室長（現任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
2007年７月 Deutsche Bank in the Middle East and North
Africa region, Vice President for Investment
Banking Services
2013年11月 Al-Raedah Finance Company, Owner, Founder and
Chairman（現任）
2015年１月 Seera Holding Group, CEO and Board of
Directors
2015年２月 World Business Lenders, Board Member
2016年12月 Rou'a Al Madinah Holding Company, Board Member
Abdullah
（現任）
取締役 1981年12月17日
(注)３ -
2018年３月 Saudi Entertainment Ventures Company(SEVEN),
Aldawood
Executive Chairman（現任）
2018年９月 Saudi Stock Exchange Company(Tadawul), Board
Member
2018年10月 MBC Group(MBC), Board Member（現任）
2020年12月 Hotel Management Company, Board Member（現任）
2021年４月 Seera Holding Group, Managing Director and
Board of Directors（現任）
Qiddiya, Managing Director（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
1994年６月 株式会社野村総合研究所取締役
1996年７月 NRIデータサービス株式会社（現・株式会社野村総合
研究所）常務取締役
1999年６月 同社専務取締役
2002年６月 株式会社野村総合研究所監査役
取締役 2007年６月 当社常勤社外監査役
小林 諒一 1946年10月25日 (注)４ -
2008年６月 株式会社マツモトキヨシホールディングス社外取締
（常勤監査等委員）
役
2008年10月 株式会社スクウェア・エニックス社外監査役
2016年５月 株式会社スクウェア・エニックス監査役（現任）
2018年６月 当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任）
1979年３月 プライスウォーターハウス会計事務所入所
1987年９月 監査法人朝日新和会計社（現・有限責任あずさ監査
法人）入社
1987年10月 公認会計士登録
2004年６月 あずさ監査法人（現・有限責任あずさ監査法人）代
表社員
取締役
2010年７月 有限責任あずさ監査法人パートナー
豊島 忠夫 1955年４月23日 (注)４ -
（監査等委員）
2014年５月 キャリアリンク株式会社社外監査役
2015年５月 同社常勤社外監査役
2016年３月 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人監督役員
（現任）
2017年６月 当社社外監査役
2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1993年４月 弁護士登録
伊藤・松田法律事務所（現・シティユーワ法律事務
所）入所
1996年４月 東海大学講師
2001年１月 伊藤・松田法律事務所（現・シティユーワ法律事務
所）パートナー
2004年１月 篠崎・進士法律事務所入所
2007年11月 新司法試験考査委員
取締役
2008年１月 篠崎・進士法律事務所パートナー（現任）
進士 肇 1964年２月16日 (注)４ -
（監査等委員）
2010年５月 かなえキャピタル株式会社社外取締役
2012年６月 FXプライム株式会社（現・株式会社ＦＸプライムｂ
ｙＧＭＯ）社外取締役
2013年４月 最高裁判所司法研修所教官
2019年７月 株式会社ビスカス社外監査役（現任）
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年６月 東京むさし農業協同組合（JA東京むさし）員外監事
（現任）
計
2
（注）１ 取締役山村幸広、西浦裕二、小川正人、岡本美津子、 Abdullah Aldawood、 小林諒一、豊島忠夫及び進士肇
は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員会の長 小林諒一、委員 豊島忠夫、委員 進士肇
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から １年
後の 定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年後の定時株主総会終
結の時までであります。
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
1985年４月 株式会社三井銀行（現・株式会社三井住友銀行）入行
2001年12月 株式会社三井住友銀行アジア部上席推進役
2002年12月 同社中国業務推進部グループ長
2008年４月 同社グローバル・アドバイザリー部副部長
藤井 聡 1960年10月11日 1
2011年４月 同社監査部上席考査役
2016年８月 当社監査室長（現・グループ内部監査室長）（現任）
株式会社スクウェア・エニックス監査室長（現・内部
監査室長）（現任）
６ 当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員は、最高戦略責任者 桐生隆司、最高会計責任者 松田敦
志、最高法務責任者 関一、最高人事責任者 奥野恒人、最高情報責任者 佐藤英昭の５名であります。
② 社外役員の状況
イ 当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は８名であり、当社と各社外取締役との間に特別の利害関係はありません。
ロ 当社の企業統治において果たす機能及び役割
山村幸広氏、西浦裕二氏及び小川正人氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、また、岡本
美津子氏は、過去に会社経営に関与した経験はありませんが、アニメーションを含むコンテンツ分野における
豊富な経験と幅広い学識・見識に基づき、それぞれ、当社社外取締役に就任以来、取締役の職務執行に対する
監督・牽制機能を担っており、取締役会においても、独立の立場から当社グループの持続的な成長、中長期的
な企業価値の向上及び企業統治体制の一層の充実のための発言を行っております。
Abdullah Aldawood 氏は、 サウジアラビア王国におけるエンタテインメント分野の発展のための国家的責任
者としての実績、国際的金融機関における豊富な経験及び、グローバル経営における豊富な経験と幅広い見識を
有しており、当社エンタテインメント・コンテンツ事業全般に関する提言を期待するとともに、 取締役の職務執
行に対する監督・牽制機能を担うことを期待し、社外取締役に選任しております。
小林諒一氏、豊島忠夫氏及び 進士肇氏 に関する企業統治において果たす機能及び役割につきましては、
「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。
ハ 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めを設けておりませんが、財務、会計、内部
統制等に関する専門的知見に基づき当社の企業統治において客観的かつ独立的な立場から適切な職務遂行を期
待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を選任することとしております。
なお、当社は、山村幸広氏、西浦裕二氏、 小川正人氏、 岡本美津子氏、 Abdullah Aldawood氏、 小林諒一
氏、豊島忠夫氏及び進士肇氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役と、 内部監査部門 、監査等委員会及び監査法人との相互連携については、取締役会、監査等委員会
及び内部統制委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員である社外取締役３名で構成する監査等委員会により監査を行っております。また、内部監査部門
に対し定期的に業務監査内容についての報告を求めるとともに、必要に応じて監査等委員会の職務への補助を指
示しております。
当事業年度において監査等委員会を21回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数 出席率 備考
小林 諒一 21回 21回 100.0％ ―
豊島 忠夫 21回 21回 100.0％ ―
進士 肇 17回 16回 94.1％ 2020年6月24日就任
松田 隆次 4回 4回 100.0％ 2020年6月24日退任
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務の執行状況、内部統制シ
ステムの整備・運用状況、子会社における監査の状況、内部監査部門との連携及び監査環境の整備、監査等委員
である取締役の人事、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人事及び報酬等であります。
また、会計監査人の職務の執行状況を確認し、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を検証したほか、会
計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等について検討いたしました。
各監査等委員は、それぞれの専門分野で培われた豊富な経験と高い見識に基づき、取締役会においては、独立
の立場から当社グループの持続的な成長、中長期的な企業価値の向上及び企業統治体制の一層の充実のための発
言を行っております。
小林諒一氏は、当社監査等委員である社外取締役に就任以来、経営全般における豊富な経験と幅広い見識に基
づき、取締役の職務執行に対する監視・監査機能を担っております。 また、常勤監査等委員として報酬・指名委
員会、内部統制委員会、情報システム運営委員会等の取締役会以外の重要な会議に出席するほか、重要な会議の
議事録、契約書、稟議書及び会計情報等を閲覧することによって得られた情報を他の監査等委員と共有しており
ます。
豊島忠夫氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士
の資格を有しており、当社監査等委員である社外取締役に就任以来、財務及び会計に関する知見に基づき、取締
役の職務執行に対する監視・監査機能を担っております。
進士肇氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士の資格
を有しており、当社監査等委員である社外取締役に就任以来、法律分野に関する豊富な経験と幅広い見識に基づ
き、取締役の職務執行に対する監視・監査機能を担っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、グループ内部監査室（社長直轄組織として設置。）があり、監査等委員会及び監査法人
と相互に情報を共有しながら、重要性とリスクを考慮し、グループ会社を含んだ社内管理体制 及び業務プロセス
を定期的にチェック、検討・評価（内部評価）を行い、社長に対し報告及び提言を行っております。
監査等委員会と監査法人との相互連携については、各四半期及び本決算時の年４回、報告及び意見交換を行う
ほか、適宜、意見交換の場を設定し、その内容を監査業務に反映しております。
なお、これらの監査については、取締役会及び内部統制委員会に対して適宜報告を行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
15年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：柴田 憲一（継続監査年数７年）
指定有限責任社員 業務執行社員：中村美由樹（継続監査年数２年 ）
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ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 29名、その他 31名
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、適切性及び品質管理・審査体制を
備えていることに加え、当社の国際的な事業活動を一元的に監査できる体制を有していることを総合的に勘案
いたします。その結果、EY新日本有限責任監査法人は適任であると判断いたしました。
なお、当社は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、原則として、監査法
人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会の決議を経て、会計監査人の解任
又は不再任に関する議案を株主総会に上程いたします。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会が定めた「会計監査人の選定・評価基準」に従って、監査法人の品質管理の状況、監査チーム
の専門性、独立性及び職務執行体制、海外のネットワークファームと連携したグループ監査等を評価した結
果、いずれも問題はないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報 酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
74 1 75 1
提出会社
40 - 40 -
連結子会社
114 1 116 1
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに英文財務諸表作成に関する指導助
言業務であります。
また、連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに
該当事項はありません。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に属する組織に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
- 3 - -
提出会社
110 18 107 10
連結子会社
110 21 107 10
計
当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度は内部統制に係る助言業務であります。
当連結会計年度は該当事項はありません。
連結子会社 における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税務助言業務であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案
して決定しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、過年度
の監査時間及び監査報酬との比較、並びに同規模の企業及び同業他社の監査報酬との比較の結果、当連結会計年
度の監査時間及び監査報酬について妥当であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度の基本方針と決定プロセスは、以下のとおりであります。
当社は、役員報酬制度の客観性と透明性を確保するため、代表取締役及び社外取締役で構成される報酬・指名委
員会を任意で設置し、役員報酬制度の基本方針は、同委員会に諮問したうえ取締役会において決定し、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の個別報酬額及びその内容は、取締役会の委任に基づき役員報酬制度の基
本方針に従い同委員会において決定する。
＜役員報酬制度の基本方針＞
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等
・業務執行取締役の報酬等は、固定報酬（金銭）、業績連動報酬（金銭）及び譲渡制限付株式報酬から構成し、
その割合は、概ね10：９（基準報酬額であり、業績により変動）：10とする。
・非業務執行取締役及び社外取締役の報酬等は、固定報酬（金銭）及び譲渡制限付株式報酬から構成し、その割
合は、概ね４：１とする。
・固定報酬（金銭）に関しては、職責、過去の支給実績、これまでの会社業績、優秀な人材確保への配慮、外部
専門機関による調査、適切な比較対象となる他社の報酬水準の動向、経済情勢等を総合的に勘案し決定し、毎
月支給する。
・業績連動報酬（金銭）に関しては、規模と収益性のバランスの取れた成長を目指すため、連結売上高及び連結
営業利益を指標としてその額を算定し、具体的には、報酬・指名委員会で定めた基準額からの増減度合いに応
じて予め定めた倍率（ただし、最大400％から最低０％まで）を基準報酬額（90百万円）に乗じて算定する。
なお、支給時期は、年１回、各事業年度の業績確定後とする。
・譲渡制限付株式報酬に関しては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、持続的成長の実現と企
業価値の向上に取り組む長期的インセンティブを付与すること及び株主との一層の価値共有を進めることを目
的とし、株価の下落局面においても株価向上へのインセンティブを与え続けることができることや取締役に対
する退職慰労金を廃止して株式報酬に振り替えた経緯から、これに沿った内容のものを採用している。その報
酬額は、金銭報酬とのバランスを考慮し、都度、報酬・指名委員会において決定する。なお、付与時期は、年
１回、第２四半期中とする。
監査等委員である取締役の報酬等
・監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員である取締役の経営に対する独立性に鑑み、固定報酬（金
銭）のみとする。
・固定報酬（金銭）に関しては、職責、過去の支給実績、優秀な人材確保への配慮、外部専門機関による調査、
適切な比較対象となる他社の報酬水準の動向、経済情勢等を総合的に勘案し決定し、毎月支給する。
＜取締役報酬の決定プロセス＞
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別報酬額及びその内容は、取締役会が決定した基本方針に基
づき、報酬・指名委員会において決定する。
・監査等委員である取締役の個別報酬額及びその内容は、取締役会が決定した基本方針を参照しつつ、監査等委
員である取締役の協議により決定する。
・個別の報酬額及びその内容に関しては、株主総会で承認された報酬枠内において、毎年の業績、各取締役の職
責・業績への貢献度、過去の支給実績、優秀な人材確保への配慮、外部専門機関による調査、適切な比較対象
となる他社の報酬水準の動向、経済情勢等を総合的に勘案し決定する。
なお、上記は本報告書提出日現在の内容であります。2021年６月25日開催の第41回定時株主総会において、株主の
皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、従前の株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の代
わりに、譲渡制限付株式報酬を導入することを決議いたしました。
また、本報告書提出日現在、業務執行取締役は代表取締役社長である松田洋祐のみであります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
対象となる
役員区分
ストック
（百万円）
役員の員数
固定報酬 業績連動報酬
オプション
取締役（監査等委員を除く。） 590 137 334 119
6 名
（うち社外取締役） （ 57 ） （ 45 ） （ - ） （ 12 ） ( 4 名)
取締役（監査等委員） 47 47 - -
4 名
（うち社外取締役） （ 47 ） （ 47 ） （ - ） （ - ） ( 4 名)
637 184 334 119 10
合計
（うち社外役員） （104） （92） （-） （12） （8）
（注）１ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬限度額は、2018年６月22日開催の第38回定時株主総
会において年額600百万円以内（うち社外取締役分は年額48百万円以内）、ストックオプションとしての報
酬等の限度額は同株主総会で年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額32百万円以内）と承認を得てお
ります。 なお、第38回定時株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名（うち社外
取締役は３名）であります。
２ 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年６月22日開催の第38回定時株主総会において年額80百万円
以内と 承認を得ております。 なお、第38回定時株主総会終結時の監査等委員である取締役は３名でありま
す。
３ 当社は、 役員退職慰労金制度を廃止しております。
４ 上記には、2020年６月24日開催の第40回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役（監査等委員）
１名を含んでおります。
５ 業績連動報酬にかかる業績指標、当該指標を選択した理由及び算定方法は、「 ① 役員の報酬等の額又はそ
の算定方法の決定に関する方針に係る事項 」のとおりであります。なお、当事業年度の連結売上高は
332,532百万円、連結営業利益は47,226百万円であり、その結果、 基準額として設定した2017年３月期の連
結売上高（256,824百万円）及び連結営業利益（31,295百万円）からの増減度合いに応じて予め定めた 倍率
の実績 は371.8％となり、これを基準報酬額に乗じて、業績連動報酬の額を算定しております。
６ 上記ストックオプションの金額は、株式報酬型ストックオプション（新株予約権）にかかる当事業年度にお
ける費用計上額であります。
７ 取締役会は、「 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 」のとおり、役員報
酬制度の客観性と透明性を確保するため、報酬・指名委員会に、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の個別報酬額及びその内容の決定を委任しております。なお、報酬・指名委員会は、取締役会の定め
た基本方針を尊重して個別の報酬額及びその内容を決定しており、取締役会としては、当事業年度にかかる
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別報酬額及びその内容について、取締役会が定めた役員報
酬制度の基本方針に沿うものであると判断しております。また、同委員会の構成員は、取締役会にて以下の
とおり選任されております。
・委員長 ： 松田 洋祐（代表取締役社長）
・委 員 ： 山村 幸広（社外取締役）
・委 員 ： 西浦 裕二（社外取締役）
・委 員 ： 小川 正人（社外取締役）
・委 員 ： 小林 諒一（社外取締役（常勤監査等委員））
８ 当事業年度にかかる当社の役員の報酬等の額の決定のため、取締役会は２回、報酬・指名委員会は３回開催
しております。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の総額（百万円）
連結報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
ストック
固定報酬 業績連動報酬
オプション
517 80 334 103
松田 洋祐 取締役 提出会社
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式等の価値の変動または株式等に係る配当によって利益を受けることを目的として取得する株式
については保有目的が純投資目的である投資株式、事業提携や取引関係の強化の目的で取得する株式については
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に区分する方針としております。
② 提出会社 における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である提出会社については以下のとおりです。
a ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ).保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業提携や取引関係の強化を目的として、当社の中長期的な企業価値の向上に資する場合に保有する
ことを基本方針としております。上場株式については、毎年当社取締役会等において所期の目的の達成状況を確
認すること及び保有の継続可否を判断することにより、保有の合理性を検証しております。定量的に現状及び将
来の損益状況を確認すること及び定性的に所期の目的の達成状況等を確認することにより、個別銘柄の保有の適
否を総合的に検証しております。
(ロ).銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 259
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
クラウドストリーミング技術及びストリーミン
1 259
非上場株式
グオペレーションに関する情報を取得するため
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
(ハ).特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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b ． 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
4 0 4 0
非上場株式
2 75 2 61
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － （注）１
非上場株式
61
0 －
非上場株式以外の株式
(－)
（注）１ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価
損益の合計額」は記載しておりません。
２ 「評価損益の合計額」の ( ) は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
③ 株式会社スクウェア・エニックスにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が次に大きい会社である株式会
社スクウェア・エニックスについては以下のとおりです。
a ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ).保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業提携や取引関係の強化を目的として、当社の中長期的な企業価値の向上に資する場合に保有する
ことを基本方針としております。上場株式については、毎年当社取締役会等において所期の目的の達成状況を確
認すること及び保有の継続可否を判断することにより、保有の合理性を検証しております。定量的に現状及び将
来の損益状況を確認すること及び定性的に所期の目的の達成状況等を確認することにより、個別銘柄の保有の適
否を総合的に検証しております。
(ロ).銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 26
非上場株式
1 273
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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(ハ).特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
379,784 379,784
マンガアプリ「マンガUP!」の事業提携
and factory㈱
無
関係を維持及び強化するため
273 419
（注） 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、当社取締役会において所期の
目的の達成状況を確認すること及び保有の継続可否を判断することにより検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、財務会計基準機
構に加入するとともに、必要に応じて企業会計基準委員会が開催する研修へ参加することとしております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
123,450 146,229
現金及び預金
41,474 43,036
受取手形及び売掛金
5,850 3,829
商品及び製品
206 212
仕掛品
433 363
原材料及び貯蔵品
71,479 78,153
コンテンツ制作勘定
8,163 11,987
その他
△ 161 △ 190
貸倒引当金
250,896 283,622
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,341 18,735
建物及び構築物
△ 11,603 △ 12,888
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,738 5,847
15,943 17,716
工具、器具及び備品
△ 11,112 △ 12,992
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,830 4,723
17,529 17,275
アミューズメント機器
△ 15,420 △ 15,459
減価償却累計額
アミューズメント機器（純額） 2,108 1,816
その他 3,425 4,116
△ 484 △ 1,095
減価償却累計額
その他（純額） 2,940 3,021
土地 3,782 3,782
147 465
建設仮勘定
20,547 19,656
有形固定資産合計
無形固定資産
5,387 5,540
その他
5,387 5,540
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,308 2,537
投資有価証券
10,612 9,776
差入保証金
－ 477
退職給付に係る資産
8,731 9,630
繰延税金資産
※１ 4,238 ※１ 4,961
その他
△ 88 △ 57
貸倒引当金
25,802 27,325
投資その他の資産合計
51,737 52,522
固定資産合計
302,634 336,144
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
25,537 24,559
支払手形及び買掛金
10,159 14,593
未払法人税等
4,061 2,956
賞与引当金
4,253 5,873
返品調整引当金
43 231
店舗閉鎖損失引当金
3 6
資産除去債務
25,285 32,122
その他
69,344 80,345
流動負債合計
固定負債
52 52
役員退職慰労引当金
40 －
店舗閉鎖損失引当金
3,214 3,492
退職給付に係る負債
1,062 1,642
繰延税金負債
3,291 3,715
資産除去債務
3,698 3,617
その他
11,360 12,521
固定負債合計
80,705 92,866
負債合計
純資産の部
株主資本
24,039 24,039
資本金
53,388 53,593
資本剰余金
159,222 179,722
利益剰余金
△ 9,900 △ 9,556
自己株式
226,750 247,799
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 162 59
その他有価証券評価差額金
△ 5,085 △ 5,655
為替換算調整勘定
△ 318 160
退職給付に係る調整累計額
△ 5,567 △ 5,435
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 608 762
137 151
非支配株主持分
221,928 243,278
純資産合計
302,634 336,144
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
260,527 332,532
売上高
※１ 139,012 ※１ 171,837
売上原価
121,515 160,695
売上総利益
9,016 4,150
返品調整引当金戻入額
4,257 5,637
返品調整引当金繰入額
126,274 159,208
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
2,304 2,436
荷造運搬費
21,006 28,239
広告宣伝費
159 673
販売促進費
497 771
役員報酬
18,901 21,165
給料及び手当
4,005 3,368
賞与引当金繰入額
1,021 1,205
退職給付費用
2,835 3,051
福利厚生費
2,919 2,882
賃借料
28,377 35,900
支払手数料
2,725 2,903
減価償却費
8,762 9,384
その他
※２ 93,515 ※２ 111,982
販売費及び一般管理費合計
32,759 47,226
営業利益
営業外収益
363 76
受取利息
0 0
受取配当金
－ 2,727
為替差益
36 17
受取賃貸料
370 152
連結納税未払金免除益
198 70
雑収入
969 3,043
営業外収益合計
営業外費用
135 87
支払利息
5 19
支払手数料
127 169
有価証券運用損
1,173 －
為替差損
191 9
雑損失
1,633 286
営業外費用合計
32,095 49,983
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※３ 2 ※３ 1
固定資産売却益
7 2
新株予約権戻入益
－ 335
雇用調整助成金
9 339
特別利益合計
特別損失
※４ 18
－
固定資産売却損
※５ 130 ※５ 316
固定資産除却損
※６ 367 ※６ 520
減損損失
117 629
店舗閉鎖損失引当金繰入額
※７ 141 ※７ 2,392
臨時休業等による損失
※８ 544 ※８ 47
イベント中止関連損失
9 702
その他
1,311 4,628
特別損失合計
30,793 45,694
税金等調整前当期純利益
10,581 19,430
法人税、住民税及び事業税
△ 1,136 △ 690
法人税等調整額
9,444 18,740
法人税等合計
21,348 26,954
当期純利益
1 12
非支配株主に帰属する当期純利益
21,346 26,942
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
21,348 26,954
当期純利益
その他の包括利益
△ 279 222
その他有価証券評価差額金
△ 438 △ 567
為替換算調整勘定
△ 33 478
退職給付に係る調整額
※１ △ 750 ※１ 133
その他の包括利益合計
20,598 27,088
包括利益
（内訳）
20,600 27,074
親会社株主に係る包括利益
△ 2 14
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,039 53,281 143,451 △ 10,162 210,610
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,602 △ 5,602
親会社株主に帰属する当期
21,346 21,346
純利益
自己株式の取得 △ 9 △ 9
自己株式の処分
107 271 378
連結範囲の変動 27 27
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 107 15,771 261 16,140
当期末残高 24,039 53,388 159,222 △ 9,900 226,750
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 116 △ 4,651 △ 285 △ 4,820 517 139 206,445
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,602
親会社株主に帰属する当期
21,346
純利益
自己株式の取得
△ 9
自己株式の処分 378
連結範囲の変動 27
株主資本以外の項目の当期
△ 279 △ 433 △ 33 △ 746 90 △ 2 △ 657
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 279 △ 433 △ 33 △ 746 90 △ 2 15,482
当期末残高 △ 162 △ 5,085 △ 318 △ 5,567 608 137 221,928
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,039 53,388 159,222 △ 9,900 226,750
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,442 △ 6,442
親会社株主に帰属する当期
26,942 26,942
純利益
自己株式の取得 △ 18 △ 18
自己株式の処分 204 363 567
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 204 20,499 344 21,049
当期末残高 24,039 53,593 179,722 △ 9,556 247,799
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 △ 162 △ 5,085 △ 318 △ 5,567 608 137 221,928
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,442
親会社株主に帰属する当期
26,942
純利益
自己株式の取得 △ 18
自己株式の処分 567
株主資本以外の項目の当期
222 △ 569 478 131 154 14 300
変動額（純額）
当期変動額合計 222 △ 569 478 131 154 14 21,350
当期末残高 59 △ 5,655 160 △ 5,435 762 151 243,278
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
30,793 45,694
税金等調整前当期純利益
7,417 7,515
減価償却費
367 520
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 73 △ 5
賞与引当金の増減額（△は減少） 780 △ 1,081
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 4,759 1,486
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 36 148
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 96 134
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 271 391
△ 363 △ 76
受取利息及び受取配当金
－ △ 335
雇用調整助成金
135 87
支払利息
為替差損益（△は益） 665 △ 1,860
130 316
固定資産除却損
△ 2 △ 1
固定資産売却益
－ 18
固定資産売却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,195 △ 1,207
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 22,632 △ 4,405
仕入債務の増減額（△は減少） 1,581 △ 835
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 614 △ 3,477
その他の固定資産の増減額（△は増加） 1,298 △ 1,016
その他の流動負債の増減額（△は減少） 3,585 6,765
270 990
その他
17,791 49,768
小計
利息及び配当金の受取額 363 76
△ 142 △ 87
利息の支払額
－ 335
雇用調整助成金の受取額
△ 2,538 △ 16,764
法人税等の支払額
2,530 1,672
法人税等の還付額
18,005 35,000
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,141 △ 3,284
定期預金の預入による支出
5,220 3,284
定期預金の払戻による収入
△ 5,827 △ 4,949
有形固定資産の取得による支出
2 1
有形固定資産の売却による収入
△ 1,587 △ 1,449
無形固定資産の取得による支出
△ 1,612 △ 527
投資有価証券の取得による支出
△ 85 △ 161
子会社株式の取得による支出
△ 433 △ 31
差入保証金の差入による支出
193 622
差入保証金の回収による収入
△ 767 △ 156
その他
△ 10,039 △ 6,651
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,525 －
短期借入金の返済による支出
△ 485 △ 623
リース債務の返済による支出
△ 9 △ 18
自己株式の取得による支出
293 425
ストックオプションの行使による収入
△ 5,599 △ 6,437
配当金の支払額
276 5
その他
△ 14,048 △ 6,647
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 479 1,049
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,562 22,750
現金及び現金同等物の期首残高 127,181 121,311
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
691 －
額（△は減少）
※１ 121,311 ※１ 144,061
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 20 社
主要な連結子会社の名称
SQUARE ENIX OF AMERICA HOLDINGS,INC.
株式会社スクウェア・エニックス
株式会社タイトー
株式会社Luminous Production
SQUARE ENIX,INC.
SQUARE ENIX LTD.
SQUARE ENIX (China) CO.,LTD.
CRYSTAL DYNAMICS,INC.
EIDOS INTERACTIVE CORP.
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社 Tokyo RPG Factory
株式会社 スクウェア・エニックス・ビジネスサポート
株式会社スクウェア・エニックス・AI&アーツ・アルケミー
SQUARE ENIX PRIVATE LIMITED
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（株式会社Tokyo RPG Factory 、株式会社ス クウェア・エニックス・ビジネ
スサポート、株式会社スクウェア・エニックス・AI&アーツ・アルケミー及び SQUARE ENIX PRIVATE LIMITED 他）及び
関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除い
ても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外して
おります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SQUARE ENIX (China) CO.,LTD.及び北京易通幻龍網絡科技有限公司の決算日は12月末日であり
ます。
連結財務諸表の作成に当たっては、12月末日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(ロ）デリバティブ
時価法
(ハ）たな卸資産
商品及び製品
主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）及び
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、アミューズメント機器は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
コンテンツ制作勘定
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料、仕掛品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属
設備を除く ）、並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、
海外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
工具、器具及び備品 ２～20年
アミューズメント機器 ３～５年
(ロ）無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用期間（３～５年）に基
づく定額法を採用しております。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ）使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
当社及び一部連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額
を計上しております。
(ハ）返品調整引当金
一部連結子会社は、出版物の返品による損失に備えるため、当連結会計年度以前の実績に基づき必要額を計上し
ております。また、ゲームソフトの返品等による損失に備えるため、タイトルごとに将来における損失見込額を返
品調整引当金として計上しております。
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(ニ）店舗閉鎖損失引当金
一部連結子会社は、閉鎖を決定した店舗等の、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる
金額を計上しております。
(ホ）役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
(イ） 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、当社及び一部連結子会社は、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰
属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ） 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。また、一部の連結子会社
は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、
それぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年又は５年）による按
分額を費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上して
おります。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年
度の費用として処理しております。
(ロ）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(ハ）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設
されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年3月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
(ニ）重要な費用の計上基準
コンテンツ制作勘定については、見込販売収益に応じて売上原価に計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
（コンテンツ制作勘定の評価）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
たな卸資産評価損5,525百万円、コンテンツ制作勘定78,153百万円
(2) 連結財務諸表 利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
開発プロジェクトごとに、期末において見込まれる将来販売時点の売価に基づく正味売却価額がコンテンツ制
作勘定の簿価を下回っていると判断した場合には、たな卸資産評価損を計上しております。
②主要な仮定
開発プロジェクトごとに、類似タイトルの販売実績及び開発実績並びに販売市場の動向等に基づき、将来の売
上高及び開発費を主要な仮定として設定しております。将来の売上高は、HDゲーム・MMOにおいては平均販売単
価及び販売本数（ディスク本数及びダウンロード本数）から構成され、スマートデバイス等においては平均課金
単価及びユーザー数から構成されております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である将来の売上高及び開発費は、過去の実績等に基づいておりますが、リリース時の需要又は市
場状況の影響を受けるため見積りには高い不確実性が伴います。将来の売上高及び開発費の変動に伴い将来販売
時点の売価に基づく正味売却価額が変動することによって、翌連結会計年度のコンテンツ制作勘定の評価に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
（返品調整引当金）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
返品調整引当金5,489百万円
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループの一部連結子会社は、ゲームソフトの返品等による損失に備えるため、タイトルごとに将来にお
ける損失見込額を返品調整引当金として計上しております。将来における損失見込額は、期末時点におけるタイ
トルごとの市場消化率に基づき算出しております。
②主要な仮定
タイトルごとの過去の販売実績に基づき算定された市場消化率を主要な仮定として設定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である市場消化率は、過去の実績等に基づいておりますが、将来の需要又は市場環境等の影響を受
けるため見積りには高い不確実性が伴います。市場消化率の変動に伴いタイトルごとの将来における損失見込額
が変動することによって、翌連結会計年度の返品調整引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 202 1 年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020 年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「業務受託料」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「業務受託料」に表示していた104百万円は、「雑収
入」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「移転関連費用」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「雑損失」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「移転関連費用」に表示していた155百万円は、「雑損
失」として組み替えております。
前連結会計年度において、 特別損失 の「その他」に含めて表示しておりました 「店舗閉鎖損失引当金繰入額」
及び「臨時休業等による損失」は 、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、 特別損失 の「その他」に表示していた268百万円は、
「店舗閉鎖損失引当金繰入額」117百万円、「臨時休業等による損失」141百万円及び「その他」９百万円 として
組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積額の変更）
一部の連結子会社は、本社オフィス及びアミューズメント施設の店舗の不動産賃借契約に伴う原状回復義務とし
て計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、より精微な見積
りが可能になったため、見積額の変更を行っております。
この変更により、従来に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
308百万円減少しております。
（追加情報）
（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続について）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採
用した会計処理の原則及び手続を開示しております。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当連結会計年度において、アミューズメント事業のアミューズメント施設運営では、緊急事態宣言の発出に伴
い、一部自治体より休業及び営業時間短縮の要請がありました。それに伴い、一部の店舗において休業及び営業
時間短縮を実施しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大は依然収束しておらず、経済の回復は不透
明な状況になっております。
このため、アミューズメント施設に係る固定資産に関する減損損失の計上要否の判断及び繰延税金資産の回収可
能性等について、一定期間にわたり当該感染の影響が及ぶという仮定に基づき、会計上の見積りを実施しており
ます。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
その他（投資その他の資産） 1,611百万円 1,504百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
7,940 百万円 5,836 百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,224 百万円 4,002 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 1百万円
工具、器具及び備品 2 －
計 2 1
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※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 － 百万円 6百万円
工具、器具及び備品 － 12
計 － 18
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 2百万円 45百万円
工具、器具及び備品 13 22
アミューズメント機器 100 248
その他 14 0
計 130 316
※６ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
東京都新宿区他 遊休資産
129
アミューズメント機器
1
その他
東京都新宿区他 処分予定資産
8
建物及び構築物
2
アミューズメント機器
東京都豊島区、川崎市、旭 店舗
50
建物及び構築物
市他
7
工具、器具及び備品
5
その他
東京都新宿区他 業務用ゲーム機器開発及び
10
建物及び構築物
販売事業
17
工具、器具及び備品
134
その他
367
合計
アミューズメント事業では、直営店は店舗毎に、また、レンタル店、フランチャイズ店、アミューズメント機
器製造販売などは個々の事業部単位で資産のグルーピングをしております。また、事業の用に供していない遊休
資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングをしております。
上表のうち、遊休資産に関しては帳簿価額に対して市場価額が著しく下落し、かつ、今後の使用見込みが未確
定なものであるため、回収可能価額まで帳簿価額を引き下げております。処分予定資産、及び店舗並びに業務用
ゲーム機器開発及び販売事業の資産に関しては、投資額の回収が見込めなくなったと判断し、当該回収可能価額
まで帳簿価額を引き下げております。なお、回収可能価額の算定にあたっては正味売却価額により測定しており
ます。正味売却価額は、合理的に算定された市場価格等によっております。
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当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
東京都新宿区他 遊休資産
32
アミューズメント機器
0
その他
東京都新宿区他 処分予定資産
266
建物及び構築物
50
工具、器具及び備品
3
アミューズメント機器
56
その他
東京都新宿区、船橋市他 店舗
102
建物及び構築物
1
工具、器具及び備品
6
その他
520
合計
アミューズメント事業では、直営店は店舗毎に、また、レンタル店、フランチャイズ店、アミューズメント機
器製造販売などは個々の事業部単位で資産のグルーピングをしております。また、事業の用に供していない遊休
資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングをしております。
上表のうち、遊休資産に関しては帳簿価額に対して市場価額が著しく下落し、かつ、今後の使用見込みが未確
定なものであるため、回収可能価額まで帳簿価額を引き下げております。処分予定資産及び店舗の資産に関して
は、投資額の回収が見込めなくなったと判断し、当該回収可能価額まで帳簿価額を引き下げております。なお、
回収可能価額の算定にあたっては正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、合理的に算定された
市場価格等によっております。
※７ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症を防ぐために、アミューズメント事業におけるアミューズメント施設を臨時休業し
た期間及びデジタルエンタテイメント事業における開発スタジオを閉鎖した期間に発生した固定費であります。
※８ イベント中止関連損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐために、各種イベントの中止又は延期等が生じたことに伴う損失
額であります 。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △403百万円 △128百万円
組替調整額 － 449
税効果調整前
△403 320
税効果額 123 △98
その他有価証券評価差額金
△279 222
為替換算調整勘定：
当期発生額 △445 △567
組替調整額 7 －
税効果調整前
△438 △567
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△438 △567
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △278 445
組替調整額 230 280
税効果調整前
△47 725
税効果額 14 △246
退職給付に係る調整額
△33 478
その他の包括利益合計
△750 133
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 122,531 － － 122,531
合計 122,531 － － 122,531
自己株式
普通株式（注）１、２ 3,324 1 88 3,237
合計 3,324 1 88 3,237
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少88千株は、新株予約権（ストックオプション）行使に伴う株式の交付86
千株、事後交付型株式報酬としての株式の交付２千株及び単元未満株式の売渡し０千株によるものでありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
新株予約権の内訳 年度末残高
区分
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
となる株
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
式の種類
提出会社 ストックオプションとして
－ － － － － 608
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 608
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月17日
普通株式 4,410 37 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
2019年11月７日
普通株式 1,192 10 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月20日
普通株式 5,248 利益剰余金 44 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 122,531 － － 122,531
合計 122,531 － － 122,531
自己株式
普通株式（注）１、２ 3,237 3 118 3,122
合計 3,237 3 118 3,122
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少118千株は、新株予約権（ストックオプション）行使に伴う株式の交付
111千株、事後交付型株式報酬としての株式の交付７千株及び単元未満株式の売渡し０千株によるものであ
ります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
新株予約権の内訳 年度末残高
区分
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
となる株
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
式の種類
提出会社 ストックオプションとして
762
－ － － － －
（親会社） の新株予約権
762
合計 － － － － －
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月20日取
普通株式 5,248 44 2020年３月31日 2020年６月４日
締役会
2020年11月６日
普通株式 1,193 10 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月21日
普通株式 8,119 利益剰余金 68 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
（注）１株当たり配当額68円には、特別配当10円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 123,450 百万円 146,229 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,138 △2,167
現金及び現金同等物 121,311 144,061
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
デジタルエンタテインメント事業におけるサーバー設備（工具、器具及び備品）及びアミューズメント事業にお
ける店舗設備（建物及び構築物、工具、器具及び備品並びにアミューズメント機器）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
３．使用権資産
① 使用権資産の内容
主としてオフィス賃貸であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等市場リスクの低い商品に限定し、資金調達については金融
機関からの借入によっております。為替予約取引は外貨建取引金額の範囲内で行っており、投機目的のた
めのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは、各グ
ループ会社の販売管理規程に従い取引ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替相場の変動リス
クに晒されております。当社グループは、基本的にはデリバティブ取引は利用しておりませんが、将来の
為替相場の変動リスクを回避することを目的に、為替予約取引を行うことがあります。為替予約取引は為
替相場の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるた
め、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。為替予約取引にあたって
は、代表取締役及び担当取締役の決裁を受け、経理部門にてリスクの一元管理を行っております。
投資有価証券は、 主に上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であります。上場株式については、
市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行い取締役会に報告しております。
投資事業有限責任組合への出資については、定期的に決算報告書の入手及び把握を行い取締役会に報告し
ております。
差入保証金は、主に本社及び事業所の社屋並びにアミューズメント店舗の賃借に伴う差入保証金であり
ます。これは、差入先の信用リスクに晒されておりますが、本社及び事業所の社屋の差入保証金に関して
は総務部門、アミューズメント店舗に関しては営業部門がそれぞれ差入先とのコンタクトを通じて信用度
を確かめるとともに、決算時に経理部門がこれら部門に状況を確かめております。
支払手形及び買掛金は、１年以内に支払期日が到来する営業債務であります。短期借入金は、短期的な
事業資金に充当するものであります。支払手形、買掛金、未払法人税等並びに短期借入金といった短期債
務に関する決済時の流動性リスクは、毎月資金繰計画を見直す等の方法によりリスクを回避しておりま
す。外貨建の営業債務は為替相場の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債権と同様の方法
によりリスクの低減を図っております。短期借入金は支払金利の変動のリスクに晒されておりますが、借
入期間を短期間とすることにより金利変動に機動的に対応できるようにしております。
デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業取引に係わる為替の変動リスクを回避することを目的と
した先物為替予約をヘッジ手段として利用しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが困難と認められるものは含まれておりません。（注２ 参照）
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金及び預金 123,450 123,450 －
(2）受取手形及び売掛金 41,474
△161
貸倒引当金
受取手形及び売掛金（純額） 41,313 41,313 －
(3）投資有価証券
498 498 －
10,472
(4）差入保証金 10,612 △140
資産計 175,874 175,734 △140
(1）支払手形及び買掛金 25,537 25,537 －
(2）未払法人税等 10,159 10,159 －
負債計 35,697 35,697 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金及び預金 146,229 146,229 －
(2）受取手形及び売掛金 43,036
△190
貸倒引当金
受取手形及び売掛金（純額） 42,845 42,845 －
(3）投資有価証券
370 370 －
9,621
(4）差入保証金 9,776 △154
資産計 199,221 199,066 △154
(1）支払手形及び買掛金 24,559 24,559 －
(2）未払法人税等 14,593 14,593 －
負債計 39,153 39,153 －
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
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(3）投資有価証券
投資有価証券は上場株式であり、時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証
券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4）差入保証金
差入保証金の時価は、差入額を返還までの期間及び差入先の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式
71 331
投資事業有限責任組合等への出資 1,738 1,836
これらについては 、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有
価証券」に含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 121,672 － － －
受取手形及び売掛金 41,474 － － －
3,806 1,490
差入保証金 5,315 －
合計 168,462 3,806 1,490 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 144,268 － － －
受取手形及び売掛金 43,036 － － －
774 4,110
差入保証金 4,890 －
774 4,110
合計 192,195 －
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（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 61 13 48
(2）債券
① 国債・地
－ － －
連結貸借対照表
方債等
計上額が取得原
② 社債 － － －
価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 61 13 48
(1）株式 437 740 △303
(2）債券
① 国債・地
連結貸借対照表
－ － －
方債等
計上額が取得原
② 社債 － － －
価を超えないも
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 437 740 △303
合計 498 754 △255
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 96 31 65
(2）債券
① 国債・地
－ － －
連結貸借対照表
方債等
計上額が取得原
② 社債 － － －
価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 96 31 65
273
(1）株式 273 －
(2）債券
① 国債・地
連結貸借対照表
－ － －
方債等
計上額が取得原
② 社債 － － －
価を超えないも
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
273
小計 273 －
合計 370 304 65
４ 売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部国内連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度及び確定拠出型の退職年
金制度を採用しております。また、一部国内連結子会社は、この他に確定給付企業年金制度を採用しており
ます。
なお、一部海外子会社は確定拠出型の退職年金制度に加入しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 12,417百万円 12,557百万円
勤務費用 625 662
利息費用 17 23
数理計算上の差異の発生額 92 △18
退職給付の支払額 △595 △417
退職給付債務の期末残高 12,557 12,807
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 9,618百万円 9,342百万円
期待運用収益 139 135
数理計算上の差異の発生額 △185 426
事業主からの拠出額 248 246
退職給付の支払額 △477 △358
年金資産の期末残高 9,342 9,791
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 9,345百万円 9,314百万円
年金資産 △9,342 △9,791
3 △477
非積立型制度の退職給付債務 3,211 3,492
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,214 3,015
退職給付に係る負債 3,214 3,492
退職給付に係る資産 － 477
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,214 3,015
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 625百万円 662百万円
利息費用 17 23
期待運用収益 △139 △135
数理計算上の差異の費用処理額 230 280
確定給付制度に係る退職給付費用 733 831
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
数理計算上の差異 △47百万円 725百万円
合 計 △47 725
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(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 483百万円 △241百万円
合 計 483 △241
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 40％ 38％
株式 10 14
一般勘定 34 33
現金及び預金 5 4
その他 11 11
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度4％、当連結
会計年度3％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
0.129～0.331％ 0.129～0.331％
割引率
長期期待運用収益率 1.500％ 1.500％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度764百万円、当連結会計年度954百万
円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用
171 247
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新株予約権戻入益
7 2
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名 当社取締役 ５名 当社取締役 ５名 当社取締役 ５名 当社取締役 ５名
株式の種類別のストック・
普通株式 77,000株 普通株式 87,000株 普通株式 67,000株
普通株式 19,800株 普通株式 57,000株
オプションの数（注）
付与日 2008年８月21日 2009年10月21日 2010年８月23日 2011年７月21日 2012年７月26日
権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり
権利確定条件
ません。 ません。 ません。 ません。 ません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。 ません。 ません。
自 2008年８月22日 自 2009年10月22日 自 2010年８月24日 自 2011年７月22日 自 2012年７月27日
権利行使期間
至 2028年８月21日 至 2029年10月21日 至 2030年８月23日 至 2031年７月21日 至 2032年７月26日
2014年 2015年 2015年 2016年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社従業員並びに当社子会 当社従業員並びに当社子会
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
社の取締役及び従業員18名 社の取締役及び従業員21名
株式の種類別のストック・
普通株式 122,000株 普通株式 116,000株
普通株式 16,000株 普通株式 21,000株 普通株式 21,000株
オプションの数（注）
付与日 2014年９月25日 2015年７月16日 2015年７月16日 2016年７月20日 2016年７月20日
権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり
権利確定条件
ません。 ません。 ません。 ません。 ません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。 ません。 ません。
自 2014年９月26日 自 2015年７月17日 自 2017年６月25日 自 2016年７月21日 自 2018年６月25日
権利行使期間
至 2034年９月25日 至 2035年７月16日 至 2020年６月24日 至 2036年７月20日 至 2021年６月24日
2017年 2017年 2018年 2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社従業員並びに当社子会 当社取締役（監査等委員で 当社子会社の取締役及び従 当社取締役（監査等委員で
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ６名
社の取締役及び従業員23名 ある取締役を除く。）５名 業員24名 ある取締役を除く。）５名
株式の種類別のストック・
普通株式 179,000株 普通株式 126,300株
普通株式 21,000株 普通株式 11,700株 普通株式 18,100株
オプションの数（注）
付与日 2017年７月19日 2017年８月30日 2018年８月30日 2018年８月30日 2019年７月17日
権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり
権利確定条件
ません。 ません。 ません。 ません。 ません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。 ません。 ません。
自 2017年７月20日 自 2019年８月５日 自 2018年８月31日 自 2020年８月８日 自 2019年７月18日
権利行使期間
至 2037年７月19日 至 2022年８月４日 至 2038年８月30日 至 2023年８月７日 至 2039年７月17日
2019年 2020年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社子会社の取締役及び従 当社取締役（監査等委員で 当社子会社の取締役及び従
付与対象者の区分及び人数
業員 22名 ある取締役を除く。）６名 業員 22名
株式の種類別のストック・
普通株式 190,100株
普通株式 22 ,700株 普通株式 97 ,000株
オプションの数（注）
付与日 2019年７月17日 2020年７月20日 2020年７月20日
権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり
権利確定条件
ません。 ません。 ません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自 2021年６月22日 自 2020年７月21日 自 2022年６月25日
権利行使期間
至 2024年６月21日 至 2040年７月20日 至 2025年６月24日
（注） 株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
― ― ― ― ―
付与
― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
3,700 11,000 16,000 16,000 16,000
権利確定
― ― ― ― ―
権利行使
― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ―
未行使残
3,700 11,000 16,000 16,000 16,000
2014年 2015年 2015年 2016年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
― ― ― ― ―
付与
― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
8,000 11,000 2,400 11,000 69,400
権利確定
― ― ― ― ―
権利行使
― ― ― ― 43,600
失効
― ― 2,400 ― ―
未行使残
8,000 11,000 ― 11,000 25,800
2017年 2017年 2018年 2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
― ― ― 123,100 ―
付与
― ― ― ― ―
失効
― ― ― 3,100 ―
権利確定
― ― ― 120,000 ―
未確定残
― ― ― ― ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
11,000 127,300 11,700 ― 18,100
権利確定
― ― ― 120,000 ―
権利行使
― 49,900 ― 17,600 ―
失効
― ― ― ― ―
未行使残
11,000 77,400 11,700 102,400 18,100
2019年 2020年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
190,100 ― ―
付与
― 22,700 97,000
失効
4,800 ― ―
権利確定
― 22,700 ―
未確定残
185,300 ― 97,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
― ― ―
権利確定
― 22,700 ―
権利行使
― ― ―
失効
― ― ―
未行使残
― 22,700 ―
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② 単価情報
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1 1 1
行使時平均株価 （円）
― ― ― ― ―
付与日における公正な評価単価
3,171 2,107 1,464 1,312 948
（円）
2014年 2015年 2015年 2016年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円）
1 1 3,150 1 3,290
行使時平均株価 （円）
― ― ― ― 6,623
付与日における公正な評価単価
2,041 2,864 885 2,843 896
（円）
2017年 2017年 2018年 2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円）
1 3,820 1 5,205 1
行使時平均株価 （円） ― 6,155 ― 6,834 ―
付与日における公正な評価単価
3,187 761 4,206 789 3,157
（円）
2019年 2020年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円）
3,720 1 5,760
行使時平均株価 （円）
― ― ―
付与日における公正な評価単価
714 5,243 1,375
（円）
４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以
下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
2020年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション
37.0％ 36.0％
株価変動性（注）１
予想残存期間（注）２ 10.0年 3.4年
配当利回り 0.94％ 配当利回り 0.94％
予想配当（注）３
0.02％
無リスク利子率（注）４ △0.16％
（注）１ ストック・オプション付与日から予想残存期間分遡った期間の株価実績に基づき算定しておりま
す。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行
使されるものと推定して見積もっております。
３ 2020年ストック・オプションは、2020年３月期の配当実績により算出しております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)１
11,250百万円 15,727百万円
未払事業税否認 527 1,007
未払事業所税否認 45 47
賞与引当金否認 730 574
未払費用否認 1,385 1,723
返品調整引当金否認 293 268
コンテンツ評価損否認 2,547 2,848
たな卸資産評価損否認 794 383
退職給付に係る負債 1,129 1,002
役員退職慰労引当金否認 26 25
株式報酬費用 194 244
減価償却費超過額否認 582 715
資産除去債務 1,040 1,180
減損損失 356 262
投資有価証券評価損否認 797 941
貸倒引当金繰入超過 38 48
一括償却資産損金限度超過額 75 80
店舗閉鎖損失引当金 28 80
税額控除額 18 699
272 267
その他
繰延税金資産小計
22,137 28,129
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１
△9,635 △14,365
△3,079 △3,461
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△12,715 △17,826
繰延税金資産合計
9,422 10,302
繰延税金負債
未払費用等原価算入分認容 △120 △221
固定資産 △1,100 △1,608
企業結合に係る無形固定資産の税効果 △512 △478
△18 △5
その他
繰延税金負債合計 △1,753 △2,314
繰延税金資産の純額 7,668 7,988
(注)１ 繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上 の繰
越欠損金が増加したものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
５年超10年以内 10年超 合計
１年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
（百万円）
税務上の繰越欠損金
92 547 10,610 11,250
（※1）
評価性引当額 － △81 △9,554 △9,635
繰延税金資産 92 466 1,056 1,615
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当連結会計年度（2021年３月31日）
５年超10年以内 10年超 合計
１年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
（百万円）
税務上の繰越欠損金
372 － 15,354 15,727
（※1）
評価性引当額 － － △14,365 △14,365
繰延税金資産 372 － 989 1,362
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.13 0.03
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.39 △0.09
評価性引当額 9.15 12.66
住民税均等割 0.27 0.18
所得拡大特別控除 △0.83 △0.57
試験研究費税額控除 △7.14 △4.06
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △0.10 0.11
連結子会社との税率差異 0.57 1.86
その他 △1.61 0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.67 41.01
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（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社オフィス等及びアミューズメント施設の店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等でありま
す。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
本社オフィス等については、使用見込期間を主に３年～15年と見積り、割引率を主に0.000％～
2.147％を使用して資産除去債務の計算をしております。
アミューズメント施設の店舗については、使用見込期間を過去の閉鎖店舗の平均営業期間（10年）及
び賃貸借契約の年数を考慮した上で主に２～15年と見積り、割引率は△0.275％～1.355％を使用して資
産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 3,137百万円 3,295百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 159 39
見積りの変更による増加額 18 421
時の経過による調整額 7 6
資産除去債務の履行による減少額 △27 △40
その他増減額（△は減少）
- -
期末残高 3,295 3,722
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
開示すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
開示すべき重要な事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、急速に変化しつつある事業環境のもと、顧客のライフスタイルにあわせて、上質なエンタテイ
ンメント・コンテンツ／サービスを多様な形態で提供することを目指しております。
このため、エンタテインメント・コンテンツ／サービスの提供形態に応じて、①家庭用ゲーム機（携帯
ゲーム機を含む。）、ＰＣ、スマートフォン等に双方向のデジタルコンテンツを提供する「デジタルエン
タテインメント事業」、②アミューズメント施設の運営、アミューズメント施設向けのアミューズメント
機器の販売、レンタルを行う「アミューズメント事業」、③コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連
書籍等の出版、許諾等を行う「出版事業」、④二次的著作物の企画・制作・販売・ライセンス許諾等を行
う「ライツ・プロパティ等事業」の４つに分類し、報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理
の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び
振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
デジタルエ
表計上額
アミューズ ライツ・プ
（注）１
ンタテイン 出版
（注）２
メント ロパティ等 計
メント 事業
事業 事業
事業
売上高
188,640 44,832 19,393 7,660 260,527 － 260,527
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
47 840 58 1,076 2,023 △ 2,023 －
は振替高
188,687 45,673 19,452 8,737 262,550 △ 2,023 260,527
計
35,357 1,480 7,250 1,021 45,110 △ 12,351 32,759
セグメント利益
126,471 25,765 7,271 2,057 161,566 141,067 302,634
セグメント資産
その他の項目
3,386 3,092 43 64 6,587 829 7,417
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
4,397 3,818 11 38 8,266 1,391 9,657
産の増加額
(注) １ (1) セグメント利益の調整額△12,351百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△12,420百万円が含
まれております。
(2) セグメント資産の調整額141,067百万円のうち全社資産の金額は141,467百万円であります。その主なもの
は、余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額829百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,391百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に
係るものであります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、急速に変化しつつある事業環境のもと、顧客のライフスタイルにあわせて、上質なエンタテイ
ンメント・コンテンツ／サービスを多様な形態で提供することを目指しております。
このため、エンタテインメント・コンテンツ／サービスの提供形態に応じて、①家庭用ゲーム機（携帯
ゲーム機を含む。）、ＰＣ、スマートフォン等に双方向のデジタルコンテンツを提供する「デジタルエン
タテインメント事業」、②アミューズメント施設の運営、アミューズメント施設向けのアミューズメント
機器の販売、レンタルを行う「アミューズメント事業」、③コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連
書籍等の出版、許諾等を行う「出版事業」、④二次的著作物の企画・制作・販売・ライセンス許諾等を行
う「ライツ・プロパティ等事業」の４つに分類し、報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理
の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び
振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
デジタルエ
表計上額
アミューズ ライツ・プ
（注）１
ンタテイン 出版
（注）２
メント ロパティ等 計
メント 事業
事業 事業
事業
売上高
263,900 33,163 26,825 8,642 332,532 － 332,532
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
9 1,185 17 810 2,023 △ 2,023 －
は振替高
263,909 34,349 26,843 9,452 334,555 △ 2,023 332,532
計
セグメント利益又は損失（△） 50,536 △ 1,568 11,687 2,249 62,904 △ 15,678 47,226
134,110 21,920 8,631 1,639 166,302 169,841 336,144
セグメント資産
その他の項目
3,609 2,921 43 43 6,619 895 7,515
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
2,963 2,522 7 135 5,627 1,749 7,377
産の増加額
(注) １ (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△15,678百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△
15,949百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額169,841百万円のうち全社資産の金額は170,583百万円であります。その主なもの
は、余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額895百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,749百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に
係るものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア等 合計
198,479 37,209 15,262 9,576 260,527
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア等 合計
14,892 3,756 1,837 61 20,547
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア等 合計
224,339 67,980 26,039 14,173 332,532
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア等 合計
13,446 4,414 1,754 41 19,656
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
デジタルエ
アミューズ ライツ・プ
全社・消去
ンタテイン 出版
メント ロパティ等 合計
（注）
メント 事業
事業 事業
事業
－ 366 － － 1 367
減損損失
（注）全社・消去の金額は、電話加入権の減損損失に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
デジタルエ
アミューズ ライツ・プ
全社・消去
ンタテイン 出版
メント ロパティ等 合計
（注）
メント 事業
事業 事業
事業
－ 520 － － 0 520
減損損失
（注）全社・消去の金額は、電話加入権の減損損失に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１． 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
取引
期末残高
資本金又は 議決権等の所有
事業の内 金額
会社等の名称又は 関連当事者と
取引の
出資金 (百万
（被所有）
種類 所在地 容又は職 科目
（百万
内容
氏名 の関係
（百万円） 業 割合(％)
円)
円）
連結納税に
(所有)
株式会社Luminous
東京
ゲームの 役員の兼任、 係る未払金
都新 未払金
Productions 5 204 －
直接 100
開発 資金の貸付 免除
宿区
（注）1
間接 －
（注）1、2
非連結
子会社
連結納税に
(所有)
東京
株式会社スタジオ ゲームの 係る未払金
都新 0 役員の兼任 165 未払金 －
直接
100
イストリア 開発 免除
宿区
間接 －
（注）2
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 株式会社Luminous Productionsは、重要性が増したことに伴い、当連結会計年度より非連結子会社か ら連結子会
社へ連結の範囲を変更しております。
なお、上記は非連結子会社に該当する期間の取引金 額を記載しており ます。
２ 連結納税に伴う法人税の受払額については、協議の上決定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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２． 連結財務諸表提出会社と関連当事者の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
会社等の 関連当事
議決権等の所有
資本金又は
取引金額 期末残高
事業の内容 取引の
出資金 （被所有）
種類 名称又は 所在地 者との関 科目
又は職業 内容
（百万円） (百万円)
（百万円） 割合(％)
氏名 係
当社子会社 ストック
(被所有)
オプショ
取締役及び
奥野恒人 － － － 11 － －
直接 0.00
ンの行使
当社子会社
間接 －
監査役 （注）
ストック
(被所有)
オプショ
当社子会社
北瀬佳範 － － － 11 － －
直接 0.00
取締役 ンの行使
間接
－
（注）
ストック
(被所有)
オプショ
当社子会社
齊藤陽介 － － － 11 － －
直接 0.00
ンの行使
取締役
間接 －
（注）
当社子会社 ストック
(被所有)
佐々木 取締役及び オプショ
－ － － 11 － －
直接 0.00
ンの行使
通博 当社子会社
間接
－
（注）
監査役
役員及び
その近親者
ストック
(被所有)
オプショ
当社子会社
西角浩一 － － － 11 － －
直接 －
ンの行使
取締役
間接 －
（注）
ストック
(被所有)
当社子会社 オプショ
橋本真司 － － － 11 － －
直接 0.00
ンの行使
取締役
間接 －
（注）
ストック
(被所有)
オプショ
当社子会社
吉田直樹 － － － 11 － －
直接
－
取締役 ンの行使
間接 －
（注）
ストック
(被所有)
オプショ
当社子会社
渡邉一治 － － － 24 － －
直接 －
ンの行使
取締役
間接
－
（注）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 2015年６月24日開催の取締役会決議、2016年６月24日開催の取締役会決議及び2017年８月４日開催の取締役会
決議により、付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使であります。
なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金
額を乗じた金額を記載しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
会社等の 関連当事
資本金又は 議決権等の所有
取引金額 期末残高
事業の内容 取引の
出資金 （被所有）
種類 名称又は 所在地 者との関 科目
又は職業 内容 （百万円） (百万円)
（百万円）
割合(％)
氏名 係
当社子会社 ストック
(被所有)
取締役及び オプショ
奥野恒人
－ － － 11 － －
直接 0.00
ンの行使
当社子会社
間接 －
（注）１
監査役
ストック
(被所有)
当社子会社 オプショ
北瀬佳範
－ － － 33 － －
直接 0.00
ンの行使
取締役
間接 －
（注）１
ストック
(被所有)
当社子会社 オプショ
齊藤陽介 － － － 23 － －
直接 －
ンの行使
取締役
間接
－
（注）１
ストック
(被所有)
オプショ
当社子会社
西角浩一 － － － 23 － －
直接 －
取締役 ンの行使
間接 －
（注）１
ストック
(被所有)
オプショ
当社子会社
橋本真司 － － － 23 － －
直接 0.00
取締役 ンの行使
間接
－
（注）１
ストック
(被所有)
当社子会社 オプショ
松浦克義
－ － － 16 － －
直接 －
ンの行使
取締役
間接 －
（注）１
役員及び
その近親者
ストック
(被所有)
当社子会社 オプショ
三宅有 － － － 11 － －
直接
0.00
取締役 ンの行使
間接 －
（注）１
ストック
(被所有)
オプショ
当社子会社
吉田直樹 － － － 45 － －
直接 －
取締役 ンの行使
間接
－
（注）１
ストック
(被所有)
オプショ
当社子会社
石井光一
－ － 直接 － 11 － －
－
ンの行使
取締役
間接
－
（注）１
ストック
(被所有)
当社子会社 オプショ
山田哲 － － － 11 － －
直接
0.00
ンの行使
取締役
間接 －
（注）１
ストック
(被所有)
当社子会社 オプショ
佐々木
－ － － 11 － －
直接
0.00
通博 ンの行使
監査役
間接 －
（注）１
金銭報酬
(被所有)
Philip
債権の現
当社子会社
Timo
－ － － 33 － －
直接 －
取締役 物出資
Rogers
間接
－
（注）２
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 2016年６月24日開催の取締役会決議、2017年８月４日開催の取締役会決議及び2018年８月７日開催の取締役会
決議により、付与されたストックオプションの 当連結会計年度 における権利行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金
額を乗じた金額を記載しております。
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２ 2018年８月７日開催の取締役会決議及び2019年７月30日開催の取締役会決議により、付与された事後交付型株
式報酬（勤務条件付）の 当連結会計年度 における金銭報酬債権の現物出資を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における事後交付型株式報酬（勤務条件付）の金銭報酬債権の現物
出資に係る付与株式数に時価を乗じた金額を記載しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 1,854.10 2,029.69
１株当たり当期純利益（円） 179.02 225.75
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 178.73 225.18
（円）
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
21,346 26,942
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
21,346 26,942
期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 119,240 119,345
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 197 301
（うち新株予約権（千株）） (197) (301)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2018年８月７日開催取締役会決議分 2020年６月24日開催取締役会決議分
後１株当たり当期純利益の算定に含めな 2018年８月新株予約権123,100株 2020年７月新株予約権97,000株
かった潜在株式の概要 なお、新株予約権の概要は「第４ なお、新株予約権の概要は「第４
提出会社の状況、１ 株式等の状 提出会社の状況、１ 株式等の状
況、(2）新株予約権等の状況」に記 況、(2）新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。 載のとおりであります。
（重要な後発事象）
2021年６月25日開催の取締役会に基づく新株予約権の発行
2021年６月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定によ
る、ストックオプションとしての新株予約権を当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従
業員に対する報酬等の一部として付与することを決議しました。なお、ストックオプション制
度の詳細については、「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①
ストックオプション制度の内容」に記載しております。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 747 808 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
2022年７月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,049 2,973 －
2029年９月
その他有利子負債 － － － －
合計 3,796 3,782 － －
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略してお
ります。
３ リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は流動負債のその他に、リース債務（１年以内に返済予
定のものを除く。）は固定負債のその他に含めて計上しております。
４ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 624 540 566 471
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 87,054 172,731 253,643 332,532
税金等調整前四半期（当期）
21,669 28,205 35,389 45,694
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
14,372 16,047 18,371 26,942
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
120.47 134.49 153.96 225.75
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
120.47 14.04 19.47 71.79
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
20,355 26,063
現金及び預金
※１ 1,696 ※１ 1,804
営業未収入金
※１ 5,416 ※１ 15,012
未収入金
※１ 580 ※１ 665
その他
28,049 43,546
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
193 164
建物
0 0
工具、器具及び備品
193 165
有形固定資産合計
無形固定資産
16 12
その他
16 12
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,800 2,171
投資有価証券
76,940 77,101
関係会社株式
697 697
関係会社社債
13,266 14,066
関係会社長期貸付金
3,274 3,143
繰延税金資産
2,807 2,807
差入保証金
△ 4,379 △ 4,379
貸倒引当金
94,407 95,609
投資その他の資産合計
94,617 95,786
固定資産合計
122,666 139,333
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 427 ※１ 2,036
未払金
5,477 9,620
未払法人税等
29 53
賞与引当金
※１ 1,034 ※１ 1,342
その他
6,970 13,052
流動負債合計
固定負債
※１ 2,698 ※１ 2,698
長期預り金
82 80
退職給付引当金
52 52
役員退職慰労引当金
109 109
資産除去債務
2,942 2,940
固定負債合計
9,912 15,993
負債合計
純資産の部
株主資本
24,039 24,039
資本金
資本剰余金
53,274 53,274
資本準備金
113 318
その他資本剰余金
53,388 53,593
資本剰余金合計
利益剰余金
885 885
利益準備金
その他利益剰余金
9,522 9,522
別途積立金
34,162 44,034
繰越利益剰余金
44,570 54,442
利益剰余金合計
△ 9,900 △ 9,556
自己株式
112,098 122,519
株主資本合計
評価・換算差額等
47 57
その他有価証券評価差額金
47 57
評価・換算差額等合計
608 762
新株予約権
112,753 123,339
純資産合計
122,666 139,333
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 9,801 ※１ 20,066
営業収益
※１ ,※２ 1,658 ※１ ,※２ 1,974
営業費用
8,142 18,091
営業利益
営業外収益
※１ 91 ※１ 67
受取利息
0 0
受取配当金
※１ 178 ※１ 177
受取賃貸料
－ 30
為替差益
370 257
連結納税未払金免除益
※１ 37 ※１ 11
雑収入
678 543
営業外収益合計
営業外費用
5 19
支払手数料
127 169
有価証券運用損
1,156 245
連結納税未収入金放棄損
85 －
為替差損
0 －
雑損失
1,375 434
営業外費用合計
7,445 18,200
経常利益
特別利益
7 2
新株予約権戻入益
7 2
特別利益合計
特別損失
0 0
イベント中止関連損失
0 0
特別損失合計
7,452 18,202
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,186 1,761
△ 56 126
法人税等調整額
1,129 1,888
法人税等合計
6,323 16,314
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 24,039 53,274 6 53,281 885 9,522 33,442 43,849 △ 10,162 111,008
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,602 △ 5,602 △ 5,602
当期純利益
6,323 6,323 6,323
自己株式の取得 △ 9 △ 9
自己株式の処分 107 107 271 378
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 107 107 － － 720 720 261 1,089
当期末残高 24,039 53,274 113 53,388 885 9,522 34,162 44,570 △ 9,900 112,098
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 116 116 517 111,642
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,602
当期純利益 6,323
自己株式の取得 △ 9
自己株式の処分
378
株主資本以外の項目の当期
△ 68 △ 68 90 22
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 68 △ 68 90 1,111
当期末残高 47 47 608 112,753
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
24,039 53,274 113 53,388 885 9,522 34,162 44,570 △ 9,900 112,098
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,442 △ 6,442 △ 6,442
当期純利益 16,314 16,314 16,314
自己株式の取得
△ 18 △ 18
自己株式の処分 204 204 363 567
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 204 204 － － 9,872 9,872 344 10,421
当期末残高 24,039 53,274 318 53,593 885 9,522 44,034 54,442 △ 9,556 122,519
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 47 47 608 112,753
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,442
当期純利益
16,314
自己株式の取得 △ 18
自己株式の処分 567
株主資本以外の項目の当期
9 9 154 164
変動額（純額）
当期変動額合計 9 9 154 10,585
当期末残高 57 57 762 123,339
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式：移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算出しております。）
時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第
２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日
に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっており
ます。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く） 、並びに2016
年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 16～23年
建物附属設備 10～18年
工具、器具及び備品 ５～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
ソフトウェア ５年
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による按分額
を費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結貸借対照
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3） 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への
移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年 3月
31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年
2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改定前の税法の規定に基づ
いております。
（重要な会計上の見積り）
(欧州及び米州地域に関する関係会社株式の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式5,922百万円、関係会社株式評価損－百万円
米州子会社であるSQUARE ENIX OF AMERICA HOLDINGS,INC.への投資5,333百万円を含む、欧州及び米州地域に
おける子会社（投資簿価合計5,922百万円）に関する関係会社株式評価損について、当事業年度には計上してお
りませんが、翌事業年度に重要な影響を及ぼす可能性に鑑みて開示項目として識別しております。
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当該関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合、将来の回復可能性を加味したうえで減損処理の要否を検
討しております。当事業年度末において、将来の事業計画により実質価額は取得価額までの回復が見込まれるこ
とから、当該関係会社株式の減損処理は不要と判断しております。
②主要な仮定
実質価額の回復可能性を検討する際の基礎となる将来の事業計画の見積りにおける主要な仮定は、将来の売上
高及び開発費であります。将来の売上高及び開発費は主要タイトルごとに類似タイトルの販売実績及び開発実績
並びに販売市場の動向等に基づき設定しております。
③ 翌事業年度 の財務諸表に与える影響
主要な仮定である将来の売上高及び開発費は、過去の実績等に基づいておりますが、リリース時の需要又は市
場状況の影響を受けるため見積りには高い不確実性が伴います。将来の売上高及び開発費の変動に伴い将来の実
質価額が変動することによって、翌事業年度の関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(欧州及び米州地域に関する関係会社貸付金の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社貸付金12,866百万円、貸倒引当金4,379百万円、貸倒引当金繰入額－百万円
欧州及び米州地域に関する関係会社への関係会社貸付金12,866百万円に係る貸倒引当金繰入額について、当事
業年度には計上しておりませんが、翌事業年度に重要な影響を及ぼす可能性に鑑みて開示項目として識別してお
ります。
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
算出方法
債権の貸倒による損失に備えるため、関係会社への貸倒引当金は、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮
し、支払能力を総合的に勘案したうえで、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。関係会社の支
払能力に基づく回収不能見込額を検討した結果、貸付金は回収可能と見込まれることから、当事業年度において
貸倒引当金繰入額は計上しておりません。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた5,416百万円は、「未収入
金」として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 7,114百万円 16,820百万円
短期金銭債務 508 2,092
長期金銭債務 2,698 2,698
２ 債務保証
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当社は、連結子会社であるSQUARE ENIX LTD.等のSONY 当社は、連結子会社であるSQUARE ENIX LTD.等のSONY
INTERACTIVE ENTERTAINMENT EUROPE LTD.他１社に対する INTERACTIVE ENTERTAINMENT EUROPE LTD.他１社に対する
一切の債務につき、根保証を行っております。なお、2020 一切の債務につき、根保証を行っております。なお、2021
年３月末現在発生している債務は632百万円（5百万ユー 年３月末現在発生している債務は６百万円（０百万ユー
ロ）であります。 ロ）であります。
当社は、連結子会社である株式会社タイトーの株式会社 当社は、連結子会社である株式会社タイトーの株式会社
三菱UFJ銀行との電子手形取引に係る一切の債務につき、 三菱UFJ銀行との電子手形取引に係る一切の債務につき、
7,500百万円を上限とする根保証を行っております。な 7,500百万円を上限とする根保証を行っております。な
お、2020年３月末現在発生している債務は、4,525百万円 お、2021年３月末現在発生している債務は、3,310百万円
であります。 であります。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高 (区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 9,801百万円 20,066百万円
営業費用 19 20
営業取引以外の取引による取引高 273 246
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 283 百万円 518 百万円
232 200
給料及び手当
42 64
賞与引当金繰入額
20 12
退職給付費用
198 310
株式報酬費用
153 196
租税公課
164 165
賃借料
316 342
支払手数料
40 33
減価償却費
（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 76,940百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 77,101百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 640百万円 372百万円
未払事業税否認 41 52
未払事業所税否認 0 0
賞与引当金否認 9 16
退職給付引当金超過額否認 25 24
役員退職慰労引当金否認 20 20
株式報酬費用 194 244
資産除去債務 33 33
投資有価証券評価損否認 777 777
貸倒引当金繰入超過 1,341 1,341
新設分割による資産承継 2,493 2,493
その他 42 111
繰延税金資産小計
5,619 5,489
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当 額 △81 －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当 額 △2,257 △2,337
評価性引当 額小 計
△2,338 △2,337
繰延税金資産合計
3,280 3,151
繰延税金負債
固定資産 △5 △3
その他有価証券評価差額金 △0 △4
繰延税金負債合計
△6 △7
繰延税金資産の純額
3,274 3,143
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04 0.02
税制適格ストックオプション 0.12 0.08
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △17.66 △21.07
特定子会社の株式譲渡益の損金算入額 △0.43 －
評価性引当額 △2.69 0.00
住民税均等割 0.02 0.01
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △0.40 △0.00
寄附金の損金不算入額 4.75 0.41
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異 0.23 0.15
その他 0.56 0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率
15.16 10.37
（企業結合等関係）
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
2021年６月25日開催の取締役会に基づく新株予約権の発行
2021年６月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定によ
る、ストックオプションとしての新株予約権を当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従
業員に対する報酬等の一部として付与することを決議しました。なお、ストックオプション制
度の詳細については、「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①
ストックオプション制度の内容」に記載しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固
193 － －
建物 28 164 348
定資産
－
工具、器具及び備品 0 0 0 0 109
－
計 193 0 28 165 458
無形固
16 1 － 4 12 －
その他
定資産
－ －
計 16 1 4 12
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
－ －
貸倒引当金 4,379 4,379
賞与引当金 29 53 29 53
－ －
役員退職慰労引当金 52 52
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない
公告掲載方法 事由が生じた時は、東京都において発行される日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ：http://www.pronexus.co.jp/koukoku/9684/9684.html
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以
外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第40期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020年６月25日関東財務局長に提出。
２ 内部統制報告書
事業年度（第40期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020年６月25日関東財務局長に提出。
３ 四半期報告書及び確認書
第41期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日関東財務局長に提出。
第41期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日関東財務局長に提出。
第41期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月８日関東財務局長に提出。
４ 有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬制度に伴う株式募集）及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出。
５ 臨時報告書
金 融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基
づく臨時報告書であります。
2021年６月25日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
柴 田 憲 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 美 由 樹 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスの2020年４月１日から
2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連
結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス及び連結子会社の2021年３月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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コンテンツ制作勘定の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の連結子会社は、コンピュータゲームを中 当監査法人は、コンテンツ制作勘定の評価にお
心とするデジタルエンタテインメント・コンテン ける将来の売上高及び開発費の見積りを検討する
ツの企画、開発、販売、販売許諾、運営等を行っ にあたり、海外連結子会社における当該見積りの
ており、当該コンテンツの開発費用を連結貸借対 検討には構成単位の監査人を関与させ、主要な開
照表にコンテンツ制作勘定として計上している。 発プロジェクトごとに主として以下の監査手続を
2021年3月31日現在のコンテンツ制作勘定残高は 実施した。
78,153百万円である。 ・経営者の正味売却価額の見積りプロセスの有効
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のと 性を評価するために、過年度における見積りと
おり、会社の連結子会社は、開発プロジェクトご その後の実績との比較を行った。
とに、期末において見込まれる将来販売時点の売 ・正味売却価額の見積りにおける主要な仮定であ
価に基づく正味売却価額がコンテンツ制作勘定の る、将来の売上高及び開発費について、新型コ
簿価を下回っていると判断した場合には、たな卸 ロナウイルス感染症による影響を含め、経営者
資産評価損を計上しており、当連結会計年度にお と協議するとともに、経営者によって承認され
いて5,525百万円のたな卸資産評価損を計上して た予算との整合性を検討した。
いる。正味売却価額の見積りにおける主要な仮定 ・将来の売上高については、類似タイトルの販売
は、将来の売上高及び開発費である。 実績との比較を行った。また、利用可能な外部
将来の売上高及び開発費の見積りは不確実性が データを用いて市場動向との比較を行った。
高く、経営者の判断を必要とするものであるた ・将来の開発費については、開発費予算総額を既
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討 発生開発費と今後発生予定の開発費の見積額の
事項に該当するものと判断した。 それぞれと比較し、その変動内容について検討
した。また、開発費管理部署の責任者へ質問
し、開発費の発生状況に照らして回答内容を評
価した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は
軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令
等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告
することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社
スクウェア・エニックス・ホールディングスの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を
行った。
当監査法人は、株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスが2021年３月31日現在の財務報
告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と
認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果につ
いて、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
柴 田 憲 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 美 由 樹 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスの2020年４月１日から
2021年３月３１日までの第４１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本
等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスの2021年３月３１日現在の財政状態及び
同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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欧州及び米州地域に関する関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年3月31日現在、貸借対照表上、 当監査法人は、欧州及び米州地域に関する関係
関係会社株式を77,101百万円計上している。その 会社株式の評価における将来の売上高及び開発費
うち、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載 の見積りを検討するにあたり、主として以下の監
されているとおり、SQUARE ENIX OF AMERICA 査手続を実施した。
・経営者の事業計画の見積りプロセスの有効性を
HOLDINGS, INC.に係る関係会社株式5,333百万円
評価するために、過年度における見積りとその
を含む欧州及び米州地域に関する関係会社株式の
後の実績との比較を行った。
投資簿価合計は5,922百万円である。
・事業計画の見積りにおける主要な仮定である、
会社は、当該関係会社株式の実質価額が著しく
将来の売上高及び開発費について、新型コロナ
低下した場合、将来の回復可能性を加味したうえ
ウイルス感染症による影響を含め、経営者と協
で減損処理の要否を検討している。当事業年度末
議するとともに、経営者によって承認された予
において、将来の事業計画により実質価額は取得
算との整合性を検討した。
価額までの回復が見込まれることから、会社は当
・将来の売上高については、類似タイトルの販売
該関係会社株式の減損処理は不要と判断してい
実績との比較を行った。また、利用可能な外部
る。事業計画の見積りにおける主要な仮定は、将
データを用いて市場動向との比較を行った。
来の売上高及び開発費である。
・将来の開発費については、開発費予算総額を既
将来の売上高及び開発費の見積りは不確実性が
発生開発費と今後発生予定の開発費の見積額の
高く、経営者の判断を必要とするものであるた
それぞれと比較し、その変動内容について検討
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
した。また、開発費管理部署の責任者へ質問
事項に該当するものと判断した。
し、開発費の発生状況に照らして回答内容を評
価した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実 性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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