新田ゼラチン株式会社 有価証券報告書 第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新田ゼラチン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第82期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 新田ゼラチン株式会社
【英訳名】 Nitta Gelatin Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾形 浩一
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 06（6563）1511
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 長岡 令文
【最寄りの連絡場所】 大阪府八尾市二俣二丁目22番地
【電話番号】 072（949）5381
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 長岡 令文
【縦覧に供する場所】 新田ゼラチン株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋本町２丁目８番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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新田ゼラチン株式会社(E26061)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 36,575 37,777 36,464 34,543 30,550
売上高
（百万円） 1,831 978 828 1,798 1,364
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） 693 △ 599 989 △ 694 742
属する当期純損失（△）
（百万円） 1,105 △ 304 495 60 1,853
包括利益
（百万円） 17,736 17,459 17,708 17,461 18,873
純資産額
（百万円） 40,410 37,815 37,715 33,551 34,915
総資産額
（円） 855.97 836.90 862.29 852.71 929.18
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 37.74 △ 32.61 53.85 △ 37.79 40.99
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 38.9 40.7 42.0 46.7 48.1
自己資本比率
（％） 4.5 △ 3.9 6.3 △ 4.4 4.6
自己資本利益率
（倍） 19.98 － 12.72 － 16.37
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 1,910 1,423 2,232 1,969 3,509
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 2,473 △ 1,377 △ 708 △ 889 △ 897
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 601 △ 1,160 △ 1,009 △ 1,739 △ 31
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 2,550 1,538 2,051 1,381 3,998
残高
1,222 1,253 1,232 1,023 999
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 102 ) ( 102 ) ( 95 ) ( 96 ) ( 88 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第78期、第80期及び第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
３． 第79期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第79期及び第81期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりま
せん。
５．当社は、2018年11月８日開催の取締役会で当社の連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.と同社
の子会社であるレバプロテインズLtd.が合併することについて決議し、2017年４月１日をもって合併いた
しました。
当該合併基準日は、インドにおける合併制度により、合併申請を実施した期の期首に遡って設定したもの
であり、当該合併に伴い第79期の「連結経営指標等」の数値を遡及修正しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第80期の期
首から適用しており、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 22,902 23,210 22,311 22,240 20,795
売上高
（百万円） 1,647 1,039 997 1,168 636
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 663 △ 1,256 1,005 62 379
（△）
（百万円） 3,144 3,144 3,144 3,144 3,144
資本金
（株） 18,373,974 18,373,974 18,373,974 18,373,974 18,373,974
発行済株式総数
（百万円） 14,238 12,929 13,682 13,098 13,278
純資産額
（百万円） 28,231 26,173 26,597 24,847 24,981
総資産額
（円） 774.93 703.69 744.65 712.87 734.63
１株当たり純資産額
12.00 12.00 16.00 12.00 12.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額)
( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 )
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 36.14 △ 68.37 54.72 3.41 20.96
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 50.4 49.4 51.4 52.7 53.2
自己資本比率
（％） 4.8 △ 9.2 7.6 0.5 2.9
自己資本利益率
（倍） 20.86 － 12.52 173.31 32.01
株価収益率
（％） 33.2 － 29.2 351.9 57.3
配当性向
250 262 239 263 245
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 98 ) ( 97 ) ( 90 ) ( 89 ) ( 82 )
（％） 104.2 113.2 98.6 87.5 100.0
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
（円） 940 934 920 743 811
最高株価
（円） 690 696 569 424 555
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第80期の１株当たり配当額には、記念配当４円00銭を含んでおります。
３．第78期、第80期、第81期及び第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
４． 第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
５．第79期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．第79期 の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第80期の期
首から適用しており、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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新田ゼラチン株式会社(E26061)
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２【沿革】
1885年３月、創業者である新田長次郎が、製革業を始め、1909年６月、合資会社新田帯革製造所を設立し、1917年
に製膠部を設立、1918年１月ににかわ(工業用ゼラチン）の製造・販売を始めました。
その後、1945年２月に合資会社新田帯革製造所の事業を分割し、現在のニッタ㈱、新田ゴム工業㈱及び当社の前身
である㈱新田帯革製造所、新田護謨工業㈱及び新田膠質工業㈱の３社を設立しました。
新田膠質工業㈱設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。
年月 事項
1945年２月 新田膠質工業㈱（資本金２百万円）を設立
1960年４月 商号を新田ゼラチン㈱に変更
1962年５月 化工機事業部を設置し機械事業を開始
1968年２月 彦根ゼラチン㈲を設立（現・連結子会社）[2005年12月 彦根ゼラチン㈱に組織変更]
1970年３月 接着剤工場竣工稼働
1971年３月 接着剤事業部発足
1974年８月 食材事業部発足
1975年４月 ケララケミカルズアンドプロテインズLtd.（インド）を設立（現・連結子会社）
[2008年６月 ニッタゼラチンインディアLtd.に商号変更]
1979年７月 ニッタコーポレーション・オブ・アメリカ（米国）を設立（現・連結子会社）
[1992年７月 ニッタゼラチンエヌエーInc.に商号変更]
1982年４月 ニッタフィンドレイ㈱を設立（現・関連会社）[2009年１月 ボスティック・ニッタ㈱に商号変更]
1982年11月
奈良工場完成（化工機事業部移転）
1983年10月 細胞培養用コラーゲン「セルマトリックス」発売
1990年５月 キャンジェルInc.（カナダ）を設立（現・連結子会社）
[2005年１月 ニッタゼラチンカナダInc.に商号変更]
1996年８月 ニッタケーシングズInc.（米国）、ニッタケーシングズ（カナダ）Inc.（カナダ）を設立
[ 2019年12月 株式譲渡によりケーシング事業から撤退]
1998年４月 ㈱アイビスを設立
1998年５月 バムニプロテインズLtd.（インド）を設立（現・連結子会社）
1999年１月 ニッタゼラチンインディアLtd.ゼラチン製造工場竣工（現・連結子会社）
2001年４月 コラーゲンペプチド「コラゲネイド」発売
2002年３月 機械事業より撤退
2003年６月 魚を原料としたゼラチンとコラーゲンペプチド「イクオス」シリーズ発売
2004年４月 ㈱アルマコーポレーションを設立[2016年４月 新田ゼラチンフーズ㈱に商号変更]
2004年９月 ㈱ニッタバイオラボを設立（現・連結子会社）
2004年12月 ニッタゼラチンホールディングInc.（米国）を設立（現・連結子会社）
ニッタゼラチンユーエスエーInc.（米国）を設立（現・連結子会社）
2009年７月 レバプロテインズLtd.（インド）を設立
2010年12月 広東百維生物科技有限公司（中国）を設立（現・関連会社）
2011年９月 上海新田明膠有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）
2011年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2012年３月 ニッタホンコンLtd.（中国）を設立[2019年６月 Package HongKong Limitedに商号変更]
[ 2019年12月 株式譲渡によりケーシング事業から撤退]
2012年９月
北京新田膠原腸衣有限公司（中国）を設立[2015年７月 北京秋実膠原腸衣有限公司に商号変更]
[ 2019年12月 株式譲渡によりケーシング事業から撤退]
2012年12月
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2013年１月
ニッタゼラチンベトナムCo., Ltd.（ベトナム）を設立（現・連結子会社）
2014年８月
㈱アイビスを解散 （2015年４月清算結了）
2015年４月
ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.、レバプロテインズLtd.を連結子会社化
2016年８月
ヴァイスゼラチン,LLC（米国）を設立（現・連結子会社）
2019年３月
レバプロテインズLtd.をニッタゼラチンインディアLtd.が吸収合併
2019年４月
新田ゼラチンフーズ㈱を吸収合併
2019年 ９ 月
広東百維生物科技有限公司 が広東明洋明膠有限責任公司（中国）の全株式を取得（現・関連会社）
2019年12月
コラーゲンケーシング事業より撤退
2021年２月
接着剤事業をボスティック・ニッタ㈱ （現・関連会社） へ譲渡
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社12社（うち連結子会社11社）及び関連会社３社によ
り構成され、コラーゲン事業をグローバルに営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売を分担し、相互に協力し
て事業活動を展開しています。
当社グループの事業内容及び主要な関係会社のグループ内における位置付けは次のとおりです。
コラーゲン事業
販売区分 製品群 当社及び主要な関係会社
新田ゼラチン㈱
彦根ゼラチン㈱
ニッタゼラチンエヌエーInc.
ヴァイスゼラチン,LLC
ニッタゼラチンカナダInc.
食品用ゼラチン
フードソリューション
食品材料ほか
ニッタゼラチンユーエスエーInc.
ニッタゼラチンインディアLtd.
バムニプロテインズLtd.
上海新田明膠有限公司
ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.
新田ゼラチン㈱
彦根ゼラチン㈱
㈱ニッタバイオラボ
ニッタゼラチンエヌエーInc.
ヴァイスゼラチン,LLC
ニッタゼラチンカナダInc.
カプセル用ゼラチン
ヘ ル ス サ ポ ー ト 健康食品用・美容用コラーゲンペプチド
ニッタゼラチンユーエスエーInc.
医療用ゼラチン・コラーゲンほか
ニッタゼラチンインディアLtd.
バムニプロテインズLtd.
上海新田明膠有限公司
広東百維生物科技有限公司
広東明洋明膠有限責任公司
ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.
新田ゼラチン㈱
ニッタゼラチンエヌエーInc.
ニッタゼラチンカナダInc.
ニッタゼラチンユーエスエーInc.
スペシャリティーズ 接着剤、工業用ゼラチンほか
ニッタゼラチンインディアLtd.
バムニプロテインズLtd.
ボスティック・ニッタ㈱
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[事業系統図]
（注）１．2021年２月１日付で当社接着剤事業（製造）をボスティック・ニッタ株式会社へ譲渡しました。
２．株式会社ニッタバイオラボは、2021年４月１日付で当社との吸収合併により消滅しております。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
（連結子会社）
滋賀県犬上郡 魚・牛ゼラチンの製 製造の業務委託
彦根ゼラチン㈱ 30 66.7
豊郷町 造 役員の兼任あり
㈱ニッタバイオラボ 栄養補助食品、化粧 当社製品の販売
大阪市浪速区 95 100.0
（注）５ 品等の企画・販売 設備の賃借あり
米国
ニッタゼラチンホール 千US$ 米国子会社の持株会
（ノースカロラ － 100.0
ディングInc. 0 社
イナ州）
米国 当社製品の販売
ニッタゼラチンエヌエー 千US$ ゼラチン、コラーゲ 100.0
（ノースカロラ 製品の仕入
Inc.（注）３、４ 130 ンペプチド等の販売 (100.0)
イナ州） 役員の兼任あり
同社製品の仕入
米国 豚ゼラチン、豚・牛
ニッタゼラチンユーエス 千US$ 100.0 役員の兼任あり
（ノースカロラ コラーゲンペプチド
エーInc.（注）３ 0 (100.0) 資金の貸付及び債務
イナ州） の製造
保証あり
ゼラチン、コラーゲ
ヴァイスゼラチン,LLC 米国 100.0 役員の兼任あり
－
ンペプチドの加工・
（注）３ （イリノイ州） (100.0) 債務保証あり
販売
カナダ
ニッタゼラチンカナダ 千C$ 同社製品の仕入
（オンタリオ 豚ゼラチンの製造 100.0
Inc.（注）２ 20,000 債務保証あり
州）
牛ゼラチン、牛オセ
同社製品及び原料の
ニッタゼラチンインディ インド 千RS イン、牛・魚コラー
43.0 仕入
アLtd.（注）２ （ケララ州） 248,791 ゲンペプチドの製
役員の兼任あり
造・販売
インド
バムニプロテインズLtd. 千RS 100.0
（マハラシュト 牛オセインの製造 同社原料の仕入
（注）３ 42,500 (82.3)
ラ州）
千RMB ゼラチン、コラーゲ 当社製品の販売
上海新田明膠有限公司 中国（上海市） 67.0
9,088 ンペプチド等の販売 製品の仕入
ニッタゼラチンベトナム
ベトナム（ロン 百万VND ゼラチンの販売、食
75.0 当社製品の販売
Co., Ltd.
アン省） 13,044 品材料の製造・販売
（持分法適用関連会社）
ボスティック・ニッタ㈱ 18 20.0
大阪市浪速区 接着剤の製造・販売 当社製品の販売
魚コラーゲンペプチ
広東百維生物科技有限公 千RMB
中国（広東省） ド、魚オセインの製 44.6 役員の兼任あり
司 67,600
造・販売
千RMB
広東明洋明膠有限責任公 魚ゼラチンの製造・ 44.6
中国（広東省） 役員の兼任あり
73,200
司（注）３ 販売 (44.6)
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（注）１．当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には各関
係会社が行う主要な事業を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．ニッタゼラチンエヌエーInc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 6,117百万円
(2）経常利益 100百万円
(3）当期純利益 66百万円
(4）純資産額 603百万円
(5）総資産額 2,092百万円
５．株式会社ニッタバイオラボ は、2021年４月１日付で当社との吸収合併により消滅しております。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
999 （ 88 ）
コラーゲン事業
999 （ 88 ）
合計
（注）１．当社グループの事業は、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
２．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であり、執行役員は含み、使用人兼務取締役は含まれておりません。
３．臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
（2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
245 （ 82 ） 41.8 16.7 7,421,383
従業員数（人）
セグメントの名称
245 （ 82 ）
コラーゲン事業
245 （ 82 ）
合計
（注）１．当社の事業は、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、執
行役員は含み、使用人兼務取締役は含まれておりません。
３．臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
当社には新田ゼラチン労働組合が組織されており、化学一般労働組合連合に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべきことはありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営方針
当社グループは、古くから人々が利用してきたコラーゲン素材を活かし、食品市場や健康・美容市場及び医療
分野において新たな価値を創造し、より豊かな生活の実現に寄与することを目標としております。また事業活動
を通し、地球環境の保全や地域との共生を図りながら、持続可能な社会の実現に貢献すべく、今後も社是及びビ
ジョンを基に事業活動を展開してまいります。
≪社是≫
愛と信（まこと）を基盤とし、
最高の技術と最大の活力により、
社業を発展させ、もって社会に貢献し、
希望ある人生をきずこう。
≪ビジョン≫
「いつまでも元気で若々しくありたい」
そんな世界中の人々の願いをコラーゲンの飽くなき追求により叶えます。
１．お客様の「もっと」を叶える製品・サービスを提供します。
２．研究開発と生産革新に努め、コラーゲンの活躍の場を広げます。
３．挑戦を良しとする組織風土を築き、新たな市場を開拓・創造します。
経営基盤のさらなる強化・拡大を目指し、以下の３点を経営方針として取り組みます。
① 注力市場に経営資源を重点配分し、高収益な会社になる
前中期経営計画における高付加価値製品の開発と販売の遅れ、関税の段階的な撤廃による競争激化や国内に
おける超高齢化社会への課題等を踏まえ、当社はコア領域であるフードソリューション、ヘルスサポート、バ
イオメディカルの各領域において、それぞれ注力市場を特定し、重点的に経営資源を配分します。これにより
高付加価値製品の販売拡大を図り、高収益な会社を目指します。
② 挑戦を良しとし、取り組むための組織基盤を強化する
技術革新、新製品開発や新市場開拓を推進するには、従業員一人一人が働き甲斐を実感し、共通の目標に向
かって挑戦し続けることが重要です。そのために、従業員の評価・処遇制度の見直し、働き方改革や女性活躍
の一層の推進、人材育成の強化に取り組みます。加えて、営業部門に新製品の開発をサポートするマーケティ
ングを担う部署を新設する等、組織基盤の強化を図ります。
③ ステークホルダーとのつながりを強化し、価値ある存在となる
当社グループは事業の発展を通じ、持続可能な社会の実現に貢献すると共に、関連するSDGsの達成を目標と
します。また、従来取り組んできたCSR活動を強化すべく新たな方針のもと、優先的に取り組む項目を選定
し、活動してまいります。加えて、社内外での広報活動を強化することでステークホルダーとのつながりを深
め、当社の認知度向上を図ります。
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（２）経営戦略等
① フードソリューション
ホテル・レストランや飲食チェーン店には、人手不足を背景とした「手間をかけず簡単に作りたい」という
ニーズがある一方で、顧客からは「美味しさ」、「新しい食感」等を強く求められています。このようなお客
様の課題を解決する加工度の高い業務用製品のラインナップを増やし、販売拡大に積極的に取り組みます。ま
た、タンパク質補給ニーズに対応したコラーゲンペプチド食品や植物性素材を使った食品素材など、当社が長
年培ったソリューション力により、新しい食のニーズに対応した新製品開発と提案を行います。
② ヘルスサポート
当社グループは、肌の保湿や弾力維持効果、また血管の若返りや筋肉量の維持などのアンチエイジング効果を
もつ機能性コラーゲンペプチドを「Wellnex（ウェルネックス）」ブランドとして展開しており、同ブランドの
一層の認知度向上を図ってまいります。重点市場である北米及びアジアでは、機能性コラーゲンによる販売の差
別化に注力し、美容用途を主体としたコラーゲンペプチドの販売拡大に取り組んでまいります。
2021年４月には、消費者向け販売子会社であった株式会社ニッタバイオラボを吸収合併し、直販チームを発足
しました。今後、より一層製品の開発強化及び販売の効率化を目指します。また、当社初の機能性表示食品
「Wellnex 肌。（はだまる）」の販売に注力すると共に、既存製品でのリブランディングやマーケティング強化
により直販事業の拡大を図ります。
③ バイオメディカル
再生医療等の先端医療分野は今後も世界規模で成長が見込まれます。当社は、バイオメディカル製品の生産と
研究・開発機能を集約し、大阪工場内に新研究棟『みらい館』を建設します。新棟の稼働により、医療用コラー
ゲン・ゼラチンの品質、コスト、生産量等の競争力を高め、販売拡大を行います。
（３）経営環境
① 新型コロナウイルス感染症の影響
国内外で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されましたが、感染症の世界的流行の収束が未だに
見通せない状況が続いています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために、社会経済活動は大きく
制限され、食事の摂り方など人の生活様式は大きく変化しています。
② 関税の段階的な撤廃
TPP（環太平洋パートナーシップ協定）やEPA（経済連携協定）などの影響により関税が段階的に撤廃され、汎
用製品の価格低下や競争激化が予想されます。
③ サステナビリティへの意識の高まり
現在、世界は貧困や気候変動、人権問題、環境問題など多くの深刻な課題を抱えており、持続可能な社会を実
現するため、企業が環境や社会の課題への取り組みが重視されるようになっています。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、取引先の皆様や従業員の安全を最優先と
し、所謂三密を回避するため、国内外の出張制限を更に強め、テレワーク、フレックス勤務やWeb会議等の積極
的な活用など徹底して取り組んでおります。これからも従業員の感染防止策のみならず、生産、販売活動及び物
流の維持、強化に努めてまいります。
② 当社グループで生産しているコラーゲン関連製品は、畜肉産業や水産業で取り扱われている健康な牛・豚・魚
の骨・皮・鱗を原材料としていますので、需給バランスにより原料価格の変動の影響を受けます。原料の多様化
と新たな原料拠点の開拓により、安心・安全な原材料を調達すると共に、原料価格変動の影響を最小化するよう
に努めます。
③ 当社のビジネスモデルは動物資源を有効活用した製品を、食品や健康食品産業等に提供することで、持続可能
な社会の実現に貢献しております。今回CSR方針を新たに策定し、事業活動を通じた持続可能な社会への貢献を
強化すると共に、引き続きCO₂排出量や水使用量の削減等環境改善への取り組みを進めてまいります。さらに、
農業ボランティア活動や当社グランドの有効利用等を通した地域社会との共生に注力してまいります。
また、お客様、株主、地域社会及び従業員等の全てのステークホルダーとのつながりを強化し、企業価値を高
めます。そのために社内外に対する広報活動を強化し、認知度向上を図ります。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
当社グループでは、事業の成長性と収益力向上の観点から、連結売上高及び連結営業利益を重要な経営指標と
位置づけています。お客様のニーズに応える製品・サービスの提供及び研究開発と生産革新に努め、コラーゲン
の新しい分野を開拓していくことで、事業の持続的な成長と収益の最大化を目指しております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績等の状
況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
また、これらは、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていな
いリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上
で、コンプライアンス・リスク管理体制を構築しており、コンプライアンス・リスク管理委員会がリスクに関する
体制、方針の策定及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行っております。また、海外グループ会社
については、当社経営層と海外グループ会社経営層との定期的なミーティング等を行いグローバルな視点から経営
管理を行っております。さらに重大な事態が発生した場合には、必要に応じて緊急事態対策本部を設置し、リスク
の低減を図ります。
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グルー
プが判断したものです。
リスク項目 リスクの説明 リスク対策
①新型コロナウイルス感 ・新型コロナウイルス感染症拡大による原材 ・新型コロナウイルス感染症対策ガイドライ
染症の拡大 料調達事情の悪化や従業員の感染による生 ンの制定と従業員への周知徹底
産体制への影響 ・テレワークやフレックス勤務体制の整備、
・海外事業拠点における経済活動の制限によ Web会議の積極的な活用等による三密回避
る当社グループの経営成績及び財政状態へ ・不要不急な取引先の来訪や商談、出張の制
の影響 限
②原材料の調達及び価格 ・世界経済の景気変動による食肉消費量の増 ・原材料調達先及び原材料種の多様化
の変動 減 ・生産性の向上によるコストダウン
・各種動物疾病等による食肉生産の停滞や停
止、流通の規制などに起因する原材料調達
地域の変更、原材料調達コストの増加
・各種動物疾病等の影響による販売減少、在
庫の増加などの影響
・世界的な気候変動
③製品の安全性 ・重大な品質上の問題発生による損害賠償請 ・国内外の主要工場で食品安全マネジメント
求や当社グループの信用失墜 システムに関する国際規格である
・管理上の不備により各宗教のルールを逸脱 FSSC22000を取得するなどの、国際的な品
し、認証が取り消された場合の販売機会損 質管理システムに従った製品製造
失 ・原材料から製品に至るまでのトレーサビリ
ティの確保
・各宗教のルールに従った動物種の原材料調
達、適正な方法での製造
・各宗教認定機関の査察による認証を受けた
厳重な原料及び製造管理
④市場動向の変化 ・畜産業や動物性原材料に対する消費者マイ ・代替市場への当社グループの参入可能性の
ンドの変化や、将来的な動物由来製品への 検討
規制 ・新規事業の創造
・大豆などの植物性原材料を使用した代替肉
や動物細胞を培養して生産される培養肉
（人工肉）の開発による、将来的な動物由
来原材料の調達困難化
⑤ 関税の撤廃 ・TPPやEPAなどの発効に伴う関税撤廃による ・各国における税制改正情報の収集
輸入品の販売価格低下 ・関税撤廃対象国にある海外グループ会社及
・各国の移転価格税制などの国際税務リスク び提携会社からの調達
・最適地生産、最適地販売の促進
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リスク項目 リスクの説明 リスク対策
⑥海外市場での競合 ・事業展開の主要地域である北米市場及び今 ・グローバル販売価格対応、品質向上
後注力する中国、インド、東南アジア市場 ・競合に対する差別化、技術、サービスの向
における競合品による販売拡大への影響 上
・最適地生産、最適地販売のグローバル管理
⑦製品開発の長期化 ・市場環境変化又は顧客の業績変動による長 ・市場情報、製品情報、特許情報の収集
期化 ・新規事業の創造
・規制当局承認申請の長期化などによる医療 ・優秀な研究者の確保
用途製品の開発期間の大幅な長期化 ・事業計画の進捗管理強化
・研究開発及び設備投資費用の回収の遅延
⑧継続的な人材の確保、 ・雇用情勢の変動等により、的確な人材の確 ・新卒採用に加え、中途採用の強化
育成 保や育成が計画通りに進まなかった場合、 ・従業員の階層別教育研修の強化
もしくは人材の流出が増加した場合の、当 ・評価・処遇制度の見直し
社グループの競争力の低下や継続性への影 ・働き方改革及び女性活躍の推進
響
⑨法的規制 ・国内外の各種法規制の改廃や新設 ・環境管理委員会による全社的な環境負荷軽
・排水量や排水基準等、環境に関する規制変 減の取組み
更 ・各種業界団体への加入等による情報収集
・コンプライアンス・リスク管理委員会設置
によるリスクマネジメント強化
・水のリサイクル、リユース及び工程革新に
より給排水の減量及び水質の維持
⑩訴訟等の発生 ・偶発的に発生する訴訟又は訴訟に至らない ・内部統制体制の強化、法令遵守及び社会道
請求等の動向による経営成績及び財政状態 徳遵守を含めたコンプライアンスの強化
への影響 ・特許権などの取得による独自技術の知的財
・知的財産権などの帰属や侵害に関して当社 産権の保護
グループが損害賠償請求や差止請求を受け ・知的財産権を含む第三者が保有する権利侵
た場合の経営成績及び財政状態への影響 害防止策の遂行
⑪為替・金利等の変動 ・想定を超える為替変動・金利変動による経 ・為替予約による営業取引に係る為替変動リ
営成績及び財政状態への影響 スクの低減
・借入金などの有利子負債の圧縮
⑫自然災害や不測の事態 ・主要原料調達地域及び主要販売地域におけ ・事業継続計画（BCP）の整備と定期的な見
の発生 る自然災害や戦争等の発生による原材料調 直し
達や製品の製造・販売への影響 ・サプライチェーンの多様化
⑬情報漏洩 ・情報システムの安定的運用が困難になった ・セキュリティポリシーの浸透及びネット
場合の事業活動への支障 ワーク監視の強化
・営業情報、顧客情報の流出が発生した場合 ・ウィルス制御ソフト等の体制整備
の顧客からの損害賠償請求や当社グループ ・情報入手、分析システムの安定運用及びシ
の信用失墜 ステムに含まれる営業情報や個人情報等の
流出防止のためのアクセス権の厳重管理
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ． 経営成績
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワ
クチン接種が開始されましたが、その普及には今しばらくの時間を要することから収束が見通せない状況が続
きました。日本経済は、２度の緊急事態宣言発出により経済活動が制限を受けたことに加え、社会の行動様式
が大きく変化するなど先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況の中、テレワークの定着やインバウンド需要消失により、当社グループの主要な取引先であ
る食品業界や健康食品業界は大きな影響を受けました。また外食産業においては、政府による観光、外食需要
喚起策等により回復の兆しも見られましたが、2021年１月の緊急事態宣言の再発出により、需要が再び減少し
ました。
当社グループでは、引続き取引先並びに従業員の感染防止を最優先とし、所謂三密を回避するためテレワー
ク、フレックス勤務やWeb会議等を積極的に活用しつつ、生産、販売活動及び物流の維持、強化に努めました。
また、選択と集中の方針のもと、2021年２月には当社の接着剤事業（製造）を持分法適用関連会社であるボス
ティック・ニッタ株式会社へ譲渡を完了しました。
売上高は、前期にコラーゲンケーシング事業から撤退したこと及び日本での売上減少の影響により30,550百
万円（前年同期比11.6％減少）となりました。また、売上高の減少により営業利益は1,356百万円（前年同期比
19.8％減少）、経常利益は持分法による投資利益の減少等により1,364百万円（前年同期比24.1％減少）、親会
社株主に帰属する当期純利益は742百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失694百万円）となりま
した。
販売区分と製品群は以下のとおりです。
販売区分 製品群
フードソリューション 食品用ゼラチン、食品材料ほか
カプセル用ゼラチン、健康食品用・美容用コラーゲンペプチド、
ヘルスサポート
医療用ゼラチン・コラーゲンほか
スペシャリティーズ 接着剤、工業用ゼラチンほか
販売の状況は、次のとおりです。
（フードソリューション）
フードソリューションにおいては、コラーゲンケーシング事業撤退に伴う売上高減少に加え、日本での販売
減少が影響し、全体の売上高は減少しました。
日本では、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした巣ごもり需要により、自宅での菓子づくりのニー
ズが高まり、家庭向け製菓・調理用ゼラチンの販売が増加しました。一方、在宅勤務の定着や外出自粛等によ
り移動中や外出先で食されていたグミキャンディー用途向けの売上が減少しました。都市部のコンビニエンス
ストアでの昼食需要の減少から総菜用途向けの売上も減少しました。また、外食産業の営業時間短縮が継続し
たことから、外食産業向け業務用スープ・調味料用途向け等の販売が減少しました。
海外では、北米地域において在宅時間増加によりグミキャンディー、ゼリー菓子市場等で販売が堅調に推移
しましたが、前期にコラーゲンケーシング事業から撤退したことにより売上高が大きく減少しました。
その結果、フードソリューション全体の売上高は11,690百万円（前年同期比18.8％減少）となりました。
（ヘルスサポート）
へルスサポートにおいては、アジア地域での美容用コラーゲンペプチド等の販売が増加しましたが、日本で
の販売減少が影響し、全体の売上高は減少しました。
日本では、新型コロナウイルス感染症の拡大によるドラッグストア等店頭販売の減少とインバウンド需要の
消失により、美容用コラーゲンペプチド並びにカプセル用ゼラチンの売上高が減少しました。
海外では、北米地域において新型コロナウイルス感染症の拡大により、健康維持や予防意識が高まりソフト
カプセル用ゼラチンの販売が増加した一方、店頭での美容コラーゲンペプチド製品の販売は減少し、売上高が
減少しました。アジア地域では機能性訴求型の美容用コラーゲンペプチドの売上伸長に加え、カプセル用ハラ
ルゼラチンの販売が引き続き増加しました。また、インドでは医薬用・健康食品用カプセル向けの販売が回復
し、売上高は前年同期並みとなりました。
その結果、ヘルスサポート全体の売上高は14,071百万円（前年同期比1.4％減少）となりました。
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（スペシャリティーズ）
スペシャリティーズにおいては、2021年２月に接着剤事業（製造）の譲渡が完了したことによる販売減少及
び外出自粛による写真用ゼラチンの販売減少により、全体の売上高は4,789百万円（前年同期比18.5％減少）と
なりました。
ｂ． 財政状態
当連結会計年度末における資産及び負債の増減状況は、当社（接着剤事業（製造））を分割会社とし、ボス
ティック・ニッタ株式会社を分割承継会社とする会社分割を行った影響が含まれております。
（資産）
当連結会計年度末における 資産は、前連結会計年度末比1,363百万円増加の34,915百万円となりました。
主な要因は、受取手形及び売掛金が733百万円、たな卸資産が893百万円減少した一方で、現金及び預金が
2,609百万円、退職給付に係る資産が437百万円増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における 負債は、前連結会計年度末比49百万円減少の16,041百万円となりました。主な
要因は、長期借入金が700百万円、繰延税金負債が320百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が664百
万円、1年内返済予定の長期借入金が278百万円及び未払金が159百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における 純資産は、前連結会計年度末比1,412百万円増加の18,873百万円となりまし
た。主な要因は、利益剰余金が523百万円、退職給付に係る調整累計額が282百万円及び非支配株主持分が
285百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は48.1％（前連結会計年度末46.7％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比2,616百万円
増加の3,998百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は3,509百万円となりました。主な要因は、税金等調
整前当期純利益1,306百万円、減価償却費1,348百万円、売上債権の減少額893百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は897百万円となりました。主な要因は、有形固定資
産の取得による支出1,220百万円、事業分離による収入348百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は31百万円となりました。主な要因は、長期借入れに
よる収入3,012百万円、長期借入金の返済による支出2,591百万円、配当金の支払額218百万円、リース債務の
返済による支出216百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであ
ります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
25,877
コラーゲン事業（百万円） 85.0
合計（百万円） 25,877 85.0
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、前連結会計年度においてコ
ラーゲンケーシング事業から撤退したこと等によるものです。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
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ｃ．販売実績
当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであ
ります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
コラーゲン事業（百万円） 30,550 88.4
合計（百万円） 30,550 88.4
（注）１．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記
載を省略しております。
２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、前連結会計年度においてコ
ラーゲンケーシング事業から撤退したこと等によるものです。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による 経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、 前連結会計年度に比べ3,992百万円減少し、30,550百万円（前年同期比11.6％
減）となりました。
主な要因は、前期にコラーゲンケーシング事業から撤退したこと及び新型コロナウイルス感染症の 拡大を
背景として、日本での販売が減少したことによるものです。
（売上総利益）
売上総利益は、前連結会計年度に比べ996百万円減少し6,302百万円（ 前年同期比 13.7 ％減）となりました。
主な要因は、前期にコラーゲンケーシング事業から撤退したこと及び新型コロナウイルス感染症の拡大を
背景として、日本での販売が減少したことによるものです。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ662百万円減少し、4,946百万円（ 前年同期比 11.8 ％減）
となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大による出張旅費、交際費等の経費減少及び前期にコラーゲン
ケーシング事業から撤退したことによるものです。
（営業利益）
上記の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ334百万円減少し、1,356百万円（ 前年同期比 19.8 ％減）
となりました。
（経常利益）
経常利益は、前連結会計年度に比べ434百万円減少し、1,364百万円（ 前年同期比 24.1 ％減）となりました。
主な要因は、営業利益の減少及び持分法による投資利益の減少です。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、742百万円（ 前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失694百万
円 ）となりました。主な要因は前期にコラーゲンケーシング事業撤退に伴い計上した関係会社株式売却損に
ついて、当期はその発生がないため です。
ｂ．財政状態
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の
状況」に記載しております。
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ｃ．戦略的現状と見通し
世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されたものの、その普及による感染症の収束
と景気回復には時間がかかることが予想されます。日本経済においても、2021年４月に３度目の緊急事態宣言
が発出されるなど感染拡大に歯止めがかかっておらず、予断を許さない状況が続くことが見込まれます。
こうした環境下、フードソリューションにおいては、日本でのテイクアウトやデリバリーサービスの増加を
捉え、これに対応する新しい製品やアプリケーションを開発し、販売拡大につなげてまいります。
ヘルスサポートにおいては、健康食品用途のコラーゲンペプチドの販売拡大に取り組みます。日本では機能
性表示食品の届出が受理された製品による新規顧客の獲得に努め、アジアでは、美容を主体としたコラーゲン
ペプチド販売の拡大を図ります。北米では、堅調に推移すると予想されるカプセル用途の販売拡大に加え、コ
ラーゲンペプチドは機能性訴求による販売の差別化に取り組みます。
上記事業活動に加え、長年に亘り機能性研究をしてきたコラーゲンペプチドを働く女性に直接届けたいとの
想いから、当社初のコラーゲンドリンク専門店「CAFE RIWACO（カフェリワコ）」を2021年４月に開店しまし
た。当社創業者、新田長次郎の出身地である愛媛県松山市においては、コラーゲン製品の提供やスポンサー契
約を通じて松山で活躍する女子アスリートを応援する活動を始めました。
当社グループでは、これまで以上にお客様の「もっと」にお応えする製品・サービスを提供するため、これ
からもコラーゲンというユニークな素材の可能性を追求していきます。また、研究の成果を活かした製品づく
りにより、ビジョンに掲げる「いつまでも元気で若々しくありたい」というお客様の願いに貢献してまいりま
す。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ ． キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,998百万円（前連結会計年度より2,616百万
円増加）となりました。
ｂ ． 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等であり
ます。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
上記の資金需要に対し、自己資金及び金融機関からの借入を基本として必要な資金の調達を行う方針です。
なお、当社グループは運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行４行とシンジケーション方
式により総額4,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、緊急の資金需要等の流動性リスクに
備えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載のとおりであります 。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社のコア素材であるコラーゲンには、無限の可能性が秘められています。「いつまでも元気で若々しくありた
い」との人々の願いを叶えるため、これからもチャレンジ精神を持って、市場からの要望やニーズを吸い上げ、お
客様の「もっと」を叶える製品・サービスを提供します。さらに研究開発と生産革新に努め、コラーゲンの活躍の
場を広げ、新たな市場を開拓・創造します。
当社グループでは顧客・市場からの要望に対して、日本、北米、アジアに営業・研究開発・生産スタッフを横断
的に配置し、迅速に対応できる体制をとっています。研究スタッフは、外部研究機関・大学などと共同研究や研究
委託を積極的に行い、素材の基礎研究や応用技術の習得にも努めています。また、当社の研究開発の推進・活性化
のため、「テクニカルディスカッション」を行い技術力と知識の向上を図っています。
バイオメディカル製品の生産と研究開発機能並びに全事業部門の研究開発機能を集約し、新事業につながる製品
の創出を図るため、大阪工場内に新研究棟『みらい館』を建設し、積極的に研究開発活動を行います。
当連結会計年度における研究開発活動（研究課題）は以下のとおりであり、研究開発費の総額は 819 百万円となっ
ています。
コラーゲン事業
① フードソリューション
・原料・生産工程での技術改良・改革
・新タイプゼラチンの開発（新規原料、新機能）
・新素材開発（総菜用、医療食などのシニア食用製品）
・アプリケーション開発
・コンシューマ製品の企画・開発（コラーゲン飲料・食品）
・新製品開発
② ヘルスサポート
・生産技術開発（ペプチド化、精製技術）
・機能性研究
・化粧品の開発
③ バイオメディカル
・細胞培養用・生体材料用コラーゲンの研究開発
・医療用ゼラチン、コラーゲンの新製品開発
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産・供給体制のグローバルでの最適化、更に選択と集中を進め、高付加価値製品・サービ
スを創造し、より高収益な企業体質に変革するため 1,359 百万円の設備投資を実施しました。
当社及び国内工場では、 ゼラチン製品生産維持・品質向上、医療用コラーゲン製品の新規開発・増産を目的とし
た製造設備及び工場安全対策、業務効率化を目的としたシステム導入・開発など 965百万円を実施し、 海外工場にお
きましても、 生産維持・品質向上を目的とした設備導入・更新など394 百万円の設備投資を実施しました。
また、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。
このほか、経常的に発生する機械装置を中心とした設備更新のための固定資産除売却損を計上しているほか、当
連結会計年度におきましては、ボスティック・ニッタ株式会社への事業譲渡に伴い、接着剤製造設備の減損損失及
び除却損を計上しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
土地
（所在地） 建物及び 機械装置 工具、器具 （人）
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
本社・大阪工場 ゼラチン製品の製造設
（大阪府
備、統括業務施設、福利 1,832 695 227 157 545 3,458 196
八尾市） 厚生施設 (56) (68)
（注）１．建設仮勘定は含めておりません。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー）であり、年間の平均人員を外書してお
ります。
４．当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、事業所別に記載しております。
（2）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
土地
建物及び 機械装置 工具、器具
（所在地） （人）
合計
（面積千㎡）
構築物 及び運搬具 及び備品
ゼラチン及び
ノースカロライナ工場
ニッタゼラチン
コラーゲンペ
ユーエスエー 30 59
866 851 18 1,767
（米国 ノースカロラ
プチド製造設
Inc. (150) (―)
イナ州）
備
トロント工場
ニッタゼラチン ゼラチン製造
112 54
230 270 3 617
（カナダ オンタリオ
設備
カナダInc.
(12) (―)
州）
インド工場
ゼラチン及び
ニッタゼラチン
オセイン製造 341 1,142 10 1,471 2,966 463
（インド ケララ州、
インディアLtd.
設備
(242) (―)
グジャラート州）
（注）１．建設仮勘定は含めておりません。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー）であり、年間の平均人員を外書してお
ります。
４．当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、事業所別に記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資計画は、期末時点において、設備の新設・拡充の計画を個々の
プロジェクトごとに決定しておりません。グループ各社において計画が具体化した際、提出会社を中心に調整を行
い、主要プロジェクトについては戦略会議、執行役員会、取締役会にて審議・決定しております。そのため、主要
事業所又は工場ごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充等）は2,700百万円であり、事業所別の主な内容・目的は次
のとおりであります。
事業所名 2021年３月末
設備等の
設備の内容 資金調達方法
（所在地） 計画金額（百万円）
主な内容・目的
新研究棟 バイオメディカル事業
1,200
『みらい館』建設 拡大、新製品開発
当社大阪工場
自己資金
（大阪府八尾市）
ゼラチン工場建屋及 及び借入金
生産性向上設備、経常
800
び製造設備、試験・
的な機械装置の更新等
研究開発設備等
ニッタゼラチンユー
エスエーInc.ノース
ゼラチン及びコラー
生産性向上設備、経常
カロライナ工場
220
ゲンペプチド製造設 同上
的な機械装置の更新等
備等
（米国 ノースカロラ
イナ州）
ニッタゼラチンカナ
ダInc.トロント工場
生産性向上設備、経常
80
ゼラチン製造設備 同上
的な機械装置の更新等
（カナダ オンタリオ
州）
ニッタゼラチンイン
ディアLtd.インド工
環境保全対応設備、経
ゼラチン及びオセイ
場
240
常的な機械装置の更新 同上
ン製造設備等
等
（インド ケララ州、
グジャラート州）
2,540
小計
160
全社
2,700
合計
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の売却の計画はありません。
３．当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、事業所別に記載しております。
なお、設備内容の「新研究棟『みらい館』建設」の竣工予定は2022年３月以降、計画金額の総額は、
2,000百万円と計画しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月29日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない、当社に
18,373,974 18,373,974
普通株式
おける標準となる株
市場第一部
式で、単元株式数は
100株であります。
18,373,974 18,373,974 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しておりました。
当該制度は、会社法第361条の規定に定める報酬等として、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して付
与する株式報酬型ストックオプションを、１事業年度当たり１億円以内で割り当てることを、2014年６月26日
開催の定時株主総会において次のとおり決議しておりましたが、2021年６月29日開催の定時株主総会において
譲渡制限付株式報酬制度を導入したことに伴い、株式報酬型ストックオプションは廃止いたしました。
決議年月日 2014年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役６名（社外取締役を除く）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に割り当てる新株予
約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は
株式の数（株）
200,000株（新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株）を上限
とする。
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権
を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価
新株予約権の行使時の払込金額
額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権を割り当てる日の翌日から40年以内の範囲で、取締役会におい
新株予約権の行使期間
て定める。
新株予約権の割り当てを受けた者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌
日以降、新株予約権を行使できるものとするなど、新株予約権の行使の条
新株予約権の行使の条件
件については、募集事項を決定する取締役会において定める。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－
付に関する事項
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株) （株） （百万円） （百万円）
2013年８月28日
203,900 18,373,974
122 3,144 122 2,947
（注）
（注） 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価額 1,204.2円
資本組入額 602.1円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券㈱
（5）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他 個人
の状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
- 26 17 81 36 17 9,717 9,894 －
（人）
所有
株式数 - 43,894 2,858 58,049 4,410 54 74,410 183,675 6,474
（単元）
所有株式
数の割合 - 23.90 1.56 31.60 2.40 0.03 40.51 100.00 －
（％）
（注） 自己株式299,467 株は、「個人その他」に2,994単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しており
ます。
（6）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
アイビーピー㈱ 大阪市浪速区桜川４丁目4-26 3,500,116 19.36
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11-3 1,106,000 6.12
（信託口）
ニッタ㈱ 大阪市浪速区桜川４丁目4-26 840,014 4.65
東京都千代田区丸の内１丁目1-2 630,286 3.49
㈱三井住友銀行
東京都千代田区丸の内２丁目7-1 621,074 3.44
㈱三菱ＵＦＪ銀行
大阪府八尾市二俣２丁目22 437,200 2.42
新田ゼラチン従業員持株会
石塚産業㈱ 東京都北区滝野川７丁目18-5 390,914 2.16
389,474 2.15
新田 浩士 京都府相楽郡精華町
大阪府八尾市二俣２丁目22 373,900 2.07
新田ゼラチン取引先持株会
大阪市中央区備後町２丁目2-1 334,672 1.85
㈱りそな銀行
－ 8,623,650 47.71
計
（注）議決権行使基準日現在における日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の信託業務の所有株式数について
は、当社として把握することができないため記載しておりません。
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 299,400 － （注）
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,068,100 180,681 （注）
普通株式
6,474 － －
単元未満株式 普通株式
18,373,974 － －
発行済株式総数
－ 180,681 －
総株主の議決権
（注） 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
又は名称
（％）
大阪市浪速区桜川
新田ゼラチン㈱ 299,400 - 299,400 1.63
４丁目4-26
－ 299,400 - 299,400 1.63
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号 に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
株式数（株） 価額の総額（百万円）
区分
取締役会（2020年３月27日）での決議状況
370,000 200
（取得期間2020年４月１日～2020年５月29日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 299,300 199
残存決議株式の総数及び価額の総額 70,700 0
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 19.1 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 19.1 0.0
（注）１．自己株式の取得方法は、東京証券取引所における取引一任勘定取引契約に基づく市場買付です。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 299,467 － 299,467 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
また、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において２回の配当を行うことを基
本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり６円とし、中間配当（１株につき６円）と合わ
せて、年間配当は１株につき12円とすることを決定いたしました。
次期の配当につきましては、５月13日に公表しました「中期経営計画策定のお知らせ」のとおり株主の皆様に対す
る利益還元は経営の重要課題と認識しており、中長期的視野に基づく事業展開を考慮し、内部留保の充実により企業
体質の強化を図りつつ、株主資本配当率（Dividend on equity ratio）1.5％以上の配当に努めることを株主還元の
基本方針とします。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える技術・製品開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまい
りたいと考えております。
当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年11月11日
108 6.00
取締役会決議
2021年６月29日
108 6.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社是に掲げる「愛と信（まこと）を基盤とし、最高の技術と最大の活力により、社業を発展さ
せ、もって社会に貢献し、希望ある人生をきずこう。」という経営理念を事業活動の基盤として、持続
的、安定的成長、すなわち企業価値の向上を目指しております。
当社及び当社グループ各社とその役員、従業員の全てが、株主、顧客、取引先、地域社会など、全ての
ステークホルダーに信頼されることが必要であり、そのためには、コーポレート・ガバナンスを強化充実
し、経営の透明性、効率性を一層高めていくことが重要であると認識しています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では監査役による経営の監視機能を活用するため監査役制度を採用しており、監査役会を設置して
います。監査役制度に加え、執行役員制度を導入し、経営の効率を高め、経営の監視と執行の分離を意識
した体制としています。取締役会は経営上の最高意思決定機関として毎月１回開催するほか、必要に応じ
て適宜開催し、経営指針の策定、経営戦略の立案、及び法令及び定款に定 められた事項並びに重要な業務
に関する事項を決議するとともに、取締役会が立案した経営戦略の指針に基づいて執行役員が業務執行を
行っているかどうか監視しています。
常勤取締役、常勤監査役、国内常勤の執行役員に加え代表取締役社長の指名した者で構成する執行役員
会を毎月１回開催し業務執行に係る重要な事項の審議を行い、また、代表取締役社長又は常勤取締役が指
名した者で構成する戦略会議を毎月１回開催し特に重要な個別案件を審議し、取締役会及び代表取締役社
長の迅速な意思決定をサポートする体制をとっています。加えて、代表取締役社長を委員長とし、執行役
員会メンバー及び委員長が指名した者により構成するコンプライアンス・リスク管理委員会を年６回開催
しており、コンプライアンス及びリスク管理の実効性の維持・向上を図ると共に、コンプライアンス及び
リスク管理に係る状況の把握、問題が発生したときの対応について協議しております。
なお、取締役会の構成員は、代表取締役社長（尾形浩一）、常勤取締役（新田浩士、杉本芳久、竹宮秀
典及び長岡令文）及び社外取締役（末川久幸、佐久間陽一郎及び堀要子）、監査役会の構成員は、常勤監
査役（片岡正樹）及び社外監査役（津田多聞及び佐藤邦樹）であり、国内常勤の執行役員は山木健男、西
川誠一、三田恭之、枚田有史、鈴木啓仁及び林和也となっております。
また、取締役会、執行役員会、戦略会議及びコンプライアンス・リスク管理委員会の議長は代表取締役
社長、監査役会の議長は常勤監査役となっております。
業務執行体制と監視体制において、迅速な意思決定を行い経営の効率化を図るために重要なことは、取
締役会が実質的に機能するか否かであると考えており、その意思決定機能と監督機能の強化を図っていま
す。さらに、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況の監査、監視機能強化のために監査役
の独立性と質の充実を図っています。
内部監査は内部監査室により社内各部門の業務活動が法令、諸規程等に準拠し、適正かつ効果的に運営
され、会社財産が保全されているか監査しています。会計監査人との連携に関しては、計画、実施、結果
の報告に至るまで、会計監査人と適時議論し、内部監査室及び監査役の業務に生かしています。
取締役会には全監査役が出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制になっています。常勤監査役
は執行役員会をはじめとする社内の重要会議に出席して取締役の職務執行状況を監視しています。さら
に、グループ内各組織に対しては、実査を含む監査を行うほか、その責任者からの聴取等により状況把握
するほか、内部監査室及び会計監査人とも連携して会社業務の執行状況をチェックしています。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の模式図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム整備の状況
金融商品取引法の規定による財務報告に係る「内部統制報告書」に対応するため、2006年10月に内部
統制プロジェクトチームを組成し、EY新日本有限責任監査法人の指導のもと、財務報告に係る内部統制
システム構築に取組んでまいりました。全社的な内部統制、業務処理内部統制、ＩＴ内部統制、子会社
の内部統制の文書化とチェックリストを作成し、運用状況の点検と評価を実施し不備の是正を行い、
2012年３月期より運用を開始しております。
また、当社では会社法に基づく「内部統制システム構築のための基本方針」（2006年７月19日制定、
2021年５月13日改訂）を取締役会において決議しております。その内容は以下のとおりです。
Ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ コンプライアンス体制の基礎として「行動指針」を定める。また、総務部を事務局とする「コン
プライアンス・リスク管理委員会」を設置し、企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図る。
・ 「行動指針」の遵守により、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体は、毅然
とした態度で排除する。
・ コンプライアンスの所管部署である総務部が、コンプライアンス体制の整備及び維持を図るほ
か、必要に応じて各分野の担当部署が、規程、ガイドラインの策定、研修の実施を行う。
・ 法令上疑義のある行為その他のコンプライアンスに関する社内通報制度として、外部機関を窓口
とする「公益通報制度」を整備する。
・ 内部監査室が、業務監査の一環として、コンプライアンス体制の構築、運用状況について、内部
監査を実施する。
Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役会、執行役員会等の議事録並びに稟議書・報告書その他取締役の職務執行に係る重要な書
類については、文書管理規程に基づき適正に保存及び管理する。
・ 内部監査室が、取締役会、執行役員会等の重要な書類の管理状況について、内部監査を実施す
る。
Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ リスク管理体制を維持するために、リスク管理に係る規程を定める。
・ 「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する体制、方針の策定及び
各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行う。
・ 各部署にリスク管理責任者を配置し、各部署において自律的なリスク管理を行う。
・ 重要な投融資等に関わるリスクについては、戦略会議において、リスクの把握と対策の審議を行
う。
・ 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、損
害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
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Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほ
か、必要に応じて適宜開催する。
・ 経営の健全性と効率性を高めるために「執行役員制度」を導入し、各執行役員の責任範囲を明確
にする。
・ 取締役会から委嘱された業務執行のうち重要事項については、代表取締役社長を議長とし毎月１
回開催される「執行役員会」において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。
・ 全社及びグループ会社の中期経営計画及び予算を策定し、それに基づく業績管理を行っており、
毎月１回開催される「執行役員会」において、達成状況の報告、評価を行う。
Ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 経営管理については「関係会社管理規程」に従い、当社への報告制度によるグループ会社経営の
管理を行う。
・ 監査役及び内部監査室は、グループ会社の監査を実施する。
Ｆ．財務報告の信頼性を確保するための体制
・ 当社及びグループ会社は財務報告の信頼性を確保するため、内部統制報告書の適切な提出に向
け、財務報告に係る内部統制システムの構築を行い、また、その仕組みが適正に機能することを継
続的に評価し改善を推進する。
Ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・ 監査役の職務は、内部監査室、会計監査人等の協力を得て対応する。監査役補助者の必要が生じ
た場合、取締役会に提案し、選任する。
・ 監査役補助者が配置された場合は、人事異動・評価については、監査役会と事前に協議する。
・ 監査役補助者は、業務の執行に係る役職を兼務しない。
Ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・ 当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、当社及びグループ会社の業務又は業績に影響を与
える重要な事項について、監査役に都度報告する。
・ 監査役はいつでも必要に応じて、当社及びグループ会社の取締役及び使用人に対して報告を求め
ることができる。
・ 監査役は、執行役員会等の重要会議に出席することができる。
・ 監査役への報告を行った当社及びグループ会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたこと
を理由に不利な取扱いをしない。
Ｉ． 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査役の職務執行のための環境整備に努める。
・ 監査役は、代表取締役、内部監査室及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査の実効性を
確保する。
・ 監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払又は償還を請求したときは、速やかに
その費用を支払う。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、企業経営において、コンプライアンスの実効性の維持向上が企業リスクの低減に最も重要
であると考えています。その基本方針として「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに基づ
きコンプライアンス規程、リスク管理規程を整備しています。
全社管理組織として、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス・リスク管理委員会を設置
し、コンプライアンスに関わる状況の把握、想定されるリスクの発生を予防する対策、リスクが発生し
たときの対応について、定期的に検討を行っています。
役員及び全ての従業員が、コンプライアンスを徹底し、誠実かつ公正な業務遂行に努めること、また
社会の一員であることを認識し、企業人であると共に良き市民として行動するために、行動指針を制定
し、当社グループ全体での周知徹底を図っています。
また、必要に応じて顧問弁護士等から、コンプライアンス及びリスクに関する助言と指導を受けてい
ます。
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ハ． 子会社の業務の適正を 確保するための体制整備の状況
当社では、取締役会及び執行役員会等の会議において、子会社の業務及び財務状況並びにその他の重
要な情報の共有及び協議を行っております。当社の取締役及び使用人は、子会社の取締役を兼任してお
り、当社グループ全体の情報の共有化を図るとともに、子会社における適切な業務の執行、ひいては当
社グループにおける業務の適正を確保しています。また当社では「関係会社管理規程」を整備し、当社
への報告制度による管理体制を構築しております。また、グループ会社すべてに適用する「行動指針」
を定め、コンプライアンス体制及びリスク管理体制を整備、運用しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく社外取締役の損害賠償責任の限度額は、
会社法第425条第１項が定める社外取締役の最低責任限度額、社外監査役の損害賠償責任の限度額は、会社
法第425条第１項が定める社外監査役の最低責任限度額と定めております。なお、当該責任限定が認められ
るのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が
ないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の
規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定め
ております。
⑧ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にす
るためであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑
な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.09 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 カネボウ食品㈱〔現クラシエフーズ
㈱〕入社
2005年12月 当社入社
2008年３月 営業本部開発部長
代表取締役社長
尾形 浩一
1957年７月８日 生
2010年６月 執行役員 （注）３ 28,757
執行役員
2012年６月 取締役
2013年３月 営業本部長
2015年４月 代表取締役社長（現任）
2015年７月 執行役員（現任）
2003年４月 ニッタ㈱入社
2003年４月 ニッタ・ハース㈱〔現ニッタ・デュポ
ン㈱〕出向
2009年６月 当社取締役（現任）
2011年１月 ゼラチン事業部副事業部長
取締役
2011年３月 生産本部副本部長
執行役員 新田 浩士 1978年12月27日 生
（注）３ 395,196
2011年６月 執行役員
生産本部長
2015年７月 執行役員（現任）
2015年11月 食材事業部長
2017年３月 総合研究所長
2020年３月 生産本部長兼グローバル生産部長
2021年３月 生産本部長（現任）
1986年４月 当社入社
2006年９月 営業本部営業部長
2012年６月 統括営業部営業部長
2013年３月 営業本部営業部長
取締役
2014年６月 執行役員（現任）
執行役員
杉本 芳久 1964年１月23日 生 （注）３ 12,358
フードソリューション
2015年３月 営業本部長
事業本部長
2016年６月 取締役（現任）
2020年３月 フードソリューション事業本部長（現
任）
2021年３月 商品企画部長（現任）
1988年４月 当社入社
2006年９月 接着剤事業部付部長（ニッタフィンド
レイ㈱〔現ボスティック・ニッタ㈱〕
出向）
取締役
2007年９月 接着剤事業部長
執行役員
竹宮 秀典 1965年１月24日 生 2010年６月 執行役員（現任） （注）３ 11,401
ヘルスサポート
2013年３月 ペプチド事業部長
事業本部長
2017年３月 生産本部グローバル生産部長
2018年５月 生産本部長兼グローバル生産部長
2018年６月 取締役（現任）
2020年３月 ヘルスサポート事業本部長（現任）
1984年４月 ㈱三井銀行〔現㈱三井住友銀行〕入行
2015年４月 当社出向 経営企画部マネージャー
2016年３月 国際部長補佐兼ケーシング事業部長
2016年４月 当社入社
取締役
2016年６月 執行役員（現任）
執行役員 長岡 令文 1961年３月12日 生 （注）３ 3,767
管理本部長
2017年３月 生産本部ケーシング推進部長（ニッタ
ケーシングズInc.出向）
2018年６月 管理本部長（現任）
2018年６月 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 ㈱資生堂入社
2007年２月 同社事業企画部長
2008年４月 同社執行役員経営企画部長
2009年６月 同社取締役
2011年４月 同社代表取締役執行役員社長
取締役 末川 久幸 1959年３月17日 生 （注）３ 3,329
2013年４月 同社相談役
2014年６月 当社社外取締役（現任）
2017年６月 燦ホールディングス㈱社外取締役（現
任）
2020年６月 森下仁丹㈱社外取締役（現任）
1980年４月 日東電気工業㈱[現日東電工㈱]入社
2006年６月 同社執行役員
2010年６月 同社取締役執行役員
2011年６月 同社取締役上席執行役員
取締役 佐久間陽一郎 1955年９月４日 生 （注）３ 1,416
2013年６月 同社取締役常務執行役員
2015年６月 同社専務執行役員
2018年６月 当社社外取締役（現任）
2018年６月 山一電機㈱社外取締役（現任）
1987年４月 プロクター・アンド・ギャンブル・
ファー・イースト・インク[現Ｐ＆Ｇ
ジャパン合同会社]入社
1995年９月 同社マーケティング本部マーケティン
グマネージャー
1997年９月 同社マーケティング本部マーケティン
グディレクター
2004年７月 同社マーケティング本部ブランドビル
ディング・インテグレイテッド・コ
取締役 堀 要子 1964年３月１日 生 （注）３ 304
ミュニケーションアジアアソシエート
ディレクター
2009年９月 プロクター・アンド・ギャンブル・イ
ンターナショナル・オペレーションズ
マーケティング本部ブランド・ビル
ディング・インテグレイティッド・コ
ミュニケーションアジアアソシエート
ディレクター
2019年６月 当社社外取締役（現任）
1982年４月 ㈱三和銀行［現㈱三菱ＵＦＪ銀行］入
行
2012年12月 当社出向 営業本部営業部マネー
ジャー
2013年７月 当社入社
常勤監査役 片岡 正樹 1959年７月４日 生
（注）４ 2,817
2014年３月 営業本部長補佐
2017年３月 営業本部営業戦略部マネージャー
2018年３月 総務部マネージャー
2018年６月 管理本部総務部マネージャー
2019年６月 常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 ㈱住友銀行[現㈱三井住友銀行]入行
1981年10月 アーサーアンダーセン会計事務所入所
1985年３月 公認会計士登録
1994年12月 センチュリー監査法人[現EY新日本有
限責任監査法人]社員
2000年11月 監査法人太田昭和センチュリー[現EY
新日本有限責任監査法人]代表社員
2008年７月 新日本有限責任監査法人[現EY新日本
監査役 津田 多聞 1952年12月19日 生
（注）５ 2,217
有限責任監査法人]シニアパートナー
2012年７月 津田公認会計士事務所代表（現任）
2014年６月 当社社外監査役（現任）
2014年６月 タツタ電線㈱社外取締役（現任）
2015年６月 ㈱テクノアソシエ社外取締役（現任）
2015年６月 ダイハツディーゼル㈱社外取締役（現
任）
1966年４月 日本銀行入行
1992年６月 同行考査役
1993年６月 ㈱大垣共立銀行取締役検査部長
1996年６月 同行取締役
監査役 佐藤 邦樹 1943年１月25日 生 1996年６月 ㈱共立総合研究所[現㈱ＯＫＢ総研]取
（注）４ 917
締役社長
2001年６月 ㈱大垣共立銀行常務取締役
2004年６月 同行常勤監査役
2019年６月 当社社外監査役（現任）
計 462,479
（注）１．取締役末川久幸氏、佐久間陽一郎氏及び堀要子氏は、社外取締役であります。
２．監査役津田多聞氏及び佐藤邦樹氏は、社外監査役であります。
３．2020年６月25日開催の定時株主総会に係る継続会（2020年７月24日開催）終結の時から２年以内に終了
する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
５． 2018年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
６．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。な
お、提出日（2021年６月29日）現在における各持株会の取得株式数を確認することができないため、
2021年３月末現在の実質持株数を記載しております。
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７．当社では、経営の意思決定の迅速化と効率化を図るため、2005年１月より執行役員制度を導入してお
ります。報告書提出日現在の執行役員（取締役による兼務を除く）８名は次のとおりであります。
役職名 氏名 担当
常務執行役員 山木 健男 品質保証部担当
ニッタゼラチンエヌエーInc.CEO取締役社長兼
ニッタゼラチンカナダInc.CEO取締役社長兼
執行役員 ヨーゲン・ギャラート
ニッタゼラチンユーエスエーInc.CEO取締役社長兼
ヴァイスゼラチン,LLC CEO取締役社長
執行役員 西川 誠一 ヘルスサポート事業本部副本部長兼海外事業部長
執行役員 三田 恭之 管理本部総務部長
執行役員 枚田 有史 経営企画部担当
執行役員 鈴木 啓仁 生産本部副本部長兼グローバル生産管理部長
生産本部(ニッタゼラチンインディアLtd.出向）
執行役員 高橋 真哉
執行役員 林 和也 総合研究所長
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1980年４月 伊藤ハム㈱入社
1990年２月 学校法人松山大学勤務
2013年４月 同大学経営企画部長
2014年12月 同大学評議員
2015年１月 同大学理事 －
世良 静弘 1957年４月17日生
2017年４月 同大学事務局長
2017年４月 同大学理事
2017年４月 同大学常務理事
2019年６月 当社補欠監査役（現任）
② 社外役員の状況
当社は、社外役員の客観的な観点と豊富な経験・知識を経営に反映し、当社のコーポレート・ガバナンス強
化を図るため、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役である末川久幸氏は、経営者としての経歴を通じて培った経験・見識から、経営の重要事項の決
定及び業務執行の監督等において、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。な
お同氏は、燦ホールディングス㈱及び森下仁丹㈱の社外取締役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間に
は特別の関係はありません。
社外取締役である佐久間陽一郎氏は、経営者としての経歴を通じて培った経験・見識から、経営の重要事項
の決定及び業務執行の監督等において、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しておりま
す。なお同氏は、山一電機㈱の社外取締役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には特別の関係はあり
ません。
社外取締役である堀要子氏は、大手外資系企業において培った豊富な知識・経験並びに経営コンサルタント
としての視点を基に、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等において、社外取締役としての職務を適切
に遂行できるものと判断しております。
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社外監査役である津田多聞氏は公認会計士の資格を有しており、公認会計士として長年培った会計に関する
知識・経験を基に、当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たすことができるものと判断してお
ります。なお、同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属し、当社の監査業務に従事
していましたが、独立後相当期間が経過しており、当社における「社外取締役又は社外監査役の独立性に関す
る基準」を満たしております。また、同氏は、津田公認会計士事務所の代表並びにタツタ電線㈱の社外取締
役、㈱テクノアソシエの社外取締役及びダイハツディーゼル㈱の社外取締役を兼務しておりますが、当社と兼
職先との間には特別の関係はありません。
社外監査役である佐藤邦樹氏は、経営者としての豊富な経験等に基づき、大局的な観点から当社経営の妥当
性・公平性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断しています。
なお、2021年３月31日現在、社外役員である末川久幸氏が3,329株、佐久間陽一郎氏が1,416株、堀要子氏が
304株、津田多聞氏が2,217株及び佐藤邦樹氏が917株それぞれ当社普通株式を保有しておりますが、各氏と当
社との間には、特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役である末川久幸氏、佐久間陽一郎氏及び堀要子氏並びに社外監査役である津田多聞氏及
び佐藤邦樹氏を、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
また、当社における社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準は、以下のいずれにも該当することな
く、当社の経営陣から独立していることとしております。
ａ. 当社及び当社の関係会社（以下、当社グループという。）の業務執行者
ｂ. 当社グループを主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社グループの主要な取引先若し
くはその業務執行者
ｃ. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又
は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等である場合には、当該団体に所属する者をい
う。）
ｄ. 過去３年間においてａからｃに該当していた者
ｅ. 次の（ａ）から（ｃ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の近親者
（ａ）ａからｄまでに掲げる者
（ｂ）当社グループの重要な業務執行者
（ｃ）過去３年間において、(ｂ)に該当していた者
* 業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をい
う。
* 主要な取引先とは、直近事業年度における取引額が当社又は取引先の連結売上高の２％を超える者
をいう。
* 多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が直前３事業年度の平均で1,000万円又はその者の
直前事業年度の売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超えているものをいう。
* 近親者とは２親等以内の親族をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
常勤監査役は取締役会のほか、執行役員会などの重要な会議に出席し、重要な業務執行等を監査しておりま
す。また、内部監査部門との情報交換、内部統制部門との意見交換を実施し、それらの内容については監査活
動の報告とあわせて監査役会において報告・討議しております。加えて、監査役会では、内部監査部門、会計
監査人との連絡会を開催しており、社外監査役も内部監査部門、会計監査人と直接、情報交換・意見交換を
行っております。なお、これらの情報については、社外取締役との意見交換の場において共有し、必要に応じ
て経営者に対して具申を行っております。さらに、内部監査の状況や内部統制に関わる課題を主な議題とする
コンプライアンス・リスク管理委員会の審議内容については、取締役会にて報告され、社外取締役及び社外監
査役とも共有されております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。なお、社外監査役のうち津
田多聞氏につきましては、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
監査役は、独立した立場において、監査役会の定める監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会その
他の重要な会議に出席するほか、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の
適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務の執行状況について監査を行っ
ております。
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度におい
ては16回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 片岡 正樹 16回／16回（100.0％）
監 査 役 津田 多聞 16回／16回（100.0％）
監 査 役 佐藤 邦樹 16回／16回（100.0％）
監査役会においては、監査方針・監査計画・分担、常勤監査役等の選定、監査報告書作成、決算・配当、
会計監査人の再任・不再任等、監査役会の決議による事項について主に検討致しました。また、監査役会で
は、会計監査人から定期的に監査の実施状況・結果について報告を受け、会計監査人の監査の方法と結果の
相当性等の確認を行っているほか、内部監査人との連絡会や常勤監査役からの活動報告を通じ、内部統制シ
ステムの整備・運用に関わる会社の状況の把握に努めております。
常勤監査役は、監査分担に従い、取締役等との意思疎通、執行役員会や子会社を含む事業報告会等取締役
会以外の重要な会議への出席、議事録や決裁書類等の閲覧、国内外主要子会社・部署の実査を含む業務状況
の調査を実施しております。また、会計監査人、内部監査人及び子会社監査役との情報交換等を行い、適宜
代表取締役との意見交換も行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室の２名により社内各部門の業務活動が法令、諸規程等に準拠し、適正かつ効果的
に運営され、会社財産が保全されているか監査しております。会計監査人との連携に関してはEY新日本有限
責任監査法人による計画、実施、結果の報告に至るまで、適時意見交換を行ない、内部監査室及び監査役の
業務に生かしております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY 新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
23年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超
えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
押谷 崇雄
小林 雅史
(注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他21名であります。
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e．監査法人の選定方針と理由
当社は、独立性、専門性、品質管理体制に加え、今後の事業や業務の展開に適した監査体制を有している
こと及び海外子会社の会計監査人との連携体制を考慮して監査法人を選定しております。
前述の選定方針、監査報酬、監査継続期間等を総合的に判断して、EY新日本有限責任監査法人が当社の会
計監査人として適任であると判断しております。
なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断される場合には、監査役会に
おいて、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、「会計監査人評価基準」を策定しており、これに基づき、会計監査人としての独立性
及び専門性を有することや、監査範囲・監査スケジュール等具体的な監査計画の合理性や監査費用の妥当性
等を確認・検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けた上で総合的に判断
し、会計監査人に対する評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
32 － 32 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
32 － 32 －
計
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人から掲示を受けた監査報酬見積額に対して内容の
説明を受け、両社協議の上、監査役会の同意を得て決定するものとしております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画から見積もられた報酬額の算定根拠等に
ついて確認し検討した結果、適切なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意して
おります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ． 当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以
下、決定方針という。）を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬
等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合
していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針についての概要は以下のとおりです。
当社の取締役の報酬は、取締役が中長期的な業績の向上を図るため、各人の役割及び職位等に応じ、当社
の業績及び経営環境等を総合的に考慮した上で、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、代表取締役社長
が「取締役・監査役処遇規程」に基づきその額及び配分を算出し、定時株主総会終了後、最初に行われる取
締役会にて協議し、決定することとしております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬（役割
及び職位等に応じて算出）及び業績連動報酬等（業績評価指標に応じて算出された金銭報酬並びに株式報酬
型ストックオプション）により構成しておりますが、それらの報酬割合については定めておりません。監督
機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととしております。
取締役の金銭報酬の額は、2005年６月28日開催の第66回定時株主総会において年額200百万円以内（ただし
使用人分給与は含まれない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名
です。また上記報酬とは別枠で、2014年６月26日開催の第75回定時株主総会において、取締役（社外取締役
を除く。）のストックオプション報酬額として年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会
終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。
監査役の報酬限度額は、2001年６月29日開催の第62回定時株主総会において年額80百万円以内と決議いた
だいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。
業績連動報酬等にかかる業績指標は親会社株主に帰属する当期純利益であり、その業績は△694百万円であ
ります。当該指標を選択した理由は連結会計年度毎の活動を通じて得られた最終的な経営の結果であるため
であります。当社の業績連動報酬等は、「取締役・監査役処遇規程」に定められた係数に基づき代表取締役
社長が算出し、取締役会において協議・決定しております。なお、業績評価指標に係る係数が一定以上とな
る場合は、金銭報酬に加えて株式報酬型ストックオプションを付与することとなっており、株式報酬型ス
トックオプションとしての新株予約権の割り当てに関しては、株式報酬型ストックオプション規程の定めに
従うこととなっております。
なお、監査役の報酬については、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、「取締役・監査役処遇規程」
に基づき監査役の協議により決定することとしております。
ｂ．当社は、2021年６月１日開催の取締役会において、任意の報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役の報
酬制度を同年６月29日付で改定することを決議したため、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に
つきましても同日付で以下のとおり改定しております。
（６月29日付で改定した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針）
当社は、当社の取締役の報酬制度をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、中長期
的企業価値の向上と持続的成長を実現するための仕組みと位置付け、下記の報酬ポリシーに基づき設定・運
用するものとします。
＜報酬ポリシー＞
（１）基本理念及びビジョンの実現を促す報酬制度とする。
（２）中長期的な安定成長による企業価値向上の実現を後押しする報酬制度とする。
（３）役位ごとの役割や責任及び成果に相応しい報酬体系とする。
（４）報酬の水準と体系は、当社の将来を委ねるべき優秀な人材の確保に有効なものとする。
（５）報酬決定の手続きは、株主や従業員をはじめとする全てのステ－クホルダ－への説明責任を果たせる
よう、透明性、公正性及び合理性を確保する。
当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬（金銭報酬）及び
株式報酬で構成されており、業績達成率が100％となった場合における各報酬の割合は６：３：１となってお
ります。
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基本報酬（金銭報酬）は、役割及び職位等に応じて決定し、12分割して毎月固定額を支給するものとしま
す。また、当社の財務状況、世間の役員報酬額の動向及び当社の管理職群の年俸額を参考とし、改定の是非
について判断します。
業績連動報酬として支給する金銭報酬は、業績への貢献を多面的に評価するべく、以下の業績評価項目に
おける評価に基づき決定するものとし、12分割して固定報酬と併せて毎月固定額を支給するものとします。
＜業績評価項目＞
イ. 代表取締役社長の業績連動報酬に係る評価項目
Ａ. 連結売上高
Ｂ. 連結営業利益
Ｃ. 連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）
ロ. 取締役（代表取締役社長及び社外取締役を除く）の業績連動報酬に係る評価項目
Ａ. 連結売上高
Ｂ. 連結営業利益
Ｃ. 連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）
Ｄ. 管掌部門評価
※2021年３月期における業績評価項目に係る実績は以下のとおりです。
・連結売上高 ：30,550百万円
・連結営業利益 ： 1,356百万円
・連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益） ： 742百万円
非金銭報酬は、株式報酬として譲渡制限付株式を毎年７月に交付するものとします。なお、当該報酬は予
め定められた基準額を基に交付する株式数を決定しますが、当社の財務状況及び世間の役員報酬額の動向等
を勘案し見直すことがあります。
また、取締役の個人別の報酬等の内容については、定時株主総会終了後の任意の報酬諮問委員会にて審議
を行い、取締役会へ答申します。取締役会は当該答申内容について審議し、取締役の報酬総額を決定すると
ともに、取締役の個人別の報酬額について代表取締役社長に一任することを決定します。当該委任を受けた
代表取締役社長は、取締役の個人別の基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬の額、及び株式報酬の交付
株式数を決定します。
なお、取締役の金銭報酬の額は、2005年６月28日開催の第66回定時株主総会において年額200百万円以内
（ただし使用人分給与は含まれない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数
は、４名です。また上記報酬とは別枠で、2021年６月29日開催の第82回定時株主総会において、取締役（社
外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額80
百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名
です。
監査役の報酬限度額は、2001年６月29日開催の第62回定時株主総会において年額80百万円以内と決議いた
だいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。
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② 役員報酬等
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
左記のうち、
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
50 29 21 - - 5
（社外取締役を除く）
監査役
16 16 - - - 1
（社外監査役を除く）
24 24 - - - 5
社外役員
（注）１．役員区分において、社外役員は３名が社外取締役、２名が社外監査役であります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．役員に係る退職慰労金は、2008年６月30日開催の第69回定時株主総会において、取締役及び監査
役の退職慰労金打ち切り支給を決議しております。
４．役員ごとの報酬等の総額等は、報酬等の総額等が100百万円以上である者が存在しないため、記載
しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする場合には純
投資目的である投資株式、前述以外を保有目的とする場合には純投資目的以外の目的である投資株式として区
分しております。
② 保有目的が純投資 目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、持続的な発展と企業価値を高めるため、取引先との良好な関係を構築し、資金の安定調達や生
産の協力関係など経営戦略の一環として事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有
しております。
また、取締役会において純投資目的以外の目的である投資株式の保有に関する要否は、事業戦略上の重
要性や取引の状況変化などを総合的に勘案し、適宜検証を行っております。保有の意義が希薄と判断され
た銘柄については、縮減を図っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 18
非上場株式
15 1,894
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- - -
非上場株式
取引先との良好な関係の維持・強化
を目的として取引先持株会に参加し
6 8
非上場株式以外の株式
ており、定期的に一定額を拠出して
いるためです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
1 8
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
308,100 308,100
ニッタ㈱
円滑な取引の維持 有
811 651
102,507 102,507
富士フイルムホール
取引先との関係強化・維持 有
ディングス㈱
673 557
取引先との関係強化・維持、
21,615 21,136
㈱ヤクルト本社 取引先持株会加入による定期 有
121 135
買付のため増加
23,100 23,100
㈱三井住友フィナン
金融機関との関係強化・維持 有
シャルグループ
92 60
10,000 10,000
アサヒグループホー
取引先との関係強化・維持 無
ルディングス㈱
46 35
取引先との関係強化・維持、
22,229 21,646
丸大食品㈱
取引先持株会加入による定期 無
38 42
買付のため増加
取引先との関係強化・維持、
6,790 6,635
森永製菓㈱
取引先持株会加入による定期 無
26 29
買付のため増加
取引先との関係強化・維持、
18,064 8,571
理研ビタミン㈱
取引先持株会加入による定期 無
24 18
買付のため増加
取引先との関係強化・維持、
11,079 10,154
太陽化学㈱
取引先持株会加入による定期 有
19 15
買付のため増加
取引先との関係強化・維持、
2,352 2,299
明治ホールディング
取引先持株会加入による定期 無
ス㈱
16 17
買付のため増加
16,580 16,580
㈱三菱UFJフィナン
金融機関との関係強化・維持 有
シャル・グループ
9 6
2,700 2,700
㈱なとり 取引先との関係強化・維持 無
5 4
2,611 2,611
㈱三十三フィナン
金融機関との関係強化・維持 有
シャルグループ
3 3
7,000 7,000
㈱りそなホールディ
金融機関との関係強化・維持 有
ングス
3 2
200 200
三井住友トラスト・
金融機関との関係強化・維持 有
ホールディングス㈱
0 0
－ 11,400
コクヨ㈱
取引先との関係強化・維持 無
－ 17
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．上記の特定投資株式は、定量的な保有の効果の記載が困難でありますが、保有の合理性については
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等に
おける検証の内容に記載のとおり、個別銘柄ごとに判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である株式投資
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行うセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,414 4,024
現金及び預金
7,677 6,944
受取手形及び売掛金
5,674 5,069
商品及び製品
1,284 1,201
仕掛品
2,786 2,582
原材料及び貯蔵品
499 459
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
※２ 19,322 ※２ 20,266
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 8,943 ※２ 9,319
建物及び構築物
※３ △ 5,589 ※３ △ 6,008
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,354 3,311
※２ ,※４ 13,327 ※２ ,※４ 14,069
機械装置及び運搬具
※３ △ 10,547 ※３ △ 11,398
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,779 2,670
※２ 2,111 ※２ 2,129
土地
1,003 961
リース資産
△ 443 △ 414
減価償却累計額
リース資産（純額） 559 546
建設仮勘定 119 170
1,399 1,476
その他
※３ △ 1,141 ※３ △ 1,196
減価償却累計額
その他（純額） 258 280
9,183 9,109
有形固定資産合計
無形固定資産
300 257
のれん
220 244
その他
521 502
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 ,※２ 2,883 ※1 ,※２ 3,205
投資有価証券
101 1
長期貸付金
762 429
繰延税金資産
531 968
退職給付に係る資産
352 539
その他
△ 105 △ 106
貸倒引当金
4,524 5,036
投資その他の資産合計
14,229 14,648
固定資産合計
33,551 34,915
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
3,617 2,953
支払手形及び買掛金
※２ 1,844 ※２ 1,964
短期借入金
※２ 2,358 ※２ 2,080
１年内返済予定の長期借入金
199 191
リース債務
1,697 1,538
未払金
107 194
未払法人税等
219 209
賞与引当金
628 498
その他
10,672 9,630
流動負債合計
固定負債
※２ 3,225 ※２ 3,925
長期借入金
415 413
リース債務
129 450
繰延税金負債
1,647 1,598
退職給付に係る負債
－ 22
その他
5,417 6,410
固定負債合計
16,090 16,041
負債合計
純資産の部
株主資本
3,144 3,144
資本金
2,966 2,966
資本剰余金
9,166 9,690
利益剰余金
△ 0 △ 200
自己株式
15,278 15,601
株主資本合計
その他の包括利益累計額
920 1,125
その他有価証券評価差額金
△ 47 3
繰延ヘッジ損益
△ 346 △ 82
為替換算調整勘定
△ 137 145
退職給付に係る調整累計額
389 1,192
その他の包括利益累計額合計
1,793 2,079
非支配株主持分
17,461 18,873
純資産合計
33,551 34,915
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
34,543 30,550
売上高
※1 ,※３ 27,244 ※1 ,※３ 24,248
売上原価
7,299 6,302
売上総利益
※２ ,※３ 5,608 ※２ ,※３ 4,946
販売費及び一般管理費
1,690 1,356
営業利益
営業外収益
6 5
受取利息
43 41
受取配当金
42 42
受取賃貸料
53 44
業務受託料
155 9
持分法による投資利益
40 27
その他
341 170
営業外収益合計
営業外費用
187 107
支払利息
9 43
為替差損
26 9
支払手数料
10 2
その他
233 162
営業外費用合計
1,798 1,364
経常利益
特別利益
※４ 17 ※４ 0
固定資産売却益
※５ 29
－
貸倒引当金戻入額
※６ 6
－
関係会社株式売却益
※７ 13
－
補助金収入
53 13
特別利益合計
特別損失
※８ 1 ※８ 6
固定資産売却損
※９ 5 ※９ 7
固定資産除却損
※７ 13
－
固定資産圧縮損
※６ 2,788
－
関係会社株式売却損
※10 44
－
減損損失
2,796 72
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 943 1,306
失（△）
法人税、住民税及び事業税 40 178
△ 460 194
法人税等調整額
△ 420 373
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 523 932
170 190
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 694 742
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 523 932
その他の包括利益
△ 354 206
その他有価証券評価差額金
△ 89 98
繰延ヘッジ損益
△ 702 333
為替換算調整勘定
1,723 271
退職給付に係る調整額
8 10
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 584 ※ 920
その他の包括利益合計
60 1,853
包括利益
（内訳）
117 1,545
親会社株主に係る包括利益
△ 57 307
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,144 2,966 10,155 △ 0 16,266
当期変動額
剰余金の配当 △ 293 △ 293
親会社株主に帰属する当期
△ 694 △ 694
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 988 △ 0 △ 988
当期末残高 3,144 2,966 9,166 △ 0 15,278
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
証券評価 係る調整 括利益累計
損益 調整勘定
差額金 累計額 額合計
当期首残高 1,274 △ 8 174 △ 1,863 △ 423 1,865 17,708
当期変動額
剰余金の配当 － △ 293
親会社株主に帰属する当期
－ △ 694
純損失（△）
自己株式の取得 － △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 354 △ 38 △ 521 1,726 812 △ 71 740
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 354 △ 38 △ 521 1,726 812 △ 71 △ 247
当期末残高
920 △ 47 △ 346 △ 137 389 1,793 17,461
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,144 2,966 9,166 △ 0 15,278
当期変動額
剰余金の配当 △ 218 △ 218
親会社株主に帰属する当期
742 742
純利益
自己株式の取得 △ 199 △ 199
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 523 △ 199 323
当期末残高 3,144 2,966 9,690 △ 200 15,601
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
証券評価 係る調整 括利益累計
損益 調整勘定
差額金 累計額 額合計
当期首残高 920 △ 47 △ 346 △ 137 389 1,793 17,461
当期変動額
剰余金の配当 － △ 218
親会社株主に帰属する当期
－ 742
純利益
自己株式の取得 － △ 199
株主資本以外の項目の当期
205 51 264 282 803 285 1,089
変動額（純額）
当期変動額合計 205 51 264 282 803 285 1,412
当期末残高 1,125 3 △ 82 145 1,192 2,079 18,873
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△ 943 1,306
損失（△）
1,448 1,348
減価償却費
46 45
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 16 △ 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 72 △ 0
△ 49 △ 47
受取利息及び受取配当金
187 107
支払利息
為替差損益（△は益） 68 △ 14
持分法による投資損益（△は益） △ 155 △ 9
有形固定資産売却損益（△は益） △ 16 6
5 7
固定資産除却損
－ 44
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2 △ 5
関係会社株式売却損益（△は益） 2,782 -
－ 13
固定資産圧縮損
－ △ 13
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） 270 893
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 627 575
仕入債務の増減額（△は減少） △ 633 △ 738
未払消費税等の増減額（△は減少） 75 △ 150
△ 71 250
その他
2,313 3,610
小計
利息及び配当金の受取額 49 47
△ 189 △ 110
利息の支払額
△ 204 △ 37
法人税等の支払額
1,969 3,509
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11 △ 23
定期預金の預入による支出
19 30
定期預金の払戻による収入
7 2
有形固定資産の売却による収入
△ 900 △ 1,220
有形固定資産の取得による支出
△ 38 △ 54
無形固定資産の取得による支出
－ 13
補助金の受取額
3 14
投資有価証券の売却による収入
△ 7 △ 8
投資有価証券の取得による支出
－ 348
事業分離による収入
△ 114 -
事業分離関連費用による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ 119
-
収入
34 0
その他
△ 889 △ 897
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 667 17
1,800 3,012
長期借入れによる収入
△ 2,590 △ 2,591
長期借入金の返済による支出
260 186
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 233 △ 216
リース債務の返済による支出
△ 293 △ 218
配当金の支払額
△ 0 △ 199
自己株式の取得による支出
△ 14 △ 21
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,739 △ 31
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10 35
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 670 2,616
2,051 1,381
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,381 ※1 3,998
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しており
ます。
(2）非連結子会社名
新寿サービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 3 社
関連会社等の名称
ボスティック・ニッタ㈱、広東百維生物科技有限公司、広東明洋明膠有限責任公司
(2）持分法を適用していない非連結子会社（新寿サービス㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸
表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち上海新田明膠有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から
連結決算日 ３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ．製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっております。
ロ．商品、半製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。ただし、
建物並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については、当社及び国内連結子会社においても定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定
額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、主として債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担す
べき金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持
分に含めて計上しております。
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(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについ
ては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 輸出による外貨建営業債権及び外貨建予定取引と輸入による外貨建営業債務及び外
貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップにつ
いては有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表において、繰延税金資産を429百万円計上しており、このうち当社は税務上の繰越欠
損金の一部に対し、繰延税金資産406百万円を認識しております。
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社は、前連結会計年度にニッタケーシングズ Inc.株式及びニッタケーシングズ(カナダ) Inc.
株式を譲渡したことにより重要な税務上の欠損金が生じたものの、税務上の欠損金が生じた原因、
中長期計画、過去における中長期計画の達成状況、過去及び当期の課税所得又は税務上の欠損金の
推移等を総合的に勘案し、将来の一時差異等加減算前課税所得が生じることを合理的に予測できる
と判断しており、利益計画及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに基づき、繰
延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としており、その主要な
仮定は、売上数量、売上単価、原材料価格及び収益予想に影響を及ぼす売上成長率の見込でありま
す。
またその他の変動要因として、④で詳細に記載しております新型コロナウイルス感染症の影響等
が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の利益計画における主要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております
が、将来の経済状況の変化や関連法令の改正・公布等によって影響を受ける可能性があることから
不確実性が高く、その見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識す
る金額に重要な影響を与える可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症拡大により、当連結会計年度における当社グループの事業活動も一定
の影響を受けましたが翌連結会計年度以降の業績は、ワクチンの効果が発現されること等により
徐々に感染拡大前の経営環境になるとの仮定に基づき、重要な会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の流行等の状況の変化は、翌連結会計年度以降におい
て、重要な影響を及ぼすリスクとなる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
（1）収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
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・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
① 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
② 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
③ 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
（2）時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
① 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状
況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
て、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされております。
② 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
③ 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,253百万 円 1,277百万 円
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
(1）担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
流動資産 621百万 円 691百万 円
建物及び構築物 2,057 1,871
機械装置及び運搬具 611 566
土地 198 157
投資有価証券 211 267
計 3,700 3,554
上記資産のうち工場財団抵当に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 1,985百万 円 1,832百万 円
機械装置及び運搬具 611 566
土地 198 157
計 2,794 2,556
(2）担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
621百万 円 691百万 円
短期借入金
3,773 4,169
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
4,395 4,860
計
上記のうち工場財団抵当に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期借入金
3,408百万 円 3,807百万 円
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
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※３ 有形固定資産の減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※４ 圧縮記帳額
固定資産の取得価額から控除した補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
機械装置 147百万 円 161百万 円
５ 税務訴訟等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に
基づく支払請求を含む偶発債務が総額387百万ルピー（約558百万円）発生しております。これらの請求に
関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不
服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難
であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に
基づく支払請求を含む偶発債務が総額386百万ルピー（約583百万円）発生しております。これらの請求に
関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不
服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難
であります。
６ 当社及び連結子会社３社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約
及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
6,312百万 円 6,455百万 円
の総額
借入実行残高 946 690
差引額 5,365 5,764
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益）が
売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
15 百万円 △ 53 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
荷造運賃 821 百万円 787 百万円
1,395 1,262
給料手当
187 236
賞与
61 64
賞与引当金繰入額
76 99
退職給付費用
17 0
貸倒引当金繰入額
193 201
減価償却費
639 422
研究開発費
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
965 百万 円 819 百万 円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 17百万 円 0百万 円
計 17 0
※５ 貸倒引当金戻入額
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
貸倒引当金戻入額は、北京秋実膠原腸衣有限公司への長期貸付金の一部返済に係る貸倒引当金の取り
崩しであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※６ 関係会社株式売却益及び関係会社株式売却損
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関係会社株式売却益及び関係会社株式売却損は、当社の特定子会社であったPackage Hongkong
Limited及び持分法適用関連会社であった北京秋実膠原腸衣有限公司の全株式をCasing Hongkong
Limitedに譲渡したこと、及び当社の特定子会社であったニッタケーシングズInc.及び連結子会社で
あったニッタケーシングズ（カナダ）Inc.の全株式をViscofan USA Inc.及びViscofan Canada Inc.に
譲渡したことに伴い計上しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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※７ 補助金収入及び固定資産圧縮損
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
補助金収入は、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金の交付によるものであり、固定資産圧縮損
は、当該補助金収入を固定資産の取得価額から直接減額したことにより発生したものであります。
※８ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 －百万 円 0百万 円
機械装置及び運搬具 1 6
その他（有形固定資産） 0 0
－
無形固定資産 0
計 1 6
※９ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 0百万 円 1百万 円
機械装置及び運搬具 1 2
リース資産 2 2
その他（有形固定資産） 0 0
－
無形固定資産 0
計 5 7
※10 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
減損損失（百万円）
用途 場所 種類
32
建物及び構築物
事業用資産 大阪府八尾市
11
機械装置及び運搬具
44
合計
(2) 減損損失の認識に至った経緯
接着剤事業の撤退により収益性が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し
当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを
行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため
零としております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △508百万 円 305百万 円
組替調整額 △2 △9
税効果調整前
△511 296
税効果額 156 △90
その他有価証券評価差額金
△354 206
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △24 100
資産の取得原価調整額 △97 38
税効果調整前
△122 138
税効果額 33 △40
繰延ヘッジ損益
△89 98
為替換算調整勘定：
当期発生額 △350 333
組替調整額 △352 －
税効果調整前
△702 333
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△702 333
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △104 360
組替調整額 1,796 28
税効果調整前
1,691 389
税効果額 31 △117
退職給付に係る調整額
1,723 271
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △16 10
組替調整額 25 －
持分法適用会社に対する持分相当額
8 10
その他の包括利益合計
584 920
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 18,373,974 － － 18,373,974
合計 18,373,974 － － 18,373,974
自己株式
普通株式(注） 163 4 － 167
合計 163 4 － 167
(注）普通株式の自己株式の株式数の増加４株は、単元未満株式の買取りによる増加４株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
（ 百万 円） （円）
2019年６月26日
普通株式 183 10.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 110 6.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(注）2019年６月26日定時株主総会決議における１株当たりの配当額には、記念配当４円を含んでおりま
す。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
株式の
（決議） 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類
( 百万 円) （円）
2020年６月25日
普通株式 110 利益剰余金 6.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 18,373,974 － － 18,373,974
合計 18,373,974 － － 18,373,974
自己株式
普通株式(注） 167 299,300 － 299,467
合計 167 299,300 － 299,467
(注）普通株式の自己株式の株式数の増加299,300株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得299,300株
であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
（ 百万 円） （円）
2020年６月25日
普通株式 110 6.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 108 6.00 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
株式の
（決議） 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類
( 百万 円) （円）
2021年６月29日
普通株式 108 利益剰余金 6.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 1,414百万 円 4,024百万 円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △32 △26
現金及び現金同等物 1,381 3,998
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（ニッタケーシングズInc.及びニッタケーシングズ（カナダ）Inc.の事業分離）
ニッタケーシングズInc.及びニッタケーシングズ（カナダ）Inc.の株式譲渡に伴う譲渡時の資
産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 1,460 百万円
固定資産 1,709
流動負債 △641
固定負債 △1,206
退職給付に係る調整累計額 1,826
為替換算調整勘定 △222
子会社売却に伴う付随費用 111
関係会社株式売却損 △2,760
子会社株式の売却価額 276
現金及び現金同等物 △157
差引：売却による収入 119
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に、当社のゼラチン製造設備（機械装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位： 百万 円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
16 16
１年内
50 43
１年超
66 59
合計
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的
な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行
うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建
てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的とした
ものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ
を目的とした先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6）重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各営業部門が主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引について、通貨別月別に把握された為替の
変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担
当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（ 百万 円） 差額（ 百万 円）
（ 百万 円）
(1）現金及び預金 1,414 1,414 －
(2）受取手形及び売掛金 7,677 7,677 －
1,600 1,600
(3）投資有価証券 －
10,692
資産計 10,692 －
(1）支払手形及び買掛金 3,617 3,617 －
(2）未払金 1,697 1,697 －
(3）短期借入金 1,844 1,844 △0
(4）長期借入金
5,583 5,593 9
（１年内返済予定を含む）
負債計 12,743 12,753 9
デリバティブ取引（*） △87 △87 －
（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（ 百万 円） 差額（ 百万 円）
（ 百万 円）
(1）現金及び預金 4,024 4,024 －
(2）受取手形及び売掛金 6,944 6,944 －
1,896 1,896
(3）投資有価証券 －
12,865
資産計 12,865 －
(1）支払手形及び買掛金 2,953 2,953 －
(2）未払金 1,538 1,538 －
(3）短期借入金 1,964 1,965 1
(4）長期借入金
6,005 6,008 2
（１年内返済予定を含む）
負債計 12,461 12,465 4
デリバティブ取引（*） 50 50 －
（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごと
の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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負債
(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3）短期借入金、(4）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位： 百万 円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 29 30
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（ 百万 円） （ 百万 円）
（ 百万 円） （ 百万 円）
－ － －
預金 1,410
－ － －
受取手形及び売掛金 7,677
－ － －
合計 9,088
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（ 百万 円） （ 百万 円）
（ 百万 円） （ 百万 円）
－ － －
預金 4,022
－ － －
受取手形及び売掛金 6,944
－ － －
合計 10,966
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（ 百万 円） （ 百万 円）
（ 百万 円） （ 百万 円） （ 百万 円） （ 百万 円）
－
長期借入金 2,358 1,480 970 567 206
－
合計 2,358 1,480 970 567 206
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（ 百万 円） （ 百万 円）
（ 百万 円） （ 百万 円） （ 百万 円） （ 百万 円）
－
長期借入金 2,080 1,566 1,168 811 379
－
合計 2,080 1,566 1,168 811 379
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価
種類 計上額 差額（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1）株式 1,575 241 1,334
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が取
② 社債
－ － －
得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 1,575 241 1,334
(1）株式 24 33 △8
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が取
② 社債
－ － －
得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 24 33 △8
合計 1,600 274 1,325
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 29百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価
種類 計上額 差額（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1）株式 1,889 263 1,626
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が取
② 社債
－ － －
得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 1,889 263 1,626
(1）株式 6 10 △3
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が取
② 社債
－ － －
得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 6 10 △3
合計 1,896 274 1,622
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 30百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
全てヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のう
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 ち１年超
対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
買掛金及び
米ドル・カナダ
1,305 － 2
ドル・ユーロ 予定取引
原則的処理方法
為替予約取引
売建
売掛金及び
米ドル 1,764 － △90
予定取引
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のう
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 ち１年超
対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
買掛金及び
米ドル・カナダ
－
901 22
ドル・ユーロ 予定取引
原則的処理方法
為替予約取引
売建
売掛金及び
－
米ドル 1,845 28
予定取引
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち１年超
対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 200 － （注）２
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
当該事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用し
ております。確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度等を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を採用した制度を含んでおります。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 8,138百万 円 3,907百万 円
勤務費用 249 245
利息費用 110 37
数理計算上の差異の発生額 102 82
従業員からの拠出額 2 2
△290
退職給付の支払額 △409
会社分割に伴う減少 － △189
△4,114
連結除外による減少額 －
△171 94
為替換算調整額
退職給付債務の期末残高 3,907 3,890
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 5,979百万 円 2,791百万 円
期待運用収益 144 75
管理費用 △1 △0
数理計算上の差異の発生額 △110 428
151 113
事業主からの拠出額
従業員からの拠出額 2 2
退職給付の支払額 △294 △164
会社分割に伴う減少 － △92
連結除外による減少額 △2,974 －
為替換算調整額 △105 105
年金資産の期末残高 2,791 3,260
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,283百万 円 2,386百万 円
年金資産 △2,791 △3,260
△508 △874
非積立型制度の退職給付債務 1,623 1,504
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,115 630
退職給付に係る負債 1,647 1,598
退職給付に係る資産 △531 △968
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,115 630
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 249百万 円 245百万 円
利息費用 110 37
期待運用収益 △144 △75
管理費用 1 0
数理計算上の差異の費用処理額 34 28
過去勤務費用の費用処理額 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 251 236
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 － 百万円 － 百万円
数理計算上の差異 1,691 389
合計 1,691 389
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 － 百万円 － 百万円
未認識数理計算上の差異 △205 183
合計 △205 183
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
48％ 43％
債券
株式 40 43
2 1
現金及び預金
その他 10 13
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率（当社及び国内連結子会社） 0.2％ 0.3％
（在外連結子会社） 3.8～7.8％ 3.3～7.2％
長期期待運用収益率（当社及び国内連結子会社） 2.1％ 2.1％
（在外連結子会社） 1.5～8.0％ 1.5～7.2％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度109百万円、当連結会計年度68百万円でありま
す。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
89 82
たな卸資産評価損 百万円 百万円
23 37
未実現利益
51 49
賞与引当金
△0 24
未払事業税
4 2
投資有価証券評価損
419 333
退職給付に係る負債
586 530
減損損失
税務上の繰越欠損金（注）２ 2,000 1,580
117 98
その他
繰延税金資産小計 3,292 2,739
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △962 △980
△50 △16
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,013 △997
2,279 1,742
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△542 △541
減価償却費
△622 △578
土地評価益
△404 △495
その他有価証券評価差額金
△77 △141
退職給付に係る資産
△0 △6
デリバティブ評価損益
△1,646 △1,763
繰延税金負債合計
632 △21
繰延税金資産（△は負債）の純額
（注）１ 評価性引当額の変動の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少であり
ます。
２ 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
（前連結会計年度）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)
53 47 1 33 39 1,826
2,000百万円
評価性引当額
－ － － － － △962 △962
繰延税金資産
53 47 1 33 39 863 1,038(b)
( a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可
能と判断いたしております。
（当連結会計年度）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)
－ － － － － 1,580
1,580百万円
評価性引当額
－ － － － － △980 △980
繰延税金資産
－ － － － － 599 599(b)
( a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可
能と判断いたしております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
（2020年３月31日）
（2021年３月31日）
税金等調整前当期純損 30.6 ％
法定実効税率
失を計上しておりますの
（調整）
で、記載を省略しており
0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
ます。
△1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.5
住民税均等割等
△1.3
試験研究費等の税額控除等
△1.1
税務上の繰越欠損金等の税効果未認識純増減
1.9
未実現損益に係る税効果未認識額
△2.8
子会社との税率の差
△0.2
持分法による投資利益
1.1
のれん償却額
0.8
その他
28.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
(事業分離)
当社は、2020年12月17日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月１日付で、当社（接着剤事業（製
造））を分割会社とし、ボスティック・ニッタ株式会社（以下、「ボスティック・ニッタ」という。）を分
割承継会社とする会社分割を行いました。
１ ．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
ボスティック・ニッタ株式会社
(2) 分離した事業の内容
接着剤事業（製造）
(3) 事業分離を行った主な理由
接着剤事業の更なる成長性を追求することを目的として、当社の接着剤事業をボスティック・ニッ
タへ譲渡させるべく、第一段階として、当社は2018年８月１日に当社の行う接着剤事業（製造を除
く）を会社分割（簡易吸収分割）の方法により、ボスティック・ニッタへ譲渡しました。その後当社
が売却した工場用地において接着剤事業の新工場の建設を完了し、本格稼働を開始しております。
そこで、当社の接着剤事業をボスティック・ニッタへ譲渡させるべく、第二段階として、当社の行
う接着剤事業のうち製造に付随する資産及び負債、契約上の地位及び権利義務並びに製造に主として
従事する従業員を当社とボスティック・ニッタの間で行う会社分割の方法によりボスティック・ニッ
タへ譲渡することで合意しました。
(4) 事業分離日
2021年２月１日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２ ．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
移転損益は発生しておりません。
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 454百万円
固定資産 １
資産合計 455
流動負債 10
固定負債 96
負債合計 107
(3) 会計処理
連結上の帳簿価額と売却額との差額を移転損益として認識する会計処理を行っておりますが、差額
は発生しておりません。
３．分離した事業が含まれている報告セグメントの名称
当社グループの事業セグメントは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、該当事項はありま
せん。
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 2,017百万円
営業損失 119百万円
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 インド アジア 米国 カナダ その他 合計
19,176 2,932 2,231 8,175 1,543 485 34,543
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 インド アジア 米国 カナダ 合計
3,650 2,958 30 2,052 491 9,183
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載
を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 インド アジア 米国 カナダ その他 合計
16,601 2,621 3,219 6,369 1,416 322 30,550
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 インド アジア 米国 カナダ 合計
3,610 2,950 24 1,855 667 9,109
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載
を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社であるボスティック・ニッタ株式会社を含む、すべての持分
法適用関連会社（３社）の合算した要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
4,667 4,211
流動資産合計
8,469 10,678
固定資産合計
3,581 3,022
流動負債合計
3,849 6,025
固定負債合計
5,706 5,841
純資産合計
8,240 7,816
売上高
410 264
税引前当期純利益
288 110
当期純利益
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 852円71銭 929円18銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
△37円79銭 40円99銭
(△)
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当 連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３．１株当たり当期純利益又は １株当たり 当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
(△ )
親会社株主に帰属する当期純利益 又は 親会社株
△694 742
主に帰属する当期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益 又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△） △694 742
（百万円）
普通株式の 期中平均株式数（株） 18,373,810 18,107,546
（重要な後発事象）
(譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2021年６月１日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付き株式報
酬制度(以下、「本制度」という）の導入を決議し、本制度に関する議案は2021年６月29日開催の当社第82
期定時株主総会において承認決議されました。
１．本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを従来以上に与えるとともに、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めるため、当社の取締
役（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。
なお、本制度の導入に伴い、現行の株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報
酬等の額の定めを廃止し、当該報酬等の額の定めに基づく株式報酬型ストックオプションとしての新
株予約権の割当ては行わないことといたします。
２．本制度の概要
(1) 譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関
する報酬等として年額80百万円以内の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債
権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日におけ
る東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ
直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額となら
ない範囲で、取締役会において定める。
また、上記金銭報酬債権の支給については、当社の取締役（社外取締役を除く）が、上述の現物出
資に同意していること及び下記(3)に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを
条件として行う。
(2) 譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社の取締役（社外取締役を除く）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数80,000株を、各事業
年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含
む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の
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調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で当該譲渡制限付株式の総数を適切に調整するこ
とができる。
(3) 譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける
取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものとする。
① 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役
員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間（以下、「譲渡制限期間」とい
う。）、取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三
者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をするこ
とができない（以下、「譲渡制限」という。）。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到
来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地
位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当
株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解
除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償
で取得する。
③ 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到
来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれか
の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもっ
て譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以
降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び使用人
のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制
限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
④ 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換
契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編
等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場
合（当該組織再編等の効力発生日が期間満了時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編
等承認時」という。）であって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた対象
取締役が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職することとなる場
合、又は会社法等の法令の規定により株式を譲渡することが必要となる場合には、当社取締役会決
議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定
める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
なお、当社は、本株主総会終結の時以降、取締役を兼務しない執行役員に対しても上記と同内容の
譲渡制限付株式を取締役会決議により発行する予定です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
1.928
短期借入金 1,844 1,964 －
0.718
１年以内に返済予定の長期借入金 2,358 2,080 －
１年以内に返済予定のリース債務 199 191 － －
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）
0.540
3,225 3,925 2022年～2026年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）
415 413 － 2022年～2026年
－
その他有利子負債 － － －
8,043 8,574
合計 － －
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済
予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,566 1,168 811 379
長期借入金
157 132 88 33
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除却債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 7,413 15,205 23,139 30,550
税金等調整前四半期（当期）純
304 599 1,011 1,306
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
212 351 600 742
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
11.68 19.41 33.13 40.99
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
7.73
１株当たり四半期純利益（円） 11.68 13.74 7.85
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２【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
844 2,864
現金及び預金
822 872
受取手形
※３ 6,274 ※３ 5,379
売掛金
3,944 3,437
商品及び製品
321 254
仕掛品
1,867 1,666
原材料及び貯蔵品
※３ 91
15
前渡金
38 38
前払費用
※３ 135 ※３ 282
短期貸付金
※３ 285 ※３ 251
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
14,624 15,062
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,753 ※1 1,719
建物
※1 154 ※1 135
構築物
※1 ,※２ 586 ※1 ,※２ 572
機械及び装置
3 2
車両運搬具
228 237
工具、器具及び備品
※1 177 ※1 177
土地
553 545
リース資産
4 41
建設仮勘定
3,462 3,433
有形固定資産合計
無形固定資産
69 84
ソフトウエア
5 4
その他
74 88
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 1,617 ※1 1,912
投資有価証券
3,211 3,211
関係会社株式
※３ 963 ※３ 600
長期貸付金
290 313
前払年金費用
556 318
繰延税金資産
153 147
その他
△ 105 △ 106
貸倒引当金
6,687 6,396
投資その他の資産合計
10,223 9,919
固定資産合計
24,847 24,981
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
50 1
支払手形
※３ 2,980 ※３ 2,498
買掛金
※1 1,874 ※1 1,953
１年内返済予定の長期借入金
193 189
リース債務
※３ 1,596 ※３ 1,397
未払金
76 70
未払費用
3 96
未払法人税等
93 －
未払消費税等
25 8
前受金
38 36
預り金
140 131
賞与引当金
※３ 0 ※３ 83
その他
7,075 6,466
流動負債合計
固定負債
※1 3,120 ※1 3,742
長期借入金
414 413
リース債務
1,139 1,059
退職給付引当金
－ 22
その他
4,674 5,237
固定負債合計
11,749 11,703
負債合計
純資産の部
株主資本
3,144 3,144
資本金
資本剰余金
2,947 2,947
資本準備金
18 18
その他資本剰余金
2,966 2,966
資本剰余金合計
利益剰余金
93 93
利益準備金
その他利益剰余金
2,700 2,700
別途積立金
3,271 3,431
繰越利益剰余金
6,064 6,225
利益剰余金合計
△ 0 △ 200
自己株式
12,176 12,137
株主資本合計
評価・換算差額等
920 1,125
その他有価証券評価差額金
1 15
繰延ヘッジ損益
921 1,141
評価・換算差額等合計
13,098 13,278
純資産合計
24,847 24,981
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 22,240 ※1 20,795
売上高
※1 17,880 ※1 17,169
売上原価
4,360 3,626
売上総利益
※1 ,※２ 3,508 ※1 ,※２ 3,376
販売費及び一般管理費
851 249
営業利益
営業外収益
※1 227 ※1 177
受取利息及び受取配当金
※1 34 ※1 37
受取賃貸料
※1 59 ※1 50
業務受託料
34 142
為替差益
※1 42 ※1 34
その他
398 442
営業外収益合計
営業外費用
49 44
支払利息
25 8
支払手数料
6 2
その他
81 56
営業外費用合計
1,168 636
経常利益
特別利益
※３ 29
－
貸倒引当金戻入額
※５ 22
－
抱合せ株式消滅差益
※４ 13
－
補助金収入
52 13
特別利益合計
特別損失
※６ 3 ※６ 5
固定資産除却損
※４ 13
－
固定資産圧縮損
※７ 44
－
減損損失
※８ 1,656
－
関係会社株式売却損
※９ 28
－
関係会社株式評価損
1,688 63
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 467 586
法人税、住民税及び事業税 7 65
△ 537 141
法人税等調整額
△ 530 206
法人税等合計
62 379
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
73.2 68.1
Ⅰ 材料費 11,185 9,050
8.0 9.8
Ⅱ 労務費 1,222 1,304
2,880 18.8 2,932 22.1
Ⅲ 経費 ※
100.0 100.0
当期総製造費用
15,288 13,287
301 321
期首仕掛品たな卸高
合計
15,590 13,608
321 254
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
15,269 13,353
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価に基づき、ゼラチン製品は等級別総合原価計算、コラーゲンペプチド及び食品材料
製品は単純総合原価計算を採用しております。
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
外注加工費 1,101 1,162
485 541
減価償却費
474 432
電力料及び用水費
339 328
修繕費
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高
3,144 2,947 18 2,966 93 2,700 3,502 6,296
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 293 △ 293
当期純利益 － 62 62
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変動
－ －
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － △ 231 △ 231
当期末残高 3,144 2,947 18 2,966 93 2,700 3,271 6,064
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 0 12,407 1,274 0 1,274 13,682
当期変動額
剰余金の配当 △ 293 － △ 293
当期純利益 62 － 62
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
－ △ 354 1 △ 352 △ 352
額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 231 △ 354 1 △ 352 △ 583
当期末残高 △ 0 12,176 920 1 921 13,098
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高
3,144 2,947 18 2,966 93 2,700 3,271 6,064
当期変動額
剰余金の配当 － △ 218 △ 218
当期純利益 － 379 379
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変動
－ －
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 160 160
当期末残高 3,144 2,947 18 2,966 93 2,700 3,431 6,225
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 0 12,176 920 1 921 13,098
当期変動額
剰余金の配当 △ 218 － △ 218
当期純利益 379 － 379
自己株式の取得 △ 199 △ 199 － △ 199
株主資本以外の項目の当期変動
－ 205 13 219 219
額（純額）
当期変動額合計 △ 199 △ 39 205 13 219 180
当期末残高 △ 200 12,137 1,125 15 1,141 13,278
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりま
す。
② 商品、半製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物……定額法
構築物
ａ．2016年３月31日以前に取得したもの…定率法
ｂ．2016年４月１日以降に取得したもの…定額法
その他…定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50年
構築物 ７～50年
機械及び装置 ２～15年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額
法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3）ヘッジ会計の処理
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
(4）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業
年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 財務諸表に計上した金額
貸借対照表において、繰延税金資産を318百万円計上しており、このうち当社は税務上の繰越欠損金
の一部に対し、繰延税金資産406百万円を認識しております。
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財
務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」と同様のため記載を省略しております。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 1,733百万 円 1,697百万 円
構築物 154 134
機械及び装置 571 566
土地 157 157
投資有価証券 211 267
計 2,828 2,824
(2）担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期借入金
3,692百万 円 4,130百万 円
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
※２ 圧縮記帳額
固定資産の取得価額から控除した補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
機械及び装置 147百万 円 161百万 円
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 2,065百万 円 1,512百万 円
長期金銭債権 863 599
短期金銭債務 379 701
４ 偶発債務
(1）保証債務
金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
ニッタゼラチンカナダInc. 363百万 円 417百万 円
(4,750千C$) (4,750千C$)
ニッタゼラチンユーエスエーInc. 693 553
(6,372千US$) (5,000千US$)
ヴァイスゼラチン,LLC
549 492
(5,050千US$) (4,450千US$)
上海新田明膠有限公司 31 －
(2,000千RMB) (－千RMB)
計 1,638 1,463
５ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメン
4,900百万 円 4,900百万 円
トの総額
借入実行残高 － －
差引額 4,900 4,900
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 5,018百万 円 4,307百万 円
仕入高（外注加工費含む） 4,124 5,254
営業取引以外の取引による取引高 302 245
※２ 販売費及び一般管理費
(1）販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.8％、当事業年度19.1％、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は前事業年度78.2％、当事業年度80.9％であります。
(2）主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
荷造運賃 463 百万円 447 百万円
848 862
給料手当
176 206
賞与
58 60
賞与引当金繰入額
64 90
退職給付費用
1 △ 0
貸倒引当金繰入額
99 122
減価償却費
522 380
研究開発費
※３ 貸倒引当金戻入額
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
貸倒引当金戻入額は、北京秋実膠原腸衣有限公司への長期貸付金の一部返済に係る貸倒引当金の取り
崩しであります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※４ 補助金収入及び固定資産圧縮損
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
補助金収入は、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金の交付によるものであり、固定資産圧縮損
は、当該補助金収入を固定資産の取得金額から直接減額したことにより発生したものであります。
※５ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
抱合せ株式消滅差益は、当社の連結子会社であった新田ゼラチンフーズ株式会社が当社との吸収合併
により消滅したため発生しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 0百万円 1百万円
構築物 0 －
機械及び装置 0 0
車両運搬具 － 0
工具、器具及び備品 0 0
リース資産 2 2
計 3 5
※７ 減損損失
前事業年度 （ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度 （ 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
減損損失（百万円）
用途 場所 種類
25
建物
7
構築物
事業用資産 大阪府八尾市
10
機械及び装置
0
工具、器具及び備品
44
合計
(2) 減損損失の認識に至った経緯
接着剤事業の撤退により収益性が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し
当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを
行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため
零としております。
※８ 関係会社株式売却損
前事業年度 （ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
関係会社株式売却損は、当社の特定子会社であったニッタケーシングズInc.及び連結子会社であった
ニッタケーシングズ（カナダ）Inc.の全株式をViscofan USA Inc.及びViscofan Canada Inc.に譲渡し
たことに伴い計上しております。
当事業年度 （ 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
※９ 関係会社株式評価損
前事業年度 （ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
関係会社株式評価損は、当社の連結子会社であるニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.に 対する株式評価
損であります。
当事業年度 （ 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 168 497 329
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 2,612
関連会社株式 430
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 168 1,006 837
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 2,612
関連会社株式 430
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
84 78
たな卸資産評価損 百万円 百万円
43 40
賞与引当金
△8 16
未払事業税
4 2
投資有価証券評価損
1,626 1,626
関係会社株式評価損
260 228
退職給付引当金
683 606
税務上の繰越欠損金
57 64
その他
2,751 2,664
繰延税金資産小計
△123 △200
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,666 △1,643
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,789 △1,844
評価性引当額
繰延税金資産合計 961 820
繰延税金負債
△404 △495
その他有価証券評価差額金
△0 △6
デリバティブ評価損益
△405 △501
繰延税金負債合計
556 318
繰延税金資産（△は負債）の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2020年３月31日）
（2021年３月31日）
税引前当期純損失を計
法定実効税率 30.6 ％
上しておりますので、記
（調整）
載を省略しております。
0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
△6.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.1
住民税均等割等
△2.9
試験研究費等の税額控除等
12.5
評価性引当額の増減
0.1
その他
35.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
(事業分離)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を
記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
(譲渡制限付株式報酬制度の導入）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容
を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
28
2,439
建物 1,753 137 142 1,719
(25)
7
構築物 154 5 18 135 684
(7)
12
機械及び装置 586 227 229 572 2,452
(10)
車両運搬具 3 1 0 2 2 73
1
工具、器具及び備品 228 115 105 237 1,049
(0)
土地 177 － 0 － 177 －
リース資産 553 186 13 180 545 401
建設仮勘定 4 609 571 － 41 －
634
計 3,462 1,284 678 3,433 7,100
(44)
無形固定資産
ソフトウエア 69 44 － 28 84 －
その他 5 － － 1 4 －
計 74 44 － 29 88 －
(注) １. 機械及び装置の当期増加額には、セールスアンドリースバック契約の期間満了に伴う買戻しによる増加額
が含まれております。
・機械及び装置 大阪工場ゼラチン製造設備 11百万円
２. 上記１．以外の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
・建物 ゼラチン工場耐震工事 82百万円
・機械及び装置 ボイラー設備更新 55百万円
ゼラチン生産維持、老朽化設備更新等 105百万円
バイオマテリアル関係生産設備 56百万円
・工具器具備品 安全対策設備 53百万円
研究用及び分析器機 28百万円
・リース資産 ゼラチン生産維持、老朽化設備更新等 186百万円
３. 「当期減少額」の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 106 107 106 107
賞与引当金 140 131 140 131
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行㈱
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
公告掲載方法
載します。
公告掲載URL http://www.nitta-gelatin.co.jp/
毎年３月31日の株主名簿に記載された100株以上保有の株主に対して、当
社の消費者向け商品を以下のとおり贈呈。
１．100株以上500株未満の株式を保有する株主
(1) 継続保有期間３年未満
当社商品（健康食品など）1,000円相当
(2) 継続保有期間３年以上
当社商品（健康食品など）2,000円相当
２．500株以上の株式を保有する株主
株主に対する特典 (1) 継続保有期間３年未満
当社商品（健康食品など）3,000円相当
(2) 継続保有期間３年以上
当社商品（健康食品など）6,000円相当
※継続保有期間３年以上とは、当事業年度末日を基準として遡り、毎年３月
31日、６月30日、９月30日、12月31日の当社の株主名簿に同一株主番号
で連続して13回以上記載又は記録され、かつ1単元（100株）以上毎回保
有することといたします。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を
受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第81期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年７月31日近畿財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年７月31日近畿財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第82期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日近畿財務局長に提出。
（第82期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日近畿財務局長に提出。
（第82期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日近畿財務局長に提出。
(4）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
（第82期第１四半期報告書（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）の訂正報告書 2020年11月27日近畿財務
局長に提出。
(5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書 2020年６月29日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割）に基づく臨時報告書 2020年９月17日近畿
財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割）に基づく臨時報告書 2020年12月17日近畿
財務局長に提出。
(6）臨時報告書の訂正報告書
2020年６月29日近畿財務局長に提出の臨時報告書の訂正報告書 2020年10月１日近畿財務局長に提出。
2020年９月17日近畿財務局長に提出の臨時報告書の訂正報告書 2020年10月29日近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
新田ゼラチン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
押 谷 崇 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 雅 史 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新田ゼラチン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新田
ゼラチン株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度末において、連結貸借対照表 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
に繰延税金資産を429百万円計上している。このうち、 にあたり、主に以下の監査手続を実施した。
(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、会社は税務上 ・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高に
の繰越欠損金の一部に対し、繰延税金資産406百万円を認 ついて、その解消見込年度のスケジューリングについ
識している。 て検討した。
会社は、前連結会計年度にニッタケーシングズInc.株 ・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎
式及びニッタケーシングズ(カナダ)Inc.株式を譲渡した となる将来の利益計画について検討した。将来の利益
ことにより重要な税務上の欠損金が生じたものの、欠損 計画の検討にあたっては、取締役会で承認された直近
金が生じた原因、中長期計画、過去における中長期計画 の予算との整合性を検討した。
の達成状況、過去及び当期の課税所得又は税務上の欠損 ・ 経営者の利益計画策定の見積りプロセスの有効性を
金の推移等を総合的に勘案し、将来の一時差異等加減算 評価するため、過年度の利益計画と実績とを比較し
前課税所得が生じることを合理的に予測できると判断し た。
ており、利益計画及び将来減算一時差異の解消見込年度 ・ 将来の利益計画に含まれる重要な仮定である売上数
のスケジューリングに基づき、繰延税金資産を計上して 量、売上単価及び原材料価格については、経営者と協
いる。 議するとともに、過去実績からの趨勢分析をした結果
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来 と、売上数量、売上単価及び原材料価格との比較を実
の利益計画を基礎としており、その重要な仮定は、売上 施した。また、新型コロナウイルス感染症の影響につ
数量、売上単価、原材料価格及び収益予想に影響を及ぼ いて経営者と協議し、収束時期や収束後の市場動向に
す売上成長率の見込である。 関する経営者の仮定を評価した。
なお、会社は当該重要な仮定及び新型コロナウイルス ・ 収益予想に影響を及ぼす売上成長率の見込について
感染症による影響について、(重要な会計上の見積り)に は、経営者と協議するとともに、利用可能な外部デー
記載している。 タと比較した。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の利
益計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者によ
る判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論 付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新田ゼラチン株式会社の2021
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、新田ゼラチン株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
新田ゼラチン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
押 谷 崇 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 雅 史 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新田ゼラチン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新田ゼラ
チン株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
会社は、当事業年度末において、貸借対照表に繰延税金資産を318百万円計上している。このうち、 (重要な会計上の見
積り) に記載のとおり、会社は税務上の繰越欠損金の一部に対し、繰延税金資産406百万円を認識している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書
に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
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EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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