マネックスファイナンス株式会社 有価証券報告書 第5期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第5期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マネックスファイナンス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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マネックスファイナンス株式会社(E33658)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第５期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 マネックスファイナンス株式会社
【英訳名】 Monex Finance Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 井上 明
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 ０３（４３２３）３８１８（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 山本 英輝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 ０３（４３２３）３８１８（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 山本 英輝
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） － 209,467 728,068 912,719 915,921
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （千円） － △ 14,496 139,032 231,247 317,146
当期純利益又は当期純損失
（千円） △ 5 △ 14,676 83,206 156,467 213,063
（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 10,000 50,000 50,000 50,000 50,000
資本金
（株） 200 1,000 1,000 1,000 1,000
発行済株式総数
（千円） 9,994 35,317 118,524 274,991 371,055
純資産額
（千円） 10,000 20,164,163 42,530,393 47,266,277 41,974,527
総資産額
（円） 49,971.00 35,317.96 118,524.85 274,991.99 371,055.97
１株当たり純資産額
－ － － 117,000.00 213,000.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 29.00 △ 56,116.84 83,206.89 156,467.14 213,063.99
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 99.9 0.2 0.3 0.6 0.9
自己資本比率
（％） － － 108.2 79.5 66.0
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － － 74.7 99.9
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） － △ 19,598,051 △ 22,348,654 △ 3,992,069 5,512,697
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） － － － － －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 10,000 20,146,860 22,189,323 4,500,092 △ 5,702,538
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 10,000 558,808 399,477 907,383 722,813
高
（人） 2 2 2 2 2
従業員数
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２． 当社は2017年３月17日設立のため、第１期の事業年度は2017年３月17日から2017年３月31日までです。
３．営業収益には消費税等は含まれていません。
４．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載していません。
５．第1期から第3期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載していま
せん。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
７．第１期及び第２期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載していません。
８．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載していません。
９．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載していませ
ん。
２【沿革】
2017年３月 マネックスファイナンス株式会社（当社）を設立
３【事業の内容】
当社は、マネックスグループ株式会社の100％子会社であり、主に金融機関からの借入及び社債の発行により資本
市場から調達した資金を、マネックスグループ株式会社及びその関係会社（マネックス証券株式会社、TradeStation
Group, Inc.等）における運転資金、設備資金及び投融資資金のための金銭の貸し付けを行っています。したがっ
て、当社はマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」の単一セグメ
ントです。
なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分
と同一です。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図として示すと、次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
又は被所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円）
（％）
（親会社）
マネックスグループ株式
被所有
東京都港区 10,393,550 持株会社 役員の兼任等
会社（注）
100.0
（注） 有価証券報告書を提出しています。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2 50.3 0.2 －
（注）１． 従業員は就業人員ですが、すべてマネックスグループ株式会社からの兼務出向者です。なお、給与について
はすべてマネックスグループ株式会社から支払われているため、平均年間給与は記載していません。
２． 当社の事業は「金融事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(2）労働組合の状況
該当事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 経営方針及び経営戦略等
当社は、マネックスグループ株式会社のファイナンス子会社として、グループ会社の資金調達と供給、グループ
会社間の余剰資金を円滑に必要な会社へ供給することを経営方針及び経営戦略等として定めています。
(2) 経営環境
経営環境については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しています。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、マネックスグループ株式会社及びその関係会社への金銭の貸付と、金融機関からの借入及び社債の発行
による資本市場からの資金調達の金利差が主な利益となります。したがって、両者の金利差の縮小は当社の業績に
悪影響を与えることからこれをコントロールしていくことが当社にとって優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題です。このため、金利の変動についてはモニタリングを行い、必要に応じて条件等を見直すことにより安定的
に利益を計上することを目指します。
(4) その他
昨年から継続する新型コロナウイルス感染拡大による影響は現時点において僅少と認識しておりますが、今後の
事業環境の変化および市況の悪化による取引量の大幅減少など影響が生じる可能性があります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1）信用リスク
当社は、金銭の貸付を中心とした事業を行っていることから、貸付先の信用リスクに晒されています。当社は、
貸付先ごとの期日及び残高管理をするとともに、貸付先の信用状況を定期的に把握する体制をとっていますが、貸
付先の業績悪化等により貸付先から十分に回収できない場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。た
だし、貸付先は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社のみです。
(2）市場関連リスク
当社は、米ドル建の貸付金を保有しているため為替変動リスクに晒されています。当社は、為替変動リスクに対
して、米ドル建の貸し付けに対しては、同額米ドル建ての借り入れを行うこととしましたので、為替変動リスクは
より限定的となっています。 しかしながら、仮にどちらか一方が増減し、適切なリスク管理ができなかった場合に
は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、当社は、金融機関又は資本市場から資金を調達して貸し付けているため、金利リスクに晒されています。
当社では、貸出期間と借入期間が完全に一致しているわけではなく、また、貸付金又は借入金で金利改定のタイミ
ングがそれぞれ異なります。当社は、金利の変動についてはモニタリングを行い、必要に応じて条件等を見直して
いますが、期間のミスマッチ、金利改定のタイムラグが存在することで、金利の急激な変動時において、調達金利
と貸出金利の差が縮小し当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3）災害リスクのうち新型コロナウイルス感染拡大について
当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社の一員として、新型コロナウイルス感染拡大および拡大後の
株式市場のボラティリティ上昇による取引活況の中にあっても、堅牢なシステム及びオペレーションを維持してお
ります。リモートワーク可能な業務を特定し、サービス水準を下げずに収益を確保できる体制を推進しておりま
す。しかしながら、リモートワークが続くことによる生産性の低下や競争力低下および従業員の感染が発生し拡大
した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金
融事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
① 経営成績の状況
当事業年度の日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で低迷しましたが、日銀による異例の大規模金
融緩和の継続や国民一人当たり10万円の特別定額給付金や企業に対する資金繰り支援などの効果もありやや持ち直
しました。冬場に入ると新型コロナウイルスの感染者数が大幅に増加し、再び緊急事態宣言が発出されました。そ
の後は宣言の効果もあり感染者数は減少に向かうと2021年３月下旬には全ての都府県で緊急事態宣言が解除されま
した。こうした中、来期以降企業業績がV字回復に向かうとの思惑や大規模な金融緩和による余剰マネーが株式市
場に流入したこともあり、期初時点で18,000円台だった日経平均株価は大きく上昇して2021年2月15日に30,000円
の節目を回復すると、当期末時点で29,178円となりました。一方、米国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影
響で大きく落ち込みましたが大規模な財政支出や無制限の量的金融緩和の効果により大きく持ち直しました。11月
に行われた大統領選でバイデン氏が勝利すると、トランプ大統領が選挙に不正があったと主張し政治的な混乱が発
生した場面もありましたが、バイデン氏や民主党がより大規模な経済対策を打ち出すとの期待が高まったことや、
高い有効性を示したワクチンの接種が進み感染者数の増加がピークアウトしたこともあり株価は堅調に推移しまし
た。期初時点で21,000ドル程度だったニューヨークダウ平均は、史上最高値を更新し当期末時点で32,981ドルとな
りました。
このような環境の下、当事業年度の営業収益は915,921千円（同0.4％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、借入金及び社債に対する支払保証料の増加による支払手数料の増加により、108,963
千円（同13.8％増）となり、金融費用は借入金の金利の低下による支払利息の減少により、432,794千円（同
18.1％減）となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は317,146千円（同37.1％増）となり、当期純利益は213,063千円（同36.2％増）
となりました。
② 財政状態の状況
当事業年度の資産については、営業貸付金、関係会社貸付金などが減少した結果、41,974,527千円（前事業年度
末比5,291,750千円減）となりました。また、負債については、借入金などが減少した結果、41,603,471千円（同
5,387,814千円減）となりました。純資産については、配当金の支払により減少したものの、当期純利益などによ
り増加した結果、371,055千円（同96,064千円増）となりました。
③ キャッシュ・フロー
当事業年度末の現金及び現金同等物は722,813千円（前事業年度末比20.3％減）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動により取得した資金は、5,512,697千円（前事業年度は3,992,069千円の使用）とな
りました。
貸付金の減少により5,079,415千円、利息の受取により854,360千円を取得する一方、利息の支払により417,747
千円の資金を使用しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動により使用した資金は、5,702,538千円（前事業年度は4,500,092千円の取得）とな
りました。
社債の発行により10,319,950千円の資金を取得した一方、短期借入債務収支により11,905,488千円、社債の償還
により3,999,500千円の資金を使用しました、
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④ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は該当する情報がないので記載していません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、マネックスグループ株式会社のファイナンス子会社として、グループ会社の資金調達と供給、グループ
会社間の余剰資金を円滑に必要な会社へ供給する会社として2017年３月に設立され、2017年６月にマネックスグ
ループ株式会社からTradeStation Group，Inc.への貸付金を譲り受けて本格的に事業を開始しました。
当事業年度は、103億円の社債を新規に発行し資本市場から資金を調達する一方、マネックスグループ株式会社
や TradeStation Group，Inc.への貸し付けを減少させました。
その結果、貸付金利息は前事業年度に比べ減少したものの、社債を新規に発行したことによる事務受託収入が増
加し、引き続き当期純利益を計上することができました。
リスク管理を継続して行いつつ、今後も安定的に利益を計上することを目指して事業運営に取り組んでまいりま
す。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、 経営に必要な資金を大手金融機関をはじめとする多数の金融機関からの借り入れや資本市場における社
債の発行により調達しています。 当社は資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、また、 マネックスグ
ループ株式会社及びその関係会社の間で金銭消費貸借契約等、 金融 機関との間で当座借越契約等を締結しているこ
とで、十分な流動性を確保しています。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。
当社は、財務諸表を作成するにあたり重要な判断や見積りを行っています。当社が採用した重要な会計方針及び
見積りについては、「注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりです。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において、設備投資、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は次のとおりです。
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
名称
建物 器具備品 ソフトウエア 合計
(所在地) (人)
本社（東京都港区） － － － － － 2
本社設備
（注）１．当社は「金融事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
２．本社設備はすべてマネックスグループ株式会社の設備を利用しています。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
普通株式 100,000
計 100,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年３月31日） （2021年６月28日）
業協会名
当社は単元株制度
普通株式 1,000 1,000 非上場 は採用していませ
ん。
計 1,000 1,000 － －
（注）当社の普通株式は、取締役会の承認がなければ譲渡することができない譲渡制限株式です。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年３月17日
200 200 10,000 10,000 － －
（注）１
2018年３月27日
800 1,000 40,000 50,000 － －
（注）２
（注）１．会社設立によるものです。
２．有償第三者割当増資 800株
発行価格 50,000円
資本組入額 50,000円
割当先 マネックスグループ株式会社
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － － 1 －
所有株式数
－ － － 1,000 － － － 1,000 －
（株）
所有株式数の割
－ － － 100.0 － － － 100.0 －
合（％）
（注） 当社は単元株制度は採用していません。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,000 100.00
マネックスグループ株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
－ 1,000 100.00
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,000 1,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 1,000 － －
総株主の議決権 － 1,000 －
（注） 当社は単元株制度は採用していません。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する適切な利益配分を実施していくことを基本的な方針としてい
ます。内部留保資金については、借入金の返済及び社債の償還や事業拡大のための新規貸付等に使用する予定です。
また、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間
配当を行うことができる旨を定款に定めており、年２回、中間配当及び期末配当として剰余金の配当を行うことを基
本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当 事業年度に係る剰余金の配当については、上記方針に基づき、次の通り実施しました。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年6月24日
213,000 213,000
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社の一員として、グループの企業的価値を持続的に向上さ
せるうえで、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考えています。
これを実現するために、下記「ロ ．会社機関の基本説明」に記載のとおり、 監査役設置会社 の形態を採用
し 、下記「 ハ．企業統治に関する事項」に記載のとおり、 マネックスグループ株式会社から牽制を働かせる体
制を整えています。
ロ．会社機関の基本説明
取締役会は、３名で構成されています。取締役会は代表取締役を議長とし、定時取締役会は３ヵ月に１回以
上開催し、その他必要に応じて臨時取締役会を開催しています。
また、当社は、企業規模、事業内容等を勘案し、監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると
の理由から 監査役制度を採用しており、 監査役は１名です。
ハ．企業統治に関する事項 － 内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業
務の適正を確保するための体制の整備状況
(a）内部統制システムの整備の状況
適正な業務の遂行を確保するために、内部統制システムを整備し、その充実及び強化に努めることが重要で
あると認識しています。
当社は、重要な業務執行に関わる事項など取締役会において決議されるべき範囲を明確にするために「取締
役会規則」を定め、代表取締役を含む各役職員が決裁できる範囲を明確にするために「決裁権限規程」を定め
ています。また、各組織の業務分掌を明確にするために「組織ならびに業務分掌規程」を定めています。
当社の役職員は、当社において定められた「取締役会規則」、「決裁権限規程」及び「組織ならびに業務分
掌規程」に従って経営を執行し、あるいは各自の業務を遂行しています。
また、当社において「 内部統制システムの構築に関する基本方針 」及びこれに基づき制定された「内部統制
規程」を整備しており、当社の役職員は、当該規則に基づき 経営を執行し業務を遂行しています。
当社において定められている内部統制システムの内容は次のとおりです。
(ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業倫理の確立と法令遵守体制の整備
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の基礎として、
遵守すべき企業倫理にかかる基本的な考え方や行動指針を定めることとしています。当社は、 マネック
スグループ株式会社の定める 「企業倫理・コンプライアンスに関する行動指針」に基づき、 マネックス
グループ株式会社からの兼務出向者である当社役職員についても当該規程に従うことにより、 企業倫理
の確立と法令遵守体制を整備しています。
・内部通報制度の整備
取締役及び使用人の行為等についての早期発見及び是正を図ることを目的として、通報受領者（社外
に指定する弁護士）に直接情報提供を行う マネックスグループ株式会社の 内部通報制度を利用していま
す。
(ⅱ） 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
職務の執行にかかる情報については、文書その他の情報の取り扱いにかかる規程に従い適切に保存及び
管理を行うこととしています。これに基づき、 「文書管理規程」を定め、 職務の執行にかかる情報の保存
及び管理に関する体制を整備しています。
(ⅲ） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の損失の危険の管理に関し、リスク分類毎に各責任部門がリスクの管理を行い、各部門におけるリ
スクの管理状況を定期的に取締役会に報告し、取締役会において確認することによりリスクの管理を行う
こととしています。これに基づき、下記「 ② リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおり、当社はリ
スク管理体制を整備しています。
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(ⅳ） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、その規模・業務内容に照らし、業務執行の効率化・迅速化に適した機関設計を行うこととして
います。また、当社はその自律性を尊重しつつ、業務分掌及び決裁権限にかかる規程を定めることとして
います。これに基づき、上記「 ロ．会社機関の基本説明 」に記載のとおり、 監査役制度を採用し、また、
上記 「 ハ．企業統治に関する事項 (a）内部統制システムの整備の状況」に記載のとおり、当社は 業務分
掌及び決裁権限にかかる規程を定めています 。
(ⅴ）反社会的勢力との関係遮断
反社会的勢力との関係の遮断が適切に行われるために必要な指導を行っています。
② リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理の基本方針及び体制を「リスク管理規程」において定めています。
当該規程に基づいて、当社の直面するリスクを市場関連リスク、信用リスクその他のリスクに分類した上で、
分類されたリスク毎に管理部が管理を行い、リスクの管理状況を必要に応じて取締役会に報告し、取締役会にお
いて確認することによりリスクの管理を行っています。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
該当事項はありません。
④ 役員報酬の内容
当社の役員報酬については全員無報酬です。また当社は、取締役及び監査役との間で、補償契約および賠償責
任保険契約を締結しておりません。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と
の間で、当該取締役及び監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法
令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めていますが、当社と、取
締役及び監査役との間で、当該責任限定契約を締結していません。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めています。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、株主総会において選任し、その決議は総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数の決議によって行い、累積投票によらない旨を定款で定めています。
⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第１項の
規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。)の会社法第423
条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額
の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めています。
ロ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めていま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性４名 女性０名 （役員のうち女性の比率0.0％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年11月 朝日アーサーアンダーセン株式会社（現PwCコン
サルティング合同会社)入社
2005年９月 ヘッドストロング株式会社（現ジェンパクト株式
会社）入社
代表取締役 井上 明 1976年６月５日 (注) －
2008年７月 国際協力銀行入行
2019年１月 マネックスグループ株式会社執行役員（現任）
2019年２月 当社代表取締役（現任）
1997年４月 日本アジア投資株式会社入社
2009年２月 マネックスグループ株式会社入社
2009年６月 マネックス・ビジネス・インキュベーション株式
会社（現マネックスベンチャーズ株式会社）取締
役
2009年８月 ＷＲハンブレクトジャパン株式会社（現マネック
ス証券株式会社）取締役
2014年６月 アストマックス投信投資顧問株式会社社外取締役
2015年８月 日本投資顧問株式会社（現マネックス・アセット
取締役 相川 浩 1974年7月30日
(注) －
マネジメント株式会社）代表取締役社長
2016年１月 マネックスグループ株式会社経営管理部長
2018年１月 マネックスオルタナティブズ株式会社代表取締役
2018年１月 マネックスベンチャーズ株式会社代表取締役
2018年４月 マネックスファイナンス株式会社取締役
2019年２月 マネックス証券株式会社執行役員
2020年１月 マネックスベンチャーズ株式会社監査役（現任）
2021年１月 マネックス証券株式会社取締役（現任）
2021年１月 マネックスグループ株式会社執行役員（現任）
2006年４月 マネックスビーンズ証券株式会社（現マネックス
証券株式会社）入社
2010年７月 マネックスグループ株式会社転籍
2013年７月 TradeStation Group, Inc. 出向
取締役 古川 智一 1982年1月12日
(注) －
2015年７月 マネックスグループ株式会社
2016年10月 マネックス証券株式会社経理部長
2021年１月 当社取締役（現任）
2021年２月 マネックス証券株式会社財務部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 日興證券株式会社入社
2000年１月 日興ビーンズ証券株式会社（現マネックス証
券株式会社）出向
2000年５月 マネックス・ビーンズ・ホールディングス株
式会社（現マネックス証券株式会社）入社
2007年４月 マネックス証券株式会社取締役
2010年１月 マネックス証券株式会社執行役員
2014年６月 マネックスグループ株式会社執行役員（現
監査役 小寺 康之 1962年5月14日
(注) －
任）
2019年４月 マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株
式会社（現マネックス・アセットマネジメン
ト株式会社） 取締役
2019年６月 マネックスベンチャーズ株式会社 取締役（現
任）
2019年６月 当社取締役（現任）
2020年４月 マネックス証券株式会社執行役員（現任）
計
－
（注）取締役及び監査役の任期は、2022年３月期にかかる定時株主総会終結の時までです。
② 社外役員の状況
当社は、マネックスグループ株式会社からの 経営監視機能が十分に整っていると判断しているため、 社外取締役
及び社外監査役を選任していません。なお、マネックスグループ株式会社は指名委員会等設置会社であり、取締役
会の三分の二は社外取締役で構成されています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役１名は、取締役又は職員から年に４回その職務の執行状況について報告を受け、取締役の職務の執行の適
法性・妥当性について監査を 実施し、監査報告書を作成します。当社における監査役監査は、マネックス証券株式
会社財務部に長年携わり、高度な金融知識、会計知識を有しております。
② 内部監査の状況
当社には内部監査組織はありませんが、親会社であるマネックスグループ株式会社に内部監査業務を委託してお
り、同社の内部監査室（３名）が内部監査を実施する体制を整備し、内部監査を実施しています。
マネックスグループ株式会社の内部監査室は、内部監査の計画、実施段階において当社の監査役との連携を図る
他、内部監査の結果について当社の監査役に報告するとともに、当社の会計監査人と内部監査及び会計監査の実施
及び結果について情報交換を行い、連携強化に努めています。
当社の監査役は、当社の会計監査人より会計監査結果等の報告を受けるとともに、情報交換を行い連携強化に努
めており、また、会計監査結果報告等の報告についてはマネックスグループ株式会社の内部監査室にも共有するこ
とにより、三者間の連携強化に努めています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
５年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 中村方昭
（注）指定有限責任社員・業務執行社員の継続監査年数は７年以内です。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名、その他 ２名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人は、監査の一貫性や効率性の観点から、親会社であるマネックスグループ株式会社と同じ監査法
人としています。
マネックスグループ株式会社では、監査委員会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、監査法人が
独立の立場を保持し、かつ適切な監査を実施しているかを監視し、検証しています。それらの結果により、監査法
人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当すると認められる場合には、監査委員会は、監査委
員会の委員全員の同意に基づき監査法人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員会の委員は、解
任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨及び解任の理由を報告します。このほか、 監査委
員会は、 監査法人 が適正性、有効性又は効率性の面で問題がないか毎年検討し、これらの面で問題があると判断し
た場合、その他必要と判断した場合には、株主総会に提出する 監査法人 の解任又は 監査法人 を再任しないことに関
する議案の内容を決定します。
f. 監査役による監査法人の評価
親会社であるマネックスグループ株式会社と同じ監査法人としているため、当社の監査役は監査法人の評価を
行っていません。
マネックスグループ株式会社では、「e. 監査法人の選定方針と理由」に記載の方針に基づき検討を実施し、
2021年３月期にかかる定時株主総会においては、監査法人を 解任又は 監査法人 を再任しないことに関する議案を提
出しないことを決定しています。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 4,500 － 4,500 －
計 4,500 － 4,500 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ a. を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を
検証した上で決定しています。
e. 監査役が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役は、 会計監査人及び取締役からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内
容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を確認し、必要に応じて質疑を実施し、検討し
た結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４． コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・
ガバナンスの概要」に記載しています。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成していません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。会計基準等の内容を適切に把握し、
財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、会計基準等の変更等に関する情報を随時入手している他、外
部セミナーなどに積極的に参加しています。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
907,383 722,813
現金及び預金
※２ 17,696,130 ※２ 13,616,715
営業貸付金
※１ 28,300,000 ※１ 27,300,000
関係会社短期貸付金
11,695 10,624
前払費用
237,213 107,195
未収収益
47,152,422 41,757,347
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
－ 118,802
デリバティブ債権
4,349 6,119
繰延税金資産
4,349 124,922
投資その他の資産合計
4,349 124,922
固定資産合計
繰延資産
109,505 92,257
社債発行費
109,505 92,257
繰延資産合計
47,266,277 41,974,527
資産合計
負債の部
流動負債
※２ ,※３ 14,407,010 ※３ 2,435,510
短期借入金
3,000,000 3,000,000
短期社債
－ 17,800,000
１年内償還予定の社債
141,860 156,825
未払費用
17,068 60,029
未払法人税等
－ 128,581
デリバティブ債務
14,046 7,880
その他
17,579,985 23,588,825
流動負債合計
固定負債
29,389,120 18,014,646
社債
22,180 －
デリバティブ債務
29,411,300 18,014,646
固定負債合計
46,991,285 41,603,471
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
利益剰余金
－ 11,700
利益準備金
その他利益剰余金
224,991 309,355
繰越利益剰余金
224,991 321,055
利益剰余金合計
274,991 371,055
株主資本合計
274,991 371,055
純資産合計
47,266,277 41,974,527
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
171,030 199,758
業務受託収入
486,865 286,709
営業貸付金利息
250,274 248,666
関係会社貸付金利息
4,547 180,786
その他の営業収益
912,719 915,921
営業収益合計
営業費用
※１ 95,791 ※１ 108,963
販売費及び一般管理費
金融費用 528,485 432,794
624,276 541,757
営業費用合計
288,442 374,163
営業利益
営業外収益 147 673
※２ 57,341 ※２ 57,690
営業外費用
231,247 317,146
経常利益
231,247 317,146
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 77,263 105,853
△ 2,482 △ 1,770
法人税等調整額
74,780 104,082
法人税等合計
156,467 213,063
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
繰越利益剰余金
当期首残高
50,000 68,524 118,524 118,524
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
－ 156,467 156,467 156,467
当期変動額合計 － 156,467 156,467 156,467
当期末残高 50,000 224,991 274,991 274,991
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余
資本金 株主資本合計
金
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,000 － 224,991 224,991 274,991 274,991
当期変動額
剰余金の配当
－ 11,700 △ 128,700 △ 117,000 △ 117,000 △ 117,000
当期純利益 － － 213,063 213,063 213,063 213,063
当期変動額合計 － 11,700 84,363 96,063 96,063 96,063
当期末残高 50,000 11,700 309,355 321,055 371,055 371,055
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
231,247 317,146
税引前当期純利益
貸付金の増減額（△は増加） △ 4,200,092 5,079,415
△ 213,233 △ 283,543
金融収益及び金融費用
デリバティブ評価損益（△は益） 22,180 △ 12,401
△ 119,167 3,764
その他
△ 4,279,065 5,104,381
小計
利息及び配当金の受取額 798,730 854,360
△ 494,911 △ 417,747
利息の支払額
△ 16,822 △ 28,297
法人税等の支払額
△ 3,992,069 5,512,697
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ －
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 110,972 △ 11,905,488
15,594,120 10,319,950
社債の発行による収入
△ 11,205,000 △ 3,999,500
社債の償還による支出
－ △ 117,000
配当金の支払額
－ △ 500
その他
4,500,092 △ 5,702,538
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 116 5,271
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 507,905 △ 184,569
399,477 907,383
現金及び現金同等物の期首残高
※ 907,383 ※ 722,813
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり、定額法により償却しています。
３． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しておりま
す。
４．貸倒 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
なお、前事業年度及び当事業年度においては、 貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないことから、貸倒
引当金を計上していません。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の 算定に
関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダ
ンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
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・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微です。
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（貸借対照表関係）
※１.関係会社に対し金銭消費貸借契約を締結しています。これに基づく貸付及び借入未実行額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
金銭消費貸借の総額 50,000,000千円 50,000,000千円
貸出実行残高 28,300,000 27,300,000
差引計 21,700,000 22,700,000
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
金銭消費貸借の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 － -
差引計 10,000,000 10,000,000
※２.関係会社以外に対し金銭消費貸借契約を締結しています。これに基づく貸付及び借入未実行額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
金銭消費貸借の総額 54,514,525千円 59,926,900千円
貸出実行残高 17,696,130 13,616,715
差引計 36,818,395 46,310,185
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
金銭消費貸借の総額 20,000,000千円 20,000,000千円
借入実行残高 11,826,650 -
差引計 8,173,350 20,000,000
※３.運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約等を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高は
次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越契約等 16,751,500千円 18,177,550千円
借入 実行残高 2,580,360 2,435,510
差引計 14,171,140 15,742,040
（損益計算書関係）
※１ .販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
支払手数料 89,948 千円 101,929 千円
雑費 5,136 千円 5,670 千円
※２.営業外費用の主な内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
社債発行費償却 22,133千円 27,487千円
社債発行関連費用 35,208千円 30,202千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,000 － － 1,000
合計 1,000 － － 1,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たりの
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年６月18日
普通株式 117,000千円 利益剰余金 117,000円 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,000 － － 1,000
合計 1,000 － － 1,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
1株当たりの
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年６月18日
普通株式 117,000千円 利益剰余金 117,000円 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たりの
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年６月24日
普通株式 213,000千円 利益剰余金 213,000円 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 907,383千円 722,813千円
現金及び現金同等物 907,383 722,813
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金
融事業」を行っていることから、資金運用は主にマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの債権
に限定され、資金調達は社債や借入金により調達する方針です。また、デリバティブは、リスクを回避する
ために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業貸付金及び関係会社貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されています。また、外貨建
ての営業債権は、為替変動リスクに晒されていますが、為替予約の利用や外貨建借入金を調達することで
ヘッジしています。銀行預金については信用リスクに晒されています。
営業債務である短期借入金、短期社債及び社債は、営業貸付金等の提供に必要な資金の調達を目的とした
ものです。
デリバティブ取引については、外貨建ての営業債権の為替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ等を
行なっています。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
貸付金については、貸付先ごとの期日及び残高管理をするとともに、貸付先の信用状況を定期的に把握
する体制をとっています。
② 市場リスク
外貨建ての債権については、為替の変動リスクに対して、原則として通貨スワップの利用や 外貨建借入
金を調達することで リスクをヘッジしています。
③ 流動性リスク
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管
理しています。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 907,383 907,383 －
(2）営業貸付金 17,696,130 17,696,130 －
(3）関係会社短期貸付金 28,300,000 28,300,000 －
資産計 46,903,511 46,903,513 －
(1）短期借入金 14,407,010 14,407,010 －
(2）短期社債 3,000,000 3,000,000 －
(3）社債 29,389,120 29,331,789 57,330
負債計 46,796,130 46,738,799 57,330
デリバティブ取引 22,180 22,180 －
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 722,813 722,813 －
(2）営業貸付金 13,616,715 13,616,715 －
(3）関係会社短期貸付金 27,300,000 27,300,000 －
資産計 41,639,528 41,639,528 －
(1）短期借入金 2,435,510 2,435,510 －
(2）短期社債 3,000,000 3,000,000 －
(3) １年内償還予定の社債
17,800,000 17,800,000 －
18 , 014,646
(4）社債 17,989,657 24,988
負債計 41,250,156 41,225,167 24,988
デリバティブ取引 △9,778 △9,778 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(3）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってい
ます。
(2）営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実
行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっていま
す。一方固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により算定し
ています。
負 債
(1）短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
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(2）短期社債、 （3）１年内償還予定の社債 、 （4）社債
満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま
す。一方、満期までの期間が長期であるものは、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法
等により算定しています。
デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 907,383 － － －
営業貸付金 17,696,130 － － －
関係会社短期貸付金 28,300,000 － － －
合計 46,903,513 － － －
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 722,813 － － －
営業貸付金 13,616,715 － － －
関係会社短期貸付金 27,300,000 － － －
合計 41,639,528 － － －
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 14,407,010 － － － － －
短期社債 3,000,000 － － － － －
社債 － 11,800,000 2,200,000 5,000,000 5,189,120 5,200,000
合計 17,407,010 11,800,000 2,200,000 5,000,000 5,189,120 5,200,000
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,435,510 － － － － －
短期社債 3,000,000 － － － － －
１年内償還
17,800,000 － － － － －
予定の社債
社債 － 2,200,000 5,000,000 4,436,304 1,678,342 4,700,000
合計 23,235,510 2,200,000 5,000,000 4,436,304 1,678,342 4,700,000
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
通貨スワップ取引
市場取引以外の
支払日本円・
取引
受取豪ドル 289,120 289,120 △22,180 △22,180
合計 289,120 289,120 △22,180 △22,180
（注）時価の算定方法
将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により算定しています。
当事業年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
通貨スワップ取引
支払日本円・
受取豪ドル 609,070 609,070 118,802 140,982
市場取引以外の
取引
通貨スワップ取引
支払米ドル・
受取日本円 10,942,900 － △128,581 △ 128,581
合計 11,551,970 609,070 △ 9,778 12,401
（注）時価の算定方法
将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により算定しています。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 4,349千円 6,119千円
繰延税金資産合計
4,349 6,119
繰延税金資産の純額
4,349 6,119
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
34.6％ 34.6％
（調整）
外国税額控除 △0.4 △1.0
事業税課税標準の差異 △1.7 △0.8
その他 △0.1 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.3 32.8
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事
業」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【関連情報】
前事業年度（2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社のサービスは「金融事業」の単一事業であるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 米国 合計
439,623 473,095 912,719
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 営業収益
TradeStation Group，Inc.
473,095
マネックスグループ株式会社 421,305
当事業年度（2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社のサービスは「金融事業」の単一事業であるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 米国 香港 合計
700,261 215,007 652 915,921
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 営業収益
448,425
マネックスグループ株式会社
245,167
マネックス証券株式会社
TradeStation Group，Inc.
215,007
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却額に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又は 事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（千円） 業
（％）
役務の提供
171,030 未収収益 46,024
（注）1
資金の貸付
12,300,000
関係会社
（注）2 28,300,000
短期貸付金
資金の返済
11,500,000
役務の提供
マネックス （注）2
東京都 （被所有） 資金の貸借 未収収益
親会社 グループ 持株会社 利息の受取
10,393,550 250,274 708
港区 直接 100％ 役員の兼任
株式会社 （注）2
債務保証
債務被保証
（注）3、4 76,751,500
保証料の支
払 89,393 未払費用 22,542
（注）3、4
資金の貸付 3,289,120 営業貸付金 3,289,120
（注）2
利息の受取 13,485 未収収益 12,019
（注）2
資金の貸借 資金の借入 1,622,150 11,826,650
短期借入金
マネックス 役員の兼任 （注）2
東京都 金融商品 未払費用
証券株式会 12,200,000 なし デリバティ 利息の支払
253,277 5,280
港区 取引業
社 ブ取引
（注）2
デリバティ
― デリバティ 22,180
兄弟会社
ブ取引
ブ債務
（注）5
利息の受取 2,439 未収収益 2,439
（注）5
資金の貸付
1,090,600
（注）2
営業貸付金 14,407,010
Trade
米国
資金の貸借 資金の回収 433,360
Station フロリダ 515千米ドル 持株会社 なし
役員の兼任 （注）2
州
Group,Inc.
利息の受取 473,095 未収収益 176,022
（注）2
（注）１．役務の提供については 、対価としての妥当性を勘案し、協議の上、合理的に決定されています。なお、取引金
額には消費税等は含まれていません。
２．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れていませ
ん。
３．金融機関からの借入につき、債務保証を受けています。 また、取引金額には被保証債務の極度額の当事業年
度末残高を記載しています。 なお、債務保証の料率については、市場保証料率を勘案して合理的に決定して
います。
４．社債の発行につき、債務保証を受けています。 また、取引金額には被保証債務の極度額の当事業年度末残高
を記載しています。
５．デリバティブ取引については、市場実勢を勘案して決定しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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議決権等の
資本金又は 事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（千円） 業
（％）
役務の提供
未収収益
199,758 54,028
（注）1
資金の貸付 1,000,000
関係会社 27,300,000
（注）2
短期貸付金
資金の返済 2,000,000
役務の提供
マネックス （注）2
東京都 （被所有） 資金の貸借 未収収益 689
親会社 グループ 10,393,550 持株会社 利息の受取
248,666
港区 役員の兼任
直接 100％
株式会社
（注）2
債務保証
債務被保証
78,177,550
（注）3、4 － －
保証料の支
101,375
払
未払費用 25,199
（注）3、4
資金の貸付
6,319,950
（注）2
利息の受取
64,381 － －
（注）2
－ －
資金の回収 9,609,070
（注）2
資金の返済
東京都 役務の提供 11,826,650
マネックス
港区 金融商品 資金の貸借 （注）2 － －
証券株式会 なし
12,200,000
取引業 役員の兼任 利息の受取 58,127 － －
社
（注）2
デリバティ 128,581
デリバティ －
ブ債務
ブ取引
デリバティ 118,802
（注）5
ブ債権
利息の受取
10,826
未収収益
7,127
（注）5
資金の貸付 3,381,080
兄弟会社
（注）2
Trade
米国 営業貸付金 13,616,715
資金の貸借 資金の回収 4,578,090
Station フロリダ 10米ドル 持株会社 なし
役員の兼任
（注）2
州 未収収益 45,349
Group,Inc.
利息の受取 215,007
（注）2
資金の貸付 1,000,000
（注）2
コイン
東京都 暗号資産 資金の回収 1,000,000
チェック株 なし 資金の貸借
100,000,000 － －
渋谷区 交換業
（注）2
式会社
利息の受取
6,668
（注）2
資金の貸付 106,950
Monex
中華人民 （注）2
Internatio 共和国 資金の貸借 資金の回収
45百万 106,950
持株会社 なし
－ －
nal
香港特別 米ドル 役員の兼任 （注）2
行政区 利息の受取
652
Limited
（注）2
（注）１．役務の提供については 、対価としての妥当性を勘案し、協議の上、合理的に決定されています。なお、取引
金額には消費税等は含まれていません。
２．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れていませ
ん。
３．金融機関からの借入につき、債務保証を受けています。 また、取引金額には被保証債務の極度額の当事業年
度末残高を記載しています。 なお、債務保証の料率については、市場保証料率を勘案して合理的に決定して
います。
４．社債の発行につき、債務保証を受けています。 また、取引金額には被保証債務の極度額の当事業年度末残高
を記載しています。
５．デリバティブ取引については、市場実勢を勘案して決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
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マネックスグループ株式会社（東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 274,991.99円 371,055.97円
１株当たり当期純利益 156,467.14円 213,063.99円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純利益金額（千円） 156,467 213,063
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 156,467 213,063
普通株式の期中平均株式数（株） 1,000 1,000
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
当社は、マネックスグループ株式会社のファイナンス子会社として、グループ会社の資金調達と供給、グループ会
社間の余剰資金を円滑に必要な会社へ供給することを経営方針としているため、新型コロナウィルス感染症が会計上
の見積りに与える影響は限定的と判断しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
(千円) (千円)
マネックスグループ株式会社
保証付 マネックスファイナ 5,000,000 5,000,000
2018年７月25日 0.58 なし 2021年７月26日
ンス株式会社2021年７月26日
（－) （ 5,000,000 )
満期円建社債
マネックスグループ株式会社
保証付 マネックスファイナ 5,000,000 5,000,000
2018年10月31日 0.60 なし 2023年11月１日
ンス株式会社2023年11月１日
(－) (－ )
満期円建社債
マネックスグループ株式会社
保証付 マネックスファイナ 3,000,000 3,000,000
2019年１月10日 0.50 なし 2022年１月11日
ンス株式会社2022年１月11日
(－) (3,000,000 )
満期円建社債
マネックスグループ株式会社
保証付 マネックスファイナ 3,000,000 －
2019年７月30日 0.36 なし 2020年７月31日
ンス株式会社2020年７月31日
(3,000,000 (－)
満期円建社債
マネックスグループ株式会社
保証付 マネックスファイナ 289,120 336,304
2019年９月17日 2.00 なし 2024年９月18日
ンス株式会社2024年９月18日
(－) (－ )
満期豪ドル建社債
マネックスグループ株式会社
保証付 マネックスファイナ － 6,000,000
2020年４月30日 0.60 なし 2021年11月1日
ンス株式会社2021年11月1日
(－) (6,000,000 )
満期円建社債
マネックスグループ株式会社
保証付 マネックスファイナ － 378,342
2020年６月18日 1.66 なし 2025年６月18日
ンス株式会社2025年６月18日
(－) (－ )
満期豪ドル建社債
マネックスグループ株式会社
保証付 マネックスファイナ － 3,000,000
2020年７月30日 0.63 なし 2021年７月30日
ンス株式会社2021年７月30日 (－) (3,000,000)
満期円建社債
2018年８月～ 16,100,000 16,100,000 2021年８月～
私募社債 0.40～1.00 なし
2019年11月 2029年８月
（ 3,000,000 ) （3,800,000)
32,389,120 38,814,646
合計
－ － － －
(3,000,000) (20,800,000)
（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
20,800,000 2,200,000 5,000,000 4,436,304 1,678,342 4,700,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
2,435,510 0.7
短期借入金 14,407,010 －
合計 14,407,010 2,435,510 － －
（注）平均利率について、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 －
預金
普通預金 722,813
小計 722,813
合計 722,813
ロ．営業貸付金
相手先 金額（千円）
TradeStation Group，Inc.
13,616,715
ハ．関係会社短期貸付金
相手先 金額（千円）
マネックスグループ株式会社 27,300,000
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、 ３月31日
－
１単元の株式数
株式の名義書換え
取扱場所 東京都港区赤坂一丁目12番32号 マネックスファイナンス株式会社
株主名簿管理人 －
取次所 －
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 印紙税相当額
単元未満株の買取り
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 －
電子公告によってこれを行う。
https://www.monexgroup.jp/
公告掲載方法
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲
載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
株式の譲渡制限 当社の株式は、取締役会の承認がなければ譲渡することができない。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 及びその添付書類並びに確認書
2020年６月22日 関東財務局長に提出
事業年度（第４期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(2) 半期報告書
2020年12月4日 関東財務局長に提出
（第５期中）（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(3) 訂正発行登録書
2021年１月19日 関東財務局長に提出
2021年２月 5日 関東財務局長に提出
(4) 発行登録書及びその添付書類
2021年１月15日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
提出会社の当事
上場金融商品取
券面総額又は振替 償還額
業年度末日の未
引所又は登録認
社債の総額 （百万
社債の名称 発行年月
償還額
可金融商品取引
（百万円） 円）
（百万円）
業協会名
マネックスグループ株式会
社保証付 マネックスファ
2018年７月25日 5,000 － 5,000 －
イナンス株式会社2021年７
月26日満期円建社債
マネックスグループ株式会
社保証付 マネックスファ
2018年10月31日 5,000 － 5,000 －
イナンス株式会社2023年11
月１日満期円建社債
マネックスグループ株式会
社保証付 マネックスファ
2019年１月10日 3,000 － 3,000 －
イナンス株式会社2022年１
月11日満期円建社債
マネックスグループ株式会
社保証付 マネックスファ 336 336
2019年９月17日 － －
イナンス株式会社2024年９ [4,000千豪ドル] [4,000千豪ドル]
月18日満期豪ドル社債
マネックスグループ株式会
社保証付 マネックスファ
2020年４月30日 6,000 － 6,000 －
イナンス株式会社2021年11
月1日満期円建社債
マネックスグループ株式会
社保証付 マネックスファ 378 378
2020年６月18日 － －
イナンス株式会社2025年６ [4,500千豪ドル] [4,500千豪ドル]
月18日満期豪ドル建社債
マネックスグループ株式会
社保証付 マネックスファ
2020年７月30日 3,000 － 3,000 －
イナンス株式会社2021年７
月30日満期円建社債
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
（１）【保証会社が提出した書類】
社債の保証をしている継続開示会社であるマネックスグループ株式会社に関する事項は以下のとおりです。
①【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
事業年度（第17期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月28日関東財務局長に提出
②【臨時報告書】
上記①の有価証券報告書提出後、本有価証券報告書提出日（2021年６月28日）までに、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年
６月28日に関東財務局長に提出
（２）【上記書類を縦覧に供している場所】
マネックスグループ株式会社 本店
（東京都港区赤坂一丁目12番32号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
(1)【会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在の場所】
会社名 マネックス証券株式会社（以下当社という。）
代表者の役職氏名 代表取締役社長 清明 祐子
本店の所在の場所 東京都港区赤坂一丁目 12 番 32 号
(2)【企業の概況】
① 主要な経営指標等の推移
保証会社の経営指標等
回次
18期 19期 20期 21期 22期
決算年月
2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
営業収益（百万円）
29,630 32,454 29,014 27,987 32,260
経常利益（百万円）
809 5,449 2,796 2,659 4,473
当期純利益（百万円）
1,064 3,742 688 1,662 2,689
資本金（百万円）
12,200 12,200 12,200 12,200 12,200
発行済株式総数（株）
228,000 228,000 228,000 228,000 228,000
純資産額（百万円）
50,074 50,536 48,602 48,848 49,007
総資産額（百万円）
606,589 660,998 664,322 656,308 810,477
１株当たり純資産額（円）
219,626.30 221,652.74 213,169.91 214,247.72 214,947.13
１株当たり配当額 10,000 16,500 5,000 10,000 5,830
（うち１株当たり中間配当額)(円)
（5,000） （10,000） （5,000） （5,000） (5,000)
１株当たり当期純利益（円）
4,669.25 16,412.69 3,018.89 7,291.54 11,797.21
潜在株式調整後１株当たり
－ － － － －
当期純利益（円）
自己資本比率（％）
8.3 7.6 7.3 7.4 6.0
自己資本利益率（％）
2.1 7.4 1.4 3.4 5.4
株価収益率（倍）
－ － － － －
配当性向（％）
214.2 100.5 165.6 137.1 49.4
従業員数（人）
370 383 407 428 445
（注）１．「営業収益」には、消費税等は含まれておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「株価収益率」は、非上場のため記載しておりません。
４．「従業員数」は就業人員数を記載しております。
５．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載していま
せん。
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② 沿革
年月 沿革
1999年５月
東京都中央区に、日興オンライン株式会社（資本金2,500百万円）を設立。
1999年６月
商号を日興ビーンズ証券株式会社に変更。
1999年８月 証券取引法に基づく証券業の登録。
有価証券の媒介および取次、投資信託販売、保険商品販売の営業開始。
1999年10月
第三者割当増資を実施し、資本金を10,000百万円に増加。
新規公開株式の売買の取次および代理取引を開始。
2000年３月
法人口座開設の申込み受付および広告取扱業務を開始。
2000年４月 投信積立プランのサービス開始。
第三者割当増資を実施、23,000株（4,140百万円）の新株式を発行し、資本金を12,070百万円に増
2000年12月
加。
インターネット・トレーディング証券株式会社と合併。
2001年３月
2,400株（432百万円）の新株式を発行し、資本金12,286百万円に増加。
2001年８月 信用取引の取扱開始。
2003年２月 外国為替保証金取引（店頭外国為替証拠金取引）の取扱開始。
2003年12月 資本減少（無償減資）を実施し、資本金を4,886百万円減少させ、7,400百万円とする。
2004年２月 商品先物取引の取扱開始。
東京証券取引所および名古屋証券取引所の総合取引資格、大阪証券取引所（現大阪取引所）の正取
2004年４月
引資格および清算資格、日本証券クリアリング機構の清算資格を取得。
新株引受権の行使により1,000株の新株式を発行し、資本金が7,425百万円に増加。
2004年６月
株式交換により株式会社日興コーディアルグループの完全子会社となる。
株式移転により、マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（現マネックスグループ株式
2004年８月
会社）の完全子会社となる。
2004年10月 一般信用取引の取扱開始。
2004年12月 ジャスダック証券取引所に加入。
マネックス証券株式会社と合併し、商号をマネックス・ビーンズ証券株式会社に変更。本店を東京
2005年５月
都千代田区丸の内一丁目11番１号に移転。（東京都中央区の旧本店をお客様ダイヤルと改称。）
2005 年７月 東京都中央区に銀座営業所（マネックスラウンジ）を設置。
2005 年12月
商号をマネックス証券株式会社に変更。
2006 年３月
お客様ダイヤルを移転し、日本橋オフィスと改称。（東京都中央区）
2006 年４月
金融先物取引法に基づく金融先物取引業の登録。
2006 年６月
札幌証券取引所および福岡証券取引所に特定正会員として加入。
2006 年10月
社団法人金融先物取引業協会（現一般社団法人金融先物取引業協会）に加入。
2007年９月
金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業の登録。
2008年９月
青森県八戸市に八戸コンタクトセンターを設置。
2010年３月
金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の追加登録。
2010年３月
CFD取引の媒介業務の開始。
大阪証券取引所がジャスダック証券取引所を吸収合併し、ジャスダック証券取引所の取引参加者資
2010年４月
格が消滅。
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年月 沿革
2010年５月
オリックス証券株式会社と合併。
2010年５月
貸金業その他金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介に係る業務の開始。
2010年５月
取引所外国為替証拠金取引「大証FX」の取扱開始。
2010年10月
中華人民共和国北京市に北京駐在員事務所を設置。
2010年11月
東京金融取引所の株価指数証拠金取引資格、株価指数証拠金自社清算資格を取得。
2010年11月
取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」の取扱開始。
2011年３月
銀座営業所を廃止。
特定第一種金融商品取引業務に係る指定紛争解決機関として、特定非営利活動法人証券・金融商品
2011年４月
あっせん相談センターと手続実施基本契約を締結。
他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び計算受託業務の
2011年４月
開始。
2011年11月
自己勘定による店頭デリバティブ取引業務を開始。
2011年12月
私設取引システム運営業務を廃止。
2011年12月
金融商品取引法に基づく投資助言・代理業の追加登録。
2012年２月
社団法人日本証券投資顧問業協会（現一般社団法人日本投資顧問業協会）に加入。
2012年７月
本店を東京都千代田区麹町二丁目4番地１に移転。
2012年９月
CFD取引の媒介業務を廃止。
2013年１月
ソニーバンク証券株式会社と合併。
2013年３月
保険募集に係る業務を廃止。
株式会社マネックスＦＸのリスクマネジメント部にかかる事業を除く全部の事業（顧客口座および
2013年４月
関連する外国為替証拠金取引サービス事業等）に関する権利義務を吸収分割により承継。
2013年４月
物品賃貸業の開始。
2013年４月 金融先物取引業を除く第二種金融商品取引業について、認定投資者保護団体である特定非営利活動
法人証券・金融あっせん相談センターに対象事業者として登録。
2013年５月
金地金の売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務の開始。
第三者割当増資を実施、1,600株（9,550百万円）の新株式を発行し、資本金を12,200百万円に増
2014年３月
加。
2014年10月
取引所外国為替証拠金取引「大証FX」の取扱終了。
2015年２月
株式会社マネックスＦＸと合併。
2015年５月
第二種金融商品取引業務を廃止。
金融先物取引業を除く第二種金融商品取引業について、認定投資者保護団体である特定非営利活動
2015年５月
法人証券・金融あっせん相談センターの利用登録を終了。
2016年12月
投資一任運用（ラップ）サービス「マネラップ（MSV LIFE）」の提供開始。
2017年２月
本店を東京都港区赤坂一丁目12番32号に移転。
2017年５月
支店を東京都港区赤坂一丁目12番32号に移転。
2017年５月
マネックス・ハンブレクト株式会社と合併。
2017年10月
個人型確定拠出年金「iDeCo」の取扱い開始。
2017年10月
物品賃貸業の廃止。
2019年２月 貸金業その他金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介に係る業務の廃止。
株式会社SBI証券、カブドットコム証券株式会社、大和証券株式会社、野村證券株式会社、楽天証券
2019年10月
株式会社と共同で一般社団法人日本STO協会を設立。
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（参考旧マネックス証券株式会社の沿革）
年月 沿革
1999年４月 東京都千代田区神田錦町三丁目13番地に、株式会社マネックス(資本金50百万円)を設立。
1999年６月 商号をマネックス証券株式会社に変更。
証券取引法に基づく証券業の登録。
1999年７月
有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律に基づく投資顧問業の登録。
証券業としての営業の開始。
1999年８月
東京都文京区にマネックスダイヤル（コールセンター）を営業所として設置。
1999年10月 インターネットおよび電話を通じた有価証券の売買等の媒介および取次業務開始。
東京証券取引所に正会員として加入。
2000年４月
証券取引法に基づく有価証券の元引受業務の認可。
2000年８月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
2000年12月 株式会社クレディセゾンとの業務提携。
2001年１月 日本初の株式の個人投資家向け私設取引システムである「マネックスナイター」の開始。
2001年４月 株式交換によりセゾン証券株式会社を完全子会社化。
2001年６月 子会社であるセゾン証券株式会社を吸収合併。
2001年８月 「マネックス《セゾン》カード」の発行開始。
2001年10月 郵便貯金ATMとの相互利用開始。
2002年１月 本店を東京都千代田区丸の内一丁目11番１号に移転。
2002年３月 損害保険代理店としての業務を開始。
2002年11月 大阪証券取引所に正取引参加者として加入。
2002年12月 信用取引の取扱開始。
2003年１月 貸株サービスの取扱開始。
2003年４月 外国為替保証金取引の取扱開始。
2003年６月 外国債券の取扱開始。
2004年３月 日興ビーンズ証券株式会社と経営統合の合意。
株式移転により、マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（現マネックスグループ株式
2004年８月
会社）の完全子会社となる。
2004年12月 ジャスダック証券取引所に加入。
2005年５月 日興ビーンズ証券株式会社と合併。
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③ 事業の内容
当社は、次の業務を行うことを目的とする。
１ 金融商品取引法に規定する金融商品取引業
２ 金融商品取引法に規定する金融商品取引業に付随する業務
３ その他金融商品取引法の規定により金融商品取引業者が営むことのできる業務
４ 前各号に掲げる業務に附帯する業務
④ 関係会社の状況
資本金又は 議決権の所有割
出資金 合又は被所有割
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 合（％）
（親会社）
（被所有割合）
東京都港区赤坂1-
10,393
グループ経営事業 役員の兼任
マネックスグループ
12-32
100.0
株式会社
（注） マネックスグループ株式会社は有価証券報告書の提出会社です。
⑤ 従業員の状況
a. 保証会社の状況 2021年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
使用人 445 40.5 6.4 7,109,742
（注） 当社は、証券事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。
b. 労働組合の状況
当社には、労使間において特記すべき事項はありません。
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(3)【事業の状況】
文中の将来に関する事項は、 届出書提出日 現在において判断したものであります。
① 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
1 経営方針
当社はマネックスグループのオンライン金融事業を営む中核子会社のネット証券として個人投資家へ新しい
サービスを提供し、お客さまの人生を豊かにする商品を提供いたします。当社は、次に掲げる企業理念および行
動指針を基に、個人投資家の日々の生活及び資産形成に必要な総合金融サービスの提供を目指していきます。
a 企業理念
当社は、企業理念である「"MONEY"のYの一歩先を行く"MONEX"。常に未来を見つめ、これからの時代にあった
「一足先の未来における人の活動」を創造し、社会に貢献する企業を目指すこと」の実現を通じた企業価値の永
続的な向上を目指しています。
常に変化し続ける未来に向けて、マネックス証券を含めたマネックスグループは、最先端のIT技術、グローバ
ルで普遍的な価値観とプロフェッショナリズムを備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインする
と共に、個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化することを目指します。
b 行動指針
・お客さまと社員の多様性を尊重します。
・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません。
・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します。
2 目標とする経営指標及び現状の経営環境
当社はマネックスグループを含めた連結における年度の業績予算を策定していますが、オンライン証券ビジネ
スを展開し、経済環境や相場環境等の影響を大きく受けるため、業績予想を行うことが困難な状況にあります。
当社の業績予想および収益計画は、投資家に対して誤った情報を提供する可能性があることから適切でないと考
えているため、開示しておりません。
3 対処すべき課題
当社はグループの中核事業であるオンライン証券会社として、日本株売買にかかる委託手数料依存度の軽減お
よび収益構造の変革を重要な課題と捉え、ブローカーモデルからアセマネモデルへのビジネスモデルの転換を継
続して取組みます。
② 事業等のリスク
1.当社に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスク
親会社であるマネックスグループの有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては、以下の通りです。なお、文中の将来に
関する事項は、届出書提出日現在において当社の親会社であるマネックスグループが判断したものです。
(1) ビジネスリスクについて
ブローカーモデルからアセマネモデルへの新たなビジネスモデルの変革を進めています。しかしながら、新た
な収益モデルが未成熟のまま、同業他社により委託手数料が大幅に引き下げられる場合には、当社の業績に重大
な影響を与える可能性があります。また、新たなビジネスモデル構築が想定より遅延することにより、将来の収
益や利益を逸失する可能性があります。
(2) 信用リスクについて
a. 顧客取引に関わる信用リスク
当社は、信用取引、先物・オプション取引、FX取引等により、顧客に対して信用供与するため、株式市況、為
替市況等の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります。ただし、当社は、前金、保
証金又は担保の差し入れを受けており、また、取引状況の日常的なモニタリングを通じたポジションの偏り等の
リスクを把握し管理していることなどから、顧客に対する信用リスクの顕在化は限定的と判断しています。
ただし、今後の市場環境等の急激な変動により、顧客立替金が生じる場合において、顧客からこれを十分回収
できない可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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b. 取引金融機関等に関わる信用リスク
当社は、FX取引におけるカバー取引、貸株取引等により、取引金融機関等に対する信用リスクに晒されていま
す。当社の取引金融機関等は、基本的には国内又は海外で認知された優良な金融機関等であるため信用リスクは
限定的です。また、取引金融機関に対する格付引下げ等の信用不安につながり得る情報を入手した場合には、関
係部門間で連携をとりながらリスク回避のために必要な措置を講じておりますが、今後の市況等の急激な変動に
より、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3) システムリスクについて
当社は、取引の根幹をなす基幹システムを内製開発・自社保有しておりますが、システムの不具合、処理能力
不足、通信回線の障害などによりシステムの機能不全に陥った場合には、事業運営に重大な支障が生じるおそれ
があります。
当社では、深刻化するサイバーセキュリティに対する脅威からお客様の情報や資産を守り、安心してお取引を
行っていただくため、金融庁が制定している金融商品取引業者向けの監督指針を参照し、包括的なサイバーセ
キュリティ対策の強化に努めています。また、マネックスグループ全体でサイバー攻撃により発生した事象への
対応、および被害を軽減させるためのグローバルな体制を構築しており、マネックスグループCSIRT（Computer
Security Incident Response Team）を中心に、当社もCSIRTを設置しています。マネックスグループCSIRTはグ
ループ各社のCSIRTとの協力体制の下、ガバナンスの強化を行い、各社のCSIRTは各社の業務、情報資産、そして
システムを守る機能を果たしており、組織運営、システム対応、人的対応、外部連携、以上4つの軸でサイバー
セキュリティ対策を推進しています。しかしながら、何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因によ
り、当社グループの適切な対応が遅れる、又は適切な対応がなされなかった場合や、外部からのサイバー攻撃等
により個人情報や機密情報などが漏えいした場合には、当社の信用低下や被害者からの損害賠償請求等により当
社の業績に影響を与える可能性があります。
(4) 災害リスクのうち新型コロナウイルス感染拡大について
当社は、新型コロナウイルス感染拡大および拡大後の株式市場のボラティリティ上昇による取引活況の中に
あっても、堅牢なシステム及びオペレーションを維持しております。リモートワーク可能な業務を特定し、サー
ビス水準を下げずに収益を確保できる体制を推進しております。しかしながら、リモートワークが続くことによ
る生産性の低下や競争力低下および従業員の感染が発生し拡大した場合には、当社の業績に影響を与える可能性
があります。
③ 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析
a. 財政状態及び経営成績の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態及び経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおり
であります。
なお、当社は、 証券事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりませ
ん。
当事業年度の日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で低迷しましたが、日銀による異例の大規模
金融緩和の継続や国民一人当たり10万円の特別定額給付金や企業に対する資金繰り支援などの効果もありやや持
ち直しました。冬場に入ると新型コロナウイルスの感染者数が大幅に増加し、再び緊急事態宣言が発出されまし
た。その後は宣言の効果もあり感染者数は減少に向かうと2021年３月下旬には全ての都府県で緊急事態宣言が解
除されました。こうした中、来期以降企業業績がV字回復に向かうとの思惑や大規模な金融緩和による余剰マ
ネーが株式市場に流入したこともあり、期初時点で18,000円台だった日経平均株価は大きく上昇して2021年２月
15日に30,000円の節目を回復すると、当期末時点で29,178円となりました。
当事業年度における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売買代金は1兆
5,010億円となり、前事業年度の比較においては43.25％増となりました。
（受入手数料）
当事業年度の受入手数料は合計で17,590百万円（前期比38.28％増）となりました。
1 委託手数料
東京、名古屋の二証券取引所の１営業日平均個人売買代金は1兆5,010億円（同43.25％増）となり、委託手数
料は15,461百万円（同47.83％増）となりました。
2 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
43社の新規公開株式の引受けを行いました。株式の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は
62百万円（同39.85％減）となりました。
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3 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は７百万円（同95.60％減）となりました。
4 その他の受入手数料
投資信託の代行手数料は1,496百万円（前期比4.7％減）となりましたが、その他の受入手数料は2,058百万円
（同3.86％増）となりました。
内訳は以下のとおりであります。 （単位:百万円）
区 分 株 券 債 券
受益証券 その他 計
14,664 － 796 － 15,461
委託手数料
引受け・売出し・特定投資
62 － － － 62
家向け売付け勧誘等の
手数料
募集・売出し・特定投資家
1 5 1 － 7
向け売付け勧誘等の
取扱手数料
310 0 1,589 157 2,058
その他の受入手数料
15,039 5 2,387 157 17,590
計
（トレーディング損益）
当事業年度の店頭FX取引金額は126.3兆円（同76.3％増）となったものの、収益率の低下によりトレーディング
損益は4,681百万円（同6.92％減）となりました。
（金融収益）
当事業年度末の信用取引残高は、売建と買建の合計で2,076億円（前期末比808億円増）となりました。信用取
引収益は5,350百万円（前期比10.19％増）、株券貸借取引収益が2,748百万円（同8.85％減）となったため、金融
収益は9,888百万円（同2.43％減）となりました。金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は6,524百万円
（同4.82％減）となりました。
以上の結果、営業収益は32,260百万円（同15.26％増）、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は28,896
百万円（同16.95％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費の合計は24,437百万円（同10.94％増）となりました。
事務委託費は2,067百万円（同0.99％増)、器具備品費は3,196百万円（同2.65％減）、減価償却費は4,628百万円
（同4.56％増）となりました。また、取引関係費は6,737百万円（同29.97％増）となりました。
以上の結果、営業利益は4,459百万円（同66.34％増）、経常利益は4,473百万円（同68.20％増）となりました。
（その他）
特別損失478百万円の内訳は金融商品取引責任準備金繰入303百万円、システム移行関連費用155百万円、固定資
産除却損19百万円です。
以上の結果、税引前当期純利益は3,994百万円（同64.93％増）、当期純利益は2,689百万円（同61.79％増）と
なりました。
資産合計は、前期末に比較して1,541億68百万円増加して、8,104億77百万円となりました。これは、信用取引貸付
金と現金預金の増加したことによるものです。
負債合計は、前期末に比較して1,540億9百万円 増加 して、7,614億69百万円となりました。これは、短期借入金と
受入保証金の増加によるものです。
純資産合計は、前期末に比較して1億59百万円増加して、490億7百万円となりました。これは、利益剰余金が当期
純利益の計上により増加したものです。
b.生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は該当する情報がないので記載していません。
c. 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
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経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、届出書提出日現在において、当社が判断したものです。
1.重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。
当社は、財務諸表を作成するにあたり重要な判断や見積りを行っています。当社が採用した重要な会計方針及び
見積りについては、「注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりです。
2.当事業年度の 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、マネックスグループ株式会社によるグループ経営体制の下、各事業の取り組みを進めており、当社の経
営成績等に重要な影響を与える要因及び当社の経営成績の状況に関する分析については、マネックスグループ株
式会社に準じております。
3.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動を行うための運転資金や設備投資などに充当するた
め、金融機関等から所要の借入を行っております。また、グループ内における余剰資金を有効活用して、資金の
効率化にも努めており、事業を運営する上で十分な資金の流動性を確保しております。
④ 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
⑤ 研究開発活動
該当事項はありません
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(4)【設備の状況】
１．設備投資等の概要
当事業年度の設備投資につきましては、有形固定資産と無形固定資産を合わせて投資総額37億円となりました。な
お、当事業年度において、設備投資、重要な設備の除却、売却等はありません。
当社の本社の他に、営業所を１箇所設置しています。
２.主要な設備の状況
保証会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） (人)
使用権 ソフト
建物 器具備品 合計
資産 ウェア
本社、本店営
業所他（東京 21 820 181 12,769 13, 793 362
都港区他）
マネックス オンライン証
証券株式会社 券システム等
八戸営業所
（青森県八戸 4 4 － － 8 78
市）
（注）１．帳簿価額には消費税等は含まれていません。
２．建物には建物附属設備の帳簿価額を記載しています。
３．ソフトウェアにはソフトウェア仮勘定の帳簿価額が含まれています。
４．連結会社以外の者から賃借している設備若しくは連結会社以外の者へ賃貸している設備はありません。
５．金融商品取引業を行わない営業所又は事務所として、北京駐在員事務所および本店営業所を有してお
り、従業員の数は、5名です。
３．設備の新設、除却等の計画
(1) 重要な設備の新設等
当社における設備投資計画は次のとおりです。
投資予定金額 着手予定年月
資金調達
会社名 設備の内容
方法
総額 既支払額
着手
(百万円) (百万円)
3,738 －
マネックス証券株式会社 オンライン証券システム等 自己資金 2021年４月
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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(5)【保証会社の状況】
① 株式等の状況
a. 株式の総数等
（ア） 株式の総数
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 900,000
計 900,000
（イ）発行済株式
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年6月28日） 取引業協会名
228,000 228,000 － －
普通株式
228,000 228,000 － －
計
（注）当社の株式の譲渡については、取締役会の承認を受けなければなりません。
ｂ. 新株予約権等の状況
（ア）ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
（イ）ライツプランの内容
該当事項はありません。
（ウ）その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
c. 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
d. 発行済株式総数、資本金等の推移
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減 資本金残高
増減額 残高
総数増減数 総数残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2021年3月31
－ 228,000 － 12,200 － 27,973
日
e.所有者別状況
2021年３月31日現在
株式の状況
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
況
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － － 1 －
所有株式数
－ － － 228,000 － － － 228,000 －
（単元）
所有株式数の割合
－ － － 100.0 － － － 100.0 －
（％）
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f.大株主の状況
2021年３月31日現在
発行済株式（自己株式
所有株式数 を除く。）の総数に対
氏名又は名称 住所
（株） する所有株式数の割合
（％）
228,000 100.0
マネックスグループ株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
－ 228,000 100.0
計
g.議決権の状況
（ア）発行済株式
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 228,000 228,000 －
普通株式
－ － －
単元未満株式
228,000 － －
発行済株式総数
－ 228,000 －
総株主の議決権
（イ）自己株式等
該当事項はありません。
②自己株式の取得等の状況
該当事項はありません。
③配当政策
当社は、成長企業として必要な投資資金を留保しつつ業績連動型の株主還元を実施することを基本方針とし、複
数年度にまたがる総還元性向（※）は75％を目途とする当グループの方針に基づいています。
このうち配当はDOE（株主資本配当率）２％（年率）を下限とし、株主還元は、配当の支払いもしくは経営判断
に基づき機動的な自己株式取得により実施します。内部留保資金については、顧客サービス向上及び事業拡大のた
めの設備投資等に使用する予定です。
なお、株主資本は資本金、資本剰余金、自己株式及び利益剰余金の合計額とします。
（※）総還元性向＝（配当金支払総額＋自己株式取得総額）÷親会社の所有者に帰属する当期純利益
当社は、期末配当の基準日を毎年３月31日及び中間配当の基準日を９月30日とする旨、及び会社法第459条第１
項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。
当事業年度に係る剰余金と届出書提出日の属する事業年度開始の日から届出書提出日までの間に決議のあった配
当については、上記方針に基づき、次のとおり実施しました。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年６月18日
1,140 5,000
定時株主総会
2021年３月18日
1,140 5,000
取締役会決議
2,280 10,000
合計
④コーポレート・ガバナンスの状況等
（１）コーポレート・ガバナンスの概要
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① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業的価値を持続的に向上させるうえで、当社において実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実
現することが重要であると考えています。
この考えに基づき、積極的なディスクロージャー（情報開示）を推進するなど、経営執行に対する牽制を効か
せ、かつバランスのとれた経営判断を実現するための体制構築に努めています。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、企業理念である「"MONEY"のYの一歩先を行く"MONEX"。常に未来を見つめ、これからの時代にあった「一
歩先の未来の金融」を創造し、社会に貢献する企業を目指すこと」の実現を通じた企業価値の永続的な向上を目指し
ています。そのために必要な専門的知見を有する陣容により取締役会及び業務執行部門を構成しています。
また、広く多様な意見の聴取を目的として、公平性及び透明性の高いディスクロージャーの実践を積極的に推進
しています。これらの体制を通じて、バランスのとれた多面的な意見を得るコーポレート・ガバナンスの仕組みを構
築しています。
当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
・経営の監督
＜取締役会＞
提出日現在、当社の取締役会は８名の取締役によって構成されております。
取締役会は、代表取締役社長を議長とし、定時取締役会を毎月開催し、その他必要に応じて臨時取締役会を随時
開催しています。
＜監査役＞
監査役３名は、取締役又は職員から、「内部統制規程」に定める事項について適宜報告を受け、説明を求め、監
査を実施しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社では、適正な業務の遂行を確保するために、内部統制システムを整備し、その充実及び強化に努めることが
重要であると認識しています。
当社の役職員は、当社取締役会で決議された「内部統制システムの構築に関する基本方針」及びこれに基づき制
定された内部統制規程並びに、当社に定められた業務全般にわたる社内の諸規則に従って経営を執行し、あるいは
各自の業務を遂行しています。決裁権限についても、当社において決裁権限にかかる規程を制定し、これに基づい
てそれぞれの取締役会において決議されるべき範囲、取締役を含む各役職員が自ら決定できる範囲が明確になって
います。
また、当社内部監査室が当社の内部監査を実施し、当該内部監査の状況を確認し、その結果を取締役会へ定期
的に報告する体制を整えています。
さらに、法令又は当社の定款その他社内規則等に違反する行為（法令等違反行為）の早期発見及び是正を図り、
コンプライアンス経営を実施及び強化するための制度として、法令等違反行為又はそのおそれについて役職員から
の相談・通報を受け付ける制度「内部相談・通報規程」を設けております。社外弁護士である「相談・通報窓口」
が、相談・通報の受付をした際は速やかに、マネックスグループの内部監査部門の長及びＭＧ監査委員会があらか
じめ指名する監査委員に伝達し、匿名による相談・通報が可能な実効性のある内部通報制度を構築しています。
・リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理の基本方針及び体制を「統合リスク管理規程」において定めています。
当該規程では、当社で管理すべきリスクを、経営上のリスクであるビジネスリスク、財務上のリスクであるフィ
ナンシャル・リスク、業務全般に係るリスクであるオペレーショナル・リスク及びその他リスク（その他経営に影響
を与えるリスク）と定めています。
リスクの管理方法について、ビジネスリスクについては、取締役会にて管理し、その他のリスクに係る具体的な
管理方針及び管理体制については、第一線である当該リスクの所管部門において決定し、当該リスクの管理方針及び
管理体制の整備・運用状況については、第二線であるモニタリング部門がこれを評価する体制としています。
各リスクの所管部門の担当役員は、当社経営に影響を及ぼす具体的なリスクが発生し又は発生する蓋然性が高い
と判断した場合はリスク管理統括責任者に報告することとし、また、リスク管理統括責任者が定期的に取締役会に報
告し、取締役会において確認することによりリスクの管理を行っています。
④ 役員報酬の内容
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
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取 締役及び監査役の報酬等については、定款に基づき、取締役及び監査役それぞれの報酬等総額の限度額を株主総
会において決議しております。なお、役員報酬の内容につきましては、取締役報酬規程に記載しています。
取締役報酬総額は年額5億円以内、監査役報酬総額は年額2億円以内(1999年5月18日発起人決定、取締役が使用人を
兼ねている場合はその使用人給与および賞与相当額を含まない)。
b. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 （百万円）
報酬等の種類別の総額
対象とな
報酬等の
る
総額 短期インセンティブ 中長期インセンティブ
役員区分
役員の員
（※1） 報酬 報酬
基本報酬
数（※3）
（※2） （※2）
61 35 18 6
取 締 役 4人
23 23 - -
監 査 役 4人
85 59 － －
計 7人
（注１）取締役報酬として当社からマネックスグループ株式会社へ支払った負担額を含みます。
（注２）「短期インセンティブ報酬」及び「中長期インセンティブ報酬」は当事業年度に費用計上した金額を記載
しています。
（注３）対象となる役員の員数については期中の延べ人数です。
c. 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めています。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めています。
⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
a. 取締役及び取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第１項の規定に基づき、
任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の
決議によって免除することができる旨を定款に定めています。
b. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、あるいは株主への機動的な利益還元を行うた
め、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、取締
役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものです。
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（2）役員の状況
男性７名 女性１名 （役員のうち女性の比率12.5％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
取締役会長 松本 大 1963年12月19日 1987年４月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社入社
1990年４月 ゴールドマン・サックス証券会社入社
1994年11月 ゴールドマン・サックス・グループ，L.P.ゼネラルパート
ナー
1999年４月 株式会社マネックス（旧マネックス証券株式会社）代表取締
役
2004年８月 マネックスグループ株式会社代表取締役社長
2005年５月 マネックス・ビーンズ証券株式会社（現マネックス証券株式
会社）代表取締役社長
2008年６月 株式会社東京証券取引所取締役
2008年６月 株式会社新生銀行取締役
2010年６月 株式会社カカクコム取締役
2011年６月 TradeStation Group, Inc.取締役会長（現任）
2013年６月 マネックスグループ株式会社取締役会長兼代表執行役社長
（注）１ －
（現任）
2013年11月 株式会社ジェイアイエヌ取締役
2015年11月 マネックス証券株式会社代表取締役会長
2016年６月 MasterCard Incorporated取締役（現任）
2016年８月 株式会社ユーザベース取締役
2017年４月 マネックス証券株式会社取締役会長
2017年10月 マネックス証券株式会社代表取締役社長
2018年４月 コインチェック株式会社取締役
2019年４月 マネックス証券株式会社代表取締役会長
2019年４月 コインチェック株式会社取締役会長（現任）
2019年12月 カタリスト投資顧問株式会社 取締役
2020年１月 マネックス証券株式会社取締役会長（現任）
2020年１月 カタリスト投資顧問株式会社 取締役会長（現任）
代表取締役 清明 祐子 1977年９月８日 2001年４月 株式会社三和銀行入行
社長
2006年12月 株式会社ＭＫＳパートナーズ入社
2009年２月 マネックスグループ株式会社入社（ＷＲハンブレクトジャパ
ン株式会社（現マネックス証券株式会社）出向）
2013年３月 同 執行役員
2015年６月 同 常務執行役員
2015年６月 マネックス証券株式会社取締役
2015年11月 マネックス・ハンブレクト株式会社（現マネックス証券株式
会社）代表取締役会長兼社長
2016年６月 マネックスグループ株式会社執行役
2016年12月 マネックスベンチャーズ株式会社代表取締役
（注）１ －
2017年４月 マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社代表取締
役
2017年４月 マネックス証券株式会社常務執行役員
2017年10月 マネックス証券株式会社専務執行役員
2018年３月 マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社取締役
2018年４月 マネックスグループ株式会社常務執行役
2018年４月 マネックス証券株式会社副社長執行役員
2018年４月 TradeStation Group,Inc.取締役（現任）
2019年４月 マネックス証券株式会社代表取締役社長（現任）
2020年１月 マネックスグループ株式会社代表執行役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
取締役 萬代 克樹 1969年８月24日 1993年４月 第一生命相互会社入社
副社長
2004年12月 マネックスグループ株式会社入社
2007年４月 マネックス証券株式会社取締役
2010年１月 同 執行役員
2012年６月 同 常務執行役員
（注）１ －
2013年４月 マネックスグループ株式会社執行役員
2017年４月 マネックス証券株式会社取締役常務執行役員
2019年６月 同 取締役副社長（現任）
2019年12月 マネックスグループ株式会社執行役（現任）
取締役 兼子 公範 1965年10月５日 1989年４月 日興證券株式会社入社（株式会社日興システムセンター出
向）
2000年５月 日興ビーンズ証券株式会社（現マネックス証券株式会社）入
社
2006年１月 マネックス証券株式会社執行役員
2007年４月 同 取締役
（注）１ －
2010年１月 同 取締役常務執行役員
2011年６月 マネックスグループ株式会取締役
2012年６月 マネックス証券株式会社取締役副社長
2015年６月 同 代表取締役副社長
2016年４月 マネックスグループ株式会社執行役（現任）
2019年６月 マネックス証券株式会社取締役（現任）
取締役 松岡 純也 1982年4月11日 2005年４月 マネックス証券株式会社入社
2006年７月 WRハンブレクトジャパン株式会社（現当社）出向
2009年10月 マネックスグループ株式会社転籍
2012年６月 マネックス証券株式会社転籍
（注）１ －
2014年９月 マネックス・ハンブレクト株式会社（現当社） 代表取締役
社長
2017年４月 マネックス証券株式会社 取締役執行役員（現任）
取締役 佐久間 聖児 1973年9月24日 1998年４月 安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）入行
1999年10月 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
2003年４月 公認会計士登録
（注）１ －
2016年４月 マネックスグループ株式会社入社
2019年４月 マネックスグループ株式会社 執行役員（現任）
2019年６月 マネックス証券株式会社 取締役（現任）
取締役 岡本 雅之 1964年３月28日 1990年４月 三井安田法律事務所
1991年８月 田中高橋法律事務所
2000年８月 フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務
所 パートナー弁護士
（注）１ －
2006年12月 クリフォードチャンス法律事務所 パートナー弁護士
2019年８月 マネックスグループ株式会社執行役員
2019年12月 同 執行役（現任）
2020年１月 マネックス証券株式会社取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
取締役 相川 浩 1974年７月30日 1997年４月 日本アジア投資株式会社入社
2009年２月 マネックスグループ株式会社入社
2009年６月 マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社
（現マネックスベンチャーズ株式会社） 取締役
2009年８月 ＷＲハンブレクトジャパン株式会社（現当社） 取締役
2014年６月 アストマックス投信投資顧問株式会社 取締役
2015年８月 日本投資顧問株式会社（現マネックス・アセットマネジメ
ン ト株式会社） 代表取締役社長
2015年８月 アーサー・アンダーセン公認会計士共同事務所(現有限責任
（注）１ －
あずさ監査法人)入所
2018年１月 マネックスオルタナティブズ株式会社 代表取締役
2018年１月 マネックスベンチャーズ株式会社 代表取締役
2018年４月 マネックスファイナンス株式会社 取締役
2019年２月 当社 執行役員
2020年１月 マネックスベンチャーズ株式会社 監査役（現任）
2021年１月 当社 取締役執行役員（現任）
2021年１月 マネックスファイナンス株式会社 取締役（現任）
2021年１月 マネックスグループ株式会社 執行役員（現任）
監査役 中島 一永 1959年12月28日 1984年４月 群馬銀行入行
1988年10月 クレディ・リヨネ銀行（現クレディアグリコル銀行）入行
2004年４月 カリヨン銀行（現クレディ・アグリコル銀行）入行
（注）２ －
2010年８月 クレディ・アグリコル証券会社 転籍
2018年３月 マネックス証券株式会社 入社
2018年９月 マネックス証券株式会社 監査役（現任）
監査役 西山 都 1960年4月21日 1983年４月 アーサー・アンダーセン公認会計士共同事務所(現有限責任
あずさ監査法人)入所
2003年９月 株式会社プロティビティジャパン
(現プロティビティ合同会社)入社
2010年７月 株式会社プロティビティジャパン
(現プロティビティ合同会社)顧問(現任)
2010年７月 西山都公認会計士事務所開設(現任)
（注）３ －
2010年12月 株式会社 OMC 社外取締役
2013年３月 株式会社大塚家具 社外監査役
2016年８月 株式会社大塚家具 常勤社外監査役
2017年３月 株式会社大塚家具 取締役監査等委員会委員
2021年１月 コインチェック株式会社監査役（現任）
2021年１月 マネックスＳＰ信託株式会社監査役（現任）
監査役 田村 清 1955年8月8日 1980年４月 日興證券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）入社
2000年５月 日興ビーンズ証券株式会社（現当社）入社
2004年８月 マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（現マ
ネックスグループ株式会社）入社
2007年４月 マネックス証券株式会社 取締役
2010年１月 同 執行役員
（注）４ －
2011年６月 同 常務執行役員
2012年６月 同 取締役常務執行役員
2017年４月 同 監査役
2018年９月 コインチェック株式会社 執行役員
2019年11月 マネックス証券株式会社 監査役（現任）
計
－
（注）1．取締役及び監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
（注）2．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
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（注）3．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
（注）4．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
（3）社外役員の状況
当社は、マネックスグループ株式会社からの経営監視機能が十分に整っていると判断しているため、社外取締役
を選任していません。なお、マネックスグループ株式会社は指名委員会等設置会社であり、取締役会の三分の二は
社外取締役で構成されています。
（4）監査の状況
① 監査役監査の状況
当社は、監査役設置会社であり、3名の監査役（うち社外1名）で構成されております。なお、中島一永は、公認
内部監査人であり、金融における監査の経験と専門知識を有しております。田村清は、証券会社において内部管理
に係る豊富な経験と幅広い知識を有しております。西山都は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の
知見と、内部統制・リスクマネジメントに豊富な経験を有しております。
監査役は、年間監査計画及び業務の分担に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人及び会
計監査人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役又は使用人に
対する助言又は勧告等の意見の表明を行っております。また、月次で監査役会議を開催し、監査に関する重要な事
項について情報の共有を図り、必要に応じて協議を行っております。内部監査室、会計監査人とも随時情報交換を
行い、監査の有効性を高めるよう連携に務めております。
当事業年度において、取締役会が25回（臨時取締役会を含む）、監査役会議が12回開催され、中島一永と田村清
はその全てに出席いたしました。西山都は2021年1月1日就任以降、開催された取締役会９回、監査役会議3回の全
てに出席いたしました。また、佐々木雅一は2020年12月31日退任以前、開催された取締役会16回、監査役会議9回
の全てに出席いたしました。
② 内部監査の状況
（内部監査の組織、人員、手続）
当社では、取締役会直轄の内部監査室が年間の内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、その結果を取締役会
に定期的に報告しています。
当社の内部監査は、当社の内部統制の有効性を評価し、改善を提案することにより、経営に資することを目的に
実施しています。
当社の内部監査室は５名で構成されており、内部監査の方法としてはリスクアプローチを採用しています。
（内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係） 内部監査室は、内部監
査の計画、実施及び報告の各段階において、監査役との連携を図っています。
また、会計監査人とも定期的に情報交換を行い、連携強化に努めています。監査役は、四半期ごとに会計監査人
より監査結果等に関する報告を受けるとともに、情報交換を行い、連携強化に努めています。
内部統制部門は、内部監査室、監査役及び会計監査人に対して、内部統制システムの構築・運用の状況について
適宜報告を行うとともに情報交換を行い、連携強化に努めています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
18年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 貞廣篤典
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 中村方昭
（注）いずれの指定有限責任社員・業務執行社員も継続監査年数は７年以内です。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名、その他 ２名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人は、監査の一貫性や効率性の観点から、親会社であるマネックスグループ株式会社と同じ監査法
人としています。
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マネックスグループ株式会社では、監査委員会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、監査法人が
独立の立場を保持し、かつ適切な監査を実施しているかを監視し、検証しています。それらの結果により、監査法
人 が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当すると認められる場合には、監査委員会は、監査委
員会の委員全員の同意に基づき監査法人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員会の委員は、解
任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨及び解任の理由を報告します。このほか、監査委
員会は、監査法人が適正性、有効性又は効率性の面で問題がないか毎年検討し、これらの面で問題があると判断し
た場合、その他必要と判断した場合には、株主総会に提出する監査法人の解任又は監査法人を再任しないことに関
する議案の内容を決定します。
f. 監査役による監査法人の評価
親会社であるマネックスグループ株式会社と同じ監査法人としているため、当社の監査役は監査法人の評価を
行っていません。
マネックスグループ株式会社では、「e. 監査法人の選定方針と理由」に記載の方針に基づき検討を実施し、
2021年３月期にかかる定時株主総会においては、監査法人を解任又は監査法人を再任しないことに関する議案を提
出しないことを決定しています。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
28 4 4
保証会社 32
4 4
計 28 32
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関
する保証業務です。
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG税理士法人）に対する報酬（a.を除く）
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 10 － 4
保証会社
－ 10 － 4
計
当社における非監査業務の内容は、税務顧問契約に基づく申告書作成支援業務等です。
c. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ a. を除く）
該当事項はありません。
d. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
e. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を
検証した上で決定しています。
f. 監査役が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役は、会計監査人及び取締役からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内
容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を確認し、必要に応じて質疑を実施し、検討し
た結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。
（5）役員の報酬等
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「④ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガ
バナンスの概要」に記載しています。
（6）株式の保有状況
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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(6)【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
本財務諸表は、会計処理に関しては我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、表示
及び開示に関しては、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規
則」という。但し、キャッシュ・フロー計算書及び関連する注記を省略。）並びに同規則第2条の規定に基づき「金
融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」
（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に基づき作成しております。
２．監査証明について
当社の財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。ただし、事業年度
（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けており
ます。
３ ． 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。会計基準等の内容を適切に把握
し、財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、会計基準等の変更等に関する情報を随時入手している
他、外部セミナーなどに積極的に参加しています。
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⑴貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（資産の部）
流動資産
*2 84,461 *2 125,864
現金・預金
322,512 357,263
預託金
52,924 60,836
金銭の信託
18,853 18,234
トレーディング商品
3,452 5,623
商品有価証券等
15,400 12,611
デリバティブ取引
107,207 182,016
信用取引資産
97,743 173,498
信用取引貸付金
9,463 8,518
信用取引借証券担保金
4,058 5,681
有価証券担保貸付金
4,058 5,681
借入有価証券担保金
2,657 2,195
募集等払込金
24,245 27,545
短期差入保証金
*5 2,833 *5 3,286
未収収益
11,853 89
短期貸付金
8,005 12,457
その他
△15 △25
貸倒引当金
639,597 795,445
流動資産合計
固定資産
1,122 1,032
有形固定資産
*1 29 *1 26
建物
*1 863 *1 824
器具備品
*1 230 *1 181
その他
13,980 12,797
無形固定資産
24 24
電話加入権
12,029 11,436
ソフトウェア
1,921 1,332
ソフトウェア仮勘定
4 3
その他
1,608 1,201
投資その他の資産
474 432
投資有価証券
*5 403 *5 384
長期差入保証金
421 168
繰延税金資産
431 326
その他
△122 △108
貸倒引当金
16,711 15,031
固定資産合計
656,308 810,477
資産合計
（単位：百万円）
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有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（負債の部）
流動負債
4,565 6,164
トレーディング商品
15 -
商品有価証券等
4,549 6,164
デリバティブ取引
40 1,281
約定見返勘定
30,043 37,637
信用取引負債
969 3,502
信用取引借入金
29,074 34,134
信用取引貸証券受入金
41,255 59,988
有価証券担保借入金
41,255 59,988
有価証券貸借取引受入金
189,572 208,338
預り金
223,253 244,093
受入保証金
*9 20,389 *9 105,100
短期借入金
10,000 38,850
1年内返済予定の長期借入金
338 706
未払法人税等
150 328
賞与引当金
5 21
役員賞与引当金
166 165
ポイント引当金
*5 2,730 *5 2,458
その他
522,511 705,133
流動負債合計
固定負債
83,400 54,550
長期借入金
211 145
その他
83,611 54,695
固定負債合計
特別法上の準備金
*7 1,337 *7 1,641
金融商品取引責任準備金
1,337 1,641
特別法上の準備金合計
607,460 761,469
負債合計
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有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（純資産の部）
株主資本
12,200 12,200
資本金
資本剰余金
27,973 27,973
資本準備金
4,595 4,595
その他資本剰余金
32,569 32,569
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,167 3,577
繰越利益剰余金
3,167 3,577
利益剰余金合計
47,937 48,347
株主資本合計
評価・換算差額等
911 660
その他有価証券評価差額金
911 660
評価・換算差額等合計
48,848 49,007
純資産合計
656,308 810,477
負債・純資産合計
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(2)損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業収益
*2 12,721 *2 17,590
受入手数料
*3 5,028 *3 4,681
トレーディング損益
*4 10,134 *4 9,888
金融収益
103 100
その他の営業収益
27,987 32,260
営業収益合計
*5 3,279 *5 3,363
金融費用
24,708 28,896
純営業収益
*1*6 22,028 *1*6 24,437
販売費及び一般管理費
2,680 4,459
営業利益
営業外収益 *1 100 *1 54
121 40
営業外費用
2,659 4,473
経常利益
特別損失
*7 218 －
固定資産減損損失
16 19
固定資産除却損
－ 155
システム移行関連費用
1 303
金融商品取引責任準備金繰入
237 478
特別損失合計
2,422 3,994
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 686 941
72 363
法人税等調整額
759 1,305
法人税等合計
1,662 2,689
当期純利益
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（3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
評価・換算
株主資本
差額等
利益
純資産
剰余金
資本剰余金
その他有
合計
その他 株主資本
資本金 価証券評
利益剰余金 合計
価差額金
資本
その他 繰越利益
計
資本剰余金 剰余金
準備金
12,200 27,973 4,595 32,569 2,645 47,414 1,187 48,602
当期首残高
当期変動額
－ － － － △1,140 △1,140 － △1,140
剰余金の配当
－ － － － 1,662 1,662 － 1,662
当期純利益
株主資本以外
の項目の当期 － － － － － － △276 △276
変動額(純額)
－ － － － 522 522 △276 245
当期変動額合計
12,200 27,973 4,595 32,569 3,167 47,937 911 48,848
当期末残高
当 事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
評価・換算
株主資本
差額等
利益
純資産
剰余金
資本剰余金
その他有
合計
その他 株主資本
資本金 価証券評
利益剰余金 合計
価差額金
資本
その他 繰越利益
計
資本剰余金 剰余金
準備金
12,200 27,973 4,595 32,569 3,167 47,937 911 48,848
当期首残高
当期変動額
－ － － － △2,280 △2,280 － △2,280
剰余金の配当
－ － － － 2,689 2,689 － 2,689
当期純利益
株主資本以外
の項目の当期 － － － － － － △250 △250
変動額(純額)
－ － － － 409 409 △250 159
当期変動額合計
12,200 27,973 4,595 32,569 3,577 48,347 660 49,007
当期末残高
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注記事項
（重要な会計方針）
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(2)トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券
(ⅰ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
なお、特定金外信託に含まれる有価証券も同一の評価基準及び評価方法によっております。
(ⅱ)時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される報告日に応じて入手可能な最近
の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3)デリバティブ
時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～18年
器具備品 2年～11年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年～7年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3)投資その他の資産
長期前払費用については均等償却によっております。
3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4)ポイント引当金
将来の「ポイントサービス」の利用による支出に備えるため、利用実績率に基づき、当事業年度末以降に利用さ
れると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
5.特別法上の準備金の計上基準
特別法上の準備金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第
46条の5第1項及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上
しております。
6. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の 算定に
関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダ
ンス等が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微です。
(貸借対照表関係）
※１.有形固定資産より控除した減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 15百万円 18百万円
器具備品 1,063 994
その他の有形固定資産 12 60
計 1,091 1,073
※２.担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
外国為替取引の担保として差し入れた預金 4,729百万円 2,660百万円
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３.差し入れた有価証券の時価額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
信用取引貸証券 29,966百万円 37,448百万円
信用取引借入金の本担保証券 959 3,575
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 38,841 57,504
その他担保等として差し入れた有価証券 15,783 10,122
４.差し入れを受けた有価証券の時価額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券 78,071百万円 166,501百万円
信用取引借証券 9,193 8,312
消費貸借契約により借り入れた有価証券 121,695 154,578
受入保証金代用有価証券 287,547 420,410
※５.関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 3百万円 5百万円
長期金銭債権 287 287
短期金銭債務 408 338
６.関係会社に対し金銭消費貸借契約を締結しています。これに基づく貸付及び借入未実行額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
金銭消費貸借の総額 5,000百万円 5,000百万円
貸付実行残高 － －
差引計 5,000 5,000
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
金銭消費貸借の総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － －
差引計 10,000 10,000
※７.特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金…「金融商品取引法」第46条の５
８.借入コミットメント契約を締結しています。この契約に基づく借入未実行額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
借入コミットメント契約の総額 9,000百万円 9,000百万円
借入 実行残高 － －
差引計 9,000 9,000
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※９.運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約等を締結しています。これらに基づく借入未実行額は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越契約等の総額 102,100百万円 101,100百万円
借入 実行残高 17,100 17,100
差引計 85,000 84,000
(損益計算書関係）
※１.関係会社との取引高
(1)営業取引による取引高
前事業年度
当事業年度
（自 2019年４月１日
（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
営業費用 3,153百万円 3,477百万円
(2)営業取引以外の取引による取引高
前事業年度
当事業年度
（自 2019年４月１日
（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
営業外収益 6百万円 11百万円
※２.受入手数料の内訳 は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2019年４月１日
（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
委託手数料 10,458百万円 15,461百万円
引受売出手数料 104 62
募集売出手数料 175 7
その他の受入手数料 1,982 2,058
※３.トレーディング損益の内訳 は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2019年４月１日
（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
株券等トレーディング損益 △24百万円 0百万円
債券等トレーディング損益 322 534
その他のトレーディング損益 4,730 4,116
※４.金融収益の内訳 は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2019年４月１日
（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
信用取引収益 4,855百万円 5,350百万円
有価証券貸借取引収益 3,015 2,748
その他 2,263 1,789
※５.金融費用の内訳 は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2019年４月１日
（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
信用取引費用 626百万円 639百万円
有価証券貸借取引費用 2,151 2,197
支払利息 500 526
※６. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度52％、当事業年度51％であります。
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販売費及び一般管理費 のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2019年４月１日
（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
従業員給料等 2,350 百万円 2,674百万円
器具備品費 3,283 3,196
事務委託費 2,047 2,067
減価償却費 4,426 4,628
雑費 2,768 3,025
※７.固定資産減損損失の内訳は次のとおりであります。
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類
器具備品
本社、本店営業所他（東京都港区
日本株取引ツール ソフトウェア
他）
ソフトウェア仮勘定
前事業年度において、 日本株取引ツール「トレードステーション」に関する固定資産について、収益実績を反映し
た評価の見直しを行った結果及びサービス終了を決定したことに伴い、218百万円の減損損失を特別損失に計上しま
した。その内訳は、ソフトウェア199百万円及びソフトウェア仮勘定19百万円であります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 228,000 － － 228,000
合計 228,000 － － 228,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たりの
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年３月19日
普通株式 1,140百万円 5,000円 2020年３月19日 2020年３月23日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たりの
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年６月18日
普通株式 1,140百万円 利益剰余金 5,000円 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 228,000 － － 228,000
合計 228,000 － － 228,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たりの
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年６月18日
普通株式 1,140百万円 5,000円 2020年６月18日 2020年６月19日
定時株主総会
2021年３月18日
普通株式 1,140百万円 5,000円 2021年３月18日 2021年３月19日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たりの
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年６月18日
普通株式 189百万円 利益剰余金 830円 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
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（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして必要な資金（主に金融機関からの借入）の調達やリスクヘッジを行っております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、金融商品取引業者の顧客預り金や受入保証金は、金
融商品取引法に基づき顧客分別金信託等を設定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である信用取引資産及び差入保証金は、信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約
等を利用してヘッジしております。トレーディング商品は、主に金融取引業を行う上で必要な残高であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。顧客分別金信託及び顧客区分管理信託の運用につきましてはその他有価証券
として保有しており、原則、償還まで保有しその間の利金収入を目的としております。運用商品は現状、国債、銀
行預金等となっております。国債については金利変動による市場リスクに晒されており、銀行預金については信用
リスクに晒されております。
営業債務である信用取引負債及び受入保証金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金は、主
に信用取引の提供に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引については、外国為替証拠金取引や外貨建有価証券の為替変動リスクを回避する目的で為替予
約取引等を行っております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、リスクを適切に識別、分析、
評価したうえで、①市場関連リスク、②信用リスク、③流動性リスクなど各々のリスクに応じた適切な管理体制を
整備しております。また、金融商品取引法に基づき自己資本規制比率を計算しており、適切に管理しております。
なお、①市場関連リスクのうち外国為替リスクについては、店頭外国為替証拠金取引のカバー取引に関する規程
を定め、外国為替ポジションの適切な制御に努めており、日常的なモニタリングを通じたポジション偏り等のリス
ク把握を行い、ネットポジションに対して為替予約取引等を利用しリスクヘッジをしているため、為替変動リスク
は限定的です。また、当社において主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける資産は「預託金及び金銭の
信託」でありますが、リスク管理上、定量的分析結果を取締役会に報告しております。なお、2020年３月及び2021
年３月末において、それぞれ国債を額面で260億円と360億円保有しており、前事業年度及び当事業年度末の残存期
間の金利変動に対する価額変動額として、1bp変動の感応度はそれぞれ14百万円及び29百万円であります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価 及び これらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
84,461 84,461
（1）現金・預金 －
375,436 375,436
（2）預託金及び金銭の信託 －
18,853 18,853
（3）トレーディング商品及び有価証券等 －
3,452 3,452
①商品有価証券等 －
15,400 15,400
②デリバティブ取引 －
107,207 107,207
（4）信用取引資産 －
24,245 24,245
（5）短期差入保証金 －
11,853 11,853
（6）短期貸付金 －
622,057 622,057
資産計 －
30,043 30,043
（1）信用取引負債 －
41,255 41,255
（2）有価証券担保借入金 －
189,572 189,572
（3）預り金 －
223,253 223,253
（4）受入保証金 －
20,389 20,389
（5）短期借入金 －
10,000 10,000
（6）1年内返済予定の長期借入金 －
83,400 84,056 656
（7）長期借入金
4,565 4,565
（8）トレーディング商品及び有価証券等 －
－
15 15
①商品有価証券等
－
4,549 4,549
②デリバティブ取引
656
602,480 603,136
負債計
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
125,864 125,864
（1）現金・預金 －
418,099 418,099
（2）預託金及び金銭の信託 －
18,234 18,234
（3）トレーディング商品及び有価証券等 －
5,623 5,623
①商品有価証券等 －
12,611 12,611
②デリバティブ取引 －
182,016 182,016
（4）信用取引資産 －
27,545 27,545
（5）短期差入保証金 －
89 89
（6）短期貸付金 －
771,850 771,850
資産計 －
37,637 37,637
（1）信用取引負債 －
59,988 59,988
（2）有価証券担保借入金 －
208,338 208,338
（3）預り金 －
244,093 244,093
（4）受入保証金 －
105,100 105,100
（5）短期借入金 －
38,850 38,850
（6）1年内返済予定の長期借入金 －
54,550 55,023 473
（7）長期借入金
6,164 6,164
（8）トレーディング商品及び有価証券等 －
6,164 6,164 －
デリバティブ取引
754,723 755,196 473
負債計
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券 及び デリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金・預金 （5）短期差入保証金（6）短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）預託金及び金銭の信託
これらは主に国債、銀行預金等の信託財産から構成されており、時価については取引先金融機関等から提示
された価格等によっております。
（3）トレーディング商品
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券はクレジット・スプレッド等を用いて合理
的に算定した価格によっております。デリバティブ取引は取引先金融機関等から提示された価格等によってお
ります。
（4）信用取引資産
契約期間の定めのある信用取引資産であっても契約期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。また、契約期間の定めの無い信用取引資産については、時価評価時
において反対売買された場合の支払額（帳簿価額）をもって時価とすることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
（1）信用取引負債
契約期間の定めのある信用取引負債であっても契約期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
（2）有価証券担保借入金 （3）預り金 （4）受入保証金（5）短期借入金（6）1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（7）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
（8）トレーディング商品
これらの時価について、デリバティブ取引は取引先金融機関等から提示された価格等によっております
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の 貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式（※）1 118 118
投資事業組合（※）2 355 313
（ ※）1．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「資産（3）トレーディング商品」には含めておりません。
2． 投資事業組合については、その組合財産が非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められるも
のなどで構成されているものであり、「資産（3）トレーディング商品」には含めておりません。
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(注3) 金銭債権、満期がある有価証券 及び 長期借入金の決算日後の償還または返済予定額
金融商品の時価情報の表に記載されている金銭債権については、下記に記載しているものを除き、すべてが1年以
内の償還予定となっております。また、預託金及び金銭の信託に含まれる国債及び長期借入金の今後の償還または返
済予定額は以下のとおりです。
前事業年度（2020年３月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
15,000 5,000 6,000
国 債 －
1年内返済予定の
10,000
－ － －
長期借入金
73,400 10,000
長期借入金 － －
当事業年度（2021年３月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
15,000 5,000 － 16,000
国 債
1年内返済予定の
38,850 － － －
長期借入金
－ 54,550 － －
長期借入金
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（デリバティブ取引関係）
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2020年３月31日）
資産 負債
区分 取引の種類
想定元本 時価 想定元本 時価
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
通貨関連
446,477 14,835 333,593 4,373
為替予約取引
27,973 545 3,552 55
為替スワップ
264 19 264 19
通貨スワップ
市場取引以外の取引
474,714 15,400 337,409 4,448
通貨関連合計
金利関連
－ － 1,967 101
金利スワップ
－ － 1,967 101
金利関連合計
474,714 15,400 339,376 4,549
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度（2021年３月31日）
資産 負債
区分 取引の種類
想定元本 時価 想定元本 時価
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
通貨関連
377,961 11,094 247,155 5,113
為替予約取引
74,320 1,157 55,866 389
為替スワップ
11,785 254 714 125
通貨スワップ
464,067 12,506 303,736 5,629
通貨関連合計
市場取引以外の取引
金利関連
2,107 8 996 68
金利スワップ
2,107 8 996 68
金利関連合計
暗号資産関連
暗号資産CFD 1,763 96 1,278 467
1,763 96 1,278 467
暗号資産関連合計
467,937 12,611 306,011 6,164
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度は72百万円、当事業年度は73百万円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
ポイント引当金 50 百万円 50百万円
広告宣伝費 76 62
賞与引当金 45 100
未払事業税 57 63
金融商品取引責任準備金 409 502
貸倒引当金 42 41
減価償却超過額 17 13
減損損失 415 －
繰延資産 55 51
その他 107 126
繰延税金資産小計
1,278 1,012
評価性引当額 △435 △533
評価性引当額小計
△435 △533
繰延税金資産合計
843 479
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △399 △288
投資有価証券 △22 △23
繰延税金負債合計 △422 △311
繰延税金資産の純額
421 168
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.0 0.2
評価性引当額 0.3 2.7
その他 0.4 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.3 32.7
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（セグメント情報等）
セグメント情報
当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しています。
関連情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略
しています。
2.地域ごとの情報
国内の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えており、また、国内に所在している有形固定
資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却額に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又は 事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 業
（％）
役務の受入
マネックス 役務の受入 3,153 未払費用 407
東京都 （被所有） （注）1
親会社 グループ株 持株会社 役務の提供 未払金
10,393 1
港区 役務の提供
直接 100％
式会社 役員の兼任 6 未収収益 3
（注）1
資金の貸付 1,622 11,826
短期貸付
（注）2
金
資金の借入 3,289 短期借入 3,289
（注）2 金
マネックス
親会社の 東京都 金融商品 資金の貸借 利息の受入 253 未収収益 5
ファイナン 50 なし
子会社 港区 取引業 役員の兼任
（注）2
ス株式会社
利息の支払 未払費用 12
13
（注）2
派生商品
19
評価勘定
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又は
事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 業
（％）
役務の受入
マネックス 役務の受入 3,477 未払費用 338
東京都 （被所有） （注）1
親会社 グループ株 10,393 持株会社 役務の提供
港区 役務の提供
直接 100％
式会社 役員の兼任 未収収益
11 5
（注）1
資金の貸付
2,531
（注）2
資金の回収
14,358
派生商品
（注）2
評価勘定
128
資金の借入
6,319
マネックス （資産）
親会社の 東京都 金融商品 資金の貸借 （注）2
ファイナン なし
50
子会社 港区 取引業 役員の兼任 資金の返済 9,609
ス株式会社 派生商品
（注）2
評価勘定 125
利息の受入 57
（負債）
（注）2
利息の支払 64
（注）2
（注）1．役務の受入及び役務の提供については 、対価としての妥当性を勘案し、協議の上、合理的に決定されていま
す。なお、取引金額には消費税等は含まれていません。
2．資金の貸借については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れていません。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
マネックスグループ株式会社（東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 214,247.72円 214,947.13円
１株当たり当期純利益 7,291.54円 11,797.21円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純利益金額（百万円） 1,662 2,689
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 1,662 2,689
普通株式の期中平均株式数（株） 228,000 228,000
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は現時点では僅少と認識していますが、今後の事業環境の変化及び市況
の悪化による取引量の大幅減少など影響が生じる可能性があります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(4)附属明細表
（有価証券明細表）
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有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略してお
ります。
（有形固定資産等明細表） （単位：百万円）
期末減価
期首 当期 当期 期末 償却累計額 当期 差引期末
区 分 資産の種類
残高 増加額 減少額 残高 又は 償却額 帳簿価額
償却累計額
44 44 18 2 26
建物 － －
有形固
1,926 188 295 1,819 994 226 824
器具備品
定資産
242 242 60 48 181
その他 － －
2,214 188 295 2,106 1,073 278 1,032
計
24 24 24
電話加入権 － － － －
36,878 3,741 8,348 32,271 20,834 4,324 11,436
ソフトウェア
無形固
1,921 2,997 3,586 1,332 1,332
－ －
ソフトウェア
定資産
仮勘定
9 9 6 0 3
その他 － －
38,834 6,739 11,934 33,639 20,841 4,325 12,797
計
（注）器具備品の当期増加額は資産の取得等によるものであり、当期減少額は資産の除却等によるものであります。
ソフトウェアの当期増加額はソフトウェア仮勘定からの振替等によるものであり、当期減少額は資産の除却等
によるものであります。
ソフトウェア仮勘定の当期増加額は証券基幹システムの開発等によるものであり、当期減少額はソフトウェア
への振替によるものであります。
（社債明細表）
該当事項はありません。
（借入金等明細表）
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
20,389 105,100 0.20 －
短期借入金
10,000 38,850 0.33 －
１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金
83,400 54,550 0.47
2023年～2025年
（１年以内に返済予定のものを除く）
969 3,502 0.60 －
信用取引借入金
114,758 202,002 － －
合計
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（引当金明細表）
当期減少額
当期減少額
期首残高 当期増加額 期末残高
（その他）
（目的使用）
区 分
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
138 27 － 32 134
貸倒引当金
150 328 150 － 328
賞与引当金
5 21 5 － 21
役員賞与引当金
166 165 166 － 165
ポイント引当金
1,337 303 － － 1,641
金融商品取引責任準備金
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
（資産除去債務明細表）
該当事項はありません。
（2）主な資産及び負債の内容
① 資産の部
ア．現金・預金
区 分 金額（百万円）
現金 0
預金
当座預金 59,686
その他の預金 61,920
定期預金 4,257
合計 125,864
イ． 預託金
区 分 金額（百万円）
顧客分別金信託 357,263
合計 357,263
ウ． 金銭の信託
区 分 金額（百万円）
顧客区分管理信託 60,836
合計 60,836
エ．信用取引資産
区 分 金額（百万円）
信用取引貸付金 173,498
信用取引借証券担保金 8,518
合計 182,016
② 負債の部
ア．有価証券担保借入金
区 分 金額（百万円）
有価証券 貸借取引受入金 59,988
合計 59,988
イ．預り金
区 分 金額（百万円）
顧客からの預り金 188,536
その他の預り金 19,802
合計 208,338
ウ．受入保証金
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区 分 金額（百万円）
信用取引受入保証金 172,932
その他の受入保証金 71,161
合計 244,093
エ． 長期借入金
区 分 金額（百万円）
株式会社三菱UFJ銀行 20,000
株式会社みずほ銀行 10,000
株式会社七十七銀行 2,000
株式会社横浜銀行 2,000
株式会社イオン銀行 2,000
その他 18,550
合計 54,550
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第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
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第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
マネックスファイナンス 株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ 監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 方昭 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているマネックスファイナンス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第５期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マ
ネックスファイナンス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関連当事者取引の開示が適切にされているか否かの検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
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マネックスファイナンス株式会社は、 注記「関連当事 当監査法人は、マネックスファイナンス株式会社にお
者情報」 に記載のとおり、親会社であるマネックスグ ける関連当事者取引の開示が適切にされているか否かを
ループ株式会社及びその関係会社（以下「関連当事者」 検討するため、以下の手続を実施した。
という。）との取引を行っている。また、当事業年度末
・関連当事者取引の識別、取引条件の決定及び集計に関
の貸借対照表において、関連当事者に対する貸付金
連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価し
40,916,715千円（資産合計の97%に相当）が計上されてい
た。
る。また、これについて、注記「関連当事者情報」にお
・関連当事者取引が適切に識別されているか否かを評価
いて、取引金額、取引残高及び取引条件が開示されてい
するため、取締役会議事録を閲覧した。
る。
・取引条件を把握し検討するため、契約書や覚書を閲覧
関連当事者との取引金額、取引残高及び取引条件の開
し、経営者等への質問を行った。
示にあたっては、重要な関連当事者との取引を網羅的に
識別し、適切に集計する必要がある。また、この過程に ・識別・集計された関連当事者取引又は取引残高が注記
おいて、重要な関連当事者取引が網羅的に識別・集計さ 「関連当事者情報」において、適切に開示されている
れず、結果として適切な開示がされない可能性がある。 ことを検討した。
以上から、当監査法人は、関連当事者取引の開示が適
切にされているか否かの検討が、当事業年度の財務諸表
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
マネックスファイナンス株式会社(E33658)
有価証券報告書
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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