株式会社高見沢サイバネティックス 有価証券報告書 第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 株式会社高見沢サイバネティックス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月30日
【事業年度】 第52期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社高見沢サイバネティックス
【英訳名】 TAKAMISAWA CYBERNETICS COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙見澤 和夫
【本店の所在の場所】 東京都中野区中央2丁目48番5号
【電話番号】 03-3227-3361(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 髙橋 利明
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中央2丁目48番5号
【電話番号】 03-3227-3361(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 髙橋 利明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 11,128,691 10,484,549 11,889,763 16,481,125 12,749,359
経常利益又は経常損失
(千円) 113,863 168,386 △ 660,944 1,205,970 909,771
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) 19,633 25,114 △ 486,868 827,794 642,837
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (千円) 112,292 136,732 △ 507,058 773,952 781,575
純資産額 (千円) 2,693,778 2,786,434 2,235,389 2,965,317 3,680,914
総資産額 (千円) 14,929,878 14,990,438 15,883,011 16,152,561 14,915,381
1株当たり純資産額 (円) 612.40 633.48 508.20 674.15 836.84
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 4.46 5.71 △ 110.69 188.19 146.15
損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 18.0 18.6 14.1 18.4 24.7
自己資本利益率 (%) 0.74 0.92 ― 31.83 19.34
株価収益率 (倍) 171.17 209.30 ― 4.89 6.82
営業活動による
(千円) 698,598 146,194 445,032 1,206,921 792,982
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 628,936 △ 119,474 △ 76,206 △ 240,778 △ 132,349
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 252,102 △ 515,456 △ 161,930 △ 938,971 △ 552,723
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,198,986 2,710,250 2,917,145 2,944,316 3,052,226
期末残高
622 610 593 586 585
従業員数
[外、平均臨時
(人)
[ ―] [ ―] [ ―] [ ―] [ ―]
雇用者数]
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第50期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため
記載しておりません。
4.2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第48期の期首に当該株式
併合が行われたものと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 9,086,013 8,352,538 9,744,219 14,408,323 10,993,313
経常利益又は経常損失
(千円) 173,604 135,506 △ 703,751 1,123,167 795,111
(△)
当期純利益又は当期純
(千円) 132,373 △ 3,400 △ 522,636 775,228 565,947
損失(△)
資本金 (千円) 700,700 700,700 700,700 700,700 700,700
発行済株式総数 (株) 9,050,000 4,525,000 4,525,000 4,525,000 4,525,000
純資産額 (千円) 2,967,106 2,989,695 2,395,132 3,049,190 3,593,529
総資産額 (千円) 12,056,624 12,086,958 13,182,877 13,727,777 12,696,681
1株当たり純資産額 (円) 674.54 679.69 544.52 693.22 816.97
1株当たり配当額 5 10 10 15 12
(内1株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 30.09 △ 0.77 △ 118.82 176.24 128.67
損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 24.6 24.7 18.2 22.2 28.3
自己資本利益率 (%) 4.53 ― ― 28.48 17.04
株価収益率 (倍) 25.39 ― ― 5.23 7.75
配当性向 (%) 33.2 ― ― 8.5 9.3
従業員数 416 421 412 410 412
[外、平均臨時
(人)
[ ―] [ ―] [ ―] [ ―] [ ―]
雇用者数]
株主総利回り (%) 126 198 180 157 172
(比較指標:JASDA (%) ( 122 ) ( 162 ) ( 141 ) ( 124 ) ( 176 )
Q INDEX(スタ
ンダード))
1,650
最高株価 (円) 437 2,244 2,016 1,198
(514)
850
最低株価 (円) 255 950 779 817
(380)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2020年3月期の1株当たり配当額15円には、創立50周年記念配当5円を含んでおります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第49期及び第50期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため
記載しておりません。
5.2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第48期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定
しております。
6.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
7.2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第49期の株価については
株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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2 【沿革】
年月 事項
1969年10月 東京都品川区小山において㈱髙見澤電機製作所の自販機事業部の一部が独立、㈱高見沢サイバネ
ティックスを設立し、同時に営業所として大阪営業所を開設、自動券売機等の販売を開始。
1969年11月 本社を東京都新宿区西大久保へ移転。
1970年11月 ㈱髙見澤電機製作所より自販機の製造部門(現 長野第二工場)から販売までの一切を譲り受け製
造販売会社となる。また、同時に㈱髙見澤電機製作所のアフターサービス部門である髙見澤電機
サービス㈱を当社の100%子会社とし、高見沢サイバネティックスサービス㈱(現 ㈱高見沢サー
ビス)と社名変更。
1970年11月 本社を東京都新宿区西新宿へ移転。
1978年8月 長野県南佐久郡臼田町(現 長野県佐久市)に長野第一工場を設置。
1981年7月 長野営業所を開設。
1983年9月 名古屋営業所を開設。
1987年5月 福岡営業所を開設。
1988年12月 長野県南佐久郡臼田町(現 長野県佐久市)に長野第三工場を設置。
1988年12月 電子機器製造・販売の浅間エレクラフト㈱(現 ㈱高見沢メックス)の設立に伴い60%資本参加。
1993年12月 本社を東京都中野区中央へ移転。
1994年10月 ㈱高見沢メックスを100%子会社とする。
1996年10月 高崎営業所を開設。
1996年10月 長野第三工場敷地内に研究開発の拠点として技術棟を設置。
1996年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2002年10月 本社地区技術部門の集約を目的とし、本社々屋及び本社用地を取得。
2003年4月 長野第一工場及び長野第三工場において環境マネジメントシステム国際規格ISO14001の認証
を取得。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年3月 本社、長野第一工場及び長野第三工場において品質マネジメントシステム国際規格ISO9001の
認証を取得。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2010年9月 上海駐在員事務所(中華人民共和国上海市)を開設。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場。
2015年7月 多様化する製品の開発プロセス管理体制を充実させるため、100%子会社である㈱高見沢ソ
リューションズを設立。
2017年3月 生産拠点の集約化による業務効率の向上、大型製品の生産・確認スペースの確保等を目的とし、
長野第三工場敷地内に新棟を増設。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社高見沢サイバネティックス)、子会社3社及びその他の
関係会社1社により構成されており、事業は電子制御機器の設計、製造、販売、設置、保守を行っております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
区分 主要な会社
自動券売機をはじめとした出改札機器、ホームドアシステム等を当社が設
交通システム機器 計、製造し、鉄道事業者を中心に販売しております。また、㈱高見沢サー
電子制御機器
ビスには、各種機器の設置・調整及び保守サービスを委託しております。
各種ユニットを当社が設計、製造し、装置メーカーに販売しております。
メカトロ機器
なお、富士電機㈱とは、一部製品の相互供給を行っております。
セキュリティシステム・防災計測システム・パーキングシステムを当社が
設計、製造、販売しております。なお、㈱高見沢サービスには、各種機器
の設置・調整及び保守サービスのほか、入場券発売機等の販売、駐輪場の
運営管理業務を委託しております。また、㈱高見沢メックスには、防災計
特機システム機器
測システムの一部の設計、製造を委託しております。また、㈱高見沢ソ
リューションズには、各種機器のシステム設計のほか、設計の一部を委託
している外注会社と当社設計部門の開発プロセス管理を委託しておりま
す。
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
(注) 無印 連結子会社
※1 非連結子会社で持分法非適用会社
※2 その他の関係会社
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合又は 関係内容
(百万円) 内容
被所有割合(%)
(連結子会社)
駅務自動化シ
ステム、ホー
ムドアシステ
当社製品等の設置工事及び
ム、駐車場・
保守をしております。建物
駐輪場システ
及び設備を賃貸しておりま
㈱高見沢サービス
ム他、各種自
東京都品川区 90 100 す。
動販売機、シ
(注)1.2.4
当社が債務保証を行ってお
ステム、自動
ります。
制御機器の設
役員の兼任あり
置・保守及び
販売・駐輪場
運営
(その他の関係会社)
電力、官公
需、交通、産
業分野の社会
インフラ向け
富士電機㈱ 神奈川県川崎市 被所有
当社製品の販売及び製品の
47,586 プラント・シ
供給を行っております。
(注)3 川崎区 25.9
ステム、自動
販売機等の業
務用機器の製
造及び販売
(注) 1.特定子会社に該当しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
3.有価証券報告書を提出しております。
4.㈱高見沢サービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 3,078,805千円
(2) 経常利益 91,568千円
(3) 当期純利益 63,020千円
(4) 純資産額 270,025千円
(5) 総資産額 2,851,101千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電子制御機器 535
全社(共通) 50
合計 585
(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含むほか、嘱託及びパートタイマー等を含む。)であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
412 44.7 21.0 5,140,000
セグメントの名称 従業員数(人)
電子制御機器 380
全社(共通) 32
合計 412
(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託及び
パートタイマー等を含む。)であります。
2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社には、高見沢サイバネティックス労働組合が組織されており、2021年3月31日現在における組合員数は
157名で、上部団体には所属しておりません。また、連結子会社の㈱高見沢サービスには、労働組合が存在しており
ません。
なお、労使関係は安定しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後のわが国経済は、一部で持ち直しの動きが見られるものの、新型コロウイルス感染症の再拡大による下振れリ
スクも存在しており、極めて厳しい状況が見込まれております。
この様な状況のなか、当社グループは、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門において次
のとおり事業を展開してまいります。
交通システム機器部門におきましては、主力製品の出改札機器(自動券売機、ICカードチャージ機等)とホーム
ドアの拡販に努めてまいります。
また、当社は現在、2021年4月より実施している南海電鉄様の改札機による「Visaタッチ決済」「QRコード」
利用の実証実験に参加しております。当社では、主力事業である交通システム機器の分野において、引き続き新たな
取り組みを行ってまいります。
メカトロ機器部門におきましては、世界51カ国、310金種に対応した硬貨処理装置「グローバルコインユニット」を
主力とし、中国を中心に東南アジア、ヨーロッパ、中南米など、海外市場の展開に注力してまいります。
特機システム機器部門におきましては、セキュリティシステム、防災計測システム、パーキングシステムの各事業
において営業活動の強化に努めてまいります。当社では、コロナ禍において測温やマスク着用有無を判別できるセ
キュリティゲートを開発するなど、今後もお客様のご要望にお応えする製品を適宜提供してまいります。
また、技術及び生産部門におきましては、「ものづくり改革プロジェクト」を立ち上げ、ものづくりに関する各工
程の効率化と生産品質向上に取り組んでまいります。
当社グループは、「世の中に必要不可欠な製品及びサービスを提供する」ことを経営の基本方針としております。
今後も、社会インフラの分野を中心に、当社独自のコア技術であるチケット(T)、紙幣(B)、コイン(C)、カード
(C)処理技術を応用した製品及びサービスを提供し続けられるよう邁進してまいります。また、企業価値の向上を目
指すにあたり、売上高、売上利益率、営業利益率、経常利益率を重要な経営指標と位置付け、その向上に取り組むと
ともに、自己資本比率の向上にも取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載してお
ります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業
活動を理解するうえで、重要と考えられる事項については投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しており
ます。
当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで発生の回避及び発生した場合の対応に努める
方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討したう
えで行われる必要があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではあり
ません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の連結会計年度における変動のリスク
過去3年間の連結売上高の上半期・下半期の実績は以下のとおりであります。
2018年度 2019年度 2020年度
上半期 下半期 合計 上半期 下半期 合計 上半期 下半期 合計
売上高
3,714 8,174 11,889 6,738 9,742 16,481 4,679 8,069 12,749
(百万円)
構成比(%) 31.2 68.8 100.0 40.9 59.1 100.0 36.7 63.3 100.0
当社グループの主要取引先業界における製品の納入・設置時期は、下半期の特に連結会計年度末に集中する傾向
にあります。従いまして、納入時期の遅れ等により売上がそのまま翌連結会計年度にずれ込み、当連結会計年度の
業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新製品開発・技術革新におけるリスク
当社グループでは「世の中に必要不可欠な会社を創造する」ことを社是に掲げ、常に市場のニーズに合った製品
を提供するべく製品開発及び技術革新に取り組んでおります。ただし、開発期間の長期化、代替技術・商品の出現
等の要因により、最適な時期に、最適な製品を市場に供給できない可能性があります。この場合、業績及び成長見
通しに影響が及ぶことが考えられます。
(3) 価格競争に関するリスク
当社グループが製品を展開している分野において、顧客からの納入価格引下げの要求は依然として強まる傾向に
あり、価格競争が激しくなっております。価格下落が想定を大きく上回り、かつ、長期にわたった場合、業績に大
きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の品質に関するリスク
製品の品質維持・管理には当社グループを挙げて取り組んでおりますが、予期しない事情により製品に不具合が
生じる可能性があります。この場合、高額な改修費用等の発生、市場での信用の失墜等により、業績に影響を及ぼ
すことが考えられます。
(5) 知的財産におけるリスク
当社グループが取得している知的財産権を第三者が無断使用して類似品を製造することで、損害を受けることが
あります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害するとの主張を受ける可能性もあります。これ
らの場合、当社グループの主張が認められないときは、今後の事業展開及び業績に影響を及ぼすことが考えられま
す。
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(6) OEMビジネスにおけるリスク
当社グループでは、装置メーカー等の顧客にユニットを供給するOEMビジネスを展開しております。しかし、
顧客への供給は、顧客の業績や経営方針の転換等、当社グループが介入不可能な要因に大きく影響を受けることが
あり、業績の悪化や在庫過多につながる可能性があります。
(7) 人材に関するリスク
当社グループでは、チケット(T)、紙幣(B)、コイン(C)、カード(C)処理装置に関する高度な専門技術に精通
した人材の確保・育成が不可欠であります。しかし、優秀な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合、将来的
には業績及び成長の見通しに影響を及ぼす可能性があります。
(8) 資材の調達におけるリスク
当社グループの製品製造は、適時適価の資材調達が基本となっておりますが、資材業者の事故等により調達が不
安定になる可能性があります。この場合、特定の業者以外から適時に代替品を入手することは難しく、製品供給が
滞り、業績に影響を及ぼすことが考えられます。
(9) 自然災害等によるリスク
当社グループは日本全国に事業所を設置しておりますが、これらの地域において大規模災害が発生した場合、物
流機能の麻痺等により顧客への製品供給が滞り、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大により世界的な経済活動の停滞が続いた場合、業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(10) 重要な訴訟によるリスク
当社グループを相手とした訴訟が発生し、当社グループ側の主張・予測と異なる結果になった場合、業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(11) 退職給付債務のリスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務を算出する際に設定している前提条件等が、実際の経済状況、その
他の要因によって変動した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 資金調達におけるリスク
借入による資金調達は、金利等の市場環境・資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、当
社グループの財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロウイルス感染拡大を受けて大きな落ち込みとなりました。年度
末にかけて一部で持ち直しの動きが見られ始めましたが、依然として厳しい状況が続いています。
この様な経済環境のもと、当社グループは、自動券売機・ICカード自動化機器等の駅務システムやホームドア
システムを中心とした「交通システム機器」、金融・汎用機器向けユニットを中心とした「メカトロ機器」、セ
キュリティシステム・防災計測システム及びパーキングシステムを中心とした「特機システム機器」の専門メー
カーとして、鋭意営業活動の展開に注力してまいりました。
また、技術部門及び生産部門におきましては、「ものづくり改革プロジェクト」を立ち上げ、ものづくりに関す
る各工程の効率化と生産品質向上に取り組んでまいりました。
この様に諸施策を推進してまいりました結果、主に交通システム機器及びメカトロ機器において機器の改造等が
堅調に推移しましたが、前連結会計年度の売上高には交通システム機器の複数大型案件対応や機器の改造等が含ま
れていたことにより、売上高は127億4千9百万円(前連結会計年度比22.6%減)となりました。
また、損益面につきましては、原価の低減及び経費の削減に努めてまいりましたが、売上高の減少により、営業
利益9億4千3百万円(前連結会計年度比24.0%減)、経常利益9億9百万円(同24.6%減)、親会社株主に帰属
する当期純利益6億4千2百万円(前連結会計年度比22.3%減)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は149億1千5百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億3千7百万円減少しまし
た。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少6億9千6百万円、仕掛品の減少2億8千5百万円等であります。
負債は112億3千4百万円となり、前連結会計年度に比べ19億5千2百万円の減少となりました。主な要因
は、支払手形及び買掛金の減少16億2千9百万円、借入金の減少1億3千4百万円等であります。
純資産は36億8千万円となり、前連結会計年度末と比べ7億1千5百万円の増加となりました。主な要因は、
利益剰余金の増加5億7千6百万円であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて1億7百万
円増加し、30億5千2百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ4億1千3百万円減少し、7億9千2百万円
(前年同期は12億6百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益8億8千9百万円、減価償却費6億2千9百万円、仕入債務の減少額16
億6千1百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果により使用した資金は、前連結会計年度に比べ1億8百万円減少し、1億3千2百万円(前年
同期は2億4千万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1億2千7百万円等を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果により使用した資金は、前連結会計年度に比べ3億8千6百万円減少し、5億5千2百万円
(前年同期は9億3千8百万円の使用)となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出3億5千1百万円、長期借入金の返済による支出9千万円等を計上
したことによるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであります。
また生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様
も多岐にわたるため記載を省略しております。
b.受注状況
当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであります。
また生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様
も多岐にわたるため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の主要な販売実績を示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日 )
電子制御機器(千円) 12,749,359 77.4
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
㈱東芝 ― ― 1,429,035 11.2
JR東日本メカトロニクス㈱ ― ― 1,318,403 10.3
東京地下鉄㈱ 3,589,620 21.8 ― ―
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前連結会計年度の㈱東芝とJR東日本メカトロニクス㈱、当連結会計年度の東京地下鉄㈱は、総販売実績に対
する割合が10%未満のため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成には、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用
の報告数値に影響を与える見積りや判断を必要とします。これら正確な見積り及び適正な判断・評価は、過去の実
績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、
実際の結果はこれらと異なる場合があります。
繰延税金資産について当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税
金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、税制の変更や事
業環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性が
あります。
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② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社グループは、永年培ってきたチケット(T)、紙幣(B)、コイン(C)、カード(C)処理技術を応用した「交通
システム機器」「メカトロ機器」及び「特機システム機器」の専門メーカーとして鋭意営業活動を展開しておりま
す。
当連結会計年度におきましては、 主に交通システム機器及びメカトロ機器において機器の改造等が堅調に推移し
ましたが、前連結会計年度の売上高には交通システム機器の複数大型案件対応や機器の改造等が含まれていたこと
により、 当連結会計年度の売上高は127億4千9百万円(前連結会計年度比22.6%減)となりました。
売上総利益は、前連結会計年度より売上高が減少したこと、また、売上原価率が73.2%(同3.4%減)と良化した
ことにより、34億1千4百万円(同11.3%減)となりました。
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、9億4千3百万円(前連結会計年度は12億4千万
円の利益)となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は3千3百万円の費用計上(同3千4百万円の費用計上)となりま
した。
以上の結果、経常利益は9億9百万円(同12億5百万円の利益)となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、2千万円の損失計上(同8千4百万円の損失計上)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、6億4千2百万円(同8億2千7百万円の利益)となりました。
また、1株当たり当期純利益は146円15銭(同1株当たり当期純利益は188円19銭)となりました。
b.財政状態の分析
(資産)
資産の合計は149億1千5百万円(前連結会計年度末比12億3千7百万円減)となりました。
流動資産の減少は、受取手形及び売掛金6億9千6百万円の減少、仕掛品2億8千5百万円の減少が主因であり
ます。
(負債)
負債の合計は112億3千4百万円(同19億5千2百万円減)となりました。
流動負債の減少は、支払手形及び買掛金16億2千9百万円の減少、借入金1億3千4百万円の減少が主因であり
ます。
(純資産)
純資産の合計は36億8千万円(同7億1千5百万円増)となりました。
これは、利益剰余金5億7千6百万円の増加が主因であります。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載して
おります。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業活動においては、製品製造に必要となる費用(材料費・人
件費等)や販売費及び一般管理費であり、投資活動においては、設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は57億3千8百万円となってお
ります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物等の残高は30億5千2百万円となっております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
(1) 研究開発活動
当社グループの事業である電子制御機器に係る研究開発活動は当社が担っております。
当社グループの主力製品は、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器を三本柱としており、これら
に共通したチケット(T)、紙幣(B)、コイン(C)、カード(C)関連機器を中心に、多様化・高度化する市
場ニーズを的確に捉え、それらに適応できる新製品を研究・開発して、タイムリーに提供することを主眼とした活
動を行っております。
当社の研究開発活動の取り組み方法としては、①社内及び関係会社の社員から出された新製品開発提案、②市場
ニーズに基づき社内検討の結果、開発の必要性が認められた新製品、③特定顧客から具体的な開発依頼のあった新
製品、④現在、生産・販売している既存製品のモデルチェンジの4つのルートにより提案され、審議を経て着手が
決定された新製品・新技術の開発を行っております。
当連結会計年度に実施した各機器における主な研究開発活動は次のとおりであります。
駅務機器関連では、改正割賦販売法に伴う自動券売機のクレジットカード取引において、セキュリティ対策の強
化を実施しました。セキュリティの強化策を実装した自動券売機で、国際ブランドクレジットカード各社の試験を
実施し、認証取得を完了しました。
硬貨処理装置関連では、小型化・薄型化を目的とした主要ブロックの要素技術開発を実施しました。硬貨振分け
機構や保留機構等で新構造を開発し、これらの新構造を新たな製品開発に取り込んでいきます。
ゲート関連機器では、セキュリティゲートに検温や顔認証機能を付加した新たな価値のソリューションを開発し
ました。また、様々なニーズに対応したセキュリティゲートのバリエーション開発を進めてきました。
駐輪場管理システムでは、駐車場のキャッシュレス決済の一つとして、QRコード決済で利用精算が可能なソ
リューションを開発しました。また、現場の視点から課題等がないか確認するフィールド試行を実施し、試行結果
を通じて有効性の検証を実施しました。
新たな基礎研究においては、通信方法について新たな手法に着目し、実現性についての研究を実施しました。ま
た、IoTに欠かせないセンシングデバイスについて、製品に利用可能な各種センサの性能や精度について研究を
実施しました。
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(2) 研究開発の体制
当社の研究開発の体制は、機構設計センター、メカコン設計センター、システム設計センター、NTC開発セン
ター、TPPセンターおよび品質保証センターで組織されており、全社的な協力体制の下で運営されています。
機構設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム各機器の機械設計の研究開発業務を担当する部門
であります。
メカコン設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム各機器のファームウェア設計の研究開発業務
を担当する部門であります。
システム設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム各機器のソフトウェア設計の研究開発業務を
担当する部門であります。
NTC開発センターは、将来の新製品開発に必要不可欠な基本技術の確立を目的とした基礎研究業務を担当する
部門、交通システム、メカトロ、特機システム各機器の電気設計の研究開発業務を担当する部門であります。
TPPセンターは、コスト管理、開発試作機の迅速な完成を目的として、開発製品の部材調達から組立、調整ま
でを担当する部門であります。
品質保証センターは、開発製品に対して、当社制定の品質標準規格に基づき、機能、性能、信頼性、安全性等の
総合的な評価試験を行い、基準に合格した製品であることを認証し、保証する部門であります。
以上の各部門が相互に協力しあうことによって、開発期間の短縮を図り、高性能、高品質な製品を開発し、市場
ニーズに合致した新製品をタイミングよく顧客に供給できるような体制で研究開発を行っております。
なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は 430 百万円であり、連結売上高の3.4%に相当致します。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、 452 百万円となり、主なものとして生産の増強、生産設備の合理化等を
図るため電子制御機器に係る試験用機器・金型等に172百万円、駐輪場管理システムに110百万円の設備投資を実施致
しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
建物及び 工具器具 土地
(所在地) 名称 内容 (人)
その他 合計
リース資産
構築物 備品 (千円)
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
長野第一工場
各種機器
75,364
(注)2 電子制御機器 65,842 15,817 ― 2,066 159,090 -
(9,659.44)
生産設備
(長野県佐久市)
長野第三工場 各種機器
145,374
及び技術棟 電子制御機器 生産設備 663,859 345,525 83,205 97,790 1,335,755 244
(17,157.63)
(長野県佐久市) 研究開発
本社 会社統轄業務
521,495
本社機能 240,976 63,345 68,625 ― 894,442 168
(710.72)
(東京都中野区) 電子制御機器
長野第二工場
13,737
(注)3 電子制御機器 ― 4,139 179 ― ― 18,057 -
(4,623.54)
(長野県佐久市)
(注) 1.帳簿価額の金額には、消費税等を含めておりません。
2.長野第一工場の一部は、非連結子会社である㈱高見沢メックスに貸与しております。
3.長野第二工場の一部は、連結子会社である㈱高見沢サービス及び非連結子会社である㈱高見沢メックスに貸
与しております。
(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの
会社名
建物及び 工具器具 土地
名称
(所在地) 内容 (人)
リース資産 合計
構築物 備品 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
各種自動
本社他
販売機及
㈱高見沢 電子制御
48,344
(東京都 び駐輪場 5,510 17,648 648,520 720,024 173
(5,818.82)
サービス 機器
設備の設
品川区)
置・保守
(注) 1.帳簿価額の金額には、消費税等を含めておりません。
2.上記のうち、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。
2021年3月31日 現在
事業所名 セグメントの 年間リース料
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (千円)
本社他 駐輪場設備
㈱高見沢サービス 電子制御機器 310,817
(東京都品川区) (リース)
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、経済動向、業績動向、資金計画などから期末時点では、具体的な設備計画を策定せず、設備投資
計画の大綱を策定しております。
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は634百万円であり、その内訳は次のとおりであります。
投資予定額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
(千円)
金型による原価低減、品質向
55,730 自己資金
上等
本社・工場で使用する器具類
補充による生産合理化・効率
電子制御機器 354,620 化、開発期間の短縮等 自己資金
社内システム整備による効率
化等
当社グループによる駐輪場管
224,500 リース
理システムの運営
合計 634,850
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,800,000
計 14,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月30日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 4,525,000 4,525,000 JASDAQ
(スタンダード)
計 4,525,000 4,525,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年10月1日
△4,525,000 4,525,000 ― 700,700 ― 722,424
(注)
(注) 株式併合(2:1)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の
金融商品
政府及び
個人
その他の
状況(株)
地方公共 金融機関 取引業者 計
法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 11 15 26 9 1 1,540 1,602 ―
所有株式数
- 11,080 233 17,668 51 3 16,164 45,199 5,100
(単元)
所有株式数
- 24.51 0.52 39.09 0.11 0.01 35.76 100.0 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式126,396株は「個人その他」に1,263単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しており
ます。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
富士電機株式会社 神奈川県川崎市川崎区田辺新田1-1 618 14.06
みずほ信託銀行株式会社退職給
付信託富士電機口再信託受託者 東京都中央区晴海1-8-12 519 11.81
株式会社日本カストディ銀行
富士通株式会社 神奈川県川崎市中原区上小田中4-1-1 450 10.23
富士通フロンテック株式会社 東京都稲城市矢野口1776 250 5.68
高見沢サイバネティックス従業
東京都中野区中央2-48-5 232 5.29
員持株会
IDEC株式会社 大阪府大阪市淀川区西宮原2-6-64 222 5.06
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 175 3.98
髙見澤 和夫 東京都品川区 167 3.82
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 100 2.27
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町2-5-5 100 2.27
レシップホールディングス株式
岐阜県本巣市上保1260-2 100 2.27
会社
計 - 2,936 66.75
(注) 1.みずほ信託銀行株式会社退職給付信託富士電機口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行名義の株式519
千株は富士電機株式会社が保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権につい
ては富士電機株式会社が指図権を留保しております。
2.上記のほか、自己株式が126千株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 126,300
普通株式
完全議決権株式(その他)(注) 43,936 同上
4,393,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,100
発行済株式総数 4,525,000 ― ―
総株主の議決権 ― 43,936 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれており
ます。
2.「単元未満株式」の普通株式には自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
他人名義
総数に対する
自己名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数
株式数(株) 合計(株)
所有株式数の
(株)
割合(%)
(自己保有株式)
東京都中野区中央2-48
株式会社高見沢サイバネ 126,396 - 126,396 2.79
-5
ティックス
計 ― 126,396 - 126,396 2.79
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 126,396 ― 126,396 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は創立以来、株主の皆様に対する利益の還元を経営の重要政策と認識しており、企業体質の一層の強化を図る
ために内部留保を確保しつつ、安定した配当を維持・継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めてお
ります。
当事業年度の配当につきましては、この基本方針に基づき、2021年6月29日当社株主総会決議により、1株当たり
12円(普通配当 12円)の配当を実施することとしました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の安定を図るための財務体質の強化に活用すると同時に今後の事業拡大の
ための諸政策に積極的に充当していく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年6月29日
52,783 12
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、投資家の皆様にとっての企業価値向上を最重要課題の一つと位置付けており、経営の意思決定
と執行の迅速化、透明性・公正性の確保及びコンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化等を図るた
め、様々な施策を講じてコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。独立役員を含む社外取締役・監査役会・内部監査部門が相互に連携を
図り、経営に対する監督機能を強化することが、良質な経営の実現や株主・投資者等の皆様からの信頼確保につ
ながるとの考えから、現状の体制を採用しております。尚、業務執行に関する意思決定及び経営監視の体制とし
て、以下の会議を設けております。
・取締役会
取締役会は、取締役11名、監査役4名が出席し、毎月1回開催しております。代表取締役社長 髙見澤和夫が
議長となり、業務執行状況の監督並びに経営上の重要事項について意思決定を行っております。
・監査役会
監査役会は、監査役4名が出席し、毎月1回開催しております。常勤監査役浮田健が議長となり、監査役間
での情報交換を緊密にし、経営監視機能の強化を図っております。
また、監査役は取締役会・経営会議に出席し、取締役の業務執行を充分に監視できる体制を取っておりま
す。
・経営会議
経営会議は、社内取締役、常勤監査役、各事業部長・室長・センター長、当社グループ会社代表取締役社長
の合計30名が出席し、毎月1回開催しております。専務取締役 辻川秀邦が議長となり、各部門から報告・議
案提起された事項について審議のうえ、業務執行が決定されております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社では、業務全般の内部統制を図るため、社長直属のコンプライアンス統括室を設置し、各本部におけ
る経営基本計画の妥当性や実施の効果及び遂行度合い、進捗状況、コンプライアンス等について内部監査を
実施し、業務に対する具体的な助言、勧告を行っております。
また、財務報告に係る内部統制を図るため、各部門の代表者からなる「内部統制推進プロジェクト」を組
織し、内部統制の運用推進、評価検証を行っております。
ロ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、月に1度開催している経営会議に子会社の代表者を出席させ、業務の状況に関する報告を受け
るほか、重要事項については事前協議を行なっております。また、当社より取締役又は監査役を派遣して、
子会社の運営を監視・監督及び監査し、グループの経営方針に沿って適正に運営されているか確認を行なっ
ております。また、当社監査役及びコンプライアンス統括室の監査は、子会社も対象として実施しておりま
す。
ハ.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役は、第427条第1項の規定に基づき、同法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、取締役及び監査役ともに法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該
取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
ニ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険を締結しております。当
該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して損
害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填することとしておりま
す。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されない等、
一定の免責事由があります。なお、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役及び
監査役であり、すべての被保険者について、その保険料の全額当社が負担しております。
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《業務執行・監査及び内部統制の仕組み(模式図)》
ホ.取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
へ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。
ト.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
・ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨定款で定めております。
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・取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
チ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年7月 当社入社
1995年6月 ㈱高見沢サービス代表取締役社長
代表取締役社長 髙見澤 和夫 1955年11月27日 生 1996年6月 当社取締役 (注)4 167,815
1999年6月 当社取締役副社長
2000年6月 当社代表取締役社長(現任)
1976年4月 当社入社
2007年4月 当社ものづくり本部品質保証セン
ター長
2008年4月 当社ものづくり本部長
2008年6月 当社取締役ものづくり本部長
2011年4月 当社取締役テクニカル本部長
2013年4月 当社取締役品質保証本部長
専務取締役 岩岡 修 1953年1月22日 生 2017年4月 当社取締役品質保証本部長兼原価 (注)4 8,400
戦略室長
2018年4月 当社取締役品質保証本部長兼TP
P本部長
2018年6月 当社常務取締役品質保証本部長兼
TPP本部長
2020年4月 当社常務取締役
2021年6月 当社専務取締役(現任)
1979年4月 当社入社
2005年4月 当社テクニカル本部副本部長
2007年4月 当社ものづくり本部テクニカルセ
ンター長
2011年4月 当社社会システム本部長兼交通技
術センター長
2012年6月 当社取締役社会システム本部長兼
常務取締役 竹田 一雄 1957年3月23日 生 (注)4 6,600
交通技術センター長
2014年4月 当社取締役社会システム本部長
2016年4月 当社取締役テクニカル本部長
2020年4月 当社取締役品質保証本部長
2021年6月 当社常務取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 日本国有鉄道入社
1986年10月 当社入社
2005年4月 当社生産本部副本部長
2006年4月 当社生産本部長
2007年4月 当社ものづくり本部生産センター
長
取締役
花岡 伸一 1954年1月21日 生 2008年4月 当社ものづくり本部副本部長兼生 (注)4 4,600
産センター長
2009年4月 当社社会システム本部交通事業部
長
2011年4月 当社ものづくり本部長
2012年6月 当社取締役ものづくり本部長
2021年4月 当社取締役(現任)
1979年4月 当社入社
2004年4月 当社特機機器本部業務部長
2010年4月 当社社会システム本部業務セン
ター副センター長
2011年4月 当社社会・産業システム本部サ
ポートセンター長
2013年4月 当社経営管理本部管理室長
2014年4月 当社経営管理本部企画室長
取締役
髙橋 利明 1956年9月14日 生 2014年8月 当社経営管理本部副本部長兼企画 (注)4 3,100
管理本部長
室長
2016年4月 当社管理本部長兼経営企画室長
2016年6月 当社取締役管理本部長兼経営企画
室長
2018年4月 当社取締役管理本部長兼経営企画
室長兼事業統括室長
2020年4月 当社取締役管理本部長兼事業統括
室長(現任)
1984年4月 当社入社
2008年4月 当社社会システム本部名古屋営業
所長
2010年4月 当社社会・産業システム本部メカ
トロ・特機事業部副事業部長
2011年4月 当社社会・産業システム本部メカ
取締役
下里 雄二 1961年8月16日 生 (注)4 6,900
営業本部長
トロ・特機事業部長
2014年4月 当社社会・産業システム本部メカ
トロ事業部長
2017年4月 当社社会・産業システム本部長
2018年4月 当社営業本部長
2018年6月 当社取締役営業本部長(現任)
1983年4月 当社入社
2013年4月 当社社会・産業システム本部テク
ニカルセンター第三技術部長
2014年4月 当社テクニカル本部テクニカルセ
ンター副センター長
取締役
藤曲 宏弥 1960年11月7日 生 (注)4 1,800
テクニカル本部長
2016年4月 当社テクニカル本部メカコン設計
センター長
2020年4月 当社テクニカル本部長
2020年6月 当社取締役テクニカル本部長(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 当社入社
2007年4月 当社ものづくり本部テクニカルセ
ンター第五技術部長
2010年4月 当社ものづくり本部テクニカルセ
ンター副センター長
取締役
上原 良房 1960年5月19日 生 (注)4 1,200
TPP本部長
2011年4月 当社テクニカル本部テクニカルセ
ンター長
2016年4月 当社テクニカル本部副本部長
2020年4月 当社TPP本部長
2020年6月 当社取締役TPP本部長(現任)
1987年4月 富士電機㈱入社
2010年4月 富士電機リテイルシステムズ㈱
(現富士電機㈱)ものつくり本部三
重本部調達部長
2011年4月 同社生産・開発本部三重工場生産
管理部長
2012年4月 ㈱三重富士代表取締役社長
取締役 山本 直樹 1965年1月15日 生 (注)4 ―
2013年12月 富士電機㈱食品流通事業本部三重
工場製造部長
2017年4月 同社食品流通事業本部生産統括部
三重工場工場長
2020年4月 同社食品流通事業本部三重工場工
場長(現任)
2020年6月 当社取締役(現任)
1981年4月 富士通㈱入社
2000年6月 同社コンシューマトランザクショ
ン事業本部金融トランザクション
システム事業部第二技術部長
2001年12月 富士通機電㈱(現富士通フロン
テック㈱)システム事業本部メカ
コンポーネント開発統括部第一技
術部長
2003年6月 富士通フロンテック㈱システム事
業本部メカコンポーネント開発統
括部長兼第一技術部長
2009年4月 同社金融システム事業本部長代理
兼メカコンポーネント事業部長兼
㈱富士通フロンテックシステムズ
ファームウェア事業部長
2012年4月 同社経営執行役金融システム事業
本部副本部長兼メカコンポーネン
取締役 木村 敦則 1958年3月9日 生 ト事業部長 (注)4 ―
2014年6月 同社経営執行役グローバルメカコ
ンポーネント担当兼富士通先端科
技(上海)有限公司董事長
2017年5月 同社経営執行役常務グローバルプ
ロダクト事業本部長兼金融プロダ
クト事業本部長
2018年6月 同社取締役経営執行役常務グロー
バルプロダクト事業本部長兼金融
プロダクト事業本部長
当社取締役(現任)
2019年4月 富士通フロンテック㈱取締役経営
執行役常務グローバルプロダクト
ビジネスグループ長兼システムプ
ロダクト事業部長兼共通プラット
フォーム開発本部長
2020年4月 同社取締役
2020年6月 同社シニアフェロー(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 当社入社
1999年4月 当社メカトロ機器本部営業部長
2001年4月 当社メカトロ機器本部営業統括部
長
2003年4月 当社総括本部総務部長
常勤監査役 浮田 健 1952年4月17日 生 2010年4月 当社経営管理本部統括室副室長 (注)3 8,000
2012年4月 当社経営管理本部統括室長
2014年8月 当社経営管理本部副本部長兼統括
室長
2015年4月 当社経営管理本部副本部長
2016年6月 当社常勤監査役(現任)
1983年4月 当社入社
2011年4月 当社テクニカル本部テクニカルセ
ンター技術管理部長
常勤監査役 篠﨑 倫夫 1959年2月22日 生 (注)5 3,800
2013年4月 当社経営管理本部管理室管理部長
2015年4月 当社内部監査室長
2020年6月 当社常勤監査役(現任)
1992年4月 富士電機㈱入社
2006年7月 富士電機リテイルシステムズ㈱
(現富士電機㈱)管理本部財務経
理部担当課長
2011年4月 同社経営企画本部財務経理部管理
グループGrマネージャー
2015年5月 富士電機㈱経営企画本部経営企画
監査役 田中 勝 1969年1月25日 生 (注)5 ―
室国内関係会社部長
2018年4月 同社食品流通事業本部事業統括部
事業企画部長
2018年6月 当社監査役(現任)
2020年6月 富士電機㈱食品流通事業本部事業
統括部副統括部長兼事業管理部長
(現任)
1978年4月 三井物産㈱入社
2003年4月 三井物産ロシニョール㈱代表取締
役社長
2007年10月 三井物産㈱コンシューマーサービ
監査役 笹木 慈夫 1954年3月20日 生 (注)5 ―
ス事業第二本部コンシューマー
サービス第二業務部長
2009年4月 同社内部監査検査役
2014年6月 ベンダーサービス㈱常勤監査役
計 212,215
(注) 1.取締役山本直樹及び木村敦則は、社外取締役であります。
2.監査役田中勝及び笹木慈夫は、社外監査役であります。
3.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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② 社外取締役及び社外監査役
イ.社外取締役
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役山本直樹氏は、富士電機㈱食品流通事業本部三重工場長であります。富士電機㈱は当社の主要株
主(持株比率25.87%)であり、当社との間で経常的な商取引を行っております。また、社外取締役木村敦則氏
は、富士通フロンテック㈱シニアフェローであります。同社は当社の大株主(持株比率5.68%)であり、同社と
の間で経常的な商取引を行っております。両名と当社との間に特別な利害関係はありません。当社は、社外取
締役2名が取締役会に出席し、当社事業分野における豊富な経験と幅広い見識を活かして適宜発言していただ
くことにより、経営に関する監督機能の強化、内部統制の有効性の向上につながっているものと認識しており
ます。
社外取締役及び監査役を選任するにあたり、当社からの独立性に関する基準又は方針についての定めはして
おりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定する
判断基準を候補者選定条件のひとつとして参考にしております。なお、当社は木村敦則氏を東京証券取引所の
定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ロ.社外監査役
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役田中勝氏は、富士電機㈱食品流通事業本部事業統括部副統括部長であります。同社は当社の主要
株主(持株比率25.87%)であり、当社との間で経常的な商取引を行っております。また、社外監査役笹木慈夫氏
はベンダーサービス㈱元常勤監査役でありますが、当社と同社との間で商取引は行っておりません。両名と当
社との間に特別な利害関係はありません。
なお、両名とも独立性を確保しておりますが、当社は、笹木慈夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、社外監査役は取締役会に出席し、業務の執行状況を把握及び監視するとともに、適時、適切な提言・
助言を行っております。また、監査役会にも出席し、経営監視機能の強化を目的として、監査役間で緊密に情
報交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役2名、社外監査役2名の合計4名で構成しています。社外監査役を半数の2名と
することにより、透明性を確保し、経営に対する監視・監査機能を果たしております。また、社外監査役は独立
性を確保しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催状況
浮 田 健
常勤監査役 13回中13回
篠 﨑 倫 夫
常勤監査役 10回中10回
倉 田 民 男
社外監査役 13回中8回
田 中 勝
社外監査役 13回中9回
(注)倉田民男氏は2021年6月29日付で任期満了により退任いたしました。
監査役監査にあたっては、常勤監査役は取締役会や経営会議をはじめとする社内の重要な会議に出席し、客観
的かつ独立した立場で経営を監視し、その内容を監査役会で報告しています。
また、内部監査を実施しておりますコンプライアンス統括室3名との連携を緊密にし、内部監査情報の恒常的
かつ網羅的把握を行っております。
更に会計監査の適正性を担保するため、監査役は会計監査人による期中・期末監査を通して必要な報告を定期
的に受けるなど、会計監査人との連携強化を図っております。また、「内部統制推進プロジェクト」の活動状況
についても適時報告を受けております。
なお、社外監査役倉田民男、田中勝の両氏は、富士電機株式会社の経理部門に在籍し決算手続きならびに財務
諸表の作成等に従事した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
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② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
15年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行役員 伊藤 正広
指定有限責任社員 業務執行役員 藤田 建二
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名及びその他37名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、次のとおり会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監
査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
当社は、監査法人の選定にあたり、上場会社における豊富な監査実績と、専門性、独立性並びに品質管理
体制等を勘案のうえ決定しております。その方針に従い検討した結果、EY新日本有限責任監査法人が適任
であると判断しております。
③.監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に関する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 30,800 ― 31,800 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 30,800 ― 31,800 ―
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計
監査人の報酬等について合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項及び第2項の同意を行っておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等について、当社の持続的かつ安定的な成長による企業価値向上を図るうえ
で、各々の役員が果たすべき役割を最大限に発揮するために、インセンティブの観点から業績を考慮した報酬
体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職制を踏まえた適正な水準とすることを基本方針として
おります。
具体的には、固定報酬としての「基本報酬」と、業績を考慮した金額を支給する「業績連動報酬」により構
成します。「基本報酬」は月額の固定報酬とし、各取締役の役位、職責、在任年数等に応じて、総合的に勘案
して決定します。また、「業績連動報酬」は、前事業年度の連結経常利益を主要な指標として年額を算出し、
12ヶ月で按分した月例の報酬を毎月現金で支給することとします。
「基本報酬」と「業績連動報酬」の報酬割合につきまして、当社の過去の業績や今後の計画等を踏まえて基
準となる業績値を設定したうえで、当該基準と比較して好業績となる場合に業績連動報酬の割合が増えるよう
に設定します。
なお、社外取締役の報酬につきましては、業務執行の監督を行うその職務に鑑み「基本報酬」のみを支払い
ます。
個人別の報酬額につきましては、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受ける
ものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬と業績連動報酬の額の決定となります。
なお、報酬額の決定方針は、取締役会決議により決定するものとし、報酬額算出の基礎となる指標及びその
範囲については、適宜、環境の変化等に応じて見直しを行います。
監査役の報酬につきましては、業務執行の監査を行うその職務に鑑み固定報酬のみで構成され、各監査役の
報酬額は、監査役の協議によって決定しております。
当社取締役の金銭報酬の額は、2020年6月26日開催の第51回定時株主総会において年額1億5千万円以内
(うち社外取締役は年額1千万円以内)と決議いただいております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含ま
ない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名(うち、社外取締役は2名)です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第37回定時株主総会において月額3百万円以内と決議い
ただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
当事業年度の取締役の個人別の報酬額につきましては、2020年6月26日開催の取締役会決議に基づき、代表取
締役社長髙見澤和夫が具体的内容を決定しており、その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び業績連動報酬
の額の決定になります。これらの権限を委任した理由は、当社の業績や経営環境等を把握しつつ、各取締役の
担当職務・職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断しているためであります。
なお、代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、株主総会決議のほか、別途取締役会決
議で定めた算出方針があり、また担当取締役と協議を行っていることから、取締役会はその内容が決定方針に
沿うものであると判断しております。
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② 役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当期における当社取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
基本報酬 業績連動報酬 賞与 退職慰労金
取締役
86,116 59,785 26,331 - - 10
(社外取締役を除く)
監査役
16,460 16,460 - - - 3
(社外監査役を除く)
社外役員 1,920 1,920 - - - 5
(注) 1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.上記には2020年6月26日開催の第51回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名(うち社外取締役1
名)及び2020年6月14日付で退任した監査役1名の在任中の報酬等の額が含まれております。
3.当社は、2013年6月27日開催の第44回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制
度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止
までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。
これに基づき当事業年度中に退任した取締役1名に対し3,468千円の役員退職慰労金を支給しております。
また、当事業年度末現在における役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給予定額は、取締役5名に対し
66,608千円となっております。なお、これらの金額には過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引
当金の繰入額が含まれております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準につい
て、下記の考え方をしております。
純投資目的以外の目的である投資株式とは、当社グループの取引先の株式であり、当社が保有することで双方
の長期的かつ安定的な関係が強化できると判断したものと考えております。
また、純投資目的である投資株式とは、純投資目的以外の目的である投資株式の考え方に該当しないもの全て
と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社グループの取引先の株式であり、当社が保有することで双方の長期的かつ安定的な関係が強化
できると判断した株式について保有するとの方針を定めています。保有する株式については、取締役会におい
て、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資するものであるかどうかなど、長期的な観点から個別
銘柄ごとに検証を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 17,940
非上場株式以外の株式 11 354,459
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― -
非上場株式以外の株式 3 3,579 持株会による買付
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
同社とは、良好な取引関係を継続している
55,000 55,000
IDEC㈱ ことから、株式の保有は必要と判断してい 有
97,625 75,350
ます。
同社の取引先持株会に加入しています。同
19,982 19,535
社には、当社製品をご採用いただいてお
京成電鉄㈱ 無
り、今後も同社との関係を維持するため、
72,335 60,950
株式の保有は必要と判断しています。
同社の取引先持株会に加入しています。同
7,051 6,904
京阪ホールディ 社には、当社製品をご採用いただいてお
無
ングス㈱ り、今後も同社との関係を維持するため、
32,436 33,139
株式の保有は必要と判断しています。
同社とは、良好な取引関係を継続している
74,800 74,800
レシップホール
ことから、株式の保有は必要と判断してい 有
ディングス㈱
44,281 32,388
ます。
㈱めぶきフィナ
140,400 140,400
今後の円滑な金融取引遂行に向けて、株式
ンシャルグルー 有
の保有は必要と判断しています。
36,644 30,888
プ
三井住友トラス
7,024 7,024
今後の円滑な金融取引遂行に向けて、株式
ト・ホールディ 有
の保有は必要と判断しています。
27,105 21,942
ングス㈱
同社の取引先持株会に加入しています。同
12,744 11,751
社には、当社製品をご採用いただいてお
東急㈱ 無
り、今後も同社との関係を維持するため、
18,784 19,977
株式の保有は必要と判断しています。
35,000 35,000
今後の円滑な金融取引遂行に向けて、株式
㈱八十二銀行 有
の保有は必要と判断しています。
14,105 13,685
同社グループには、駅務機器等の販売を
1,000 1,000
西日本旅客鉄道
行っており、今後も株式の保有は、営業戦 無
㈱
6,135 7,396
略上、必要と判断しています。
㈱みずほフィナ
2,840 28,400
今後の円滑な金融取引遂行に向けて、株式
ンシャルグルー 有
の保有は必要と判断しています。
4,541 3,510
プ
1,000 1,000
㈱りそなホール 今後の円滑な金融取引遂行に向けて、株式
有
ディングス の保有は必要と判断しています。
464 325
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証することとし、2021年
3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有している
ことを確認しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入してお
り、又各種団体の主催する会計基準等の講習会へ参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,944,316 3,052,226
受取手形及び売掛金 5,367,680 4,670,755
リース投資資産 11,098 10,327
商品及び製品 819,760 642,630
仕掛品 881,682 596,091
原材料及び貯蔵品 1,137,024 1,040,550
128,452 170,513
その他
流動資産合計 11,290,016 10,183,094
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 968,867 966,993
工具、器具及び備品(純額) 439,603 438,174
土地 804,317 804,317
リース資産(純額) 952,431 798,170
102,170 99,857
その他(純額)
※1 3,267,390 ※1 3,107,512
有形固定資産合計
無形固定資産
72,921 70,922
投資その他の資産
※2 361,582 ※2 422,894
投資有価証券
繰延税金資産 799,577 780,192
退職給付に係る資産 43,562 45,382
その他 350,987 338,788
△ 33,476 △ 33,406
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,522,233 1,553,851
固定資産合計 4,862,545 4,732,286
資産合計 16,152,561 14,915,381
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,358,968 1,729,492
短期借入金 4,744,998 4,550,000
リース債務 373,459 323,530
未払法人税等 112,420 287,603
賞与引当金 301,571 291,545
受注損失引当金 13,914 ―
830,590 752,377
その他
流動負債合計 9,735,923 7,934,549
固定負債
長期借入金 225,000 285,000
リース債務 698,147 580,175
退職給付に係る負債 2,254,734 2,172,902
長期未払金 70,808 81,824
繰延税金負債 28,650 30,754
資産除去債務 42,438 42,353
131,541 106,908
その他
固定負債合計 3,451,319 3,299,917
負債合計 13,187,243 11,234,466
純資産の部
株主資本
資本金 700,700 700,700
資本剰余金 722,424 722,424
利益剰余金 1,577,182 2,154,041
△ 96,922 △ 96,922
自己株式
株主資本合計 2,903,384 3,480,243
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 70,625 118,765
△ 8,692 81,905
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 61,933 200,671
純資産合計 2,965,317 3,680,914
負債純資産合計 16,152,561 14,915,381
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 16,481,125 12,749,359
※1 ,※2 12,629,389 ※1 ,※2 9,334,526
売上原価
売上総利益 3,851,735 3,414,833
※3 ,※4 2,611,107 ※3 ,※4 2,471,534
販売費及び一般管理費
営業利益 1,240,627 943,299
営業外収益
受取利息 287 278
受取配当金 7,930 8,037
不動産賃貸料 9,360 9,800
受取補償金 9,433 ―
助成金収入 ― 12,161
7,723 11,599
その他
営業外収益合計 34,735 41,876
営業外費用
支払利息 51,884 51,786
不動産賃貸費用 12,410 11,471
5,096 12,146
その他
営業外費用合計 69,391 75,404
経常利益
1,205,970 909,771
特別損失
※5 65,463 ※5 11,799
固定資産除却損
※6 18,714 ※6 8,888
減損損失
特別損失合計 84,177 20,688
税金等調整前当期純利益 1,121,793 889,083
法人税、住民税及び事業税
106,354 273,600
187,643 △ 27,354
法人税等調整額
法人税等合計 293,998 246,245
当期純利益 827,794 642,837
親会社株主に帰属する当期純利益 827,794 642,837
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 827,794 642,837
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 82,918 48,139
29,075 90,598
退職給付に係る調整額
※ △ 53,842 ※ 138,737
その他の包括利益合計
包括利益 773,952 781,575
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 773,952 781,575
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 700,700 722,424 793,374 △ 96,885 2,119,613
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,986 △ 43,986
親会社株主に帰属す
827,794 827,794
る当期純利益
自己株式の取得 △ 37 △ 37
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 783,808 △ 37 783,771
当期末残高 700,700 722,424 1,577,182 △ 96,922 2,903,384
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 153,544 △ 37,768 115,775 2,235,389
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,986
親会社株主に帰属す
827,794
る当期純利益
自己株式の取得 △ 37
株主資本以外の項目
△ 82,918 29,075 △ 53,842 △ 53,842
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 82,918 29,075 △ 53,842 729,928
当期末残高 70,625 △ 8,692 61,933 2,965,317
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 700,700 722,424 1,577,182 △ 96,922 2,903,384
当期変動額
剰余金の配当 △ 65,979 △ 65,979
親会社株主に帰属す
642,837 642,837
る当期純利益
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 576,858 ― 576,858
当期末残高 700,700 722,424 2,154,041 △ 96,922 3,480,243
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 70,625 △ 8,692 61,933 2,965,317
当期変動額
剰余金の配当 △ 65,979
親会社株主に帰属す
642,837
る当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
48,139 90,598 138,737 138,737
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 48,139 90,598 138,737 715,596
当期末残高 118,765 81,905 200,671 3,680,914
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,121,793 889,083
減価償却費 663,661 629,269
賞与引当金の増減額(△は減少) 148,950 △ 10,026
貸倒引当金の増減額(△は減少) 17,776 ―
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 13,649 △ 81,832
受取利息及び受取配当金 △ 8,218 △ 8,315
支払利息 51,884 51,786
有形固定資産除却損 65,463 11,799
減損損失 18,714 8,888
売上債権の増減額(△は増加) △ 487,610 696,925
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 175,633 559,195
仕入債務の増減額(△は減少) 34,005 △ 1,661,656
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 334,075 △ 13,914
254,023 △ 128,912
その他
小計 1,357,085 942,291
利息及び配当金の受取額
8,211 8,315
利息の支払額 △ 51,817 △ 51,514
△ 106,558 △ 106,109
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,206,921 792,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 4,427 △ 4,313
有形固定資産の取得による支出 △ 215,921 △ 127,769
無形固定資産の取得による支出 △ 21,074 △ 2,597
644 2,330
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 240,778 △ 132,349
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 415,002 △ 44,998
長期借入金の返済による支出 △ 90,000 △ 90,000
リース債務の返済による支出 △ 389,945 △ 351,746
自己株式の取得による支出 △ 37 ―
△ 43,986 △ 65,979
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 938,971 △ 552,723
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 27,171 107,909
現金及び現金同等物の期首残高 2,917,145 2,944,316
※ 2,944,316 ※ 3,052,226
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
連結子会社名
㈱高見沢サービス
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社名
㈱高見沢メックス
㈱高見沢ソリューションズ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重
要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社㈱高見沢メックス及び㈱高見沢ソリューションズは、当期純損益及び利益剰
余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
1) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
1) 商品・製品
個別原価法及び総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
2) 半製品・原材料
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3) 仕掛品
個別原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4) 貯蔵品
最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
工具器具備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上して
おります。
③ 受注損失引当金
受注案件に係る損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失発生が見込まれ、かつ当該損失額を
合理的に見積もることが可能なものについて損失見込額を引当計上しております。
なお、当連結会計年度末において将来の損失発生が見込まれず、引当計上しておりません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 780,192千円
(繰延税金負債との相殺前の金額は 793,095千円であります。)
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社グループでは、将来減算一時差異に対して、予測される将来課税所得及びタックス・プランニング等を考慮
し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、販売数量の予測であります。販売数
量の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売数量の予測は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変化することに伴い、課税所得の見
積り額が変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。
(注)当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、連結財務諸表作成時に入手可
能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は軽微であると仮定しております。
他方、新型コロナウイルス感染症が世界経済に与える影響が長期化した場合は、当社グループの製品・サービス
の需要減少をもたらし、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
5,885,891 千円 5,743,349 千円
※2.非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券 13,138千円 13,138千円
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(連結損益計算書関係)
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
87,989 千円 101,341 千円
※2.売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額(△は戻入額)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
△334,075 千円 △13,914 千円
※3.販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給料 867,242 千円 883,675 千円
試験研究費 488,169 430,658
賞与引当金繰入額 102,444 107,160
退職給付費用 83,872 84,972
貸倒引当金繰入額 17,141 ―
※4.研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
488,169 千円 430,658 千円
※5.固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 1,083千円 1,845千円
機械及び装置 2,496 1,127
工具器具備品 61,388 8,178
リース資産 494 623
その他 ― 24
計 65,463 11,799
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※6.減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、当社グループにて運営管理している駐輪場について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、収益性が低下した資産グループ3件を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しました。
地域 主な用途 種類 減損損失
福岡県 駐輪場(1件) リース資産 5,570千円
東京都 駐輪場(1件) リース資産 8,847
千葉県 駐輪場(1件) リース資産 4,296
当資産グループの回収可能価額は、使用価値にて算定しており将来キャッシュ・フローを1.52%で割り引いて算定
しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、当社グループにて運営管理している駐輪場について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が低下した資産グループ6件を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しました。
地域 主な用途 種類 減損損失
大阪府 駐輪場(1件) リース資産 2,491千円
東京都 駐輪場(2件) リース資産 2,466
その他 駐輪場(3件) リース資産 3,930
当資産グループの回収可能価額は、使用価値にて算定しており将来キャッシュ・フローを2.84%で割り引いて算定
しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △103,643千円 56,998千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△103,643 56,998
20,725 △8,859
税効果額
その他有価証券評価差額金 △82,918 48,139
退職給付に係る調整額:
当期発生額 17,435 98,451
24,473 32,132
組替調整額
税効果調整前
41,908 130,583
△12,832 △39,984
税効果額
退職給付に係る調整額 29,075 90,598
その他の包括利益合計 △53,842 138,737
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,525,000 ― ― 4,525,000
合計 4,525,000 ― ― 4,525,000
自己株式
普通株式 126,369 27 ― 126,396
合計 126,369 27 ― 126,396
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加27株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 43,986 10 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 65,979 利益剰余金 15 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,525,000 ― ― 4,525,000
合計 4,525,000 ― ― 4,525,000
自己株式
普通株式 126,396 ― ― 126,396
合計 126,396 ― ― 126,396
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2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 65,979 15 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 52,783 利益剰余金 12 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 2,944,316千円 3,052,226千円
現金及び現金同等物 2,944,316 3,052,226
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、駐輪場管理システム(工具器具備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づいて必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。また、当社グ
ループではデリバティブ取引は実施しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を
有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に5ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであ
り、償還日は最長で決算日後6年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権については債権管理規程及び与信管理規程に従い、各担当部署において取引先ごとの状況をモニタリ
ングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。連結子会社についても、当社の債権管理規程及び与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については定期的に時価を把握し、保有状況を見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は各担当部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などによ
り流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても、各担当部署からの報告に基づき適時に資金
計画を作成・更新し、手許流動性のリスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
2,944,316 2,944,316 ―
(2) 受取手形及び売掛金
5,367,680 5,367,680 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 330,503 330,503 ―
資産計 8,642,501 8,642,501 ―
(1) 支払手形及び買掛金
3,358,968 3,358,968 ―
(2) 短期借入金
4,744,998 4,744,998 ―
(3) リース債務(流動負債)
373,459 373,459 ―
(4) リース債務(固定負債)
698,147 699,351 1,204
負債計 9,175,573 9,176,778 1,204
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) リース債務(流動負債)
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4) リース債務(固定負債)
時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 31,079
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投
資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
※現金及び預金 2,841,871 ― ― ―
受取手形及び売掛金 5,367,680 ― ― ―
合計 8,209,552 ― ― ―
※現金102,444千円は含まれておりません。
投資有価証券については、その他有価証券のうち満期があるものがありませんので、上表には含めており
ません。
4. 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,504,998 ― ― ― ― ―
長期借入金 240,000 90,000 90,000 45,000 ― ―
リース債務 373,459 271,702 193,059 136,349 71,371 25,663
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づいて必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。また、当社グ
ループではデリバティブ取引は実施しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を
有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に5ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであ
り、償還日は最長で決算日後6年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権については債権管理規程及び与信管理規程に従い、各担当部署において取引先ごとの状況をモニタリ
ングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。連結子会社についても、当社の債権管理規程及び与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については定期的に時価を把握し、保有状況を見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は各担当部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などによ
り流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても、各担当部署からの報告に基づき適時に資金
計画を作成・更新し、手許流動性のリスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
3,052,226 3,052,226 ―
(2) 受取手形及び売掛金
4,670,755 4,670,755 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 391,815 391,815 ―
資産計 8,114,797 8,114,797 ―
(1) 支払手形及び買掛金
1,729,492 1,729,492 ―
(2) 短期借入金
4,550,000 4,550,000 ―
(3) リース債務(流動負債)
323,530 323,530 ―
(4) リース債務(固定負債)
580,175 578,196 1,979
負債計 7,183,198 7,181,219 1,979
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) リース債務(流動負債)
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4) リース債務(固定負債)
時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 31,079
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投
資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
※現金及び預金 2,965,423 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,670,755 ― ― ―
合計 7,636,178 ― ― ―
※現金86,803千円は含まれておりません。
投資有価証券については、その他有価証券のうち満期があるものがありませんので、上表には含めており
ません。
4. 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,460,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 90,000 90,000 195,000 ― ― ―
リース債務 323,530 223,739 173,205 108,903 60,094 14,232
(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1.その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
247,634 125,971 121,662
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 247,634 125,971 121,662
(1) 株式
82,869 122,469 △39,599
連結貸借対照表
(2) 債券
― ― ―
計上額が取得原
価を超えないも
(3) その他
― ― ―
の
小計 82,869 122,469 △39,599
合計 330,503 248,441 82,062
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額31,079千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行ったものはありません。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には「著
しく下落した」ものとし、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により時価の回復可能性を総合的に判断して
おります。
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Ⅱ 当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1.その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
296,784 136,654 160,129
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 296,784 136,654 160,129
(1) 株式
95,031 116,099 △21,068
連結貸借対照表
(2) 債券
― ― ―
計上額が取得原
価を超えないも
(3) その他
― ― ―
の
小計 95,031 116,099 △21,068
合計 391,815 252,754 139,061
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額31,079千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行ったものはありません。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には「著
しく下落した」ものとし、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により時価の回復可能性を総合的に判断して
おります。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )及び当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年
3月31日 )
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
また、当社は確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ます。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給します。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,092,047千円 3,089,703千円
勤務費用 205,441 199,117
利息費用 5,032 4,954
数理計算上の差異の発生額 △47,070 △9,483
退職給付の支払額 △165,747 △138,661
退職給付債務の期末残高 3,089,703 3,145,630
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 879,580千円 878,531千円
期待運用収益 11,865 11,798
数理計算上の差異の発生額 △29,635 88,968
事業主からの拠出金 61,942 61,265
退職給付の支払額 △42,905 △31,075
その他 △2,315 8,623
年金資産の期末残高 878,531 1,018,111
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 881,449千円 972,729千円
年金資産 △878,531 △1,018,111
2,918 △45,382
非積立型制度の退職給付債務 2,208,254 2,172,902
連結貸借対照表に計上された
2,211,172 2,127,519
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 2,254,734 2,172,902
退職給付に係る資産 △43,562 △45,382
連結貸借対照表に計上された
2,211,172 2,127,519
負債と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 205,441千円 199,117千円
利息費用 5,032 4,954
期待運用収益 △11,865 △11,798
数理計算上の差異の費用処理額 24,473 32,132
確定給付制度に係る退職給付費用 223,081 224,405
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
数理計算上の差異 41,908千円 130,583千円
合計 41,908 130,583
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 12,526千円 △118,057千円
合計 12,526 △118,057
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
債券 44% 41%
株式 28 35
一般勘定 22 20
その他 6 4
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 0.2% 0.3%
長期期待運用収益率 2.0 2.0
その他重要な計算基礎(予想昇給率)
2019年6月30日時点の給与実績に基づき算出した指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,412千円、当連結会計年度30,657千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 705,030 千円 681,108 千円
税務上の繰越欠損金 11,593 ―
未払事業税等 12,690 21,704
棚卸資産評価損 54,742 60,491
長期未払金 21,849 21,849
賞与引当金 95,123 91,505
投資有価証券評価損 49,105 49,105
貸倒引当金 7,742 10,452
一括償却資産 2,914 1,876
資産除去債務 15,791 15,913
連結会社間内部利益消去 85,180 73,145
受注損失引当金 4,260 ―
減損損失 6,475 8,528
32,846 41,235
その他
繰延税金資産小計
1,105,340 1,076,912
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △11,593 ―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△288,273 △283,817
当額
評価性引当額小計(注) 1
△299,866 △283,817
繰延税金資産合計
805,473 793,095
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 11,437 20,296
資産除去債務に対応する除去費用 8,040 7,664
15,068 15,697
退職給付に係る資産
繰延税金負債合計 34,545 43,657
繰延税金資産(負債)の純額 770,927 749,438
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 11,593 11,593千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― 11,593 11,593千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― ― ―
―
評価性引当額 ― ― ― ― ― ―
―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
住民税均等割等 1.1 1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.0 △0.1
試験研究費税額控除 △1.7 △3.1
評価性引当額の増減 △3.4 △1.7
連結調整項目 △0.8 △0.1
0.0 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.3 27.7
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
駐輪場システム及び営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年~30年と見積り、割引率は0.1%~2.266%を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 40,817千円 42,438千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1,462 1,037
時の経過による調整額 695 685
資産除去債務の履行による減少額 △536 △1,808
期末残高 42,438 42,353
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でな
く、かつ仕様も多岐にわたります。よって外部顧客への売上高を把握することは困難であるため、記載を省略して
おります。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
電子制御機器の製造販売及びこれら
東京地下鉄㈱ 3,589,620
付随業務
Ⅱ 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でな
く、かつ仕様も多岐にわたります。よって外部顧客への売上高を把握することは困難であるため、記載を省略して
おります。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
電子制御機器の製造販売及びこれら
㈱東芝 1,429,035
付随業務
電子制御機器の製造販売及びこれら
JR東日本メカトロニクス㈱ 1,318,403
付随業務
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
電力、官公
需、交通、
産業分野の
社会インフ
神奈川県
ラ向けプラ
(被所有)
製品等の
その他の 当社製品等
富士電機㈱ 川崎市 47,586 ント・シス 直接 79,003 売掛金 71,343
関係会社 の販売
販売
25.9
テム、自動
川崎区
販売機等の
業務用機器
の製造及び
販売
情報処理シ
ステム、通
信システム
(被所有)
及び電子デ
神奈川県
直接
製品等の
バイスの開 当社製品等
主要株主 富士通㈱ 川崎市 324,625 10.2 371,728 売掛金 140,043
発・製造・ の販売
販売
間接
中原区
販売並びに
5.7
これらを活
用したサー
ビスの提供
(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
当社製品等
(所有)
㈱高見沢 長野県 部材等の
電子機器設
10 直接 の製造 499,003 買掛金 50,527
計、製造
メックス 佐久市 仕入
100
役員の兼任
非連結
子会社
ソフトウェ
アの設計・
㈱高見沢ソ ソフトウェ ソフトウェ
(所有)
東京都
開発等
リューショ 10 アの設計、 アの開発委 61,954 買掛金 5,453
直接
中野区
ンズ 開発等 役員の兼任 託
100
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
部材の仕入・製品の販売価格等は一般的取引条件を勘案して決定しております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
電力、官公
需、交通、
産業分野の
社会インフ
神奈川県
ラ向けプラ
(被所有)
製品等の
その他の 当社製品等
富士電機㈱ 川崎市 47,586 ント・シス 直接 57,597 売掛金 52,344
関係会社 の販売
販売
25.9
テム、自動
川崎区
販売機等の
業務用機器
の製造及び
販売
フロントテ
主要株主 クノロジー
(法人) 製品の開
が議決権 発・製造・
(被所有)
製品等の
富士通フロ 東京都 当社製品等
の過半数 8,457 販売および 直接 821,468 売掛金 407,920
ンテック㈱ 稲城市 の販売
販売
5.7
を所有し ソリュー
ている会 ション・
社 サービスの
提供
(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
当社製品等
(所有)
㈱高見沢 長野県 部材等の
電子機器設
10 直接 の製造 553,131 買掛金 55,646
計、製造
メックス 佐久市 仕入
100
役員の兼任
非連結
子会社
ソフトウェ
アの設計・
㈱高見沢ソ ソフトウェ ソフトウェ
(所有)
東京都
開発等
リューショ 10 アの設計、 アの開発委 66,844 買掛金 17,050
直接
中野区
ンズ 開発等 役員の兼任 託
100
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
部材の仕入・製品の販売価格等は一般的取引条件を勘案して決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 674円15銭 836円84銭
1株当たり当期純利益 188円19銭 146円15銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 827,794 642,837
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 827,794 642,837
普通株式の期中平均株式数(株) 4,398,612 4,398,604
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 4,504,998 4,460,000 1.0 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 240,000 90,000 0.7 ―
1年以内に返済予定のリース債務 373,459 323,530 0.5 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
225,000 285,000 0.6 2022年~2024年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
698,147 580,175 0.8 2022年~2028年
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 6,041,604 5,738,706 ― ―
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 90,000 195,000 ― ―
リース債務 223,739 173,205 108,903 60,094
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,653,418 4,679,437 7,727,317 12,749,359
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は
(千円) △376,352 △338,088 △56,984 889,083
税金等調整前四半期
純損失(△)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純
利益又は親会社株主 (千円) △319,092 △295,584 △97,722 642,837
に帰属する四半期純
損失(△)
1株当たり四半期
(当期)純利益又は
(円) △72.54 △67.20 △22.22 146.15
1株当たり四半期純
損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
利益又は1株当たり (円) △72.54 5.34 44.98 168.36
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,396,101 2,418,025
受取手形 292,285 459,522
※1 4,711,976 ※1 3,853,968
売掛金
リース投資資産 8,077 7,655
商品及び製品 756,429 585,975
仕掛品 881,242 601,954
原材料及び貯蔵品 844,915 744,791
前払費用 22,153 26,379
63,889 101,972
その他
流動資産合計 9,977,070 8,800,246
固定資産
有形固定資産
建物 2,210,377 2,245,564
△ 1,289,166 △ 1,324,160
減価償却累計額
建物(純額) 921,211 921,403
構築物
127,931 127,020
△ 85,562 △ 71,978
減価償却累計額
構築物(純額) 42,368 55,042
機械及び装置
189,630 185,549
△ 90,576 △ 89,588
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 99,054 95,960
車両運搬具
11,877 13,066
△ 8,761 △ 9,169
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 3,116 3,896
工具、器具及び備品
3,260,482 3,301,565
△ 2,834,562 △ 2,876,099
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 425,919 425,465
土地
755,972 755,972
リース資産 320,300 409,155
△ 217,130 △ 252,275
減価償却累計額
リース資産(純額) 103,170 156,880
有形固定資産合計 2,350,813 2,414,622
無形固定資産
ソフトウエア 40,036 31,043
電話加入権 5,976 5,976
1,510 14,831
その他
無形固定資産合計 47,523 51,851
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資その他の資産
リース投資資産 16,045 8,506
投資有価証券 317,494 372,399
関係会社株式 103,138 103,138
敷金及び保証金 210,220 209,282
繰延税金資産 716,080 747,298
破産更生債権等 17,141 17,141
△ 27,751 △ 27,806
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,352,369 1,429,961
固定資産合計 3,750,706 3,896,434
資産合計 13,727,777 12,696,681
負債の部
流動負債
支払手形 1,204,302 551,565
※1 2,250,232 ※1 1,278,603
買掛金
短期借入金 3,650,000 3,550,000
1年内返済予定の長期借入金 190,000 90,000
リース債務 42,750 55,704
未払金 336,026 405,029
未払費用 334,977 239,365
未払法人税等 105,657 277,782
前受金 9,324 9,671
預り金 48,886 56,700
賞与引当金 230,192 235,048
13,914 ―
受注損失引当金
流動負債合計 8,416,265 6,749,472
固定負債
長期借入金 225,000 235,000
リース債務 92,817 132,894
長期未払金 66,608 77,624
退職給付引当金 1,874,608 1,904,851
3,288 3,308
資産除去債務
固定負債合計 2,262,322 2,353,679
負債合計 10,678,587 9,103,151
純資産の部
株主資本
資本金 700,700 700,700
資本剰余金
722,424 722,424
資本準備金
資本剰余金合計 722,424 722,424
利益剰余金
その他利益剰余金
1,662,898 2,162,867
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,662,898 2,162,867
自己株式 △ 96,922 △ 96,922
株主資本合計 2,989,100 3,489,069
評価・換算差額等
60,089 104,460
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 60,089 104,460
純資産合計 3,049,190 3,593,529
負債純資産合計 13,727,777 12,696,681
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 14,408,323 ※1 10,993,313
売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 622,731 756,429
当期商品仕入高 697,665 599,059
10,440,505 7,309,367
当期製品製造原価
合計 11,760,902 8,664,856
※2 99,529 ※2 155,765
他勘定振替高
756,429 585,975
商品及び製品期末たな卸高
※3 , ※4 10,904,943 ※3 , ※4 7,923,115
売上原価合計
売上総利益 3,503,380 3,070,197
※5 , ※6 2,353,921 ※5 , ※6 2,244,252
販売費及び一般管理費
営業利益 1,149,458 825,945
営業外収益
受取利息 275 274
受取配当金 7,670 7,776
※7 9,603 ※7 10,043
不動産賃貸料
受取補償金 5,636 ―
補助金収入 ― 4,000
4,908 6,044
その他
営業外収益合計 28,095 28,139
営業外費用
支払利息 37,754 36,267
不動産賃貸費用 12,907 13,196
3,725 9,508
その他
営業外費用合計 54,387 58,972
経常利益
1,123,167 795,111
特別損失
※8 62,110 ※8 11,077
固定資産除却損
特別損失合計 62,110 11,077
税引前当期純利益 1,061,056 784,034
法人税、住民税及び事業税
90,344 256,261
195,484 △ 38,174
法人税等調整額
法人税等合計 285,828 218,086
当期純利益 775,228 565,947
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
番号
Ⅰ 材料費 8,324,462 73.9 4,902,578 65.2
Ⅱ 労務費 1,923,315 17.0 1,795,474 23.9
1,030,411 820,098
Ⅲ 経費 ※1 9.1 10.9
当期総製造費用 100.0 100.0
11,278,189 7,518,150
899,500 881,242
期首仕掛品たな卸高
合計
12,177,690 8,399,392
期末仕掛品たな卸高 881,242 601,954
受注損失引当金戻入額 334,075 13,914
521,867 474,156
他勘定振替高 ※2
当期製品・半製品製造原価
10,440,505 7,309,367
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注加工費 296,410 201,906
減価償却費 259,593 271,080
※2 他勘定振替の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
試験研究費 488,168 430,655
その他 33,698 43,500
計 521,867 474,156
(原価計算の方法)
個別原価計算を採用しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 700,700 722,424 722,424 931,656 931,656
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,986 △ 43,986
当期純利益 775,228 775,228
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― 731,241 731,241
当期末残高 700,700 722,424 722,424 1,662,898 1,662,898
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 96,885 2,257,895 137,236 137,236 2,395,132
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,986 △ 43,986
当期純利益 775,228 775,228
自己株式の取得 △ 37 △ 37 △ 37
株主資本以外の項目
△ 77,146 △ 77,146 △ 77,146
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 37 731,204 △ 77,146 △ 77,146 654,057
当期末残高 △ 96,922 2,989,100 60,089 60,089 3,049,190
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 700,700 722,424 722,424 1,662,898 1,662,898
当期変動額
剰余金の配当 △ 65,979 △ 65,979
当期純利益 565,947 565,947
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― 499,968 499,968
当期末残高 700,700 722,424 722,424 2,162,867 2,162,867
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 96,922 2,989,100 60,089 60,089 3,049,190
当期変動額
剰余金の配当 △ 65,979 △ 65,979
当期純利益 565,947 565,947
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目
44,370 44,370 44,370
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― 499,968 44,370 44,370 544,339
当期末残高 △ 96,922 3,489,069 104,460 104,460 3,593,529
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品
個別原価法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 半製品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 仕掛品
個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(4) 貯蔵品
最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械及び装置 5~12年
工具器具備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 受注損失引当金
受注案件に係る損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的
に見積もることが可能なものについて損失見込額を引当計上しております。
なお、当事業年度末において将来の損失発生が見込まれず、引当計上しておりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 747,298千円
(繰延税金負債との相殺前の金額は 760,202千円であります。)
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社では、将来減算一時差異に対して、予測される将来課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延
税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、販売数量の予測であります。販売数
量の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売数量の予測は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変化することに伴い、課税所得の見
積り額が変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。
(注)当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基
づき、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は軽微であると仮定しております。
他方、新型コロナウイルス感染症が世界経済に与える影響が長期化した場合は、当社の製品・サービスの需要減
少をもたらし、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する主な資産・負債
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
売掛金 154,114千円 187,153千円
買掛金 294,505 333,780
2.偶発債務
(1) 債務保証
次の連結子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
㈱高見沢サービス 744,998千円 ㈱高見沢サービス 800,000千円
計 744,998 計 800,000
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
関係会社への売上高 442,034千円 385,896千円
※2.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
工具器具備品 59,295千円 65,760千円
未収金(有償支給) 49,692 81,414
その他 △9,458 8,590
計 99,529 155,765
※3.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
62,489 千円 74,738 千円
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※4.売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額(△は戻入額)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
△334,075 千円 △13,914 千円
※5.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約52%、当事業年度約51%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度約48%、当事業年度約49%であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給料 694,351 千円 707,336 千円
退職給付費用 68,768 72,439
賞与引当金繰入額 86,591 92,892
減価償却費 30,382 34,093
試験研究費 488,169 430,658
※6.研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
488,169 千円 430,658 千円
※7.関係会社との取引に係る営業外収益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
不動産賃貸料 9,123千円 9,103千円
※8.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物 924千円 734千円
構築物 ― 1,011
機械及び装置 2,496 1,127
工具器具備品 58,689 8,178
その他 ― 24
計 62,110 11,077
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年3月31日 )及び当事業年度( 2021年3月31日 )
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額103,138千円、当事業年度の貸借対照表計上額103,138千円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等 10,350 千円 18,306 千円
賞与引当金 70,426 71,957
一括償却資産 2,822 1,812
長期未払金 20,395 20,395
退職給付引当金 574,005 583,265
棚卸資産評価損 37,027 47,367
投資有価証券評価損 49,105 49,105
貸倒引当金 5,873 8,515
受注損失引当金 4,260 ―
23,882 33,042
その他
繰延税金資産小計
798,146 833,765
△76,170 △73,562
評価性引当額
繰延税金資産合計
721,976 760,202
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5,778 12,734
117 169
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 5,895 12,903
繰延税金資産(負債)の純額 716,080 747,298
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
住民税均等割等 0.9 1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.0 △0.1
試験研究費税額控除 △1.8 △3.5
評価性引当額の増減 △2.9 △0.3
△0.3 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.9 27.8
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
IDEC㈱ 55,000 97,625
京成電鉄㈱ 19,982 72,335
レシップホールディングス㈱ 74,800 44,281
㈱めぶきフィナンシャルグループ 140,400 36,644
京阪ホールディングス㈱ 7,051 32,436
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 7,024 27,105
投資 その他
有価証券 有価証券
東急㈱ 12,744 18,784
㈱八十二銀行 35,000 14,105
大阪外環状鉄道㈱ 200 10,000
㈱ホクト 150 7,500
西日本旅客鉄道㈱ 1,000 6,135
㈱みずほフィナンシャルグループ 2,840 4,541
その他(2銘柄) 1,020 905
計 357,211 372,399
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
償却累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 2,210,377 44,874 9,687 2,245,564 1,324,160 44,211 921,403
構築物 127,931 17,950 18,860 127,020 71,978 4,264 55,042
機械及び装置 189,630 18,468 22,550 185,549 89,588 20,434 95,960
車両運搬具
11,877 1,686 498 13,066 9,169 881 3,896
工具、器具及び備品
3,260,482 198,609 157,526 3,301,565 2,876,099 191,193 425,465
土地 755,972 ― ― 755,972 ― ― 755,972
リース資産
320,300 88,855 ― 409,155 252,275 35,145 156,880
有形固定資産計 6,876,573 370,444 209,122 7,037,895 4,623,273 296,131 2,414,622
無形固定資産
ソフトウエア
133,892 13,115 60,148 86,859 55,815 22,107 31,043
ソフトウェア仮勘定 ― 13,560 ― 13,560 ― ― 13,560
電話加入権 5,976 ― ― 5,976 ― ― 5,976
特許権 1,856 ― ― 1,856 599 232 1,257
その他 144 ― ― 144 129 7 14
無形固定資産計 141,869 26,675 60,148 108,396 56,544 22,347 51,851
(注) 1.当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具器具備品 増加額 金型・試験用機器等の設備 173,175千円
工具器具備品 減少額 金型の除却 76,309千円
工具器具備品 減少額 試験用機器等の除却 65,818千円
2.有形固定資産の当期償却額のうち1,404千円は、不動産賃貸に係る償却額であるため営業外費用として計上
しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 27,751 55 ― ― 27,806
賞与引当金 230,192 235,048 230,192 ― 235,048
受注損失引当金 13,914 ― 13,914 ― ―
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
1) 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 81,690
預金
当座預金 1,668,519
普通預金 327,815
通知預金 320,000
定期預金 20,000
小計 2,336,335
合計 2,418,025
2) 受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱JR西日本テクシア 394,555
櫻護謨㈱ 14,960
IDECファクトリーソリューションズ㈱ 13,195
日本電計㈱ 9,531
㈱フジコム九州 5,929
その他 21,350
合計 459,522
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2021年4月 182,914
5月
48,766
6月
26,719
7月
43,679
8月
15,329
9月
142,113
合計 459,522
3) 売掛金
(イ)相手先別内訳
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相手先 金額(千円)
富士通フロンテック㈱ 407,920
東京地下鉄㈱ 386,294
京阪電気鉄道㈱ 339,295
㈱東芝 327,233
沖電気工業㈱ 312,241
その他 2,080,982
合計 3,853,968
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A)+(D)
(C)
2
×100
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B) (B)
365
4,711,976 12,462,781 13,320,789 3,853,968 77.56 125.4
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
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4) 商品及び製品
品目 金額(千円)
商品
交通システム機器 ―
メカトロ機器 ―
特機システム機器 713
小計 713
製品
交通システム機器 2,528
メカトロ機器 6,019
特機システム機器 40,975
小計 49,524
半製品
交通システム機器 133,135
メカトロ機器 247,061
特機システム機器 155,540
小計 535,738
合計 585,975
5) 仕掛品
品目 金額(千円)
交通システム機器 361,040
メカトロ機器 181,235
特機システム機器 59,678
合計 601,954
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6) 原材料及び貯蔵品
品目 金額(千円)
原材料
購入部品 497,497
加工部品 154,058
ケーブル部品 41,035
その他 34,571
小計 727,162
貯蔵品
補助材料 8,971
技術研究 146
梱包材料 2,376
その他 6,134
小計 17,629
合計 744,791
② 投資その他の資産
1) 繰延税金資産
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳については、「2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計
関係)」に記載しております。
③ 流動負債
1) 支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
オムロンソーシアルソリューションズ㈱ 89,023
日本金銭機械㈱ 61,859
明星電気㈱ 39,600
椿本興業㈱ 34,496
㈱デンケン 22,173
その他 304,413
合計 551,565
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(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2021年4月 227,587
5月
122,439
6月
96,405
7月
81,089
8月
24,043
合計 551,565
2) 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱高見沢サービス 259,861
㈱ホクト 111,829
㈱安達工業 99,333
共栄工業㈱ 66,609
㈱高木商会 62,555
その他 678,415
合計 1,278,603
3) 短期借入金
借入先 金額(千円)
㈱みずほ銀行 1,000,000
㈱りそな銀行 600,000
㈱三菱UFJ銀行 450,000
その他 1,500,000
合計 3,550,000
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④ 固定負債
1) 退職給付引当金
区分 金額(千円)
退職給付債務 2,502,123
未認識数理計算上の差異 118,057
年金資産 △715,326
合計 1,904,851
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得
ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.tacy.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第51期 )(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )2020年6月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第52期 第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )2020年8月12日関東財務局長に提出
( 第52期 第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )2020年11月13日関東財務局長に提出
( 第52期 第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )2021年2月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年6月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に
おける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月29日
株式会社高見沢サイバネティックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 正 広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 田 建 二 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社高見沢サイバネティックスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社高見沢サイバネティックス及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項( 重要な会計上の見積り )に記載されていると 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
おり、株式会社高見沢サイバネティックスは、2021年3 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産の金額と
・将来減算一時差異の残高について検討するとともに、
して780,192千円を計上しており、繰延税金負債との相
その解消見込年度のスケジューリングについて検討し
殺前の金額は793,095千円である。
た。
株式会社高見沢サイバネティックスは、将来減算一時
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎と
差異に対して、予測される将来の課税所得及びタック
なる中期経営計画について検討した。中期経営計画の検
ス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能
討に当たっては、取締役会によって承認された直近の中
性を判断している。
期経営計画との整合性を検討した。
将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎とし
・中期経営計画の見積りの不確実性に関する経営者の評
ており、そこでの主要な仮定は、販売数量の予測であ
価について、過年度の実績等を踏まえて検討した。
る。なお、会社は、当該主要な仮定及び新型コロナウイ
・経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性
ルス感染症による影響について、注記事項(重要な会計
を評価するため、過年度の中期経営計画と実績とを比較
上の見積り)に記載している。
した。
繰延税金資産の回収可能性の判断は、主に経営者によ
・中期経営計画に含まれる主要な仮定である販売数量の
る将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎と
予測については、経営者と協議するとともに、過年度の
なる中期経営計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定に
実績との比較を実施した。また、新型コロナウイルス感
より影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事
染症の影響について経営者と議論し、収束時期や収束後
項を監査上の主要な検討事項と判断した。
の市場動向に関する経営者の仮定を評価した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社高見沢サイバネ
ティックスの2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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当監査法人は、株式会社高見沢サイバネティックスが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
株式会社高見沢サイバネティックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 正 広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 田 建 二 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社高見沢サイバネティックスの2020年4月1日から2021年3月31日までの第52期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社高見沢サイバネティックスの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容
であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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