株式会社ツカモトコーポレーション 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ツカモトコーポレーション |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【会社名】 株式会社ツカモトコーポレーション
【英訳名】 TSUKAMOTO CORPORATION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 百 瀬 二 郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号
【電話番号】 東京03(3279)1315(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部経理部長 池 野 正 道
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号
【電話番号】 東京03(3279)1315(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部経理部長 池 野 正 道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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臨時報告書
１【提出理由】
2021年６月25日に開催された当社第102回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法
第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出
するものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2021年６月25日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
① 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその金額
１株につき金30円 配当総額119,459,850円
② 効力発生日
2021年６月28日
第２号議案 取締役６名選任の件
取締役として、百瀬二郎、田中文人、西村隆、齋川敏明、大友純及び田中利和を選任するものであ
ります。
第３号議案 監査役１名選任の件
監査役として、小野田克巳を選任するものであります。
第４号議案 社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度導入の件
当社の社外取締役を除く取締役に対して、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入するものであり
す。
譲渡制限付株式付与のために支給される金銭報酬債権の総額は、年額３５百万円以内とし、これに
より発行または処分をされる当社の普通株式の総数は１事業年度当たり２万株以内とします。
第５号議案 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策導入の件
当社は、2021年1月20日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以
下「本プラン」といいます。）を導入することを決議いたしました。本プランは、同取締役会の決議
により導入され、効力を生じておりますが、有効期間を本定時株主総会終了時としており、株主のみ
なさまのご意思に基づくことを明らかにするため、本定時株主総会においてその更新を議案としてお
諮りさせていただき、ご承認を決議したものであります。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果及び
決議事項 可決要件
（個） （個） （個） 賛成割合（％）
第１号議案
剰余金の処分の件 25,855 89 0 (注)１ 可決 84.75
第２号議案
取締役６名選任の件
百瀬 二郎 24,202 1,742 0 (注)２ 可決 79.33
田中 文人 24,202 1,742 0 (注)２ 可決 79.33
西村 隆 24,255 1,689 0 (注)２ 可決 79.50
齋川 敏明 25,826 118 0 (注)２ 可決 84.65
大友 純 24,389 1,555 0 (注)２ 可決 79.94
田中 利和 25,814 130 0 (注)２ 可決 84.61
第３号議案
監査役１名選任の件
小野田 克巳 25,829 115 0 (注)２ 可決 84.66
第４号議案
社外取締役を除く取締役
に対する譲渡制限付株式 25,517 425 0 (注)１ 可決 83.64
報酬制度導入の件
第５号議案
当社株式等の大規模買付
行為に関する対応策導入 22,107 3,837 0 (注)１ 可決 72.46
の件
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２. 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主
の議決権の過半数の賛成による。
３. 比率の算定にあたっては、意思表示を無効とした事前行使分についても出席株主の議決権数に算入して
おります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計によ
り、各決議事項は可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席株主のうち、賛成、反
対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以上
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