ミアヘルサホールディングス株式会社 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ミアヘルサホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
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ミアヘルサホールディングス株式会社(E36714)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【会社名】 ミアヘルサホールディングス株式会社（注）１
【英訳名】 Miahelsa Holdings Corporation（注）１
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 勇（注）１
【本店の所在の場所】 東京都新宿区河田町３番10号（注）１
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 ミアヘルサ株式会社
取締役管理本部本部長 高橋 雅彦
【最寄りの連絡場所】 ミアヘルサ株式会社
東京都新宿区河田町３番10号
【電話番号】 03－3341－2421(代表)
【事務連絡者氏名】 ミアヘルサ株式会社
取締役管理本部本部長 高橋 雅彦
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 2,975,808,222円（注）２
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
（注）１．本届出書提出日現在におきまして、ミアヘルサホールディングス株式会社（以下「当社」といいます。）は
未設立であり、2021年10月１日の設立を予定しております。なお、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
につきましては、現時点での予定を記載しております。
２．本届出書提出日において未確定であるため、ミアヘルサ株式会社（以下「ミアヘルサ」といいます。）の
2021年３月31日現在における株主資本の額（簿価）を記載しております。
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年６月25日に開催されたミアヘルサ株式会社株主総会において株式移転計画が承認されたこと、ミアヘルサ株
式会社が2021年６月28日付で関東財務局長に有価証券報告書を提出したこと並びに2021年６月28日付で金融商品取引
法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を提
出したことに伴い、2021年５月24日に提出いたしました有価証券届出書の記載内容の一部に訂正すべき事項が生じま
したので、当該事項その他一部訂正を要する箇所を併せて訂正するため、また、ミアヘルサ株式会社の株主総会の議
事録の写しを添付書類として追加するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報
第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要
１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等
２．提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の
関係
(1）提出会社の企業集団の概要
３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等
１．株式移転計画の内容の概要
７ 組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利
１．組織再編成対象会社の普通株式に関する取扱い
８ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続
１．組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の
閲覧方法
２．株主総会等の組織再編成に関する手続の方法及び日程
３．組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に関して買取請求権を
行使する方法
第２ 統合財務情報
第三部 企業情報
第１ 企業の概況
２ 沿革
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
４ 経営上の重要な契約等
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
２ 主要な設備の状況
３ 設備の新設、除却等の計画
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(2）役員の状況
第５ 経理の状況
第五部 組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報
第１ 継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項
(1）組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類
（添付書類の追加）
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ミアヘルサ株式会社の定時株主総会の議事録の写し
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権
2,473,600株 その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標
普通株式
（注）１ ２ ３ 準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
（注）４
（注）１．（省略）
２．普通株式は、ミアヘルサの2021年５月14日開催の取締役会決議（株式移転計画の作成承認、株式移転計画
の承認の定時株主総会への付議）及び2021年６月25日に 開催予定 のミアヘルサの定時株主総会の特別決議
（株式移転計画の承認）に基づき行う株式移転（以下「本株式移転」といいます。）に伴い発行する予定
であります。
３ ．（省略）
４．（省略）
（訂正後）
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権
2,473,600株 その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標
普通株式
（注）１ ２ ３ 準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
（注）４
（注）１．（省略）
２．普通株式は、ミアヘルサの2021年５月14日開催の取締役会決議（株式移転計画の作成承認、株式移転計画
の承認の定時株主総会への付議）及び2021年６月25日に 開催 のミアヘルサの定時株主総会の特別決議（株
式移転計画の承認）に基づき行う株式移転（以下「本株式移転」といいます。）に伴い発行する予定であ
ります。
３ ．（省略）
４．（省略）
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第二部 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報】
第１ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要】
１ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等】
２．提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
(1)提出会社の企業集団の概要
（訂正前）
② 提出会社の企業集団の概要
当社設立後の、当社とミアヘルサの状況は以下のとおりであります。
ミアヘルサは、2021年６月25日 開催予定 の定時株主総会 における承認を前提として 、2021年10月１日（予定）を
期日として、本株式移転により株式移転設立完全親会社たる当社を設立することにしております。
役員の兼任等
議決権の
資本金 営業上 設備の
会社名 住所 事業の内容 所有割合 資金援助
当社役員 当社従業員
(百万円) の取引 賃貸借
（％）
（名） （名）
（連結子会社）
東京都 医薬・介護・
ミアヘルサ ㈱ 455 100.0 未定 未定 未定 未定 未定
新宿区 保育事業
（訂正後）
② 提出会社の企業集団の概要
当社設立後の、当社とミアヘルサの状況は以下のとおりであります。
ミアヘルサは、2021年６月25日 開催 の定時株主総会 において承認された株式移転計画に基づき 、2021年10月１日
（予定）を期日として、本株式移転により株式移転設立完全親会社たる当社を設立することにしております。
役員の兼任等
議決権の
資本金 営業上 設備の
会社名 住所 事業の内容 所有割合 資金援助
当社役員 当社従業員
(百万円) の取引 賃貸借
（％）
（名） （名）
（連結子会社）
東京都 医薬・介護・
ミアヘルサ ㈱ 455 100.0 未定 未定 未定 未定 未定
新宿区 保育事業
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３ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等】
１．株式移転計画の内容の概要
（訂正前）
ミアヘルサは、同社の定時株主総会による承認を条件として、2021年10月１日（予定）を期日として、当社を
株式移転完全親会社、ミアヘルサを株式移転完全子会社とする株式移転を行うことを内容とする株式移転計画
（以下「本株式移転計画」という。）の作成を2021年５月14日開催のミアヘルサの取締役会において承認いたし
ました。
当社は、本株式移転計画に基づき、本株式移転に際して、基準時におけるミアヘルサの株主名簿に記載または
記録されたミアヘルサの株主に対し、その所有するミアヘルサの普通株式１株につき、当社の普通株式１株の割
合をもって割当交付いたします。
本株式移転計画においては、2021年６月25日 開催予定 のミアヘルサの定時株主総会において、本株式移転計画
の承認及び本株式移転に必要な事項に関する 決議を求めるものとしております 。その他、本株式移転計画におい
ては、当社の商号、本店所在地、発行可能株式総数、役員、資本金及び準備金の額、株式の上場、株主名簿管理
人等につき規定されています（詳細につきましては、後記「２．株式移転計画の内容」の記載をご参照くださ
い。）。
（訂正後）
ミアヘルサは、同社の定時株主総会による承認を条件として、2021年10月１日（予定）を期日として、当社を
株式移転完全親会社、ミアヘルサを株式移転完全子会社とする株式移転を行うことを内容とする株式移転計画
（以下「本株式移転計画」という。）の作成を2021年５月14日開催のミアヘルサの取締役会において承認いたし
ました。
当社は、本株式移転計画に基づき、本株式移転に際して、基準時におけるミアヘルサの株主名簿に記載または
記録されたミアヘルサの株主に対し、その所有するミアヘルサの普通株式１株につき、当社の普通株式１株の割
合をもって割当交付いたします。
本株式移転計画においては、2021年６月25日 開催 のミアヘルサの定時株主総会において、本株式移転計画の承
認及び本株式移転に必要な事項に関する 決議をいたしました 。その他、本株式移転計画においては、当社の商
号、本店所在地、発行可能株式総数、役員、資本金及び準備金の額、株式の上場、株主名簿管理人等につき規定
されています（詳細につきましては、後記「２．株式移転計画の内容」の記載をご参照ください。）。
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７ 【組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利】
１．組織再編成対象会社の普通株式に関する取扱い
（訂正前）
(1）買取請求権の行使の方法について
ミアヘルサの株主が、その所有するミアヘルサの普通株式につき、ミアヘルサに対して会社法第806条に定
める反対株主の買取請求権を行使するためには、2021年６月25日 開催予定 の定時株主総会に先立って本株式移
転に反対する旨をミアヘルサに対し通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、ミアヘル
サが、上記定時株主総会の決議の日から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて社債、株式等の振替
に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにし
て行う必要があります。
(2）議決権の行使の方法について
ミアヘルサの株主による議決権の行使の方法としては、2021年６月25日 開催予定 の定時株主総会に出席して
議決権を行使する方法があります（なお、株主は、ミアヘルサの議決権を有する他の株主１名を代理人とし
て、その議決権を行使することができます。この場合、当該株主または代理人は、株主総会ごとに作成され
た、当該株主総会に関する代理権を証明する書面を、ミアヘルサに提出する必要があります。）。また、当該
株主が書面によって議決権を行使する方法もあり、その場合には2021年６月24日午後６時までに議決権を行使
することが必要となります。なお、議決権行使書用紙に各議案の賛否または棄権の記載がない場合は、賛成の
意思表示があったものとして取扱います。
株主は、複数の議決権を有する場合、会社法第313条に基づき、その有する議決権を統一しないで行使する
ことができます。ただし、当該株主は、2021年６月22日までに、ミアヘルサに対してその有する議決権を統一
しないで行使する旨及びその理由を通知する必要があります。
また、ミアヘルサは、当該株主が他人のために株式を有する者でないときは、当該株主がその有する議決権
を統一しないで行使することを拒むことがあります。
（訂正後）
(1）買取請求権の行使の方法について
ミアヘルサの株主が、その所有するミアヘルサの普通株式につき、ミアヘルサに対して会社法第806条に定
める反対株主の買取請求権を行使するためには、2021年６月25日 開催 の定時株主総会に先立って本株式移転に
反対する旨をミアヘルサに対し通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、ミアヘルサ
が、上記定時株主総会の決議の日から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて社債、株式等の振替に
関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして
行う必要があります。
(2）議決権の行使の方法について
ミアヘルサの株主による議決権の行使の方法としては、2021年６月25日 開催 の定時株主総会に出席して議決
権を行使する方法があります（なお、株主は、ミアヘルサの議決権を有する他の株主１名を代理人として、そ
の議決権を行使することができます。この場合、当該株主または代理人は、株主総会ごとに作成された、当該
株主総会に関する代理権を証明する書面を、ミアヘルサに提出する必要があります。）。また、当該株主が書
面によって議決権を行使する方法もあり、その場合には2021年６月24日午後６時までに議決権を行使すること
が必要となります。なお、議決権行使書用紙に各議案の賛否または棄権の記載がない場合は、賛成の意思表示
があったものとして取扱います。
株主は、複数の議決権を有する場合、会社法第313条に基づき、その有する議決権を統一しないで行使する
ことができます。ただし、当該株主は、2021年６月22日までに、ミアヘルサに対してその有する議決権を統一
しないで行使する旨及びその理由を通知する必要があります。
また、ミアヘルサは、当該株主が他人のために株式を有する者でないときは、当該株主がその有する議決権
を統一しないで行使することを拒むことがあります。
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８ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続】
１．組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法
（訂正前）
本株式移転に関し、ミアヘルサは、会社法第803条第１項及び会社法施行規則第206条の各規定に基づき、①株
式移転計画、②会社法第773条第１項第５号及び第６号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項を記載
した書面、③ミアヘルサの最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産
の状況に重要な影響を与える事象の内容を記載した書面を、ミアヘルサの本店において2021年６月10日よりそれ
ぞれ 備え置く予定です 。
（後略）
（訂正後）
本株式移転に関し、ミアヘルサは、会社法第803条第１項及び会社法施行規則第206条の各規定に基づき、①株
式移転計画、②会社法第773条第１項第５号及び第６号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項を記載
した書面、③ミアヘルサの最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産
の状況に重要な影響を与える事象の内容を記載した書面を、ミアヘルサの本店において2021年６月10日よりそれ
ぞれ 備え置いております 。
（後略）
２．株主総会等の組織再編成に係る手続の方法及び日程
（訂正前）
定時株主総会基準日 2021年３月31日（水）
株式移転計画承認取締役会 2021年５月14日（金）
株式移転計画承認定時株主総会 2021年６月25日（金） （予定）
ミアヘルサ上場廃止日 2021年９月29日（水）（予定）
当社設立登記日（株式移転効力発生日） 2021年10月１日（金）（予定）
当社上場日 2021年10月１日（金）（予定）
ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
（訂正後）
定時株主総会基準日 2021年３月31日（水）
株式移転計画承認取締役会 2021年５月14日（金）
株式移転計画承認定時株主総会 2021年６月25日（金）
ミアヘルサ上場廃止日 2021年９月29日（水）（予定）
当社設立登記日（株式移転効力発生日） 2021年10月１日（金）（予定）
当社上場日 2021年10月１日（金）（予定）
ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
３．組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に際して買取請求権を行使する
方法
(1）普通株式について
（訂正前）
ミアヘルサの株主が、その所有するミアヘルサの普通株式につき、ミアヘルサに対して会社法第806条に定め
る反対株主の株式買取請求権を行使するためには、2021年６月25日 開催予定 の定時株主総会に先立って本株式
移転に反対する旨をミアヘルサに通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、ミアヘルサ
が、上記定時株主総会の決議の日から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて社債、株式等の振替に
関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして
行う必要があります。
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（訂正後）
ミアヘルサの株主が、その所有するミアヘルサの普通株式につき、ミアヘルサに対して会社法第806条に定め
る反対株主の株式買取請求権を行使するためには、2021年６月25日 開催 の定時株主総会に先立って本株式移転
に反対する旨をミアヘルサに通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、ミアヘルサが、
上記定時株主総会の決議の日から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて社債、株式等の振替に関す
る法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして行う
必要があります。
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第２ 【統合財務情報】
（訂正前）
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において財務情報はありませんが、組織再編成対象会社であるミア
ヘルサの最近事業年度の主要な経営指標は次のとおりです。これらミアヘルサの経営指標は、当社の連結経営指標に反
映されるものと考えられます。
（主要な経営指標等の推移）
連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 15,629 16,406 16,134 16,686 16,754
経常利益 (百万円) 43 373 221 337 340
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純 (百万円) 39 308 339 435 478
利益
包括利益 (百万円) － － － － 478
純資産額 (百万円) 722 1,030 1,370 2,515 2,975
総資産額 (百万円) 7,658 8,175 8,256 8,848 10,069
１株当たり純資産額 (円) 372.09 531.02 706.16 1,026.27 1,203.04
１株当たり当期純利益 (円) 20.48 158.92 175.14 222.42 194.40
潜在株式調整後
(円) － － － 222.12 191.57
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 9.4 12.6 16.6 28.4 29.6
自己資本利益率 (％) 5.7 35.2 28.3 22.4 16.1
株価収益率 (倍) － － － 4.9 6.3
営業活動による
(百万円) － 995 △95 545 504
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) － △178 △206 △535 △1,496
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) － △230 92 132 353
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) － 1,395 1,187 1,330 691
の期末残高
従業員数
706 765 836 894 1,056
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 795 〕 〔 823 〕 〔 680 〕 〔 616 〕 〔668〕
雇用人員〕
（注） １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第37期から連結財務諸表を作成しているため、第33期から第36期は個別財務諸表の値を記載しております。
２．第33期、第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありま
すが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．第33期、第34期及び第35期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．第33期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目
については記載しておりません。
５．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（嘱託社員、契約社員、パートタイ
マー社員及び派遣社員を含む）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
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６．第34期、第35期及び第36期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有
限 責任 あずさ監査法人の監査を受けております。第33期の財務諸表については、「会社計算規則」（2006
年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、金融商品取引法第193条の２第
１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
７．2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割
を行っておりますが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
９．第37期は、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく「監査報告書」を受領しておりません 。
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（訂正後）
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において財務情報はありませんが、組織再編成対象会社であるミア
ヘルサの最近事業年度の主要な経営指標は次のとおりです。これらミアヘルサの経営指標は、当社の連結経営指標に反
映されるものと考えられます。
（主要な経営指標等の推移）
連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 15,629 16,406 16,134 16,686 16,754
経常利益 (百万円) 43 373 221 337 340
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純 (百万円) 39 308 339 435 478
利益
包括利益 (百万円) － － － － 478
純資産額 (百万円) 722 1,030 1,370 2,515 2,975
総資産額 (百万円) 7,658 8,175 8,256 8,848 10,069
１株当たり純資産額 (円) 372.09 531.02 706.16 1,026.27 1,203.04
１株当たり当期純利益 (円) 20.48 158.92 175.14 222.42 194.40
潜在株式調整後
(円) － － － 222.12 191.57
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 9.4 12.6 16.6 28.4 29.6
自己資本利益率 (％) 5.7 35.2 28.3 22.4 16.1
株価収益率 (倍) － － － 4.9 6.3
営業活動による
(百万円) － 995 △95 545 504
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) － △178 △206 △535 △1,496
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) － △230 92 132 353
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) － 1,395 1,187 1,330 691
の期末残高
従業員数
706 765 836 894 1,056
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 795 〕 〔 823 〕 〔 680 〕 〔 616 〕 〔668〕
雇用人員〕
（注） １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第37期から連結財務諸表を作成しているため、第33期から第36期は個別財務諸表の値を記載しております。
２．第33期、第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありま
すが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．第33期、第34期及び第35期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．第33期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目
については記載しておりません。
５．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（嘱託社員、契約社員、パートタイ
マー社員及び派遣社員を含む）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
６．第34期、第35期及び第36期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
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ミアヘルサホールディングス株式会社(E36714)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有
限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。第33期の財務諸表については、「会社計算規則」（2006
年 法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、金融商品取引法第193条の２第
１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
７．2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割
を行っておりますが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
９．第37期は、 2021年６月25日付で金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく「監査報告書」を受領し
ております 。
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ミアヘルサホールディングス株式会社(E36714)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第三部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
２ 【沿革】
（訂正前）
2021年５月14日 ミアヘルサの取締役会において、ミアヘルサの単独株式移転による持株会社「ミアヘル
サホールディングス株式会社」の設立を内容とする「株式移転計画」を決議
2021年６月25日 ミアヘルサの定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、ミアヘ
ルサがその完全子会社になることについて決議 （予定）
2021年10月１日 ミアヘルサが株式移転の方法により当社を設立（予定）
当社普通株式を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場（予定）
なお、ミアヘルサの沿革につきましては、同社の有価証券報告書 （2020年６月29日提出） をご参照ください。
（訂正後）
2021年５月14日 ミアヘルサの取締役会において、ミアヘルサの単独株式移転による持株会社「ミアヘル
サホールディングス株式会社」の設立を内容とする「株式移転計画」を決議
2021年６月25日 ミアヘルサの定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、ミアヘ
ルサがその完全子会社になることについて決議
2021年10月１日 ミアヘルサが株式移転の方法により当社を設立（予定）
当社普通株式を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場（予定）
なお、ミアヘルサの沿革につきましては、同社の有価証券報告書 （2021年６月28日提出） をご参照ください。
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ミアヘルサホールディングス株式会社(E36714)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。なお、当社の完全子会社となるミアヘルサの経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等については、同社の有価証券報告書 （2020年６月29日提出）及び四半期報告書（2020年８
月11日、2020年11月11日及び2021年２月12日提出） をご参照ください。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。なお、当社の完全子会社となるミアヘルサの経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等については、同社の有価証券報告書 （2021年６月28日提出） をご参照ください。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるミアヘルサの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析については、同社の有価証券報告書 （2020年６月29日提出）及び四半期報告書（2020年８月11日、2020年11月
11日及び2021年２月12日提出） をご参照ください。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるミアヘルサの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析については、同社の有価証券報告書 （2021年６月28日提出） をご参照ください。
４ 【経営上の重要な契約等】
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるミアヘルサの経営上の重要な契約等については、同社の有価証券報告書 （2020年
６月29日提出）及び四半期報告書（2020年８月11日、2020年11月11日及び2021年２月12日提出） をご参照くださ
い。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、
株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株
式交付又は公開買付けに係る契約等」をご参照ください。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるミアヘルサの経営上の重要な契約等については、同社の有価証券報告書 （2021年
６月28日提出） をご参照ください。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、
株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株
式交付又は公開買付けに係る契約等」をご参照ください。
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ミアヘルサホールディングス株式会社(E36714)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(2）連結子会社の状況
（訂正前）
当社の完全子会社となるミアヘルサの設備投資等の概要については、同社の有価証券報告書 （2020年６月29日
提出） をご参照ください。
（訂正後）
当社の完全子会社となるミアヘルサの設備投資等の概要については、同社の有価証券報告書 （2021年６月28日
提出） をご参照ください。
２ 【主要な設備の状況】
(2）連結子会社の状況
（訂正前）
当社の完全子会社となるミアヘルサの主要な設備の状況については、同社の有価証券報告書 （2020年６月29日
提出） をご参照ください。
（訂正後）
当社の完全子会社となるミアヘルサの主要な設備の状況については、同社の有価証券報告書 （2021年６月28日
提出） をご参照ください。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(2）連結子会社の状況
（訂正前）
当社の完全子会社となるミアヘルサの設備の新設、除却等の計画については、同社の有価証券報告書 （2020年
６月29日提出） をご参照ください。
（訂正後）
当社の完全子会社となるミアヘルサの設備の新設、除却等の計画については、同社の有価証券報告書 （2021年
６月28日提出） をご参照ください。
第４ 【提出会社の状況】
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（訂正前）
当社は、いわゆるテクニカル上場により2021年10月１日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場する予定で
あり、これに伴い、同日までに本件株式移転により当社の完全子会社となるミアヘルサと同水準のコーポレート・
ガバナンスを構築する予定です。
なお、当社の完全子会社となるミアヘルサのコーポレート・ガバナンスの状況については、同社の有価証券報告
書 （2020年６月29日提出） をご参照ください。
（訂正後）
当社は、いわゆるテクニカル上場により2021年10月１日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場する予定で
あり、これに伴い、同日までに本件株式移転により当社の完全子会社となるミアヘルサと同水準のコーポレート・
ガバナンスを構築する予定です。
なお、当社の完全子会社となるミアヘルサのコーポレート・ガバナンスの状況については、同社の有価証券報告
書 （2021年６月28日提出） をご参照ください。
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ミアヘルサホールディングス株式会社(E36714)
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(2) 【役員の状況】
（訂正前）
① 役員一覧
就任予定の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1％)
(1)所有するミアヘ
ルサの普通株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2)割り当てられる
当社の普通株式数
1968年４月 ㈱給食普及会(現ミアヘルサ㈱)設
立
(1) 684,000
代表取締役
1984年９月 ㈱日本生科学研究所（現ミアヘル
青木 勇 1946年３月21日 (注)３
(2) 684,000
社長
サ㈱）設立、代表取締役就任(現
任)
1975年９月 ㈱給食普及会(現ミアヘルサ㈱)入
社
1991年５月 同社監査役
2000年１月 ㈱日本生科学研究所（現ミアヘル
(1) 60,000
サ㈱）取締役
取締役 青木 文恵 1952年２月７日 (注)３
(2) 60,000
2001年５月 ㈱給食普及会（現ミアヘルサ㈱）
取締役
2009年４月 ㈱日本生科学研究所（現ミアヘル
サ㈱）取締役副社長（現任）
1976年４月 日本國民食㈱（現㈱ニッコクトラ
スト）入社
1976年９月 ㈱給食普及会（現ミアヘルサ㈱）
入社
1981年４月 同社専務取締役
1990年７月 日本ビジョンコンサルティング㈱
(1) 3,000
取締役 青木 茂 1953年11月18日 (注)３
(2) 3,000
（現日本ビジョン㈱）設立、代表
取締役
2014年４月 ㈱日本生科学研究所（現ミアヘル
サ㈱）入社
2017年６月 同社取締役経営企画本部本部長
(現任)
1980年４月 松下電器産業㈱（現パナソニック
㈱)入社
2015年２月 ㈱日本生科学研究所（現ミアヘル
サ㈱）へ出向、管理本部総務部長
(1) 1,000
取締役 高橋 雅彦 1957年１月29日 (注)３
(2) 1,000
2016年６月 同社管理本部本部長
2016年11月 同社へ転籍
2016年11月 同社取締役管理本部本部長（現
任）
1965年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほフィ
ナンシャルグループ）入行
1996年２月 同社常務取締役
1996年６月 興銀NWアセットマネジメント㈱
（現アセットマネジメントOne
(1) 1,000
㈱）代表取締役社長
取締役 梅津 興三 1940年４月30日 (注)３
(2) 1,000
2008年６月 エヌユー知財フィナンシャルサー
ビス㈱ 代表取締役会長
2015年６月 ㈱日本生科学研究所（現ミアヘル
サ㈱）顧問
2016年６月 同社社外取締役（現任）
1976年４月 厚生省（現厚生労働省）入省
2005年８月 社会保険業務センター センター
長
(1) 2,000
2007年８月 独立行政法人国立病院機構理事
取締役 皆川 尚史 1952年６月16日 (注)３
(2) 2,000
2011年10月 企業年金連合会専務理事、CIO
2013年４月 日本保険薬局協会専務理事
2016年６月 ㈱JPホールディングス社外取締役
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(1)所有するミアヘ
ルサの普通株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2)割り当てられる
当社の普通株式数
1979年４月 ㈱給食普及会（現ミアヘルサ㈱）
入社
1991年５月 同社取締役
1992年10月 ㈱日本生科学研究所（現ミアヘル
サ㈱）取締役
(1) 5,000
取締役
2001年５月 ㈱給食普及会（現ミアヘルサ㈱）
足立 正弘 1956年１月16日 (注)４
(2) 5,000
（監査等委員）
常務取締役
2004年６月 ㈱日本生科学研究所（現ミアヘル
サ㈱）取締役退任
2006年６月 同社㈱取締役
2015年６月 同社常勤監査役(現任)
1987年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有
限責任監査法人)入所
1995年１月 遠山公人税理士事務所入所
(1) －
取締役
2010年８月 遠山典夫税理士事務所開所、代表
遠山 典夫 1964年３月23日 (注)４
(2) －
（監査等委員）
(現任)
2016年６月 ㈱日本生科学研究所（現ミアヘル
サ㈱）監査役(現任)
2001年10月 中島経営法律事務所入所
2006年４月 同事務所パートナー(現任)
(1) －
取締役
原 正雄 1973年11月30日 (注)４
(2) －
2018年６月 ㈱日本生科学研究所（現ミアヘル
（監査等委員）
サ㈱）監査役(現任)
(1) 756,000
計
(2) 756,000
(注) １．取締役梅津興三及び皆川尚史は、社外取締役であります。
２．取締役遠山典夫及び原正雄は、社外取締役（監査等委員）であります。
３．監査等委員でない取締役の任期は当社の設立日である2021年10月１日から2022年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は当社の設立日である2021年10月１日から2023年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５．取締役青木文恵は、代表取締役社長青木勇の配偶者であります。
６．取締役青木茂は、代表取締役社長青木勇の実弟であります。
７．所有株式数は2021年３月31日現在の株式数であります。
② 社外役員の状況
当社では、独立役員である社外取締役４名（うち監査等委員２名）を選任する予定であります。
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置付けており、監査等委員でない社外取
締役及び監査等委員である社外取締役を選任し、独立した立場から監督及び監査を十分に行うことができる体
制を整備し、経営監視機能の強化に努める方針です。
社外取締役梅津興三は、金融に関する十分な知見、及び会社経営の豊富な実績を有していることから適任と
判断しております。なお、同氏は、当社の株式1,000株を保有しております。当社と同氏との間にはそれ以外に
人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役皆川尚史は、健康福祉行政に関する十分な知見、及び厚生労働省や業界団体等での豊富な実績を
有していることから適任と判断しております。なお、同氏は、当社の株式2,000株を保有しております。当社と
の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）遠山典夫は、公認会計士、税理士であり、財務・会計及び監査に関する充分な知
見を有していることから適任と判断しております。同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及
びその他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）原正雄氏は、弁護士であり、企業法務に精通し、専門家として充分な知見を有し
ていることから適任と判断しております。同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他
の利害関係はありません。
当社では、社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割については、会社の業務執行に係る決定にお
いて外部の客観的な立場から経営判断の監視を行うことにあると考えております。また、その独立性確保のた
めには、会社と利害関係が無いことが重要であると認識しております。なお、社外取締役を選任するための独
立性に関する基準又は方針については、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考の上、経歴
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や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる者を選任する
予定であります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会、リスク・コンプライアンス委員会等への出席と意見陳述、取締役との意見交換等を
通して、取締役の業務執行に対する監査を行います。あた、社外取締役と監査等委員は定期的に会合を行い、意
思疎通及び情報収集を行います。
監査等委員である社外取締役は、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明
を求めます。また、常勤の監査等委員、内部監査部門、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の
環境整備に努めます。
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（訂正後）
① 役員一覧
就任予定の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1％)
(1)所有するミアヘ
ルサの普通株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2)割り当てられる
当社の普通株式数
1968年４月 ㈱給食普及会(現ミアヘルサ㈱)設
立
(1) 684,000
代表取締役
1984年９月 ㈱日本生科学研究所（現ミアヘル
青木 勇 1946年３月21日 (注)３
(2) 684,000
社長
サ㈱）設立、代表取締役就任(現
任)
1975年９月 ㈱給食普及会(現ミアヘルサ㈱)入
社
1991年５月 同社監査役
2000年１月 ㈱日本生科学研究所（現ミアヘル
(1) 60,000
サ㈱）取締役
取締役 青木 文恵 1952年２月７日 (注)３
(2) 60,000
2001年５月 ㈱給食普及会（現ミアヘルサ㈱）
取締役
2009年４月 ㈱日本生科学研究所（現ミアヘル
サ㈱）取締役副社長（現任）
1976年４月 日本國民食㈱（現㈱ニッコクトラ
スト）入社
1976年９月 ㈱給食普及会（現ミアヘルサ㈱）
入社
1981年４月 同社専務取締役
1990年７月 日本ビジョンコンサルティング㈱
(1) 3,000
取締役 青木 茂 1953年11月18日 (注)３
(2) 3,000
（現日本ビジョン㈱）設立、代表
取締役
2014年４月 ㈱日本生科学研究所（現ミアヘル
サ㈱）入社
2017年６月 同社取締役経営企画本部本部長
(現任)
1980年４月 松下電器産業㈱（現パナソニック
㈱)入社
2015年２月 ㈱日本生科学研究所（現ミアヘル
サ㈱）へ出向、管理本部総務部長
(1) 1,000
取締役 高橋 雅彦 1957年１月29日 (注)３
(2) 1,000
2016年６月 同社管理本部本部長
2016年11月 同社へ転籍
2016年11月 同社取締役管理本部本部長（現
任）
1965年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほフィ
ナンシャルグループ）入行
1996年２月 同社常務取締役
1996年６月 興銀NWアセットマネジメント㈱
（現アセットマネジメントOne
(1) 1,000
㈱）代表取締役社長
取締役 梅津 興三 1940年４月30日 (注)３
(2) 1,000
2008年６月 エヌユー知財フィナンシャルサー
ビス㈱ 代表取締役会長
2015年６月 ㈱日本生科学研究所（現ミアヘル
サ㈱）顧問
2016年６月 同社社外取締役（現任）
1976年４月 厚生省（現厚生労働省）入省
2005年８月 社会保険業務センター センター
長
2007年８月 独立行政法人国立病院機構理事
(1) 2,000
取締役 皆川 尚史 1952年６月16日 (注)３
(2) 2,000
2011年10月 企業年金連合会専務理事、CIO
2013年４月 日本保険薬局協会専務理事
2016年６月 ㈱JPホールディングス社外取締役
2021年６月 ミアヘルサ㈱社外取締役（現任）
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ミアヘルサホールディングス株式会社(E36714)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(1)所有するミアヘ
ルサの普通株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2)割り当てられる
当社の普通株式数
1979年４月 ㈱給食普及会（現ミアヘルサ㈱）
入社
1991年５月 同社取締役
1992年10月 ㈱日本生科学研究所（現ミアヘル
サ㈱）取締役
(1) 5,000
取締役
2001年５月 ㈱給食普及会（現ミアヘルサ㈱）
足立 正弘 1956年１月16日 (注)４
(2) 5,000
（監査等委員）
常務取締役
2004年６月 ㈱日本生科学研究所（現ミアヘル
サ㈱）取締役退任
2006年６月 同社㈱取締役
2015年６月 同社常勤監査役(現任)
1987年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有
限責任監査法人)入所
1995年１月 遠山公人税理士事務所入所
(1) －
取締役
2010年８月 遠山典夫税理士事務所開所、代表
遠山 典夫 1964年３月23日 (注)４
(2) －
（監査等委員）
(現任)
2016年６月 ㈱日本生科学研究所（現ミアヘル
サ㈱）監査役(現任)
2001年10月 中島経営法律事務所入所
2006年４月 同事務所パートナー(現任)
(1) －
取締役
原 正雄 1973年11月30日 (注)４
(2) －
2018年６月 ㈱日本生科学研究所（現ミアヘル
（監査等委員）
サ㈱）監査役(現任)
(1) 756,000
計
(2) 756,000
(注) １．取締役梅津興三及び皆川尚史は、社外取締役であります。
２．取締役遠山典夫及び原正雄は、社外取締役（監査等委員）であります。
３．監査等委員でない取締役の任期は当社の設立日である2021年10月１日から2022年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は当社の設立日である2021年10月１日から2023年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５．取締役青木文恵は、代表取締役社長青木勇の配偶者であります。
６．取締役青木茂は、代表取締役社長青木勇の実弟であります。
７．所有株式数は2021年３月31日現在の株式数であります。
② 社外役員の状況
当社では、独立役員である社外取締役４名（うち監査等委員２名）を選任する予定であります。
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置付けており、監査等委員でない社外取
締役及び監査等委員である社外取締役を選任し、独立した立場から監督及び監査を十分に行うことができる体
制を整備し、経営監視機能の強化に努める方針です。
社外取締役梅津興三は、金融に関する十分な知見、及び会社経営の豊富な実績を有していることから適任と
判断しております。なお、同氏は、当社の株式1,000株を保有しております。当社と同氏との間にはそれ以外に
人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役皆川尚史は、健康福祉行政に関する十分な知見、及び厚生労働省や業界団体等での豊富な実績を
有していることから適任と判断しております。なお、同氏は、当社の株式2,000株を保有しております。当社と
の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）遠山典夫は、公認会計士、税理士であり、財務・会計及び監査に関する充分な知
見を有していることから適任と判断しております。同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及
びその他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）原正雄氏は、弁護士であり、企業法務に精通し、専門家として充分な知見を有し
ていることから適任と判断しております。同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他
の利害関係はありません。
当社では、社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割については、会社の業務執行に係る決定にお
いて外部の客観的な立場から経営判断の監視を行うことにあると考えております。また、その独立性確保のた
めには、会社と利害関係が無いことが重要であると認識しております。なお、社外取締役を選任するための独
立性に関する基準又は方針については、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考の上、経歴
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ミアヘルサホールディングス株式会社(E36714)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる者を選任する
予定であります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会、リスク・コンプライアンス委員会等への出席と意見陳述、取締役との意見交換等を
通して、取締役の業務執行に対する監査を行います。あた、社外取締役と監査等委員は定期的に会合を行い、意
思疎通及び情報収集を行います。
監査等委員である社外取締役は、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明
を求めます。また、常勤の監査等委員、内部監査部門、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の
環境整備に努めます。
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第５ 【経理の状況】
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。なお、当社の完全子会社となるミアヘルサの経理の状況につい
ては、同社の有価証券報告書 （2020年６月29日提出）及び四半期報告書（2020年８月11日、2020年11月11日及び2021年
２月12日提出） をご参照ください。
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。なお、当社の完全子会社となるミアヘルサの経理の状況につい
ては、同社の有価証券報告書 （2021年６月28日提出） をご参照ください。
第五部 【組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報】
第１ 【継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項】
(1) 【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
（訂正前）
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第36期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2020年６月29日関東財務局長に提出
② 【四半期報告書又は半期報告書】
第37期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) 2020年８月11日関東財務局長に提出
第37期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) 2020年11月11日関東財務局長に提出
第37期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) 2021年２月12日関東財務局長に提出
③ 【臨時報告書】
①の有価証券報告書の提出後、本届出書提出日( 2021年５月24日 )までに、以下の臨時報告書を提出。
(1）金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定
に基づき、臨時報告書を2020年６月29日関東財務局長に提出。
(2）金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３の規定
に基づき、臨時報告書を2021年５月17日関東財務局長に提出。
④ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記③の2020年６月29日提出の臨時報告書の訂正報告書)を2020年10月１日関東財務局長に提出
（訂正後）
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第37期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月28日関東財務局長に提出
② 【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
③ 【臨時報告書】
①の有価証券報告書の提出後、本届出書提出日( 2021年６月29日 )までに、以下の臨時報告書を提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づき、臨時報告書を2021年６月28日関東財務局長に提出
④ 【訂正報告書】
該当事項はありません。
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