株式会社ダイフク 有価証券報告書 第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第105期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社ダイフク
【英訳名】 ＤＡＩＦＵＫＵ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 代 博
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号
【電話番号】 大阪(06)6472-1261(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経本部長 日 比 徹 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング)
【電話番号】 東京(03)6721-3501(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション本部 本部長 大 岩 明 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイフク 東京本社
(東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング))
株式会社ダイフク 名古屋支店
(愛知県小牧市小牧原４丁目103番地)
株式会社ダイフク 藤沢支店
(神奈川県藤沢市菖蒲沢28)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 （百万円） 320,825 404,925 459,486 443,694 473,902
経常利益 （百万円） 23,760 41,105 55,842 40,976 45,846
親会社株主に帰属する
（百万円） 16,746 29,008 39,567 28,063 32,390
当期純利益
包括利益 （百万円） 16,046 33,433 40,800 25,627 33,345
純資産額 （百万円） 142,340 191,474 222,885 237,356 262,012
総資産額 （百万円） 303,540 373,013 409,982 410,887 445,456
１株当たり純資産額 （円） 1,142.14 1,493.69 1,738.20 1,850.28 2,040.07
１株当たり当期純利益 （円） 137.58 235.62 314.54 222.96 257.13
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 45.8 50.4 53.3 56.7 57.7
自己資本利益率 （％） 12.6 17.7 19.5 12.4 13.2
株価収益率 （倍） 20.2 27.0 18.3 30.7 42.2
営業活動による
（百万円） 26,683 11,497 8,559 13,706 38,229
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,393 △ 5,600 5,937 △ 14,791 △ 6,132
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,404 13,444 △ 6,893 △ 18,354 △ 8,932
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 64,790 85,152 90,903 70,883 94,079
の期末残高
従業員数 （人） 8,689 9,193 9,857 10,863 11,697
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員数を表示しています。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第103期の
期首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっています。
2/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 （百万円） 175,693 223,267 246,790 243,400 239,592
経常利益 （百万円） 17,308 33,903 39,026 30,400 36,811
当期純利益 （百万円） 13,316 25,205 33,760 18,699 26,039
資本金 （百万円） 15,016 31,865 31,865 31,865 31,865
発行済株式総数 （千株） 123,610 126,610 126,610 126,610 126,610
純資産額 （百万円） 114,301 156,294 179,719 186,021 204,574
総資産額 （百万円） 203,208 257,703 278,695 277,107 301,560
１株当たり純資産額 （円） 938.58 1,242.59 1,428.46 1,477.46 1,623.53
１株当たり配当額 （円） 42.00 70.00 90.00 75.00 80.00
（内１株当たり中間配当額） （円） （ 12.00 ） ( 25.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
１株当たり当期純利益 （円） 109.40 204.73 268.38 148.56 206.72
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 56.2 60.6 64.5 67.1 67.8
自己資本利益率 （％） 12.2 18.6 20.1 10.2 13.3
株価収益率 （倍） 25.4 31.1 21.5 46.1 52.4
配当性向 （％） 38.4 34.2 33.5 50.5 38.7
従業員数 （人） 2,481 2,632 2,772 2,928 3,042
（ほか、平均臨時雇用者数） （人） （ 339 ） （ 369 ） （ 375 ） （ 428 ） （ 449 ）
株主総利回り （％） 148.5 341.7 314.3 375.7 590.2
(比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,883 8,010 6,430 7,300 13,500
最低株価 （円） 1,620 2,527 4,290 4,560 6,340
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員数を表示しています。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第103期の
期首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっています。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
3/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 概要
1937年５月 「株式会社坂口機械製作所」として設立。(資本金30万円)
大和田工場(大阪市西淀川区)にてクレーン、鍛圧機械を製造。
1939年７月 御幣島工場(現 大阪本社所在地)を新設。
1941年５月 兼松商店(現 兼松株式会社)が当社の経営に参加。
1944年３月 商号を「兼松機工株式会社」と改称。東京営業所(現 東京本社)を設置。
1945年３月 福知山工場(京都府福知山市)を新設。
1947年８月 商号を「大福機工株式会社」と改称。
1953年10月 福知山工場を分離して、福知山大福機工株式会社を設立。
1957年４月 福知山大福機工株式会社を売却。
1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1962年７月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1963年１月 小牧工場(現 小牧事業所)を新設。
1968年10月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1969年８月 東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場指定。
1975年２月 「大福工営株式会社(現 当社イントラロジスティクス事業部工事・サービス本部)」設立。
1975年４月 「株式会社コンテック」設立。
1975年４月 日野工場(現 滋賀事業所)を新設。
1983年２月 米国に「Daifuku U.S.A. Inc.(現 Daifuku America Corporation)」設立。
1984年５月 商号を「株式会社ダイフク」と改称。
1986年１月 シンガポールに「Daifuku Mechatronics (Singapore) Pte. Ltd.」設立。
1989年９月 英国に「Daifuku Europe Ltd.」設立。
1991年５月 タイに「Daifuku (Thailand) Ltd.」設立。
1994年６月 滋賀事業所に日に新た館(製品展示施設)を開設。
1995年２月 台湾の「先鋒自動化股份有限公司 (現 台灣大福高科技設備股份有限公司)」の株式を100％取得。
1996年12月 「株式会社ダイフクマジックテクノ(現 株式会社ダイフクプラスモア)」設立。
1997年４月 Daifuku U.S.A. Inc.の商号を「Daifuku America Corporation」と改称。
1999年３月 大阪工場の生産設備を滋賀事業所に移転。
2002年３月 中国に「大福自動化物流設備(上海)有限公司（現 大福(中国)有限公司）」設立。
2003年１月 中国に「大福自動輸送機(天津)有限公司（現 大福（中国）自動化設備有限公司）」設立。
2003年３月 「株式会社ダイフクキュービカ（現 株式会社ダイフクプラスモア）」設立。
2003年８月 韓国に「Daifuku Carwash-Machine Korea Inc.（現 Daifuku Korea Co., Ltd.）」設立。
2004年４月 株式会社キトーの物流システム部門を買収し、「株式会社ダイフク・ロジスティック・テクノロジー」（2012年４月に
「株式会社ダイフク」に吸収合併）を設立。
2004年10月 「株式会社コンテック」の子会社「株式会社コンテック・イーエムエス」設立。（2015年４月に「株式会社コンテッ
ク」に吸収合併）
2005年１月 中国に「大福自動輸送機(広州)有限公司（現 大福（中国）自動化設備有限公司）」設立。
2005年４月 「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・エキスパート（現 株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・
テクノロジー）」設立。
中国に「大福洗車設備(上海)有限公司（現 大福(中国)物流設備有限公司）」設立。
2005年７月
台湾に「台灣大福高科技設備股份有限公司」設立。
2005年８月
中国に「江蘇大福日新自動輸送機有限公司（現 大福(中国)自動化設備有限公司）」設立。
2005年９月
インドに「Daifuku India Private Limited」設立。
2005年10月
2006年１月 「株式会社コンテック」は、台湾に「台灣康泰克股份有限公司」を設立。
2006年10月 小牧工場(現 小牧事業所)の生産設備を滋賀事業所に移転。
2007年３月 「株式会社コンテック」が東京証券取引所市場第二部に上場。
2007年12月 「Jervis B. Webb Company」の株式100％を取得。
2008年１月 「台灣大福物流科技股份有限公司」と「台灣大福高科技設備股份有限公司」を統合し、後者を存続会社とした。
「大阪機設工業株式会社（2011年３月に、株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーに吸収合
併）」の株式を68.7％取得。（2010年３月に100％取得）
「ATS Co., Ltd.」「MIMATS Co., Ltd.」「Daifuku Carwash-Machine Korea Inc.」の３社を統合し、「Daifuku
2009年３月
Korea Co., Ltd.」を設立。
4/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
年月 概要
2009年５月 「株式会社コンテック」は、台湾の「Arbor Technology Corporation.」と合弁で、「康泰克科技股份有限公司」を設
立。（2014年10月「台灣康泰克股份有限公司」に吸収合併）
「Daifuku (Thailand) Ltd.」のピントン新工場完成。
2009年７月
「株式会社コンテック」は、中国・上海に「康泰克(上海)信息科技有限公司」を設立。
2009年９月
「大福(中国)有限公司」を設立、中国の現地法人６社を統合再編。「大福洗車設備(上海)有限公司」を「大福(中国)
2010年４月
物流設備有限公司」に社名変更。
2011年１月
「株式会社YASUI」の洗車機事業を譲り受け。
「Daifuku America Corporation」と、「Jervis B. Webb Company」を傘下に置く統括会社「Daifuku Webb Holding
Company(現 Daifuku North America Holding Company)」を米国に設立。
「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・エキスパート」に「大阪機設工業株式会社」を統合し、「株式会社ダ
2011年３月
イフク・マニュファクチャリング・テクノロジー」を設立。
「Logan Teleflex (UK) Ltd.（現 Daifuku Logan Ltd.）」、「Logan Teleflex, Inc.」の株式を100％取得。
2011年４月
2012年４月 「株式会社日立プラントテクノロジー」のエレクトロニクス産業向クリーン搬送システム サービス事業を譲り受け。
2012年７月 「Knapp AG」の株式を30％取得。
2012年８月 韓国の「Hallim Machinery Co., Ltd.」の株式を100％取得。「Daifuku Korea Co., Ltd.」の洗車機事業部門を
「Hallim Machinery Co., Ltd.」に統合。
2012年11月 「Daifuku Webb Holding Company(現 Daifuku North America Holding Company)」が、「ELS Holding Company（現
Elite Line Services, Inc.)」の株式を100％取得。
中国に「大福自動搬送設備(蘇州)有限公司」設立。
2012年12月 「株式会社コンテック」が「DTx Inc.(現 Contec Americas Inc.)」の株式を85％取得。(2016年３月に100％取得）
2013年１月 メキシコに「Daifuku de Mexico, S.A. de C.V.」を設立。
2013年７月 大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。
2013年10月 「Daifuku Webb Holding Company(現 Daifuku North America Holding Company)」が「Wynright Corporation」の株式
を100％取得。
2013年11月 滋賀事業所に「ダイフク滋賀メガソーラー」竣工。
2014年10月 「台灣康泰克股份有限公司」が「康泰克科技股份有限公司」を吸収合併。
2014年12月 ニュージーランドの「BCS Group Limited（現 Daifuku Oceania Limited）」の株式を80％取得。(2016年２月に100％
取得）
2015年１月 北米統括会社「Daifuku Webb Holding Company」は、「Daifuku North America Holding Company」に社名変更。
2015年４月 「株式会社コンテック」が「株式会社コンテック・イーエムエス」を吸収合併。
2017年４月 「株式会社ダイフクプラスモア」がボウリング事業、レンタル事業から撤退。
2017年12月 ドイツに「Daifuku Europe GmbH」設立。
2018年６月 「Knapp AG」の全株式を売却。
2019年４月 インドの「Vega Conveyors & Automation Private Limited」の株式を100％取得。
2019年６月 オランダの「Scarabee Aviation Group B.V.」の株式を80％取得。
2019年８月 ベトナムに「Daifuku Intralogistics Vietnam Co., Ltd.」設立。
2019年９月 オーストラリアの「Airport Digital Holdings (AUS) Pty Ltd」が、「InterSystems (Asia Pacific) Pty. Ltd.」の
株式を100％取得。
2020年８月 「BCS Group Limited」を「Daifuku Oceania Limited」に社名変更。
5/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりです。
株式会社ダイフク
マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売を行っています。
㈱コンテックの企業グループから製品に組み込まれる電子機器を購入し、㈱ダイフク・マニュファクチャリン
グ・テクノロジーをはじめとする国内の連結会社及び関連会社へ物流機器の設計・製造等を委託しています。
また、Daifuku North America Holding Companyの企業グループ、Clean Factomation, Inc.をはじめとするその
他の連結会社は、㈱ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調
達する部材を組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行っています。
コンテックグループ
㈱コンテック及びその連結会社は、パソコン周辺機器・産業用コンピュータ・ネットワーク機器の開発、製造、
販売を行っています。
Daifuku North America Holding Companyグループ（DNAHC）
Daifuku North America Holding Company及びその連結会社は、北米を中心にマテリアルハンドリングシステム・
機器の製造販売を行っています。
Clean Factomation, Inc.（CFI）
Clean Factomation, Inc.は、主に韓国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供しています。
6/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
<事業系統図>
7/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
連結子会社
関係内
議決権の所有
関係内容の
主要な事業 容のう
割合または被 関係内容の
名称 住所 資本金 うち営業上 摘要
所有割合 うち貸付金
の内容 ち役員
の取引
(％)
の兼任
百万円
電子機器の製 当社電子部
株式会社コンテック 大阪市西淀川区 60.7 ─ 無 (注)１
造・販売等 品の製造
1,119
物流システム
等の製造・販
Daifuku North
米ドル 当社製品の
Michigan,U.S.A. 売等を行う事 100.0 １ 無
America Holding Company 2,010 製造・販売
業会社を保有
する持株会社
千Ｃドル 物流システム 当社製品の
Daifuku Canada Inc.
Ontario,Canada 100.0 ─ 無
400 等の販売等 販売
Moenchengladbach,
千ユーロ 物流システム 当社製品の
Daifuku Europe GmbH
100.0 ─ 有
Germany
500 等の販売等 販売
Daifuku Mechatronics
Techplace,
千Ｓドル 物流システム 当社製品の
100.0 １ 無
(Singapore) Pte. Ltd. 500 等の販売等 販売
Singapore
物流システム
千タイバーツ
当社製品の
Daifuku (Thailand) Ltd.
Sriracha,Thailand 等の製造・販 100.0 ─ 無
152,700 製造・販売
売等
物流システム
千韓国ウオン
当社製品の
Daifuku Korea Co., Ltd.
韓国 仁川広域市 等の製造・販 100.0 ─ 無
製造・販売
11,100,000
売等
物流システム
千韓国ウオン
韓国 京畿道
当社製品の
Clean Factomation, Inc.
等の製造・販 100.0 １ 無
製造・販売
3,000,000
華城市
売等
千人民元
物流システム 当社製品の
大福(中国)有限公司 中国 上海市 100.0 １ 無
等の販売等 販売
112,482
物流システム
中国 江蘇省 100.0
大福(中国)自動化設備有限公 千人民元 当社製品の
等の製造・販 ２ 無 (注)２,３
司 267,353 製造・販売
常熟市 （44.5)
売等
物流システム
千人民元 100.0
当社製品の
大福(中国)物流設備有限公司 中国 上海市 等の製造・販 １ 無 (注)２
製造・販売
66,333 （51.0)
売等
物流システム
台灣大福高科技設備股份有限 千台湾ドル
当社製品の
台灣 台南市 等の製造・販 100.0 ─ 無
製造・販売
公司 200,000
売等
物流システム
Auckland,
千ＮＺドル
当社製品の
Daifuku Oceania Limited
等の製造・販 100.0 ─ 無 (注)４
New Zealand 製造・販売
5,711
売等
その他53社
(注)１ 有価証券報告書を提出しています。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
３ 特定子会社に該当しています。
４ 2020年８月、BCS Group Limited の社名を Daifuku Oceania Limited に変更しています。
５ 連結子会社のほか、持分法適用関連会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。
8/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
株式会社ダイフク 3,042
コンテックグループ 530
Daifuku North America Holding Companyグループ
4,131
Clean Factomation,Inc.
867
その他 3,127
合計 11,697
(注) 従業員数は就業人員数です。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,042 ( 449 ) 42.7 16.0 8,465,309
(注) １ 従業員数は就業人員数です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の年間平均雇用人員です。
４ 臨時従業員には、有期雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、1948年２月に結成されたダイフク労働組合があり、2021年３月31日現在組合員数は2,587名で
す。
組合結成以来、労使関係は極めて円満に推移し、労使協調して社業の発展に努力しています。
9/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判
断したものです。
（１）経営方針
当社は、①最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会の発展に貢献する
②自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する
の経営理念のもと、長年培ってきた「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」のマテリアルハンドリング技術
で、生産・流通・サービスなどさまざまな分野のお客さまの物流ニーズに応えてきました。
世界中のお客さまの立場に立って、最適・最良の製品・サービスを提供することに努めてきた結果、売上高
で世界ナンバーワン※のマテリアルハンドリングシステムメーカーに成長しました。
※米国Modern Materials Handling誌2021年５月記事
2021年３月期を最終年度とする４カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」では、半導体・液晶業界にお
ける一時的な設備投資意欲の減退、および新型コロナウイルス感染症の影響により、2019年５月に上方修正し
た経営目標（連結売上高5,000億円、営業利益率11.5％）に届きませんでしたが、当初の経営目標（連結売上高
4,200億円、営業利益率8.0％）は達成しました。ROEは目標の10％以上を全期間で維持し、連結配当性向は毎年
度おおむね30％を継続しました。
重点施策の一つであった空港向け事業は、第４のコア事業へと順調に成長したほか、当社グループの柱であ
る一般製造業・流通業向け事業においては、国内外の生産能力を大幅に増強するなど、積極的な成長投資を継
続しました。また、ESG全般への取り組みも含めて、当社のブランド力の向上にも努めてまいりました。
2021年４月からスタートした３カ年中期経営計画「Value Transformation 2023」（以下、中計）では、
ニューノーマル（新常態）や、グローバルでの自動化ニーズの拡大と多様化といった当社グループを取り巻く
2
環境の大きな変化を踏まえ、DX （DX スクエア）※を推進していきます。
2
※DX （DX スクエア）＝Digital Transformation × Daifuku Transformation
2
DX とは、通常のデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation=DX）の推進だけでなく、ダ
イフク自身も変革し（Daifuku Transformation）、お客さまをはじめとするステークホルダーへの提供価値を
変革していくというコンセプトです。
〔図〕中期経営計画「Value Transformation 2023」の概念図
2024年３月期の経営目標は以下のとおりです。（）内は2021年３月期実績。
・連結売上高5,400億円（4,739億円）
・営業利益率10.5％（9.4％）
・ROE（自己資本当期純利益率）10％以上（13.2％）
連結配当性向は、2022年３月期～2024年３月期の３カ年の平均で30％以上を目指します。
10/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
〔図〕「Value Transformation 2023」最終年度の目標
また、当社グループでは、中計と「サステナビリティアクションプラン」を経営戦略の両輪と位置付け、事
業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。環境面では、中計と併せて策定した「ダイフク
環境ビジョン2050」において、2050年に「マテリアルハンドリングシステムが環境負荷ゼロで動く世界を目指
す」を掲げ、2030年までの重点領域と目標を設定しています。
中計の詳細は、当社ウェブサイトの『新３カ年中期経営計画「Value Transformation 2023」策定 他のお知
らせ』（2021年２月５日公表）を、ダイフク環境ビジョン2050およびサステナビリティアクションプランは
「（４）持続可能な社会の実現への貢献」をご覧ください。
11/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
（２）経営環境
１） 事業環境
新型コロナウイルス感染症により、産業界全般の先行きを見通し難い状況にありますが、当社グループのお客
さまは、「eコマースの拡大」「デジタル化の進展」「電気自動車へのシフト」「空港のスマート化」など、事業
環境の大きな変化に加え、人手不足という社会問題にも直面しており、当社グループが提供する物流ソリュー
ションに引き続き期待が寄せられているものと確信しています。
２） 競争環境
マテリアルハンドリング市場の拡大に伴い、従来の欧米メーカーに加え、中国などの新興メーカーが参入・成
長してきており、今後さらなる競争の激化が見込まれます。コンサルティングから、ものづくり・据付・アフ
ターサービスまでの一貫体制、および豊富なハードウエア・ソフトウエアのラインアップを通じて、グローバル
に最適・最良のシステムを提供するという当社グループの強みに磨きをかけ、厳しい競争に打ち勝ってまいりま
す。
（３） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
３カ年中期経営計画「Value Transformation 2023」の根幹となる事業ポートフォリオについては、従来どお
り、①一般製造業・流通業向けシステム、②半導体・液晶生産ライン向けシステム、③自動車生産ライン向けシ
ステム、④空港向けシステムの４つをコア事業とし、継続的な発展を目指します。
一方で、既存の枠組みに止まらず、グローバル市場への戦略投資（M&A、営業拠点などの拡充）、次世代ビジネ
スモデルの創出、有望な新規領域への投資により、事業領域の拡大を図ることも重要な事業戦略として捉えてい
ます。
当社グループは製品や事業ごとに高い専門性を磨いてきた反面 、グループの横断的な取り組みには課題があり
ます。2022年３月期は、グループ競争力をさらに強化するための事業間連携に取り組みます。一般製造業・流通
業向けシステムは日本国内向けが７割程度なのに対し、半導体・液晶生産ライン向けシステムは逆にお客さまの
ほとんどが海外といったように違いがあります。海外進出に歴史のある事業、コストダウンやプロジェクト管理
に強い事業など、事業ごとに違うさまざまな強みを共有・横展開することで全体最適を図ります。
その一環として、事業運営を見直し、自動車生産ライン向けシステムの部門と空港向けシステムの部門を統合
しました。大きな課題である空港向けシステムの収益性向上のため、自動車生産ライン向けシステムの部門が持
つ豊富な人材、海外拠点を活用することが狙いです。
生産面においては、新たに生産担当役員を設置します。既に実績のある一般製造業・流通業向けシステムのコ
ストダウンを含む生産改革手法を事業横断的に展開し、グループ全体の生産性の向上と、生産体制の強化を図り
ます。
加えて、2022年３月期を「ダイフクDX元年」（DX＝デジタルトランスフォーメーション）として、グループ全
体のデジタル化も推進していきます。そのため、常務執行役員を長とするDX本部を新設しました。従来から強化
している各事業におけるさまざまな研究・開発に加え、コーポレート部門や各事業部の管理部門などのバックオ
フィスにおけるデジタル化が急務となっています。グループ全体最適という視点での、より高度な製品・サービ
スの開発、生産性向上、業務効率の向上などに取り組んでいきます。
当社グループの2021年３月期の海外売上高比率は65％となりました。当社グループでは内製化、つまり生産の
現地化が強みにつながると考えており、一般製造業および流通業向け事業では、中国・タイなどでその成果が出
始めています。そこで、eコマースの拡大で稼働率が高まっている北米（Wynright Corporation）の収益性向上に
注力します。そのほか、 2018年に韓国（Daifuku Korea Co., Ltd.）、2019年にタイ（Daifuku (Thailand)
Ltd.）、中国（大福（中国）物流設備有限公司）の生産能力を増強したほか、インドにおいては物流システム企
業（Vega Conveyors & Automation Private Limited）を買収し、生産の現地化に向けた積極的な投資を行ってき
ました。2021年３月期には、中国（大福（中国）自動化設備有限公司、大福自動搬送設備（蘇州）有限公司）、
インドの生産能力増強に着手し、中計最終年度の目標である連結売上高5,400億円に向け、上記以外の地域でも生
産能力の強化を引き続き進めていきます。
「サステナビリティ」「コンプライアンス」「ガバナンス」「安全」についても引き続き重要な課題であると
捉えています。
１）サステナビリティ経営
当社グループでは、中計と「サステナビリティアクションプラン」を経営戦略の両輪と位置付けています。
「サステナビリティアクションプラン」は、SDGsに沿って「スマート社会への貢献」「製品・サービス品質の
維持向上」「経営基盤の強化」「人間尊重」「事業を通じた環境貢献」の５つのテーマを設定し、それぞれの
テーマに関連する18のマテリアリティを特定するとともに、３カ年の行動計画を定めたものです。
これに先立ち、2020年に「TCFD提言」に基づく気候変動のリスクと機会の分析結果の開示を、2021年２月５日
には「ダイフク環境ビジョン2050」を公表しました。同ビジョンは、2050年に「マテリアルハンドリングシステ
ムが環境負荷ゼロで動く世界を目指す」もので、2030年までの重点領域と目標を定めています。
人的資本への投資では、多様な人財マネジメント制度を採用し、グローバルかつダイバーシティの観点で人財
の育成・登用に努めます。具体的な考え方と測定可能な自主目標の設定、方針、実施状況については、統合報告
12/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
書などで報告していく予定です。
サステナビリティ経営の推進組織としては、 CEO（代表取締役社長） を委員長とする「サステナビリティ委員
会」を2020年４月に設置し、その取り組みについては適宜、取締役会に報告しています。
２）コンプライアンスの徹底・グループガバナンスの強化
コーポレートガバナンスについては、当連結会計年度は取締役８名中４名の社外取締役を選任しており、企業
経営経験者、財務・会計や法律の専門家、海外経験者、女性の登用など取締役会の多様性を確保しています。
また、2021年４月に、「リスク・ガバナンス室」を新設しました。当社グループにおけるリスクを把握し、グ
ループレベルでのコンプライアンス体制強化を中心に、企業価値向上のためのコーポレートガバナンスの推進な
どを担います。
３）「安全専一」の徹底
一人ひとりの社員が最大のパフォーマンスを発揮できる職場環境づくりに努めていくうえで、社員やその家
族、お客さま、お取引先の生命・健康・安全を確保することが何よりも優先されます。「安全は、『第一』『第
二』と相対的な順位を付けるものではなく、絶対的なもの、『専一』なものである」という決意で、教育・研修
などを通じて、引き続き、グループ一体となって災害の撲滅に取り組んでいきます。
（４）持続可能な社会の実現への貢献
１）ダイフク環境ビジョン2050
当社は2021年２月に、2050年を展望した新たな環境ビジョン「ダイフク環境ビジョン2050」を策定しました。
本ビジョンでは、2050年に「マテリアルハンドリングシステムが環境負荷ゼロで動く世界を目指す」を掲げ、
2030年までの重点領域を「気候変動・エネルギー」「資源循環」とし、それぞれの目標を設定しています。詳細
は、以下〔図〕〔表〕をご覧ください。取り組み期間は2021年から2030年までとし、CEOを委員長とするサステナ
ビリティ委員会を中心にグループ全体で推進していきます。
〔図〕ダイフク環境ビジョン2050
13/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
〔表〕2030年の重点領域
2030年の重点領域
製品稼働におけるエネルギー削減やサプライヤーとの連携により、バリューチェーンで
のCO 削減に取り組みます。
2
気候変動・エネルギー対
策の加速 グループ全体での省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入により、パリ協定に
準じたCO 削減に取り組みます。
2
ライフサイクルを通じた資源循環を進めるため、製品のリサイクル可能率を高めます。
資源循環の促進に向けた
基盤整備 すべての生産拠点において資源循環の仕組みを構築します。
〔表〕2030年の目標
重点領域 2030年の目標
環境貢献物件※¹売上高比率70％以上
CO 削減貢献量※²累計30万トン以上
2
気候変動・エネルギー
自社CO 排出総量削減25％以上（2018年度比）
2
サプライチェーンCO 削減プログラム参加企業率50％以上
2
新製品のリサイクル可能率90％以上
資源循環
グローバル生産拠点での資源循環※³
※¹ 当社エコプロダクツ製品などを通じて、お客さまに納入したシステムで環境面から貢献したもの
※² お客さまに納入した製品・サービスから排出されるCO 排出量を、基準年度である2011年時点の
2
製品・サービスによるCO 排出量から差し引いたもの
2
※³ 生産拠点における資源循環の実態を把握した上で目標を設定し、2022年４月に開示予定
14/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
２）サステナビリティアクションプラン
当社グループは、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定し、５つのテーマに沿った目
標設定と具体的な行動計画として「サステナビリティアクションプラン」を策定しました。すべての社員があら
ゆる事業活動を通じてマテリアリティに取り組むことでSDGsの達成に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値
向上を目指します。
〔図〕サステナビリティの概念
（注）SDGsアイコンの説明
働きがいも 経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
つくる責任 つかう責任
住み続けられるまちづくりを
気候変動に具体的な対策を 平和と公正をすべてのひとに
パートナーシップで目標を達成しよう すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに ジェンダー平等を実現しよう
人や国の不平等をなくそう 安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
15/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
〔図 〕サステナビリティアクションプランの概要
2030年に
テーマ マテリアリティ KPI(実績評価指標)
目指す姿
2030年Goals SDGs
イノベーションによ
革新的技術開発、発 ①イノベーション投資額(※1)
る物流システムへの
明促進 ②特許登録件数
新たな価値創出
社会課題を解決する 事業戦略(M&A、アラ
スマート社会への 新業態・新市場への進出、新商品の
新たな技術開発と製 新規領域の創出 イアンス等含む)に
貢献 上市
品・サービスの提供 よる事業領域の拡大
スマート・ロジス 先端技術を使った効
ティクスによるお客 率化、自動化による 製品・サービスへの先端技術の導入
さまニーズへの対応 顧客価値の創出
グローバル化による グローバル最適地生 最適地生産実現に向けた生産拠点の
生産の最適地化 産の実現 新設・増設、その他の対策実施
①製品・システムの安全に関する重
安心、安全、高品質
製品・サービス品
大事故(※2)発生件数
な製品提供体制・シ
製品に対する品質、
質の維持向上
製品品質、製品安全 ②生産拠点におけるISO9001統一認
ステムの構築・維持
安全面でのお客様の
の追求 証(※3)取得比率
信頼獲得
③セーフティアセッサー資格(※4)
取得者数
①取締役会の実効性向上
グループガバナンス
ガバナンスの強化 ― ②社員意識の徹底
体制の更なる強化
③確実な内部監査実施
コンプライアンスの 重大な贈収賄事案の
贈収賄に関する研修実施
徹底 根絶
海外子会社を含むグ
リスクマネジメント ループリスク管理の 重要リスクへの対策実施
実践
事業運営と社会的責
経営基盤の強化
任の両立
サプライチェーンで グローバルでのCSR CSR調達の制度確立、および運用範
の責任ある調達 調達の実施 囲拡大
社内グローバルスタ ①グローバル情報セキュリティ教育
情報セキュリティの
ンダードの徹底と継 ― 実施回数
強化
続運用 ②グローバルメール訓練実施回数
透明性の高い情報開 ステークホルダー・ ①株主・投資家との対話件数
示と戦略的なコミュ エンゲージメントの ②ステークホルダーとのコミュニ
ニケーションの実践 向上 ケーション活性化
①度数率：日本(海外)
事業活動における労
②強度率：日本(海外)
労働安全衛生の徹底 働災害・重大災害の
③労働安全衛生研修受講延べ人数
根絶
④重篤災害(※5)発生件数
①女性管理職数
ダイバーシティー& 多様な人財が活躍で
②障がい者雇用率
インクルージョン きる環境づくり
③男性の育児休業取得率
人々の安心と快適の
快適、健康、幸福を ①有給休暇取得率
人間尊重
働きがいのある職場
追求
実感できる職場の実 ②ストレスチェック高受検率維持
環境の整備
現 ③心と体の健康づくりイベント実施
①管理職層及び管理職候補への教育
個々のキャリア志向
強化
人財の育成 に応じた成長機会の
②オンラインを活用した研修の展開
提供
と自律的な学習の促進
事業に関わる全ての ①人権に関する職場理解促進
人権配慮
人の権利尊重 ②人権デューデリジェンスの実施
①自社CO 排出総量削減率(2018年
2
気候変動、資源枯渇 比)
事業運営における環
など地球環境への負 ②サプライチェーンCO 削減プログ
2
境配慮
全ての地域、職場に
荷低減策の充実
ラム(※6)参加率
事業を通じた環境 おいて地球環境への
③グローバル生産拠点での資源循環
貢献 負荷低減につながる
①製品、サービスを通じたCO 削減
2
取組の実践
環境配慮製品・サー 環境配慮による顧客
貢献量(※7)
ビスの拡充 提供価値の最大化
②環境貢献物件(※8)売上高比率
③新製品のリサイクル可能率
※1：研究開発費＋DX（Digital Transformation）投資額
※2：当社の製品・システムの不具合を原因とした稼働中における死亡事故および重傷病(治療に要する期間が30日以上の負傷・疾病)事故
※3：同一の認証機関による同一基準・スケジュールでの審査を実施し、認証を取得・維持すること
※4：主に設計者を対象とした国際安全規格に基づく安全の知識、能力を有することを認証する資格
※5：自社の業務中における死亡事故(労働災害)
※6：調達先におけるCO 排出削減に向けた取り組み(目標の共有と削減対策支援など)に関する当社独自の枠組み
2
※7：お客さまに納入した製品・サービスから排出されるCO 排出量を、基準年度である2011年時点の製品・サービスによるCO 排出量から差し引
2 2
いたもの
※8：当社エコプロダクツ製品などを通じて、お客さまに環境配慮の面で貢献した物件(プロジェクト)
16/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断した
ものです。
（１）リスクの管理体制
当社グループは、CEO（代表取締役社長）を最高責任者として、リスクマネジメント規程に基づく全社的なリスク
マネジメント体制を構築しています。
また、海外を含めた当社グループ全体で定期的にリスクアセスメントを行い、経営計画や事業運営に重要な影響
を与えるリスクを「影響度」および「発生頻度」の２つの評価軸でマッピングを行っています。今年度は、昨年度
に主要なリスクと特定したリスクのモニタリングを実施しました。事業に与えるリスクを低減するため、各種の取
り組みを実施していますが、短期間で経営における「影響度」「発生頻度」が大きく変動することは考えにくいた
め、引き続き昨年度の結果を全社の重要なリスクとして認識して、対策を推進します。特に重要な案件は、適宜取
締役会へ報告しています。
新型コロナウイルス感染症につきましては、CEOを最高責任者とするダイフクグループ「新型肺炎対策本部」を設
置し、政府の方針や行動計画に基づき社内ルールの徹底などにより、感染拡大の抑止に努めています。
（２）リスク分析の前提条件
当社グループが、リスク分析に当たり主に考慮すべきと考えている前提条件は、以下のとおりです。
・特定業種のお客さまの設備投資動向の影響を大きく受けること
・業態として、長期のプラント工事を伴うこと
・売上の70％近くを海外で上げているグローバル企業であること
・業績やグループ規模が急成長し、今後も持続的成長が見込まれること
・物流システムが重要な社会インフラとして認知され、社会的注目度が向上していること
（３）リスクアセスメント調査
事業環境変化への的確な対応の観点から、当社グループの事業活動に大きく影響を与える重要リスク項目を抽出
し、「発生頻度」、「影響度」の２つの評価軸でリスク管理状況を把握・管理しています。
＜主要なリスク＞
発生頻度と影響度の観点から 経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影
響を与える可能性があると認識しているリスクは次の通りです。（１）～（５）は通常の事業運営上で想定されるリ
スクを重要度順に記載しています。「（６）新型コロナウイルス感染症のリスク」は現下の状況で重要度が高いも
の、「（７）気候変動リスク」は国際的な枠組みのもとで開示が求められるものです。
（１）経済危機・景気変動、海外子会社の管理不備
・経済危機・景気変動
半導体・液晶業界を主体とするエレクトロニクス業界は景気変動の波が特に大きく、設備投資の減少により、同
業界向けの当連結会計年度売上は前年度に比べて、5.0％減少しました。当社グループではお客さま業界の動向を注
視し経営計画に機動的に反映させるよう努めていますが、技術革新のスピードが非常に早い半導体・液晶業界の設
備投資動向は、短期間で急速に変化するため、完全な予測は困難です。
・海外子会社の管理不備
当社グループ全体の売上のうち65％は海外売上です。主要製品を生産・輸出するダイフクだけでなく、現地で生
産・工事・サービスを行う子会社との連携、特に工事を担当する子会社のプロジェクト予算管理が非常に重要であ
ると認識しています。国内においても、eコマースを中心とする流通業界向けに大型案件が増えています。当社グ
ループは、プロジェクトの予算や進行管理の精度向上に努めていますが、プロジェクト管理の難度は建設地や納
期、建屋も含めた進捗、技術的な要素などの条件によって個々の案件ごとに異なるうえに、複数案件の集中度合い
によっては人手の確保が難しくなり、工事コストが上昇する可能性があります。
17/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
（２） コンプライアンスに関するリスク
当社グループの急成長、子会社や従業員の急速な増加により、当連結会計年度の当社グループの連結会社数は66
社、従業員数は11,697名に達し、そのうち連結海外子会社の従業員数は8,045名（68.8％）です。
当社グループは、不祥事の発生などを含むコンプライアンスに関する広範なリスクに対応するために、
・監査本部により内部統制システムを強化
・内部通報制度を改善
・法務・コンプライアンス本部を設置し、贈収賄防止、競争法違反防止などの規程を整備
・M&Aにより取得した海外子会社の成長性、事業リスク、財務などのチェック体制強化のため、グローバルマネジ
メント室を設置
・監査役の監査の実効性をより高めるために、監査役および監査役会の職務を補助する監査役室を設置
・グループガバナンス強化のため、リスク・ガバナンス室を設置
などの手段を講じてきました。しかしながら、管理対象の大幅な増加、国内外の連携不足等により、コンプライ
アンスリスクが増す可能性があります。
（３） 人材に関するリスク
後継者（役員、役職者）の育成に関しては、早期選抜制度、海外子会社での経営経験の取得などの機会を設けて
います。また、人材の採用、教育、育成に関しては、階層別・役職別研修制度を基本に、きめ細かな育成ニーズに
応えるべく、各種研修コースの充実を図っています。また、2019年11月からタレントマネジメントシステムを導入
し、事業横断的な人材活用を促進しています。併せて、働き方改革の推進や処遇の改善などを図っていますが、効
果が出るには一定の時間を必要とします。また、マテリアルハンドリングシステムに関する技術者・技能者は、eコ
マースの進展などにより、世界的な人手不足が懸念されています。
（４） 大規模な自然災害によるリスク
地震、津波など大規模な自然災害の発生により、ライフラインの停止や従業員の出勤が難しくなり、事業活動が
中断するリスクがあります。
対策として、拠点ごとの自然災害ハザード調査、発生時の時系列対応計画（タイムライン）策定と安否確認など
の各種訓練、備蓄品の拡充などを進めました。また、必要に応じて、既存の事業継続計画（BCP）などの計画類の実
効性向上のため、事業影響度分析、各事業部体制表の見直しなどを実施しています。
これらの取り組みにより、大規模な自然災害が発生した際の被害規模局限化、影響度の低減に努めます。しかし
ながら、発生した事象が甚大な場合（南海トラフ地震、超大規模台風など）、影響は非常に大きくなる可能性があ
ります。
世界的に流行するような感染症も、大規模な自然災害の一つとして分類しています。新型コロナウイルス感染症
による影響は、後述します。
（５）サイバー攻撃のリスク
情報セキュリティ対策のため、コーポレート部門副部門長（執行役員）を委員長とする情報セキュリティ委員会
を組成し、当社グループ横断で情報セキュリティの維持・向上に取り組んでいます。情報セキュリティ委員会を軸
に CSIRT （ Computer Security Incident Response Team ：サイバー攻撃による情報漏えいなど、コンピューターセ
キュリティにかかる事故に対処するための組織）を運営し、サイバー攻撃を受けた場合の影響範囲や損害の特定、
被害拡大防止の初動対応、再発防止策の検討などの実施、定期的な社員教育・訓練を実施しています。
18/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
（６）新型コロナウイルス感染症のリスク
当社グループは、従前より、地震や津波などに備えてBCP体制を構築し、災害時・緊急時に対処するノウハウや知
見を蓄積しています。2020年１月以降に影響が顕在化した新型コロナウイルス感染症に対しては、CEOを最高責任者
とする新型肺炎対策本部を立ち上げて対処しています。
国内外の政府や行政機関のガイドラインに則って事業活動を行い、在宅勤務の実施などにより、感染拡大のリス
クを最小限に抑えています。長年にわたるグローバルなICTインフラ整備により、在宅勤務などもスムーズに導入で
き、事業活動に大幅な支障はきたしていません。
新型コロナウイルス感染症による主なリスクとしては、当社グループおよびお客さまの移動・出社・活動制限、
感染者の発生による事業活動の遅延停滞、景気後退に伴うお客さま設備投資の延期・中止、減産による収益性の悪
化などが考えられます。
当社グループの主力生産拠点である滋賀事業所は、新型コロナウイルス感染症の影響をほとんど受けておらず、
サプライチェーンも健全に機能しています。また、当社グループの海外子会社の工場や営業所、サービス拠点は、
各国政府・行政機関の方針に適宜対応して操業しています。
お客さまは業界のトップクラスの企業が多く、信用面での不安は少ないのはもちろん、景況感が悪い時期にでも
前向きに設備投資を行う姿勢のお客さまも多く見られます。
当社グループの財務体質も自己資本比率57.7％、D/Eレシオ0.14倍と強固であり、財務基盤を大きく毀損するよう
な懸念事項はありません。
当連結会計年度の経営成績への影響は主に受注面で現れ、前年同期比6.6％減となりましたが、売上は6.8％増、
営業利益は10.0％増と順調に推移しました。
上記のような事業環境、自社体制の整備により、本リスクによる影響を最小にしつつ、社員とその家族、お客さ
ま、お取引先さまなどの生命・健康・安全を最優先にすることで、持続的成長を期します。
しかしながら、前記のとおり、新型コロナウイルス感染症が世界経済に及ぼす影響の大きさや期間の長さは現時
点では見通せておらず、リスクの及ぶ範囲がさらに拡大する可能性もあると認識しています。
新型コロナウイルス感染症の影響は、各事業部門が状況を精査して取締役会に都度報告しています。
（７）気候変動リスク
当社は気候変動を含む「サステナビリティ経営」に関する審議項目の取締役会への上程、報告、情報提供を適宜
行う「サステナビリティ委員会」（委員長：CEO）を設置しており、各事業部門長・関係執行役員を委員に充ててい
ます。
取締役会は、サステナビリティ委員会から報告を受け、必要な施策を決議します。
2019年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial
Disclosures）勧告に賛同を表明しました。気候変動リスクを以下に記載し、2020年５月に、TCFDの枠組みに沿った
情報を当社ウェブサイトで開示しています。21世紀中の気温上昇を４℃、1.5℃未満という２つのシナリオに基づい
て分析しました。
https://www.daifuku.com/jp/sustainability/ environmental-management/#eco-2
〔表〕 気候変動リスクに対するシナリオ分析概要
19/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
当連結会計年度は、上記の開示をさらに充実させるため、気候変動問題を「ダイフク環境ビジョン2020」に代わ
る「ダイフク環境ビジョン2050」策定の一環として位置づけ、サステナビリティ委員会で検討した案を取締役会で
決議し、2021年２月に開示しました。またその中で2030年の目標を定めました。主に気候変動の移行リスクと機会
に対応するものとし、2050年に「マテリアルハンドリングシステムが環境負荷ゼロで動く世界を目指す」ためのKPI
等を示しました。概要は、 「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）持続可能な社会の実現への貢
献」 をご覧ください。
20/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における世界の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を継続して受けました。年度後半は、
日本をはじめ各国で経済活動を再開する動きが見られ、ワクチンの接種も開始されましたが、変異ウイルスの拡大
などにより収束の時期は見通せず、先行き不透明な状況が続いています。
このような経済・事業環境のもと、当社グループでは、社員の生命・健康・安全を最優先とし、各国政府などか
らの要請・ガイドラインに基づいて、テレワークを適宜取り入れ、生産や工事・サービスの現場においても各種感
染症対策を講じながら、事業活動を継続しました。
受注は、経済活動の再開に伴い第３四半期以降に回復したものの、第２四半期連結累計期間までの移動や出社制
限による商談の遅れなどが影響したため、前期の実績には届きませんでした。売上は、豊富な前期末受注残高を
ベースに順調に推移し、過去最高となりました。
この結果、受注高は 4,510億65百万円 （ 前年同期比6.6％減 ）、 売上高は4,739億２百万円 （ 同6.8％増 ）となりま
した。
利益面では、国内の一般製造業・流通業向けシステムの売上増が寄与し、順調に推移しました。
この結果、 営業利益は445億66百万円 （ 同10.0％増 ）、経常利益は 458億46百万円 （ 同11.9％増 ）、親会社株主に
帰属する当期純利益は、 323億90百万円 （ 同15.4％増 ）となりました。
ROEは13.2％となり、前年度の12.4％より改善しました。これは主に売上高当期純利益率が6.8％となり、前年度
の6.3％から改善したことによるものです。
〔新型コロナウイルス感染症の影響〕
前記のとおり、受注面を除き、業績への影響は軽微でした。
地域別では、主要市場である日本、北米、中国は事業環境が期初に比べて全体的に改善しています。欧州、東南
アジアの一部、インドなどでは改善が遅れ気味です。
業種別では、空港向けシステムは旅客数の減少に伴って一部の空港でオペレーション＆メンテナンスが縮小され
たものの、空港運営会社が長期的に進める新規投資案件については大きな影響を受けませんでした。
2022年３月期の業績予想は、受注高5,200億円、売上高5,000億円、営業利益470億円、経常利益479億円、親会社
株主に帰属する当期純利益340億円、売上高営業利益率9.4％としています。
当社グループを取り巻く経済・事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化により、先行きに不透明感
があるものの、ニューノーマル、グローバルでの物流ニーズの拡大と多様化など新たなニーズも見込まれます。３
カ年中期経営計画「Value Transformation 2023」の初年度となる2022年３月期は、増収増益を期するとともに、持
続可能な社会実現への貢献と企業価値向上を目指していきます。
上記の業績予想は、主に受注済の案件の進捗見込みや今後受注が見込まれる案件の確度や時期、期中の進捗度合
いを想定し算出していますが、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、国内外の顧客の動向・競合
状況、「２事業等のリスク」に記載している各種リスク要因などのさまざまな不確定要素により、実際の業績は記
載の見通しと異なる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症が世界経済に及ぼす影響の大きさや期間
の長さは現時点では見通せていません。新型コロナウイルス感染症について認識しているリスクは、「２事業等の
リスク」をご覧ください。
2021年３月 期 実績
受注高 4,510億65百万円 (前年同期 4,831億84百万円 6.6％減 )
売上高 4,739億２百万円 ( 同 4,436億94百万円 6.8％増 )
営業利益 445億66百万円 ( 同 404億97百万円 10.0％増 )
経常利益 458億46百万円 ( 同 409億76百万円 11.9％増 )
親会社株主に帰属する当期純利益 323億90百万円 ( 同 280億63百万円 15.4％増 )
包括利益 333億45百万円 ( 同 256億27百万円 30.1％増 )
21/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会
社株主に帰属する当期純利益を記載しています。
〔図〕報告セグメントの業績
ダイフク：受注は自動車生産ライン向け、半導体・液晶生産ライン向けが伸び悩み、利益は一般製造業・流通業向
けが寄与
DNAHC：前期に自動車生産ライン向けの大型案件を受注、今期に売上を計上
CFI：データセンター用の半導体需要増がけん引
(億円)
受注高 売上高
セグメント利益
(親会社株主に帰属する当期純利益)
(外部顧客からの受注高) (外部顧客への売上高)
2020/3期 増減額 2020/3期 増減額 2020/3期 増減額
2021/3期 2021/3期 2021/3期
ダイフク 2,183 1,841 ▲342 2,044 1,993 ▲50 186 260 +73
コンテック 168 153 ▲14 163 162 ▲1 16 11 ▲4
DNAHC
1,367 1,194 ▲173 1,022 1,371 +348 62 60 ▲2
※1
CFI
238 310 +72 326 305 ▲21 25 27 +2
※2
その他 874 1,010 +136 939 896 ▲43 25 23 ▲2
連結調整等 － － － ▲60 9 +70 ▲36 ▲59 ▲23
合計
4,510 4,739 323
4,831 ▲321 4,436 +302 280 +43
(調整後)
※1 DNAHC = Daifuku North America Holding Company
※2 CFI = Clean Factomation, Inc.
① 株式会社ダイフク
受注は、上半期に移動や出社制限などにより商談が進まなかった一般製造業・流通業向けシステムが第３四半期
以降回復したものの、自動車生産ライン向けシステムや半導体・液晶生産ライン向けシステムが伸び悩み、全体と
しては減少しました。
売上は、自動車生産ライン向けシステムや半導体・液晶生産ライン向けシステムが減少した一方、一般製造業・
流通業向けシステムが豊富な受注残高をベースに順調に推移したことが寄与し、全体としては堅調に推移しまし
た。
セグメント利益は、自動車生産ライン向けシステムの売上減少の影響を受けたものの、一般製造業・流通業向け
システムの売上増、収益率改善により、増益となりました。
この結果、受注高は 1,841億44百万円 （ 前年同期比15.7％減 ）、 売上高は1,993億96百万円 （ 同2.5％減 ）、 セグメ
ント利益は260億39百万円 （ 同39.3％増 ）となりました。
② コンテックグループ
・産業用コンピュータ製品
日本市場では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて企業の設備投資が先送りされるなどの影響がありました
が、ファクトリーオートメーション（FA）分野向けが堅調に推移し、FA分野以外で大型案件を受注したこともあ
り、売上高はほぼ横ばいとなりました。
米国市場では、医療機器や空港セキュリティ関連向けで売上が増加しました。
・計測制御製品
年度前半に見られた企業の設備投資への慎重な姿勢の影響を受けて、FA分野を中心に販売が減少しました。
・ソリューション製品
自動車関連業界の設備投資の減少を受けて、関連システムの販売が減少しました。
セグメント利益は、前期に計上した投資有価証券の売却益がなくなったため、減少しました。
22/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
この結果、受注高は 153億36百万円 （ 前年同期比8.9％減 ）、 売上高は162億39百万円 （ 同0.7％減 ）、 セグメント
利益は11億71百万円 （ 同27.1％減 ）となりました。
③ Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ
受注は、前期に大型案件を受注した自動車生産ライン向けシステムの反動減があり、全体としては減少しました
が、eコマース案件がけん引した一般製造業・流通業向けシステムが大きく伸び、また大型案件の受注を獲得した空
港向けシステム、半導体工場向けシステムも好調に推移しました。
売上は、自動車生産ライン向けシステムが大きく増加し、一般製造業・流通業向けシステム、空港向けシステム
も順調に推移し、過去最高となりました。
セグメント利益は、売上が増加したものの、利益率が低い一部の大型案件などの影響を受けて前年並みとなりま
した。
この結果、受注高は 1,194億26百万円 （ 前年同期比12.7％減 ）、 売上高は1,371億16百万円 （ 同34.1％増 ）、 セグ
メント利益は60億46百万円 （ 同3.9％減 ）となりました。
④ Clean Factomation, Inc.（CFI）
受注は、期初の計画に加え、在宅勤務やウェブ会議の利用が進展したことによるデータセンター用半導体の需要
増に伴う設備投資の回復もあり、順調に推移しました。売上は前期の受注が低迷した影響を受けました。セグメン
ト利益は、堅調に推移しました。
この結果、受注高は 310億88百万円 （ 前年同期比30.6％増 ）、売上高は 305億54百万円 （ 同6.5％減 ）、セグメント
利益は 27億94百万円 （ 同8.2％増 ）となりました。
⑤ その他
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社66社のうち、上記②③④以外の国内外の子会社です。これら
の各社は、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機の製造や販売などを行っています。主な子会社の状況
は、次のとおりです。
国内子会社：
株式会社ダイフクプラスモアは、サービスステーション、カーディーラー向けの洗車機に加え、トラック・バス
用の大型洗車機の販売を強化しています。下半期は販売台数が順調に推移したものの、上半期に移動制限など営業
活動の制限を余儀なくされた影響を受け、前期の実績には届きませんでした。
海外子会社：
中国、台湾、韓国、タイ、インドなどに生産拠点があり、グローバルな最適地生産・調達体制の一翼を担いつ
つ、販売・工事・サービスも行っています。
また、北中米、アジア、欧州、オセアニアに販売・工事・サービスを行う海外子会社を幅広く配置しています。
上半期には新型コロナウイルス感染症による社会活動の制限、急速に悪化した景気の影響を受けましたが、中国
や韓国などで大型案件を受注したことに加え、第３四半期以降は景気が回復基調にあり、受注高は 1,010億68百万円
（ 前年同期比15.6％増 ）となった一方、売上高は 896億20百万円 （ 同4.6％減 ）、 セグメント利益は23億８百万円
（ 同8.6％減 ）となりました。
業種別や仕向け地別の詳細につきましては、[図]業種別受注高・売上高および[図]仕向け地別受注高・売上高を
ご参照ください。
23/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
[図]業種別受注高・売上高
自動車および自動車部品：前期に北米で大型案件を受注、今期に売上を計上
商業および小売業：eコマース関連がけん引
(億円)
受注高 売上高
2020/3期 2020/3期
2021/3期 2021/3期
増減額 増減額
業種
受注高 構成比 受注高 構成比 売上高 構成比 売上高 構成比
自動車および
899 18.6％ 490 10.9％ ▲408 684 15.4％ 801 16.9％ +116
自動車部品
エレクトロニクス 1,462 30.3％ 1,295 28.7％ ▲166 1,441 32.5％ 1,370 28.9％ ▲71
商業および小売業 945 19.6％ 1,363 30.2％ +417 862 19.4％ 1,155 24.4％ +292
運輸・倉庫 274 5.7％ 233 5.2％ ▲41 285 6.4％ 235 5.0％ ▲49
機械 111 2.3％ 120 2.7％ +9 135 3.1％ 112 2.4％ ▲22
化学・薬品 184 3.8％ 139 3.1％ ▲45 153 3.4％ 183 3.9％ +30
食品 170 3.5％ 173 3.8％ +2 131 3.0％ 177 3.7％ +45
鉄鋼・非鉄金属 54 1.1％ 37 0.8％ ▲17 53 1.2％ 44 0.9％ ▲9
精密機器・
76 1.6％ 61 1.4％ ▲15 114 2.6％ 87 1.8％ ▲27
印刷・事務機
空港 476 9.9％ 460 10.2％ ▲16 419 9.5％ 412 8.7％ ▲7
その他 175 3.6％ 133 3.0％ ▲41 153 3.5％ 158 3.4％ +4
4,510 100.0％ 4,739 100.0％
合計 4,831 100.0％ ▲321 4,436 100.0％ +302
[図]仕向け地別受注高・売上高
日本：前期に受注した空港向け大型案件の反動減、および自動車生産ライン向けの伸び悩み
北米：前期に受注した自動車生産ライン向け大型案件の反動減。売上高は自動車生産ライン向け、一般製造業・流
通業向けがけん引
アジア：エレクトロニクス向けが減少
(億円)
受注高 売上高
2020/3期 2020/3期
2021/3期 2021/3期
増減額 増減額
地域 国名
受注高 構成比 受注高 構成比 売上高 構成比 売上高 構成比
日本 1,700 35.2％ 1,525 33.8％ ▲175 1,550 34.9％ 1,639 34.6％ +89
海外 3,131 64.8％ 2,985 66.2％ ▲145 2,886 65.1％ 3,099 65.4％ +212
北米 1,405 29.1％ 1,205 26.7％ ▲200 996 22.5％ 1,389 29.3％ +392
アジア 1,521 31.5％ 1,446 32.1％ ▲75 1,634 36.8％ 1,440 30.4％ ▲194
中国 583 12.1％ 552 12.2％ ▲31 702 15.8％ 595 12.6％ ▲106
台湾 424 8.8％ 340 7.6％ ▲84 371 8.4％ 305 6.5％ ▲65
韓国 392 8.1％ 450 10.0％ +58 435 9.8％ 433 9.2％ ▲1
その他 120 2.5％ 103 2.3％ ▲17 125 2.8％ 104 2.1％ ▲20
欧州 94 2.0％ 162 3.6％ +67 92 2.1％ 133 2.8％ +41
中南米 9 0.2％ 26 0.6％ +16 62 1.4％ 41 0.9％ ▲20
その他 99 2.0％ 145 3.2％ +45 99 2.3％ 93 2.0％ ▲6
4,510 100.0％ 4,739 100.0％
合計 4,831 100.0％ ▲321 4,436 100.0％ +302
24/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
（２）財政状態の状況
総資産は、 前連結会計年度末に比べ345億69百万円増加 し、 4,454億56百万円 となりました。主な要因は、 現金及
び預金が232億60百万円 、 受取手形・完成工事未収入金等が91億93百万円 増加したことによるものです。
負債は、 前連結会計年度末に比べ99億12百万円増加 し、 1,834億43百万円 となりました。主な要因は、 未払法人税
等が73億７百万円増加 したことによるものです。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ246億56百万円増加 し、 2,620億12百万円 となりました。主な要因は、 利益剰
余金が230億85百万円増加 したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ231億95百万円増加し、 940億79百万
円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、主に売上債権の増加額が 106億69百万円 あったものの、税金等調整前当期純利益が
451億９百万円 あったことにより、 382億29百万円 （前年同期は 137億６百万円の増加 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、主に固定資産の取得による支出が 74億81百万円 あったことにより、 61億32百万円
（前年同期は 147億91百万円の減少 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、主に短期借入金の借入による収入が 17億60百万円 あったものの、配当金の支払額
が 94億62百万円 あったことにより、 89億32百万円 （前年同期は 183億54百万円の減少 ）となりました。
連結キャッシュ・フローの指標は次のとおりです。
2020年３月 期 2021年３月 期
自己資本比率（％) 56.7 57.7
時価ベースの自己資本比率（％) 209.9 306.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.4 0.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 17.7 61.2
自己資本比率 ：（純資産－非支配株主持分－新株予約権）／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、長期借入金を対象とし
ています。
５ 利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
25/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
（４）資本の財源及び資金の流動性
１）財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために資金を適切に調達・配
分することを財務戦略の基本方針としています。
強固な財務体質の維持に関しては、自己資本比率の水準を50％以上に保ち、「Ａ(シングルＡフラット)」以上
の発行体格付（株式会社格付投資情報センター(R&I)による格付）の維持向上を目指し、リスク耐性の強化を図り
ます。
同時に、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで金融機関から
の借入や社債の発行などの活用も進めることにより、資本コストの低減および資本効率の向上にも努めてまいり
ます。
２）経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、適正な手元現預金の水準について、売上高の約1.5～2.0カ月分を安定的な経営に必要な手元
現預金水準とし、それを超える分については、追加的に配分可能な経営資源と認識し、企業価値向上に資する経
営資源の配分に努めます。また、株主の皆さまに対する利益還元を最重要課題と位置づけ、剰余金の配当につき
ましては、株主の皆さまへのさらなる利益還元を視野に入れて、連結当期純利益をベースとする業績連動による
配当政策を取り入れるとともに、残余の剰余金につきましては内部留保金として、今後の成長に向けた投資資金
に充てる方針です。
設備投資・研究開発に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。
現中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期の３年間累計）では総額609億円となる予定です。
３）資金需要の主な内容
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品を製造するための、原材料・部品の仕入、加工、組立等の変
動費、ならびに製造間接費・販売費及び一般管理費等の固定費です。
固定費の主なものは人件費、構内外注費、設計外注費、研究開発費、賃借料等です。
４）資金調達
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を有効に
活用しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配
分する制度を国内グループ会社で運用しています。また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課
題と認識しており、有価証券報告書提出日現在において、株式会社格付投資情報センターによる発行体格付は
「Ａ(シングルＡフラット)」となっています。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持してお
り、加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投
資資金は問題なく調達可能であると認識しています。なお 、新型コロナウイルス感染症の拡大による不測の事態
に備え2020年５月に調達した短期借入金100億円は2021年２月に全額返済しましたが、 国内金融機関において300
億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の資金調達手段を確保しています。
（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １連結財務諸表
等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」「第５経理の状況 ２財務諸表等 （1）財務諸
表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。
26/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
（６）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
株式会社ダイフク 240,251 △0.0
コンテックグループ 26,440 3.0
Daifuku North America Holding Companyグループ
124,667 39.8
Clean Factomation, Inc.
27,161 △10.5
その他 63,327 △16.3
合計 481,849 4.5
(注) １ 金額は販売価格によっています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社です。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
株式会社ダイフク 184,144 △15.7 153,984 △9.0
コンテックグループ 15,336 △8.9 3,651 △19.8
Daifuku North America
119,426 △12.7 117,311 △13.1
Holding Companyグループ
Clean Factomation, Inc.
31,088 30.6 13,539 4.1
その他 101,068 15.6 86,596 13.8
合計 451,065 △6.6 375,082 △5.7
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社および連結上の調整額です。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
株式会社ダイフク 199,396 △2.5
コンテックグループ 16,239 △0.7
Daifuku North America Holding Companyグループ
137,116 34.1
Clean Factomation, Inc.
30,554 △6.5
その他 90,594 3.0
合計 473,902 6.8
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社および連結上の調整額です。
27/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
（７）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが
判断したものです。
１）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度（2021年３月期）の受注は6.6％減少しましたが、売上は豊富な前期末受注残高を背景に6.8％増
加し、過去最高となりました。営業利益は10.0％、経常利益は11.9％、親会社株主に帰属する当期純利益は15.4％
増加しました。ROEは前年度の12.4％から13.2％になりました。これは、売上高当期純利益率が6.3％から6.8％に改
善したことが、主な要因です。
業績に大きく影響したのは、日本・米国における物流システムへの投資が活発化したことです。これに伴い一般
製造業・流通業向けシステムの売上高が伸長し、利益も増加しました。また、高い水準の受注残高を確保していま
す。特に「eコマース」は事業戦略の柱の一つとして位置付けてきた分野であり、今後ますます需要が高まるものと
思われるため、引き続き注力してまいります（（１）経営成績等の状況の概要 [図]業種別受注高・売上高）。
また、業界環境の振幅が大きく、低迷が続いていた半導体・液晶業界の景況感は、「デジタル化」の急加速によ
り下期以降大きく改善し、徐々に投資が回復してきました。案件が大型化していることもあり、リスク管理・収益
性に留意しながら、受注増加に向けた取り組みを強化してまいります。
自動車生産ライン向けシステムは、前期に受注した北米の大口案件が売上高に寄与する一方、その反動減、およ
び新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う改造工事の先送りなどの影響を受け、受注は大幅に減少しました。半導
体不足に伴う自動車生産の停滞などの不確定要因はありますが、経済活動の再開に伴う投資の回復を見込んでいま
す。
一方、コロナ禍で最も落ち込みが懸念された空港向けシステムは、旅客数の減少に伴って一部でオペレーショ
ン＆メンテナンスが縮小されたものの、空港運営会社が長期的に進める案件は大きな影響を受けておらず、受注・
売上とも順調に推移しました。最大市場である北米における経済活動が回復しているため、今後も堅調な環境が続
くと想定しています。
当社グループの経営成績の分析の詳細につきましては、 「（１）経営成績等の状況の概要」、課題分析や今後の
施策などの詳細は「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 をご参照ください。
２）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2021年３月期を最終年度とする４カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」では、半導体・液晶業界における
一時的な設備投資意欲の減退、および新型コロナウイルス感染症の影響により、2019年５月に上方修正した経営目
標（連結売上高5,000億円、営業利益率11.5％）には届きませんでしたが、当初の経営目標（連結売上高4,200億
円、営業利益率8.0％）は達成しました。ROEは目標の10％以上を全期間で維持し、連結配当性向は毎年度おおむね
30％を継続しました。
（８）今後の経営方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めて
います。
当社グループの収益構造は、親会社株主に帰属する当期純利益の約８割をダイフクが上げています （（１）経営
成績等の状況の概要 [図]報告セグメントの業績）。ダイフクのさらなる収益性向上を図ることはもちろん、海外
を中心としたダイフク以外のセグメントの収益力向上が課題です。
また、 「第１企業の概況 ３事業の内容」 に記載のとおり、当社グループの主な事業であるマテリアルハンドリ
ングシステムの製造・販売は、グループ各社の密接な連携の上に成り立っており、グループ全体の横断的な取り組
みが重要になります。詳細につきましては、 「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （１）経営方針」 を
ご参照ください。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、最適・最良のマテリアルハンドリングシステムおよび電子機器を幅広く国内外の産業界へ提供
28/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
するため、「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」の機能を持つ機械設備の新システム・新製品の開発に取り組ん
でいます。昨今は、企業に求められる社会的責任が経済的側面から環境・社会活動まで含む概念へと広がっており、
品 質・環境・安全等にも配慮した製品やシステムの開発にも努めています。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、 9,165 百万円です。
報告セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。
① 株式会社ダイフク
1) 一般製造業・流通業向け製品
主に個配・通販の配送センター向けに仕分け装置「クロスベルトソータ」の販売を開始しました。ベルトコンベヤ
を搭載した台車をループ状に連続配置したもので、台車上へ自動で投入された荷物を、出荷先ごとに高能力・高精度
に仕分けます。台車走行、ベルトコンベヤでは高効率な駆動方式にするなど、省エネ、低騒音、耐久性の高い製品に
しました。
3
少品種多量保管に適したパレット自動倉庫「シャトルラック （ディースリー）」の販売を開始しました。垂直リ
フタで各層に荷物を搬送し、各層に配置した親台車・子台車でラックに格納します。従来のパレット自動倉庫「コン
パクトシステム」に比べ、ラックの奥行方向に複数の荷物を格納できるため、格納効率が大幅に向上しました。
2) 半導体・液晶生産ライン向け製品
半導体生産ライン向けでは、最先端の回路線幅である５ナノ～３ナノ向けの振動値、低パーティクルおよび窒素
パージを考慮した搬送・保管システムの開発を開始しました。
液晶パネル生産ライン向けでは、10世代、８世代向けのシステムのコスト競争力を高めるために、基本的な設計か
ら見直しを実施しています。
ソフトウェア面では、IoTおよびAIを活用し、搬送効率の向上や振動の低減、メンテナンスの利便性向上などを図る
開発に加え、Fab間をつなぐことが簡単にできる拡張性のあるシステムの開発を行っています。
3) 自動車生産ライン向け製品
社会全体での労働者人口の減少や新型コロナウイルス感染症など、さまざまな要因から省人化が求められているこ
と、また、働き方改革、生産性・品質向上の面からも自動車組立工程における単純作業や繰り返し作業の自動化要求
は高まる一方です。このため、組立工程自動化の開発を強化しています。実現できたシステムで得た新機構・要素技
術を既に実績のあるシステムへ転用する検討も進めています。
今後も、さらに高まることが見込まれる省人化・自動化のニーズにお応えできるよう開発を進めていきます。
4) 空港向け製品
手荷物搬送システムにおいて、日本国内初となる、大きさが異なるトレイを混流搬送できるBTS（Baggage Tray
System）を開発しました。これにより、トレイサイズごとの搬送ライン設置が不要となり、投資額を抑制するととも
に、設備の効率的な稼働も実現可能となりました。
また、お客さまのニーズに応える形で、時間帯による手荷物搬送の物量ピークを平準化できるシステムの開発に力
を入れています。
5）洗車機
2021年２月、新型ドライブスルー洗車機「ツインフェクト リーシア」を発売しました。性別・世代を問わず、幅広
いユーザー層に気軽に安心してご利用いただける洗車機を目指し、丸みを帯びたフォルムやシンプルなデザインを採
用して従来のイメージを一新するとともに、LED照明を複数採用することで夜間でも明るい洗車環境を実現しました。
また、受付パネルも本体のデザインと統一感を持たせるよう刷新。液晶画面の大型化、さまざまなキャッシュレス決
済にも対応するなど機能を充実させています。
以上に記載の1)～5)を中心に、当社が支出した研究開発費の総額は 7,421 百万円です。
② コンテックグループ
産業用コンピュータ製品では、タッチパネルコンピュータ「PT-V10シリーズ」を開発し、2020年11月から販売を開
始しました。本製品は産業用コンピュータに求められる「長期安定供給」「耐環境性」を維持しながら、タブレット
端末と同等のタッチ操作と省スペース化を実現したもので、業務用装置のコントローラ、印刷機、受付端末など、さ
まざまな用途での利用を想定しています。
29/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
AIによる推論や処理を行う製品として、産業用AIコンピュータ「DX-U1100シリーズ」を開発し、2021年２月から販
売を開始しました。FA（ファクトリーオートメーション）における画像検査装置など、幅広い分野のお客さまへの拡
販を目指しています。
IoT機器製品では、FA分野で手軽に利用できる計測制御製品「CPIシリーズ」を７種開発し、2021年４月から販売を
開始しました。
当グループが支出した研究開発費の金額は 1,124 百万円です。
③Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ
空港向け手荷物搬送システムでは、お客さまのニーズ、競争力向上に即した改良を進めるとともに、生産・工事の
両面からコストダウンに取り組んでいます。
一般製造業・流通業向けシステムでは、ピッキングやソーティングシステムの開発に力を入れています。
当グループが支出した研究開発費の総額は 165 百万円です。
④Clean Factomation, Inc.(CFI)
韓国の半導体メーカーのお客さまに密着して、過去に納めた200mmシステムのリニューアル開発や後工程に関する機
器の開発を行っています。
当子会社が支出した研究開発費の総額は 213 百万円です。
30/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループが、当連結会計年度中において実施した設備投資等の額は、 7,462 百万円です。
主に、ダイフクおよび北米子会社における各工場生産設備の維持更新等によるものです。
上記設備投資等にかかる資金については、自己資金で賄っています。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(１)提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 機械装置
(所在地) 名称 (人)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積千㎡) 資産
構築物 運搬具
本社及び
株式会社 本社
1,277
大阪支店 3,401 0 － 268 4,947 435
(10)
ダイフク その他設備
(大阪市西淀川区)
東京本社及び
本社
－
東京支店 〃 269 2 31 35 338 407
(－)
その他設備
(東京都港区)
滋賀事業所
生産設備
3,991
(滋賀県蒲生郡 〃 7,470 2,791 926 920 16,100 1,363
研究開発設備
(1,160)
他
日野町)
小牧事業所
77
〃
その他設備 255 5 10 73 420 300
(53)
(愛知県小牧市)
東海支店
53
〃 その他設備 150 3 － 9 217 68
(2)
(愛知県豊田市)
中国支店
3
(広島県安芸郡 〃 その他設備 46 0 － 0 50 12
(1)
海田町)
藤沢支店
242
〃 その他設備 62 6 6 5 323 30
(5)
(神奈川県藤沢市)
三重事業所
122
〃 その他設備 18 0 － 0 141 10
(2)
(三重県亀山市)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等の合計です。
なお、金額には消費税等を含めていません。
２ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
2021年３月31日 現在
年間賃借及び
事業所名 セグメントの 土地面積
設備の内容 リース料
(所在地) 名称 (千㎡)
(百万円)
本社
東京本社及び東京支店
その他設備
株式会社ダイフク － 516
(東京都港区)
(賃借)
滋賀事業所 生産設備他
〃
－ 145
(滋賀県蒲生郡日野町） (リース)
小牧事業所 その他設備
〃
－ 140
(愛知県小牧市) (賃借)
31/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(２)国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置
(所在地) 名称 (人)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積千㎡) 資産
構築物 運搬具
本社(大阪市
生産設備
㈱コンテッ コンテック 1,389
西淀川区)ほ
620 29 4 51 2,096 337
ク グループ (13)
か8営業所・ その他設備
１事業所
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等の合計です。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
(３)在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置
(所在地) 名称 (人)
土地 リ－ス
及び 及び その他 合計
(面積千㎡) 資産
構築物 運搬具
Daifuku
Daifuku
North
アメリカ工場
North
America
1,179
America (米国・ 生産設備他 5,003 1,865 － 1,762 9,810 4,131
(583)
Holding
Holding
ミシガン他)
Company
Company
グループ
Clean
韓国工場 Clean
314
Factomatio
Factomation 生産設備他 418 81 － 499 1,313 867
(韓国・牙山
(33)
n, Inc.
, Inc.
市)
タイ工場
Daifuku
328
(Thailand) (タイ・ その他 生産設備他 692 95 － 292 1,408 289
(61)
Ltd.
チョンブリ)
韓国工場
Hallim
450
Machinery
(韓国・京畿道 〃 生産設備他 488 48 － 49 1,038 120
(10)
Co., Ltd.
華城市)
Daifuku 韓国工場
210
Korea
〃 生産設備他 756 22 － 39 1,028 119
(韓国・仁川広
(7)
Co., Ltd.
域市)
中国工場
大福(中国)
(中国・
－
自動化設備 〃 生産設備他 36 55 － 1,031 1,123 483
(－)
江蘇省
有限公司
常熟市)
台灣大福
台灣工場
高科技設備 －
(台灣・ 〃 生産設備他 325 166 － 383 876 323
股份有限公 (－)
台南市)
司
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、使用権資産及び建設仮勘定等の合計です。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２ Daifuku North America Holding Companyは、グループの連結数値を記載しています。
32/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１)重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(２)重要な設備計画の完了
前連結会計年度末以前において計画中であった、大阪本社新事務棟の建設・設備投資につきましては2020年９月、
滋賀事業所生産設備等につきましては2021年３月に、それぞれ完了しています。
33/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株)
提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 )
(2021年６月28日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 126,610,077 126,610,077
100株です。
市場第一部
計 126,610,077 126,610,077 ─ ─
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年12月12日
2,480,000 126,090,077 13,928 28,944 － 8,998
(注)１
2017年12月27日
520,000 126,610,077 2,920 31,865 － 8,998
(注)２
(注)１ 有償一般募集
発行価格 5,858円
発行価額 5,616.4円
資本組入額 5,616.4円
払込金額総額 13,928百万円
２ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 5,858円
資本組入額 5,616.4円
割当先 みずほ証券株式会社
34/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(５) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 111 64 427 791 41 19,828 21,262 －
(人)
所有株式数
－ 504,184 15,800 89,479 505,210 115 149,995 1,264,783 131,777
(単元)
所有株式数
－ 39.86 1.25 7.07 39.94 0.01 11.86 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式484,868株は、「個人その他」に4,848単元を含み、「単元未満株式の状況」に68株を含めています。
(６) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 9,565 7.58
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 7,987 6.33
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 4,117 3.26
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 4,080 3.24
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 3,833 3.04
日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関１丁目４番１号 3,207 2.54
ダイフク取引先持株会 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号 3,195 2.53
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 2,745 2.18
PICTET AND CIE (EUROPE) SA,
15A AVENUE J.F. KENNEDY,1855 LUXEMBOURG,
LUXEMBOURG REF: UCITS
LUXEMBOURS 2,484 1.97
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
行 決済事業部）
株式会社日本カストディ銀行(信託口７) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,406 1.91
計 － 43,624 34.59
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 9,565千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 7,987千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口７) 2,406千株
２ 上記のほか、当社自己株式が484千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.38%）あります。なお、
当社は「株式給付信託(BBT)」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を119千株保有
しています。事業年度末において連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識していますが、当
該株式119千株は自己株式484千株には含まれておりません。
３ 資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併により株式会社日本カストディ銀行に商号変
更しました。
４ 日本土地建物株式会社は2021年４月１日付で合併により中央日本土地建物株式会社に商号変更しました。
５ 三井住友信託銀行株式会社ほか２社が2021年２月19日付で大量保有報告書の変更報告書(No.３)を提出して
いますが、当社として当事業年度末における実質所有の株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に
は含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社ほか２社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 6,955 5.49
35/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 484,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 125,993,500 1,259,935 －
単元未満株式 普通株式 131,777 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 126,610,077 － －
総株主の議決権 － 1,259,935 －
(注)１ 単元未満株式数には、当社保有の自己株式68株を含んでいます。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行(信託Ｅ口)が当事業年度末において保有する当社株式119,200株（議決権の数1,192個）が含まれて
います。
※資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併により株式会社日本カストディ銀行に商号
変更しています。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市西淀川区御幣島
（自己保有株式）
株式会社ダイフク
３丁目２番11号
484,800 － 484,800 0.38
計 － 484,800 － 484,800 0.38
(注) 上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識している当社株式が119,200株あります。
これは、「株式給付信託(BBT)」により、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口、以下「信託口」という)に譲
渡した自己株式について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであるとの認識から、信託口が所有する当
社株式を自己株式として計上していることによるものです。
36/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(８) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員株式所有制度の内容）
１．役員株式所有制度の概要
当社は、2016年６月24日開催の第100回定時株主総会の決議およびこれに基づく取締役会決議に基づき、
2016年８月26日より株式報酬制度として、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」（以下、「本制
度」といいます。）を導入しています。
本制度は、当社取締役および執行役員（社外取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。）を対象
に当社の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみ
ならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献
する意識を高めることを目的としています。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社
株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受け
る時期は、原則として取締役等の退任時とします。
なお、本制度の継続にあたり2019年11月８日開催の取締役会において、追加拠出することを決議し、2019年
11月25日に第三者割当による当社自己株式の処分を実施しています。
本制度の仕組みは以下のとおりです。
株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）の概要
① 当社は、第100回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を
受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定いたしました。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、株式市場を通じて又は当社の自己株式処分を
引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使し
ないこととします。
⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以
下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付
します。ただし、取締役等が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役等
に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で
換算した金額相当の金銭を給付します。
２．本信託に取得させる株式の総数
本信託に取得させる株式の総数は180,000株です。
2016年８月26日付 90,000株
2019年11月25日付 90,000株 (追加拠出)
なお、今後取得させる予定は未定です。
３．本制度による受益者その他の権利を受けることのできる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
37/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,107 22,539,500
当期間における取得自己株式 176 1,835,170
（注）１ 当期間における取得自己株式には2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日現在までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含めておりません。
２ 取得自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が取得した株式数は含めておりません。
３ 資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併により株式会社日本カストディ銀行に商号
変更しました。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ─ ─ ─ ─
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
45 38,884 ─ ─
よる売渡し）
保有自己株式数 484,868 ─ 485,044 ─
(注) １ 当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡し)および保有自己株式には、2021年６月１日か
らこの有価証券報告書提出日現在までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含めておりませ
ん。
２ 上記の処理自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)から当社制定の株式給付規程に基づき
受益者へ給付したことによる49,800株(当事業年度39,900株、当期間9,900株)を含めておりません。また、
保有自己株式数には株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式数（当事業年度119,200株、当
期間109,300株）を含めておりません。
３ 上記の処理自己株式数には、野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口）からダイフク従業
員持株会への売渡しによる61,900株(当事業年度61,900株)を含めておりません。また、「信託型従業員持株
インセンティブ・プラン(E-Ship®)」は2021年３月29日で信託期間が終了し、2021年３月31日付で、野村信
託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する株式はすべて処分しました。
38/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を最重要課題と位置づけ、剰余金の配当につきましては、株主の皆さまへ
のさらなる利益還元を視野に入れて、親会社株主に帰属する当期純利益をベースとする業績連動による配当政策を取
り入れるとともに、残余の剰余金につきましては内部留保金として、今後の成長に向けた投資資金に充てる方針で
す。
３カ年中期経営計画「Value Transformation 2023」では連結配当性向30％以上と、成長投資による企業価値向上を
目指しています。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、
中間配当、期末配当ともに取締役会です。
この方針のもと、2021年３月期は、期初の予定から５円増配し、通期配当を１株当たり年間80円（中間配当30円、
期末配当50円）とさせていただくことを2021年５月11日開催の取締役会で決定いたしました。
なお、剰余金の配当を機動的に実施できるようにするため、「会社法第459条第１項（剰余金の配当等を取締役会が
決定する旨の定款の定め）に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず
取締役会決議によって定めることとする旨、および剰余金の配当基準日を９月30日と３月31日にする旨」を定款に定
めています。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
2020年11月６日 取締役会決議 3,783 30
2021年５月11日 取締役会決議 6,306 50
39/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社における企業統治の体制は、以下のような基本的な考え方に基づいて構築しています。
当社グループ（ 当社および当社子会社の総称を指すものとします。以下同じ） は、社是、経営理念に基き、企業
価値の持続的成長、企業の社会的責任を果たしてまいります。
＜社是＞
日新（Hini Arata）
今日の「われ」は
昨日の「われ」にあらず
明日の「われ」は
今日の「われ」にとどまるべからず
＜経営理念＞
1. 最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会の発展に貢献する。
2. 自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する。
当社グループの社是・経営理念を実現するために、私たち（すべての取締役、役員および 社員）が実践すべき行
動のありかたを示した従来の「企業行動規範」を見直し、新たに「グループ行動規範」を2019年４月に制定しまし
た。
私たち一人ひとりは、ダイフクグループの一員として職務を行うにあたり、以下の基本姿勢のもとでグループ行
動規範を遵守し、誠実に行動します。
基本姿勢
• 私たちは、法令・社会規範や倫理に照らして、正しく行動します。
• 私たちは、事業活動のあらゆる局面において、なによりも安全を優先します。
• 私たちは、「日新」の気持ちを常に忘れず、たゆまぬ挑戦と変革を続けます。
当社は世界26の国と地域で事業を展開しており、海外売上高比率は65％となりました。お客さまも半導体・液
晶・自動車などの製造業、eコマースや各種卸・小売などの流通業に幅広くまたがっています。それぞれのお客さま
へソリューションを提供するためには、高度な専門的知識や技術が必要とされます。多岐にわたる事業をスムーズ
に進めるため、後掲のコーポレート・ガバナンス体制図に示す業務執行体制を構築しています。
また、当社グループはコーポレート・ガバナンスの充実に向けた指標として、コーポレートガバナンス・コード
（以下、本コード）を踏まえた、「ダイフク コーポレートガバナンス・ガイドライン」（以下、ガイドライン）
を制定しています。ガイドラインでは、「コーポレート・ガバナンスのPDCAサイクル化（計画・実行・検証・改
善）を図り、実効性を継続的に高めていく」ことを、“コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本
方針”の一つにしています。
ガイドラインには、本コードで開示すべきとされた原則を盛り込んでいます。詳細は以下のURLよりご参照くださ
い。
（日本語） https://www.daifuku.com/jp/ir/policy/governance/guideline/
近年は特に次の２点において、ガバナンス体制強化策を実施してきました。
1) 社外取締役の強化拡充
・2018年６月22日開催の定時株主総会：企業経営経験者を新たに選任し、従来の２名から３名に増員。社外取
締役比率は30％。
・2019年６月21日開催の定時株主総会：新たに企業経営経験者、女性の法律家を社外取締役に選任。従来の３
名から４名に増員。取締役会の構成を多様化。社外取締役比率は36％。
・2020年６月26日開催の定時株主総会：社内取締役を７名から４名に減員。社内・社外各４名、計８名の取締
役会構成としました。社外取締役比率は50％。
・2021年６月25日開催の定時株主総会：社内取締役を４名から５名に増員。社内５名、社外４名、計９名の取
締役会構成としました。社外取締役比率は44％となりましたが、最も大きな事業を統括する執行役員を取締
役に登用したことで、当社グループ全体としての事業運営の監督・監視がより強化されます。
40/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
2) 監査役員制度の導入
・2019年４月：内部監査および内部統制評価機能を強化する目的で監査役員制度を設けました。
・2020年４月：監査役および監査役会の監査の実効性を高めるため、監査役の職務を補助する監査役室を設
置、監査役員を同室長としました。
・監査役員は執行役員と同格であり、取締役会にも出席します。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
1）企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社です。社外取締役４名を含む９名の取締役会、および社外監査役３名を含む４名
の監査役会体制を整備して企業統治体制の充実を図っています。 取締役会は、独立社外取締役が３分の１以上
を占め、多様性にも考慮した構成としています。また、取締役会の機能を補完するために、経営陣候補者の指
名・選解任や報酬に関して審議する「諮問委員会」を設置しています。監査役は、監査役室と共に監査本部、
会計監査人との連携をより一層強化し、監査業務の深化と効率化を進めています。
業務執行上の意思決定の一層の迅速化を図るため執行役員制度を導入しています。加えて、監査機能を強化
するため、監査役員制度を採用しています。
代表取締役社長（CEO、以下CEO）は各事業部門、コーポレート部門を指揮するとともに、直轄の委員会で当
社グループ全体の共通課題の把握・解決に取り組んでいます。
2）企業統治の体制を採用する理由
当社グループは、監査役会設置会社という基本構造のもと、経営の透明性、経営監視・監督機能を高める制
度の導入や拡充を機動的に進めてきました。現状の企業統治体制は、当社グループの人員および事業の規模、
内容等に即して適正であり、株主さまからの経営付託に応えることができていると判断しています。
コーポレート・ガバナンス体制模式図
41/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
3)企業統治に関する事項
会社の機関の基本説明
a. 取締役および取締役会
当社の取締役会は経営方針・経営計画やコーポレート・ガバナンス体制の決定等、取締役会規程に定めてい
る重要事項に関する意思決定を行っています。これら重要事項以外は、取締役および執行役員へ委任します。
取締役会は全取締役（任期は１年）、全監査役が出席し、オブザーバーとして常務執行役員、監査役員も出席
します。取締役会の議長は、取締役社長が務めます。定例取締役会は毎月１回開催しており、必要がある場合
は適宜臨時取締役会を開催し、2021年３月期は臨時取締役会を５回開催いたしました。
さらに、当社は企業実務・法務・会計等に関する豊富な経験と幅広い見識を有する独立社外取締役を４名選
任しており、各々の社外取締役は当社の経営全般について専門的見地からの助言・提言を行うとともに、経営
の透明性を確保し、社内取締役による業務執行の監督を行っています。
取締役会の構成について、ガイドラインで以下のように定めています。
・当社は、社外取締役の比率について今後の経営環境の変化等も踏まえ、継続的に検討する。
・取締役会は、経営環境の変化や当社グループにおける経営方針・経営計画等に配慮しながら、取締役 会全
体として、ジェンダーや国際性の面も含めた多様性および規模につき、継続的に検討していく。
2021年６月25日開催の定時株主総会決議により、取締役会の多様性は以下の表のようになりました。独立社
外取締役の取締役会に占める割合は、前年度の50％（８名中４名）から44％（９名中４名）になりました。
取締役会の構成およびスキルマトリックス
職歴
独立性 男性〇
専門性 海外経験 年齢
（社外） 女性●
企業経営 企業経営以外
当社事業に
当社グループ 〇 〇 63
下代 博
関する知見
銀行、当社グ 当社事業に
〇 〇 64
本田 修一
ループ 関する知見
当社事業に
当社グループ 〇 〇 61
佐藤 誠治
関する知見
当社事業に
当社グループ 〇 〇 62
林 智亮
関する知見
当社事業に
当社グループ 〇 〇 61
信田 浩志
関する知見
会計事務所、大学、企業
〇 社外監査役および補欠取 財務・会計 〇 〇 67
小澤 義昭
締役（監査等委員）
〇 商社、IT企業 財務・会計 〇 〇 70
酒井 峰夫
商社・エネル
〇 大学 法律 〇 〇 66
加藤 格
ギー開発企業
商社、大学、法律事務
〇 所、企業監査役および社 法律 ● 53
金子 圭子
外監査役
（注）年齢は、株主総会終了時の満年齢です。
取締役会の実効性を確保するための基本方針は、継続的にPDCAのサイクルを回して改善に努めることです。
2021年３月に６回目となる取締役・監査役へのアンケート調査を実施しました。３～５回目と同様、外部機
関に直接回答する方法を採用することで匿名性を確保いたしました。外部機関を活用し、より率直な意見の収
集に努めるとともに、他社比較の観点を取り入れて分析しました。その結果を踏まえて、取締役会において議
論を行いました。
主な評価内容は次のとおりです。
・取締役会の構成には、前年より社内役員が減少したこともあり、「とてもバランスが良い」「（社内外
の）構成比、多様性など適切」等の肯定的な意見が多かった。「社外取締役が活発に発言をされ」（社内
役員）、自由闊達な議論が行われている。
・「トレーニングの機会」「後継者計画の策定・運用」への評価に改善が見られず、より踏み込んだ議論・
検討が必要であることを改めて認識した。
・社外役員間のみならず、社内役員と社外役員とのコミュニケーションの機会減少に関するコメントが多
かった。これはコロナ禍で取締役会のほとんどがリモートになったことが主要因であり、議論・対話機会
の創出等の対応策を検討する。
42/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
・前回と比べると全体評価の平均点は変化しなかったものの、役員種別間での評価の平均点の差が小さく
なった。取締役内の認識の乖離がさらに小さくなったと考えられる。
・40問を超える設問の中、ほとんどが他社評価平均以上となり、「形式的ではなく自由闊達で建設的な議論
や意見交換がなされているか」「自身の意見が意思決定や判断に反映されているか」への評価が大幅に向
上したことと合わせ、外部機関からも「実効性が概ね確保されている」とのコメントをいただいた。
今後、上記内容に関する論議を深め、課題の解決、取締役会の実効性のさらなる向上を図ってまいります。
b. 監査役および監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役４名で構成されています。このうち、３名が社外監査役
で、１名が社内出身の常勤監査役です。
常勤監査役の木村義久氏は、経理部門での豊富な実務経験が有り、財務および会計に関する相当程度の知見
を有しています。
また、監査役の監査の実効性を高めるため、監査役および監査役会の職務を補助する体制として、２名の専
任スタッフからなる監査役室を設置し、監査役員が監査役室長を担っています。
監査役および監査役会は、株主に対する受託者責任を認識し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に
向けて、「監査役会規程」「監査役監査基準」「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づき、取締役
の職務の執行の監査、内部統制システムに関する監査、会計監査人の監査の相当性評価など、その職責を果た
すための監査活動を行っています。
〔監査役会の構成〕
役職 氏名 専門性
木村 義久
常勤監査役 財務・会計
相原 亮介
社外監査役 法律
宮島 司
社外監査役 法律学
和田 信雄
社外監査役 理学
c. 諮問委員会
当社は、取締役および執行役員の指名もしくは解任・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説
明責任を 強化するため、任意の「諮問委員会」を設置しています。具体的には、次のとおりです。
・本委員会は少なくとも代表取締役１名以上、社外取締役１名以上を含めた３名以上の委員で構成され、年
３回以上開催する。当事業年度は、社外取締役４名全員と代表取締役１名で構成。
・委員会の独立性・客観性を担保するべく、本委員会の議長は社外取締役が務める。
・経営陣の報酬は、報酬の評価基準に基づく諮問委員会の検討・答申を経て、取締役会で決議する。
・諮問委員会は、後継者計画の立案・後継者に求められる資質の特定・具体的な後継者候補の選定・評価な
どについて検討し、その結果を取締役会へ答申する。
・CEOの選任は、諮問委員会による候補者の資質等を踏まえた客観的な基準に基づく検討を受け、取締役会
が決議する。
・CEOの解任は、選任時に存在したCEOの資質を欠くに至った場合など、諮問委員会による客観的な基準に基
づく検討を受け、取締役会が決議する。
43/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
d．その他の機関等
当社は、経営の重要テーマに対して協議するべく、「経営会議」を開催しています。取締役および監査役・
監査役員全員が出席し、必要に応じ関係する執行役員・幹部社員および外部専門家にも意見を求めます。経営
会議は適宜に社長が招集します。2021年３月期の開催はありませんでした。
次に、当社は「執行役員制度」を導入しています。これは、
・取締役の人数を減員し、業務執行の意思決定の一層の迅速化を図るとともに、より活発な議論を通して、
取締役会を一層活性化させること
・業務に精通した人材を執行役員として幅広く登用し、権限を委譲のうえ業務執行を行わせることにより、
機動的かつ効率的な業務運営を行うこと
を目的とするものです。当社は「役員会」を設け、取締役全員、執行役員全員、常勤監査役（社外監査役は任
意）、監査役員等が出席して合議することといたしました。これは定例取締役会に合わせて毎月開催していま
す。役員会は、取締役会規程で定める取締役会付議事項について検討・立案するとともに、役員会規程で定め
る事項を報告します。
監査本部は、業務執行ラインから独立して関係法令・社内諸規程の遵守 、リスク管理、業務運営の適切性と
効率性の確保、財務報告の信頼性確保等の多角的な視点から内部統制システムの整備・運用状況を検証・評価
し、改善を促す職務を担います。
さらに、国内子会社の経営陣が当社代表取締役や当社監査役へ経営状況等の情報を報告する子会社連絡会を
開催しています。
e. 当社は、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社への移行につきましては、今後の検討課題であると
考えています。
f. 当社グループでは、連結経営を念頭に世界戦略を視野に入れて、当社グループ全体の共通課題を把握し、解
決に向けて取り組んでいます。
委員会としては、CEO直轄の「コンプライアンス委員会」「海外取引管理委員会」「中央安全衛生委員会」
「開示委員会」「サステナビリティ委員会」、人事総務本部傘下の「こころと体の健康づくり委員会」「働き
方改革委員会」、財経本部傘下の「情報セキュリティ委員会」「年金資産運用委員会」を設置しています。
2021年４月には、グループガバナンス強化のためリスク・ガバナンス室を新設しました。
コンプライアンス委員会：
ダイフクグループの全ての役員および従業員が、業界のリーディングカンパニーとしての使命と役割
を自覚し、関係法令、定款、ダイフクのグループ行動規範および諸規程等を遵守し、健全で成長性豊
かなグローバル経営に徹するため、全取締役・執行役員・子会社責任者をコンプライアンス委員とす
る委員会体制としています。
海外取引管理委員会：
輸出、輸入、仲介貿易、その他海外取引全般に関する法令、基準、規制（安全保障関連を含む） の遵
守徹底のため、海外取引コンプライアンス管理体制の整備および充実を図ります。
中央安全衛生委員会：
ダイフクグループの安全衛生管理の最高審議機関として関係法令遵守、労働災害の撲滅、交通災害の
撲 滅に向けた取り組みを推進し周知を図ります。
開示委員会：
金融商品取引法その他の関連法令に則り適時適切な情報開示を行うため、適時開示体制の整備および
充実を図ります。
サステナビリティ委員会：
ESG/SDG sなど広範で社会的な課題・要請が高まるなか、ダイフクグループのESG関連の課題に対してシ
ンプル且つスムーズな経営の意思決定機関として、従来の環境だけに特化した環境経営推進委員会を
改組し、幅広く社会に貢献する取り組みを推進します。
こころと体の健康づくり委員会：
産業構造や職場の質的変化などを背景に心と体の健康が社会問題化するなか、従業員の心身の病を予
防するとともに、健康増進を目的として、全社で活動を推進します。
働き方改革委員会：
人口動態の変化や長時間労働による弊害、多様な人材の活用推進などの課題に対して、従業員のワー
クライフバランスの実現、生産性の向上に向け、全社で働き方改革を推進します。
44/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
情報セキュリティ委員会：
ダイフクグループ全体の情報セキュリティに関するリスクマネジメントの確立と維持のため、社内外
に潜む情報セキュリティリスクを把握した上で、規程の策定・改訂、対策を検討、実施します。ま
た、インシデント発生時には、関係部門と連携し速やかに対応します。
年金資産運用委員会：
ダイフク確定給付企業年金の年金資産の安全かつ効率的運用を図るうえで重要な事項について、年金
資産の管理運用に関する業務を執行する年金運用責任者等に対し適切な助言を行います。
45/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当事業年度の 業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）について、取締役会で決議した内容と
その運用状況の概要は次のとおりです。
業務の適正を確保するための体制等 運用状況の概要
［1］取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
①取締役は、法令、定款および社内諸規程の遵守を目的 ①取締役を含む役員が「グループ行動規範」の精神を当
とした「グループ行動規範」を率先垂範するとともに、 社グループの従業員に伝えることにより、法令等の遵守
その周知徹底を図ります。 があらゆる企業活動の前提であることを周知徹底してい
ます。
②役員・従業員に対しコンプライアンスに関する研修を
②全取締役・執行役員を委員とするコンプライアンス委
実施しています。また、コンプライアンスについての具
員会を設置し、企業活動における法令遵守、公正性、倫
体的理解を養成するため、ケーススタディに関する情報
理性の意識の浸透と向上を図ります。
を発信しています。
③監査本部は、業務の適正性を確保するための内部監査
③業務執行ラインから独立した監査本部が、法令、定款
において、監査役との連携を図りつつ、法令、定款およ
および社内諸規程の遵守状況を監査します。
び社内諸規程の遵守状況を客観的に検証・評価し、被監
査部門へ指導・助言しています。
新型コロナウイルス感染症に伴う出社・移動制限により
現地に赴く必要のある実施監査計画は修正を余儀なくさ
れています。
④より実効性のある内部通報制度とするため、社内窓口
④企業活動に伴うリスクを早期発見し、重大な問題を未
と社内から独立した外部窓口の２つのルートで通報を受
然に防ぐため、内部通報制度を整備・運用します。
け付けています。匿名で通報できること、海外から８カ
国語で通報できることを主な特徴として運用していま
す。
⑤従来の安全保障輸出管理を適切に実施するための「輸
⑤その他、当社グループ内における重要な課題を組織横
出管理委員会」に代え、海外取引コンプライアンス管理
断的に解決するため、各種委員会を設置・運営します。
体制の整備・充実を図るため「海外取引管理委員会」を
設置・運営しています。また、ESG/SDGsなど広範で社会
的な課題への対応・要請が高まる中、従来の環境に特化
した「環境経営推進委員会」を改組し、「サステナビリ
ティ委員会」を設置・運営しています。
［2］取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
株主総会議事録・取締役会議事録をはじめ、取締役の職 取締役は、「文書管理規程」をはじめとする社内規程に
務の執行に係る記録等については、文書管理規程および 則り、文書（電磁的記録を含みます。）を関連資料とと
その他社内諸規程に則り適切に保管および管理します。 もに、保存および管理しています。
［3］損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社グループにおける経営目標の達成に影響を与える ① 社長（CEO）がリスクマネジメントを統轄する最高リ
リスクを認識・評価し、そのリスクを適切にコントロー スク管理責任者（CRO：Chief Risk Officer）を兼務し
ルするための社内体制を整備します。
ています 。
②「リスクマネジメント規程」に則り、リスクアセスメ
②自然災害等のリスクについては、BCP（Business
ントを実施し、事業活動に影響を与えるリスクの軽減と
Continuity Plan：事業継続計画）・各種マニュアルの
極小化および有事の際の体制強化を推進します。
整備、防災危機管理教育などを行っています。
役員・従業員の安否を確認するシステムによる「安否確
認訓練」を定期的に実施しています。また、取引先の被
災情報を早期収集できる「サプライヤー操業確認システ
ム」を導入し、災害発生時の調達部品などの安定確保に
向けて取り組 んでいます。なお、新型コロナウイルス感
染症については「新型肺炎対策本部」を設置し、当社グ
ループの経営におけるリスクの分析をはじめ 、 関連諸部
門を中心に迅速に対応しています。
③情報セキュリティに関連する規程を制定し、情報セ
③情報セキュリティ委員会が中心となって、情報セキュ
キュリティの維持・管理に必要な体制、推進組織の機
リティ関連諸規程の適切な運用に努めています。また、
能・権限、情報資産の取扱方法などを定め、当社グルー
セキュリティ意識の強化のため、役員・従業員を対象と
プが保有する情報資産の保全を推進します。
したｅラーニングや標的型メール訓練を実施していま
す。
46/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
業務の適正を確保するための体制等 運用状況の概要
［4］取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役会は、役員・従業員が共有する当社グループ全 ①取締役会は、中期経営計画の浸透と実現に向け議論し
体の経営目標・経営計画等を定め、その浸透を図りま ています。また、社長が社内報やイントラネット上の動
す。 画等で経営方針等の説明を行っています。
②当社は執行役員制度を採用し、取締役会は一定の経営 ②「取締役会規程」および「職務権限規程」の改定によ
上の意思決定を執行サイドに委ね、取締役会が決定した り、取締役会付議事項の絞り込みと執行サイドへの一定
経営目標に対し執行役員は自部門の具体的な目標および の意思決定権限の委譲を行い、この体制を適切に運用し
施策を策定し、達成に向けて業務を執行します。 ています。
［5］当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社グループに共通の「グループ行動規範」に基づ ①「グループ行動規範」は、国内外の子会社の役員・従
き、当社グループの役員・従業員が法令、社内規程およ 業員に翻訳版として配布され、子会社の役員等がその精
び社会規範を遵守し誠実に行動することを促進します。 神等を伝えています。また、グループ全体での意識浸透
を含めたコンプライアンス体制の整備と、グループガバ
ナンスを強化する目的で「リスク・ガバナンス室」を設
置しました。
②グループ全体のガバナンス体制を明確化した「グルー
②当社は「グループガバナンス規程」の適切な運用を実
プガバナンス規程」に基づき、経営上の意思決定の迅速
現するべく「子会社担当役員」を選任し、これら担当役
化と権限・責任の明確化をより一層深化させています。
員を通じて国内外子会社の経営全般に対する指導・助言
等を行い、当社グループ全体の業務の適正を確保しま
す。
③監査本部は、当社グループにおける業務の適正性を確
③監査本部は業務執行ラインから独立した立場で、当社
保するための内部監査において、当社グループ各社の内
グループにおける内部統制システムの整備状況および運
部監査部門・監査役・監査法人との連携を図りつつ、内
用状況の適切性を監査します。
部統制システムの整備状況および運用状況を客観的に検
証・評価し、被監査部門へ指導・助言しています。
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症に伴う出社・
移動制限のため、一時的に整備状況テストを延期しまし
たが、デジタル化（リモート監査、証憑の電子化）を導
入したことにより、全体としては大きな影響となってい
ません。
④当社グループは、暴力団等の反社会的勢力への対応方
④当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力・
針を「グループ行動規範」に定め、当社グループの役
団体には法令に基づき、グループ全体で毅然と対応しま
員・従業員全員に周知徹底しています。
す。また、グローバルレベルでの法令違反リスクに対応
贈賄防止については、 既に運用している明らかな法令違
するため、贈賄防止規程等の整備・周知に取り組みま
反に対応するルールに加え、2021年4月より新たに接
す。
待・贈答等を受ける場合の規程を制定し、運用を開始し
ました。健全で透明性ある取引をグループ全体で行い、
腐敗防止強化を図っていきます。
［6］監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの
独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
①当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として監査 監査役の監査の実効性を高めるため、監査役の職務を補
役室を設置します。 助する「監査役室」を設置しています。また、業務執行
ラインから独立した監査本部、コーポレート部門傘下の
経理・法務等の部門が、必要に応じ監査役の職務遂行の
ための補助的役割を担い、監査機能の充実を図っていま
②当社は、監査役室および監査本部の人事について、監
す。
査役会の意見を尊重します。また当社は、監査役室の独
立性に配慮し、当該使用人に対する指示の実効性の確保
に努めます。
47/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
業務の適正を確保するための体制等 運用状況の概要
［7］当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、
報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
①当社および子会社の取締役および使用人等は、次に定 ①当社および子会社の取締役および使用人により左記に
める事項を監査役会に報告します。 該当する事実が発見されたときは、発見者または発見者
から報告を受けた責任者等を通じて、監査役に報告して
1）当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事
います。
項
2）毎月の経営状況として重要な事項
3）内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項
4）重大な法令または定款違反
5）その他コンプライアンス上重要な事項
②監査役への報告、情報提供については、情報提供者保
②当社グループでは、取締役および使用人等の監査役へ
護の考え方に則り、適切に対応しています。
の報告、情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切し
ません。
③監査役や監査役室、監査本部のメンバーは、子会社の ③監査役や監査役室、監査本部のメンバーは、左記の会
取締役会、その他重要会議に参加し、情報収集に努める 議に出席し、子会社の取締役および使用人等からの報告
ことにより監査の実効性を確保します。 を受け、必要に応じ意見を述べています。
［8］その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査役会規程で定めるところにより、監査役会は代表 ①監査役会は、代表取締役および社外取締役と監査上の
取締役等と監査上の重要課題などについて定期的に意見 重要課題などについて意見交換を当期は３回実施し、相
交換会を開催します。 互に認識を深めています。
②監査役は、監査本部から監査計画と監査結果について ②常勤監査役・監査本部等が出席する定例の監査会議に
定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めます。 おいて、監査本部からの監査計画や監査結果の報告によ
り情報を共有しています。
③監査役は、監査役室を指揮し、監査の実効性を高め、 ③監査役室は、監査役の指揮のもと、監査職務の補助お
監査職務を円滑に執行します。 よび監査役会に関する業務を行うと共に、監査本部その
他の使用人や子会社から、より多くの情報を入手する等
により、監査役の監査の実効性向上に努めています。
④監査役会は、会計監査人からの監査計画・監査品質の
④監査役および監査役会は、会計監査人と定期的に会合
報告会、四半期レビュー・期末監査結果報告会の定期会
をもち、緊密な連携を保ち実効的かつ効率的な監査を実
合および臨時的な会合により連携を深めています。
施します。
⑤監査の実施費用について監査役より求められた際は、
⑤監査役会は、監査の実施にあたり、法律・会計の専門
監査役から求められた実施費用を全額支払っています。
家の活用等の必要な費用につき、その前払いや償還を当
社に求めることができます。
48/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
ロ．リスク管理体制の整備の状況
CEO指揮のもと、全社横断的なリスクマネジメント対策の立案・推進を行っています。「リスクマネジメント
規程」に基づき、事業部門の責任者で構成する「リスクマネジメント推進体制」を整備、定期的（原則として
年１回）に海外を含めた当社グループ全体でリスクアセスメントを行い、当社グループの事業に影響を与える
リスクを適切に把握し、リスク毎に所管部署がリスクを極小化および発生時の影響の最小化に取り組んでいま
す。サステナビリティ推進部が一元的に管理し、優先度の高いリスクは取締役会に報告します。
詳細は 「第２事業の状況 ２事業等のリスク」 をご覧ください。
緊急事態に遭遇した際に、人命を最優先として事業資産の損害を最小限にとどめ、事業の継続・早期復旧を
可能とするために、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）を策定しています。更に、BCPの実効性
を高めることを目的に、防災危機管理にかかわるe-ラーニングによる教育、従業員向けの安否訓練、サプライ
チェーン全体の早期復旧や業務の正常化を図る目的でサプライヤーの操業確認の訓練、防災備品の拡充などを
進めています。
ハ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「イ．内部統制システムの整備の状況」および「ロ．リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおり、内部
統制体制やリスク管理について子会社を含めた体制を整備しています。
また、当社は国内のみならず国外の子会社も適用対象とする「グループガバナンス規程」を定めています。
この規程に基づき、当社では子会社担当役員を任命しており、重要事項については当該担当役員を通じて当社
取締役会への報告・承認申請を行う体制を整備しています。
49/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
④ 関連当事者間の取引
取締役と当社グループとの利益相反取引について、当該取締役は取締役会へ事前に承認を求め、事後においても
取締役会へ報告します。主要株主と取引を行う場合には、重要な取引について取締役会に報告し、審議を経ます。
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することができるように、剰余金の配当等について会社法第459条第１項
に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定
めることとする旨を定款に定めています。
⑥ 責任限定契約
当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の責
任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が定める額としており、当該契
約が適用されるためには、社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大
な過失がないことが必要となります。
⑦ 会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保
険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求
がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。
ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、
役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにしています。当該保険の被保険者は、当社の取締役、監査役、
執行役員、監査役員、国内子会社の役員です。すべての被保険者について、その保険料は、当社および各国内子会
社が負担しています。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は、25名以内とする旨を定款に定めています。
⑨ 取締役の選任
当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によ
らないものとする旨を定款に定めています。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものです。
50/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 入社
2012年４月 執行役員、FA＆DA事業部営業本部
長
2014年４月 常務執行役員、FA＆DA事業部門長
2015年４月 FA＆DA事業部長
下代 博 1958年６月13日 生 （注）４ 10
代表取締役社長
社長執行役員
2015年６月 取締役 常務執行役員
2016年４月 FA＆DA事業部グローバル本部長
2018年４月 代表取締役社長 社長執行役員
（現任）
1979年４月 株式会社第一勧業銀行入行
2006年３月 株式会社みずほコーポレート銀行
執行役員業務管理部長、コーポ
レートバンキングユニット統括役
員付コーポレートオフィサー、
ヒューマンリソースマネジメント
部審議役
2011年６月 同社常務取締役企画グループ統括
役員、リスク管理グループ統括役
員、事務グループ統括役員
2012年４月 当社入社 顧問
取締役
本田 修一 1957年１月８日 生 （注）４ 10
専務執行役員
2013年６月 取締役 常務執行役員、本社部門
長、CSR本部長、BCP推進本部長
2014年４月 取締役 専務執行役員(現任)、グ
ローバル戦略企画室長
2015年４月 経営企画本部長、ABH事業部門長
2016年４月 ATec事業部門長
2018年10月 ATec事業部長
2020年４月 Daifuku North America Holding
Company President and CEO(現
任)
1983年４月 入社
2008年４月 eFA事業部半導体本部長
2010年６月 取締役
取締役
2011年６月 執行役員制度導入に伴い、常務執
常務執行役員
行役員
佐藤 誠治 1960年１月15日 生 （注）４ 42
クリーンルーム事業部門
2015年４月 eFA事業部門長、eFA事業部長
長・クリーンルーム事業部
長
2015年６月 取締役 常務執行役員(現任)
2020年４月 クリーンルーム事業部門長（現
任）、クリーンルーム事業部長
（現任）
1981年４月 入社
2013年４月 執行役員 AFA事業部生産本部長
2016年４月 大福（中国）自動化設備有限公司
取締役
董事長
常務執行役員
2020年４月 常務執行役員（現任）、オート
林 智亮 1958年11月17日 生 （注）４ 3
オートモーティブ・エア
モーティブ事業部門長、オート
ポート事業部門長・オート
モーティブ事業部長（現任）
モーティブ事業部長
2020年６月 取締役（現任）
2021年４月 オートモーティブ・エアポート事
業部門長（現任）
51/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 入社
2007年４月 FA&DA事業部 生産本部 EG部長
2012年４月 執行役員、FA&DA事業部 プロジェ
クト本部長
2013年４月 執行役員
Daifuku North America Holding
取締役 Company Executive Vice
常務執行役員
President
信田 浩志 1960年３月１日 生 （注）４ 7
イントラロジスティクス事
2019年４月 常務執行役員、FA&DA事業部グ
業部門長・イントラロジス
ローバル本部長
ティクス事業部長
2020年４月 常務執行役員、イントラロジス
ティクス事業部長（現任）、イン
トラロジスティクス事業部グロー
バル本部長
2021年４月 常務執行役員、イントラロジス
ティクス事業部門長（現任）
2021年６月 取締役（現任）
1978年７月 プライスウォーターハウス会計事
務所大阪事務所入所
1979年10月 監査法人中央会計事務所大阪事務
所入所
1982年８月 公認会計士登録
1985年10月 クーパース・アンド・ライブラン
ドニューヨーク事務所出向
1990年７月 米国公認会計士登録
1995年７月 中央新光監査法人代表社員
2005年７月 日系企業全米統括パートナー
（PricewaterhouseCoopers
NewYork事務所)
2007年７月 あらた監査法人入所(現 PwCあら
取締役 小澤 義昭 1954年５月31日 生 （注）４ －
た有限責任監査法人)
2008年１月 同監査法人代表社員
2009年４月 関西大学会計専門職大学院特任教
授
2012年４月 桃山学院大学経営学部教授(現任)
2014年６月 当社社外取締役(現任)
2018年４月 桃山学院大学キャリアセンター長
（現任）
2018年６月 大同生命保険株式会社社外監査役
（現任）
2019年６月 酒井重工業株式会社補欠取締役
（監査等委員）（現任）
2020年４月 桃山学院大学大学院経営学研究科
長（現任）
52/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年４月 兼松江商株式会社入社
1997年４月 兼松株式会社財務部長
2004年４月 兼松株式会社執行役員財経部長
2004年６月 兼松エレクトロニクス株式会社取
締役
2005年６月 兼松エレクトロニクス株式会社常
務取締役
2008年４月 兼松エレクトロニクス株式会社取
締役副社長
2014年４月 兼松エレクトロニクス株式会社代
表取締役会長
2016年４月 兼松エレクトロニクス株式会社代
取締役 酒井 峰夫 1951年５月13日 生 （注）４ －
表取締役会長最高経営責任者
（CEO）
2018年４月 兼松エレクトロニクス株式会社取
締役相談役
2018年４月 ケー・イー・エルテクニカルサー
ビス株式会社監査役
2018年４月 日本オフィス・システム株式会社
監査役
2018年４月 株式会社i-ＮＯＳ監査役
2018年６月 当社社外取締役（現任 )
2019年６月 兼松エレクトロニクス株式会社顧
問
三井物産株式会社入社
1978年４月
三井物産株式会社法務部長
2008年４月
2011年４月 三井物産株式会社理事法務部長
2012年４月
三井物産株式会社執行役員内部監
査部長
三井石油開発株式会社執行役員CCO
2015年４月
(Chief Compliance Officer)・内
取締役 加藤 格 1954年10月24日 生 （注）４ －
部統制、HSE部担当
2016年６月
三井石油開発株式会社常務執行役
員CCO・内部統制、人事総務部・
HSE部担当
2018年６月
三井石油開発株式会社顧問
2019年６月 当社社外取締役（現任）
立教大学法学部 客員教授（現
2020年４月
任）
三菱商事株式会社入社
1991年４月
弁護士登録（第二東京弁護士会）
1999年４月
1999年４月 アンダーソン・毛利・友常法律事
務所外国法共同事業入所
2007年１月
アンダーソン・毛利・友常法律事
務所外国法共同事業パートナー
（現任）
取締役 金子 圭子 1967年11月11日 生 （注）４ －
東京大学法科大学院客員准教授
2007年４月
2012年11月 株式会社ファーストリテイリング
社外監査役（現任）
株式会社ユニクロ監査役（現任）
2012年11月
株式会社朝日新聞社社外監査役
2013年６月
（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
1982年４月 入社
2003年４月 経理部大阪グループ長
2006年４月 財経部長
監査役
木村 義久 1959年10月30日 生 （注）５ 10
常勤
2012年４月 執行役員財経本部長
2014年４月 執行役員管理統轄付
2014年６月 監査役(現任)
53/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 弁護士登録 第二東京弁護士会所
属(現任)、森綜合法律事務所
(現 森・濱田松本法律事務所)入
所
1982年１月 同所パートナー
監査役 相原 亮介 1952年３月15日 生 （注）７ －
2004年４月 東京大学法科大学院教授
2007年４月 東京大学法科大学院非常勤講師
2015年６月 日本出版販売株式会社社外監査役
2016年４月 相原法律事務所代表 (現任 ）
2016年６月 当社社外監査役(現任 ）
慶応義塾大学法学部専任講師
1980年４月
慶応義塾大学法学部教授
1990年４月
2003年４月 弁護士登録 第二東京弁護士会所
属（現任 ）
2004年４月 慶応義塾大学大学院法務研究科教
授
2009年３月 ヒューリック株式会社社外取締役
（現任 ）
2013年10月 独立行政法人鉄道建設・運輸施設
整備支援機構資産処分審議会会長
監査役 宮島 司 1950年８月23日 生 （注）５ －
（現任 ）
2014年６月 大日本印刷株式会社社外取締役
（現任 ）
2014年６月 株式会社ミクニ社外監査役（現
任 ）
2015年６月 三井住友海上火災保険株式会社社
外取締役
2016年４月 慶応義塾大学名誉教授（現任）
朝日大学法学部・大学院法学研究
2016年４月
科教授（現任 ）
2018年６月 当社社外監査役（現任 ）
1980年４月 日本学術振興会奨励研究員
1981年３月 北海道大学理学部助手
1989年12月 東京大学教養学部助教授
1994年４月 東京大学大学院総合文化研究科広
域科学専攻相関基礎科学系助教授
監査役 和田 信雄 1953年３月17日 生 （注）６ －
2001年４月 名古屋大学大学院理学研究科物質
理学専攻物理系教授
2018年４月 名古屋大学名誉教授・非常勤講師
（現任）
2019年６月 当社社外監査役（現任）
計 85
(注) １ 取締役 小澤義昭、酒井峰夫、加藤格、金子圭子は、社外取締役です。
２ 監査役 相原亮介、宮島司、和田信雄は、社外監査役です。
３ 取締役 小澤義昭、酒井峰夫、加藤格、監査役 相原亮介、宮島司、和田信雄は、東京証券取引所の定める
独立役員として指定してそれぞれ証券取引所へ届け出ています。
４ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
５ 監査役 木村義久、宮島司の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定
時株主総会終結の時までです。
６ 監査役 和田信雄の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総
会終結の時までです。
７ 監査役 相原亮介の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総
会終結の時までです。
54/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
〔ご参考〕取締役を兼務しない執行役員および監査役員
〔執行役員〕
役 職 氏 名 役 職 氏 名
執行役員
常務執行役員
安全衛生管理本部長、
大福（中国）有限公司董事長 岸田 明彦 喜多 浩明
大福（中国）自動化設備有限公司董事長
滋賀事業所長
常務執行役員
クリーンルーム事業部副事業部長 執行役員
堀場 義行 鳥谷 則仁
クリーンルーム事業部FEサービス本部長 イントラロジスティクス事業部営業本部長
小牧事業所長
常務執行役員
執行役員
オートモーティブ・エアポート
上本 貴也 コーポレート部門副部門長 日比 徹也
事業部門副事業部門長、
財経本部長
エアポート事業部長
常務執行役員
生産担当、
執行役員
DX本部長、
三品 康久 イントラロジスティクス事業部 山本 誠二
イントラロジスティクス事業部
工事・サービス本部長
生産本部長
執行役員
常務執行役員
コーポレート部門長、 田久保 秀明 オートモーティブ事業部 前田 勉
人事総務本部長
工事サービス本部長
執行役員
執行役員
オートウォッシュ事業部門長
西村 章彦 クリーンルーム事業部 寺井 友章
オートウォッシュ事業部長
生産本部長
株式会社ダイフクプラスモア代表取締役社長
執行役員
イントラロジスティクス事業部
権藤 卓也
エンジニアリング本部長
〔監査役員〕
役 職 氏 名
監査役員
齊藤 司
監査役室長
(注) １ 当社では取締役会における経営の意思決定の一層の迅速化と活性化を図るとともに、業務に精通した人材へ
の権限移譲により、機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しています。
２ 監査役の監査の実効性を高めるため、2020年４月に監査役の職務を補助する監査役室を設置し、室長は監査
役員を充てています。
② 社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名です。
イ．社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役・社外監査役と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。
ロ．社外取締役および社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割
a.社外取締役
社外取締役 小澤義昭氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、海外駐在も経験されていま
す。また、会計学を教える大学教授として、「財務諸表監査における証拠のあり方」を中心とした研究にも
取り組んでおり、専門的見地からの助言・提言を行っています。
社外取締役 酒井峰夫氏は、兼松エレクトロニクス株式会社で代表取締役会長最高経営責任者を務めるな
ど、企業経営に精通されており、経営全般に助言・提言を行っています。
社外取締役 加藤格氏は、三井物産株式会社の執行役員や三井石油開発株式会社の常務執行役員を務めるな
ど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、安全・ESG、更にコンプライアンスおよ
び内部統制に関する視点からも経営への透明性確保と経営監視・監督機能を高めるための助言・提言を行っ
ています。
55/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
社外取締役 金子圭子氏は、商社での実務経験や大学院准教授等の経験を有し、現在は弁護士として、企業
の買収・合併・会社分割、会社の日常的な取引や経営、労働紛争、資源エネルギー分野および自動車、薬
事・食品分野における規制などの分野で幅広く活躍しており、専門的見地から経営への透明性確保と経営監
視・監督機能を高めるための助言・提言を行っています。
以上のとおり、社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識に基づく、専門的見地からの助言・提言を通し
て、取締役会のさらなる活性化、経営の透明性確保および監督機能の強化に貢献しています。
b.社外監査役
社外監査役 相原亮介氏は、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスを長年専門とされてきた弁護士
です。経営全般にわたり、弁護士としての専門的見地から経営の適法性確保と経営監視・監査機能を高める
ための助言・提言を行っています。
社外監査役 宮島司氏は、法律学を専門とする大学教授で、学識経験者としてまた法律学の専門家としての
高い見識と幅広い経験から経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っていま
す。
社外監査役 和田信雄氏は、物性物理学の実験研究を専攻し、大学で長年教授を務めていました。学識経験
者としての高い見識と幅広い経験から経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を
行っています。
以上のとおり、社外監査役は、それぞれ豊富な経験と高い見識を有していることから、適宜・適切な助
言・提言により、経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めています。
ハ．社外取締役および社外監査役の選任状況に関する考え方
上記ロ．で記載のように、当社の社外取締役および社外監査役は、企業経営経験や法律・会計・経営・理学
の各分野の知見を有し、多様性に富んでいるとともにバランスの取れた人員構成であると考えています。
選任に当たっては、会社法はもちろん、コーポレートガバナンス・コードの考え方も加味して策定した「独
立性判断基準」を満たすことを要件としています。上記７名の社外取締役および社外監査役は、独立性が十分
に保たれていると判断し、金子氏以外の６名を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。金子氏は所
属法律事務所の方針により、届け出は行っていません。
また、任意の機関として社外取締役を議長とする諮問委員会を設置しています。社外取締役および社外監査
役候補者選定の方針およびプロセスは、株主からの受託者責任を担う者として人格・見識を考慮し、その職責
を全うできる適任者を諮問委員会に諮り、取締役会が候補者として指名します。
ニ．社外取締役および社外監査役による監督と監査、内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、監査本部による当社グループの内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング結果や内
部監査の状況等について取締役会を通じて報告を受けると共に、監査役、会計監査人や監査本部の責任者等と
の間で、必要な場合、助言・提言等を行います。
社外監査役は、社外取締役と同様、取締役会で監査本部による報告を受けると共に、常勤監査役による監査
活動の内容について監査役会等で報告を受け、意見交換を行います。また、会計監査人や監査本部の責任者等
との間で、必要な意見交換を実施し、助言・提言等を行います。
56/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
（社外取締役および社外監査役の独立性判断基準）
当社は下記第１条から第５条のいずれにも該当しないことを社外取締役および社外監査役の独立性判断基準と
しています。
第１条
最近３年間において、以下のいずれかに該当する者
(１) 当社の主要な取引先となる企業等、または当社を主要な取引先とする企業等（※１）の業務執行者
(２) 当社もしくはその子会社と顧問契約を結ぶ法律事務所の弁護士であって、当社の法律事務を実際に担当し
ていた者、または当社もしくは子会社の会計監査人もしくは会計参与であった公認会計士（もしくは税理
士）もしくは監査法人（もしくは税理士法人）の社員、パートナーもしくは従業員であって、当社の監査
業務を実際に担当していた者
(３) 上記第(２)項に該当しない弁護士、公認会計士、または税理士であって、当社から役員報酬以外に多額
（※２）の金銭その他の財産を直接に受け取り、専門的サービス等を提供する者
(４) 当社の主要株主（※３）である企業等の役員および従業員
第２条
当社の子会社において現に業務を執行する役員および従業員である者、またはその就任前10年間において同様
である者
第３条
当社から一定額（※４）を超える寄付または助成を受けている組織（公益財団法人、公益社団法人、非営利法
人等）の業務執行に当たる理事その他の業務執行者
第４条
上記第１条から第３条のいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族に当たる者
第５条
上記第１条から第４条で定めるところに該当しない者であっても、当社との関係で実質的な利益相反のおそれ
があると認められる者
（注）
※１：当社が直近事業年度における当社の年間連結総売上高の２％以上の支払いを受けた取引先、または取引
先のうち直近事業年度における当該取引先の年間連結総売上高の２％以上の支払いを当社より受けてい
るもののこと
※２：過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上のこと
※３：議決権所有割合10％以上の株主のこと
※４：過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額
のこと
57/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員および手続
監査役監査の組織、人員および手続については、 「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の
概要および当該体制を採用する理由 3)企業統治に関する事項 会社の機関の基本説明 b.監査役および監査役
会」 をご参照ください。
b. 監査役および監査役会の活動状況
当事業年度は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
役職 氏名 出席回数
監査役会 ６回中６回
木村 義久
常勤監査役
取締役会 17回中17回
監査役会 ６回中６回
相原 亮介
社外監査役
取締役会 17回中17回
監査役会 ６回中６回
宮島 司
社外監査役
取締役会 17回中16回
監査役会 ６回中６回
和田 信雄
社外監査役
取締役会 17回中17回
監査役会では、監査計画、会計監査人の選解任ならびに不再任に関する事項、会計監査人の報酬の同意、監査
報告書案その他についての決議等を行うほか、常勤監査役から、監査の実施状況や監査結果、会計監査人の監査
の相当性評価、コンプライアンス関連その他についての報告を行っています。
また、監査役会は、代表取締役および社外取締役と定期的に会合を開き、経営や監査における課題等について
意見交換を行い、相互の認識と信頼関係を深めることに努めています。
監査役会は、当事業年度の主な重点監査項目を、大型案件のプロジェクト管理体制の整備状況、グループ内部
監査体制の整備・運用状況、人材育成と人材確保の状況、サステナビリティ経営への取り組み状況として監査に
取り組みました。
常勤監査役は、期初に策定した監査計画に基づき、取締役会・役員会・事業部会議等の重要会議や各種委員会
への出席、取締役や事業部門・コーポレート部門の責任者との事業運営等に関する面談、主要な海外子会社の監
査、会計監査人からの監査計画や四半期レビュー・監査の結果報告の聴取等の監査活動を実施しています。
また、監査本部や法務・コンプライアンス本部その他の部門等と情報交換を行い、さらに、子会社監査役とは
グループ監査役連絡会において情報共有し意見交換を行うことで監査の実効性の向上を図っています。
非常勤である社外監査役は、取締役会に出席し、各監査役の専門的な見地や豊富な経験に基づき、必要に応じ
て意見を表明しています。さらに、役員会などにも任意で出席し、経営課題や事業の運営状況等の理解を深めて
います。また、会計監査人の監査の相当性の判断に資するため、会計監査人から監査計画や四半期レビュー・監
査の結果報告等についても聴取しています。
なお、 新型コロナウイルス感染症の拡大防止対応のため、当事業年度の監査役および監査役会の活動は、電話
回線又はインターネット等を経由した手段も活用し、実施しています。
② 内部監査の状況
a. 内部監査の組織、人員および手続
監査役員が統括し24名の専任スタッフからなる監査本部が、業務執行ラインから独立した内部監査体制の確立
と運用を任務とし、関係法令・社内諸規程等の遵守、リスク管理の実施、業務運営の適切性と効率性の確保、財
務報告の信頼性確保、会社の資産保全等の観点から、内部統制システムの整備・運用状況を検証、評価し、その
改善を促しています。併せて、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を行っていま
す。
b.内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役と監査本部は、個別監査を計画段階から連携して企画・監査を実施するとともに、隔月開催の監査会議
において監査実績並びに被監査部署の対応状況結果の共有と意見情報交換を行い、タイムリーな監査実務への反
映を図ることで相互に監査の実効性を高めています。
監査役は、会計監査人から監査計画の説明や四半期レビュー・監査結果の報告を受け意見交換を行っていま
す。監査等の結果報告会には監査本部も同席しています。また、監査役は、会計監査人が行う棚卸監査や工事現
場往査への同行などでの意見交換を通じて連携しています。
58/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
監査本部は、会計監査人との定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ意見交換を行い、
内部統制システム（J-SOX）の評価テストを実効的に行っています。この評価テストには監査役も同席し、その実
効性を監査しています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2008年３月期以降
2008年３月期から継続してPwCあらた有限責任監査法人が監査を担当しています。
なお、1969年３月期から2007年３月期までの期間は、PwCグループに属していた中央監査法人（1999年３月期
まで）、中央青山監査法人（2000年３月期から2006年３月期まで）、みすず監査法人（2007年３月期）がそれ
ぞれ監査を担当しています。
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 高濱 滋 （監査継続年数 ５年）
指定有限責任社員 業務執行社員 北野 和行 （監査継続年数 ３年）
d. 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名 その他11名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の概要、品質管理、独立性などについて、当社が定める会計監査人の評価基準も踏まえて
総合的に評価した結果、グローバルに展開するPwCネットワーク・ファームの一員であるPwCあらた有限責任監
査法人を適任と判断し選定しています。
また、当社は、以下のとおり、解任または不再任の決定の方針を定めています。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告します。このほか、監査役会は、当社の
会計監査人を評価する基準に沿って総合的に評価した結果、会計監査人の職務の執行に支障がある、あるい
は、監査の適正性をさらに高める必要があると判断した場合など、会計監査人の変更が必要と認められる場合
は、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提出する議案の内容として決定します。取締役会は、当該決
定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
当社は、監査役会において、PwCあらた有限責任監査法人につき解任または不再任に該当する事象が認められ
ないと判断したため再任しています。
ｆ. 監査役および監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役および監査役会は、会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人の評価を行っています。
監査役および監査役会は、会計監査人から監査計画や四半期レビュー・監査結果、会計監査人の職務の遂行
が適正に行われることを確保するための体制、独立性確保のための対応、外部機関による検査等の結果等を聴
取すると共に、常勤監査役は、棚卸監査、工事現場往査、内部統制システム （J-SOX）の評価テストで連携する
など、会計監査人と 緊密にコミュニケーションを行っています。これらの監査活動を通して、監査法人の品質
管理、監査チームの独立性、監査報酬の水準、経営者とのコミュニケーション、内部監査部門や海外ネット
ワーク・ファームとの連携などを総合的に評価した結果、PwCあらた有限責任監査法人は当社の会計監査人とし
て適任であり、監査の方法および結果は相当であると評価しています。
59/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(監査報酬の内容等)
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 82 27 80 17
連結子会社 37 3 37 3
合計 119 30 117 20
当社および連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、公認会計士法第２条
第１項の業務以外の業務である、「収益認識に関する会計基準対応の助言業務」等の業務です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（PwCグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 110 34 123 27
連結子会社 148 121 201 130
合計 259 156 325 157
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
c. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度および当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク
以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は監査報酬を決定する際には、当社の事業規模、業務の特性等の観点を勘案し、監査日数および監査関与メ
ンバーの妥当性、合理性を総合的に検討し、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定しています。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提示した会計監査人の報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由
は、会計監査人の監査計画の内容、監査時間の計画と前年度実績、当社監査報酬の推移や他社監査報酬の動向、
会計監査人の職務遂行状況などを確認し、検討を行った結果、報酬等の額が妥当であると判断したためです。
60/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
ⅰ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、取締役の報酬等の内容を関連社内規程で定めており、毎年の報酬決定についても諮問委員会の検
討・答申を経て取締役会承認決議を行うなど、決定方針を定めています。2021年２月開催の取締役会におい
て、2021年３月施行の会社法改正の趣旨を踏まえて、一部項目の追加や更新も含めて一元的に整理し、改め
て決定方針を明確化しました。
ⅱ）決定方針の内容の概要
・取締役の報酬は、2006年６月に開催された定時株主総会で承認された取締役の報酬年額（700百万円）を限
度として、その役割と業務にふさわしい水準となるよう取締役会決議で報酬基準を定めた「役員報酬およ
び賞与内規」および「役員株式給付規程」に従って支給することを基本方針とします。
・業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期業績連動報酬としての賞与および中長期の業
績連動型株式報酬により構成されます。
・監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うものとします。
・基本報酬は、職位別役員報酬年俸額を固定報酬とし、その水準は、他社水準を考慮しながら、資格・職位
および当社の業績から総合的に勘案して、決定するものとします。短期業績連動報酬としての賞与および
中長期の業績連動型株式報酬の内容については、後記ⅳ）、ⅴ）に記載のとおりです。
・役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および委員会等の活動内容
取締役の報酬は、社外取締役と代表取締役で構成する諮問委員会の検討・答申を経て、基本報酬と賞与
の総額を取締役会で年度ごとに決議します。個人別の報酬額については関連社内規程に基づき、代表取締
役社長が具体的内容について委任を受けるものとします。
諮問委員会は、少なくとも代表取締役１名以上、社外取締役１名以上を含めた３名以上の委員で構成さ
れ、議長は社外取締役とします。当事業年度は、社外取締役４名全員と代表取締役１名で構成されまし
た。
ⅲ）業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
当該割合は、当社の業績と株式価値の連動性を織り込んでいるため固定的なものではなく、他社水準を考
慮し、諮問委員会の答申を踏まえ、決定します。
ⅳ）業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由および当該業績連動報酬の額の決定方法
取締役の短期業績連動報酬としての賞与は、各事業年度の連結当期純利益額の一定の割合を原資として、
資格・職位に応じて、基本配分と業績成果に応じた評価配分により分配し、毎年一定の時期に支給します。
業績配分の指標に「純利益額」を選定した理由は、全役職員が一丸となって努力した成果を表す指標であ
るためです。
ⅴ）役職ごとの方針
賞与の算定に当たっては、資格・職位に基づく「基本配分係数」、定量側面(利益の伸び)と定性側面に基
づく「業績成果評価配分係数」を設定しています。配分額算出方法は、約８割を「基本配分」、約２割を
「業績成果評価配分」とし、「業績成果評価配分」については個人評価に基づき算出します。
ⅵ）役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社は、2006年６月29日に行われた定時株主総会において、取締役の報酬額は年額700百万円以内、監査役
の報酬額は年額110百万円以内とすることを決議しました。決議終結時の取締役は18名、監査役は５名です。
また、後記「非金銭報酬等に関する内容」に記載の「株式給付信託（BBT)」導入においては、2016年６月
24日に行われた定時株主総会決議終結時の取締役は10名、本制度の対象となった取締役の員数は社外取締役
２名を除く８名です。
61/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
b. 役員区分ごとの報酬
ⅰ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 業績連動報酬 役員の員数
基本
(百万円) (人)
報酬
賞与 非金銭報酬
取締役
409 164 182 63 8
(社外取締役を除く)
監査役
52 31 21 ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 90 90 ― ― 7
ⅱ）役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
業績連動報酬
(百万円)
基本報酬
賞与 非金銭報酬
下代 博 119 取締役 提出会社 55 45 18
（注）連結報酬等の総額が１億円以上であるものに限定して記載しています。
ⅲ）最近事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標および実績
・賞与の原資である純利益額実績については、2021年３月期期初目標290億円に対して323億円 （11.7％増）
となりました。
・非金銭報酬等に関する内容
2016年６月24日に行われた定時株主総会において、報酬制度の見直しとして、役員に対する業績連動型
の株式報酬制度である「株式給付信託(BBT)」を導入しました。
本制度は、職位毎の基準ポイントを設定しており、事業年度目標および中期経営計画の目標の達成度
を、0.0～1.0の係数(４段階)で評価し、その結果によりポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じ
て当社株式および金銭を給付するものです。目標の達成度は、各事業年度については期初計画に対する純
利益額および利益率の達成度、中期経営計画については前事業年度末までに公表された最新の経営目標項
目（売上高、営業利益、ROE等）に基づき算出します。具体的には、〔表〕業績連動報酬と業績連動報酬以
外の報酬の区分をご覧ください。
本制度の導入により、役員の報酬と当社業績および株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上
昇のメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価
値の増大に貢献することを目的としています。
交付状況は、以下のとおりです。
区分 株式数 交付対象者
取締役（社外取締役を除く） 24,500株 ４名
執行役員 4,100株 ３名
合計 28,600株 ７名
（注） １．「株式給付信託（BBT）」による交付です
２．取締役４名は2020年６月26日開催の第104回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しまし
た。また、執行役員は定年に達した段階で交付するという規程を設けています。
62/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
c. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内
容および裁量の範囲
・取締役の個人別の報酬等の内容に係る委任に関する事項
役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会です。 当事
業年度における取締役の個人別の報酬額については、「役員報酬および賞与内規」に基づき、代表取締役
社長下代博が具体的内容の決定について委任を受けています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の
月額配分額および各取締役の業績評価を踏まえた賞与配分額としています。代表取締役に権限を委任する
理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ取締役個々の担当領域や職責を評価するには代表取締役が最も適し
ているからです。
当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は諮問委員会の意見に沿って個人別の報酬額を決定
しています。
・当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、上記記載の権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、諮問委員会が上記ⅱ）
記載の方針に沿って検討した個人別の報酬の内容に関する答申を尊重して承認を行っているためです。
・監査役の報酬額
監査役の報酬は、2006年６月に開催された定時株主総会で承認された監査役の報酬年額（110百万円）を
限度としており、報酬基準を定めた「役員報酬および賞与内規」に従って支給することを基本方針とする
ことについて、本内規策定時に監査役全員が合意しています。また、監査役の報酬は、年度ごとに監査役
会の協議により決定します。なお、社外監査役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うものと
しています。
・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会
諮問委員会の組成および報酬の額の決定に関する役割は、上記「役員の報酬等の額の決定過程における
取締役会および委員会等の活動内容」に記載のとおりです。
諮問委員会の活動内容は、役員の指名・選解任および報酬に関する検討・答申が主なもので、当事業年
度期間中は６回開催しました。このうち、役員報酬に関する諮問委員会は2020年７月、８月、2021年１
月、３月の４回開催しました。諮問委員会の結果を受けて、取締役会には2020年９月と2021年３月の２回
付議され、取締役および執行役員の役員報酬を決定しました。
〔表〕業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の区分
業績連動報酬 業績連動報酬以外の報酬
非金銭報酬
名称 賞与 基本報酬
「株式給付信託(BBT)」
対象 社内取締役、常勤監査役 社内取締役 全役員
・各年度：
業績目標（純利益額、純利益率）達成度
業績連
純利益額の一定割合を原
・中期経営計画達成度：
動報酬
資とし、担当領域の定 ―
売上高、営業利益、ROE＝「Value
に係る
量・定性評価により決定
指標 Innovation 2020」（2017年４月～2021年
３月）における目標
（注） 2021年３月期 純利益額:期初目標290億円、実績323億円（達成率111.7％）
純利益率:期初目標6.3％、実績6.8％（達成率108.4％）
中期経営計画 売上高:目標5,000億円、実績4,739億円（達成率94.8％）
営業利益:目標575億円、実績445億円（達成率77.5％）
ROE:目標10％以上、実績13.2％
※目標値は2019年５月に修正開示したもの
② 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
63/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につきましては、当社は
資産運用の一環としての純投資目的で保有するものはなく、すべて純投資目的以外の目的、すなわち事業上や取
引上の関係強化等のために保有しています。
当社が株式を純投資目的以外の目的で保有する際には、相手先と中長期的な信頼関係を築くこと、ひいては業
績への寄与や株主共同の利益の向上に資するものになるように留意しています。
当社グループの売上の25％程度はサービス事業が構成しているため、売上を維持・拡大するためには、相手先
との中長期的な信頼関係の形成が重要であること、信頼関係に基づいて、新規受注の大型案件が継続的に展開す
ることが増えていることなどから、中長期的なパートナーシップの形成が重要な経営戦略となっています。
そのため、下記②に記載のとおり、経済合理性の検証のみならず、議決権行使を通してガバナンスやリスク面
のチェックも毎年行っています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
保有方針等につき、当社はコーポレートガバナンス・ガイドライン（以下、本ガイドライン）において、次
のように定めています。
・政策保有目的を含む株式保有は、必要最小限度にとどめ、縮減することを基本方針とする。一方、当社は
これまで製品の納入のみならず、アフターサービスなどを通じお客さまとの強固な信頼関係を構築してき
ており、そうした取引関係等の事情も考慮しながら政策保有の経済合理性（時価、簿価、取引金額、配
当、ROE、保有リスク等）を検証し、取締役会が保有の意義が十分にないと判断した株式は、適時売却す
る。
保有の合理性を検証する方法は、まず、毎事業年度末に経済合理性の側面からのチェックを行います。ROEは
直近年度または過去５年間の平均値が一定水準を超えているかどうか、超えていない場合は改善策が打ち出さ
れているかを確認します。次に、関係事業部門に売上・調達額など過去５年間の取引関係に基づく重要性、当
社業績への貢献度、さらに同種案件の受注の継続性、メンテナンス、将来のリニューアルなど中長期的な業績
への貢献期待度、サプライチェーンにおける品質・コスト・安定性などをベースに、「保有の必要がある」
「保有の必要がない」「一部売却」の確認をします。これらの結果を踏まえて、取締役会で保有の適否を最終
判断します。
また、本ガイドラインでは、
・政策保有株式の議決権行使については、保有先企業の中長期的な企業価値向上という点を重視しながら
個別にCEOおよび財務担当役員（財経本部長）が判断する。特に、判断にあたっては当該企業における企
業不祥事や反社会的行為の有無に着目し、仮にこれらの事情が存在する場合には経営上の改善策や、当
該企業の監査報告書などを確認する。
・当社の株式を保有している会社から当社株式の売却等の意向が示された場合には、当社はその売却を妨
げない。
と定めています。当事業年度末に保有する銘柄については、2021年4月27日の取締役会で「政策保有株式の保
有継続の是非の検証および議決権行使基準に基づく調査について」により判断しました。
当事業年度において、当社は６銘柄の株式を売却しました。また、一部銘柄については、株価等を見なが
ら機動的に売却判断していく予定です。
64/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 352
非上場以外の株式 42 13,018
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
６銘柄はともに取引先持株会に加入
しており、毎月定額の拠出金およ
非上場以外の株式 6 25
び、受取配当金の再投資で買い付け
を行っているため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場以外の株式 6 1,596
65/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
式の保有
銘柄
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
自動車生産ライン向けシステム等を納入してお
322,790 482,790
トヨタ自動車㈱ り、同社との良好な事業上の関係の維持、強化 無
2,781 3,138
を図るため、継続して保有しています。
㈱みずほフィナ 金融取引関係における同社との良好な事業上の
697,052 6,970,520
ンシャルグルー 関係の維持、強化、国内外情報の収集を図るた 有
1,114 861
プ め、継続して保有しています。
当社製品の生産に必要な部品の調達等での同社
124,800 124,800
岩谷産業㈱ との良好な事業上の関係の維持、強化を図るた 有
852 450
め、継続して保有しています。
物流システム等の納入、当社建築物の施工な
733,000 733,000
㈱大林組 ど、同社との良好な事業上の関係の維持、強化 有
743 678
を図るため、継続して保有しています。
㈱三井住友フィ 金融取引関係における同社との良好な事業上の
185,028 185,028
ナンシャルグ 関係の維持、強化、国内外情報の収集を図るた 有
741 485
ループ め、継続して保有しています。
当社製品の生産に必要な部品の調達、当社製品
の販売等での同社との良好な事業上の関係の維
307,283 305,055
持、強化を図るため、継続して保有していま
す。
㈱日伝 有
株式数の増加は、取引先持株会に加入してお
672 648
り、毎月定額の拠出金および、受取配当金の再
投資で買い付けを行っているためです。
洗車機の生産に必要な部品の調達等での同社と
518,000 518,000
日本パーカライ
の良好な事業上の関係の維持、強化を図るた 有
ジング㈱
619 580
め、継続して保有しています。
㈱ 三 菱 ＵＦＪ 金融取引関係における同社との良好な事業上の
986,480 986,480
フィナンシャ 関係の維持、強化、国内外情報の収集を図るた 有
583 397
ル・グループ め、継続して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
302,400 302,400
㈱サンゲツ な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 無
507 485
して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
232,000 116,000
な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続
㈱丸和運輸機関 無
して保有しています。
447 283
株式数の増加は株式分割によるものです。
物流システム等を納入しており、同社との良好
187,986 184,973 な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続
して保有しています。
㈱C&Fロジホール
有
ディングス
株式数の増加は、取引先持株会に加入してお
340 229 り、毎月定額の拠出金および、受取配当金の再
投資で買い付けを行っているためです。
同社と協業して自動車生産ライン向けシステム
107,000 107,000
等を納入しており、同社との良好な事業上の関
㈱大氣社 有
係の維持、強化を図るため、継続して保有して
324 334
います。
物流システム等を納入しており、同社との良好
148,800 148,800
三井倉庫ホール
な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 無
ディングス㈱
322 208
して保有しています。
当社製品の生産に必要な部品の調達、当社製品
の販売等での同社との良好な事業上の関係の維
102,358 100,869
持、強化を図るため、継続して保有していま
す。
ユアサ商事㈱ 有
株式数の増加は、取引先持株会に加入してお
319 288
り、毎月定額の拠出金および、受取配当金の再
投資で買い付けを行っているためです。
物流システム関連の調達を行っており、同社と
123,000 123,000
㈱タクマ の良好な事業上の関係の維持、強化を図るた 有
294 147
め、継続して保有しています。
66/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
式の保有
銘柄
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社製品の生産に必要な部品の調達、当社製品
の販売等での同社との良好な事業上の関係の維
270,898 267,175
持、強化を図るため、継続して保有していま
す。
㈱山善 有
株式数の増加は、取引先持株会に加入してお
282 240
り、毎月定額の拠出金および、受取配当金の再
投資で買い付けを行っているためです。
物流システム等を納入しており、同社との良好
237,000 237,000
日機装㈱ な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 有
267 191
して保有しています。
当社製品の生産に必要な部品の調達、当社製品
123,769 123,769
の販売等での同社との良好な事業上の関係の維
㈱立花エレテッ
有
持、強化を図るため、継続して保有していま
ク
199 179
す。
自動車生産ライン向けシステム等を納入してお
60,000 60,000
本田技研工業㈱ り、同社との良好な事業上の関係の維持、強化 無
199 145
を図るため、継続して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
123,000 123,000
宝ホールディン
な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 有
グス㈱
185 99
して保有しています。
金融取引関係における同社との良好な事業上の
76,000 76,000
関係の維持、強化、主力事業所のある滋賀地域
㈱滋賀銀行 有
での情報の収集を図るため、継続して保有して
182 195
います。
自動車生産ライン向けシステム等を納入してお
224,200 224,200
日産自動車㈱ り、同社との良好な事業上の関係の維持、強化 無
138 79
を図るため、継続して保有しています。
洗車機の生産に必要な部品の調達等での同社と
111,500 111,500
佐藤商事㈱ の良好な事業上の関係の維持、強化を図るた 有
121 93
め、継続して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
74,000 74,000
三菱鉛筆㈱ な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 有
118 105
して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
31,012 29,869
な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続
して保有しています。
㈱ハマキョウ
無
レックス
株式数の増加は、取引先持株会に加入してお
100 78
り、毎月定額の拠出金および、受取配当金の再
投資で買い付けを行っているためです。
物流システム等を納入しており、同社との良好
22,000 22,000
㈱牧野フライス
な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 有
製作所
95 62
して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
25,460 23,746
な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続
して保有しています。
㈱ S U M C O
無
株式数の増加は、取引先持株会に加入してお
り、毎月定額の拠出金および、受取配当金の再
64 33
投資で買い付けを行っているためです。
三井住友トラス 金融取引関係における同社との良好な事業上の
14,453 14,453
ト・ホールディ 関係の維持、強化を図るため、継続して保有し 有
55 45
ングス㈱ ています。
自動車生産ライン向けシステム等を納入してお
60,000 60,000
マツダ㈱ り、同社との良好な事業上の関係の維持、強化 無
54 34
を図るため、継続して保有しています。
洗車機の販売において、同社との良好な事業上
50,000 50,000
日新商事(株) の関係の維持、強化を図るため、継続して保有 有
47 36
しています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
32,500 32,500
㈱タチエス な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 無
39 31
して保有しています。
リース・レンタルなどのサービスを提供されて
26,458 26,458
㈱イチネンホー
おり、同社との良好な事業上の関係の維持、強 有
ルディングス
35 30
化を図るため、継続して保有しています。
67/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
式の保有
銘柄
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
物流システム等を納入しており、同社との良好
18,295 18,295
フジッコ㈱ な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 無
35 35
して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
15,000 15,000
凸版印刷㈱ な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 無
28 24
して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
4,000 4,000
伊藤忠食品㈱ な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 無
21 17
して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
800 800
㈱ニトリホール
な事業上の関係の維持、強化、国内外情報の収 無
ディングス
17 11
集を図るため、継続して保有しています。
金融取引関係における同社との良好な事業上の
36,845 36,845
㈱りそなホール
関係の維持、強化を図るため、継続して保有し 有
ディングス
17 11
ています。
洗車機の生産に必要な部品の調達等での同社と
31,000 310,000
㈱パーカーコー
の良好な事業上の関係の維持、強化を図るた 有
ポレーション
15 124
め、継続して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
5,000 5,000
大日本印刷㈱ な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 無
11 11
して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
5,000 5,000
雪印メグミルク
な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 無
㈱
11 12
して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
3,000 3,000
リンテック㈱ な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 無
7 6
して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
1,100 1,100
㈱キューソー流
な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 無
通システム
1 1
して保有しています。
― 148,600
兼松㈱ ― 無
― 164
MS&ADインシュア
― 4,120
ランスグループ
― 無
ホールディング
― 12
ス㈱
― 7,600
日本発条㈱ ― 無
― 5
― 2,000
東京計器㈱ ― 無
― 1
(注) 定量的な保有効果や保有株式数の増加の理由については、アフターサービスやリニューアルを含む中長期的な
お取引を前提に保有していること、お取引企業の経営戦略にからむ長期複数案件が増えて営業秘密保持や守秘
義務の重要性が増していること等から、年度ごとに個別記載することは困難です。当社の経営戦略は、システ
ム開発からソリューション提供、維持・更新を経て新たなニーズの事業化・製品化に至るバリューチェーンに
基づいており、中長期的なお取引の維持は重要です。
保有の合理性は、上記②a.に記載の方法で毎年検証しています。
みなし保有銘柄
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
68/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握すると共
に、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
セミナー等にも参加しております。
69/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 70,907 94,167
受取手形・完成工事未収入金等 202,712 211,906
商品及び製品 6,453 6,355
※３ 11,169 ※３ 13,670
未成工事支出金等
原材料及び貯蔵品 15,720 16,325
その他 13,103 8,749
△ 383 △ 571
貸倒引当金
流動資産合計 319,683 350,604
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,203 21,304
機械装置及び運搬具（純額） 5,635 5,802
工具、器具及び備品（純額） 2,486 2,637
土地 12,250 12,228
5,768 7,574
その他（純額）
※１ 47,343 ※１ 49,547
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 4,096 3,998
のれん 4,891 4,212
1,145 1,804
その他
無形固定資産合計 10,133 10,015
投資その他の資産
※２ 15,182 ※２ 14,965
投資有価証券
長期貸付金 128 117
退職給付に係る資産 5,708 7,738
繰延税金資産 9,480 9,566
その他 3,397 3,066
△ 169 △ 165
貸倒引当金
投資その他の資産合計 33,727 35,289
固定資産合計 91,204 94,852
資産合計 410,887 445,456
70/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 46,509 43,778
電子記録債務 22,587 20,169
短期借入金 11,772 15,543
未払法人税等 2,599 9,907
未成工事受入金等 33,091 34,263
※３ 263 ※３ 343
工事損失引当金
21,870 25,172
その他
流動負債合計 138,695 149,178
固定負債
長期借入金 21,645 19,600
繰延税金負債 321 516
退職給付に係る負債 8,082 7,674
その他の引当金 330 351
4,455 6,123
その他
固定負債合計 34,836 34,265
負債合計 173,531 183,443
純資産の部
株主資本
資本金 31,865 31,865
資本剰余金 21,987 21,980
利益剰余金 179,292 202,377
△ 1,430 △ 941
自己株式
株主資本合計 231,714 255,282
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,716 4,376
繰延ヘッジ損益 △ 89 △ 260
為替換算調整勘定 1,038 △ 1,425
△ 2,419 △ 912
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,246 1,778
非支配株主持分 4,394 4,952
純資産合計 237,356 262,012
負債純資産合計 410,887 445,456
71/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 443,694 473,902
※１ ,※２ 357,870 ※１ ,※２ 385,744
売上原価
売上総利益 85,824 88,157
販売費及び一般管理費
※３ 17,791 ※３ 16,185
販売費
※１ ,※３ 27,535 ※１ ,※３ 27,405
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 45,326 43,591
営業利益 40,497 44,566
営業外収益
受取利息 599 347
受取配当金 435 415
為替差益 － 296
受取地代家賃 216 218
486 808
その他
営業外収益合計 1,739 2,086
営業外費用
支払利息 758 644
為替差損 308 －
193 162
その他
営業外費用合計 1,260 806
経常利益 40,976 45,846
特別利益
※４ 19 ※４ 14
固定資産売却益
971 920
投資有価証券売却益
特別利益合計 990 935
特別損失
※５ 2 ※５ 3
固定資産売却損
※６ 270 ※６ 235
固定資産除却損
※７ 1,693
のれん償却額 －
※８ 1,027
関係会社株式評価損 －
和解金 － 234
192 170
その他
特別損失合計 2,158 1,671
税金等調整前当期純利益 39,808 45,109
法人税、住民税及び事業税
9,389 14,010
1,724 △ 1,683
法人税等調整額
法人税等合計 11,114 12,326
当期純利益 28,693 32,783
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 28,063 32,390
非支配株主に帰属する当期純利益 630 393
72/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,070 1,666
繰延ヘッジ損益 △ 68 △ 171
為替換算調整勘定 △ 971 △ 2,539
退職給付に係る調整額 51 1,589
△ 7 16
持分法適用会社に対する持分相当額
※９ △ 3,066 ※９ 562
その他の包括利益合計
包括利益 25,627 33,345
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 25,277 32,921
非支配株主に係る包括利益 349 423
73/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,865 21,518 162,722 △ 1,449 214,656
会計方針の変更による
△ 150 △ 150
累積的影響額
会計方針の変更を反映
31,865 21,518 162,572 △ 1,449 214,506
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,343 △ 11,343
親会社株主に帰属する
28,063 28,063
当期純利益
自己株式の取得 △ 551 △ 551
自己株式の処分 466 570 1,036
連結範囲の変動 －
非支配株主との取引に
3 3
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 469 16,720 18 17,208
当期末残高 31,865 21,987 179,292 △ 1,430 231,714
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,554 △ 20 2,003 △ 2,505 4,032 4,195 222,885
会計方針の変更による
△ 150
累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,554 △ 20 2,003 △ 2,505 4,032 4,195 222,734
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,343
親会社株主に帰属する
28,063
当期純利益
自己株式の取得 △ 551
自己株式の処分 1,036
連結範囲の変動 －
非支配株主との取引に
3
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 1,838 △ 68 △ 965 85 △ 2,786 199 △ 2,587
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,838 △ 68 △ 965 85 △ 2,786 199 14,621
当期末残高 2,716 △ 89 1,038 △ 2,419 1,246 4,394 237,356
74/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,865 21,987 179,292 △ 1,430 231,714
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
31,865 21,987 179,292 △ 1,430 231,714
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,459 △ 9,459
親会社株主に帰属する
32,390 32,390
当期純利益
自己株式の取得 △ 22 △ 22
自己株式の処分 0 511 512
連結範囲の変動 155 155
非支配株主との取引に
△ 7 △ 7
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 7 23,085 489 23,567
当期末残高 31,865 21,980 202,377 △ 941 255,282
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,716 △ 89 1,038 △ 2,419 1,246 4,394 237,356
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,716 △ 89 1,038 △ 2,419 1,246 4,394 237,356
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,459
親会社株主に帰属する
32,390
当期純利益
自己株式の取得 △ 22
自己株式の処分 512
連結範囲の変動 155
非支配株主との取引に
△ 7
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
1,659 △ 171 △ 2,463 1,507 531 557 1,089
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,659 △ 171 △ 2,463 1,507 531 557 24,656
当期末残高 4,376 △ 260 △ 1,425 △ 912 1,778 4,952 262,012
75/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 39,808 45,109
減価償却費 5,667 6,401
のれん償却額 2,520 695
受取利息及び受取配当金 △ 1,035 △ 763
支払利息 758 644
投資有価証券売却損益（△は益） △ 971 △ 920
固定資産除売却損益（△は益） 252 224
関係会社株式評価損 － 1,027
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,053 △ 10,669
たな卸資産の増減額（△は増加） 486 △ 3,279
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,208 △ 4,599
未成工事受入金の増減額（△は減少） 2,825 647
△ 730 7,259
その他
小計 35,320 41,778
利息及び配当金の受取額
1,036 763
利息の支払額 △ 776 △ 624
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 22,316 △ 4,173
441 485
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,706 38,229
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 13 △ 62
定期預金の払戻による収入 3 0
固定資産の取得による支出 △ 12,815 △ 7,481
固定資産の売却による収入 55 23
投資有価証券の取得による支出 △ 331 △ 27
投資有価証券の売却による収入 1,336 1,596
関係会社株式の取得による支出 △ 2,901 －
貸付金の回収による収入 8 6
△ 132 △ 186
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,791 △ 6,132
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,064 1,760
長期借入れによる収入 1,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,246 △ 482
自己株式の売却による収入 1,036 662
自己株式の取得による支出 △ 552 △ 22
配当金の支払額 △ 11,331 △ 9,462
△ 1,195 △ 1,387
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,354 △ 8,932
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 581 △ 741
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 20,020 22,422
現金及び現金同等物の期首残高 90,903 70,883
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 772
額（△は減少）
※１ 70,883 ※１ 94,079
現金及び現金同等物の期末残高
76/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社の数 66 社
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
当連結会計年度において、重要性が増したため、Scarabee Aviation Group B.V.及びその子会社等を連結範囲
に含めています。
(2) 非連結子会社
主要な会社名
・Vega Conveyors & Automation Private Limited
・Airport Digital Holdings (AUS) Pty Ltd
非連結子会社はいずれも小規模であり、連結財務諸表に与える影響の重要性が乏しいため、連結の範囲から除外
しています。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1 社
関連会社の名称
・Kunming Logan-KSEC Airport System Company Ltd.
持分法適用関連会社は決算日が異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
主要な非連結子会社の名称
・Vega Conveyors & Automation Private Limited
・Airport Digital Holdings (AUS) Pty Ltd
関連会社の名称
・株式会社アイ・ケイ・エス
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、いずれも小規模であり連結財務諸表に与える影響の重
要性が乏しいため、持分法の適用から除外しています。
77/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりとなっています。
（決算日が12月31日の会社）
Daifuku North America Holding Company
Daifuku Canada Inc.
Daifuku Europe GmbH
Daifuku Mechatronics (Singapore) Pte. Ltd.
Daifuku (Thailand) Ltd.
Daifuku Korea Co., Ltd.
Clean Factomation, Inc.
Daifuku Oceania Limited
大福(中国)有限公司
大福(中国)自動化設備有限公司
大福(中国)物流設備有限公司
台灣大福高科技設備股份有限公司
その他48社
連結財務諸表の作成にあたっては2020年12月31日現在の財務諸表を使用していますが、連結決算日2021年３月31
日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
1) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
2) その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
②デリバティブ
…時価法
③たな卸資産
1) 商品及び製品
…主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2) 未成工事支出金等
…主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3) 原材料及び貯蔵品
…主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。但
し、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっています。
なお、当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっています。
78/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく
定額法によっています。
③リース資産
1) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法
2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証のあるものについては、当該残価保証金額)とする定額
法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。在外連結子会
社については、主として特定の債権について、その回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②工事損失引当金
連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生に備えるため、見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理
しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)によ
る定額法(一部の連結子会社は定率法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
②その他の工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
います。
79/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合
は特例処理を採用しています。
また、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
先物為替予約 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ 外貨建借入金
金利スワップ 借入金
③ヘッジ方針
主として当社の内部規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎連結会計年度末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証していますが、ヘッ
ジ対象の資産又は負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極
めて高いことから本検証を省略しています。
⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ手段の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済
担当者の承認を得て行っています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、投資効果の発現する期間を見積もり、当該期間において均等償却を行っていますが、重要性の乏しい
ものは発生年度に全額償却しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(10) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっています。
(重要な会計上の見積り)
工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準に基づいて計上された売上高 346,100百万円
工事損失引当金 343百万円
(2) 算出方法及び主な仮定
完成工事高の計上は期末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事は工事進行基準（工事の進捗
度の見積りは原価比例法）を適用しています。原価比例法では、当期末までの発生費用を工事完了までの工事原価
総額と比較することにより完成工事高を測定しています。
工事原価総額は受注案件ごとに過去の工事の施工実績を基礎として、顧客と合意した工事の仕様に基づき個々の
案件に特有の状況を織り込み、期末日において見直しを行っています。
ただし、当社グループの長期請負契約等は、案件ごとに仕様や工期等が異なる個別的なものであり、その工事原
価総額の見積りは過去実績を基にした経営者の判断を伴い、特に大規模な長期請負契約等の工事原価総額の見積り
は複雑となっています。そのため、顧客からの要望による工事中途における仕様の変更、工数単価及び資機材価格
の変動、手直し等による施工中の追加原価の発生など、想定されていなかった事象により、実績と乖離する可能性
が存在しています。
また、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれる未引渡工事に係る将来の損失に備えるため、その損失
見込額を工事損失引当金として計上しています。想定されていなかった事象により工事原価総額の実績が見積りと
80/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
乖離する見込みとなった場合、工事損失引当金にも影響を及ぼします。
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産の合計 59,562百万円
(2) 算出方法及び主な仮定
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し減損損失として計上しています。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断して
いますが、事業計画や経営環境の変化等、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じた場合、固定資産の減
損処理が必要となる可能性が存在しています。
(未適用の会計基準等)
・当社及び国内連結子会社
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはASC第
606号）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、ASC第606号は2017年12月15日より
後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計
基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響については、重要性がないため開示して
おりません。
・在外連結子会社
2021年３月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないもの及び当該会
計基準等の適用による影響額は、次のとおりです。
会計基準等の名称 概要 適用予定日 影響額
原則としてすべてのリースについ
「リース」
2022年４月１日以降開始する
て資産及び負債を認識することが 評価中
（米国会計基準ASU 第2016-02号）
連結会計年度から適用予定
求められています。
81/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(株式給付信託（BBT))
当社は、当社の取締役及び執行役員(以下「取締役等」という。)に対する株式給付信託（BBT）制度を導入してい
ます。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大
に貢献する意識を高めることを目的として導入したものです。
(１)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定
める役員株式給付規程に基づき、役位及び業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当
社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の報酬制度です。な
お、今回信託が取得する当社株式は、当社が保有する自己株式を第三者割当したものです。また、取締役等が当
社株式等の給付を受ける時期は原則として取締役等の退任時とします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
(２)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しています。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 680百万円 159千株
当連結会計年度 509百万円 119千株
82/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 55,919 百万円 58,674 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 3,190 百万円 1,270 百万円
※３ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未成工事支出金等 45 百万円 48 百万円
83/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
8,936 百万円 9,165 百万円
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
△50 百万円 79 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
販売費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
販売手数料 1,091 百万円 836 百万円
広告宣伝費 349 百万円 167 百万円
業務委託料 697 百万円 566 百万円
給料及び賞与 8,626 百万円 8,580 百万円
退職給付費用 380 百万円 374 百万円
福利厚生費 1,499 百万円 1,457 百万円
旅費交通費 1,496 百万円 622 百万円
賃借料 468 百万円 349 百万円
減価償却費 224 百万円 254 百万円
一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
業務委託料 3,449 百万円 3,268 百万円
役員報酬 1,278 百万円 939 百万円
給料及び賞与 10,668 百万円 12,019 百万円
退職給付費用 514 百万円 516 百万円
福利厚生費 1,675 百万円 1,726 百万円
減価償却費 2,116 百万円 2,427 百万円
研究開発費 3,002 百万円 2,980 百万円
※４ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 －百万円 6百万円
機械及び装置 2百万円 3百万円
車両運搬具 10百万円 4百万円
工具、器具及び備品 4百万円 0百万円
84/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
※５ 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械及び装置 1百万円 3百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
※６ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 146百万円 142百万円
構築物 6百万円 18百万円
機械及び装置 91百万円 20百万円
工具、器具及び備品 21百万円 13百万円
ソフトウェア －百万円 36百万円
※７ のれん償却額
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号 平成30年２月16日）第32項の
規定に基づき、のれんを償却したものです。
※８ 関係会社株式評価損
当社の所有する海外の非連結子会社株式を評価減したものです。
85/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
※９ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,061 3,272
△831 △920
組替調整額
税効果調整前
△2,892 2,352
822 △685
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,070 1,666
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △126 △258
26 16
組替調整額
税効果調整前
△100 △242
32 71
税効果額
繰延ヘッジ損益 △68 △171
為替換算調整勘定
当期発生額 △971 △2,539
組替調整額
－ －
為替換算調整勘定
△971 △2,539
退職給付に係る調整額
当期発生額 △796 1,245
667 1,077
組替調整額
税効果調整前
△128 2,323
179 △733
税効果額
退職給付に係る調整額 51 1,589
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △7 16
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額 △7 16
その他の包括利益合計 △3,066 562
86/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 126,610 － － 126,610
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 795,986 91,520 183,700 703,806
(注) １ 変動事由の概要
増加の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 1,520株
「株式給付信託(BBT)」を対象とした、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）による、当社株式
の取得による増加 90,000株
減少の内訳は、次のとおりです。
「株式給付信託(BBT)」による、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)からの給付による減少
6,200株
「株式給付信託(BBT)」を対象とした、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)への処分による
減少 90,000株
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」による、当社株式のダイフク従業員持株会への
譲渡による減少 87,500株
２ 当社は2016年６月24日開催の第100回定時株主総会の決議及びこれに基づく取締役会決議に基づき、「株式
給付信託(BBT)」の導入を決議しました。併せて、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対し
て、90,000株の自己株式の第三者割当による処分を行うことを決議し、2016年８月26日付けで実施しまし
た。また、2019年11月８日開催の取締役会において、本制度の継続にあたり追加拠出することを決議しまし
た。併せて、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対して、90,000株の自己株式の第三者割当
による処分を行うことを決議し、2019年11月25日付で実施しました。自己株式数には、資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めており、その内訳は次のとおりです。
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
当連結会計年度期首株式数 75,300株
当連結会計年度末株式数 159,100株
3 当社は2018年11月22日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship®）」の導入を決議しました。併せて、野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）に
対して、171,800株の自己株式の第三者割当による処分を行うことを決議し、2018年12月19日付けで実施し
ました。なお、自己株式数には、野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当
社株式を含めており、その内訳は次のとおりです。
野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）
当連結会計年度期首株式数 149,400株
当連結会計年度末株式数 61,900株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年５月10日
普通株式 7,562 60 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
2019年11月８日
普通株式 3,781 30 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
87/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(注)１ 2019年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金４百万円、
及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式
会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金８百万円が含ま
れています。
２ 2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金２百万円、
及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式
会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金３百万円が含ま
れています。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月12日
普通株式 利益剰余金 5,675 45 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
(注)配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金７百万円、及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラ
ン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する
当社株式（自己株式）に対する配当金２百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 126,610 － － 126,610
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 703,806 2,107 101,845 604,068
(注) １ 変動事由の概要
増加の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 2,107株
減少の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の売渡しによる減少 45株
「株式給付信託(BBT)」による、株式会社カストディ銀行(信託Ｅ口)からの給付による減少
39,900株
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」による、当社株式のダイフク従業員持株会への
譲渡による減少 61,900株
２ 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式及び野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持
株会専用信託口)が所有する当社株式を自己株式数に含めています。
それぞれの内訳は、次のとおりです。
※資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併により株式会社日本カストディ銀行に商号
変更しました。
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
当連結会計年度期首株式数 159,100株
当連結会計年度末株式数 119,200株
野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)
当連結会計年度期首株式数 61,900株
当連結会計年度末株式数 0株
88/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年５月12日
普通株式 5,675 45 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
2020年11月６日
普通株式 3,783 30 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(注)１ 2020年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金７百万円、
及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式
会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金２百万円が含ま
れています。
※資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併により株式会社日本カストディ銀行に商号
変更しました。
２ 2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金３百万円、及び
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社
（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金０百万円が含まれて
います。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 利益剰余金 6,306 50 2021年３月31日 2021年６月28日
取締役会
(注)配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金５百万円、及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株
式（自己株式）に対する配当金０百万円が含まれています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 70,907 百万円 94,167 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △24 百万円 △88 百万円
現金及び現金同等物 70,883 百万円 94,079 百万円
89/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
1年内 307 342
1年超 1,213 1,242
合計 1,520 1,585
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に物流システムの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借
入や社債発行で調達し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しています。また、一時的な余資は安全性の高い
短期的な金融資産で運用しています。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスク、借入金
に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なわない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに関して
は、当社グループの与信管理規定に従い、新規の顧客との取引開始時には原則として都度取引の与信判断を行い、
各事業部門における営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理
するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。外貨建ての営業債権は、為替
の変動リスクにさらされていますが、先物為替予約取引を利用してリスクをヘッジしています。投資有価証券は、
主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。当該リスクに関して
は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一
部には、海外の工事代金等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされていますが、恒常的に同じ
外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長
期借入金、社債は主に設備投資等に係る資金調達です。変動金利の借入金については、金利の変動リスクにさらさ
れていますが、このうち長期のものについては、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を図り金利の変動
リスクをヘッジしています。これらの営業債務、借入金及び社債は、その決済時において流動性のリスクにさらさ
れますが、当社グループは適時に資金繰計画を作成するとともに、複数の金融機関からコミットメントラインを取
得し、手元流動性を機動的に調整することにより、流動性リスクを管理しています。
デリバティブ取引は、取引権限や管理体制等を定めたデリバティブ管理規定に基づき、財務部門が取引、記帳及
び契約先との残高照合等を行い、取引の利用にあたっては信用度の高い金融機関とのみ取引を行っています。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、 前述の
「４.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」 をご覧下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
90/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金 70,907 70,907 －
(２) 受取手形・完成工事未収入金等 202,712 202,712 －
(３) 投資有価証券
その他有価証券 11,429 11,429 －
資産計 285,050 285,050 －
(１) 支払手形・工事未払金等 46,509 46,509 －
(２) 電子記録債務
22,587 22,587 －
(３) 短期借入金(*1)
11,772 11,772 －
(４) 長期借入金
21,645 21,643 △1
負債計 102,515 102,514 △1
デリバティブ取引(*2) (136) (136) －
(*1)短期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で表示しています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１)現金及び預金、(２)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(３)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項に
ついては、「（有価証券関係）」注記をご参照下さい。
負 債
(１)支払手形・工事未払金等、(２)電子記録債務、(３)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(４)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利子率で割り引いて算
定しています。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理又は通貨スワップの振当処理の対象
とされており（「（デリバティブ取引関係）」注記 参照）、当該金利スワップ又は通貨スワップと一体として処
理された元利金の合計額について同様の方法で時価を算定しています。
デリバティブ取引
「（デリバティブ取引関係）」注記をご参照下さい。
91/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金 94,167 94,167 －
(２) 受取手形・完成工事未収入金等
211,906 211,906 －
(３) 投資有価証券
その他有価証券 13,134 13,134 －
資産計 319,208 319,208 －
(１) 支払手形・工事未払金等 43,778 43,778 －
(２) 電子記録債務
20,169 20,169 －
(３) 短期借入金(*1)
15,543 15,543 －
(４) 長期借入金
19,600 19,621 21
負債計 99,091 99,113 21
デリバティブ取引(*2) (376) (376) －
(*1)短期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で表示しています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１)現金及び預金、(２)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(３)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項に
ついては、「（有価証券関係）」注記をご参照下さい。
負 債
(１)支払手形・工事未払金等、(２)電子記録債務、(３)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(４)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利子率で割り引いて算
定しています。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理又は通貨スワップの振当処理の対象
とされており（「（デリバティブ取引関係）」注記 参照）、当該金利スワップ又は通貨スワップと一体として処
理された元利金の合計額について同様の方法で時価を算定しています。
デリバティブ取引
「（デリバティブ取引関係）」注記をご参照下さい。
92/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 3,753 1,831
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「資産(３)投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式
には非連結子会社株式及び関連会社株式が前連結会計年度において 3,190百万円 、当連結会計年度において 1,270
百万円 それぞれ含まれています。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 70,907 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 202,712 － － －
合計 273,620 － － －
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 94,167 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 211,906 － － －
合計 306,074 － － －
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 11,572 － － － － －
長期借入金 200 2,045 15,900 2,700 1,000 －
合計 11,772 2,045 15,900 2,700 1,000 －
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 13,796 － － － － －
長期借入金 1,747 15,900 2,700 1,000 － －
合計 15,543 15,900 2,700 1,000 － －
93/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
満期保有の目的の債券については、重要性が乏しいため記載を省略しています。
２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 8,783 4,389 4,394
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 8,783 4,389 4,394
(1)株式 3,209 3,718 △508
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 3,209 3,718 △508
合計 11,992 8,107 3,885
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
２ 当連結会計年度において143百万円の減損処理を行っています。なお、有価証券の減損にあたっては、時価
の下落率が取得原価の50％以上の場合は著しい下落とみなし、減損処理を行うこととしています。
また、時価の下落率が取得原価の40％以上50％未満の状態で２年間続いた場合は、減損処理を行うこととし
ています。
94/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 13,134 6,894 6,239
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 13,134 6,894 6,239
(1)株式 560 560 －
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 560 560 －
合計 13,694 7,455 6,239
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
２ 当連結会計年度において２百万円の減損処理を行っています。なお、有価証券の減損にあたっては、時価の
下落率が取得原価の50％以上の場合は著しい下落とみなし、減損処理を行うこととしています。
また、時価の下落率が取得原価の40％以上50％未満の状態で２年間続いた場合は、減損処理を行うこととし
ています。
３．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却額 売却益の合計 売却損の合計
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,336 971 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計 売却損の合計
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,596 920 －
95/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額のうち
契約額 時価 評価損益
区分 種類 1年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以
外の取引
カナダドル
485 － 1 1
ポーランドズロチ
568 － △4 △4
合計 1,053 － △3 △3
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しています。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額のうち
契約額 時価 評価損益
区分 種類 1年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以
外の取引
カナダドル
401 － △0 △0
ユーロ
27 － △0 △0
合計 428 － △0 △0
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しています。
96/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ 当該時価の
主なヘッジ対象 時価
方法 取引の種類等 算定方法
うち１年超
為替予約取引
売建
売掛金(予定取引）
米ドル 1,985 － △26
－
売掛金(予定取引）
カナダドル 266 1
－
売掛金(予定取引）
ウォン 893 10
－
売掛金(予定取引)
タイバーツ 77 △0
－
売掛金(予定取引)
中国元 1,261 △2
－
売掛金(予定取引)
台湾ドル 231 △6
シンガポールドル
－
売掛金(予定取引)
126 6
－
売掛金(予定取引)
豪ドル 2,344 △117
原則的
先物為替相場に
処理方法
－
売掛金(予定取引)
ユーロ 72 6
よっている。
インドルピー －
売掛金(予定取引)
49 △0
インドネシアルピア
－
売掛金(予定取引)
22 2
－
売掛金(予定取引)
英ポンド 10 0
買建
－
買掛金(予定取引）
タイバーツ △409 △4
－
買掛金(予定取引）
ウォン △212 △2
－
買掛金(予定取引）
台湾ドル △270 △2
－
買掛金(予定取引）
英ポンド △56 △0
－
買掛金(予定取引）
米ドル △258 1
為替予約取引
売建
－
米ドル 売掛金 2,478
－
673
ウォン 売掛金
－
756
台湾ドル 売掛金
－
2,327
中国元 売掛金
為替予約等の
－
80
タイバーツ 売掛金 （*1）
振当処理
－
228
豪ドル 売掛金
－
インドルピー 10
売掛金
－
インドネシアルピア
48
売掛金
－
シンガポールドル
78
売掛金
通貨スワップ取引
3,000
3,000
米ドル 長期借入金 （*2）
合計 15,816 3,000 △133
(*1)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている当該受取手形・完成工事未収入金等と一体として
処理されているため、その時価は、当該受取手形・完成工事未収入金等の時価に含めて記載しています。
(*2)通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
97/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ 当該時価の
主なヘッジ対象 時価
方法 取引の種類等 算定方法
うち１年超
為替予約取引
売建
売掛金(予定取引）
米ドル 1,294 － △56
－
売掛金(予定取引）
カナダドル 259 △2
－
売掛金(予定取引）
ウォン 685 △45
－
売掛金(予定取引)
タイバーツ 580 △13
－
売掛金(予定取引)
中国元 2,277 △79
－
売掛金(予定取引)
台湾ドル 558 △23
シンガポールドル
－
売掛金(予定取引)
100 △6
原則的
－
売掛金(予定取引)
豪ドル 426 △145 先物為替相場に
処理方法
よっている。
－
売掛金(予定取引)
ユーロ 614 △2
インドルピー －
売掛金(予定取引)
17 △1
インドネシアルピア
－
売掛金(予定取引)
70 △8
買建
－
買掛金(予定取引）
タイバーツ △156 △0
－
買掛金(予定取引）
ウォン △224 11
－
買掛金(予定取引）
米ドル △78 △1
－
買掛金(予定取引）
日本円 △134 △2
－
買掛金(予定取引）
中国元 △37 2
為替予約取引
売建
－
米ドル 売掛金 1,363
－
3,553
ウォン 売掛金
－
110
台湾ドル 売掛金
－
1,974
中国元 売掛金
－
563
タイバーツ 売掛金 （*1）
為替予約等の
－
1,293
豪ドル 売掛金
振当処理
－
インドルピー 11
売掛金
－
シンガポールドル
16
売掛金
－
212
カナダドル 売掛金
買建
－
△41
タイバーツ 買掛金 （*1）
通貨スワップ取引
3,000
3,000
米ドル 長期借入金 （*2）
合計 18,310 3,000 △375
(*1)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている当該受取手形・完成工事未収入金等及び支払手
形・工事未払金等と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形・完成工事未収入金等及び支払
手形・工事未払金等の時価に含めて記載しています。
(*2)通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
98/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ 当該時価の
主なヘッジ対象 時価
方法 取引の種類等 算定方法
うち１年超
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 9,362 8,700 （*）
の特例処理
受取変動
合計 9,362 8,700 ─
（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ 当該時価の
主なヘッジ対象 時価
方法 取引の種類等 算定方法
うち１年超
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 8,700 8,700 （*）
の特例処理
受取変動
合計 8,700 8,700 ─
（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
99/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度、また混合型年金制度（キャッシュバランスプラ
ン）を設けています。また、当社において退職給付信託を設定しています。
一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しています。
混合型年金制度は、当社及び国内連結子会社で設立しているダイフクグループの確定給付企業年金制度です。当該年
金制度は複数事業主制度であり、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記事項については、確定給付に基づく退
職給付に関する注記に含めて記載しています。
２．確定給付制度（複数事業主制度の企業年金制度を含む）
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 35,351 36,248
勤務費用 1,373 1,288
利息費用 377 313
数理計算上の差異の発生額 574 1,128
退職給付の支払額 △1,582 △1,422
外貨換算の影響による増減額 122 △485
その他 31 7
退職給付債務の期末残高 36,248 37,077
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 33,346 34,227
期待運用収益 1,271 1,282
数理計算上の差異の発生額 △440 2,265
事業主からの拠出額 525 1,037
退職給付の支払額 △990 △990
外貨換算の影響による増減額 122 △440
その他 392 △3
年金資産の期末残高 34,227 37,378
(３) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 513 351
退職給付費用 521 562
退職給付の支払額 △39 △30
制度への拠出額 △601 △556
外貨換算の影響による増減額 4 △3
その他 △46 △51
退職給付に係る負債の期末残高 351 271
100/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(４) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 38,239 39,467
年金資産 △36,984 △40,685
1,255 △1,217
非積立型制度の退職給付債務 1,124 1,192
その他 △5 △38
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,374 △63
退職給付に係る負債 8,082 7,674
退職給付に係る資産 △5,708 △7,738
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,374 △63
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(５) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 1,304 1,288
利息費用 377 313
期待運用収益 △1,271 △1,282
数理計算上の差異の費用処理額 635 1,075
簡便法で計算した退職給付費用 521 562
確定給付制度に係る退職給付費用 1,566 1,957
(６) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 128 △2,323
合計 128 △2,323
(７) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 3,237 913
合計 3,237 913
101/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(８) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
株式 32% 32%
債券 40% 38%
保険資産（一般勘定） 14% 13%
現金及び預金 9% 10%
その他 5% 7%
合計 100% 100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17％、当連結会計年度
16％含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(９) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
0.075％～ 8.0％
割引率 0.075％～8.25％
1.0％～ 7.2％ 1.0％～ 7.2％
長期期待運用収益率
（注）なお、当社グループは主としてポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使
用しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度 1,166 百万円、当連結会計年度 1,175 百万円でし
た。
102/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
試験研究費 2,687百万円 2,607百万円
未払費用 2,779百万円 3,070百万円
工事損失引当金 38百万円 43百万円
棚卸資産未実現利益 95百万円 77百万円
退職給付に係る負債 2,633百万円 2,114百万円
繰越欠損金 1,022百万円 1,412百万円
未実現固定資産売却益 597百万円 597百万円
投資有価証券評価損 396百万円 334百万円
減価償却超過額 47百万円 73百万円
未払事業税 91百万円 477百万円
繰越外国税額控除 －百万円 259百万円
その他 3,084百万円 3,425百万円
繰延税金資産小計 13,475百万円 14,493百万円
評価性引当額 △1,342百万円 △1,635百万円
繰延税金負債との相殺 △2,652百万円 △3,291百万円
繰延税金資産合計 9,480百万円 9,566百万円
(繰延税金負債)
連結子会社の資産の評価差額 526百万円 675百万円
固定資産圧縮積立金 131百万円 129百万円
その他有価証券評価差額金 1,157百万円 1,843百万円
留保利益 852百万円 796百万円
その他 305百万円 362百万円
繰延税金負債小計 2,974百万円 3,807百万円
繰延税金資産との相殺 △2,652百万円 △3,291百万円
繰延税金負債合計 321百万円 516百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8％ 0.5％
均等割等 0.3％ 0.3％
評価性引当額の増減 1.1％ 0.4％
海外子会社の税率差によるもの △2.6％ △1.7％
のれん償却額 1.5％ 0.1％
海外子会社留保利益に係る税効果 0.3％ △0.1％
税額控除等 △5.3％ △4.4％
その他 1.3％ 1.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.9％ 27.3％
103/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、国内外で主としてマテリアルハンドリングシステム・機器の製造販売を行っており、さらに、
洗車機、産業用パソコン・インターフェイスボード等の製造販売を行っています。当社グループ各社は、各社の役
割に基づいて、独立した経営単位として製造販売活動を行っています。
したがって、当社は、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等における中核企業である「株式会社ダ
イフク」、国内外における産業用パソコン・インターフェイスボード等の製造販売を担う中核企業「コンテックグ
ループ（コンテック）」、売上規模が大きく、北米を中心に、重要な事業活動を担う「Daifuku North America
Holding Companyグループ（DNAHC）」、主に韓国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供する
「Clean Factomation, Inc.（CFI）」の４つを報告セグメントとしています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一です。また、セグメント間の内部収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
104/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
売上高
外部顧客への売上高
204,443 16,352 102,253 32,685 355,735 93,986 449,722
セグメント間の内部
38,957 9,382 576 4,520 53,437 15,277 68,714
売上高又は振替高
計
243,400 25,735 102,830 37,206 409,172 109,263 518,436
セグメント利益
18,699 1,607 6,295 2,582 29,184 2,525 31,709
セグメント資産
277,107 21,585 73,582 23,437 395,712 91,716 487,429
セグメント負債
91,085 10,192 29,559 15,121 145,960 54,673 200,634
その他の項目
減価償却費
2,927 394 668 279 4,269 1,398 5,667
のれん償却額
33 132 580 － 746 106 853
受取利息
20 3 278 121 423 218 642
支払利息
96 26 0 6 129 671 800
特別利益
298 693 2 0 994 17 1,011
（固定資産売却益）
( 1 ) ( 0 ) ( 2 ) ( 0 ) ( 3 ) ( 15 ) ( 19 )
（投資有価証券売却益）
( 296 ) ( 674 ) ( －) ( －) ( 971 ) ( 0 ) ( 971 )
特別損失
4,883 0 70 0 4,955 64 5,019
（関係会社株式評価損）
( 4,519 ) ( －) ( －) ( －) ( 4,519 ) ( －) ( 4,519 )
（固定資産売却損）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 2 ) ( 2 )
（固定資産除却損）
( 183 ) ( 0 ) ( 70 ) ( 0 ) ( 254 ) ( 15 ) ( 270 )
法人税費用
7,116 653 1,090 702 9,562 1,357 10,920
有形固定資産及び
6,999 449 4,031 347 11,828 1,392 13,220
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
105/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
売上高
外部顧客への売上高
199,396 16,239 137,116 30,554 383,307 89,620 472,927
セグメント間の内部
40,195 11,200 327 2,839 54,562 10,176 64,738
売上高又は振替高
計
239,592 27,439 137,443 33,394 437,870 99,796 537,666
セグメント利益
26,039 1,171 6,046 2,794 36,052 2,308 38,361
セグメント資産
301,560 22,777 84,417 26,484 435,239 96,027 531,267
セグメント負債
96,986 10,393 36,161 16,498 160,039 58,038 218,078
その他の項目
減価償却費
3,170 377 793 288 4,630 1,771 6,401
のれん償却額
33 128 565 － 728 80 808
受取利息
18 2 57 125 204 179 384
支払利息
122 21 37 5 187 492 680
特別利益
920 0 2 6 930 6 937
（固定資産売却益）
( －) ( 0 ) ( 2 ) ( 6 ) ( 9 ) ( 4 ) ( 14 )
（投資有価証券売却益）
( 920 ) ( －) ( －) ( －) ( 920 ) ( －) ( 920 )
特別損失
2,941 5 240 28 3,216 132 3,348
（関係会社株式評価損）
( 2,778 ) ( －) ( －) ( －) ( 2,778 ) ( 0 ) ( 2,778 )
（固定資産売却損）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 3 ) ( 3 )
（固定資産除却損）
( 163 ) ( 5 ) ( 6 ) ( 0 ) ( 175 ) ( 57 ) ( 232 )
法人税費用
8,750 468 1,249 680 11,149 1,182 12,332
有形固定資産及び
3,257 228 1,623 60 5,169 2,293 7,462
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
106/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売 上 高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 409,172 437,870
「その他」の区分の売上高 109,263 99,796
セグメント間取引消去 △68,714 △64,738
その他の連結上の調整額 △6,028 974
連結財務諸表の売上高 443,694 473,902
（単位：百万円）
利 益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 29,184 36,052
「その他」の区分の利益 2,525 2,308
関係会社からの配当金の消去 △5,377 △7,466
その他の連結上の調整額 1,731 1,494
連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益 28,063 32,390
（単位：百万円）
資 産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 395,712 435,239
「その他」の区分の資産 91,716 96,027
資本連結による関係会社株式の消去 △43,019 △47,147
内部取引による債権の消去 △28,607 △35,074
その他の連結上の調整額 △4,914 △3,589
連結財務諸表の資産合計 410,887 445,456
（単位：百万円）
負 債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 145,960 160,039
「その他」の区分の負債 54,673 58,038
内部取引による債務の消去 △28,607 △35,074
その他の連結上の調整額 1,504 439
連結財務諸表の負債合計 173,531 183,443
107/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 4,269 4,630 1,398 1,771 － － 5,667 6,401
のれん償却額 746 728 106 80 △26 △112 826 695
受取利息 423 204 218 179 △42 △37 599 347
支払利息 129 187 671 492 △42 △35 758 644
特別利益 994 930 17 6 △20 △2 990 935
（固定資産売却益）
( 3 ) ( 9 ) ( 15 ) ( 4 ) ( － ) ( － ) ( 19 ) ( 14 )
(投資有価証券売却益)
(971) (920) (0) (－) (－) (－) (971) (920)
特別損失 4,955 3,216 64 132 △2,860 △1,676 2,158 1,671
(関係会社株式評価損)
(4,519) (2,778) (－) (0) (△4,519) (△1,751) (－) (1,027)
（固定資産売却損）
(－) (－) (2) (3) (－) (－) (2) (3)
（固定資産除却損）
(254) (175) (15) (57) (－) (2) (270) (235)
(のれん償却額)
(－) (－) (－) (－) (1,693) (－) (1,693) (－)
法人税費用 9,562 11,149 1,357 1,182 193 △6 11,114 12,326
有形固定資産及び
11,828 5,169 1,392 2,293 － － 13,220 7,462
無形固定資産の増加額
（注）調整額の主なものは以下のとおりです。
「関係会社株式評価損」（前連結会計年度△45億19百万円、当連結会計年度△17億51百万円）は、ダイフクにお
ける連結子会社株式の評価損を、連結上消去したことによるものです。
前連結会計年度における特別損失「のれん償却額」の△16億93百万円は、「連結財務諸表における資本連結手続
きに関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号 平成30年２月16日）第32号の規定に基づき、のれんを償却
したものです。
108/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
物流機器 電子機器 その他 合計
外部顧客への売上高 410,526 16,363 16,804 443,694
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 アメリカ 中国 韓国 その他 合計
155,029 95,178 70,204 43,516 79,765 443,694
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アメリカ その他 合計
28,015 9,030 10,296 47,343
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載はし
ておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
物流機器 電子機器 その他 合計
外部顧客への売上高 442,140 16,246 15,514 473,902
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 アメリカ 中国 韓国 その他 合計
163,997 135,360 59,566 43,380 71,597 473,902
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アメリカ その他 合計
28,054 9,351 12,140 49,547
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載はし
ておりません。
109/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
のれんの当期末残高 67 1,061 2,909 － 4,038 645 207 4,891
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
のれんの当期末残高 33 877 2,199 － 3,111 572 529 4,212
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
110/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,850円28銭 2,040円07銭
１株当たり当期純利益 222円96銭 257円13銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「信託型従業員持株インセン
ティブ・プラン（E-Ship®）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控
除する自己株式数に含めています。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、「株式給付信託（BBT）」は当連結会計年度129千株、前連結会計年度107千株、「信託型従業員持株インセ
ンティブ・プラン（E-Ship®）」は当連結会計年度30千株、前連結会計年度100千株です。また、１株当たり純
資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、「株式給付信託（BBT）」は当連結会計年度119千
株、前連結会計年度159千株、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」は前連結会計年度61
千株です。なお、2021年３月をもって、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」は終了して
います。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
28,063 32,390
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
28,063 32,390
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
125,867 125,966
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 237,356 262,012
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 4,394 4,952
(うち非支配株主持分)(百万円) ( 4,394 ) (4,952)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 232,961 257,060
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
125,906 126,006
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
111/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 11,572 13,796 2.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 200 1,747 1.1 －
１年以内に返済予定のリース債務 997 1,168 2.6 －
長期借入金(１年以内に返済予定
21,645 19,600 0.4 2022年～2024年
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
2,844 3,291 1.9 2022年～2034年
のものを除く)
合計 37,260 39,603 － －
(注) １ 平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額
は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 15,900 2,700 1,000 －
リース債務 787 564 496 634
３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と総額 30,000百万円の特定融資枠契
約を締結しています。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
112/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 113,968 230,006 346,770 473,902
税金等調整前四半期
(百万円) 9,856 20,183 30,576 45,109
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,394 14,732 22,084 32,390
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 58.73 116.98 175.33 257.13
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 58.73 58.25 58.36 81.79
113/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,010 40,158
※２ 1,764 ※２ 1,470
受取手形
電子記録債権 9,324 8,726
※２ 109,690 ※２ 113,783
完成工事未収入金
※２ 13,394 ※２ 14,090
売掛金
商品及び製品 43 33
未成工事支出金等 7,403 7,943
原材料及び貯蔵品 8,820 10,133
前払費用 1,264 1,421
短期貸付金 15 13
※２ 1,542 ※２ 941
関係会社短期貸付金
※２ 7,533 ※２ 2,122
未収入金
その他 900 1,743
△ 100 △ 415
貸倒引当金
流動資産合計 181,608 202,167
固定資産
有形固定資産
建物 11,393 11,222
構築物 894 1,004
機械及び装置 2,783 2,859
車両運搬具 3 4
工具、器具及び備品 1,099 1,134
土地 7,995 7,995
リース資産 1,207 1,070
171 246
建設仮勘定
有形固定資産合計 25,549 25,538
無形固定資産
ソフトウエア 2,313 2,315
ソフトウエア仮勘定 40 70
のれん 67 33
44 42
その他
無形固定資産合計 2,465 2,462
114/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 11,697 13,371
関係会社株式 39,615 41,600
関係会社出資金 4,578 4,625
長期貸付金 77 76
従業員に対する長期貸付金 32 23
破産更生債権等 27 25
長期前払費用 86 37
前払年金費用 5,040 5,266
繰延税金資産 4,901 5,223
敷金及び保証金 688 725
その他 837 516
△ 98 △ 99
貸倒引当金
投資その他の資産合計 67,484 71,391
固定資産合計 95,499 99,393
資産合計 277,107 301,560
負債の部
流動負債
※２ 26
支払手形 －
電子記録債務 21,486 18,740
※２ 19,309 ※２ 19,485
買掛金
※２ 2,342 ※２ 2,064
工事未払金
※２ 1,627 ※２ 1,649
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 － 200
リース債務 195 268
未払金 2,831 2,307
※２ 6,860 ※２ 7,428
未払費用
未払法人税等 381 8,459
未成工事受入金 9,851 9,900
前受金 399 494
工事損失引当金 126 128
※２ 786 ※２ 878
その他
流動負債合計 66,223 72,005
固定負債
長期借入金 19,282 18,800
リース債務 1,012 802
長期未払金 13 12
退職給付引当金 4,016 4,571
その他の引当金 262 241
273 552
その他
固定負債合計 24,862 24,980
負債合計 91,085 96,986
115/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 31,865 31,865
資本剰余金
資本準備金 8,998 8,998
13,876 13,877
その他資本剰余金
資本剰余金合計 22,875 22,876
利益剰余金
利益準備金 112 112
その他利益剰余金
配当準備積立金 7,000 7,000
固定資産圧縮積立金 306 300
別途積立金 30,000 30,000
92,688 109,274
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 130,106 146,686
自己株式 △ 1,430 △ 941
株主資本合計 183,417 200,486
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,704 4,349
△ 99 △ 262
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 2,604 4,087
純資産合計 186,021 204,574
負債純資産合計 277,107 301,560
116/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 243,400 ※１ 239,592
売上高
売上原価
製品期首たな卸高 81 43
※１ 199,840 ※１ 192,883
当期製品製造原価
合計 199,922 192,926
製品期末たな卸高
43 33
80 139
たな卸資産廃棄損
製品売上原価 199,959 193,032
売上原価合計 199,959 193,032
売上総利益 43,440 46,559
※２ 18,780 ※２ 18,297
販売費及び一般管理費
営業利益 24,659 28,262
営業外収益
※１ 20 ※１ 18
受取利息
※１ 5,799 ※１ 7,871
受取配当金
為替差益 － 415
※１ 202 ※１ 202
受取地代家賃
※１ 174 ※１ 228
その他
営業外収益合計 6,197 8,737
営業外費用
※１ 96 ※１ 122
支払利息
為替差損 289 －
支払保証料 63 63
6 1
その他
営業外費用合計 456 188
経常利益 30,400 36,811
特別利益
投資有価証券売却益 296 920
1 －
固定資産売却益
特別利益合計 298 920
特別損失
※３ 4,519 ※３ 2,778
関係会社株式評価損
固定資産除却損 183 163
※１ 181
－
その他
特別損失合計 4,883 2,941
税引前当期純利益 25,815 34,790
法人税、住民税及び事業税
4,785 9,862
2,330 △ 1,111
法人税等調整額
法人税等合計 7,116 8,750
当期純利益 18,699 26,039
117/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 31,865 8,998 13,410 22,409
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 466 466
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 466 466
当期末残高 31,865 8,998 13,876 22,875
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 112 7,000 312 30,000 85,326 122,751 △ 1,449
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,343 △ 11,343
当期純利益 18,699 18,699
固定資産圧縮積立金の
△ 6 6 －
取崩
自己株式の取得 △ 551
自己株式の処分 570
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 6 － 7,361 7,355 18
当期末残高 112 7,000 306 30,000 92,688 130,106 △ 1,430
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 175,576 4,170 △ 26 4,143 179,719
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,343 △ 11,343
当期純利益 18,699 18,699
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
自己株式の取得 △ 551 △ 551
自己株式の処分 1,036 1,036
株主資本以外の項目の
△ 1,466 △ 73 △ 1,539 △ 1,539
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,840 △ 1,466 △ 73 △ 1,539 6,301
当期末残高 183,417 2,704 △ 99 2,604 186,021
118/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 31,865 8,998 13,876 22,875
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0
当期末残高 31,865 8,998 13,877 22,876
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 112 7,000 306 30,000 92,688 130,106 △ 1,430
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,459 △ 9,459
当期純利益 26,039 26,039
固定資産圧縮積立金の
△ 5 5 －
取崩
自己株式の取得 △ 22
自己株式の処分 511
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 5 － 16,585 16,580 489
当期末残高 112 7,000 300 30,000 109,274 146,686 △ 941
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 183,417 2,704 △ 99 2,604 186,021
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,459 △ 9,459
当期純利益 26,039 26,039
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
自己株式の取得 △ 22 △ 22
自己株式の処分 512 512
株主資本以外の項目の
1,645 △ 162 1,483 1,483
当期変動額（純額）
当期変動額合計 17,069 1,645 △ 162 1,483 18,552
当期末残高 200,486 4,349 △ 262 4,087 204,574
119/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
② 時価のないもの
…移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
…主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 未成工事支出金等
…主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3) 原材料及び貯蔵品
…主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備並びに構築物については、定額法)によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
…社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
のれん
…投資効果の発現する期間において均等償却
なお、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しています。
上記以外のもの
…定額法
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証のあるものについては、当該残価保証金額)とする定額
法
(4) 長期前払費用
…定額法
120/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 投資損失引当金
関係会社等への投資に対する損失に備えるため、財政状態等を勘案して必要額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額を処理
することとしています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定
額法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっていま
す。
(4) 工事損失引当金
当事業年度末において見込まれる、未引渡工事の将来の損失発生に備えるため、見込額に基づき計上していま
す。
６．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
…工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
…工事完成基準
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合
は特例処理を採用しています。
また、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
先物為替予約 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ 外貨建借入金
金利スワップ 借入金
(3) ヘッジ方針
主として当社の内部規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎事業年度末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ対
象の資産又は負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて
高いことから本検証を省略しています。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ手段の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済
担当者の承認を得て行っています。
121/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(重要な会計上の見積り)
工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準に基づいて計上された売上高 175,223百万円
工事損失引当金 128百万円
（2）算出方法及び主な仮定
完成工事高の計上は期末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事は工事進行基準（工事の進捗度
の見積りは原価比例法）を適用しています。原価比例法では、当期末までの発生費用を工事完了までの工事原価総
額と比較することにより完成工事高を測定しています。
工事原価総額は受注案件ごとに過去の工事の施工実績を基礎として、顧客と合意した工事の仕様に基づき個々の案
件に特有の状況を織り込み、期末日において見直しを行っています。
ただし、当社の長期請負契約等は、案件ごとに仕様や工期等が異なる個別的なものであり、その工事原価総額の見
積りは過去実績を基にした経営者の判断を伴い、特に大規模な長期請負契約等の工事原価総額の見積りは複雑と
なっています。そのため、顧客からの要望による工事中途における仕様の変更、工数単価及び資機材価格の変動、
手直し等による施工中の追加原価の発生など、想定されていなかった事象により、実績と乖離する可能性が存在し
ています。
また、当事業年度末において損失の発生が見込まれる未引渡工事に係る将来の損失に備えるため、その損失見込額
を工事損失引当金として計上しています。想定されていなかった事象により工事原価総額の実績が見積りと乖離す
る見込みとなった場合、工事損失引当金にも影響を及ぼします。
関係会社株式等（関係会社出資金含む）の減損
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
関係会社株式及び関係会社出資金の合計 46,225百万円
(2) 算出方法及び主な仮定
当社は、関係会社株式等について、実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合には、事業計画をもとに実
質価額の回復可能性を検討しています。
事業計画や経営環境の変化等、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ、回復可能性がないと判断された
場合、関係会社株式等の減損処理が必要となる可能性が存在しています。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（株式給付信託（BBT)）
取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）については、 「１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項（追加情報）」 に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
122/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入について保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
大福自動搬送設備（蘇州）有限公司 3,896 百万円 -百万円
Daifuku Logan Ltd.
2,001 百万円 2,282百万円
大福（中国）自動化設備有限公司 2,011 百万円 1,652百万円
大福（中国）物流設備有限公司 1,801 百万円 1,011 百万円
Daifuku North America Holding Company
- 百万円 1,660百万円
Daifuku Korea Co., Ltd.
- 百万円 1,760百万円
その他 573 百万円 613百万円
合計 10,283 百万円 8,980百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
関係会社に対する短期金銭債権 21,357 百万円 26,965 百万円
関係会社に対する短期金銭債務 4,842 百万円 4,609 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 38,965 百万円 40,225 百万円
仕入高 24,809 百万円 20,776 百万円
営業取引以外の取引 5,454 百万円 7,520 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬 807 百万円 552 百万円
給料及び賞与 7,358 百万円 7,847 百万円
退職給付費用 199 百万円 430 百万円
法定福利厚生費 1,289 百万円 1,448 百万円
試験研究費 1,699 百万円 1,737 百万円
旅費交通費 1,051 百万円 475 百万円
手数料 2,567 百万円 2,543 百万円
賃借料 933 百万円 900 百万円
減価償却費 1,025 百万円 1,054 百万円
貸倒引当金繰入額 84 百万円 315 百万円
おおよその割合
販売費 37 ％ 38 ％
一般管理費 63 ％ 62 ％
※３ 関係会社株式評価損
当社の所有する海外の関係会社株式を評価減したものです。
123/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 352 4,733 4,380
関連会社株式 － － －
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 貸借対照表計上額(百万円)
（１）子会社株式 39,257
（２）関連会社株式 5
計 39,262
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 352 6,853 6,500
関連会社株式 － － －
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 貸借対照表計上額(百万円)
（１）子会社株式 41,242
（２）関連会社株式 5
計 41,247
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
124/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
試験研究費 1,560 百万円 1,550 百万円
工事損失引当金 38 百万円 39 百万円
未払費用 1,786 百万円 1,941 百万円
退職給付引当金 1,461 百万円 1,562 百万円
関係会社株式評価損 2,727 百万円 3,577 百万円
その他 1,922 百万円 2,365 百万円
評価性引当額 △3,260 百万円 △3,807 百万円
繰延税金資産合計 6,235 百万円 7,230 百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 131 百万円 129 百万円
その他有価証券評価差額金 1,155 百万円 1,833 百万円
その他 47 百万円 44 百万円
繰延税金負債合計 1,334 百万円 2,007 百万円
繰延税金資産との相殺 △1,334 百万円 △2,007 百万円
繰延税金資産純額 4,901 百万円 5,223 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8％ 0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.2％ △6.3％
住民税均等割 0.3％ 0.2％
試験研究費にかかる税額控除 △1.7％ △1.2％
所得拡大促進税制にかかる税額控除 △1.6％ -％
評価性引当額の増減
5.9％ 1.8％
その他 △0.6％ △0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6％ 25.2％
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
125/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 31,322 564 106 31,781 20,558 727 11,222
構築物 5,813 205 5 6,012 5,008 95 1,004
機械及び装置 10,669 779 368 11,081 8,221 693 2,859
車両運搬具 75 4 2 77 73 3 4
工具、器具及び備品 7,880 650 585 7,945 6,811 615 1,134
土地 7,995 － － 7,995 － － 7,995
リース資産 2,020 67 55 2,032 962 189 1,070
建設仮勘定 171 784 708 246 － － 246
有形固定資産計 65,949 3,056 1,832 67,173 41,634 2,326 25,538
無形固定資産
ソフトウエア 9,658 879 257 10,281 7,966 842 2,315
ソフトウエア仮勘定 40 177 147 70 － － 70
のれん
770 － － 770 736 33 33
その他 86 － 3 83 40 1 42
無形固定資産計 10,556 1,057 407 11,206 8,743 877 2,462
（注） 当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載しています。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 199 320 5 514
工事損失引当金 126 93 91 128
その他の引当金 262 118 140 241
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
126/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
により電子公告による公告を行なうことができないときは、日本経済新聞社に
掲載して公告する。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、
公告掲載方法
そのアドレスは次のとおりです。
https://www.daifuku.com/jp/
株主に対する特典 なし
127/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第104期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
2020年６月29日関東財務局長に提出
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第104期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
2020年６月29日関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第105期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
2020年８月７日関東財務局長に提出
第105期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
2020年11月９日関東財務局長に提出
第105期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
2021年２月８日関東財務局長に提出
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の
規定に基づく臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出
(５) 臨時報告書の訂正報告書
訂正臨時報告書（上記（４）臨時報告書の訂正報告書）
2020年９月30日関東財務局長に提出
128/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
129/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月28日
株 式 会 社 ダ イ フ ク
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高濱 滋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北野 和行
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダイフクの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ダイフク及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
130/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社はグローバルにマテリアルハンドリング分野で事 当監査法人は、工事進行基準に基づいて売上高を計上
業を行っており、受注には請負工事が含まれる場合が多 している案件に関する工事原価総額の見積りについて、
い。会社は、工事を伴う受注契約について、当連結会計 主として以下の監査手続を実施した 。
年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められ
る場合には、原価比例法による工事進行基準に基づいて 以下の内部統制の整備状況及び運用状況について評価
売上高を計上している。 連結財務諸表注記の重要な会計 を行った 。
上の見積り に記載されているとおり、当連結会計年度に ・ 工事進行基準の適用を開始する時点において、過去の
おいて、工事進行基準に基づいて計上された売上高は 類似案件を参照する等の方法により、顧客と合意した
346,100百万円(連結売上高の約73%)であり金額的重要性 仕様に基づいて、適切に工事原価総額の見積りを行
が高く、工事進行基準の適用にあたっては特に工事原価 い、社内承認を得る統 制
総額の見積りについて、経営者の主観的な判断を伴うた ・ 各案件の工事原価総額の見積りと実績発生額を定期的
め、監査上も慎重な検討が必要である 。 に比較し、見積りの修正の有無を確認し、最新の工事
原価総額の見積りを適時かつ適切に承認する統 制
工事原価総額については、会社は受注案件ごとに過去
の工事の施工実績を基礎として、顧客と合意した工事の 経営者及び原価管理者による見積りの信頼性を評価す
仕様に基づき、個々の案件に特有の状況を織り込んで合 るため、工事原価総額の前連結会計年度末における見積
理的な見積りを行っている。会社の長期請負契約等は、 額を、当連結会計年度末における再見積額もしくは実績
案件ごとに仕様や工期等が異なる個別的なものであり、 確定額と比較した 。
その原価総額の見積りは過去実績を基にした経営者の判
断を伴い、特に大規模な長期請負契約等の工事原価総額 金額的重要性に基づいてサンプル抽出した案件につい
の見積りは複雑である。そのため、顧客からの要望によ て、以下の実証手続を行った。
る工事中途における仕様の変更、工数単価及び資機材価 ・ 工事原価総額について、見積りの根拠証憑との突合を
格の変動、手直し等による施工中の追加原価の発生な 実施した 。
ど、想定されていなかった事象により、見積りと実績が ・ 工事原価総額について、事業部門が工事の進捗状況を
乖離する可能性がある。 確認する会議への出席、原価管理者への質問、関連資
料の閲覧を実施した 。
以上のことから、工事進行基準に基づいて売上高を計 ・ 工事現場を視察し、現場責任者への質問を行い、進捗
上している案件における工事原価総額の見積りについて 率の評価を実施した 。
は、経営者や案件毎に選任された原価管理者による判断 ・ 当連結会計年度末以降に完成した工事案件について、
が必要な要素が多いと考えられるため、当監査法人は当 工事原価総額の見積額と実績確定額との比較を行っ
該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断 た 。
した 。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する 。
131/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイフクの2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ダイフクが 2021 年３月 31 日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
132/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される 。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております 。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
133/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月28日
株 式 会 社 ダ イ フ ク
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高濱 滋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北野 和行
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダイフクの2020年４月１日から2021年３月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ダイフクの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
134/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社はグローバルにマテリアルハンドリング分野で事 当監査法人は、工事進行基準に基づいて売上高を計上
業を行っており、受注には請負工事が含まれる場合が多 している案件に関する工事原価総額の見積りについて、
い。会社は、工事を伴う受注契約について、当事業年度 主として以下の監査手続を実施した 。
末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場
合には、原価比例法による工事進行基準に基づいて売上 以下の内部統制の整備状況及び運用状況について評価
高を計上している 。 財務諸表注記の重要な会計上の見積 を行った 。
り に記載のとおり、 当事業年度において、工事進行基準 ・ 工事進行基準の適用を開始する時点において、過去の
に基づいて計上された売上高は175,223百万円（売上高 類似案件を参照する等の方法により、顧客と合意した
の約73%）であり金額的重要性が高く、工事進行基準の 仕様に基づいて、適切に工事原価総額の見積りを行
適用にあたっては特に工事原価総額の見積りについて、 い、社内承認を得る統 制
経営者の主観的な判断を伴うため、監査上も慎重な検討 ・ 各案件の工事原価総額の見積りと実績発生額を定期的
が必要である 。 に比較し、見積りの修正の有無を確認し、最新の工事
原価総額の見積りを適時かつ適切に承認する統 制
工事原価総額については、会社は受注案件ごとに過去
の工事の施工実績を基礎として、顧客と合意した工事の 経営者及び原価管理者による見積りの信頼性を評価す
仕様に基づき、個々の案件に特有の状況を織り込んで合 るため、工事原価総額の前連結会計年度末における見積
理的な見積りを行っている。会社の長期請負契約等は、 額を、当事業年度末における再見積額もしくは実績確定
案件ごとに仕様や工期等が異なる個別的なものであり、 額と比較した 。
その原価総額の見積りは過去実績を基にした経営者の判
断を伴い、特に大規模な長期請負契約等の工事原価総額 金額的重要性に基づいてサンプル抽出した案件につい
の見積りは複雑である。そのため、顧客からの要望によ て、以下の実証手続を行った 。
る工事中途における仕様の変更、工数単価及び資機材価 ・ 工事原価総額について、見積りの根拠証憑との突合を
格の変動、手直し等による施工中の追加原価の発生な 実施した 。
ど、想定されていなかった事象により、見積りと実績が ・ 工事原価総額について、事業部門が工事の進捗状況を
乖離する可能性がある 。 確認する会議への出席、原価管理者への質問、関連資
料の閲覧を実施した 。
以上のことから、工事進行基準に基づいて売上高を計 ・ 工事現場を視察し、現場責任者への質問を行い、進捗
上している案件における工事原価総額の見積りについて 率の評価を実施した 。
は、経営者や案件毎に選任された原価管理者による判断 ・ 当事業年度末以降に完成した工事案件について、工事
が必要な要素が多いと考えられるため、当監査法人は当 原価総額の見積額と実績確定額との比較を行った 。
該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した 。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
135/136
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する 。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
136/136
