石油資源開発株式会社 有価証券報告書 第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 石油資源開発株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
石油資源開発株式会社(E00041)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第51期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 石油資源開発株式会社
【英訳名】 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 昌宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】 ０３（６２６８）７００１
【事務連絡者氏名】 総務法務部文書グループ長 岡本 光正
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】 ０３（６２６８）７００１
【事務連絡者氏名】 総務法務部文書グループ長 岡本 光正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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石油資源開発株式会社(E00041)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 207,130 230,629 267,980 318,822 240,078
売上高
(百万円) 2,222 3,828 12,523 32,635 10,001
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) 3,443 △ 30,959 14,770 26,815 △ 2,725
損益(△は損失)
(百万円) 14,191 △ 50,730 △ 7,804 △ 6,254 △ 1,574
包括利益
(百万円) 510,609 459,255 450,156 440,157 434,492
純資産額
(百万円) 746,739 699,536 655,288 627,132 624,786
総資産額
(円) 7,655.26 7,438.23 7,287.32 7,046.18 7,011.36
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損益(△は
(円) 60.24 △ 541.70 258.44 469.18 △ 47.73
損失)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
(％) 58.6 60.8 63.6 64.2 64.0
自己資本比率
(％) 0.8 － 3.5 6.5 －
自己資本利益率
(倍) 42.31 － 9.27 3.79 －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 43,672 52,881 30,970 69,895 43,263
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 84,686 △ 54,218 △ 13,969 △ 18,701 △ 6,453
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) 18,360 △ 1,196 △ 15,493 △ 13,743 △ 15,626
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円) 103,630 99,892 100,633 138,259 157,963
高
1,825 1,788 1,741 1,739 1,780
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 500 ) ( 489 ) ( 494 ) ( 473 ) ( 464 )
（注）１． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しておらず、かつ、第48期及び第51期
は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３． 第48期及び第51期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上
しているため、記載しておりません。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第49期の期首か
ら適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 150,137 165,134 180,024 217,079 169,195
売上高
(百万円) 16,473 20,292 21,536 29,718 24,549
経常利益
当期純損益(△は損失) (百万円) 15,063 △ 26,666 23,765 25,413 △ 26,664
(百万円) 14,288 14,288 14,288 14,288 14,288
資本金
(千株) 57,154 57,154 57,154 57,154 57,154
発行済株式総数
(百万円) 397,941 388,976 391,225 380,442 362,065
純資産額
(百万円) 493,018 491,223 467,656 442,637 467,262
総資産額
(円) 6,962.79 6,805.92 6,845.27 6,656.63 6,343.70
１株当たり純資産額
15.0 20.0 40.0 50.0 50.0
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当
( 5.0 ) ( 10.0 ) ( 10.0 ) ( 25.0 ) ( 25.0 )
額）
１株当たり当期純損益(△は
(円) 263.57 △ 466.58 415.82 444.66 △ 466.92
損失)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
(％) 80.7 79.2 83.7 85.9 77.5
自己資本比率
(％) 3.9 － 6.1 6.6 －
自己資本利益率
(倍) 9.67 － 5.76 4.00 －
株価収益率
(％) 5.7 － 9.6 11.2 －
配当性向
897 920 904 919 937
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 183 ) ( 197 ) ( 200 ) ( 193 ) ( 203 )
(％) 101.7 97.7 98.0 75.4 88.4
株主総利回り
（比較指標：配当込み業種別
(％) ( 128.1 ) ( 152.4 ) ( 125.2 ) ( 78.1 ) ( 100.2 )
TOPIX（鉱業））
(円) 3,040 3,340 3,290 3,280 2,500
最高株価
(円) 1,919 2,070 1,775 1,541 1,624
最低株価
（注）１． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しておらず、かつ、第48期及び第51期
は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３． 提出会社の第48期及び第51期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上
しているため、記載しておりません。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第49期の期首か
ら適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1955年12月、石油資源開発株式会社法に基づく特殊会社「石油資源開発株式会社」が設立されました。この特殊会
社は、1967年10月の石油開発公団設立に際し、営業の全部を同公団に出資して解散し、その業務は同公団事業本部と
して承継されました。この事業体制は、石油開発公団法附則により３年以内の時限的措置とされていたため、1970年
４月、同事業本部は、商法に基づく民間会社「石油資源開発株式会社」（当社）として石油開発公団から分離いたし
ました。
このように、当社の設立は1970年４月ですが、その事業は1955年12月の特殊会社設立に端を発していることから、
以下の記載においても1955年12月から記載しております。
1955年12月 当社の前身である特殊会社「石油資源開発株式会社」（以下「旧会社」）設立（半額以上政
府出資（設立時約56％））
1958年３月 見附油田（新潟県）発見
７月 申川油田（秋田県）発見
1959年６月 東新潟ガス田（新潟県）発見
1960年12月 片貝ガス田（新潟県）発見
1962年６月 エスケイ産業㈱（現 連結子会社）設立
1966年２月 北スマトラ海洋石油資源開発㈱（後に、国際石油開発帝石㈱）設立（注）１
1967年10月 石油開発公団設立に際し、旧会社は解散し、その業務は同公団事業本部として公団が承継
1968年４月 吉井ガス田（新潟県）発見
1970年４月 石油開発公団から分離し、民間会社石油資源開発㈱として再発足
（旧会社株式のうち政府出資分を石油開発公団が承継）
1971年５月 日本海洋石油資源開発㈱（現 連結子会社）設立（注）２
10月 エスケイエンジニアリング㈱（現 連結子会社）設立
1976年６月 由利原油ガス田（秋田県）発見
1978年８月 ジャパン オイルサンド アルバータ社（現 ジャパン カナダ オイルサンド社（Japan
Canada Oil Sands Limited 現 連結子会社））設立
1978年12月 カナダオイルサンド㈱（現 連結子会社）設立（注）３
1983年４月 ㈱地球科学総合研究所（現 連結子会社）設立（注）４
1989年３月 勇払油ガス田（北海道）発見
1996年３月 天然ガスの広域供給を目的とした新潟・仙台間ガスパイプライン（総延長251㎞）完成
2003年10月 白根瓦斯㈱（現 連結子会社）設立（注）５
2003年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2007年５月 エネルギー メガ プラタマ社（Energi Mega Pratama Inc. インドネシアカンゲアン鉱区に
係る英領ヴァージン諸島法人 現 持分法適用関連会社）の株式取得
2009年11月 ㈱ジャペックスエネルギー（現 連結子会社）の株式取得
2010年３月 ㈱ジャペックスガラフ（現 連結子会社）設立（注）６
2013年３月 ジャペックス モントニー社（JAPEX Montney Ltd. カナダ ブリティッシュ・コロンビア州
のシェールガス開発・生産プロジェクトに係るカナダ法人 現 連結子会社）設立
2014年３月 ジャペックス ユーケー イーアンドピー社（JAPEX UK E&P Ltd. 英領北海のアバディーン
沖合に位置する海上鉱区での探鉱活動に係る英国法人 現 連結子会社）設立
2015年４月 福島ガス発電㈱（現 持分法適用関連会社）設立
2018年３月 相馬LNG基地（福島県）操業開始
2020年４月 福島ガス発電㈱により発電された電力の販売開始（注）７
（注）１． 国際石油開発帝石㈱は2021年４月１日より商号を㈱INPEXに変更しております。
２．日本海洋石油資源開発㈱は、1972年３月に阿賀沖油ガス田（新潟県）を、1983年６月に岩船沖油ガス田
（新潟県）を、発見いたしました。
３．カナダオイルサンド㈱は、子会社の現地操業会社 ジャパン カナダ オイルサンド社を通じて1999年８
月にビチューメンの生産を開始いたしました。
４．当社は、㈱地球科学総合研究所に物理探鉱業務の大部分を委託しております。
５．白根瓦斯㈱は、2004年４月に一般ガス事業を開始いたしました。
６．㈱ジャペックスガラフは、2013年８月にガラフ油田より生産を開始いたしました。
７．福島ガス発電㈱は、2020年４月に福島天然ガス発電所１号機の営業運転を、同年８月に同２号機の営業
運転を開始いたしました。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社及び関連会社20社(2021年３月31日現在)により構
成されております。
当連結会計年度において、福島天然ガス発電所の営業運転開始に伴い、電力事業が本格稼働しました。これに伴
い、Ｅ＆Ｐ事業と非Ｅ＆Ｐ事業を明確化するために、「Ｅ＆Ｐ事業」「インフラ・ユーティリティ事業」「その他の
事業」へと事業内容の区分を変更しております。
当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されております。各事業セグメントの事業内容及び当社と関係会
社の位置付けは次のとおりであります。
事業セグメント 事業内容
日本 (1)Ｅ＆Ｐ事業
当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発㈱は、国内において原油・天然ガスの生産を行っ
ております。また、連結子会社の北日本オイル㈱は、当社の原油を購入し販売しております。
(2)インフラ・ユーティリティ事業
当社は、当社グループが生産する国産天然ガスに加え、相馬ＬＮＧ基地及び日本海エル・エ
ヌ・ジー㈱新潟基地において輸入ＬＮＧを原料とする気化ガスを製造し、これらのガスを、当社
が保有する総延長800ｋｍ超のガスパイプライン網を通じて沿線地域の需要家に販売しておりま
す。連結子会社の白根瓦斯㈱及び関連会社の東北天然ガス㈱は、当社より卸供給を受けてガスの
販売を行っており、また、連結子会社の秋田県天然瓦斯輸送㈱は、当社が秋田県内で販売するガ
スの輸送を行っております。北海道では、勇払ＬＮＧ受入基地において内航船により原料を受け
入れ、その気化ガスを、国産天然ガスとともに道内需要家に販売しております。
加えて、当社及び一部の関係会社では、パイプライン沿線以外の地域における天然ガスの需要
に対応するため、タンクローリー及びタンクコンテナを利用したＬＮＧサテライト供給を行って
おります。
また当社は、託送供給依頼者に対し、当社導管を利用した託送供給サービスを提供しておりま
す。
当社の関連会社である福島ガス発電㈱（以下、FGP）は、相馬ＬＮＧ基地に隣接する福島天然ガ
ス発電所において発電事業を行っております。当社は、FGPに発電を委託しており、当該電力を、
主として他の小売電気事業者に販売しております。また当社は、FGPより、同発電所が燃料として
使用するＬＮＧの気化業務を受託しております。
ガス事業や電力事業に必要となる原燃料ＬＮＧを安定的に調達するため、当社は、調達先や契
約条件の多様化に努めております。
(3)その他の事業
連結子会社のエスケイエンジニアリング㈱は、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業を請
負っております。
連結子会社の㈱物理計測コンサルタントは、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業に係る
物理検層及びマッドロギング作業（掘さく中に坑井内を循環させる泥水や、泥水によって地表に
上がる地層の掘りくず等の調査・分析結果を記録する作業）を請負っております。
連結子会社の㈱地球科学総合研究所は、当社等から物理探鉱作業等を請負っております。
連結子会社の㈱ジャペックスエネルギーは、石油製品等の販売を主な事業としております。同
社は当社にLPG等、並びにエスケイ産業㈱他に石油製品等を販売しております。
Ｅ＆Ｐ事業
北米
当社は海外において原油・天然ガスの探鉱開発事業を行うにあたり、プロジェクトの効率的な
運営のため、多くの場合、プロジェクトごとに会社を設立のうえ、他社との共同事業形態をとる
ことによりリスクの分散化を図っております。
北米において、生産段階の連結子会社にJapex (U.S.) Corp.、Japan Canada Oil Sands
Limited(カナダオイルサンド㈱の子会社)及びJAPEX Montney Ltd.があります。
Ｅ＆Ｐ事業
欧州
英領北海において開発段階の連結子会社にJAPEX UK E&P Ltd.があります。
Ｅ＆Ｐ事業
中東
イラク共和国ガラフ油田において生産段階の連結子会社㈱ジャペックスガラフがあります。
Ｅ＆Ｐ事業
その他
東南アジア（生産段階の関連会社にEnergi Mega Pratama Inc.等）、ロシア（生産段階の関連
会社にサハリン石油ガス開発㈱）の事業セグメントがあります。
事業の系統図は、次のとおりであります。なお、（ ）は事業セグメント、〔 〕は事業内容を表しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
又は被所有割合
資本金又は
主要な事業の
名称 住所 出資金 関係内容
内容 所有 被所有
（百万円）
割合 割合
（％） （％）
（連結子会社）
秋田県におけ 同社は、当社の天然ガ
秋田県秋田 るパイプライ スの輸送業務を行って
秋田県天然瓦斯輸送㈱ 250 100.00 －
市 ンによる天然 おります。
ガス輸送 役員の兼任等………有
同社は、当社の坑井掘
坑井掘さく、
エスケイエンジニアリング 東京都千代 さく作業の一部を請
300 エンジニアリ 100.00 －
㈱ 田区 負っております。
ング業務請負
役員の兼任等………有
同社は、当社より原
油・天然ガスを購入し
石油製品の製 ております。ま た、同
造及び販売、 社は、当社へのLPG等
エスケイ産業㈱ 東京都港区 90 100.00 －
不動産管理、 の販売に加えて、当社
保険代理店 の 不動産の管理業務を
行っております。
役員の兼任等………有
同社は、当社より原油
原油の販売、 を購入しております。
山形県酒田 廃油の再生処 また、当社の原油の輸
北日本オイル㈱ 80 100.00 －
市 理、原油の輸 送を請負っておりま
送請負 す。
役員の兼任等………有
新潟県燕市、 同社は、当社の天然ガ
新潟市におけ スを仕入れ、都市ガス
白根瓦斯㈱
新潟県燕市 3,000 るガスの製 100.00 － 供給を行っておりま
（注）１
造、供給及び す。
販売 役員の兼任等………有
同社は、当社の幹線ガ
スパイプラインの保守
㈱ジャペックスパイプライ 新潟県長岡 パイプライン
80 100.00 － 管理業務を行っており
ン 市 の保守、管理
ます。
役員の兼任等………有
同社は、当社の物理探
物理探鉱作業
㈱地球科学総合研究所 東京都文京 鉱作業を請負っており
2,100 請負、物理探 100.00 －
（注）１ 区 ます。
鉱技術開発
役員の兼任等………有
同社は、当社の坑井掘
物理検層、 さく作業の物理検層及
東京都千代
㈱物理計測コンサルタント 446 マッドロギン 100.00 － びマッドロギング作業
田区
グ作業請負 を請負っております。
役員の兼任等………有
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議決権の所有割合
又は被所有割合
資本金又は
主要な事業の
名称 住所 出資金 関係内容
内容 所有 被所有
（百万円）
割合 割合
（％） （％）
米国における
石油資源の探
米国テキサ 鉱開発、生
Japex (U.S.) Corp.
千米ドル
ス州ヒュー 産、マレーシ 100.00 － 役員の兼任等………有
33,000
（注）１
ストン アLNGプロ
ジェクトに資
本参加
カナダでの鉱 同社の事業資金借入金
カナダ
Japan Canada Oil Sands
区リース契約 の一部等について、当
千米ドル
アルバータ 100.00
に基づくオイ － 社が債務保証をしてお
Limited
788,255
州 (100.00)
ルサンドの探 ります。
（注）１．３
カルガリー
鉱開発、生産 役員の兼任等………有
Japan Canada
Oil Sands
94.58
カナダオイルサンド㈱ 東京都千代
Limitedを通
34,863
－ 役員の兼任等………有
（注）１．３ 田区
(0.98)
じたオイルサ
ンドの探鉱開
発投資
同社の事業資金借入金
カナダ
カナダにおけ の一部及び輸送設備に
JAPEX Montney Ltd.
千カナダドル
アルバータ るシェールガ 関連する債務の一部に
55.00
－
州 スの探鉱開 ついて、当社が債務保
918,583
（注）１．５
発、生産 証をしております。
カルガリー
役員の兼任等………有
英領北海にお
JAPEX UK E&P Ltd. 千英ポンド
英国ロンド
ける石油資源 100.00 － 役員の兼任等………有
70,662
ン
（注）１
の探鉱開発
同社は、当社及び子会
産業防災業 社の日本海洋石油資源
新潟県新潟
北日本防災警備㈱ 30 務、警備保障 89.42 － 開発㈱他の警備業務を
市北区
業務 行っております。
役員の兼任等………有
日本海大陸棚 当社は同社より原油及
日本海洋石油資源開発㈱ 東京都千代 の石油資源の び天然ガスを購入して
5,963 70.61 －
（注）１ 田区 探鉱開発、生 おります。
産 役員の兼任等………有
子会社の㈱地球科学総
物理探鉱作業 合研究所は、同社より
㈱ジオシス 東京都文京 57.82
49 請負、物理探 － 業務支援を受けており
（注）３ 区 (57.82)
鉱機器販売 ます。
役員の兼任等………有
当社及び子会社のエス
LNG、石油製 ケイ産業㈱他は、同社
㈱ジャペックスエネルギー 東京都千代
90 品等の購入、 90.00 － よりLPG等を購入して
（注）６ 田区
販売 おります。
役員の兼任等………有
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議決権の所有割合
又は被所有割合
資本金又は
主要な事業の
名称 住所 出資金 関係内容
内容 所有 被所有
（百万円）
割合 割合
（％） （％）
イラク共和国
ガラフ油田に 当社は、同社より原油
㈱ジャペックスガラフ 東京都千代
20,930 55.00
おける石油資 － を購入しております。
（注）１ 田区
源の探鉱開 役員の兼任等………有
発、生産
（持分法適用関連会社）
同社は、当社より天然
東北地方にお
宮城県仙台 ガスを購入しておりま
東北天然ガス㈱ 300 ける天然ガス 45.00 －
市青葉区 す。
の購入、販売
役員の兼任等………有
当社は同社より掘さく
用調泥剤を購入してお
掘さく用調泥 ります。また、同社
東京都千代 剤の製造販 は、当社の坑井掘さく
㈱テルナイト 98 47.00 －
田区 売、泥水サー 作業の泥水サービス作
ビス 業を請負っておりま
す。
役員の兼任等………有
当社は同社に発電を委
託しております。ま
た、当社は同社よりＬ
ＮＧの気化業務を受託
天然ガス火力
東京都千代
しております。
福島ガス発電㈱ 537 発電事業の運 33.30 －
田区
営、受託
当社は同社の借入債務
に関して担保を提供し
ております。
役員の兼任等………有
ロシア連邦サ
当社は同社より原油の
ハリン島及び
一部を購入しておりま
その陸棚にお
サハリン石油ガス開発㈱ 東京都港区 22,592 15.29 －
ける石油資源
す。
の探鉱開発、
役員の兼任等………有
生産
インドネシア
共和国ジャワ
British
Energi Mega Pratama
千米ドル 島東部海域に
Virgin 25.00 － 役員の兼任等………有
1,000 おける石油資
Inc.
Islands
源の探鉱開
発、生産
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議決権の所有割合
又は被所有割合
資本金又は
主要な事業の
名称 住所 出資金 関係内容
内容 所有 被所有
（百万円）
割合 割合
（％） （％）
インドネシア
同社の生産設備に関連
共和国ジャワ
Kangean Energy
する債務の一部につい
米国デラ 千米ドル 島東部海域に －
Indonesia Ltd. － て、当社が債務保証を
ウェア州 10 おける石油資 [100.00]
しております。
（注）２．４
源の探鉱開
役員の兼任等………有
発、生産
インドネシア
共和国ジャワ
EMP Exploration
英国ロンド 英ポンド 島東部海域に －
(Kangean) Ltd. － 役員の兼任等………有
ン 100 おける石油資 [100.00]
（注）２．４
源の探鉱開
発、生産
マレーシアに
おいてLNGを
Diamond Gas
オランダ王
千米ドル 生産している
20.00
Netherlands B.V. 国アムステ － 役員の兼任等………有
5,536 Malaysia LNG
(20.00)
ルダム
（注）３
Tiga社事業に
対する投資
その他４社
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
５．債務超過会社で債務超過の額は、2020年12月末時点で24,948百万円となっております。
６．㈱ジャペックスエネルギーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 28 , 072 百万円
(2) 経常利益 317 百万円
(3) 当期純利益 208百万円
(4) 純資産額 1,145百万円
(5) 総資産額 5 , 878 百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,259 [ 370 ]
日本
154 [ 15 ]
北米
1 [ - ]
欧州
1 [ - ]
中東
1,415 [ 385 ]
報告セグメント計
- [ - ]
その他
全社（共通） 365 [ 79 ]
1,780 [ 464 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおりま
す。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
937 [ 203 ] 40.67 16.56 8,820,713
従業員数（人）
セグメントの名称
572 [ 124 ]
日本
- [ - ]
北米
- [ - ]
欧州
- [ - ]
中東
572 [ 124 ]
報告セグメント計
- [ - ]
その他
全社（共通） 365 [ 79 ]
937 [ 203 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。
２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算出にあたっては、従業員のうち他社からの出向者等（127
人）を除外しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおりま
す。
５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の従業員は、JEC連合・石油開発労働組合を組織しており、2021年３月31日現在の組合員数は678人（当社在
籍者で、関係会社等への出向者を含む。）であります。
また、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本経営方針
当社グループは、1955年の創業以来、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売を中心事業とする企業として、
埋蔵量の確保と生産の拡大を図ることを通じて我が国のエネルギーの供給に貢献することを使命に、石油・天然ガ
スの発見を重ねながら現在の経営基盤を確立してまいりました。
供給規模の拡大に伴い、安定供給に対する当社グループの社会的責任は益々増加するとともに、今後の事業展開
においては、埋蔵量の拡大のみならず、天然ガスの輸送システムの拡充とその活用等、新たなビジネスモデルの構
築が極めて重要となることから、当社は、経営環境の変化に対応しながら市場競争力を持った企業として発展する
ことを目指し、次のとおり当社企業グループの経営理念を掲げております。
「 私たちは、エネルギーの安定供給を通じた社会貢献を使命とするとともに、持続可能な開発目標の実現に向
けた社会的課題の解決に取り組みます。」
・ 国内外において、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売に取り組みます。
・ 当社国内インフラ基盤を活用したガスサプライチェーンを、電力供給を加えてさらに強化します。
・ 当社の技術と知見を活かした新技術開発とその事業化を通じて、特に、エネルギーや気候変動に係る持続可
能な社会への課題解決に貢献します。
・ すべてのステークホルダーとの信頼を最優先とし、企業としての持続的な発展と企業価値の最大化を図りま
す。
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社は、エネルギーの安定供給及び長期的な視点で持続可能な社会への貢献を果たすことが当社の使命であると
の認識のもと、2018年５月に「長期ビジョン2030・中期事業計画2018-2022」を公表しました。
しかし、2020年10月の日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言を始めとして、世界各国における脱炭素
社会移行に向けた取組みは急速に進展しており、当社においても従来の天然ガス供給等を通じた低炭素社会実現へ
の貢献に留まらない、カーボンニュートラル社会到来を前提とした成長戦略を構築する必要が生じています。
かかる観点から、当社は2021年５月にカーボンニュートラル社会実現に向けて当社が果たすべき責務と取り組む
べき課題、今後の自社対応及び事業展開の方向性を整理した「JAPEX2050」を公表しました。その要旨は以下のと
おりです。
[ JAPEX2050 ]
1) GHG排出削減目標
① 自社操業の排出量（Scope1＋Scope2）の「2050年ネットゼロ」実現
第１段階として、当社操業のCO2排出原単位を2030年度までに、2019年度比で40％削減します。
（注）Scope1：事業者又は家庭が所有又は管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出
Scope2：電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
② 自社サプライチェーン排出量（Scope3）の削減に寄与する事業領域の強化
CO2実質排出量削減を目指し、新たな技術の確立や環境負荷の低いエネルギー供給で貢献します。
（注）Scope3：Scope2を除くサプライチェーンの間接排出
2) カーボンニュートラル社会実現に向け注力する取り組み
① CO2圧入・貯留技術を核としたネットゼロ達成へ貢献する分野の事業化
国内トップランナーとして、 CCS/CCUSの早期の実用化と事業化を目指します。
・実施候補地点 （深部塩水層）の調査・選定、圧入坑井の掘削、貯留したCO2のモニタリングなどで、石
油・天然ガスE&Pで培った当社の強みを最大限に活用
・分離・回収されたCO2の輸送に関しては、天然ガス・ＬＮＧ（液化天然ガス）供給に関する経験や知見を
活用し貢献
CCS/CCUSとの連携が期待できる、カーボンニュートラルに関する協業や参入を目指します。
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・BECCS（Bio-energy with Carbon Capture and Storage：CCS付きバイオマス発電）、CCS付き天然ガス火
力発電所などを想定
・ブルー水素や、メタネーションなどカーボンリサイクル分野への参入を視野
② 再生可能エネルギープロジェクトの参画拡大
従来事業の知見や経験を活かしながら、当社が参画する再生可能エネルギープロジェクトの拡大を目指して
いきます。
・特にE&Pの知見・経験との親和性が高いバイオマスと洋上風力を中心に、候補案件の拡大を含む事業化検
討を推進
③ 石油・天然ガスの安定供給
石油・天然ガスは今後も世界の主要なエネルギーの一つであるという認識のもと、当社はその需要に引き続
き応えていきます 。
「石油・天然ガスからの完全な脱却」ではなく、CCS/CCUSなど脱炭素技術の併用による「カーボンニュートラ
ル社会」の実現を、総合エネルギー企業として目指していきます。
・天然ガス開発プロジェクトへの参画と、参画プロジェクトへのCCS/CCUS導入検討
・石炭や重油からの燃料転換需要に対応する、天然ガス・LNGの多様な供給方式の横展開
なお、当社が2018年５月に公表した「長期ビジョン2030・中期事業計画2018-2022」の要旨は以下のとおりです
が、「JAPEX2050」策定や、これに係る環境認識のもと中長期の原油価格想定を従来の60米ドル／バレルから50米
ドル／バレルに引き下げたこと、前提となる事業ポートフォリオが変化したことを踏まえ、2021年度内に見直し
を実施する予定です。
[長期ビジョン2030]
1) 2030年に目指す姿（ビジョン）
「E&Pとその供給事業基盤を活かした総合エネルギー企業への成長」
2) 長期基本方針
・石油・天然ガスは、 中長期的に世界の一次エネルギーの中心的な役割を担うとの認識のもと、市場や顧客か
らのニーズの変化に対応しながら、エネルギーの安定供給に引き続き取り組みます。
・国連加盟国が達成を目指す 「持続可能な開発目標（SDGs）」において、特に、低炭素化・脱炭素化に対する
地球規模の課題解決に対して、当社として積極的な役割を果たすため、当社事業におけるCO2排出削減に努
めるとともに、当社の知見を活かしたCO2排出量オフセット技術の実用化や再生可能エネルギーなど、環境
配慮型の非E＆P分野における新規事業の創出・拡大を目指します。
3) 長期目標
・E&P 事業における新規案件の発掘や推進等により、RRR＞1（注）を目指します。
（注）RRR： Reserve Replacement Ratio ＝（一定期間中の）「埋蔵量の増加分」÷「生産量」
・ CO2 排出量オフセット への貢献が期待されるCCS技術の実用化に向け、当社が培ってきた E&P 地下技術を活用
し、先導的な役割を果たします。
・有利子負債／EBITDA＜２を目安とした 財務規律のもとで新規投資原資を確保し、その２分の１程度を非E＆P
事業に配分することで、E＆P事業と非E＆P事業の収益貢献割合が６：４程度となるよう、事業構造を変革し
ます。
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[中期事業計画2018-2022]
1) 中期基本方針
・2030年に目指す姿を実現するために、 油価60米ドル／バレルの前提のもとで、2022年度に自己資本利益率
（ROE）≧５％の水準となることを目標に、収益改善を目指していきます。
・前半の2018～2019年度は、 事業ポートフォリオの最適化と財務健全化を最優先課題として取り組んでいきま
す。
・後半の2020年度以降は、 前半で得られる新規投資原資を活用し、持続的成長に向けたE&P事業における新規
投資案件の具体化や、非E&P事業での新規事業創出に向けた取組みを本格化させていきます。
2) 個別事業計画・目標等
①E&P事業： 国内での操業効率化や既存油ガス田周辺エリアの追加開発、国の基礎調査を軸とした海域探鉱
を推進していきます。また、海外においては、保有ポートフォリオ適正化や新規投資機会の発掘に重点的に
取り組んでいきます。
②インフラ・ユーティリティ事業： 国内天然ガス取扱量160万トン／年（LNG換算）と電力販売量28億kWh／
年を目標に、国産ガスとLNG調達ソースの多様化による安定供給の確保と、天然ガス利用促進に向けた取組
みを推進していきます 。
③新規事業： 当社が培ってきた E&P技術や国内天然ガス供給ネットワークでの知見など、「競争優位性の源
泉」を活かした新たな事業機会を発掘する体制を強化するための専従組織を新設し、ビジネスモデルの構築
と収益事業化に向けた取組みを加速していきます。
3) CSR経営
・持続的成長のためのESGの取組みを踏まえた、当社CSR重点課題「SHINE」（注）を実現するための取組みを
推進します。
（注）Ｓ エネルギー安定供給 ：Stable & Sustainable Energy Supply
Ｈ 企業文化としてのHSE ：HSE as Our Culture
Ｉ 誠実性とガバナンス ：Integrity & Governance
Ｎ 社会との良好な関係構築 ：Being a Good Neighbor
Ｅ 選ばれる魅力ある職場 ：The Employer of Choice
4) 株主還元
・長期安定配当の継続を基本方針とし、 具体的な配当金の額は、当社財務基盤の強化及び持続的成長による企
業価値の最大化の観点から、各期の利益状況や今後の資金需要等を総合的に勘案して決定します。
当社は、 上記のような、「JAPEX2050」実現に向けた取組みを通じて、低油価環境下でも持続的成長が可能な収
益構造への改善と、変化する社会のニーズに対応できる事業構造への変革により、企業価値の向上を図ってまいり
ます。
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２【事業等のリスク】
以下には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主な事項を記載しております。当
社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努
める方針であります。
当社では、経営リスク委員会をはじめとした各種社内委員会を用いてリスクの管理を行っていますが、詳細につい
ては後記「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概
要 ③ 企業統治に関するその他の事項（リスク管理体制の整備の状況）」をご参照ください。
なお、以下のリスクは、経営リスク委員会及び取締役会での議論を経て、当社が主要なリスクとして判断したリス
クであり、以下に記載していないリスクにより、当社グループの経営成績及び財務状況等が影響を受ける可能性があ
ります。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は提出日現在において当社が判
断したものであります。
１ 商品市況及び為替に関するリスク
(1) 原油・天然ガス価格の変動リスク
当社グループは、国内外でE&P事業と国内においてインフラ・ユーティリティ事業を行っており、その売上高や
営業利益は、原油価格や天然ガス価格の変動により大きな影響を受けます。
例えば、当社の2022年３月期の営業利益は、油価が１米ドル／バレル増減すると560百万円増減すると試算して
おります。この増減額には、原油価格にリンクしているLNGの調達コストの増減及びそれによる国内天然ガスと電
力の販売価格の増減による影響等を含みます。但し、実際の営業利益は上記以外の様々な要因によっても影響を
受けます。
さらに、原油、天然ガス等の中長期的な想定販売価格の引き下げ等を理由としてその時点における事業用資産
の帳簿価額を将来の収益から回収できない見込みとなった場合には、当該資産について減損損失を計上すること
となるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替の変動リスク
当社グループが国内で生産する原油や天然ガスは、原油やLNGの通関価格（CIF価格）を参照した円建てで販売
するため、米ドル・円のレートの変動は、売上高や営業利益等に影響を与えます。また、輸入LNGを原料とした天
然ガス及び輸入LNGを燃料とした電力の国内販売価格にも影響を与えますが、仕入れ価格も同様の影響を受けま
す。
当社の2022年３月期の営業利益は、為替が１円/米ドル増減すると220百万円増減すると見込んでおります。
２ 事業に関するリスク
１．E&P事業
(1) E&P事業投資（探鉱投資、開発投資等）に関するリスク
当社によるE&P事業の一般的な特徴として、以下のような投資に関するリスクがあります。
① 探鉱投資に関するリスク
探鉱活動においては、まずは対象地域の地質状況や地層の分析、物理探査などで地質構造を把握し、有望と評
価された場合に試掘を行い油ガス層の広がりや資源量を確認します。しかし、近年の発達した探査技術によって
も地質的な不確実性を排除することはできず、期待した規模の原油、天然ガスを必ずしも発見できるとは限らな
いため、探鉱活動の不成功によりそれまでに投じた支出の回収ができず、投資損失が発生する可能性がありま
す。
② 開発投資に関するリスク
油ガス田の開発移行にあたっては、探鉱活動により得られた資源量の見込みや、それを経済的に生産するため
の坑井、生産・輸送設備等の建設費及び操業費、生産物の販売価格等の見込みといったその時点で得られる様々
な情報、想定に基づき合理的に最終投資決定を行うよう努めています。しかし、その後に行う詳細な技術検討に
よる設備仕様の変更や、開発に必要な資機材やサービスの価格高騰、政府等による許認可手続きや掘削等の作業
の遅延、生産段階における新たな地質的問題の発生や原油価格・天然ガス価格の下落といった様々な要因によ
り、最終投資決定ができない、又は最終投資決定時の想定と比べて事業の収益性が低下することで、それまでに
投じた支出の回収ができず、投資損失が発生する可能性があります。
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③ 将来の廃鉱に関するリスク
当社グループが現在生産を行っている坑井及び鉱山等については、生産終了後に廃鉱作業を実施する必要があ
ります。当社グループは、現在の見積りに基づく廃鉱に関連して発生する費用の現在価値を資産除去債務として
計上しております。将来的に、廃鉱作業計画の変更や法令等の規制強化、又は資機材の高騰等により、当該見積
り額が不足と見込まれる場合には、資産除去債務額の積み増しが必要になり、当社グループの財政状態及び経営
成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、注記事項として後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項（資産除去債務関係）」があります。
④ 投資回収期間の長さによるリスク
E&P事業では、初期の基礎的な調査から掘さく作業を経て資源の発見に至るまでの探鉱段階及び資源の発見に
至った後に開発井の掘さく、生産設備や輸送設備の建設等を伴う開発段階において、長い期間と多額の投資が必
要となります。従って、事業に着手してから投資額を回収し、利益に寄与するまでに長いリードタイムを要する
のが通例であり、この間、事業環境の変化により、投資額の増大(開発スケジュールの遅延に起因するものを含み
ます。)、需要の減少、販売単価の下落、操業費の増加、為替の変動等が発生し、事業の収益性が低下し、それま
でに投じた支出の回収ができず、投資損失が発生する可能性があります。
⑤ 埋蔵量・生産量に関するリスク
E&P事業の維持発展には、継続的な鉱区権益の取得、探鉱、開発の取組みによって生産活動に伴い減少する埋蔵
量・生産量を中長期的に補填・拡大していく必要がありますが、前記「① 探鉱投資に関するリスク」から
「④ 投資回収期間の長さによるリスク」に掲げるリスクや後記の海外E&P事業に係るリスク及び気候変動に関す
るリスク等が存在するため、これらが成功しない場合には、将来的に埋蔵量・生産量が減少し、当社グループの
経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
埋蔵量は、評価時点において既知の油・ガス層から地質的、工学的データに基づき経済的にも操業面からも今
後確実に採取可能であろうと予測された油・ガスの地上状態での数量であり、今後新たに取得されるデータ等に
基づく見直しや経済条件の変動及び国際的に認知された埋蔵量定義の変更等によって、上方にも下方にも修正さ
れる可能性があります。詳細は後記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (1)経営成績等の状況の概要 ④当社グループの埋蔵量」 をご参照ください。
(2) 海外E&P事業投資に特有のリスク
海外E＆P事業には、前記「(１) E&P事業投資（探鉱投資、開発投資等）に関するリスク」に加えて、一般的な
傾向として以下のようなリスクがあります。
① カントリーリスク
海外E&P事業の一部はカントリーリスクの相対的に高い地域で実施されることがあり、これらの国々の政治・経
済・社会的な混乱（治安の著しい悪化を含みます。）、法制や税制もしくは政策等の変更が、当社グループの海
外事業の円滑な遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
② マーケットリスク
海外E&P事業で生産された原油・天然ガスは、事業収益を最大化すべく、パイプライン等による輸送能力や生産
販売コスト等を総合的に考慮した上でプロジェクトごとに最も有利なマーケットを選択し販売しますが、製品の
性状や需給環境等の要因により、代表的な原油・天然ガス価格指標（WTIやHenry Hubなど）と比べて大幅なディ
スカウント販売を余儀なくされ、事業の収益性が悪化する可能性があります。
③ パートナーリスク
事業の遂行に多額の投資が必要となる、又は技術面等においてリスクが高い場合などには、資金・リスクの分
散を目的に、当社単独ではなく他の企業をパートナーとした上で共同事業化しています。
共同事業にかかわる意思決定にあたっては、パートナーごとにその保有権益の多寡に応じた議決権が認められ
るのが一般的であり、当社としてマイナーシェアを保有するに留まる共同事業において、当社は支配的権限を有
しません。そのため、探鉱・開発計画の決定等の場面において当社の意向が必ずしも反映されるとは限らず、こ
れらが当社利益に沿わない形で実施された場合には、期待した収益を得られない可能性があります。
なお、相当規模の資金を要する主な生産中の海外E&P事業については、後記「(3)海外E&P事業の主な個別プロ
ジェクトに係るリスク」のとおりです。
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(3) 海外E&P事業の主な個別プロジェクトに係るリスク
①カナダ アルバータ州におけるHangingstone鉱区オイルサンド開発事業
当社は、連結子会社カナダオイルサンド㈱への出資（2021年３月期末の出資比率 93.60％。間接出資を含む場
合の出資比率 94.58％）を通じて、カナダ アルバータ州におけるオイルサンド開発事業を推進しており、同社完
全子会社であるJapan Canada Oil Sands Limited（JACOS）により生産操業を行っております。なお、本事業は、
75％の権益を保有するJACOSと25％の権益を保有するCNOOC Petroleum North America ULCとの共同事業です。当
社は、オペレーターであるJACOSを通じ同プロジェクトの収益性向上に努めておりますが、アルバータ州における
希釈ビチューメン価格の長期低迷等によりJACOSの業績が悪化した場合には、同社借入金を対象に当社が差し入れ
ている債務保証の履行等により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社
の債務保証額については、後記「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（貸借対照表
関係）３．偶発債務」をご参照ください。
② カナダ ブリティッシュ・コロンビア州におけるシェールガス開発プロジェクト
当社は、連結子会社JAPEX Montney Ltd.（JML）への出資（2021年３月期末の出資比率55％）を通じて、マレー
シア国営石油会社 ペトロナス社の推進するシェールガス開発・生産プロジェクトに参画しておりましたが（JML
参画比率10％）、JMLが保有する鉱区権益全てと関連する資産を、同鉱区のオペレーターであるPetronas Energy
Canada Ltd.へ譲渡する売買契約を締結しました。詳しくは、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
③ イラク ガラフ油田開発プロジェクト
当社は、連結子会社㈱ジャペックスガラフへの出資を通じて（2021年３月期末の出資比率 55.00％）、イラク
共和国南部におけるガラフ油田開発生産プロジェクトに参画し（同社参加比率30％、資金負担比率40％）、オペ
レーターであるPETRONAS Carigali Iraq Holding B.V.（ペトロナス社の子会社）と共同で開発事業を推進してお
ります。
2013年８月に生産を開始し、現在、原油増産に向けて最終開発計画に基づき、引き取り原油の販売収入を設備
投資に充当しながら追加開発作業を進めております。
同プロジェクトにおいては、同国の政治・社会・治安状況等の悪化や石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による協調
減産の合意等により、生産量や販売量及び売上高や営業利益が減少する可能性があります。また、コストの増加
や開発スケジュールの遅延又は生産量の減少が生じた場合等には、設備投資に充当する原油販売収入が不足し、
同社に対する当社資金負担額が増加する可能性があります。
なお、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響により開発生産操業を一時休止した後、2020年７月より
生産操業を再開しましたが、移動の制限等により追加開発作業に遅れが生じたため、2020年度に計画されていた
日量23万バレル規模への増産は2021年度以降にずれ込むこととなりました。
④ ロシア サハリン１プロジェクト
当社は、サハリン石油ガス開発㈱への出資を通じて（2021年３月期末の出資比率 15.29％）、ロシア・サハリ
ン島沖合における原油・天然ガス開発事業（サハリン１プロジェクト）に参画しております。
サハリン１プロジェクトにおける原油・ガスの生産販売にあたっては、上記「１ 商品市況及び為替に関する
リスク（１）原油・天然ガス価格の変動リスク」に記載のとおり、その営業利益は、原油価格や天然ガス価格の
変動により大きな影響を受けます。サハリン石油ガス開発㈱は当社の重要な関連会社であり、当該要因により同
社の営業利益が大きく減少した場合には、当社グループの持分法による投資利益も大きく減少する可能性があり
ます。また、生産中油ガス田で追加開発作業を進めており、これらの作業やさらなる追加開発計画の進展次第で
は、当社グループの持分法による投資利益が短期的に減少する、又は当社において債務保証が発生する可能性が
あります。
２．インフラ・ユーティリティ事業
(1) 天然ガス販売等に関するリスク
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当社は、E&P事業における諸リスクの影響を緩和する観点からインフラ・ユーティリティ事業の一部として天然
ガス取扱量の拡大に取り組んでおります。既存の天然ガスパイプライン等を活用した需要開拓やパイプライン沿
線外でのタンクローリー等を利用したLNGサテライト供給による需要開拓等に積極的に取り組んでいるものの、少
子高齢化に伴う人口減や、需要家の設備稼働率の低下、ガス事業制度改革を背景とした他社との競合関係激化等
を要因として、既存の天然ガス取扱数量（第三者からの託送供給量を含む）の減少、新規需要開拓の不調、又は
販売単価の下落等により、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、将来の販売量見込みに基づき必要となるLNGについて、長期契約及びスポット契約を組み合わせること
等により、調達の安定性と需要変動への柔軟性を両立する調達に努めておりますが、想定外の需要減少等が発生
した場合には、スポットによる調達量の調整のみで対応できず、長期契約に基づくLNG数量に係る未達補償料の支
払いや安値での転売等が必要となる可能性があります。
当社は、LNGの調達価格の変動を販売価格に適切に転嫁する等の対策を講じていますが、十分な転嫁が行えず、
当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 天然ガス火力発電事業に関するリスク
当社は、福島県・相馬港における天然ガス火力発電事業の推進主体である福島ガス発電㈱に出資（2021年３月
期末の出資比率33％）しており、出資比率相当の同社発電能力を利用した電力事業を行っております。
当社は、自社で引き取る電力の相当部分について小売電気事業者を中心とする複数の顧客と長期の販売契約を
締結しておりますが、発電所設備トラブルによる代替電力の調達や、電源間の競合激化等により電力販売量の減
少や販売単価の下落等が将来発生した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．事業全体
(1) 事故・災害等に関するリスク
当社グループでは、坑井の掘さく、原油や天然ガスの生産・輸送、LNGの貯蔵・気化・輸送等の操業に関し
て、設備（天然ガスパイプライン等）の健全性維持や、保安体制及びBCP（事業継続計画）を含む緊急時対応策
の整備等に努めておりますが、操業上の事故や災害（異常気象・地震等の自然災害を含みます。）、疫病の蔓延
（パンデミック）、犯罪やテロリズムの発生によって、人的・物的損害が発生したり油ガス田等の操業ができな
くなったりするリスクを完全に防止することはできません。こうした事態が発生した場合、その損害の全てが保
険によりカバーされるわけではなく、また、直接的な損害だけでなく、販売の中断による収入の減少、当社が供
給義務を負う販売先に対する損害賠償、土壌・大気・水質・海洋等の環境汚染による損害賠償、行政処分、社会
的信用の低下といった副次的な損害をもたらす可能性があります。
(2) 新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に関するリスク
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大及びそれに伴う各国での対応（都市封鎖、緊急事態宣言、まん
延防止等重点措置等）により、石油・天然ガス・電力の需要が減少し、さらには、原油価格・天然ガス価格・電
力価格が下落する可能性があります。また、当社従業員への感染や当社従業員又は事業活動に必要な資機材等の
移動が制限されることにより、当社の事業活動が停滞し、遅延する可能性があります。
なお、当社では、感染予防・拡大防止策として、社内に新型コロナウィルス感染症（COVID-19）対応に係る緊
急対策本部を設置し、フレックスタイム制の拡大、在宅勤務の実施、不急の国内外の出張の規制のほか、国内操
業現場においても、中央監視制御室への入室制限等を実施しています。
(3) 気候変動に関するリスク
パリ協定の採択を受け、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取組みが世界
的に進められており、低炭素社会実現に向けた動きが加速しております。
当社は、気候変動対応の重要性を認識し、TCFD提言に基づいてガバナンス、事業戦略、リスク管理、排出量管
理等の分野で必要な取組みを進めております。気候変動に関するリスクのうち、社会の低炭素化・脱炭素化への
移行に伴うリスク（政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク等）が中長期的に顕在化することに伴い、各
国において気候変動政策が強化され、炭素税を始めとする環境関連法規等が変更・新規導入された場合、国内外
の石油・天然ガス需要の減少、販売価格の長期低迷及び追加的な費用負担等により事業価値が毀損される可能性
があります。
(4) 新規案件獲得ならびに新規事業成立に関するリスク
当社では、「第２ 事業の概況 １． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2021年５
月にカーボンニュートラル社会実現に向けて当社が果たすべき責務と取り組むべき課題、今後の自社対応及び事
業展開の方向性を整理した「JAPEX2050」を公表しました。「JAPEX2050」では、E&P事業、再生可能エネルギーの
供給、その他CCS（CO2の回収・貯留）/CCUS（CO2の回収・有効活用・貯留）の事業等に取組むことを掲げていま
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すが、かかる取組みにおいて新規案件獲得ならびに新規事業成立が進まない場合には、当社グループの経営成績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 固有の法規について
(1) ガス事業、電気事業に係る法規
我が国のガス事業においては、競争原理の導入を目指した様々な規制緩和の一環として、2017年４月１日に改
正ガス事業法が施行され、従来第三者託送義務が課されている天然ガスパイプラインに加え、一定規模以上のLNG
基地に対し、ガス事業法の規制下で新たに第三者開放が義務付けられることになりました。当社では、こうした
規制緩和の流れが、我が国のガス市場全体の活性化と天然ガスの需要拡大をもたらすとともに、当社グループの
マーケティングの自由度を高め、事業領域や顧客基盤の拡大につながるものと考えております。一方で、このよ
うな構造改革の進展は厳しい価格競争をもたらし、当社グループの天然ガス販売にも悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、電力事業についても、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、家庭をはじめとする需要家の選択肢
や企業の事業機会の拡大を目指す電力システム改革が政府により進められており、電気事業に係る政策の見直し
やこれに伴う市況の変化等により、将来における当社の電力販売に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) その他当社グループ事業に係る固有法規
当社グループの事業は、その特性上、操業の過程で環境に対して様々な負荷を与え、また与える可能性があり
ます。このため当社グループでは、鉱山保安法、高圧ガス保安法等の関連法令に基づいて、監督官庁からの許認
可取得、届出、販売先への製品情報の提供等、必要な手続きについて適法かつ適正な処理を行っており、これま
で重大な問題が発生したことはありません。但し、世界的な環境意識の高まりに連れて現行の法規制が強化され
た場合には、追加の設備・操業対策に係る費用の増加等により、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
４ ㈱INPEXの株価変動に伴うリスクについて
当社は、2021年３月期末現在、㈱INPEX株式を7.32％保有しており、当社グループの2021年３月期連結会計年度
末の投資有価証券の残高は105,070百万円のうち同社株式は80,811百万円となっております。同社株価が変動した
場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５ 国の保有する当社株式について
当社は、2003年12月、石油公団（当時）が保有していた当社株式の一部の売出しにより、東京証券取引所市場
第一部に株式を上場しましたが、この結果、同公団の所有株式数の割合は、65.74％から49.94％に低下しまし
た。
さらに、同公団が保有していた当社株式は、同公団の廃止に伴い、2005年４月１日付で国（経済産業大臣）に
承継されるとともに、2007年６月15日を受渡期日とする株式売出しにより、当該保有株式のうち15.94％相当分
が売却された結果、同大臣の所有株式数の割合は34.00％となり、現在に至っております。残る株式についても
引き続き売却される可能性があり、その時期、方法、数量等によっては、当社の株価に影響を及ぼす可能性があ
ります。
なお、当該株式の保有に関して、国と当社との間には、「定款の変更」「資本金の増減、または社債の発行」
「決算および利益金の処分」「営業の一部もしくは全部の譲り渡し、または譲り受け」「役員候補者の決定」
「資産または事業経営に重要な影響のある事項」に関して、国との間で協議を行う旨を定めた覚書が存在してお
ります。当該覚書の運用は当社の経営の独立性を尊重する形で行われており、当該覚書の存在が、当社の事業の
妨げとなったり、事業内容の制約となったことはありません。
６ コンプライアンス等について
当社グループが国内外で事業を行う上では、以下のような社会的責任を果たす必要があります。
① 法令遵守
会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、労働基準法、環境関連諸法、情報セキュリティ関連諸法、贈賄
防止関連諸法や、鉱業法、ガス事業法等の各種業法を含む法令を遵守すること。
② 情報セキュリティ対策の実施
業務を遂行する上で収集される個人情報を含む秘密情報が漏洩したり目的外に利用したりすることのないよう
適切に管理すること。
③ 不公正取引の遮断
贈賄や反社会的勢力への利益供与といった不公正な取引を行わないこと。
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④ 人権の尊重
サプライチェーン全体において、差別やハラスメント、強制労働や児童労働、先住民の権利への不当な干渉と
いった人権侵害を行わない、またはこれらに加担しないこと。
当社グループは、これらの社会的責任を果たすために、社内研修等を通して役職員のコンプライアンス意識・
人権意識の向上に努める他、社内規程、委員会（後記「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンス
の状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」参照）を整備するとともに、社内監査、財務報告に係る内
部統制システム等の必要な制度を構築しておりますが、役職員による違法または不正な行為を完全に防止できる
保証はなく、これらの行為があった場合には、油ガス田の生産操業の停止や訴訟費用の発生といった有形の損害
に加え、社会的信用の失墜といった無形の損害が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて
厳しい状況にあり、年度半ばから後半にかけ、個人消費や鉱工業生産には持ち直しの動きがみられましたが、回復
の動きは弱く、依然として不透明な状況にあります。
原油ＣＩＦ価格は、2020年３月上旬の産油国の協調減産協議の決裂や新型コロナウイルス感染症拡大による経済
活動停滞の影響により、年度当初の１バレル40ドル台前半から６月の20ドル台半ばまで急落しました。その後、世
界各国の経済活動の緩やかな回復や産油国の協調減産等を背景に上昇基調に転じ、年度末では60ドル台前半となっ
ております。
為替相場は、年度当初は１米ドル100円台後半でしたが、その後乱高下する展開がありながらも円高の傾向にあ
り、１月に100円台前半となった後、円安に転じ、年度末時点では再び100円台後半となっております。この結果、
当社グループの原油販売価格は、前年度に比べ、年度平均では下落しました。
一方、国内の天然ガス販売については、石油製品等の競合燃料との価格競争に加え、当社マーケット近傍での他
社によるＬＮＧ受入基地や関連パイプライン等の供給インフラ整備を巡る動きの活発化や、電力・ガス小売全面自
由化を機にエネルギー業界全体で従来の供給エリア外への進出が進んだこと等で競争が激化し、市場環境は当社グ
ループにとって引き続き厳しい状況にありました。
このような状況のもとで、当社グループは、2018年５月に公表した「長期ビジョン2030・中期事業計画2018-
2022」に基づき、鋭意事業を推進しております。
特に当連結会計年度は、当社が約33％出資する福島ガス発電㈱の福島天然ガス発電所が全面的に営業運転を開始
したことに代表されるように、電力事業がインフラ・ユーティリティ事業の柱に成長するなど大きな前進が図られ
ました。
当連結会計年度の売上高は 240,078百万円 と前連結会計年度に比べ 78,744百万円の減収 （ △24.7％ ）となり、売
上総利益は、 36,534百万円 と前連結会計年度に比べ 10,507百万円の減益 （ △22.3％ ）となりました。前連結会計年
度に比べ減収減益となった主な要因は、 福島天然ガス発電所の営業運転開始による電力販売などの増収増益要因
を、イラク共和国南部のガラフ油田からの引き取り原油と国内の原油及び天然ガスの販売数量ならびに販売価格が
減少したこと、希釈ビチューメンの販売収支が悪化したことなどの減収減益要因が上回ったことによるものです 。
探鉱費は、 989百万円 と前連結会計年度に比べ 95百万円増加 （ ＋10.7％ ）し、販売費及び一般管理費は 31,352百
万円 と前連結会計年度に比べ 512百万円減少 （ △1.6％ ）した結果、営業利益は 4,192百万円 と前連結会計年度に比
べ 10,091百万円の減益 （ △70.6％ ）となりました。
経常利益は、主に持分法による投資利益が減少したことや、為替差益が為替差損に転じたこと、受取配当金が減
少したことなどにより 、 10,001百万円 と前連結会計年度に比べ 22,633百万円の減益 （ △69.4％ ）となりました。
税金等調整前当期純損益は、 特別損失に国内の一部の事業用資産において減損損失を計上したことなどにより 、
前連結会計年度に比べ 39,226百万円減益 の 7,322百万円 の税金等調整前当期純損失（前連結会計年度は31,903百万
円の税金等調整前当期純利益） となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ 29,541百万円
減益 の 2,725百万円 の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は26,815百万円の親会社株主に帰属する
当期純利益） となりました。
なお、売上高の内訳は次のとおりであります。
（イ）Ｅ＆Ｐ事業
Ｅ＆Ｐ事業の売上高は、主に原油及び希釈ビチューメンの販売数量や販売価格が減少したことなどに伴い、
97,482百万円と前連結会計年度に比べ77,960百万円の減収（△44.4％）となりました 。
（ロ）インフラ・ユーティリティ事業
インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、天然ガス（国内）の販売数量や販売価格の減少ならびに液化天
然ガスの販売価格が減少したものの、昨年４月に稼働した福島天然ガス発電所の１号発電設備に加え、８月に
は２号発電設備も営業運転を開始し電力事業が加わった結果、101,301百万円と前連結会計年度に比べ12,612
百万円の増収（＋14.2％）となりました 。
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（ハ）その他の事業
請負（掘さく工事及び地質調査の受注等）、液化石油ガス（LPG）・重油等の石油製品等の販売及びその他
業務受託等の売上高は、41,294百万円と前連結会計年度に比べ13,396百万円の減収（△24.5％）となりまし
た 。
主なセグメントごとの業績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります 。
日本
日本セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガス（LNG含む）、 電力、請負及び石油製品等により構成され
ております。当連結会計年度における売上高は、福島天然ガス発電所の営業運転開始に伴い電力売上高が加
わったものの、原油、天然ガスの販売数量の減少ならびに原油、天然ガス、液化天然ガスの販売価格が減少し
たことなどにより 、 213,319百万円 と前連結会計年度に比べ 55,054百万円の減収 （ △20.5％ ）となりました。セ
グメント利益は、 電力事業が加わったことなどにより 、前連結会計年度に比べ 3,153百万円増益 （ ＋16.7％ ）の
21,988百万円 となりました。
北米
北米セグメントの売上高は、主に原油・天然ガス（希釈ビチューメン含む）により構成されております。当
連結会計年度における売上高は、 希釈ビチューメンの販売価格の下落などにより 、 26,065百万円 と前連結会計
年度に比べ 22,637百万円の減収 （ △46.5％ ）となりました。セグメント損益は、 油価の下落と重軽格差の拡大
による希釈ビチューメンの販売収支の悪化などにより 、 9,374百万円のセグメント損失 （前連結会計年度は
3,422百万円のセグメント利益 ）となりました。
欧州
欧州セグメントにおいては、英領北海アバディーン沖合に位置する海上鉱区での開発作業を実施しておりま
す。当連結会計年度におけるセグメント損失は、 132百万円 （前連結会計年度は 164百万円のセグメント損失 ）
となりました。
中東
中東セグメントの売上高は、原油により構成されております。当連結会計年度における売上高は、 販売数量
が減少したことなどにより 、 16,749百万円 と前連結会計年度に比べ 27,141百万円の減収 （ △61.8％ ）となりま
した。セグメント利益は、 売上高の減収などにより 、 165百万円 と前連結会計年度に比べ 447百万円の減益 （ △
73.1％ ）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,345百万円減少し、624,786百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ7,980百万円の増加となりました。これは、原材料及び貯蔵品が減少した
一方で、受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ
10,326百万円の減少となりました。これは、投資有価証券において時価が上昇したことにより増加した一方、有形
固定資産において減損損失が発生したこと及び減価償却が進んだことに伴い、減少したことなどによるものであり
ます。
負債は、前連結会計年度末に比べ 3,319百万円増加し、190,294百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ68,038百万円の増加となりました。これは、固定負債の長期借入金から１
年内返済予定の長期借入金へ振替えたこと、支払手形及び買掛金がそれぞれ増加したことなどによるものでありま
す。固定負債は、前連結会計年度末に比べ64,718百万円の減少となりました。これは、資産除去債務が増加したも
のの、前述の通り返済期限が１年以内の借入金を流動負債へ振替えたことに伴い、減少したことなどによるもので
あります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 5,665百万円減少し、434,492百万円となりました。
これは、その他有価証券評価差額金が増加したものの、利益剰余金及び為替換算調整勘定がそれぞれ減少したこ
となどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19,703百
万円増加し、157,963百万円となりました。主な内訳は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は43,263百万円となりました。これは主に、生産物回収勘定の回収額15,196百万円
及び減価償却費22,599百万円の計上などによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は6,453百万円となりました。これは主に、利息及び配当金の受取額10,358百万円
などの資金を得ましたが、生産物回収勘定の支出14,971百万円、有形固定資産の取得による支出15,153百万円など
の資金を使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は15,626百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出6,470百
万円、利息の支払額2,908百万円、配当金の支払額2,858百万円などの資金を使用したことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
・日本
当連結会計年度
（自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
308,003 1.9
原油（kl）
558,835 △14.0
Ｅ＆Ｐ事業 天然ガス（千㎥）
－ －
ビチューメン（kl）
3,341 △24.1
液化天然ガス（ｔ）
インフラ・ユーティリ
ティ事業
2,543,189 －
電力（千kWh）
・北米
当連結会計年度
（自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
72,012 57.3
原油（kl）
473,685 9.1
Ｅ＆Ｐ事業 天然ガス（千㎥）
889,315 △21.3
ビチューメン（kl）
－ －
液化天然ガス（ｔ）
インフラ・ユーティリ
ティ事業
－ －
電力（千kWh）
・中東
当連結会計年度
（自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
469,842 △45.8
原油（kl）
－ －
Ｅ＆Ｐ事業 天然ガス（千㎥）
－ －
ビチューメン（kl）
－ －
液化天然ガス（ｔ）
インフラ・ユーティリ
ティ事業
－ －
電力（千kWh）
（注）１．天然ガスの生産量の一部は、液化天然ガスの原料として使用しております。
２．ビチューメンとはオイルサンド層から採取される超重質油です。
３．当連結会計年度において日本セグメントの電力の生産実績が著しく増加しております。これは、2020年４月よ
り福島天然ガス発電所の営業運転を開始したことによるものです。
b. 受注実績
当社及び連結子会社は受注生産を行っておりません。
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c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
・日本
当連結会計年度
（自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
金額
数量 数量 金額
（百万円）
原油（kl） 2,240,446 70,712 △22.1 △43.4
希釈ビチューメン（kl） － － － －
Ｅ＆Ｐ事業
天然ガス(海外)（千㎥）
－ － － －
小計 70,712 △43.4
天然ガス(国内)（千㎥）
1,183,102 51,291 △6.7 △21.0
液化天然ガス（ｔ） 284,216 15,591 4.0 △19.6
インフラ・ユー
ティリティ事業
電力（千kWh） 3,016,755 30,087 － －
その他 4,331 29.1
小計 101,301 14.2
請負 7,633 △49.1
石油製品・商品 31,931 △14.9
その他の事業
その他 1,729 △20.8
小計 41,294 △24.5
合計 213,308 △20.5
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・北米
当連結会計年度
（自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
金額
数量 数量 金額
（百万円）
原油（kl） 73,074 1,500 54.2 6.2
希釈ビチューメン（kl） 1,319,808 21,695 △19.5 △51.8
Ｅ＆Ｐ事業
天然ガス(海外)（千㎥）
470,510 2,870 9.1 26.7
小計 26,065 △46.5
天然ガス(国内)（千㎥）
－ － － －
液化天然ガス（ｔ） － － － －
インフラ・ユー
ティリティ事業
電力（千kWh） － － － －
その他 － －
小計 － －
請負 － －
石油製品・商品 － －
その他の事業
その他 － －
小計 － －
合計 26,065 △46.5
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・中東
当連結会計年度
（自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
金額
数量 数量 金額
（百万円）
原油（kl） － 703 － △59.9
希釈ビチューメン（kl） － － － －
Ｅ＆Ｐ事業
天然ガス(海外)（千㎥）
－ － － －
小計 703 △59.9
天然ガス(国内)（千㎥）
－ － － －
液化天然ガス（ｔ） － － － －
インフラ・ユー
ティリティ事業
電力（千kWh） － － － －
その他 － －
小計 － －
請負 － －
石油製品・商品 － －
その他の事業
その他 － －
小計 － －
合計 703 △59.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．「原油」には、当社グループが鉱山より産出した原油及び他社から購入した原油が含まれております。
３． 希釈ビチューメンとはパイプライン輸送のために超軽質油で希釈したビチューメンです。
４．インフラ・ユーティリティ事業の「天然ガス(国内)」は、国内において導管により供給されるガスであり、国
産天然ガスとＬＮＧ気化ガスの合計です。国産天然ガスの生産拠点と、気化ガスの製造拠点であるＬＮＧ基地
とは当社パイプライン網で連結され、これらのガスは当社供給ネットワークで一体となって販売されることか
ら、インフラ・ユーティリティ事業に区分しております。
５．インフラ・ユーティリティ事業の「その他」には天然ガスの受託輸送及び発電燃料用ＬＮＧの気化受託が含ま
れております。
６．その他の事業の 「石油製品・商品」には、液化石油ガス(ＬＰＧ)、重油、軽油、灯油等が、「その他」にはそ
の他業務受託等が含まれております。
７．当連結会計年度において 日本セグメントの電力の販売実績が著しく増加しております。これは、2020年４月よ
り福島天然ガス発電所の営業運転を開始したことによるものです。
８．主要な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、当
連結会計年度においては総販売実績の100分の10を占める販売先がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
BP Singapore Pte.Ltd.
34,707 10.9 － －
９． 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 当社グループの埋蔵量
2021年３月31日現在、提出会社及び連結子会社の保有する確認埋蔵量並びに持分法適用会社が保有する確認埋蔵
量の当該会社に対する提出会社出資比率相当量は下表のとおりです。
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連結対象会社
持分法適用会社 合計
国内 海外 小計
確認埋蔵量
ビチュー ビチュー ビチュー
原油 ガス 原油 ガス 原油 ガス 原油 ガス 原油 ガス
メン メン メン
千kl 百万㎥ 千kl 百万㎥ 千kl 百万㎥ 千kl 百万㎥ 千kl 百万㎥
千kl 千kl 千kl
2020年３月31日現在 2,195 7,303 13,014 19,965 8,769 15,210 19,965 16,072 4,270 1,412 19,480 19,965 17,483
拡張及び発見等による
- - 354 - 2,403 354 - 2,403 - - 354 - 2,403
増加
前期評価の修正による
△240 17 512 △5,879 △447 272 △5,879 △430 543 493 814 △5,879 63
増減
買収・売却による増減 - - △3 - △1 △3 - △1 - - △3 - △1
生産による減少 △308 △597 △392 △849 △471 △700 △849 △1,068 △559 △454 △1,260 △849 △1,522
2021年３月31日現在 1,647 6,722 13,484 13,237 10,252 15,131 13,237 16,975 4,254 1,451 19,385 13,237 18,426
（注）１． 以下の連結子会社保有量には、非支配株主に帰属する数量を含んでおります。（括弧内は非支配株主比率）
国内：日本海洋石油資源開発㈱(29.39％)
海外：カナダオイルサンド㈱(5.42％)、JAPEX Montney Ltd.(45.00％)、㈱ジャペックスガラフ(45.00％)
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、Japex Montney Ltd.が保有する鉱区権益全てを同鉱区のオ
ペレーターであるPetronas Energy Canada Ltd.へ譲渡することを決議しておりますが、上表には係るJapex
Montney Ltd.に帰属する数量として、連結対象会社海外・原油に対応する1,484千kl、連結対象会社海外・ガ
スに対応する10,022百万m3が含まれております。
２．連結子会社及び持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度におけ
る埋蔵量を計上しております。
上表における確認埋蔵量とは、評価時点において既知の油・ガス層から地質的、工学的データに基づき経済的に
も操業面からも今後確実に採取可能であろうと予測された油・ガスの地上状態での数量であり、過去の生産量、未
発見鉱床に係る資源量は含んでおりません。
埋蔵量の定義については、石油技術者協会(SPE)、世界石油会議(WPC)、米国石油地質技術者協会(AAPG)及び石油
評価技術協会(SPEE)の４組織により2007年に策定されたPetroleum Resources Management System(PRMS)が国際的
な基準として知られています。
上表の確認埋蔵量は、2018年に改定されたPRMSにおける「確認埋蔵量(Proved Reserves)」の定義に準拠した当
社自身による評価に基づく数値であり、PRMSにおいて確認埋蔵量よりも将来の採取可能性の不確実性が高いものと
して区分されている「推定埋蔵量(Probable Reserves)」や「予想埋蔵量(Possible Reserves)」に該当する埋蔵量
は含んでおりません。また、同定義においては、例えば、資源の賦存が確認されている鉱区であっても商業開発計
画が未確定な段階のプロジェクト等については、埋蔵量(Reserves)とは区分して「条件付資源量(Contingent
Resources)」に分類することとされており、当社グループにおいても、開発計画が未確定な地域の「条件付資源
量」に該当する数量は、上表の数値に含めておりません。
なお、PRMS以外には、米国証券取引委員会(SEC)による確認埋蔵量の定義が米国の投資家を中心に広く知られて
おり、SECによる確認埋蔵量の定義は、PRMSと基本的には類似しています。
当社は、PRMSによる「確認埋蔵量(Proved Reserves)」の定義に準拠して当社自身の判断に基づく値を開示して
おります。また、海外プロジェクト会社の保有埋蔵量については、各プロジェクト会社の現地政府等との契約によ
る経済的取分に基づく数量を示しております。
また、当社は、当社自身による埋蔵量評価・判断の妥当性を検証するため、上表に示した2021年３月31日現在の
国内における当社及び連結対象会社の確認可採埋蔵量の約 64 ％に相当する部分[1]について、Ryder Scott
Company, L.P.へ第三者評価・鑑定を委託しております。また、海外については、Japan Canada Oil Sands
Limitedが保有する鉱区エリアにおけるビチューメン埋蔵量について、GLJ Petroleum Consultants Ltd.による第
三者評価[2]を受けているほか、JAPEX Montney Ltd.、Japex (U.S.) Corp.、JAPEX UK E&P Ltd.及びKangean
Energy Indonesia Ltd.の埋蔵量について第三者評価を受けており、上表の2021年３月31日現在の確認埋蔵量総計
のうち約 67 ％に相当する部分[3]について第三者評価を受けております。当社自身による評価値と第三者評価の値
は近似しており、当社は、上表の当社自身の評価による確認埋蔵量の値は妥当であると判断しております。
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埋蔵量は、元来、不確実性を内包した将来の生産可能量の見通しであり、当社は、現時点において入手可能な地
質的・工学的データ等の科学的根拠に基づき正確な評価の実施に努めておりますが、今後新たに取得されるデータ
等 に基づく見直しや経済条件の変動及び国際的に認知された埋蔵量定義の変更等によって、上方にも下方にも修正
される可能性があります。
[1] 原油・ビチューメン１kl＝天然ガス1,033.1m3(1BOE=5.8Mscf)として計算しております。
[2] 石油評価技術者協会(Society of Petroleum Evaluation Engineers (Calgary Chapter))他による評価基準
(Canadian Oil and Gas Evaluation Handbook)に基づく第三者評価 。
[3] [1]と同様。
（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、下記の図表１「当期純損益の主な増減要
因（前期比）」に示すように、前連結会計年度に比べ295億円減益の27億円の親会社株主に帰属する当期純損失と
なりました。この主たる増減要因を各段階利益ごとに以下に分析します。
図表１：当期純損益の主な増減要因（前期比）
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（営業利益△100億円）
営業利益の100億円減益の要因は、主に、原油価格下落の影響を受けた海外と国内のE&P事業それぞれ133億
円、142億円の減益と福島天然ガス発電所の営業運転を開始したことに伴う電力販売の貢献によるインフラ・
ユーティリティ事業174億円の増益からなります。
a.海外E&P事業
海外E&P事業は、主に北米セグメントに含まれるJACOS及びJML、中東セグメントに含まれる㈱ジャペック
スガラフを対象としております。
海外E&P事業の133億円減益の主な要因は、希釈ビチューメン販売収支の悪化によるものであります。前連
結会計年度に比べ、希釈ビチューメンの販売価格が下落し、販売数量も減少いたしました。
下記の図表２「原油価格・為替等の前期比較」に示すように、希釈ビチューメンの販売価格は、WTIが前
連結会計年度の57.14米ドル／バレルから40.87米ドル／バレルと16.27米ドル／バレル（△28.5％）下落し
重軽格差の拡大と相俟って、前連結会計年度の39.85米ドル／バレルから当連結会計年度は25.06米ドル／バ
レルと14.79米ドル／バレル（△37.1％）下落いたしました。
販売数量は、主に上半期の価格急落に伴いビチューメンの生産量を抑制したことから前連結会計年度に比
べ319千kl減少（△19.5％）して1,319千klとなりました。
図表２：原油価格・為替等の前期比較
b.国内E&P事業
国内E&P事業は、日本セグメントに含まれる当社及び連結子会社である日本海洋石油資源開発㈱の原油・
天然ガスの生産活動を主に対象としております。国産原油は外部顧客への販売を認識する一方、国産天然ガ
スはインフラ・ユーティリティ事業に供給する内部管理上の取引を販売として認識しています。
国内E&P事業の142億円減益の主な要因は、原油販売価格の下落と国産天然ガスの減退による生産量の減少
及び価格*の下落による収支の悪化であります。上記の図表２「原油価格・為替等の前期比較」に示すよう
に、原油CIF価格は前連結会計年度の68.11米ドル／バレルから当連結会計年度は42.91米ドル／バレルと
25.20米ドル／バレル（△37.0％）下落しており減益要因となっております。
*国内E&P事業からインフラ・ユーティリティ事業への内部管理上の取引価格
c.インフラ・ユーティリティ事業
インフラ・ユーティリティ事業は、主に国内天然ガス販売と電力販売からなります。国内天然ガス販売
は、上述の国産天然ガスと輸入LNGを気化し、当社のガスパイプライン網を通じて沿線地域の需要家へ販売
しております。また、パイプライン沿線以外の需要に対応するためにタンクローリーや鉄道タンクコンテナ
を利用してLNGのサテライト供給も行っております。
インフラ・ユーティリティ事業の174億円増益の主な要因は、当連結会計年度より運転を開始した福島天
然ガス発電所の電力販売や気化受託収入の寄与によるものであります。これらに加え、2020年12月下旬から
１月にかけて日本卸電力取引所(JEPX)のスポット価格高騰と原燃料LNGの調達差益などの一過性要因による
利益がありました。
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当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ226億円減益（△69.4％）の100億円となりました。上記の
図表１「当期純損益の主な増減要因（前期比）」に示すように、226億円減益の要因は、上述の営業利益の減少に
加 えて、営業外損益の125億円減益からなります。
（営業外損益△125億円）
持分法による投資損益の61億円の減益は、Energi Mega Pratama Inc.において埋蔵量評価の見直しに伴い減
価償却費が減少したことによる増益要因を、サハリン石油ガス開発㈱において原油価格下落に伴う減益要因が
上回ったことなどによるものであります。
為替差損益の30億円の減益は、主にJMLの米ドル建ての借入金に係る加ドルへの為替換算差額の為替差益が
減少したこと、㈱ジャペックスガラフの外貨預金に係る為替差損が円高により増加したことなどによるもので
あります。
その他の営業外損益の33億円減益は、受取配当金が27億円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度の税金等調整前当期純損益は前連結会計年度に比べ392億円減益の73億円の税金等調整前当期純
損失となりました。上記の図表１「当期純損益の主な増減要因（前期比）」に示すように、392億円減益の要因
は、上述の経常利益の減少と特別損益の165億円の減益からなります。
特別損益は、2021年２月に発生した福島県沖地震に係る災害による損失９億円を計上したことに加え、中長期の
原油CIF価格想定の引き下げ及び岩船沖油ガス田では洋上プラットフォームの将来の撤去及び廃坑に係る費用の見
積りの増額に伴い将来キャッシュ・フローの見直しを行った結果、勇払油ガス田に係る事業用資産で111億円、岩
船沖油ガス田に係る事業用資産で46億円の減損損失をそれぞれ計上したことなどによります。
親会社株主に帰属する当期純損益は前連結会計年度に比べ295億円減益の27億円の親会社株主に帰属する当期純
損失となりました。上記の図表１「当期純損益の主な増減要因（前期比）」に示すように、295億円減益の要因
は、上述の税金等調整前当期純損失の増加により減益しているものの、法人税等並びに非支配株主損益96億円増益
からなります。
当連結会計年度の「法人税、住民税及び事業税」に「法人税等調整額」を加えた法人税等の金額は△19億円（前
連結会計年度に比べ67億円の増益）となりました。これは、主に当社のJMLへの投資に対する一時差異について繰
延税金資産を計上したことにより法人税等調整額が73億円減少したことなどによるものであります。当連結会計年
度の非支配株主損益の金額は△26億円（前連結会計年度に比べ29億円の増益）となりました。これは、主に当連結
会計年度において日本海洋石油資源開発㈱や㈱ジャペックスガラフ及びJACOSなどにおける当期純利益減少による
ものであります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（基本方針）
当社グループでは、事業継続及び新規投資等のために必要となる資金について、「有利子負債／EBITDA＜２」
を目安とした財務規律のもと、財務の健全性を維持しつつ確保することとしております。前連結会計年度と当連
結会計年度の同倍率の推移は、下記の図表３「EBITDA有利子負債倍率の推移」に示す通りであります。
図表３：EBITDA有利子負債倍率の推移
単位：億円 2020年3月期 2021年3月期
有利子負債
1,408 1,187
*1
EBITDA
582 371
*2
EBITDA有利子負債倍率（倍） 2.4 3.2
注) *1 有利子負債は、リース債務、退職給付に係る負債および偶発債務を含む
*2 EBITDAは、営業利益、減価償却費、利息および配当金の受取額の合計額
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（調達手段）
当社グループでは、資金需要に応じて、内部資金及び銀行借入を有効に活用することにより、必要資金を確保
しております。
運転資金は、主に内部資金により賄っており、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入すること
により、資金の効率化及び流動性の確保を図っております。
国内の設備投資や海外事業投資等のために必要となる資金については、投資額が多額となる場合等、手元流動
性とのバランスやその投資の性質を勘案し、政府系金融機関を含む銀行等からの長期借入により調達しておりま
す。当連結会計年度末の長期借入金（１年内返済予定を含む）の残高は、1,123億円となっており、主な内訳
は、カナダ国におけるオイルサンド開発資金及びシェールガス開発資金宛て借入が各々556億円、557億円であり
ます。
なお、LNGの購入や海外事業投資に備え、外貨を調達する場合等には、為替変動リスクをヘッジすることを目
的として適宜、先物為替予約等を締結しております。
また、機動的な資金調達を目的として、複数の取引銀行と円及び米ドルでの借入が可能な貸出コミットメント
契約を締結しております。
（資金使途・配分方法）
a.連結財務状況及び資金配分方針
当社グループでは、下記の図表４「2019～2022年度の資金配分方針と実績・見通し」に示す通り、2019年度
に掲げた2022年度までの資金配分方針を継続することとしております。2022年度の連結財務状況及び資金配分
方針は、前述の財務規律のもと「E&P：非E&P＝１：１」を目安とした成長投資を推進するとともに、長期安定
配当を基本方針に中長期的にさらなる株主還元の拡充を目指しております。また、有利子負債残高について
は、約1,000～1,200億円程度まで圧縮することを目指しております。
図表４：2019～2022年度の資金配分方針と実績・見通し
b.保有資金の考え方
E&P事業に関しては、多額の投資を要する一方、事業に着手してから投資額を回収するまで長いリードタイ
ムを要するのが通例であり、この間、事業環境が変化するリスクに晒されます。このような事業特性に照ら
し、円滑な事業運営に必要な水準の手元流動性を確保できるように月次にて資金計画を作成する等の方法によ
り、資金管理を行っております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金
額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し継続評価し
ており、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらとは異
なる場合があります。
当連結会計年度において、不確実性の高い会計上の見積りとして、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能
性があります。これらの項目は、その判断において当社グループが主たる事業活動から将来にわたり稼得する収益
や生み出すキャッシュ・フローの見積りに大きく依拠しており、特に原油価格や為替などの市況要因と埋蔵量の見
積りの影響を直接的に受けることになります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、上記の重要なものに
ついては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1)Ｅ＆Ｐ事業
契約当事者
契約の要旨
石油資源開発㈱ 契約年月日 1983年２月23日
（提出会社）
契約期間 1983年２月９日から共同開発終了まで
契約内容 新潟県岩船沖海域における石油、天然ガスの探鉱開発及び生産
日本海洋石油資源開発㈱
の共同事業に関する契約。
（連結子会社）
各社の持分比率は次のとおりです。
石油資源開発㈱ 46.667％
三菱瓦斯化学㈱
日本海洋石油資源開発㈱ 33.333％
三菱瓦斯化学㈱ 20.000％
㈱ジャペックスガラフ 2010年１月18日
（連結子会社） 契約年月日 （2010年３月31日付にて、提出会社より契約上の権利義務を譲
受けた。）
イラク ディカール石油公社
契約期間 2010年２月より20年間
ペトロナス社
契約内容 イラク南部のガラフ油田における開発生産サービス契約
（マレーシア国営石油会社）
。
（＊）
イラク北部石油公社
（＊）開発生産サービス契約：石油開発会社が必要な資金と技術
を提供して開発を行い、生産される原油・天然ガスの一定
割合から投下資金を回収し、予め定められた生産量あたり
の報酬額に応じて、報酬を受け取ることができる形式の契
約
コントラクター各社の参加比率は次のとおりです。
ペトロナス社 45％
㈱ジャペックスガラフ 30％
イラク北部石油公社 25％
ジャペックス モントニー社 契約年月日 2013年３月29日
（連結子会社）
契約内容 カナダ ブリティッシュ・コロンビア州のシェールガス開発・
生産プロジェクトに係る上流権益の売買契約。
プログレス ベンチャーズ社
同州ノースモントニー地域のシェールガス鉱区にプログレス
（のち、ペトロナス エナジー カ
ベンチャーズ社（のち、ペトロナス エナジー カナダ社）（ペト
ナダ社）
ロナス社の子会社）が所有する当該鉱区権益の一部（権益全体の
10％）を取得しております。
（注）なお、2021年５月にジャペックス モントニー社は、ペトロナス エナジー
カナダ社との間で、ジャペックス モントニー社が保有する鉱区権益全てを
譲渡する売買契約を締結しております。
(2)インフラ・ユーティリティ事業
契約当事者
契約の要旨
石油資源開発㈱ 契約年月日 2002年４月９日
（提出会社）
契約期間 2002年４月から20年間
契約内容 マレーシアLNG第３プロジェクト（同国サラワク州）からのLNG
マレーシアＬＮＧティガ社
購入に係るマレーシアLNGティガ社との長期売買契約。
主な契約条件は次のとおりです。
(1）数量 最大48万t／年
各年度において、所定の数量を引取らなかった場合、価格
相当額を支払う義務を負い（テイク・オア・ペイ）、後年度
において当該引取未達相当量の引渡を請求する権利を有して
おります。
(2）引渡条件 Ex－Ship（着桟渡し）
日本海エル・エヌ・ジー㈱の新潟基地及び相馬LNG基地に
て引渡を受けることとなっております。
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５【研究開発活動】
当社グループは、事業に直結する課題にとどまらず、次世代技術及び新規事業分野への進出をも見据えて、探鉱
（地質）、物理探査、生産等の技術部門並びにこれらの技術が活用可能な環境事業分野において具体的テーマを選定
し、研究開発及び調査等を実施しております 。
当連結会計年度における研究課題、研究開発費等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります 。
①日本
研究当事者 研究開発費
研究課題 目的
(研究体制) (百万円)
海域における安価な電磁探査パッケージ
を開発し、反射法データとの統合解析に
海底資源探査電磁探査手
47
よる海底熱水鉱床および炭化水素貯留層 ㈱地球科学総合研究所
法確立
の高精度な地下物性の把握を目的とす
る。
顧客の多様なニーズに対応すべく震探調
震探調査法新技術適用性
27
査の低コスト化・高効率化、技術力の向 ㈱地球科学総合研究所
検討
上を図ることを目的とする。
海域における種々の高分解能探査手法の
海域高分解能探査手法研
26
開発を進めるとともに、技術の実用化・ ㈱地球科学総合研究所
究
高度化を図ることを目的とする。
CCS実証試験において実施されるタイムラ
プス反射法調査のデータを貯留層モデル
10
物性解析技術研究 ㈱地球科学総合研究所
の更新に活用する手法の研究、各種物理
探査技術の整備・開発を目的とする。
石油資源開発㈱
㈱地球科学総合研究所
その他 － 66
㈱物理計測コンサルタント
㈱ジオシス
176
合計
②北米
研究当事者 研究開発費
研究課題 目的
(研究体制) (百万円)
Japan Canada Oil Sands
オイルサンドに係る技術 油層評価手法及び生産プロセス改善手
Limited
13
開発 法の開発を行う。
（カナダ アルバータ州等と
共同で実施）
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額（セグメント間取引消去後）は 14,553 百万円であり、有形固定資産及び無形固
定資産の受入額です。
日本セグメントにおける設備投資額は 4,992 百万円であり、主なものとして生産施設工事が含まれています。
北米セグメントにおける設備投資額は 7,456 百万円であり、主なものとしてカナダ ノースモントニ―鉱区に係る開
発費及びカナダ ハンギングストーン鉱区拡張開発費が含まれています。
欧州セグメントにおける設備投資額は 2,104 百万円であり、主なものとして英領北海海上鉱区（通称 シーガル鉱
区）に係る開発費が含まれています。
中東セグメント及びその他セグメントにおいては設備投資を実施しておりません。
また、上記のほか、当連結会計年度の中東セグメントにおいて、イラク ガラフ油田の開発等に係る生産物回収勘
定への支出額 14,971 百万円があります。
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２【主要な設備の状況（事業所別設備状況）】
当社グループにおける主要な設備は、セグメント別に記載いたしますと次のとおりであります。
(1) 日本
① 提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （人）
坑井 その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積(㎡)）
生産施設
北海道事業所
0 80
（注）1
ガス供給設備 0 0 0 0 0
(720,644) [22]
（北海道苫小牧市）
事務所
秋田事業所 生産施設 261 79
764 855 0 44 1,925
事務所
（秋田県秋田市） (178,458) [19]
生産施設
長岡事業所
3,700 199
（注）2
ガス供給設備 25,514 3,762 113 1,250 34,342
(626,007) [51]
（新潟県長岡市）
事務所
製造設備
相馬事業所
4,794 91
ガス供給設備 9,726 19,979 - 1,342 35,843
（福島県相馬郡） (306,811) [6]
事務所
本社 研究所
1,558 488
（東京都千代田区、千
福利厚生施設 1,189 5 - 392 3,146
(31,985) [105]
葉県千葉市美浜区） その他
（注）１．北海道事業所にて操業中の勇払油ガス田に係る事業用資産については、当連結会計年度において減損損失
を計上しており、帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。なお、当連結会計年度における
減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（連結損益計算書関係）」に記載しております。
２．長岡事業所管内では、上表中の設備のほか、ガスパイプラインの一部を賃借しております。
② 国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 土地 （人）
建物及び 機械装置
坑井 その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積(㎡)）
本社
日本海洋石油資源
新潟鉱業所 生産施設 542 40
0 0 0 1 544
開発㈱
（東京都千代田区、 事務所
(177,329) [22]
（注）1
新潟県新潟市北区）
本社 ガス供給設 516 40
白根瓦斯㈱ 109 2,491 - 102 3,219
（新潟県燕市） 備等 (14,146) [13]
嵐山研究センター
317 12
（埼玉県比企郡嵐山 探鉱機器
63 99 - 83 564
(4,847) [7]
㈱地球科学総合研
町）
究所
本社
70
電算機器 18 0 - - 151 169
（東京都文京区） [35]
本社、支店
エスケイ産業㈱
（東京都港区、北海 232 93
生産施設等 108 160 - 29 531
道苫小牧市、新潟県 (2,499) [81]
（注）2
見附市）
（注）１．日本海洋石油資源開発㈱にて操業中の岩船沖油ガス田に係る事業用資産については、当連結会計年度にお
いて減損損失を計上しており、帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。なお、当連結会計
年度における減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。
２．エスケイ産業㈱では、上表中の設備のほか、LNG供給設備をリースしております。
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(2) 北米
① 在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （人）
坑井 その他 合計
構築物 及び運搬具
（面積(㎡)）
本社
Japex (U.S.) （米国 テキサス
4
生産施設等 189 - - 1,618 0 1,809
州 ヒュースト [2]
Corp.
ン）
本社
Japan Canada Oil
（カナダ アルバー
142
生産施設等 113,438 - - 7,588 240 121,267
Sands Limited [12]
タ州 カルガ
リー）
本社
JAPEX Montney （カナダ アルバー
8
生産施設等 6,231 - - 15,644 6,512 28,389
[1]
Ltd. タ州 カルガ
リー）
（注）１．上記の金額は、当連結会計年度末までの減価償却費控除後の帳簿価額です。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、取得もしくは改修の実施状況及び計画は次のとおりであ
ります。
日本
投資予定金額
会社名 資金調達 着手年月 完成後の
（百万円）
所在地 設備の内容
事業所名 方法 完成予定年月 増加能力
総額 既支払額
自 2019年10月
石油資源開発㈱
新潟県新潟市 熱量調整設備 3,000 190 自己資金 （注）１
長岡事業所 至 2022年３月
（注）１． 送ガス量は変化しないため、完成後の能力の増加は見込んでおりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月28日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
57,154,776 57,154,776
普通株式
（市場第一部）
100株
57,154,776 57,154,776 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2003年１月１日
42,866,082 57,154,776 ― 14,288,694 ― ―
（注）
（注） 上記の増加は、１株を４株とする株式分割によるものです。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 12 40 32 192 243 21 10,431 10,971 －
所有株式数
202,077 114,279 9,059 57,916 149,802 146 38,145 571,424 12,376
（単元）
所有株式数の
35.36 20.00 1.58 10.13 26.22 0.03 6.68 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式 2,382 株は、「個人その他」に23単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しておりま
す。なお、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式776単元は自己株式に含まれておらず、「金融機関」に含まれておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
経済産業大臣 東京都千代田区霞が関１丁目３番１号 19,432,724 34.00
日本マスタートラスト信託銀行株 東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,780,700 8.36
式会社（信託口）
国際石油開発帝石株式会社 東京都港区赤坂５丁目３番１号 2,852,212 4.99
CEP LUX－ORBIS SICAV 31 Z．A． BOURMICHT， L－8070 2,034,504 3.56
（常任代理人 シティバンク、 BERTRANGE，LUXEMBOURG
エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
株式会社日本カストディ銀行（信 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,547,600 2.71
託口）
STATE STREET BANK AND TRUST P．O． BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 1,518,906 2.66
COMPANY 505103 02101 U．S．A．
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南２丁目15番１号 品川
行決済営業部） インターシティA棟）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON 1,238,900 2.17
A／C USL NON－TREATY E14 5NT，UK
（常任代理人 香港上海銀行東京 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
支店 カストディ業務部）
JFEエンジニアリング株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番１号 924,012 1.62
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 720,152 1.26
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 600,000 1.05
－ 35,649,710 62.38
計
（注）１. 国際石油開発帝石株式会社は2021年４月１日より商号を株式会社INPEXに変更しております。
２. 2021年３月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Orbis Investment
Management (Guernsey) Limited及びその共同保有者であるOrbis Investment Management Limitedが2021年３月
15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
数（株） （％）
ガーンジー、GY1 1DB セント・ピーター・
Orbis Investment Management
1,638,400 2.87
ポート、ル・ボーデージ、チューダー・ハウ
(Guernsey) Limited
ス1階
Orbis Investment Management
バミューダHM11ハミルトン、フロント・スト
1,942,604 3.40
Limited リート25、オービス・ハウス
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 57,140,100 571,401 －
普通株式
12,376 － －
単元未満株式 普通株式
57,154,776 － －
発行済株式総数
－ 571,401 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式77,600株（議決権776個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都千代田区丸
石油資源開発株式
2,300 － 2,300 0.00
の内一丁目７番12
会社
号
－ 2,300 － 2,300 0.00
計
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
77,600株は上記自己株式に含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１ 役員株式所有制度の概要
当社は、2020年６月26日開催の第50回定時株主総会（以下、「本株主総会」）の決議により、当社の取締役（社
外取締役を除く）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、総称して「取締役等」）を対象に、業績連動型株式報
酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」）を導入しております。
＜本制度の仕組み＞
①当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範
囲内において、役員株式給付規程を制定しております。
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②当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③本制度に基づき設定される信託（以下、「本信託」）は、②で信託された金額を原資として当社株式を、取引
所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④当社は、役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこ
ととします。
⑥本信託は、取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益
者」）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役
員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を
給付します。
２ 役員に取得させる予定の株式の総数又は総額
当社は、2021年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度に対応す
る必要資金として、141百万円（うち、取締役分として63百万円）を上限とした資金を本信託に拠出しておりま
す。また、当該期間経過後、本制度が終了するまでの間、原則として５事業年度ごとに、235百万円（うち、取締
役分として105百万円）を上限として本信託に追加拠出することとします。
３ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者としております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 79 149,940
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理の状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総 処分価額の総
株式数（株） 株式数（株）
額（円） 額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 2,382 － 2,382 －
（注）１．当期間における保有自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
２．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式77,600株は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、長期安定配当の継続を基本方針としております。具体的な配当金の額については、中長期的な経営環境の
見通しの下、社会生活に不可欠な石油、天然ガスの安定供給を担う企業として、国内外の新規埋蔵量の確保を目指し
た投資並びに供給インフラの整備・拡充等に向けた内部留保を考慮しつつ、各期の利益状況や今後の資金需要等を総
合的に勘案して設定いたします。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、中間配当に関しては取締役会、
期末配当に関しては株主総会で機関決定を行っております。
この方針に基づき、当事業年度の配当金は、１株につき年50円（中間配当25円、期末配当25円）といたしました。
なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間
配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年11月10日
1,428 25
取締役会決議
2021年６月25日
1,428 25
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、エネルギーの安定供給を通じた社会貢献を使命とするとともに、持続可能な開発目標の実現に向け
た社会的課題の解決に取り組むことを経営理念としています。この経営理念を実現し、中長期的な企業価値を
向上していくためには、効率性と透明性の高い経営を行うとともに、株主をはじめとするステークホルダーへ
の説明責任を果たすことによる信頼関係の構築が必要であり、そのための基盤としてコーポレート・ガバナン
スが重要な課題であると考えています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治の体制の概要）
当社は、代表取締役及び取締役会において担当職務を定めて指名された取締役又は執行役員が、業務執行者
となり、取締役会及び監査役（並びに全監査役で構成する監査役会）がその業務執行を監督する役割を負って
おります。（監査役制度採用会社）
取締役会は、月１回を定例として開催され、重要な業務執行の決定権を留保しているほか、取締役又は執行
役員から業務執行状況の報告を受けることにより、監督機能を果たしております。
さらに、取締役会の監督機能を強化するため、高い識見を有する独立性の高い社外取締役を４名選任してお
り、当該社外取締役からは経営陣から独立した立場で、議案、審議等につき積極的に意見、助言を受け、それ
に応じて取締役会では活発な議論がなされております 。
一方、意思決定の迅速化の観点から、本社の取締役等で経営会議を構成し、取締役会の決議事項に属さない
事項の意思決定を行うとともに、取締役会の意思決定に資するための議論を行っております。なお、経営会議
は原則として月２回の開催ですが、必要に応じて臨時で開催しております。
なお、取締役の指名や報酬等の決定に関する手続きを透明化・客観化することで、取締役会の監督機能の強
化を図るため、取締役の指名や報酬等を審議する委員会として、取締役会の下に、指名・報酬委員会を設置し
ています。
提出日現在の上記機関の構成員は以下のとおりです。
設置機関名 構成員の氏名
議長：代表取締役社長 藤田昌宏
構成員：渡辺 修、大関和彦、石井美孝、伊藤 元、平田敏幸、山下通郎、
小島 明 、伊藤鉄男 、山下ゆかり 、川崎秀一
（注）1 （注）1 （注）1 （注）
取締役会
、
1
下村恒一、中村光良、渡辺裕泰 、中島敬雄
（注）2 （注）2
議長：常勤監査役 下村恒一
監査役会
構成員：中村光良、渡辺裕泰 、中島敬雄
（注）2 （注）2
議長：代表取締役社長 藤田昌宏
構成員：渡辺 修、大関和彦、石井美孝、伊藤 元、平田敏幸、山下通郎、
経営会議
菅 剛志、加来仙一朗、松永 正、中村常太、天野正徳、
中島俊朗、阿部 理、手塚和彦
委員長：代表取締役社長 藤田昌宏
指名・報酬委員会
構成員：渡辺 修、小島 明 、伊藤鉄男
（注）1 （注）1
（注）１．小島明、伊藤鉄男、山下ゆかり、川崎秀一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
２． 渡辺裕泰及び中島敬雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
また、上記体制に加え、 当社では、経営リスク委員会をはじめとした、各種社内委員会を用いてリスク管理
を行っております。詳細は、後記「③ 企業統治に関するその他の事項（リスク管理体制の整備の状況）」を
ご参照ください。
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＜コーポレート・ガバナンス体制図＞
（当該企業統治の体制を採用している理由）
上記のとおり、当社は、業務執行者による経営に対し独立した社外取締役が意見、監督する体制と監査役
（並びに全監査役で構成する監査役会）による取締役の職務執行の監査が機能しており、客観的かつ適正な意
思決定は十分に担保されているため、監査役制度によってコーポレート・ガバナンスの強化、充実が図れると
考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社では、経営リスク委員会及び監査部を主体として、業務の適正を確保するための体制の点検、整備を継
続しており、会社法及び会社法施行規則に定める、業務の適正を確保するために必要な体制は、以下の方針に
従い整備することとしております。
イ 当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役会規程及び取締役会決議基準のもと、各取締役がその責任と権限に基づき取締役会に付
議、報告することにより取締役間の相互牽制を働かせるとともに、必要に応じ監査役が取締役会で意見を述
べる。
ロ 当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会議事録、稟議書、各種契約書その他業務の執行状況を示す主要な文書を保存するものと
し、詳細については、文書取扱規程による。
ハ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、与信管理規程、市場リスク管理・デリバティブ取引規程のほか各種緊急対策要領を再点検し、必
要に応じてリスク管理の観点からマニュアル等を作成する。
ニ 当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会付議案件を事前に経営会議で審議の上、原則として毎月取締役会を開催し、迅速な意思
決定を行い、決裁・承認規程に基づく権限委譲により効率的に執行する。
ホ 当社使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、各部署ごとに各種業務規程、マニュアルに基づく管理を行うとともに、監査部により内部統制の
有効性を監査し、その結果を社長に報告する。
ヘ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社・関連会社管理規程や、グループ管理契約等を適切に運用することにより、子会社の内部
統制システムの整備・運用やリスク管理を支援し、企業集団全体の業務の適正を確保する。子会社は、業
種、規模等に応じて、前５項に規定した当社の体制に準ずる体制を整備・運用する。子会社の取締役等は、
職務の執行状況につき、定期的に又は随時、当社に報告を行う。また、当社の監査部は、定期的に子会社の
監査を行う。
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ト 当社監査役会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社監査役会の求めにより、監査役会事務局として１名以上の使用人を指名する。
チ 前項の使用人の当社取締役からの独立性に関する事項
当該使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定には、当社監査役会の事前の同意を得る。
リ 当社監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社監査役会事務局に指名された使用人は、監査役会の指示に従い職務を遂行し、業務執行部門は当該使
用人の職務遂行に協力する。
ヌ 当社取締役及び使用人並びに子会社取締役等が当社監査役に報告をするための体制
(1)当社取締役は、取締役会で月次の業務報告を行うとともに、稟議書を当社監査役に回付する（注）。ま
た、当社取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、
直ちに当社監査役に報告する。
（注）具体的には、監査役間の職務分担の定めに基づき常勤監査役が稟議書の回付を受けております。
(2)子会社の取締役、監査役、使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当
社監査役に報告する。また、職務の遂行に関し必要と認める事項についても、同様とする。
ル 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社及び子会社に適用される当該報告に関する取扱要領に、前項の報告をした者が当該報告をしたことを
理由として不利な取扱いを受けることはないことを定める。
ヲ 当社監査役の職務遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務について生ずる費用
又は債務の処理に係わる方針に関する事項
当社監査役は、職務の執行のために前払いが必要と認めた場合、緊急の必要により監査役が立替払いをし
た場合、又は、その他職務に関する支払が必要となった場合は、事由、金額等を明記した書面に基づき、会
社に支払又は償還を求め、会社は支払、償還を行う。
ワ その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査部及び会計監査人は当社監査役に対し定期的に情報を提供する。
カ 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを整備し、適正な運用を図
るとともに、有効性の評価を行う。
（リスク管理体制の整備の状況）
内部統制システムを適切に運用するため、当社では、各種社内委員会を設置のうえ、リスクを管理する体制を
整備しています。経営全般及び個々の事業に係るリスクについては、経営リスク委員会にて横断的に評価、管理
するとともに、専門の委員会にてリスク低減のための審議を行っております。例えば、重要な投資案件について
は、投資評価委員会がリスクの検証や投資の妥当性の検証を行い、個別プロジェクトとして投資意思決定を行っ
た案件については、経営リスク委員会がその進捗のモニタリングや課題に対する対応策の検討を行うこととして
おります。
また、当社では、中長期での持続的な成長を図る観点から、サステナビリティ委員会を設置のうえ、長期ビ
ジョン・中期事業計画のほか、環境・社会・ガバナンス（ESG）等に関する重要な経営方針（全社的な気候変動
対応方針を含みます。）を審議しております。同委員会の審議にて事業等のリスクに関連する事項が検討課題と
なる場合においては、上記のような経営リスク委員会や投資評価委員会の活動により得られた成果を適宜に反映
したり活用したりすることとしております。そのほか、専門の委員会である情報セキュリティ委員会及びHSSE委
員会を設置のうえ、それぞれ情報セキュリティ及び労働安全衛生に関する重要事項を審議しております。
こうした社内委員会における審議結果や検証結果は、経営会議及び取締役会での関連事項の審議にあたり、必
要に応じて適宜報告することとしております。
（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、年間内部監査計画に基づき、監査部により子会社の内部監査
を実施しております。監査結果については、社長宛報告の後、監査役に対しても報告され、必要に応じて是正
措置をとっております。
子会社の財務報告に係る内部統制全般の整備・運用状況評価については監査部が実施しており、この評価に
ついては、会計監査人による内部統制監査に使用されるとともに当社監査役と共有されております。
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また、子会社・関連会社管理規程に基づき、必要に応じて該当会社との間にグループ管理契約を締結し、経
営内容をモニタリングするとともに、主要子会社に対しても当社常勤監査役及び監査部における監査を実施し
ております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、2015年６月開催の定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役との責任限定契約に関
する規定を新設しており、これに基づき社外取締役及び社外監査役全員と責任限定契約を締結しております。
当該責任限定契約の内容の概要は次のとおりです。
イ 社外取締役の責任限定契約
社外取締役が会社法第423条第１項に基づき、当社に対して損害賠償責任を負う場合において、その職務を
行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める最低責任限定額を限度と
して、当社に対して損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は社
外取締役を当然に免責するものとする。
ロ 社外監査役の責任限定契約
社外監査役が会社法第423条第１項に基づき、当社に対して損害賠償責任を負う場合において、その職務を
行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める最低責任限定額を限度と
して、当社に対して損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は社
外監査役を当然に免責するものとする。
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、
保険料は全額当社が負担しております。
イ 当該保険契約の被保険者の範囲
当社の取締役、監査役、執行役員、参与及びフェロー（退任者を含む）。
※フェローは、当社の専門職の職務領域において、非常に高度な専門性をもって経営をサポートする業務を
行う者として任命されております（2021年３月末現在１名）。
ロ 当該保険契約の内容の概要
被保険者が会社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して、保険期間中に被保険者
に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害（第三者賠償訴訟及び株主代表訴訟）が保
険の対象とされております。ただし、違法行為による損害や他種の賠償責任保険により填補されうる損害は
填補されない等、一定の免責事由があります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、この選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配
当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とする
ものであります。
⑦ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを
目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
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当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について
一 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を
十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可
能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行わ
れるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をも
たらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の
内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、
対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対
象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、下記二１．に述べるよう
な当社の企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針
の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を執る
ことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
二 当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み
１．当社の企業価値の源泉について
当社は、1955年の創業以来、石油及び可燃性天然ガスの自給度の向上を主たる目的として事業を展開し、埋蔵量ゼ
ロから出発し、順次新規油・ガス田の発見を重ねる中で現在の経営基盤を確立し、石油・天然ガス資源の探鉱、開
発、販売事業を中心的事業として営んでおります。
当社の企業価値の源泉は、石油・天然ガス資源に係る鉱区権益を自ら取得し、探査、採掘、販売までを一貫して行
うビジネスモデルにあります。また、産業活動あるいは市民生活における血流とも言えるエネルギーの供給に携わる
企業として、当社は、安定供給・安全操業の維持、確保という点においてきわめて重い責務を担うとともに、高い公
共性を有する事業を行っております。
こうしたビジネスモデルは、当社が保有する、①高度な石油・天然ガス探査技術、②国内及び海外における油・ガ
ス田開発技術及び操業ノウハウ、並びに、③国内における天然ガス輸送パイプラインネットワークの構築とこれを利
用した長期・安定的な供給実績の積み重ねに基づく顧客・株主・地域社会等のステークホルダーとの信頼関係、など
に裏打ちされたものであります。
新たな油・ガス田の探鉱から生産に漕ぎつけるまでには、10年以上の期間を要することも稀ではなく、長期的な視
点に立った事業展開とともに、地球環境保全への配慮を通じた社会貢献が必要とされています。また、エネルギー資
源の確保に関する国際競争の激化が予想される昨今の国際エネルギー情勢に鑑みれば、当社の事業の持続的な発展と
企業価値の向上には、こうした当社の保有技術・ノウハウの向上や人材の確保、各ステークホルダーとの信頼関係の
更なる強化を目指した取組みが必要不可欠であり、これがこれまでと同様、将来の当社の企業価値ひいては株主共同
の利益の確保・向上につながるものと考えております。
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２．企業価値向上のための取組み
当社は、エネルギーの安定供給及び長期的な視点で持続可能な社会への貢献を果たすことが当社の使命であるとの
認識のもと、2018年５月に「長期ビジョン2030・中期事業計画2018-2022」を公表しました。
E&P事業、インフラ・ユーティリティ事業、新規事業を軸に、低油価環境下でも持続的成長が可能な収益構造の改
善と、長期的な社会的ニーズの変化に対応した事業構造の変革により、企業価値の向上を図ってまいります。
３．コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、以上の諸施策を実行し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存でありま
す。また、当社は、効率性と透明性の高い経営を行うとともに、株主をはじめとするステークホルダーへの説明責任
を果たすことによる信頼関係の構築が長期安定的な成長への道筋と捉え、コーポレート・ガバナンスの充実に努めて
おります。
まず、当社は、代表取締役及び取締役会において担当職務を定めて指名された取締役又は執行役員が業務執行者と
なり、取締役会及び監査役（並びに全監査役で構成する監査役会）がその業務執行を監督する役割を負っておりま
す。
そして、取締役会の監督機能を強化するため、高い見識を有する独立性の高い社外取締役を４名選任しており、こ
れらの社外取締役から議案、審議等につき積極的に発言がなされることにより、取締役会において活発な議論がなさ
れております。また、社外取締役に十分に情報を提供し、その機能を適切に発揮していただくため、社長との定期的
な意見交換会開催などを行うとともに、社外役員に対する取締役会議案の事前説明、社外役員間の情報や意見交換な
どを図る場として「社外役員連絡会」を設置しております。
監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役がその他の重要会議に出席するとともに、業務を執行する各取締
役又は執行役員と随時意見交換を行うことにより、監督機能を果たしております。また、内部監査として、監査部
が、社長直轄のもと各部署における内部統制の実効性の検証を含め、法令及び社内諸規程の遵守その他適正な業務執
行がなされているかの監査にあたっております。
なお、取締役の指名や報酬等の決定に関する手続きを透明化・客観化することで、取締役会の監督機能の強化を図
るため、取締役会の下に、指名・報酬委員会を設置しています。
一方、内部統制につきましては、経営リスク委員会が主体となって、業務の適正を確保するための体制の点検、整
備を継続しております。
さらに、こうした経営機構上のコーポレート・ガバナンスに加えて、決算説明会の開催、ホームページの充実など
のIR活動により、経営の透明性を高めることを通じて、時々の状況下で最適な業務執行の実現を期しております。
三 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
み（本プラン）
１．本プランの目的
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、上記一に記載した基本方
針に沿って導入されたものです。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株券等の大量買付を
行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。本プランは、こう
した不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の
利益に反する大量買付を抑止するとともに、当社株券等に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆
様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や
時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としています。
２．本プランの概要
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上
記の目的を実現するために必要な手続を定めています。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該
決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者が本プランにおいて定められた手続に従わない場合や、当社株券等の大量買付が当社の企業価値・株主共同
の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を充たす場合には、当社は、買収者等による権利
行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が原則として買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予
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約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して新株予約
権の無償割当ての方法により割り当てます。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆
様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があ
ります。
本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の恣意的判断を
排するため、独立委員会規則に従い、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会におい
て、その客観的な判断を経ることとしています。
なお、独立委員会の委員は次のとおりです。
土屋恵一郎 前明治大学学長
小島 明 当社社外取締役
渡辺 裕泰 当社社外監査役
また、当社取締役会は、これに加えて、本プランに従い新株予約権の無償割当てを実施する場合には、原則とし
て、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認いたします。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしてい
ます。
本プランの有効期間は、2020年６月26日開催の第50回定時株主総会の決議による、本プランに係る本新株予約権の
無償割当てに関する事項の決定権限の委任期間と同じく、当定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
但し、その有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会において本新株予約権の無償割当てに関する事項の決
定についての取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は、②当社取締役会により本プランを廃
止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに記載しております、2020年５月14
日付の当社ニュースリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧くだ
さい。
（アドレス https://www.japex.co.jp/newsrelease/pdfdocs/JAPEX20200514_TakeoverDefense_j.pdf）
四 本プランに対する当社取締役会の判断及びその理由
１．本プランが基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、
あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交
渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、
基本方針に沿うものです。
２．本プランが当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもの
ではないこと
当社は、以下の理由により、本プランは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の
地位の維持を目的とするものではないと考えております。
① 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の
ための買収防衛策に関する指針の定める三原則（①企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、②事
前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）を充足しています。
② 株主意思を重視するものであること
本プランの導入に際しては、株主の皆様の意思を確認すべく、2008年６月25日開催の第38回定時株主総会にお
いてこれを付議し、承認可決され、その後、2011年６月24日開催の第41回定時株主総会、2014年６月25日開催の
第44回定時株主総会、2017年６月28日開催の第47回定時株主総会、及び2020年６月26日開催の第50回定時株主総
会においてその更新を付議し、承認可決されております。
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また、当社取締役会は、本プランに定める一定の場合に、本プランの発動の是非について、原則として株主総
会において株主の皆様の意思を確認するとしています。
加えて、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効
期間の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合又は当社取
締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり
ます。その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。
③ 独立性の高い社外取締役等の判断の重視と情報開示
本プランの発動に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外取締役等のみから構成される独立委員会により
行われることとされています。
また、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同
の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
④ 合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会によ
る恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
⑤ 第三者専門家の意見の取得
本プランは、買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、ファイナンシャル・アドバイザー、公認
会計士、弁護士、税理士、コンサルタントその他の専門家の助言を受けることができるものとされています。こ
れにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
⑥ デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者が、自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締
役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。
従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻
止できない買収防衛策）ではありません。また、当社においては取締役の期差任期制は採用されていないため、
本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動
を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1964年４月 通商産業省入省
1997年７月 通商産業事務次官
2002年７月 日本貿易振興会理事長（のち
（独）日本貿易振興機構（ジェ
代表取締役
渡辺 修 1940年12月６日 生 トロ）理事長）
(注)３ 50,900
会長
2007年６月 当社代表取締役副社長
2008年６月 当社代表取締役社長
2016年６月 当社代表取締役会長（現在に至
る）
1977年４月 通商産業省入省
2008年７月 経済産業省貿易経済協力局長
2010年11月 住友商事㈱執行役員
2018年６月 同社代表取締役副社長執行役員
2019年４月 同社代表取締役 社長付
2019年６月 当社代表取締役副社長執行役員
代表取締役
2019年10月 当社代表取締役社長社長執行役
社長 藤田 昌宏 1954年11月12日 生
(注)３ 3,900
員（現在に至る）
社長執行役員
2019年10月 ジャペックスモントニー社会長
（現在に至る）
2019年10月 日本海洋石油資源開発㈱代表取
締役社長（現在に至る）
2019年11月 ㈱ジャペックスガラフ代表取締
役社長（現在に至る）
1980年４月 当社入社
2005年６月 当社海外本部イラク室長
2010年２月 当社イラク事業推進本部副本部
長
2010年６月 当社執行役員イラク事業推進本
部副本部長
2011年６月 当社執行役員
2013年６月 当社常務執行役員
2013年８月 当社常務執行役員中東・アフリ
カ・欧州事業本部副本部長
2014年１月 当社常務執行役員
代表取締役
2015年６月 当社常務取締役環境・新技術事
副社長執行役員
大関 和彦 1957年１月19日 生 (注)３ 6,500
業本部長
社長補佐、海外事業統括本部
2016年６月 当社常務取締役
長、秘書室担当
2018年６月 当社取締役常務執行役員
2019年８月 当社取締役常務執行役員アジ
ア・オセアニア事業本部長
2019年10月 当社取締役常務執行役員
2020年２月 当社取締役常務執行役員アジ
ア・オセアニア事業本部長
2020年６月 当社取締役専務執行役員海外事
業統括本部長
2021年６月 当社代表取締役副社長執行役員
海外事業統括本部長（現在に至
る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 当社入社
2010年４月 当社長岡鉱業所技術部長
2014年６月 当社執行役員国内事業本部長岡
鉱業所長
2017年４月 当社執行役員長岡事業所長
2017年６月 当社常務執行役員長岡事業所長
2017年11月 当社常務執行役員広域ガス供給
本部副本部長 兼 相馬プロジェ
クト本部副本部長
2018年６月 福島ガス発電㈱代表取締役社長
代表取締役
副社長執行役員 石井 美孝 1957年４月３日 生 (注)３ 2,700
（現在に至る）
社長補佐、電力事業本部長
2018年６月 当社取締役常務執行役員広域ガ
ス供給本部長 兼 相馬プロジェ
クト本部長
2018年10月 当社取締役常務執行役員広域ガ
ス供給本部長 兼 相馬・電力事
業本部長
2020年６月 当社取締役専務執行役員電力事
業本部長
2021年６月 当社代表取締役副社長執行役員
電力事業本部長（現在に至る）
1980年４月 通商産業省入省
2006年７月 経済産業大臣官房審議官
2010年10月 当社社長命嘱託
2012年６月 当社執行役員米州・ロシア事業
本部副本部長
2015年６月 当社常務執行役員米州・ロシア
事業本部副本部長
2016年６月 当社常務取締役米州・ロシア事
取締役
業本部副本部長
専務執行役員 伊藤 元 1957年５月27日 生
(注)３ 4,500
2017年６月 当社常務取締役米州・ロシア事
米州・ロシア事業本部長
業本部長
2017年８月 ジャペックスモントニー社社長
（現在に至る）
2018年６月 当社取締役常務執行役員米州・
ロシア事業本部長
2021年６月 当社取締役専務執行役員米州・
ロシア事業本部長（現在に至
る）
1981年４月 当社入社
2005年６月 ジャパン カナダ オイルサン
ド社社長
2012年６月 当社執行役員
2015年６月 当社常務執行役員
2017年６月 当社常務取締役
2017年６月 カナダオイルサンド㈱代表取締
取締役
役社長
常務執行役員 平田 敏幸 1958年１月５日 生
(注)３ 3,500
2017年６月 ジャパン カナダ オイルサン
中東・アジア・欧州事業本部長
ド社会長
2018年６月 当社取締役常務執行役員
2020年６月 当社取締役常務執行役員中東・
アジア・欧州事業本部長（現在
に至る）
2020年６月 ジャペックス ユーケー イー
アンドピー社社長（現在に至
る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 当社入社
2005年６月 当社企画室長
2010年４月 当社環境・新技術事業推進本部
副本部長
取締役
2011年６月 当社環境・新技術事業本部副本
常務執行役員 山下 通郎 1959年10月27日 生 (注)３ 2,700
部長
経理部担当
2013年６月 当社執行役員
2016年６月 当社常務執行役員
2018年６月 当社取締役常務執行役員（現在
に至る）
1965年４月 ㈱日本経済新聞社入社
1997年５月 同社取締役・論説主幹
2000年５月 同社常務取締役・論説主幹
2003年５月 同社専務取締役
2004年５月 (公社)日本経済研究センター会
長
取締役 小島 明 1942年７月18日 生 (注)３ -
2009年７月 政策研究大学院大学客員教授
2011年４月 政策研究大学院大学理事・客員
教授(現在に至る）
2015年６月 当社取締役(現在に至る）
2019年８月 （一財）国際経済連携推進セン
ター理事長（現在に至る）
1975年４月 検事任官
2001年６月 東京地方検察庁特別捜査部長
2009年１月 最高検察庁次長検事
2011年４月 弁護士登録（第一東京弁護士
取締役 伊藤 鉄男 1948年３月15日 生 (注)３ -
会）(現在に至る）
2011年４月 西村あさひ法律事務所オブカウ
ンセル（現在に至る）
2016年６月 当社取締役(現在に至る）
1985年10月 (財)日本エネルギー経済研究所
入所
2011年６月 同所理事 地球環境ユニット
ユニット総括
2011年７月 （一財）日本エネルギー経済研
取締役 山下ゆかり 1959年10月23日 生 (注)３ -
究所理事 計量分析ユニット担
任
2019年６月 当社取締役（現在に至る）
2020年６月 （一財）日本エネルギー経済研
究所常務理事 計量分析ユニッ
ト担任（現在に至る）
1970年４月 沖電気工業㈱入社
2001年４月 同社執行役員
2004年４月 同社常務執行役員
2005年６月 同社常務取締役
2009年４月 同社代表取締役副社長
取締役 川崎 秀一 1947年１月10日 生 (注)３ 1,000
2009年６月 同社代表取締役社長執行役員
2016年４月 同社代表取締役会長
2018年６月 同社取締役会長（現在に至る）
2020年６月 当社取締役（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 当社入社
2006年７月 当社広報ＩＲ部長
2008年７月 当社海外本部海外計画室長
2009年６月 当社海外本部海外一部長
2011年６月 当社米州・ロシア事業本部カナ
ダオイルサンドプロジェクト部
常勤監査役 下村 恒一 1958年９月18日 生
(注)４ 300
長
2012年６月 当社米州・ロシア事業本部長補
佐
2017年６月 当社中東・アフリカ・欧州事業
本部長補佐
2018年６月 当社常勤監査役（現在に至る）
1982年４月 当社入社
2012年７月 当社中東・アフリカ・欧州事業
本部イラクプロジェクト部長
2013年７月 当社中東・アフリカ・欧州事業
本部長補佐
2014年８月 当社中東・アフリカ・欧州事業
本部副本部長
常勤監査役 中村 光良 1958年８月18日 生 (注)４ 300
2015年９月 当社ＨＳＥ統括部長
2018年７月 当社中東・アフリカ・欧州事業
本部長補佐 兼 同本部ドバイ事
務所長
2020年６月 当社ＨＳＥ統括部担当役員付
2021年６月 当社常勤監査役（現在に至る）
1969年７月 大蔵省入省
2002年７月 国税庁長官
2004年４月 早稲田大学大学院ファイナンス
研究科教授
2015年６月 当社監査役（現在に至る）
監査役 渡辺 裕泰 1945年４月11日 生 (注)５ -
2016年12月 日比谷パーク法律事務所顧問
（現在に至る）
2019年５月 （公財）日本関税協会理事長
（現在に至る）
1970年４月 ㈱日本興業銀行入行
2000年３月 同行常務執行役員
2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行常務
監査役 中島 敬雄 1947年４月22日 生 (注)６ -
執行役員
2009年６月 ＤＩＡＭアセットマネジメント
㈱代表取締役社長
2014年６月 当社監査役（現在に至る）
計
76,300
（注）１． 取締役小島明、伊藤鉄男、山下ゆかり及び川崎秀一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役でありま
す。
２．監査役渡辺 裕 泰及び 中島敬雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2021年６月25日の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
であります。
４．2021年６月25日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
であります。
５．2019年６月27日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
であります。
６．2018年６月28日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
であります。
７．取締役川崎秀一は、2021年６月に開催される沖電気工業㈱の定時株主総会日付で、同社取締役会長を退任す
る予定であります。
８． 取締役山下ゆかりは、戸籍上の氏名は丹羽ゆかりでありますが、職務上使用している氏名で表記しておりま
す。
９． 当社は2015年６月24日付で、早稲田周にフェローを委嘱いたしました。なおフェローは、当社専門職の職務
領域において、非常に高度な専門性をもって経営をサポートする業務を行います 。
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10．当社は執行役員制度を導入しております。
なお、取締役を兼任しない執行役員は次のとおりであります。
専務執行役員 営業本部長、資材部担当 菅 剛志
常務執行役員 広域ガス供給本部長、導管事業室担当 加来仙一朗
カンゲアン エナジー インドネ
常務執行役員 カンゲアンプロジェクト現地統轄 国安 稔
シア社社長
内部統制担当、総務法務部担当、人事部担
常務執行役員 松永 正
当、情報システム部担当
常務執行役員 国内事業本部長、ＨＳＥ統括部担当 中村 常太
環境事業推進部担当、新規事業推進部担
常務執行役員 天野 正徳
当、電力事業本部副本部長
常務執行役員 相馬事業所長 宮台 隆将
コーポレートコミュニケーション室担当、
常務執行役員 中島 俊朗
経営企画部担当
カナダオイルサンド㈱代表取締役
社長
常務執行役員 米州・ロシア事業本部副本部長 阿部 理
ジャパン カナダ オイルサンド
社会長
執行役員 ＬＮＧ販売調達室担当 脇嶋 良平
㈱ジャペックスパイプライン代表
執行役員 長岡事業所長 高畑 伸一 取締役社長
北日本防災警備㈱代表取締役社長
執行役員 技術本部長 手塚 和彦
ジャパン カナダ オイルサンド
執行役員 池野 友徳
社社長
執行役員 電力事業本部副本部長 笠 宏文
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② 社外役員の状況
（員数）
当社の社外取締役は４名、また、社外監査役は２名であります。
（会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係）
社外取締役 小島明は、当社が寄付を行っている（一財）国際経済連携推進センターの理事長でありますが、
当該寄付はその規模、性質に照らして、当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加えて、
その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。
社外取締役 伊藤鉄男は、当社の取引先である西村あさひ法律事務所のオブカウンセルでありますが、当該取
引はその規模、性質に照らして、当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加えて、その他
一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。
社外取締役 山下ゆかりは、当社の取引先である（一財）日本エネルギー経済研究所の常務理事であります
が、当該取引はその規模、性質に照らして、当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加え
て、その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。
社外監査役 中島敬雄は、過去、当社の主要な取引先（㈱みずほ銀行）の業務執行者でありましたが、退任後
12年が経過しております。また、当該主要な取引先は、当事業年度末時点で当社発行済株式の1.26％を保有
し、また当社との間に借入の取引関係がありますが、当該取引先は複数ある主要な借入先の一つであり、当社
への出資比率からみても当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加えて、その他一般株主
との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。
上記を含めいずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間には利害関係はありません。
（企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容）
当社は、社外取締役を選任することにより、監督機関としての取締役会が強化され、当該社外取締役と社外
監査役が経営陣から独立した立場で、議案、審議等につき積極的に意見、助言をすることにより、取締役会で
活発な議論がなされるものと考えます。
当社は、民間企業の経営者経験者、法律家等で、豊富な経験や高い識見に基づく当社経営に対する監督と幅
広い提言を期待できる方を社外役員に指名しています。また、東京証券取引所の定める独立性判断基準のほ
か、以下の全てに該当しない場合、独立性を満たすと判断しております。
イ 当社に対して製品、サービスを提供する会社であって、当社の支払額が、当該取引先の直近３事業年度の
いずれかにおける連結売上高の２％を超える会社の業務執行者
ロ 当社の借入額が、当社の直近３事業年度のいずれかにおける連結総資産の２％を超える会社の業務執行者
ハ 当社が製品、サービスを提供する会社であって、当社への支払額が、当社の直近３事業年度のいずれかに
おける連結売上高の２％を超える会社の業務執行者
ニ 当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として直近３年間のいずれかにおい
て年間1,000万円を超える報酬を得ている者（法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
ホ 過去３年間において、上記イからニのいずれかに該当していた者
ヘ 次の(1)から(4)のいずれかに該当する者の二親等内の親族
(1)イからホに掲げる者
(2)当社の子会社の業務執行者
(3)当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
(4)過去３年間において、(2)、(3)又は当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっ
ては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
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（選任状況に関する考え方）
現在の社外取締役及び社外監査役の選任状況は、当社の取締役及び監査役の員数及び構成等のガバナンス
上、妥当であると判断しております。
氏 名 選任している理由
社外取締役 小島 明 新聞社等での豊富な経営経験や高い識見を有しており、グローバルで長期
的な視野をもって当社の成長に資する提言をいただくことを期待し、社外
取締役として適任と判断し選任しております。
伊藤 鉄男 法律の専門家としての豊富な知識及び経験を有しており、当社の業務課題
を的確に把握し、妥当で適正な意思決定を行うための質疑に貢献していた
だくことを期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。
山下ゆかり エネルギー経済及びエネルギー・環境政策等の調査・研究を行う研究所で
の研究活動を通じて高い見識を有しており、当社が総合エネルギー企業と
して長期的な発展を目指すうえで有益な提言をいただくことを期待し、社
外取締役として適任と判断し選任しております。
川崎 秀一 情報通信等の分野でグローバルに展開する企業における豊富な企業経営経
験を通じ、企業経営全般に関する高い見識を有しており、当社が直面する
様々な業務課題への対応について、長年の経験に基づいた有益な提言をい
ただくことを期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。
社外監査役 渡辺 裕泰 大蔵省（現 財務省）等での行政執行や大学院教授としての豊富な経験や
高い識見に基づき、当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立
場からの監査を適切に実施いただけると判断し選任しております。
中島 敬雄 金融機関での豊富な経営経験や高い識見に基づき、当社の業務執行を行う
経営陣から独立した客観的な立場からの監査を適切に実施いただけると判
断し選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は監査役会と合同で会計監査人より監査計画の事前説明及び監査報告書受領時に監査実施内容の
説明を受けているほか、社外役員に対する取締役会議案の事前説明、情報提供、情報交換を図る場として「社
外役員連絡会」を設置しています。
社外監査役は監査役会の構成員として、会計監査人より監査計画の事前説明及び監査報告書受領時に監査実
施内容の説明を受けており、監査部が行う内部監査の報告書及び同部が作成する内部統制報告書は、監査役会
にも提出され、同部より説明を受けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（組織、人員）
監査役の員数は４名であり、そのうち２名が社外監査役であります。各監査役は独立して監査権限を行使し
ますが、監査役会で監査方針及び監査役間の職務分担を決定しております。
なお、常勤監査役 下村恒一は、当社海外事業部門におけるプロジェクトマネジメントに係る豊富な経験を通
じ、監査役 渡辺裕泰は、大蔵省（現 財務省）等での行政執行や大学院教授としての経験を通じ、監査役 中島
敬雄は、長年にわたる金融機関での経験を通じ、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
（活動状況）
監査役は、取締役会、社外役員連絡会に出席するほか、常勤監査役が経営会議その他の重要会議に出席する
とともに、業務を執行する各取締役又は執行役員と随時意見交換を行うことにより、監督機能を果たしており
ます。
監査役会は、原則として月次で開催されており、当事業年度は９回開催されました。監査役の出席率は、４
名全員とも100％でした。監査役会においては、監査計画、監査報告書の作成、会計監査人の選定などについて
決議されるほか、国内の事業所、海外の事業拠点、主要子会社への監査結果などの報告がなされています。
また、監査役会は、会計監査人より監査計画の事前説明及び監査報告書受領時に監査実施内容の説明を受け
るほか、必要に応じて常勤監査役が会計監査の実施状況の報告を受けております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の下、監査部により実施されております。監査部には内部監査業務を担当する
者として５名が配属され、各部署において法令及び社内諸規程に従った業務遂行がなされているかの監査にあ
たっております。
内部監査は年度計画に基づいて順次実施され、監査結果は都度社長に報告されるとともに、必要に応じて対
象部署への指摘、助言を行っております。
監査部が行う内部監査の報告書は、社長に加え、監査役会及び会計監査人にも提出されます。また、常勤監
査役に対しては定期的に監査状況を説明しております。
なお、当社の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況評価については監査部が実施しており、この評価に
ついては、会計監査人による内部統制監査に使用されるとともに当社監査役と共有されております。
③ 会計監査の状況
（監査法人に関する事項）
当事業年度の財務諸表及び内部統制の監査を実施した監査法人は、EY新日本有限責任監査法人であり、継続
監査期間は46年間です。また、業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。
・氏名：湯川喜雄、山崎一彦、吉田剛
・監査業務に係る補助者の構成：公認会計士11名、その他23名
（監査法人の選定方針と理由）
当社監査役会は、「会計監査人の選定基準」を策定しており、具体的には、①監査法人の概要、②監査実施
体制等、③監査報酬見積額について面談等を通じて検討・確認を行い、執行部門と意見交換・調整した上で総
合的に判断いたします。
上記選定基準を踏まえEY新日本有限責任監査法人を再任しております。
当社監査役会は、会計監査人が会社法等の法令に違反した場合、職務を怠った場合、その他会計監査人とし
てふさわしくない行為があったと判断される場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任ま
たは不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出い
たします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
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（監査役及び監査役会による監査法人の評価）
当社監査役会は、「会計監査人の評価基準」を策定しており、具体的には、７つの項目（①監査法人の品質
管理、②監査チーム、③監査報酬等、④監査役とのコミュニケーション、⑤経営者等との関係、⑥グループ監
査、⑦不正リスク）について監査公認会計士等の評価を行った結果、いずれの項目についても基準を満たして
いると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ
く報酬（百万円） く報酬（百万円） く報酬（百万円） く報酬（百万円）
71 3 74 16
提出会社
23 － 24 1
連結子会社
95 3 99 17
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」に関する助言業務です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young LLP）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ
く報酬（百万円） く報酬（百万円） く報酬（百万円） く報酬（百万円）
9 - 10 -
提出会社
62 21 59 23
連結子会社
72 21 70 23
計
連結子会社における非監査業務の内容は、Japex (U.S.) Corp.、Japan Canada Oil Sands Limited及びカナダ
オイルサンド㈱に対する税務に関する助言及び指導等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積の算定根拠が適切であるかについて確認し、審議した結
果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役の報酬について
取締役の報酬は、指名・報酬委員会における審議を経て、取締役会で定めた取締役の報酬の決定方針に基づ
き決定しています。また、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報
酬委員会が原案について決定方針に基づき審議を行っているため、取締役会も基本的にその審議結果を尊重し
決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の報酬の決定方針の内容の概要は、次のとおりです。
・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機
能しうる報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、その役位に応じ
た役割等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
基本方針
・具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬
（賞与及び株式報酬）で構成し、社外取締役の報酬は、経営の監督という職務に
鑑み、基本報酬のみとする。
基本報酬（金銭報酬） ・当社の取締役の基本報酬は、月例の金銭による固定報酬とし、役位、世間相場や
に関する方針 従業員給与とのバランス、在任年数等を総合的に勘案して決定する。
・業績連動報酬のうち賞与は、当該事業年度の業績貢献を測る指標として連結純利
益をベースとし、役位、配当、従業員の賞与水準、各事業年度の取締役の会社経
営に対する貢献度及び過去の業績や支給実績等を総合的に勘案して決定し、毎年
業績連動報酬等及び非 一定の時期に金銭にて支給する。
金銭報酬等に関する方 ・業績連動報酬のうち株式報酬は、株主総会で承認を得た報酬額の範囲内で、取締
針 役会で承認された役員株式給付規程に基づき、役位及び業績（長期安定配当の基
本方針を堅持する観点から、業績評価の指標として原則として年間配当額を用い
る）等に応じて付与するポイント数に応じた数の当社株式及び当社株式を時価で
換算した金額相当の金銭を、原則として取締役の退任時に給付する。
・報酬総額に占める業績連動報酬（賞与及び株式報酬）の割合は、基準額で30％程
報酬等の割合に関する
度を目安とし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしてより一層機
方針
能しうる報酬体系とするため、適宜その割合の見直しを検討する。
・個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内
容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額
及び取締役の会社経営に対する貢献度等を踏まえた賞与の配分並びにそれらの具
体的な支給時期とする。
報酬等の決定等に関す
・基本報酬及び賞与の算定方法等については、指名・報酬委員会で事前に審議する
る事項
ものとし、代表取締役社長は当該審議結果を尊重して決定をしなければならない
ものとする。
・株式報酬におけるポイントの給付にあたっては、指名・報酬委員会に事前に報告
するものとする。
ｂ．監査役の報酬について
監査役の報酬は、 株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内において、監査役の協議によって決定
しています。
ｃ．業績連動報酬のうちの非金銭報酬の内容
下記ｈ．のとおり、2020年６月26日開催の第50回定時株主総会決議を経て、取締役（社外取締役を除く）及
び取締役を兼務しない執行役員に対する株式報酬制度（株式給付信託）を導入しています。
ｄ． 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
上記ａ．の取締役の報酬の決定方針に記載のとおりです。
ｅ． 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬は賞与及び株式報酬により構成されますが、算定に際しての業績指標は、賞与については当該
年度の業績貢献を測る指標としての連結純利益であり、株式報酬については長期安定配当を堅持する当社基本
方針における業績評価としての年間配当額としております。これら指標の設定につきましては、当該年度にお
ける業績を着実に維持向上させる意識を高めるとともに、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する
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意識を高めることを目的としております。また、業績連動報酬の額は、上記ａ．の取締役の報酬の決定方針に
従い決定しています。
ｆ．業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績連動報酬のうち賞与の指標（連結純利益）の目標については、当社の業績が原油・天然ガス価格及び為替
の変動等の外的要因による影響を受けることが少なくなく、インセンティブとして機能する適確な数値を設定す
ることは困難であるため、現状定めておりません。なお、当事業年度の当該指標の実績は2,725百万円の連結純
損失です。また、業績連動報酬のうち株式報酬の指標（年間配当額）の目標は、下記ｈ．に記載のとおり50円で
あり、当事業年度の実績は50円でした。
ｇ．報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
上記ａ．の取締役の報酬の決定方針に記載のとおり、取締役の報酬の決定に際しては、その役位に応じた役
割等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
ｈ．報酬等に関する株主総会決議の内容
イ 取締役の金銭報酬につき、下記のとおり株主総会で決議しております。対象となる取締役の員数は、提出
日現在11名（うち、社外取締役４名）です。
2016年６月24日（第46回定時株主総会）
株主総会決議の日
月額5,000万円以内（うち社外取締役分 月額400万円以内）
決議の概要
※使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない
ロ 取締役の株式報酬につき、下記のとおり株主総会で決議しております。対象となる取締役（社外取締役を除
く）の員数は、提出日現在７名です。
2020年６月26日（第50回定時株主総会）
株主総会決議の日
・取締役等に対する株式報酬制度（株式給付信託）を導入し、取締役の金銭報酬とは
決議の概要 別枠で、株式報酬を当社の取締役に対して支給する
・株式給付信託は下記のとおりとし、詳細については取締役会に一任する
（株式給付信託）
当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対
制度概要 して、役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相
当の金銭が信託を通じて給付される制度
給付対象者 取締役（社外取締役を除く）及び取締役を兼務しない執行役員
給付時期 退任時
下記「ポイント算出方法」に従い算出されるポイントを累計。退任時に給付株式が
給付株数
決定（1ポイント＝1株）
ポイント付与の対象期 役員就任（再任）後の１年間（定時株主総会日～翌年の定時株主総会日前日まで）
間とタイミング を対象とし、定時株主総会日に付与
ポイント付与条件 毎年の定時株主総会の前事業年度の末日（前年度３月末）に在任していたこと
役員株式給付規程に基づき役位及び業績等に応じて算出
ポイント算出方法 （＊）業績評価の指標を年間配当額（目標値50円）とし、この目標値における支給
率を100％とした場合の変動幅を0～120％の範囲で決定
対象期間 初回は2022年度までの３年間、以降、５年毎を想定
本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出
信託金額（報酬等の
①当初の3事業年度：141百万円（うち、取締役分として63百万円）を上限
額）
②以降5事業年度毎：235百万円（うち、取締役分として105百万円）を上限
原則、証券取引市場取得（当社自己株式処分も可）
当社株式の取得方法
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ハ 監査役の報酬額につき、下記のとおり株主総会で決議しております。対象となる監査役の員数は、４名で
す。
2015年６月24日（第45回定時株主総会）
株主総会決議の日
決議の概要 月額800万円以内
ｉ．報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及
び裁量の範囲等
上記ａ．に従い、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬に関し、代表取締役社長 藤田昌宏に対
し各取締役の基本報酬の額及び取締役の会社経営に対する貢献度等を踏まえた賞与の配分並びにそれらの具体的
な支給時期の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行う
には代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前
に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。
ｊ．報酬等の決定過程における、取締役会及び委員会の活動内容
当事業年度の役員報酬等の額の決定にあたっては、指名・報酬委員会にて事前の審議を経て、取締役会におい
て議論、決議しております。当事業年度の活動内容は、各々以下のとおりです。
（取締役会）
開催日 内容
2020年５月14日 ・業績連動型株式報酬制度導入に関する決議
2020年６月26日 ・取締役の報酬額、賞与金に関する決議
2020年８月11日 ・業績連動型株式報酬制度導入（詳細決定）に関する決議
2021年２月24日 ・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等決定に関する決議
（指名・報酬委員会）
開催日 内容
2020年５月11日 ・業績連動型株式報酬制度導入に関する審議
2021年２月18日 ・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等決定に関する審議
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
基本報酬 賞与 株式報酬
（名）
取締役
377 326 40 10 9
（社外取締役を除く）
監査役
42 42 - - 2
（社外監査役を除く）
社外役員
63 63 - - 6
（注） １．上記の対象人数には、2020年６月26日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１
名を含みます。
２．上記の株式報酬は、当事業年度中に引当てのなされた、株式報酬における取得ポイントに係る金銭相
当額の引当額からなっております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、良好な取引関係の維持や事業の円滑な推進等
をはかるため必要と判断した法人の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」とし
て、純投資目的の投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、当該株式保有の合理性の検証について、毎年、取締役会において個別銘柄について保有目的の妥
当性に係る定性的評価、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の定量的評価を実施し、
保有の合理性が低下したと判断した場合には縮減します。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
22 2,441
非上場株式
4 84,088
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 427
非上場株式 事業領域拡大のための株式取得
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社の前身である北スマトラ海洋石油資
源開発㈱は、1966年に当社主導で設立
し、その後経営は分離されたものの、以
106,893,200 106,893,200
来一定の株式を保有しております。同社
は石油・天然ガス上流事業をコアビジネ
スとして位置づけ、現在も一部の海外プ
国際石油開発帝石㈱
ロジェクトを共同で推進していること等
有
（注）
から、事業上の関係円滑化のために株式
を保有しております。営業秘密等に関連
するため定量的な保有効果は記載が困難
80,811 65,076 ですが、当社は保有目的の妥当性に係る
定性的評価、保有に伴う便益・リスク等
の定量的評価を実施し、保有は合理的で
あると判断しております。
同社は、当社天然ガスパイプライン沿線
における重要な販売先であり、良好な取
660,000 660,000
引関係を維持する観点から株式を保有し
ております。営業秘密等に関連するため
日東紡績㈱
定量的な保有効果の記載は困難ですが、 無
当社は保有目的の妥当性に係る定性的評
価、保有に伴う便益・リスク等の定量的
2,656 3,151
評価を実施し、保有は合理的であると判
断しております。
同社と当社とは、当社グループの主要
油・ガス田である岩船沖油ガス田及び東
新潟ガス田等において、共同で事業を
163,770 163,770
行っており、事業の関係円滑化及び良好
な取引関係を維持する観点から株式を保
三菱瓦斯化学㈱
有しております。営業秘密等に関連する 有
ため定量的な保有効果の記載は困難です
が、当社は保有目的の妥当性に係る定性
444 192
的評価、保有に伴う便益・リスク等の定
量的評価を実施し、保有は合理的である
と判断しております。
同社は、当社の北海道における天然ガス
の重要な販売先であり、良好な取引関係
110,000 110,000
を維持する観点から株式を保有しており
ます。営業秘密等に関連するため定量的
北海道瓦斯㈱
な保有効果の記載は困難ですが、当社は 有
保有目的の妥当性に係る定性的評価、保
有に伴う便益・リスク等の定量的評価を
176 169
実施し、保有は合理的であると判断して
おります。
（注）国際石油開発帝石㈱は2021年４月１日より商号を㈱INPEXに変更しております。
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（注）保有の合理性に係る検証は、2020年12月開催の取締役会で実施しています。
なお、当社はみなし保有株式を保有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
- - - -
非上場株式
3 126 3 123
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
- - -
非上場株式
4 - 39
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
160,077 162,368
現金及び預金
※１ 27,510 ※１ 39,519
受取手形及び売掛金
4,000 3,030
有価証券
5,223 4,297
商品及び製品
167 140
仕掛品
11,141 8,001
原材料及び貯蔵品
4,966 3,715
その他
△ 31 △ 38
貸倒引当金
213,054 221,034
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 335,240 ※２ 327,422
建物及び構築物
△ 161,558 △ 169,580
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 173,682 157,841
坑井 117,964 119,329
△ 90,980 △ 94,363
減価償却累計額
坑井（純額） 26,984 24,965
※２ 146,113 ※２ 145,143
機械装置及び運搬具
△ 111,983 △ 117,309
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 34,129 27,834
土地 16,670 12,385
31,466 34,537
建設仮勘定
※２ 37,965 ※２ 36,783
その他
△ 26,861 △ 27,603
減価償却累計額
その他（純額） 11,103 9,180
294,038 266,745
有形固定資産合計
無形固定資産
6,823 6,129
その他
6,823 6,129
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ ,※４ 88,922 ※３ ,※４ 105,070
投資有価証券
43 48
長期貸付金
8,003 7,940
繰延税金資産
971 2,384
退職給付に係る資産
16,034 15,850
その他
△ 44 △ 44
貸倒引当金
△ 715 △ 373
海外投資等損失引当金
113,216 130,877
投資その他の資産合計
414,078 403,752
固定資産合計
627,132 624,786
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
12,237 21,546
支払手形及び買掛金
6,833 62,175
１年内返済予定の長期借入金
－ 913
災害損失引当金
16,667 19,142
その他
35,738 103,776
流動負債合計
固定負債
118,774 50,180
長期借入金
9,878 7,919
繰延税金負債
3,528 3,545
退職給付に係る負債
15,432 21,262
資産除去債務
3,623 3,609
その他
151,236 86,517
固定負債合計
186,975 190,294
負債合計
純資産の部
株主資本
14,288 14,288
資本金
350,934 344,438
利益剰余金
△ 11 △ 151
自己株式
365,212 358,575
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33,061 44,228
その他有価証券評価差額金
181 △ 488
繰延ヘッジ損益
3,494 △ 3,810
為替換算調整勘定
756 1,667
退職給付に係る調整累計額
37,494 41,596
その他の包括利益累計額合計
37,450 34,320
非支配株主持分
440,157 434,492
純資産合計
627,132 624,786
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
318,822 240,078
売上高
※１ ,※２ 271,780 ※１ ,※２ 203,543
売上原価
47,042 36,534
売上総利益
893 989
探鉱費
※３ ,※４ 31,864 ※３ ,※４ 31,352
販売費及び一般管理費
14,283 4,192
営業利益
営業外収益
1,096 412
受取利息
5,618 2,823
受取配当金
240 －
有価証券売却益
11,960 5,808
持分法による投資利益
2,425 －
為替差益
2,313 846
その他
23,654 9,891
営業外収益合計
営業外費用
4,641 2,529
支払利息
1 －
有価証券売却損
－ 639
為替差損
660 912
その他
5,303 4,081
営業外費用合計
32,635 10,001
経常利益
特別利益
※５ 1 ※５ 11
固定資産売却益
1 11
特別利益合計
特別損失
※６ 193 ※６ 30
固定資産除却損
※７ 524 ※７ 16,351
減損損失
※８ 948
－
災害による損失
14 5
その他
733 17,335
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
31,903 △ 7,322
失（△）
法人税、住民税及び事業税 4,318 4,941
469 △ 6,864
法人税等調整額
4,788 △ 1,923
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 27,114 △ 5,399
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
299 △ 2,673
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
26,815 △ 2,725
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 27,114 △ 5,399
その他の包括利益
△ 33,236 11,160
その他有価証券評価差額金
184 125
繰延ヘッジ損益
△ 34 △ 7,853
為替換算調整勘定
△ 357 910
退職給付に係る調整額
74 △ 517
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 33,369 ※ 3,825
その他の包括利益合計
△ 6,254 △ 1,574
包括利益
（内訳）
△ 6,437 1,375
親会社株主に係る包括利益
183 △ 2,949
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,288 157 331,306 △ 10 345,741
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,143 △ 3,143
親会社株主に帰属する当期
26,815 26,815
純利益
非支配株主との取引に係る
△ 4,192 △ 4,192
親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 7 △ 7
持分法の適用範囲の変動 －
自己株式の取得 △ 0 △ 0
利益剰余金から資本剰余金
4,035 △ 4,035 －
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 157 19,628 △ 0 19,470
当期末残高 14,288 － 350,934 △ 11 365,212
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算調 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
66,296 △ 2 3,338 1,114 70,747 33,668 450,156
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,143
親会社株主に帰属する当期
26,815
純利益
非支配株主との取引に係る
△ 4,192
親会社の持分変動
連結範囲の変動
△ 7
持分法の適用範囲の変動 －
自己株式の取得 △ 0
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
△ 33,235 184 156 △ 357 △ 33,252 3,782 △ 29,470
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 33,235 184 156 △ 357 △ 33,252 3,782 △ 9,999
当期末残高 33,061 181 3,494 756 37,494 37,450 440,157
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,288 － 350,934 △ 11 365,212
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,857 △ 2,857
親会社株主に帰属する当期
△ 2,725 △ 2,725
純損失（△）
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 0 △ 0
持分法の適用範囲の変動 △ 911 △ 911
自己株式の取得 △ 140 △ 140
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 6,495 △ 140 △ 6,636
当期末残高
14,288 － 344,438 △ 151 358,575
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算調 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 33,061 181 3,494 756 37,494 37,450 440,157
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,857
親会社株主に帰属する当期
△ 2,725
純損失（△）
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 0
持分法の適用範囲の変動
△ 911
自己株式の取得 △ 140
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
11,167 △ 670 △ 7,305 910 4,101 △ 3,130 971
変動額（純額）
当期変動額合計
11,167 △ 670 △ 7,305 910 4,101 △ 3,130 △ 5,665
当期末残高 44,228 △ 488 △ 3,810 1,667 41,596 34,320 434,492
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
31,903 △ 7,322
損失（△）
25,190 22,599
減価償却費
524 16,351
減損損失
136 30
有形固定資産除却損
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） － 12
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 6
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 347 △ 1,413
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 75 16
海外投資等損失引当金の増減額（△は減少） △ 342 △ 342
△ 6,714 △ 3,235
受取利息及び受取配当金
4,641 2,529
支払利息
為替差損益（△は益） △ 2,986 △ 7
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 239 －
持分法による投資損益（△は益） △ 11,960 △ 5,808
41,040 15,196
生産物回収勘定の回収額
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,695 △ 12,188
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,029 4,003
仕入債務の増減額（△は減少） 3,831 10,211
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 668 2,219
△ 2,138 3,490
その他
71,914 46,348
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 2,018 △ 3,085
69,895 43,263
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 77,870 △ 28,281
定期預金の預入による支出
70,869 46,446
定期預金の払戻による収入
△ 7,566 △ 15,153
有形固定資産の取得による支出
11 21
有形固定資産の売却による収入
△ 111 △ 416
無形固定資産の取得による支出
△ 78 △ 114
資産除去債務の履行による支出
△ 373 △ 6,806
投資有価証券の取得による支出
1,024 －
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 30,226 △ 14,971
生産物回収勘定の支出
△ 26 △ 26
貸付けによる支出
4,484 22
貸付金の回収による収入
18,820 10,358
利息及び配当金の受取額
5 －
残余財産の分配による収入
2,138 3,068
有償減資による収入
196 △ 598
その他
△ 18,701 △ 6,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
49,918 75,079
短期借入れによる収入
△ 48,615 △ 77,813
短期借入金の返済による支出
△ 6,307 △ 6,470
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 140
自己株式の取得による支出
△ 3,141 △ 2,858
配当金の支払額
△ 516 △ 180
非支配株主への配当金の支払額
△ 4,729 △ 2,908
利息の支払額
△ 357 △ 335
リース債務の返済による支出
4 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 13,743 △ 15,626
財務活動によるキャッシュ・フロー
175 △ 1,479
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 37,625 19,703
100,633 138,259
現金及び現金同等物の期首残高
※ 138,259 ※ 157,963
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 18 社
主要な連結子会社の名称
㈱地球科学総合研究所、Japex (U.S.) Corp.、日本海洋石油資源開発㈱、Japan Canada Oil Sands
Limited、カナダオイルサンド㈱、白根瓦斯㈱、㈱ジャペックスエネルギー、㈱ジャペックスガラ
フ、JAPEX Montney Ltd.
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
セイキプラントサービス㈱、Japex Canada Limited
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり
ます。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 0 社
(2) 持分法適用の関連会社数 12 社
主要な会社名
Energi Mega Pratama Inc.、Diamond Gas Netherlands B.V.、サハリン石油ガス開発㈱、福島ガス発
電㈱
(3）持分法を適用していない非連結子会社（セイキプラントサービス㈱、Japex Canada Limited他）及び関
連会社（大和探査技術㈱、常磐共同ガス ㈱ 他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 福島ガス発電㈱は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
(5) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
(6) 持分法適用会社の投資差額につきましては、20年以内で均等償却することとしております。なお、金額
に重要性がない場合には発生時に一時償却しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Japex（U.S.) Corp.、Japan Canada Oil Sands Limited、㈱ジャペックスガラフ、
JAPEX Montney Ltd.他１社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調
整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品
主として先入先出法
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、 一部の国内連結子会社の2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物、 当社の仙台パイプライン、白石・郡山間ガスパイプライン、
相馬・岩沼間ガスパイプライン、北海道事業所及び相馬事業所の資産並びに国内連結子会社３社は定
額法を採用しております。
また、在外連結子会社３社は主として生産高比例法を採用しております。
その他の資産については定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
坑井 ３年
機械装置及び運搬具 ２～22年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
また、在外連結子会社１社は、主として生産高比例法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 海外投資等損失引当金
資源開発関係投融資の評価額の低下に対応して、投融資先各社の資産状態を検討のうえ、純資産基準
により計上しております。
③ 災害損失引当金
福島県沖地震に伴う復旧費用等の支出に備えるため、発生見積り額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、 給付算定式 基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して
おります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替差損益として
処理しております。なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場によ
り円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合に
は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段… 為替予約、原油スワップ
ヘッジ対象…売掛金、 買掛金、未払金
③ ヘッジ方針
外貨建取引等の将来の為替変動リスク、油価の変動リスクを回避する目的で、対象資産・負債及び予
定取引数量の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジ開始時及びその後
も継続して相場変動等を相殺することが出来ることを確認しております。
また、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 生産物回収勘定の会計処理
開発生産サービス契約に基づき投下した資金を生産物回収勘定に計上しております。同契約に基づい
て生産される原油の一部を引き取り、顧客に対して販売することにより投下資金を回収しておりま
す。
また、販売した時点で投下資金の回収分相当の金額を売上原価へ計上しております。
（追加情報）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020
年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定
めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の評価（ JAPEX Montney Ltd.及びJapan Canada Oil Sands Limited ）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
有形固定資産 175,541
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当連結会計年度において減損の兆候があった当社の連結子会社のうち、国際会計基準（IFRS）を適用
しているJAPEX Montney Ltd.（以下、JML）は回収可能価額（使用価値）が資産グループの帳簿価額を上
回っていることから、当連結会計年度において減損損失を認識しておりません。
また、同様に当連結会計年度において減損の兆候があった当社の連結子会社のうち、米国会計基準を
適用しているJapan Canada Oil Sands Limitedは割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿
価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失を認識しておりません。
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②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
金額の算出にあたり、経営者が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額によ
り計算しており、当該見積額には、埋蔵量、原油・天然ガス価格、割引率、開発計画等の様々な要素を
含んでおります。
埋蔵量は確認埋蔵量及び推定埋蔵量を合算し、原油・天然ガス価格は観察可能な市場価格及び経営者
の予測に基づき決定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定として挙げている埋蔵量や原油・天然ガス価格等の見積りは不確実性が高く、事業計画の
著しい変更や当該地域における市況の変化等による原油・天然ガス価格の下落や販売量の減少等によっ
て将来キャッシュ・フローがさらに減少するものと見積られる場合には、固定資産の減損損失を計上す
る可能性があります。
なお、JMLにつきましては、これらの見積りによる影響を想定しておりましたが、2021年５月13日開
催の当社取締役会にてJMLが保有する権益等を譲渡する契約の締結をすることについて決議し、当該売買
契約を締結しております。詳しくは、 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記
事項（重要な後発事象）」 を参照ください。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産 29,017
（注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当社では、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の回収可能性の
検討を行っております。
当連結会計年度末において将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基
づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、回収が可能な将来減算一時差異を繰延税金資産に計上
しております。
また、連結子会社ではそれぞれ採用した基準に基づき計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに大きく依拠しております。当社及び連結子
会社は、それぞれの国の税法等に準拠して将来の課税所得が生じる時期及び金額を見積っております。
また、それら見積りの根拠となる各製品の販売価格、販売量及び外国為替相場などの仮定は、経営者が
承認した事業計画に織り込まれております。
上記仮定に影響を及ぼす要因の一つである新型コロナウイルス感染症は当連結会計年度末においても
収束の目途は立っておらず、国内外における経済活動の停滞が続いている状況にあります。当社は、コ
ロナ禍の影響の長期化や世界的な脱炭素化の進展により、エネルギー需要や環境問題など様々な領域に
不可逆的な構造変化が生じる結果、化石燃料に対する需要が相当の期間にわたって低迷する可能性があ
ると考えております。また、コロナ禍からの世界経済の復興はグリーン・リカバリーを目指すものとな
り、脱炭素の潮流がさらに加速する可能性があります。当社は、当社を取り巻くこうした事業環境の変
化や世界的な炭素価格の上昇傾向を踏まえて、中長期的な原油価格の見通しを従来の１バレル60米ドル
から50米ドルへ引き下げました。
かかる事業の状況が将来の経営環境に及ぼす影響を勘案し、当社は繰延税金資産につき将来減算一時
差異及び未使用の繰越税額控除を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で金額を算定してお
ります。
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③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社及び連結子会社において、上記仮定の変動に伴う見積りの変更が課税所得に影響を与え、繰延税
金資産の計上額が増減する可能性があります。特に、当社の貸付金や保証履行による求償権に貸倒損失
が発生した場合などには、重要な税務上の欠損金が発生する可能性があります。これにより、将来減算
一時差異に対して将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングの見積りにより回収の可
能性を検討するため、将来の合理的な見積可能期間を再検討し、繰延税金資産の計上額が増減する可能
性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(１) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する
事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、
企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて
公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、売上高及
び売上原価に両建てで計上している原油や天然ガスの買入販売の一部について、総額表示から純額表
示に変更することによる影響が生じます。また、これによる期首利益剰余金に与える影響はございま
せん。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(１) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めて
いる状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示
に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会
計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされております。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
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(３) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で未定であります。
（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「１年内返済予定の長期借入金」は、負
債及び純資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた23,425百
万円から、「１年内返済予定の長期借入金」6,833百万円を組み替えております。
（追加情報）
（財務制限条項）
連結子会社であるJAPEX Montney Ltd.（以下、JML）が金融機関から借り入れている借入金の一部（28,048
百万円）について、財務制限条項が付されており、JMLが債務超過であることから、当該条項に抵触しており
ます。これに伴う期限の利益の喪失について、2021年３月末日に金融機関による権利行使の猶予期限を迎える
ことから、2021年３月10日の当社取締役会において、JMLの金融機関からの借入金の一部に対する当社の保証
債務の履行を決議しております。
なお、2021年４月１日に当該保証債務を履行しております。
（株式報酬制度）
当社は、2020年６月26日開催の第50回定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び
取締役を兼務しない執行役員（以下、総称して「取締役等」）に対し、当社の取締役等の報酬と当社の業績及
び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること
を目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust））」（以下、「本制
度」）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時
価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」）が本制度に基づき設定される信託を通じて給付
される制度であります。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末におい
て140百万円、77千株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形及び売掛金には、工事未収入金を含めております。
※２．国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 42 42
機械装置及び運搬具
4,841 4,851
その他
198 198
※３． 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 18,117 13,868
投資有価証券（社債） － 4,510
※４．関係会社の借入金に対して次の資産を担保に供しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券 624 4,797
上記の担保に供している資産のほか、当連結会計年度において、連結貸借対照表上、持分法適用に伴い減額
されている投資有価証券2,190百万円を担保に供しております。なお、前連結会計年度については、持分法適
用に伴い減額された金額はありません。
５．偶発債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（1）金融機関からの借入金に対する保証債務
インペックス北カスピ海石油㈱ 8,012 従業員（住宅資金借入） 38
従業員（住宅資金借入） 61 熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ 38
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ 44 グリーンランド石油開発㈱ 19
グリーンランド石油開発㈱ 18
（2）生産設備に関連する債務に対する保証
Kangean Energy Indonesia Ltd. 1,364 Kangean Energy Indonesia Ltd. 736
合計 9,501 合計 832
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６．当社及び連結子会社（エスケイ産業㈱、エスケイエンジニアリング㈱、㈱地球科学総合研究所、Japex
(U.S.) Corp.、Japan Canada Oil Sands Limited、J APEX Montney Ltd.、 ㈱ジャペックスエネルギー）にお
いては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
143,419 141,901
の総額
借入実行残高 62,558 55,993
差引額 80,860 85,908
（連結損益計算書関係）
※１．売上原価には次のたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額が含まれております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
566 371
※２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
60 88
※３．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
11,152 11,225
人件費
（うち退職給付費用） 506 564
6,595 7,093
運賃
4,446 4,333
減価償却費
※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
360 190
※５．固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 － 3
機械装置及び運搬具 1 7
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※６．固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 112 10
機械装置及び運搬具 12 15
※７．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
減損損失
用途 場所
金額（百万円）
種類
148
建物及び構築物
305
機械装置及び運搬具
山形県庄内町
67
余目油田に係る事業用資産 土地
2
その他
524
計
当社グループは事業用資産においては鉱場等を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位
とし、遊休資産においては個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
余目油田に係る事業用資産は、原油価格の下落等に伴い将来キャッシュ・フローの見積りを行った結
果、生産操業に係る事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特
別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は主に使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイ
ナスになる見込みとなったため、備忘価額を帳簿価額としております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失
用途 場所
金額（百万円）
種類
1,598
建物及び構築物
3,466
機械装置及び運搬具
北海道苫小牧市等
勇払油ガス田に係る
3,780
土地
事業用資産
2,326
その他
11,172
計
3,821
機械装置及び運搬具
新潟県胎内市等
岩船沖油ガス田に係る
824
その他
事業用資産
4,645
計
533
その他
当社グループは事業用資産においては鉱場等を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位
とし、遊休資産においては個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
勇払油ガス田に係る事業用資産は、原油価格想定の引き下げ等に伴い将来キャッシュ・フローの見直
しを行った結果、生産操業に係る事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッ
シュ・フローがマイナスになる見込みとなったため、備忘価額を帳簿価額としております。
岩船沖油ガス田に係る事業用資産は、岩船沖洋上プラットフォームの将来の撤去及び廃坑に係る費用
の見積りの変更による資産除去債務の増額等に伴い将来キャッシュ・フローの見直しを行った結果、生
産操業に係る事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
８％で割り引いて算定しております。
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※８．災害による損失948百万円のうち913百万円は、災害損失引当金繰入額であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △45,921 15,500
組替調整額 △239 －
税効果調整前
△46,161 15,500
税効果額 12,924 △4,339
その他有価証券評価差額金
△33,236 11,160
繰延ヘッジ損益
当期発生額 256 174
組替調整額 － －
税効果調整前
256 174
税効果額 △71 △48
繰延ヘッジ損益
184 125
為替換算調整勘定
当期発生額 △140 △7,852
組替調整額 105 △1
為替換算調整勘定
△34 △7,853
退職給付に係る調整額
当期発生額 △209 1,501
組替調整額 △287 △237
税効果調整前
△496 1,264
税効果額 139 △354
退職給付に係る調整額
△357 910
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △95 △626
組替調整額 170 48
資産の取得原価調整額 － 60
持分法適用会社に対する持分相当額
74 △517
その他の包括利益合計
△33,369 3,825
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
57,154,776 － － 57,154,776
合計
57,154,776 － － 57,154,776
自己株式
普通株式 96
2,207 － 2,303
合計 96
2,207 － 2,303
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加96株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月27日
普通株式 1,714 30 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 1,428 25 2019年９月30日 2019年12月16日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,428 利益剰余金 25 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
57,154,776 － － 57,154,776
合計
57,154,776 － － 57,154,776
自己株式
普通株式 77,679
2,303 － 79,982
合計 77,679
2,303 － 79,982
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加77,679株は、単元未満株式の買取による増加79株、「株式給付信託
（BBT）」による当社株式の取得による増加77,600株であります。
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式
77,600株が含まれます。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月26日
普通株式 1,428 25 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 1,428 25 2020年９月30日 2020年12月14日
取締役会
（注） 2020年11月10日取締役会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金１百
万円が含まれます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 1,428 利益剰余金 25 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注） 2021年６月25日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金
１百万円が含まれます。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 160,077 162,368
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △25,817 △7,405
取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する
短期投資等
（有価証券）マネー・マネージメント・
4,000 3,000
ファンド他
現金及び現金同等物 138,259 157,963
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
108 100
１年内
175 62
１年超
284 163
合計
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石油資源開発株式会社(E00041)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、流動性の確保に留意し、リスクの抑制を図りながら運用する方針
であります。必要資金については、手許資金及び銀行借入等により調達する方針であり、国内の設備投資
では市中銀行からの融資、海外事業投資では㈱国際協力銀行及び市中銀行からの融資を受けております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。与信管理規程等に従
い、取引先の信用状況等を適時把握することにより、貸倒損失の発生防止に努めております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒
されているものについては、社内規程等に従い、時価評価結果が定期的に役員に報告されております。投
資有価証券の主なものは㈱INPEXの株式であり、当連結会計年度末において80,811百万円を計上（前連結
会計年度末は65,076百万円を計上）しており、投資有価証券に占める割合は76.9％（前連結会計年度末は
73.2％）になります。
貸付金は、主として子会社及び関連会社に対する事業資金の貸付であり、信用リスク、為替の変動リス
クに晒されております。信用リスクに対しては、貸付金の回収状況を把握し、適切な管理に努めておりま
す。為替変動リスクに対しては、当該貸付のための資金を同一通貨で借入れること等により、リスクの低
減に努めております。
支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。液化天然ガス（ＬＮＧ）の仕入
れに伴う買掛金等は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしてお
ります。
借入金は、主として国内の設備投資及び海外事業投資に係る資金調達であります。変動金利での外貨建
借入金は金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、当該借入金の一部については、変動金利、同
一通貨にて子会社及び関連会社に貸付けるために調達しております。
また、海外事業投資等に備えて外貨を調達する際には、為替の変動リスクに晒されることになります
が、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引については、上述の先物為替予約等がありますが、デリバティブ取引の執行・管理に
おいては、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程等に従い、取引担当部門が決裁担当者の承認を得
て行っております。デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために信
用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、
ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されて
いる「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
資金調達に係る流動性リスクについては、月次資金計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、そ
の金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 160,077 160,078 1
(2) 受取手形及び売掛金 27,510 27,510 －
(3) 有価証券及び投資有価証券 72,781 72,786 5
(4) 長期貸付金 43 43 －
資産計
260,412 260,418 6
(1) 支払手形及び買掛金 12,237 12,237 －
(2) １年内返済予定の長期借入金 6,833 6,833 －
(3) 長期借入金 118,774 118,774 －
負債計
137,845 137,845 －
デリバティブ取引（*）
282 282 －
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては ( ) で示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 162,368 162,368 0
(2) 受取手形及び売掛金 39,519 39,519 －
(3) 有価証券及び投資有価証券 87,281 87,288 6
(4) 長期貸付金 48 48 －
資産計
289,218 289,224 6
(1) 支払手形及び買掛金 21,546 21,546 －
(2) １年内返済予定の長期借入金 62,175 62,175 －
(3) 長期借入金 50,180 50,180 －
負債計
133,901 133,901 －
デリバティブ取引（*）
426 426 －
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては ( ) で示しております。
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有価証券報告書
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金
利で割り引いた現在価値を算定しております。
（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関か
ら提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格又は取引金融
機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照ください。
（4）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用
状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によって
おります。
負 債
（1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（2）１年内返済予定の長期借入金、（3）長期借入金
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大
きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって
おります。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の
借入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 20,141 16,307
非上場社債 － 4,510
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
なお、非上場社債 の連結貸借対照表計上額は、持分法適用に伴い1,858百万円を減額しております。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 160,075 － － －
受取手形及び売掛金 27,510 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
－ － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券（社債）
－ 60 － －
長期貸付金 － 37 5 －
合計 187,586 97 5 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
－ － －
現金及び預金 162,365
－ － －
受取手形及び売掛金 39,519
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
－ － － 6,369
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券（社債） 30 －
30 －
－ －
長期貸付金 40 7
合計 201,915 70 7 6,369
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４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
長期借入金 6,833 50,917 62,359 5,898
合計 6,833 50,917 62,359 5,898
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
長期借入金 62,175 25,610 24,840 －
合計 62,175 25,610 24,840 －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
非上場社債（連結貸借対照表計上額 4,510百万円）については、償還時期が未定であるため、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 68,709 23,220 45,489
(2)債券
①社債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 68,709 23,220 45,489
(1)株式 11 11 △0
(2)債券
①社債 59 60 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②その他 － － －
(3)その他 4,000 4,000 －
小計 4,071 4,071 △0
合計 72,781 27,292 45,488
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,023百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 84,214 23,225 60,989
(2)債券
①社債 60 60 0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 84,274 23,285 60,989
(1)株式 6 6 －
(2)債券
①社債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②その他 － － －
(3)その他 3,000 3,000 －
小計 3,006 3,006 －
合計 87,281 26,292 60,989
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,438百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
1,024 240 1
(2) 債券
① 社債
－ － －
② その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 1,024 240 1
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について12百万円（その他有価証券で時価を把握することが極め
て困難と認められるもの）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
14,637 － 29 29
加ドル
14,637 － 29 29
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
1,084 － △4
米ドル 買掛金
原則的処理方法
31 － 0
米ドル 未払金
売建
2,628 － △40
米ドル 売掛金
3,743 － △44
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法
2,188 － 28
米ドル 買掛金
29,643 － 398
米ドル 未払金
31,831 － 426
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）商品関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
原油スワップ取引
原則的処理方法
2,453 － 296
受取固定・支払変動 売掛金
2,453 － 296
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けて
おります。
また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
16,009 15,546
退職給付債務の期首残高
940 935
勤務費用
139 134
利息費用
△426 68
数理計算上の差異の発生額
△1,116 △1,400
退職給付の支払額
15,546 15,285
退職給付債務の期末残高
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
14,861 14,035
年金資産の期首残高
148 140
期待運用収益
△635 1,570
数理計算上の差異の発生額
473 457
事業主からの拠出額
△813 △999
退職給付の支払額
14,035 15,204
年金資産の期末残高
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
986 1,045
退職給付に係る負債の期首残高
215 231
退職給付費用
△72 △118
退職給付の支払額
△83 △79
制度への拠出額
1,045 1,079
退職給付に係る負債の期末残高
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
13,063 12,819
積立型制度の退職給付債務
△14,035 △15,204
年金資産
△971 △2,384
3,528 3,545
非積立型制度の退職給付債務
2,557 1,160
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
3,528 3,545
退職給付に係る負債
△971 △2,384
退職給付に係る資産
2,557 1,160
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
940 935
勤務費用
139 134
利息費用
△148 △140
期待運用収益
△184 △154
数理計算上の差異の費用処理額
△103 △82
過去勤務費用の費用処理額
215 231
簡便法で計算した退職給付費用
858 924
確定給付制度に係る退職給付費用
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△103 △82
過去勤務費用
△393 1,346
数理計算上の差異
△496 1,264
合計
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
82 －
未認識過去勤務費用
968 2,315
未認識数理計算上の差異
1,050 2,315
合計
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
56％ 55％
債券
31％ 35％
株式
4％ 2％
現金及び預金
9％ 8％
その他
100％ 100％
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
0.9% 0.9%
割引率
1.0% 1.0%
長期期待運用収益率
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
200 104
海外投資等損失引当金
12,238 22,687
税務上の繰越欠損金（注）２
1,032 1,057
退職給付に係る負債
26,856 22,516
固定資産減価償却費
64 60
未払役員退職慰労金
4,197 5,803
資産除去債務
907 2,156
固定資産減損損失
1,318 13,390
投資有価証券
6,139 3,909
繰越税額控除
6,651 4,062
その他
59,605 75,749
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △5,846 △12,743
△33,069 △33,988
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△38,916 △46,732
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計 20,689 29,017
繰延税金負債
△5,398 △5,830
探鉱準備金
△12,431 △16,770
その他有価証券評価差額金
△221 △211
固定資産圧縮積立金
△437 △314
留保利益
△56 △28
特別償却準備金
△272 △686
退職給付に係る資産
△2,550 △3,812
在外子会社等減価償却費
△1,197 △1,341
その他
△22,564 △28,996
繰延税金負債合計
△1,875 20
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債（△）の純額
（注）１ 評価性引当額の主な変動の内容は、当社における「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月26日）による企業分類変更などによるものでありま
す。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超 10年超
１年以内 合計
５年以内 10年以内 及び無期限
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（a） 51 311 796 11,078 12,238
評価性引当額 △51 △254 △781 △4,759 △5,846
繰延税金資産 － 57 15 6,318 （b）6,391
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（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金12,238百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,391百万円を計
上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超 10年超
１年以内 合計
５年以内 10年以内 及び無期限
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（c） 49 451 1,016 21,171 22,687
評価性引当額 △49 △399 △999 △11,296 △12,743
繰延税金資産 － 52 17 9,874 （d）9,944
（c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（d）税務上の繰越欠損金22,687百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,944百万円を計
上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識していません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
（％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
28.0 －
法定実効税率
（調整）
3.1 －
子会社欠損金に係る税効果未認識
△0.8 －
新鉱床探鉱費の特別控除
△5.1 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.2 －
交際費等永久に損金に算入されない項目
△5.7 －
持分法の適用に係る連結調整項目
△7.6 －
評価性引当額の変動
△1.7 －
連結子会社との税率差異
△0.3 －
在外子会社税制差異
2.5 －
連結調整項目
2.4 －
その他
15.0 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社グループは、国内外の石油及び天然ガスの採掘施設などに係る法令及び借地契約等による坑井
の廃坑費用や施設の撤去費用等を見積り、適切な割引率を適用して資産除去債務を計上しておりま
す。
支出までの見込期間については、撤去計画、あるいはその計画が存在しない場合には、鉱場毎の採
掘可能年数を合理的に見積って履行予定時期としており、その期間は取得から概ね２～41年でありま
す。割引率は国内では△0.217～2.287％を、海外では1.21～７％を採用しております。
撤去に係る将来の費用や発生時期に関しては最善の見積りに基づいておりますが、係る費用の金額
及び発生時期には不確実性を伴っております。
当該資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
15,593 15,660
期首残高
36 66
有形固定資産の取得に伴う増加額
7 5,677
見積りの変更による増加額
230 222
時の経過による調整額
△151 △101
資産除去債務の履行による減少額
65 △85
為替換算差額
△120 △3
その他の増減額（△は減少）
15,660 21,436
期末残高
当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、岩船沖油ガス田における、洋上プラットフォームの将来の撤去及び廃
坑に係る費用（以下、撤去等に係る費用）として計上していた資産除去債務について、撤去等に係
る費用に関して新たな情報の入手に伴い、事業終了時に必要とされる撤去等に係る費用に関して見
積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額5,375百万円を変更前の資産除去債務残高に加
算しております。
なお、当該見積りの変更により当連結会計年度の営業利益、経常利益は873百万円減少し、税金等
調整前当期純損失は4,441百万円増加しております。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、石油及び天然ガスの採掘施設などに係る法令及び借地契約等による原状回復義務
を有しております。しかし、主力事業分野であるインフラ・ユーティリティ事業の天然ガス供給にお
いては、安定供給の維持確保という点において高い公共性があることから、採掘活動終了後も、当社
グループが保有する生産、販売用資産を有機的に結びつけ、天然ガス需要家に対する供給事業者とし
ての責務を果たすため、一部の生産、販売用資産については恒久的に使用する予定であります。よっ
て、現時点においては、その撤去の時期等を見込むことができず、当連結会計年度末日現在の資産除
去債務を合理的に見積ることができないため、当該資産に係る資産除去債務を計上しておりません 。
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有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、国内での事業活動等に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェク
ト会社により事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧
州」及び「中東」を報告セグメントとしております。
「日本」は、日本におけるＥ＆Ｐ事業として、原油・天然ガスの探鉱・開発・生産及び原油の販売、イ
ンフラ・ユーティリティ事業として天然ガス並びにＬＮＧの販売、天然ガスの受託輸送、発電及び電力の
販売等、その他の事業として石油製品の製造・仕入・販売・輸送、坑井の掘さく作業の請負等を行ってお
ります。
「北米」は、北米におけるＥ＆Ｐ事業として、原油・天然ガス・ビチューメン（オイルサンド層より採
取される超重質油）の探鉱・開発・生産・仕入・販売等を行っております。
「欧州」は、欧州におけるＥ＆Ｐ事業として、原油・天然ガスの開発を行っております。
「中東」は、中東におけるＥ＆Ｐ事業として、原油の開発・生産・販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注)１ (注)２
(注)３
日本 北米 欧州 中東 計
売上高
外部顧客への
268,365 48,703 － 1,754 318,822 － 318,822 － 318,822
売上高
セグメント間
8 － － 42,136 42,144 － 42,144 △ 42,144 －
の内部売上高
又は振替高
268,373 48,703 － 43,890 360,967 － 360,967 △ 42,144 318,822
計
セグメント利益
18,834 3,422 △ 164 612 22,705 △ 1 22,703 △ 8,419 14,283
又は損失（△）
97,780 191,611 6,018 13,628 309,038 － 309,038 318,093 627,132
セグメント資産
その他の項目
12,407 12,138 0 293 24,839 － 24,839 351 25,190
減価償却費
持分法投資利
益又は損失 152 － － △ 8 144 11,816 11,960 － 11,960
（△）
持分法適用会
347 － － 286 634 20,494 21,128 － 21,128
社への投資額
有形固定資産
3,787 4,907 1,697 － 10,392 － 10,392 255 10,648
及び無形固定
資産の増加額
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注)１ (注)２
(注)３
日本 北米 欧州 中東 計
売上高
外部顧客への
213,308 26,065 － 703 240,078 － 240,078 － 240,078
売上高
セグメント間
11 － － 16,045 16,056 － 16,056 △ 16,056 －
の内部売上高
又は振替高
213,319 26,065 － 16,749 256,134 － 256,134 △ 16,056 240,078
計
セグメント利益
21,988 △ 9,374 △ 132 165 12,645 － 12,645 △ 8,453 4,192
又は損失（△）
79,397 180,230 7,968 13,211 280,808 － 280,808 343,978 624,786
セグメント資産
その他の項目
12,595 9,590 0 192 22,378 － 22,378 221 22,599
減価償却費
持分法投資利
益又は損失 △ 319 － － △ 10 △ 329 6,138 5,808 － 5,808
（△）
持分法適用会
679 － － 286 966 17,121 18,087 － 18,087
社への投資額
有形固定資産
4,961 7,456 2,104 － 14,522 － 14,522 149 14,672
及び無形固定
資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロシア等を含んでお
ります。
２．調整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 16 14
全社費用 ※ △8,436 △8,467
合計 △8,419 △8,453
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △600 △586
全社資産 ※１ 3,204 3,208
その他の資産 ※２ 315,489 341,355
合計 318,093 343,978
※１．全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理用資産であります。
※２．セグメントに配分されている資産は有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産
に含まれる生産物回収勘定であり、その他の資産はセグメントに配分されていない有形
固定資産、無形固定資産及び生産物回収勘定以外の資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
Ｅ＆Ｐ事業 インフラ・ユーティリティ事業
希釈ビ 天然ガス 天然ガス 液化
原油 電力 その他
チューメン （海外） （国内） 天然ガス
外部顧客へ
128,152 45,025 2,265 64,965 19,395 974 3,353
の売上高
その他の事業
合計
石油製品 ・
請負 その他
商品
外部顧客へ
15,003 37,502 2,184 318,822
の売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 カナダ ロシア イラク その他 合計
159,815 48,062 66,341 43,960 642 318,822
(注) 売上高は製品等の引渡地及び役務提供を行った場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円）
日本 カナダ その他 合計
99,523 186,499 8,015 294,038
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円）
関連するセグメント名
顧客の名称又は氏名 売上高
BP Singapore Pte. Ltd
34,707 日本
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
Ｅ＆Ｐ事業 インフラ・ユーティリティ事業
希釈ビ 天然ガス 天然ガス 液化
原油 電力 その他
チューメン （海外） （国内） 天然ガス
外部顧客へ
72,916 21,695 2,870 51,291 15,591 30,087 4,331
の売上高
その他の事業
合計
石油製品 ・
請負 その他
商品
外部顧客へ
7,633 31,931 1,729 240,078
の売上高
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２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 カナダ ロシア イラク その他 合計
152,325 25,745 44,918 16,768 320 240,078
(注) 売上高は製品等の引渡地及び役務提供を行った場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円）
日本 カナダ その他 合計
81,422 175,541 9,781 266,745
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 中東 その他 全社・消去 合計
524 － － － － － 524
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 中東 その他 全社・消去 合計
16,351 - - - - - 16,351
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等
資本金又
の所有 取引金額 期末残高
会社等 関連当事者
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
の名称 (被所有) との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
サハリン 石油資源 (所有）
原油の購入 原油の購入
石油ガス
関連会社 東京都港区 22,592 の探鉱開 直接 66,274 買掛金 3,180
役員の兼任 (注(1))
開発㈱ 発、生産
15.29
天然ガス
(所有）
福島ガス 担保の提供
東京都千代田 火力発電 担保の提供
関連会社 537 直接 40,862 － －
発電㈱ 区 事業の推 役員の兼任 (注(2))
33.30
進
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)サハリン石油ガス開発㈱からの原油の購入については、市場価格を勘案して価格を決定しておりま
す。
(2)福島ガス発電㈱に対する担保の提供については、同社の金融機関からの借入債務を担保するため、
当社が保有する同社株式を物上保証に供しております。なお、取引金額は期末現在の担保資産に対
応する債務残高であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
資本金又
の所有
会社等 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
の名称 (被所有) との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
サハリン 石油資源 (所有）
原油の購入
原油の購入
石油ガス
関連会社 東京都港区 22,592 の探鉱開 直接 44,857 買掛金 10,148
役員の兼任 (注(1))
開発㈱ 発、生産
15.29
社債の引受
投 資
6,369 4,510
天然ガス 発電業務の
(注(2)) 有価証券
(所有）
福島ガス 東京都千代田 火力発電 委託
関連会社 537 直接
発電㈱ 区 事業の運 担保の提供
33.30
担保の提供
営、受託 役員の兼任
40,622 － －
(注(3))
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)サハリン石油ガス開発㈱からの原油の購入については、市場価格を勘案して価格を決定しておりま
す。
(2)福島ガス発電㈱が発行する社債の引受を行っており、社債の利率については、市場金利を勘案して
合理的に決定しております。なお、期末残高は連結貸借対照表上、持分法適用に伴い1,858百万円を
減額しております。
(3)福島ガス発電㈱に対する担保の提供については、同社の金融機関からの借入債務を担保するため、
当社が保有する同社株式及び社債を物上保証に供しております。なお、取引金額は期末現在の担保
資産に対応する債務残高であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
資本金又
の所有 取引金額 期末残高
会社等 関連当事者
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
の名称 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
主要株主が 独立行政法
議決権の過 人石油天然 石油資源等
1,046,500 債務被保証
半数を所有 ガス・金属 東京都港区 の探鉱開発 － 債務被保証 55,834 － －
(注(1)) (注(2))
している会 鉱物資源機 等の支援
社等 構
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)2021年３月19日現在の金額を記載しております。
(2)金融機関からの借入に対し債務保証を受けており、保証額に基づき算定した保証料を支払っており
ます。なお、取引金額は期末現在の被保証残高であります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社であるサハリン石油ガス開発 ㈱ を含む、すべての持分法適用
関連会社（12社）の要約連結財務情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 105,489 91,929
固定資産合計 43,705 169,489
流動負債合計 66,698 58,169
固定負債合計 27,523 164,543
純資産合計 54,972 38,706
売上高
286,711 201,229
税金等調整前当期純利益
129,788 71,917
当期純利益
41,604
81,078
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額
7,046円18銭 7,011円36銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
469円18銭 △47円73銭
（△）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「 株式給付信託（BBT）」 が保有する 当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数
から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度77,600株）。
また、「 １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 」の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております（当連結会計年度46,021株）。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
26,815 △2,725
属する当期純損失（△） （百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
26,815 △2,725
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）
期中平均株式数（千株） 57,152 57,106
（重要な後発事象）
（カナダ国ブリティッシュ・コロンビア州ノースモントニー地域のシェールガス鉱区権益等の売買契約の締結
に関する決議について）
当社は、当社連結子会社であるJAPEX Montney Ltd.が保有するカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州
ノースモントニー地域のシェールガス鉱区の10％権益全てと関連する資産を、同鉱区のオペレーターである
Petronas Energy Canada Ltd.（本社：カナダ国アルバータ州）へ譲渡する売買契約の締結をすることにつ
いて2021年５月13日開催の当社取締役会において決議し、当該売買契約を締結しております。
売買契約の締結にともない、2022年３月期において権益譲渡損約493百万カナダドルを特別損失として計
上する予定です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
－ － －
短期借入金 －
6,833 62,175 0.72 －
１年以内に返済予定の長期借入金
321 271 － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 118,774 50,180 0.80
2022年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,888 1,705 －
2022年～2031年
－ － －
その他有利子負債 －
127,817 114,332 － －
合計
（注）１． 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２． リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３． 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
6,470 6,470 6,460 6,210
長期借入金
223 199 192 183
リース債務
【資産除去債務明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
石油及び可燃性天然ガス資源開発
8,615 937 － 9,552
法に基づくもの
カナダの環境保護増進法等に基づ
2,251 424 146 2,529
くもの
海洋汚染等及び海上災害の防止に
2,345 4,585 － 6,930
関する法律に基づくもの
2,449 18 44 2,422
借地契約等に基づくもの
15,660 5,966 190 21,436
合計
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 51,018 98,127 150,099 240,078
税金等調整前四半期（当期）
△9,578 △6,852 △2,970 △7,322
純損失（△） （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
△9,536 △6,975 △3,776 △2,725
（当期）純損失（△） （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失
△166.86 △122.08 △66.12 △47.73
（△） （円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株
△166.86 44.83 56.05 18.41
当たり四半期純損失（△） （円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
87,614 108,323
現金及び預金
※４ 16,821 ※４ 28,596
売掛金
1,000 －
有価証券
3,832 3,826
商品及び製品
9,870 6,381
原材料及び貯蔵品
8 4
前渡金
499 495
前払費用
※４ 2 ※４ 20
未収収益
9,651 －
関係会社短期貸付金
※４ 1,780 ※４ 340
未収入金
※４ 617 ※４ 462
立替金
※４ 695
789
その他
132,488 149,148
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,788 9,488
建物
※１ 30,207 ※１ 27,715
構築物
318 113
坑井
※１ 30,245 ※１ 24,613
機械及び装置
2 1
船舶
4 3
車両運搬具
※１ 2,093 ※１ 1,902
工具、器具及び備品
14,136 10,315
土地
1,622 52
リース資産
1,774 427
建設仮勘定
91,195 74,634
有形固定資産合計
無形固定資産
174 151
借地権
975 766
ソフトウエア
173 157
その他
1,323 1,075
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 93,025
70,740
投資有価証券
※２ 154,976 ※２ 154,241
関係会社株式
4,986 23,951
関係会社長期貸付金
1,742 2,169
長期前払費用
40 －
前払年金費用
※４ 1,074 ※４ 1,543
その他
△ 17 △ 22,956
貸倒引当金
△ 15,913 △ 9,572
海外投資等損失引当金
217,630 242,403
投資その他の資産合計
310,148 318,113
固定資産合計
442,637 467,262
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 7,618 ※４ 22,033
買掛金
213 211
リース債務
※４ 1,438 ※４ 3,529
未払金
※４ 5,582 ※４ 5,246
未払費用
121 1,748
未払法人税等
131 136
預り金
23,333 24,013
関係会社預り金
－ 16
前受収益
69 40
役員賞与引当金
－ 913
災害損失引当金
228 173
資産除去債務
73 200
その他
38,812 58,263
流動負債合計
固定負債
1,791 1,640
リース債務
6,873 4,631
繰延税金負債
2,603 2,396
退職給付引当金
－ 23
株式給付引当金
－ 22,811
債務保証損失引当金
11,774 15,060
資産除去債務
339 369
その他
23,381 46,933
固定負債合計
62,194 105,196
負債合計
純資産の部
株主資本
14,288 14,288
資本金
利益剰余金
3,572 3,572
利益準備金
その他利益剰余金
2,540 1,512
海外投資等損失準備金
13,700 14,919
探鉱準備金
144 72
特別償却準備金
568 543
固定資産圧縮積立金
47,246 47,246
探鉱投資等積立金
171,600 171,600
別途積立金
93,554 63,938
繰越利益剰余金
332,926 303,404
利益剰余金合計
△ 11 △ 151
自己株式
347,203 317,540
株主資本合計
評価・換算差額等
33,057 44,218
その他有価証券評価差額金
181 305
繰延ヘッジ損益
33,239 44,524
評価・換算差額等合計
380,442 362,065
純資産合計
442,637 467,262
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 217,079 ※１ 169,195
売上高
※１ 186,680 ※１ 134,883
売上原価
30,399 34,312
売上総利益
探鉱費 828 815
※２ 21,677 ※２ 21,021
販売費及び一般管理費
7,893 12,475
営業利益
営業外収益
※１ 608 ※１ 366
受取利息
※１ 18,095 ※１ 11,295
受取配当金
240 －
有価証券売却益
※１ 4,163 ※１ 1,423
その他
23,108 13,085
営業外収益合計
営業外費用
※１ 338 ※１ 216
支払利息
316 280
休止設備関連費用
52 59
休鉱山管理費
410 －
為替差損
105 344
コミットメントフィー
※１ 111
60
その他
1,282 1,011
営業外費用合計
29,718 24,549
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
1 0
特別利益合計
特別損失
158 19
固定資産除却損
0 －
固定資産売却損
※３ 524 ※３ 13,366
減損損失
－ 948
災害による損失
－ 17,112
関係会社貸倒引当金繰入額
－ 22,811
債務保証損失引当金繰入額
683 54,258
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 29,035 △ 29,709
3,107 3,585
法人税、住民税及び事業税
514 △ 6,629
法人税等調整額
3,622 △ 3,044
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 25,413 △ 26,664
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
自己株式
資本金
利益剰余
合計
海外投資 固定資産
利益準備金
特別償却 探鉱投資 繰越利益
金合計
等損失準 探鉱準備金 圧縮積立 別途積立金
準備金 等積立金 剰余金
備金 金
当期首残高
14,288 3,572 3,567 14,600 216 593 47,246 171,600 69,259 310,655 △ 10 324,933
当期変動額
海外投資等損失準備金
△ 1,027 1,027 － －
の取崩
探鉱準備金の積立
3,500 △ 3,500 － －
探鉱準備金の取崩
△ 4,400 4,400 － －
特別償却準備金の取崩
△ 72 72 － －
固定資産圧縮積立金の
△ 25 25 － －
取崩
剰余金の配当
△ 3,143 △ 3,143 △ 3,143
当期純利益又は当期純
25,413 25,413 25,413
損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,027 △ 900 △ 72 △ 25 － － 24,295 22,270 △ 0 22,270
当期末残高 14,288 3,572 2,540 13,700 144 568 47,246 171,600 93,554 332,926 △ 11 347,203
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
繰延ヘッ 評価・換算
証券評価差
ジ損益 差額等合計
額金
当期首残高 66,294 △ 2 66,291 391,225
当期変動額
海外投資等損失準備金
－
の取崩
探鉱準備金の積立 －
探鉱準備金の取崩 －
特別償却準備金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
剰余金の配当 △ 3,143
当期純利益又は当期純
25,413
損失（△）
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
△ 33,236 184 △ 33,052 △ 33,052
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 33,236 184 △ 33,052 △ 10,782
当期末残高
33,057 181 33,239 380,442
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
自己株式
資本金
利益剰余
合計
海外投資 固定資産
利益準備金
特別償却 探鉱投資 繰越利益
金合計
等損失準 探鉱準備金 圧縮積立 別途積立金
準備金 等積立金 剰余金
備金 金
当期首残高 14,288 3,572 2,540 13,700 144 568 47,246 171,600 93,554 332,926 △ 11 347,203
当期変動額
海外投資等損失準備金
△ 1,027 1,027 － －
の取崩
探鉱準備金の積立 1,800 △ 1,800 － －
探鉱準備金の取崩 △ 580 580 － －
特別償却準備金の取崩 △ 72 72 － －
固定資産圧縮積立金の
△ 25 25 － －
取崩
剰余金の配当 △ 2,857 △ 2,857 △ 2,857
当期純利益又は当期純
△ 26,664 △ 26,664 △ 26,664
損失（△）
自己株式の取得 △ 140 △ 140
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,027 1,219 △ 72 △ 25 － － △ 29,616 △ 29,521 △ 140 △ 29,662
当期末残高 14,288 3,572 1,512 14,919 72 543 47,246 171,600 63,938 303,404 △ 151 317,540
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
繰延ヘッ 評価・換算
証券評価差
ジ損益 差額等合計
額金
当期首残高 33,057 181 33,239 380,442
当期変動額
海外投資等損失準備金
－
の取崩
探鉱準備金の積立 －
探鉱準備金の取崩 －
特別償却準備金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
剰余金の配当 △ 2,857
当期純利益又は当期純
△ 26,664
損失（△）
自己株式の取得 △ 140
株主資本以外の項目の
11,160 124 11,284 11,284
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11,160 124 11,284 △ 18,377
当期末残高 44,218 305 44,524 362,065
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
・ 満期保有目的の債券 償却原価法
・子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。）
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) デリバティブ 時価法
(3) たな卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの
方法）によっております。
・商品及び製品 先入先出法
・原材料及び貯蔵品 移動平均法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 仙台パイプライン、白石・郡山間ガスパイプライン、
相馬・岩沼間ガスパイプライン、北海道事業所管内の
資産、相馬事業所管内の資産及び1998年４月１日以降
に取得した建物（建物附属設備を除く）については定
額法、その他の資産については、定率法を採用してお
ります。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ２～60年
坑井 ３年
機械及び装置 ２～17年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウエアについては社内における利用可能年数（５年）
に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につ
いては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
額を計上しております。
（追加情報）
当社は連結子会社であるJMLに対し資金の貸付けを行っ
ております。同貸付金は、2021年３月10日の当社取締
役会において決議した保証債務の履行に伴って発生す
る求償権及び遅延損害金に劣後する規定となっている
ことから、その回収不能見込額（22,938百万円）につ
いて貸倒引当金を計上しております。
(2) 役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における
支給見込額に基づき計上しております。
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(3) 退職給付引当金 従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事
業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残
存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業
年度から費用処理しております。
(4) 海外投資等損失引当金 資源開発関係投融資の評価額の低下に対応して、投融
資先各社の資産状態を検討のうえ、純資産基準により
計上しております。
(5) 株式給付引当金 取締役（社外取締役を除く）及び取締役を兼務しない
執行役員に対する当社株式等の給付に備えるため、役
員株式給付規程に基づき、当事業年度末における株式
給付見込額を計上しております。
(6) 債務保証損失引当金 関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保
証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上し
ております。
（追加情報）
連結子会社であるJMLが金融機関から借り入れている借
入金の一部について、財務制限条項が付されており、
JMLが債務超過であることから、当該条項に抵触してお
ります。これに伴う期限の利益の喪失について、2021
年３月末日に金融機関による権利行使の猶予期限を迎
えることから、2021年３月10日の当社取締役会におい
て、JMLの金融機関からの借入金の一部に対する当社の
保証債務の履行を決議しました。
当社の履行する保証債務の金額から被保証者であるJML
の財政状態等を勘案し、当社の損失負担見込額
（22,811百万円）を債務保証損失引当金として計上し
ております。なお、2021年４月１日に当該保証債務を
履行しております。
(7) 災害損失引当金 福島県沖地震に伴う復旧費用等の支出に備えるため、
発生見積り額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
・完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分につい 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
て成果の確実性が認められる工事
その他の工事 工事完成基準
５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替差損益として処理し
ております。
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６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約
について振当処理の要件を満たしている場合には振当
処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約、原油スワップ
ヘッジ対象…売掛金、買掛金、未払金
(3) ヘッジ方針 外貨建取引等の将来の為替変動リスク、油価の変動リ
スクを回避する目的で、対象資産・負債及び予定取引
数量の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法 それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条
件がほぼ同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続
して相場変動等を相殺することができることを確認し
ております。また、振当処理によっている為替予約等
については、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
・消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用
しております。
（追加情報）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用
した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
繰延税金資産 18,894
（注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収
可能性」の内容と同一であります。
２．子会社JAPEX Montney Ltd.（以下、JML）に対する損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
貸倒引当金 22,938
債務保証損失引当金 22,811
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
JMLに対する債権について同社の資金収支計画に基づく回収可能性を勘案し、回収不能見込額に対して
貸倒引当金を計上しております。また、JMLへの債務保証に係る損失に備えるため、同社の財政状態等を
勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載したとおり、当社は2021年５月13日の取締役会
においてJMLが保有するカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州ノースモントニー地域のシェールガス鉱
区の10％権益全てと関連する資産を、同鉱区のオペレーターであるPetronas Energy Canada Ltd.へ譲渡
する売買契約の締結をすることを決議し、当該売買契約を締結しております。
主に権益売却により同社が得られる金額や同社の財政状態等を勘案して、当社の債権の回収可能性及
び損失負担見込額を判断しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
為替の変動や同社の財政状態等の今後の推移により、当社債権の回収可能性を再評価する場合には、
上記の引当金が変動いたします。
（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「コミットメントフィー」は、金額
的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた166百万円は、
「コミットメントフィー」105百万円、「その他」60百万円として組み替えております。
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（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
岩船沖油ガス田において、洋上プラットフォームの将来の撤去及び廃坑に係る費用（以下、撤去等に係る費
用）として計上していた資産除去債務について、撤去等に係る費用に関して新たな情報の入手に伴い、事業終
了時に必要とされる撤去等に係る費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額3,135
百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により当事業年度の営業利益、経常利益は541百万円減少し、税引前当期純損失は
2,201百万円増加しております。
（追加情報）
（株式報酬制度）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ ．過年度に取得した資産のうち、 国庫補助金による圧縮記帳額は5,000百万円であり、貸借対照表計上額
はこの圧縮記帳額を控除しております。なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累
計額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
構築物 42 42
機械及び装置 4,759 4,759
工具、器具及び備品 198 198
※２ ． 関係会社の借入金に対して次の資産を担保に供しております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券 － 6,369
関係会社株式 624 619
３ ．偶発債務
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（1）金融機関からの借入金に対する保証債務
Japan Canada Oil Sands Limited ＊１ 30,879 Japan Canada Oil Sands Limited ＊２ 28,272
JAPEX Montney Ltd. 29,492 JAPEX Montney Ltd. ＊３ 6,800
インペックス北カスピ海石油㈱ 8,012 従業員（住宅資金借入） 38
従業員（住宅資金借入） 61 熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ 38
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ 44 グリーンランド石油開発㈱ 19
グリーンランド石油開発㈱ 18
（2）生産設備に関連する債務に対する保証
Kangean Energy Indonesia Ltd. 1,364 Kangean Energy Indonesia Ltd. 736
（3）パイプライン建設に係る完工保証
JAPEX Montney Ltd. 17,757 JAPEX Montney Ltd. 5,705
（4）金融機関からのL/Cに対する保証
－ Japan Canada Oil Sands Limited 4,469
合計 87,631 合計 46,079
＊１ 内437百万円については、他社より再保証を受けております。
＊２ 内400百万円については、他社より再保証を受けております。
＊３ 債務保証損失引当金22,811百万円を控除した純額を記載しております。
※ ４ .関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 3,917 2,676
長期金銭債権
0 91
短期金銭債務 6,336 18,317
長期金銭債務
－ －
５ ．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
63,438 66,100
の総額
借入実行残高 － －
差引額 63,438 66,100
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 22,712 23,196
仕入高 116,710 71,894
営業取引以外の取引による取引高 13,736 9,582
※２． 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度39％、当事業年度40％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
478 432
役員報酬
6,274 6,512
従業員等給与
368 408
退職給付費用
2,597 2,444
運賃
3,446 2,940
外注工事費
3,772 3,677
減価償却費
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※３．減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※７．減損損失」に同一の内容を記載しているため、
注記を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失
用途 場所
金額（百万円）
種類
1,062
建物
3,466
機械及び装置
3,780
北海道苫小牧市等 土地
勇払油ガス田に係る
事業用資産
1,234
リース資産
1,628
その他
11,172
計
岩船沖油ガス田に係る
1,660
新潟県胎内市等 機械及び装置
事業用資産
533
その他
当社は事業用資産においては鉱場等を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、遊休
資産においては個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
勇払油ガス田に係る事業用資産は、原油価格想定の引き下げ等に伴い将来キャッシュ・フローの見直し
を行った結果、生産操業に係る事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッ
シュ・フローがマイナスになる見込みとなったため、備忘価額を帳簿価額としております。
岩船沖油ガス田に係る事業用資産は、岩船沖洋上プラットフォームの将来の撤去及び廃坑に係る費用の
見積りの変更による資産除去債務の増額等に伴い将来キャッシュ・フローの見直しを行った結果、生産操
業に係る事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを８％
で割り引いて算定しております。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式132,920百万円、関連会社株式22,056百万
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価は記載しておりませ
ん。
当事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式135,608百万円、関連会社株式18,632百万
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価は記載しておりませ
ん。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
海外投資等損失引当金 4,455 2,680
退職給付引当金 728 671
固定資産減価償却費 4,700 5,998
投資有価証券及び関係会社株式 12,880 12,883
資産除去債務 3,393 4,301
固定資産減損損失 907 2,023
貸倒引当金 4 6,427
債務保証損失引当金 － 6,387
繰越税額控除 4,776 3,899
2,551 2,586
その他
繰延税金資産小計
34,399 47,858
△22,312 △28,964
評価性引当額
繰延税金資産合計
12,087 18,894
繰延税金負債
探鉱準備金 △5,081 △5,503
海外投資等損失準備金 △987 △588
固定資産圧縮積立金 △221 △211
特別償却準備金 △56 △28
前払年金費用 △11 －
その他有価証券評価差額金 △12,431 △16,770
△172 △424
その他
繰延税金負債合計 △18,961 △23,526
繰延税金負債の純額 △6,873 △4,631
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
（％）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
28.0 －
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.3 －
新鉱床探鉱費の特別控除 △0.8 －
評価性引当額の変動 △2.3 －
子会社株式等に係る将来加算一時差異 △3.3 －
0.2 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.5 －
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
資産の種類
累 計 額
分 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
1,209
10,788 446 536 9,488 13,835
建物
(1,201)
588
30,207 1,248 3,153 27,715 119,185
構築物
(566)
731
318 1,453 926 113 64,433
坑井
(731)
5,308
30,245 4,623 4,946 24,613 90,352
機械及び装置
(5,301)
2 - - 1 1 23
船舶
有
形
4 5 - 7 3 13
車両運搬具
固
131
定
2,093 383 443 1,902 9,581
工具、器具及び備品
(127)
資
3,820
産
14,136 0 - 10,315 -
土地
(3,820)
1,264
1,622 63 370 52 3,628
リース資産
(1,264)
5,422
1,774 4,076 - 427 -
建設仮勘定
(151)
- - - - - -
掘さく仮勘定
18,477
91,195 12,302 10,385 74,634 301,054
計
(13,164)
22
174 - - 151 -
借地権
(22)
無
0
形
975 127 335 766 748
ソフトウエア
(0)
固
定
226
173 224 13 157 197
その他
資
(99)
産
249
1,323 351 349 1,075 945
計
(122)
（注）１. 「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置：減損損失（勇払油ガス田に係る事業用資産） 3,446百万円
土地： 減損損失（勇払油ガス田に係る事業用資産） 3,780百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
17 22,938 22,956
貸倒引当金 －
15,913 1,057 7,399 9,572
海外投資等損失引当金
69 40 69 40
役員賞与引当金
913 913
災害損失引当金 － －
23 23
株式給付引当金
－ －
22,811 22,811
債務保証損失引当金 － －
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 当社株式取扱規則に定める株式の売買の委託に係る手数料相当額
公告掲載方法 東京都において発行する日本経済新聞
株主に対する特典 なし
（注） 単元未満株主の権利に関する定款の定め
当社は単元未満株主の権利に関し、定款で次のとおり定めております。
（単元未満株式についての権利）
第９条 本会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが
できない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第50期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第51期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月11日関東財務局長に提出
（第51期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月11日関東財務局長に提出
（第51期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月９日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年７月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書です。
2021年３月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書です。
2021年４月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び連結会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書です。
2021年５月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書です。
2021年５月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書です。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月８日関東財務局長に提出
2020年７月３日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月28日
石油資源開発株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
湯川 喜雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山崎 一彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 剛 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる石油資源開発株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石油
資源開発株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、連結子会社であるJAPEX Montney Ltd.が保有するカナ
ダ国ブリティッシュ・コロンビア州ノースモントニー地域のシェールガス鉱区の10％権益全てと関連する資産を、同鉱区
のオペレーターであるPetronas Energy Canada Ltd.（本社：カナダ国アルバータ州）へ譲渡する売買契約の締結をする
ことについて2021年５月13日開催の会社取締役会において決議し、当該売買契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の評価（カナダ地域）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 資産グループごとの固定資産の減損の兆候の判定に係る
おり、当連結会計年度末におけるカナダ地域の有形固定資 妥当性を検討するため、主として以下の手続を実施した。
産の残高は175,541百万円であり、JAPEX Montney Ltd.を －埋蔵量、生産量実績、会社の想定原油・天然ガス価格
及び開発計画について前連結会計年度と当連結会計年度と
通じて投資するシェールガスプロジェクトが54,273百万
を比較した。
円、Japan Canada Oil Sands Limitedを通じて投資するオ
減損の兆候の判定の結果、減損の兆候があると判断され
イルサンドプロジェクトが121,267百万円である。
たプロジェクトについては、経営者が作成した将来キャッ
シェールガスプロジェクトについて固定資産に減損の兆
シュ・フローの妥当性を検討するため、前提となる事業計
候があると判断したが、使用価値がその帳簿価額を上回っ
画について経営者と協議するとともに、主として以下の手
ていたことから、減損損失を認識していない。使用価値は
続を実施した。
経営者が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・
－将来キャッシュ・フローについて、経営者が承認した
フローの見積額を割り引くことにより計算しており、使用
事業計画との整合性を検討した。
価値の算出における主要な仮定は、埋蔵量、天然ガス価
－経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
格、操業費、開発費及び割引率である。
生産量、操業費及び開発費の過去における見積りとその後
また、オイルサンドプロジェクトについて固定資産に減
の実績を比較した。
損の兆候があると判断したが、割引前将来キャッシュ・フ
－生産量については、専門家が作成した埋蔵量評価書と
ローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損
比較した。
損失を認識していない。将来キャッシュ・フローは経営者
－操業費については、生産量単位当たりの操業費の見積
が承認した事業計画を基礎としており、その主要な仮定は
りと過去の実績との比較を実施した。
埋蔵量、原油価格、操業費及び開発費である。
－開発費については、資源開発事業を共同で実施するプ
シェールガスプロジェクト及びオイルサンドプロジェク
ロジェクト参加者とともに承認した予算との比較、及び坑
トに関連する固定資産に係る減損会計の適用に際して、減
井単位当たりの開発費の見積りと過去の実績との比較を実
損の兆候が生じているかの判断や、固定資産の評価は、将
施した。
来の生産量、原油・天然ガス価格、操業費及び開発費等の
－原油・天然ガス価格については、専門家が公表してい
見積りに大きな影響を受ける。これらの見積りは事業計画
る想定価格と比較した。
によるところが大きく、事業に着手してから投資を回収す
－当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家
るまでの期間が長期間となることによる経済的な不確実性
を関与させ、使用価値の算定に当たり会社が使用したモデ
に加え、埋蔵量や生産量の予期せぬ減少などの地質的な不
ルの妥当性、割引率の算定に当たり会社が使用したデータ
確実性と技術的なリスクを伴う。以上のことから、経営者
と外部情報との整合性について検討した。
による判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の
見積り及び判断の複雑性並びにカナダ地域の固定資産の金
額的な重要性を考慮し、当監査法人は当該事項を監査上の
主要な検討事項と決定した。
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有価証券報告書
固定資産の評価（国内E&P事業）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（連結損益計算書関係） に記載されているとお 資産グループごとの固定資産の減損の兆候の判定に係る
り、会社は、当連結会計年度において、日本セグメントの 妥当性を検討するため、主として以下の手続を実施した。
勇払油ガス田、岩船沖油ガス田の固定資産について、それ －営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなって
ぞれ11,172百万円、4,645百万円の減損損失を計上してい いないか検討した。
る。 －固定資産の帳簿価額を回収するために必要な将来
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについ キャッシュ・フローを確保できる原油価格水準と会社の中
て減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきで 長期的な想定原油価格とを比較した。
あると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額 減損の兆候の判定の結果、減損の兆候があると判断され
し、減損損失を計上している。会社は、勇払油ガス田につ た資産グループについては、経営者が作成した将来キャッ
いて原油価格想定の引下げ等に伴い、また、岩船沖油ガス シュ・フローの妥当性を検討するため、前提となる事業計
田について資産除去債務の増額等に伴い、それぞれ減損の 画について会社と協議するとともに、主として以下の手続
兆候があると判断した。減損損失の認識を判定した結果、 を実施した。
帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を上回っ －将来キャッシュ・フローについて、経営者が承認した
ていたことから、回収可能価額としての使用価値まで帳簿 事業計画との整合性を検討した。
価額を切り下げている。使用価値は経営者が承認した事業 －経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割り 生産量、操業費及び開発費の過去における見積りとその後
引くことにより計算しており、使用価値の算出における主 の実績を比較した。
要な仮定は、埋蔵量、原油・天然ガス価格、操業費、開発 －生産量については、専門家による埋蔵量評価結果と比
費及び割引率である。 較した。
会社の主たる事業の一つである国内E&P事業に関連する －操業費及び開発費については、過去の実績との比較を
固定資産に係る減損会計の適用に際して、減損の兆候が生 実施した。
じているかの判断や、固定資産の評価は、将来の生産量、 －原油・天然ガス価格については、専門家が公表してい
原油・天然ガス価格、操業費及び開発費等の見積りに大き る想定価格と比較した。
な影響を受ける。これらの見積りは事業計画によるところ －割引率については、当監査法人が算定した割引率と比
が大きく、事業に着手してから投資を回収するまでの期間 較した。
が長期間となることによる経済的な不確実性に加え、埋蔵
量や生産量の予期せぬ減少などの地質的な不確実性と技術
的なリスクを伴う。以上のことから、経営者による判断や
立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積り及び判
断の複雑性並びに国内E&P事業の固定資産の金額的な重要
性を考慮し、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と決定した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評 価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、石油資源開発株式会社の2021
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、石油資源開発株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月28日
石油資源開発株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
湯川 喜雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山崎 一彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 剛 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる石油資源開発株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に 公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石油資源
開発株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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石油資源開発株式会社(E00041)
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JAPEX Montney Ltd.に対する引当金
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 債務超過の状況にあるJAPEX Montney Ltd.への貸付金に
おり、当事業年度末における会社の連結子会社である
対する貸倒引当金の計上額及び同社の保証債務に対する債
JAPEX Montney Ltd.に対する貸付金、貸倒引当金及び債務
務保証損失引当金の計上額の妥当性を検討するため、主と
保証損失引当金の残高はそれぞれ23,951百万円、22,938百 して以下の手続を実施した。
万円及び22,811百万円である。また、当事業年度において －会社による保証債務の履行決議の状況を確かめるた
同社に対する関係会社貸倒引当金繰入額及び債務保証損失 め、取締役会議事録を閲覧した。また、保証債務の履行状
引当金繰入額をそれぞれ17,112百万円及び22,811百万円計 況を検討するため、JAPEX Montney Ltd.の借入先金融機関
上している。
への送金資料を閲覧し、履行の事実を確認した。
JAPEX Montney Ltd.は債務超過であり、会社は、2021年
－JAPEX Montney Ltd.における権益売却により同社が得
３月10日に同社の金融機関からの借入金の一部に対する会
られる金額や同社の財政状態を検討するため、シェールガ
社の保証債務の履行を決議し、2021年４月１日に当該保証
スプロジェクト権益の売却交渉の状況について経営者と協
債務を履行した。また、会社は、2021年５月13日にJAPEX
議するとともに、Petronas Energy Canada Ltd.との売買
Montney Ltd.を通じて投資するシェールガスプロジェクト
契約書を閲覧した。
の10％権益全てと関連する資産をPetronas Energy Canada
Ltd.へ譲渡する売買契約を締結することを決議し、当該売
買契約を締結した。会社は、JAPEX Montney Ltd.の権益売
却により同社が得られる金額や同社の財政状態等を勘案し
て、債権の回収可能性と損失負担見込額を判断している。
このようにJAPEX Montney Ltd.に対する貸付金や保証債
務には金額的な重要性があり、その評価には経営者による
判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積り
が含まれていることから、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項と決定した。
固定資産の評価（国内E&P事業）
注記事項（損益計算書関係） に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、勇払油ガス田、岩船沖油ガス
田の固定資産について、それぞれ11,172百万円、1,660百万円の減損損失を計上している。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の評価（国内E&P事業））と同一内容
であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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