エン・ジャパン株式会社 有価証券報告書 第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エン・ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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エン・ジャパン株式会社(E05192)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第21期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 エン・ジャパン株式会社
【英訳名】 en Japan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 孝二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03(3342)4506
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 玉井 伯樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03(3342)4506
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 玉井 伯樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 31,719 40,710 48,733 56,848 42,725
経常利益 (百万円) 6,848 9,731 11,834 11,057 7,939
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,005 6,366 8,144 7,125 3,502
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,850 6,257 8,284 7,038 3,357
純資産額 (百万円) 23,642 28,626 35,466 38,648 36,856
総資産額 (百万円) 32,900 40,600 49,852 51,896 46,644
１株当たり純資産額 (円) 516.91 625.52 762.51 834.74 810.66
１株当たり当期純利益金額 (円) 88.03 139.93 178.97 156.23 78.19
潜在株式調整後
(円) 87.79 139.48 178.46 155.77 77.96
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 71.5 70.1 69.8 72.8 77.8
自己資本利益率 (％) 18.0 24.5 25.8 19.6 9.5
株価収益率 (倍) 28.17 44.09 17.99 12.94 43.68
営業活動による
(百万円) 7,597 9,458 10,680 8,044 5,652
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,927 △ 2,724 △ 4,556 △ 4,127 △ 2,150
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,387 △ 1,339 △ 2,237 △ 5,036 △ 4,983
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 20,228 25,505 29,942 28,766 26,835
の期末残高
従業員数 (名) 2,301 2,534 3,351 3,547 2,853
（注）１．売上高には消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という）は含まれておりません。
２．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。当制度の導入に伴い、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式
総数から控除する自己株式数に含めております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第19期の期首か
ら適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
４．第19期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、第18期に関する数値につ
いては、暫定的な会計処理の確定の内容が反映されております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 23,520 31,437 36,519 37,852 26,919
経常利益 (百万円) 6,443 8,978 10,576 9,748 6,763
当期純利益 (百万円) 3,807 6,268 7,442 6,503 3,082
資本金 (百万円) 1,194 1,194 1,194 1,194 1,194
発行済株式総数 (株) 49,716,000 49,716,000 49,716,000 49,716,000 49,716,000
純資産額 (百万円) 24,790 29,727 35,373 38,051 36,698
総資産額 (百万円) 32,627 39,568 45,986 47,625 45,565
１株当たり純資産額 (円) 542.97 650.65 772.63 837.25 816.26
27.6 46.5 62.8 74.8 37.1
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額 (円) 83.69 137.77 163.55 142.59 68.83
潜在株式調整後
(円) 83.46 137.33 163.08 142.16 68.62
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 75.7 74.8 76.6 79.6 80.2
自己資本利益率 (％) 16.4 23.1 23.0 17.8 8.3
株価収益率 (倍) 29.63 44.78 19.69 14.18 49.62
配当性向 (％) 33.0 33.8 38.4 52.5 53.9
従業員数 (名) 1,155 1,365 1,506 1,617 1,407
株主総利回り
(％) 131.9 328.5 176.6 117.5 192.7
(比較指標：TOPIX(配当込
(％)
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
み))
最高株価 (円) 2,573 6,750 6,260 5,370 3,620
最低株価 (円) 1,524 2,264 3,055 1,805 1,687
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。当制度の導入に伴い、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式
総数から控除する自己株式数に含めております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第19期の期首か
ら適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
４．最高・最低株価は、2018年６月11日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証
券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
2000年１月 東京都新宿区においてインタ－ネットを利用した求人求職情報サイトの企画・開発・提供並びにそ
のシステムの運営を目的としてエン・ジャパン株式会社を設立。
「[en]社会人の就職情報」（現「エン転職」）をオープン。
２月 人材紹介会社の集合サイト「[en]転職コンサルタント」（現「ミドルの転職」）を
オープン。
７月 人材派遣会社の集合サイト「[en]派遣のお仕事情報」（現「エン派遣」）をオープン。
2001年６月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現・東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）市場）
へ上場。
2003年10月 当社の求人広告に著作権が発生することが裁判で認められる（求人広告史上初）。
2004年６月
株式会社日本ブレーンセンターの会社分割により、新卒採用関連事業、教育・評価関連事業を承
継。
2006年７月
中国北京の求人サイト運営会社「英才網聯（北京）科技有限公司」（現・連結子会社）に出資。
2009年10月
企業の従業員向け教育・集合研修サービス「エンカレッジ」（現「エンカレッジオンライン」）を
開始。
2010年８月 人材紹介会社「ウォールストリートアソシエイツ株式会社」（現「エンワールド・ジャパン株式会
社」）を連結子会社化。
2011年11月 就職・転職に活かせる口コミサイト「カイシャの評判」（現「en Lighthouse）」をオープン。
2012年６月 WEB/IT/ゲーム業界専門エンジニア・クリエイターのキャリア情報サイト「CAREER HACK」をオープ
ン。
12月 女性の正社員転職情報サイト「[en]ウィメンズワーク」をオープン。
2013年４月 ベトナム最大手の求人サイト及び人材紹介を展開している「Navigos Group, Ltd.」及び「Navigos
Group Vietnam Joint Stock Company」を連結子会社化。
人材紹介「エン エージェント」サービス開始。
2014年６月 インドの人材紹介会社「New Era India Consultancy Pvt. Ltd.」を連結子会社化。
2015年10月 インターネットを利用した社員教育・研修サービス「エンカレッジオンライン」を開始。
11月 「[en]チャレンジ！はた☆らく」を、アルバイト求人サイト「エンバイト」にリニューアルオープ
ン。
2016年２月 オンライン結婚支援サービスを提供する「エン婚活株式会社」（現「エン婚活エージェント株式会
社」）を設立。
８月 採用サイト作成・応募者管理・転職意向者へのスカウト機能を持つ採用支援ツール「engage（エン
ゲージ）」の提供開始。
2017年４月 20代の若手ハイキャリア向け求人サイト「AMBI」をオープン。
10月 企業の採用管理システム等を提供する「株式会社ゼクウ」を連結子会社化。
12月 従業員の離職リスク可視化ツール「HR OnBoard（HR オンボード）」のサービス提供を開始。
2018年６月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2019年３月
インドのIT人材派遣会社「Future Focus Infotech Pvt. Ltd.」を連結子会社化。
UI・UXデザインカンパニー「アウルス株式会社」を連結子会社化。
2020年１月
国内最大級のフリーランスエンジニア・デザイナー向けの案件検索エンジンサイト「フリーランス
スタート」を運営する「株式会社 Brocante」を連結子会社化。
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３ 【事業の内容】
当社グループの報告セグメントは、「人材サービス事業」の単一セグメントとなります。2021年３月31日現在、
当社及び連結子会社16社によって構成されております。
人材サービス事業における主な提供サービス内容は次のとおりであります。
主なサービス名 サービス内容 事業主体
「エン転職」 総合転職情報サイト
「ミドルの転職」 人材紹介会社の集合サイト
若手ハイクラス向け
「AMBI」
求人サイト
「エン派遣」 派遣会社の集合サイト
「[en]ウィメンズワーク」 女性向け求人情報サイト
「エンバイト」 アルバイト求人情報サイト
エン・ジャパン㈱
「エン エージェント」
人材紹介
新卒学生向けスカウト
「iroots」
サービス
採用支援 HR－Techサービス
「engage」
企業の人材活躍を支援する各種サービスの提供
人事制度、評価制度コンサルティング
フリーランスエンジニア
「フリーランススタート」 ㈱Brocante
案件検索エンジンサイト
日本国内のグローバル企業
エンワールド・ジャパン㈱
向け人材紹介及び人材派遣
「en world」
en world Recruitment(Thailand) Co.,Ltd..
タイにおける人材紹介
「Vietnam Works」
ベトナムにおける求人広告
Navigos Group Vietnam Joint Stock Company
「Navigos Search」
サイト及び人材紹介
「New Era India」 New Era India Consultancy Pvt. Ltd.
インドにおける人材紹介
「800HR」 中国における求人情報サイト 英才網聯（北京）科技有限公司
Future Focus Infotech Pvt. Ltd.
インドにおけるIT人材派遣
採用管理システム・業務管理システムの提供 ㈱ゼクウ
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合
（連結子会社）
人材紹介
エンワールド・ 東京都中央区 65百万円 100.0％ 役員の兼任あり
人材派遣
ジャパン株式会社
（連結子会社）
中華人民共和国
en-Asia Holdings Ltd.
460百万HKD 事業会社への投資 100.0％ 役員の兼任あり
香港特別行政区
(注)１
（連結子会社） ベトナム社会主
求人サイトの運営 100.0％
Navigos Group, Ltd. 義共和国
１百万USD 役員の兼任あり
人材紹介 （100.0％）
(注)１、(注)２、(注)３ ホーチミン市
（連結子会社）
Future Focus Infotech
インド共和国 85.8％
25百万INR IT人材派遣 役員の兼任あり
チェンナイ市 （85.8％）
Pvt,Ltd.
(注)３
（注）１．特定子会社であります。
２．Navigos Group, Ltd.の登記上の住所は、英領ヴァージン諸島であります。
３．「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．上記の他連結子会社12社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
６．エンワールド・ジャパン株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 6,440百万円
② 経常利益 658百万円
③ 当期純利益 419百万円
④ 純資産額 3,597百万円
⑤ 総資産額 4,677百万円
７．Future Focus Infotech Pvt,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 4,753百万円
② 経常利益 6百万円
③ 当期純利益 △17百万円
④ 純資産額 506百万円
⑤ 総資産額 1,627百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
人材サービス事業 2,853
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員は含んでおりません。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
３．当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っ
ておりません。
４．前連結会計年度末に比ベ従業員が694名減少しております。主な理由は、採用活動の抑制及び自己都合退
職等の自然減、海外における人員削減等によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
1,407 名 29 歳 10 ヶ月 4 年 8 ヶ月 4,625 千円
（注）１．従業員は就業人員であり、他社への出向者及び臨時従業員は含んでおりません。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
３．平均年間給与は、１年以上継続して就業した従業員の給与、賞与及び基準外賃金の平均であります。
４．当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりま
せん。
５．前事業年度末に比べ従業員が210名減少しております。主な理由は、採用活動の抑制及び自己都合退職等
の自然減によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループが属する国内人材ビジネス市場の基本的な環境は、生産年齢人口の減少や産業構造の変化等による
構造的な人手不足が存在しており、企業の採用需要は底堅い状況にあるものと認識しております。短期的には新型
コロナウイルスの影響により、経済活動及び採用活動の停滞が見られるものの、ワクチンの普及等による日常生活
の正常化に伴い、コロナ前の採用需要に戻っていくと考えております。また、テレワークを始めとした働き方の変
化や企業におけるデジタル化の推進などに伴い、求職者の転職志向の変化や成長産業の変化等が起こると予想され
ます。このような状況では、業界を跨いだ転職が促進され、結果的に雇用の流動性が高まる可能性があると考えて
おります。
海外における人材ビジネス市場は、当社グループが注力するベトナム及びインドにおいて特に、 主要先進国を上
回る経済成長をしており、また人口が多く平均年齢も若いうえに、オフショア開発等も含めたIT・テクノロジー分
野の市場成長期待から同分野の人材ニーズは高く、中長期的にも成長期待は高いと考えております。
このような状況を踏まえ、当社グループは今後、雇用の流動性が高まることに加えて、求職者及び採用企業によ
るサービス利用の多様化とともに選別も進むものと考えております。このため、「入社後活躍」をゴールとし、従
来から強みとしているユーザーファーストなサービスの質的向上及び就・転職支援のノウハウ等を活かしてまいり
ます。この結果、顧客企業の採用成功及び入社者の入社後活躍による顧客企業の業績貢献に繋げることで、模倣が
困難な独自性のあるサービスをより強固にしてまいります。
また「engage」等、HR-Techサービスへのシフトを進めることで、当社グループが従来アプローチすることが難
しかった地域や企業規模の顧客に対して、効率的にサービスを提供することが可能となります。これにより、求職
者の選択肢も広がることから、「入社後活躍」をより多くの顧客企業・求職者に提供することを目指してまいりま
す。
更に、DX支援や今後成長が期待される人材サービス・非人材サービスにおいてM&Aや出資を強化していく方針で
あります。これにより、当社グループが保有する企業顧客・求職者データベース等との連携強化を図り、新たな事
業を生み出すことや、成長が期待できる有望な領域において迅速な参入及び成長を図ることを目指してまいりま
す。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも
事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考
えられる事項について、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、
これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社
グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると
考えております。
なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。また、文中の将来に関
する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）
(1) 景気の変動と雇用情勢について
当社グループの事業は景気動向や雇用情勢等の影響を受けやすいものであり、当社グループの想定を超えた経
済環境の変化があった場合は、当社グループの業績に影響を与えうるリスクであると考えております。特に、新
型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大・収束の状況は、国内外の経済環境に大きな変化をもたらしていると
認識しております。
当社グループでは、この事態に対応すべく、従業員及び顧客企業の安全確保と感染拡大防止の観点から、様々
な対策を実施しております。従業員に対しては、2020年４月６日以降、全事業所において雇用形態を問わず原則
在宅勤務とし、その後も国の指針に準じて定めた「基本指針・オフィス出勤ルール」により、感染拡大レベルに
応じて出社頻度等を調整したローテーション勤務を実施しする一方で、オンライン商談システムやバーチャルオ
フィスシステムの活用により、「with コロナ」に適合した事業活動を積極的に行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスが変異する等により、国内および海外主要各国において、再び感染拡大が
長期間にわたり続くような事態になった場合には、経済に与える影響はより深刻なものとなり、当社グループの
業績にも影響を与える可能性があります。
(2) 個人情報保護について
個人情報の外部漏洩はもちろん、不適切な利用、改ざん等の重大なトラブルの発生は、当社グループの業績に
影響を与えうるリスクと考えております。
当社グループは、個人情報の管理を事業運営上の最重要事項と捉え、個人情報を取り扱う際の業務フローや権
限、組織体制を明確にし、個人情報保護規程をはじめとした規程や規則等を制定しております。 また、従業員を
対象としたe-ラーニングなどの社内教育を通じて関連ルールを周知徹底し、個人情報保護法及び関連法令等の法
的規制の遵守に努めております。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、契約
内容にかかわらず法的責任を課せられる危険性があります。あるいは、法的責任まで問われない場合でもブラン
ドイメージが毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) Ｍ＆Ａについて
当社グループは事業拡大の一環としてＭ＆Ａ等を展開しており、 今後も必要に応じて実施してまいります。た
だし、 Ｍ＆Ａ 等は、将来予測を基に実施するものであり、不確実性が伴います。
当社グループでは、Ｍ＆Ａ等を実施する場合には、対象企業の 財務内容や契約関係等について詳細な事前調
査・検討を行い、極力不確実性を排除するように努めております。しかしながら、Ｍ＆Ａ後に、偶発債務等の発
生や事業環境の変化等により計画通りの事業展開を行えなかった場合は、のれんや関係会社株式の減損処理が発
生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 内部管理体制の充実及び法令遵守について
当社グループは国内外において子会社、関係会社が増加しており、それに比例して不正行為等による法令違反
の発生可能性が増加することが想定されます。
当社グループは、これらのリスクの低減のため、各種法令・ルールに則った規程等を制定するとともに、その
遵守を担保するため、内部統制システムを整備しております。また、代表取締役社長直轄の独立した組織として
内部監査室を設置し、国内外を問わず、監査を通じて当社グループ全体における法令・ルール等の遵守状況の確
認等を行っております。しかしながら、人的要因及び急激な事業環境の変化により、内部統制に関する制度の構
築、運用、モニタリングのいずれかが充分に機能しない場合、様々な事業リスクを適切に管理できず、業績に影
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響を与える可能性があります。また、内部統制に関する制度が完全にその機能を果たしたとしても、これらは違
法行為のすべてを排除することを保証するものではなく、従業員による重大な過失、不正、その他の違法行為等
が 生じた場合には、訴訟や損害賠償等の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 技術開発に伴うサービスの陳腐化について
インターネット関連事業は技術革新が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グルー
プ事業はインターネットと深く関わっており、競争力のあるサービスを提供し続けるためには、かかる新技術及
び新サービスを適時に提供することが重要になります。
当社グループでは、ユーザーやクライアントから寄せられる様々なリクエストを吸い上げ、自社システムに反
映することや、新技術を用いた質の高いサービスを提供するため、各企画部門が中心となり関係部署と協議の
上、新規サービスを開発する体制をとっております。また、新技術を持ち当社サービスとシナジーが発揮できる
企業と、業務資本提携やM＆A等を実施することで、技術革新に積極的に対応しております。しかしながら、他社
が極めて革新的な新サービスを開発し、かつこれに対抗するためのサービスの提供が遅れた場合には、業界内で
の競争力の低下を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（重要なリスク）
(1) 第三者との係争について
当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守しておりますが、事業活動に関して重要な
訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
(2) 大規模自然災害、ネットワーク障害等について
当社グループの事業はコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や電力供給の
停止、通信障害等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの対象事業を営むことができ
なくなる可能性があります。また、何らかの原因で一時的な過負荷によって当社グループ又はインターネット・
サービス・プロバイダーのサーバーが作動不能に陥ったり、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入等の
犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には当
社グループに直接的損害が発生するほか、サーバーの作動不能や欠陥等に起因して、当社グループの信頼が失墜
し取引停止等に至ったり、当社グループに対する訴訟や損害賠償請求等が発生することも想定されます。また、
大規模なネットワーク障害、大地震等の災害が発生した場合、ユーザーにおける消費活動の萎縮などが生じえま
す。この場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 特有の法的規制等に係るものについて
当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。また、一定の事業に
おいては各国・地域の許認可等を取得する必要があります。
当社グループがこれら法令等の違反又は許認可等を失った場合には、対象事業を営むことができなくなる可能
性があります。更に、将来当社グループに適用される法令等の新設又は改正、司法・行政解釈等の変更がある場
合は、それに応じた体制整備を迫られ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 海外子会社について
当社グループの中には海外子会社がありますが、海外子会社の運営に際しては為替変動リスクがあるほか、各
国及び各地域等の経済情勢、政治情勢、法規制、税制等の変化による影響や、ビジネス慣習の違い等、特有の業
務上のリスクがあります。今後、当社グループ内に占める海外子会社の売上、利益の割合が増加し、各国及び各
地域等の経済情勢等に変動があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 新規事業について
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業を開拓していく方針でありま
す。実施にあたってはリスクを軽減するために必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、不確定要素が多
く存在する可能性があり、新規事業の展開が予想通りに進まない場合、また、新規事業への取り組みに付随した
システム投資・研究開発費・広告宣伝費・人件費等の追加的な支出が発生した場合や、当初見込んでいた収益が
得られなかった場合は、固定資産の減損の兆候に該当する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
(6) 事業領域について
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当社グループは、「人材採用・入社後活躍」を支援する企業としてこれまで培ってきたノウハウ及びブランド
力を活用できる領域を中心に事業を推進しております。しかしながら、当該市場規模の縮小や成長鈍化、又は当
社 グループにおける各種サービスの競争力低下や価格下落等の要因により、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
(7) 競合について
当社グループが事業を展開する市場では、各分野において多数の競合他社が存在しております。これらの競合
他社が当社グループより低い価格で同水準のサービスを展開した場合や、個人ユーザーを取り込む斬新なサービ
スを提供した場合、当社グループのシェアが下がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 人的資産について
当社グループが成長に向けて企業基盤を拡充するためには、営業体制の強化や技術開発が不可欠であると考え
ていることから、優秀な人材の確保・育成には重点的に取り組んでおります。今後、更なる業容拡大を目指す上
で、必要な人材を確保・育成できない場合や事業ノウハウを持った人材が社外へ流出した場合には、当社グルー
プの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
また、人材の確保・育成が順調に進んだ場合でも、人件費、設備コスト等の固定費が当社グループの想定以上
に増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) ストック・オプション制度による株式価値の希薄化について
当社グループはストック・オプション制度を採用しており、今後ストック・オプションが行使された場合に
は、株式価値が希薄化する可能性があります。
今後これらストック・オプションが行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が最大で0.29％希薄化
する可能性があります。
(10) 検索エンジンへの対応について
インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しており、当社グループの各サー
ビスにおいても、これら検索サイトから多くの利用者を集客しております。当社グループでは、担当部署を設け
検索エンジンの仕様変更等に対応できる体制を整えております。しかしながら、今後、検索エンジン運営者にお
ける上位表示方針の変更やシステムトラブル等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって
優位に働かない場合には、当社グループの集客効果は減退し、当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
(11) 特定の取引先業種との取引について
当社グループは特定業種に拘らず幅広い業種・職種を対象として営業活動を行っております。しかし、求人求
職サービスの需要はその時々の経済情勢と密接な関係があり、特定の産業に偏るといった結果になることが予想
されます。今後も幅広い業種・職種を対象として営業活動を展開する方針ですが、特定業種の好不況が当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
(12) 広告宣伝活動について
広告宣伝活動は、一般に効果を予測することが困難であり、過大な広告宣伝費の支出は、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。当社グループの事業拡大には、当社グループのブランド認知度を向上させる
ことが重要であり、専門部署による適切な管理のもと、既存媒体を含めた広告宣伝活動を積極的に展開しており
ます。しかしながら、広告宣伝活動の内容によっては費用の増大に繋がるリスクがあります。
(13) 知的財産権侵害等について
当社グループは、提供する各種サービスの名称等における商標権やコンテンツにおける著作権等、多数の知的
財産権を保有しております。当社グループは、知的財産権における権利の保護、維持、取得を適正に行っており
ますが、第三者との間で知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があり、その結果、損害賠償等の費用が
発生し、当社グループの事業遂行及び業績に影響を与える可能性があります。
逆に、第三者が当社グループのサービスと同一・類似の名称を無断で使用した場合には、ユーザーの誤謬を招
いたり、当社グループの評判・信用が毀損され、業績に影響を与える可能性があります。
(14) 代表取締役への依存について
当社の代表取締役会長である越智通勝及び代表取締役社長である鈴木孝二は、当社グループの経営方針や事業
戦略全般の策定等、多方面において重要な役割を果たしております。当社グループは、代表取締役に過度に依存
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しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により代表取締役に不測の事態が生じた場合には、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識
及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の売上高は、国内外において新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客企業の採用需要減少影響を
大きく受けたことから、42,725百万円（前期比24.8％減）となりました。総費用は、求人数の減少に伴い、変動費
である広告宣伝費の削減や外注関連費用等の積極的なコントロールにより、34,953百万円（前期比23.8％減）とな
りました。
これらの結果、営業利益は7,771百万円（前期比29.4％減）、経常利益は7,939百万円（前期比28.2％減）となり
ました。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社JapanWorkに係るのれんの減損、オフィスの解約の決定
に伴う建物等の固定資産の減損損失、非上場株式の投資有価証券評価損を計上したこと等から3,502百万円（前期
比50.9％減）となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
増減 増減率
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
売上高 56,848 42,725 △14,123 △24.8％
営業利益 11,005 7,771 △3,233 △29.4％
経常利益 11,057 7,939 △3,118 △28.2％
親会社株主に帰属する
7,125 3,502 △3,623 △50.9％
当期純利益
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、国内外において新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客企業の採用需要減少
影響を大きく受けたことから、42,725百万円（前連結会計年度比24.8％減）となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、IT派遣事業を展開するFFI社の売上高減少に伴い、派遣人員の労務費及び業務委託費が減少
したこと等から、 前連結会計年度比18.0％減 の 8,566百万円 となりました。
販売費及び一般管理費は、求人数の減少に伴い、変動費である広告宣伝費の削減や外注関連費用等の積極
的なコントロールにより 前連結会計年度比25.4％減 の 26,387百万円 となりました。
③ 営業利益
費用削減を進めたものの、売上高の減少に伴い、営業利益は 前連結会計年度比29.4％減 の 7,771百万円 と
なりました。
④ 経常利益
雑収入及び配当金の受領等があったものの、営業利益が減少したことに伴い、経常利益は 前連結会計年度
比28.2％減 の 7,939百万円 となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益が減少したことに加え、連結子会社JapanWorkに係るのれんの減損、オフィスの解約の決定に伴
う建物等の固定資産の減損損失、非上場株式の投資有価証券評価損を計上したこと等から、親会社株主に帰
属する当期純利益は 前連結会計年度比50.9％減 の 3,502百万円 となりました
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主要な事業の概況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
売上高 増減 増減率
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
国内求人サイト 32,126 21,774 △10,352 △32.2％
国内人材紹介 11,878 9,385 △2,493 △21.0％
海外事業 10,745 8,011 △2,733 △25.4％
HR－Tech 475 1,215 739 155.7％
その他事業・子会社 2,113 2,694 580 27.5％
※各事業の売上高合算と連結売上高との差異は、事業間調整及び連結調整等によるものであります。
（国内求人サイト）
国内求人サイトは、新型コロナウイルス感染拡大に起因した採用需要の減少や採用の停止により、求人件
数が大幅に減少しました。求人件数は上期の昨年５月が底となり、その後緩やかな回復が続きました。下期
に関しては、業界により濃淡はあるものの、顧客企業の業績及び事業環境の見通しが改善してきたことか
ら、次年度以降を見越した採用需要が増加し、回復を牽引いたしました。
これらの結果、国内求人サイトの売上高は前連結会計年度比32.2％減の21,774百万円となりました。
（国内人材紹介）
国内人材紹介は、新型コロナウイルス感染拡大に起因した採用需要の減少影響を受けたものの、全体とし
ては求人サイト比で売上高の減少が抑えられる結果となりました。若手・ポテンシャル層の人材採用は、企
業の採用需要が即戦力人材を重視したこと等から、採用決定率がコロナ前水準には戻りづらい状況にありま
す。このため売上高の減少が大きく、回復に時間を要する結果となりました。一方、専門職・ハイクラス層
の人材採用は、同様に採用需要減少の影響を受けたものの、比較的限定的であり、売上高の減少が少なく、
堅調な回復となりました。
これらの結果、国内人材紹介の売上高は前連結会計年度比21.0％減の9,385百万円となりました。
（海外事業）
海外事業は、ベトナム及びインドを中心に事業を展開しております。また、会計上３ヶ月遅れて業績を反
映しております。
海外事業全体としては、第３四半期連結会計期間（現地2020年７月から９月）が売上高の底となり、第４
四半期連結会計期間から回復基調となりました。
ベトナムは求人サイトをメイン事業としており、急激な経済活動の停滞及び採用需要の減少を受けて第２
四半期連結会計期間（現地2020年４月から６月）の売上高が大幅に減少しました。その後、ベトナム国内の
経済活動再開に伴い、緩やかながら採用需要が回復し、四半期毎の減収幅が縮小してまいりました。
インドはIT派遣をメイン事業としており、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、在宅勤務
等により事業を継続してまいりました。売上高は第３四半期連結会計期間（現地2020年７月から９月）が底
となり、第４四半期連結会計期間から回復基調となりました。
これらの結果、海外事業の売上高は前連結会計年度比25.4％減の8,011百万円となりました。
（HR-Tech）
「engage」は、総利用社数が33万社（2021年３月時点）と着実に増加しました。「engage」で作成された
求人数（有料・無料合計）は順調に拡大し、顧客企業の積極的な活用が進みました。
有料利用社数は新型コロナウイルス拡大の影響を受け、第１四半期連結会計期間は直前四半期連結会計期
間比で減少となったものの、第２四半期連結会計期間以降、増加に転じました。また、2021年３月には
「engage」で作成された求人を集約した求人サイト「エンゲージ」をオープンいたしました。正社員だけで
はなく、アルバイト・パート求人やインターンなど多様な求人が掲載されており、国内最大級となる約10万
社の求人が掲載される求人サイトとして、スタートいたしました。
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これらの結果、HR-Techの売上高は前連結会計年度比155.7％増の1,215百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループの主たるサービスは、求人サイトの運営及び人材紹介であるため、生産に該当する事項があ
りません。よって、生産実績に関する記載はしておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
人材サービス事業 41,630 △26.5 6,109 △15.2
（注）１．当社グループの事業は単一セグメントであります。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
３．関係会社間取引については相殺消去をしております。
４．派遣形態は、サービスの提供量に応じて対価を得るため受注実績には含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
人材サービス事業 42,725 △24.8
（注）１．当社グループの事業は単一セグメントであります。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
３．関係会社間取引については相殺消去をしております。
(2) 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、 前連結会計年度末に比べ5,251百万円減少 し、 46,644百万円 となりま
した。
このうち 流動資産は3,340百万円減少 し、 33,724百万円 となりました。これは現金及び預金が1,706百万円、受
取手形及び売掛金が1,389百万円減少したこと等によるものであります。また、 固定資産は1,910百万円減少 し、
12,920百万円 となりました。これは、のれんが954百万円、投資有価証券が672百万円減少したこと等によるもの
であります。
（負債）
負債合計につきましては、 前連結会計年度末に比べ3,459百万円減少 し、 9,788百万円 となりました。
このうち 流動負債は3,501百万円減少 し、 8,260百万円 となりました。これは未払金が1,743百万円、未払法人
税等が927百万円減少したこと等によるものであります。また、 固定負債は42百万円増加 し、 1,527百万円 となり
ました。これは長期未払金が168百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ1,792百万円減少 し、 36,856百万円 となりました。これは利
益剰余金が189百万円、資本剰余金が134百万円減少し、自己株式が975百万円増加したこと等によるものであり
ます。
なお、当社グループでは各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことか
ら、セグメント別資産情報は作成しておりません。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて 1,930百万円減少 し、 26,835百万円
となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における 営業活動によるキャッシュ・フローは、5,652百万円のプラス （ 前連結会計年度は
8,044百万円のプラス ）となりました。これは、税金等調整前当期純利益5,813百万円、売上債権の減少による
増加1,232百万円、法人税等の支払額3,134百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における 投資活動によるキャッシュ・フローは、2,150百万円のマイナス （ 前連結会計年度
は4,127百万円のマイナス ）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出1,649百万円、投資有価証
券の取得による支出517百万円、定期預金の預入による支出511百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における 財務活動によるキャッシュ・フローは、4,983百万円のマイナス （ 前連結会計年度
は5,036百万円のマイナス ）となりました。これは、配当金の支払額3,564百万円、自己株式の取得による支出
1,000百万円があったこと等によるものであります。
当社グループでは、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しておりま
す。また、取引銀行１行と当座貸越契約（極度額1,000百万円）及び コミットメントライン契約（極度額5,000百
万円） を締結しておりますが、当連結会計年度末における借入実行残高はございません。
なお、重要な設備の新設等の計画はございません。
② 財務方針
当社グループは、財務の安全性を担保した上で中長期的な利益成長の観点から、事業ステージに応じた適切
な投資を図りつつ、Ｍ＆Ａや出資など戦略的な投資も行っていくことを基本方針としております。これととも
に、株主の皆様への還元を重要な施策と捉えていることから、「配当性向50％」を基本方針としております。
また、財務状況、戦略投資の進捗状況及び株式市場動向等を総合的に踏まえ、自己株式の取得を適宜検討いた
します。
なお、今後の景気動向及び業績動向により、上述の財務方針は変更される場合もございます。
③ 資金使途
主に人件費及び広告宣伝費を中心とした運転資金、法人税の支払い、配当金の支払いに資金を充当しており
ます。また、テクノロジー分野を中心としたＭ＆Ａ及び出資を強化する方針に基づき、資金を充当しておりま
す。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その
作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える
見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しており
ますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結
財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響についても、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、総額 1,818 百万円の投資を実施いたしました。主な投資内容につきまして
は、各サイトのサービス拡充のための投資として人材サービス事業において実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日現在における設備及び従業員の配置は次のとおりであります。
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
名称
(所在地) (名)
器具及び
ソフトウエア
建物 合計
等
備品
本社他
人材 事務所設備
152 56 3,557 3,765 1,407
サービス事業 Webサイト等
(東京都新宿区他)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「ソフトウエア等」は、無形固定資産の「ソフトウエア」及び「その他」に含まれるソフト
ウエア仮勘定であります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．主要な設備の建物については、全て賃借建物にかかわる内装設備等であります。年間賃借料は734百万円であ
ります。
(2) 国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 187,200,000
合計 187,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 49,716,000 49,716,000
す。
（市場第一部）
合計 49,716,000 49,716,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年５月29日
取締役 ３
付与対象者の区分及び人数(名) 執行役員 ３
従業員 12（注）１
新株予約権の数（個） ※ 508（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 101,600（注）２
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
新株予約権の行使期間 ※ 2015年７月１日～2033年６月30日（注）３、４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 943
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 472
新株予約権者は、割当日の翌日から３年を経過した日又
は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のい
新株予約権の行使の条件 ※
ずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新
株予約権を行使することができる。（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年
５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．付与対象者の区分及び人数については、付与対象者からの権利行使、権利放棄及び人事異動により、
2021年５月31日現在において、取締役３名、執行役員４名、従業員４名及び元従業員１名となっており
ます。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割
当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株
式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその
効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額
を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割
が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後
付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整
を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。
３．割当契約書により、権利行使期間及び行使条件については、下記のとおり変更されております。
権利行使期間：2018年７月１日から2033年６月30日
行使条件：① 新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であること
を要する。ただし当社都合により当社又は当社の関係会社以外の役員又は従業員になっ
た場合、権利行使を認める。
② 新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。
なお、上記①及び②の条件の詳細及びその他の条件は割当契約書に定めるところによ
る。
４．当社は、2017年９月29日付で、当該新株予約権の保有者である全ての取締役、執行役員及び従業員（退
任した者及び退職した者を除きます）との間で割当契約書の変更を行い、権利行使期間については、上
記（注）３．から下記に変更されております。
権利行使期間：2020年７月１日から2033年６月30日
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日を
いう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下
の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
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再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる、再編後行
使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより
交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のう
ちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとす
る。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じ
る１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）
記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8） 新株予約権の取得条項
下記、新株予約権の取得条項に準じて決定する。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権
を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について
当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってそ
の全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（9） その他の新株予約権の行使の条件
下記、新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
① 新株予約権者は、割当日の翌日から３年を経過した日又は当社及び当社子会社の取締役、監
査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日の
いずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権者は、上表に定める新株予約権を行使することができる
期間の期間内において、以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）について
は、（注）４に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予
約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式
移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予
約権を行使できる。
（ア） 新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間の前日までに
地位喪失日を迎えなかった場合
新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約
若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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決議年月日 2016年７月22日
付与対象者の区分及び人数(名) 従業員 ７（注）１
新株予約権の数（個） ※ 35（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 7,000（注）２
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
新株予約権の行使期間 ※ 2016年９月１日～2033年６月30日（注）３、４
発行価格 1,784
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 892
行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権者は、割当日の翌日から３年を経過した日又
は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のい
新株予約権の行使の条件 ※
ずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新
株予約権を行使することができる。（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年
５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．付与対象者の区分及び人数については、付与対象者からの権利放棄及び人事異動により、2021年５月31
日現在において、執行役員２名及び従業員２名となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割
当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株
式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその
効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額
を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割
が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後
付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整
を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。
３．割当契約書により、権利行使期間及び行使条件については、下記のとおり変更されております。
権利行使期間：2018年７月１日から2033年６月30日
行使条件：① 新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であること
を要する。ただし当社都合により当社又は当社の関係会社以外の役員又は従業員になっ
た場合、権利行使を認める。
② 新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。
なお、上記①及び②の条件の詳細及びその他の条件は割当契約書に定めるところによ
る。
４．当社は2017年９月29日付で、当該新株予約権の保有者である全ての従業員（退職した者を除きます）と
の間で割当契約書の変更を行い、権利行使期間については、上記（注）３．から下記に変更されており
ます。
権利行使期間：2021年７月１日から2033年６月30日
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日を
いう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下
の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる、再編後行
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使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより
交 付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のう
ちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとす
る。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じ
る１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）
記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8） 新株予約権の取得条項
下記、新株予約権の取得条項に準じて決定する。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権
を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について
当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってそ
の全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（9） その他の新株予約権の行使の条件
下記、新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
① 新株予約権者は、割当日の翌日から３年を経過した日又は当社及び当社子会社の取締役、監
査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日の
いずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権者は、上表に定める新株予約権を行使することができる期
間の期間内において、以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、
（注）４に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権
者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転
計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権
を行使できる。
（ア） 新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間の前日までに
地位喪失日を迎えなかった場合
新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約
若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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決議年月日 2017年８月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 従業員 32（注）１
新株予約権の数（個） ※ 85（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 8,500（注）２
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
新株予約権の行使期間 ※ 2017年９月30日～2033年６月30日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 3,897
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,949
新株予約権者は、割当日の翌日から５年を経過した日又
は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のい
新株予約権の行使の条件 ※
ずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新
株予約権を行使することができる。（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年
５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．付与対象者の区分及び人数については、付与対象者からの権利行使、権利放棄及び人事異動により、
2021年５月31日現在において、執行役員３名及び従業員20名となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割
当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株
式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその
効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額
を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割
が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後
付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整
を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。
３．割当契約書により、権利行使期間及び行使条件については、下記のとおり変更されております。
権利行使期間：2022年７月１日から2033年６月30日
行使条件：① 新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であること
を要する。ただし当社都合により当社又は当社の関係会社以外の役員又は従業員になっ
た場合、権利行使を認める。
② 新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。
なお、上記①及び②の条件の詳細及びその他の条件は割当契約書に定めるところによ
る。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日を
いう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下
の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる、再編後行
使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより
交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
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エン・ジャパン株式会社(E05192)
有価証券報告書
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のう
ちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとす
る。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じ
る１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）
記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8） 新株予約権の取得条項
下記、新株予約権の取得条項に準じて決定する。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権
を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について
当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってそ
の全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（9） その他の新株予約権の行使の条件
下記、新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
① 新株予約権者は、割当日の翌日から５年を経過した日又は当社及び当社子会社の取締役、監
査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日の
いずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権者は、上表に定める新株予約権を行使することができる期
間の期間内において、以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、
（注）４に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権
者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転
計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権
を行使できる。
（ア） 新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間の前日までに
地位喪失日を迎えなかった場合
新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約
若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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決議年月日 2018年７月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 従業員 11（注）１
新株予約権の数（個） ※ 17（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,700（注）２
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
新株予約権の行使期間 ※ 2018年９月１日～2033年６月30日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 4,883
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 2,442
新株予約権者は、割当日の翌日から５年を経過した日又
は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のい
新株予約権の行使の条件 ※
ずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新
株予約権を行使することができる。（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年
５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．付与対象者の区分及び人数については、付与対象者からの権利放棄により、2021年５月31日現在におい
て、執行役員２名及び従業員５名となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割
当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株
式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその
効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額
を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割
が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後
付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整
を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。
３．割当契約書により、権利行使期間及び行使条件については、下記のとおり変更されております。
権利行使期間：2023年７月１日から2033年６月30日
行使条件：① 新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であること
を要する。ただし当社都合により当社又は当社の関係会社以外の役員又は従業員になっ
た場合、権利行使を認める。
② 新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。
なお、上記①及び②の条件の詳細及びその他の条件は割当契約書に定めるところによ
る。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日を
いう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下
の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる、再編後行
使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより
交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のう
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ちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとす
る。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じ
る１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）
記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8） 新株予約権の取得条項
下記、新株予約権の取得条項に準じて決定する。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権
を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について
当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってそ
の全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（9） その他の新株予約権の行使の条件
下記、新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
① 新株予約権者は、割当日の翌日から５年を経過した日又は当社及び当社子会社の取締役、監
査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日の
いずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権者は、上表に定める新株予約権を行使することができる期
間の期間内において、以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、
（注）４に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権
者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転
計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権
を行使できる。
（ア） 新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間の前日までに
地位喪失日を迎えなかった場合
新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約
若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年４月１日
24,858,000 49,716,000 ― 1,194 ― 2,008
(注１)
2020年１月20日
― 49,716,000 ― 1,194 492 2,500
(注２)
（注）１．株式分割（１:２）による増加であります。
２． 株式会社Brocante を完全子会社とする株式交換により、資本準備金が増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 35 25 63 224 7 4,462 4,816 ―
所有株式数
― 126,610 13,185 74,630 166,488 14 116,170 497,097 6,300
(単元)
所有株式数
― 25.47 2.65 15.01 33.49 0.00 23.37 100.00 ―
の割合(％)
（注）１．自己株式の4,923,672株は、「金融機関」に23,844単元、「個人その他」に25,392単元、「単元未満株式状
況」に72株が含まれております。「金融機関」の23,844単元は、2021年３月31日現在において株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有しております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
越智 通勝 東京都港区 4,383,900 9.79
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,523,300 7.87
（信託口）
一般財団法人エン人材教育財団 東京都新宿区舟町４番４号 3,060,000 6.83
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,884,500 6.44
有限会社えん企画 東京都新宿区舟町４番４号 2,184,800 4.88
有限会社エムオー総研 東京都港区白金台五丁目12番３号 2,127,000 4.75
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常
10286, U.S.A（東京都港区港南２丁目15 1,609,200 3.59
任代理人 株式会社みずほ銀行）
番１号）
越智 明之 京都府京都市 1,475,200 3.29
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE MONDRIAN
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INTERNATIONAL SMALL CAP EQUITY
E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目 1,451,400 3.24
FUND,L.P.（常任代理人 香港上海銀行東
11番１号）
京支店）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常
10286, U.S.A（東京都港区港南２丁目15 777,310 1.74
任代理人 株式会社みずほ銀行）
番１号）
合計 ― 23,476,610 52.41
（注）１．上記のほか、自己株式が4,923,672株ありますが、明細より除いております。なお、自己株式数には、2021
年３月31日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する2,384,400株を含めておりま
す。
２．2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、みずほ信託
銀行株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社並びにアセットマネジメントOne株式会社が、
2020年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日
時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株）
(％）
東京都中央区八重洲一丁目２番
2,386,800 4.80
みずほ信託銀行株式会社
１号
東京都千代田区大手町一丁目５
54,700 0.11
みずほ証券株式会社
番１号
アセットマネジメントOne株式 東京都千代田区丸の内一丁目８
1,522,300 3.06
会社 番２号
合計 ― 3,963,800 7.97
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３．2020年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、モンドリア
ン・インベストメント・パートナーズ・リミテッド（Mondrian Investment Partners Limited）が、2020
年11月17日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株）
(％）
モンドリアン・インベストメ
ント・パートナーズ・リミ
英国 EC2V 7JD ロンドン市、グ
テッド
3,204,000 6.44
レシャム・ストリート10、5階
（Mondrian Investment
Partners Limited）
４．2020年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、日本生命
保
険相互会社及びその共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社が、2020年４月15日現在で
以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株）
(％）
大阪府大阪市中央区今橋三丁目
1,024,000 2.06
日本生命保険相互会社
５番12号
ニッセイアセットマネジメン 東京都千代田区丸の内一丁目６
4.00
1,990,100
ト株式会社 番６号
合計 ― 3,014,100 6.06
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) （注）１
4,923,600
23,844
普通株式
完全議決権株式(その他) （注）２
44,786,100
447,861
普通株式
単元未満株式 ― （注）３
6,300
発行済株式総数 ― ―
49,716,000
総株主の議決権 ― ―
471,705
（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が2,539,200株及び株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する2,384,400株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
（自己保有株式）
2,539,200 2,384,400 4,923,600 9.90
エン・ジャパン株式会社
六丁目５番１号
合計 ― 2,539,200 2,384,400 4,923,600 9.90
（注）他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ 東京都中央区晴海一丁目
制度の信託財産として拠出 口） ８番12号
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めること
を目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規則に基づき、当社の従業員にポイントを付与し、従業員の退職時に累
積したポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。
退職者に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産とし
て分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが
期待されます。
＜株式給付信託の概要＞
①当社は、本制度の導入に際し「株式給付規則」を制定します。
②当社は、「株式給付規則」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信
託（他益信託）します。
③信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④当社は、「株式給付規則」に基づき従業員に対し、勤続や成果に応じて「ポイント」を付与します。
⑤信託銀行は、従業員から選出される信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥従業員は、退職時に信託銀行から、累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
２．従業員等に取得させる予定の株式の総数
2021年３月31日現在における日本カストディ銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式数は、2,384,400株で
あります。
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の全ての従業員であります。なお、当該従業員には、嘱託、日々雇い入れられる者、臨時に期間を定めて
雇い入れられる者は含まれません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
会社法第165条第２項による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
会社法第370条(取締役会決議に代わる書面決議(2020
年３月25日))に基づく決議状況
500,000 1,000
(取得期間2020年４月１日～2020年４月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 496,200 1,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれ
ておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 153 0
当期間における取得自己株式 32 0
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の行使） 11,800 17 ― ―
保有自己株式数 2,539,272 ― 2,539,304 ―
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２．当事業年度における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
2,384,400株は含めておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
2,384,400株は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、中長期的な利益成長の観点から、事業ステージに応じた適切な投資を図りつつ、М＆Ａや出資など戦略的
な投資を行っていくことを基本方針としております。これとともに、株主の皆様への還元を重要な施策と捉えている
ことから、「配当性向50％」を基本方針としております。
上記方針に則り、2021年３月期の配当金につきましては、配当性向50％である １株当たり 37円10銭 の配当を実施す
ることに決定いたしました。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
（注）１．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年６月24日
1,750 37.1
定時株主総会
２．当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日とし、会社法第454条第５項に規定する剰余金の配
当（中間配当金）をすることができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、その事業を通じて、株主やクライアント等様々なステークホルダーをはじめ、広く社会に役立つ存在
でありたいと考えております。そのために、当社グループ全体として経営環境の変化に対応できる組織体制を構
築することを重要な施策と位置づけており、当社グループの健全な成長のため、コーポレート・ガバナンスの強
化と充実を図り、公正な経営システム作りに取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（イ）企業統治の体制の概要
当社は監査役会制度を採用しております。監査役は監査役会において定められた監査の方針及び業務分担に
従い、法令及び定款に定められた事項並びに重要な監査業務について協議するとともに、監査体制の充実を
図っております。監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行の適法性を監査するとともに、取締役の職務
執行状況についての監査を行っております。監査役会は、常勤社外監査役 大戸正彦、社外監査役 大谷直樹、
社外監査役 石川俊彦で構成されております。
取締役会は取締役の職務の執行を監督する機関と位置づけ、毎月１回開催しております。また、必要に応じ
臨時の取締役会を随時開催し、職務執行状況を監視しております。取締役会は、各事業部門及び会社全体の業
績の進捗状況を監督するとともに、事業運営における重要事項を審議し対応策を決定しております。取締役会
は、代表取締役会長 越智通勝、代表取締役社長 鈴木孝二、常務取締役 河合恩、取締役 寺田輝之、取締役
岩﨑拓央、社外取締役 井垣太介、社外取締役 村上佳代、社外取締役 坂倉亘で構成されております。
なお、取締役の人事・報酬等に係る取締役会の独立性・客観性を一層強化することを目的として、2020年４
月24日付で任意の指名・報酬委員会を設置いたしました。当該委員会は社外役員が構成の過半を占めるととも
に、社外取締役が委員長を務めており、取締役会の諮問機関として取締役の人事・報酬等に関する事項につい
て審議し、取締役会に対して答申を行っております。
また、当社は、戦略的な意思決定機能及び業務執行機能の強化により、変化する経営環境に俊敏に対応し経
営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。当社の執行役員は、代表取締役会
長 越智通勝、代表取締役社長 鈴木孝二、常務取締役ブランド企画室長 河合恩、取締役デジタルプロダクト
開発本部長 寺田輝之、取締役中途求人メディア事業部長 岩﨑拓央、管理本部長 玉井伯樹、人材紹介事業部
長 沼山祥史、派遣会社支援事業部長 中島純、人材活躍支援事業部長 渡辺圭、プロダクト企画開発部長 岡田
康豊の10名であります。
会計監査人といたしましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査役会と連携して監査を
行っております。特に高度な経営判断を要する場合には、弁護士、税理士等、外部専門家の意見を聴取し対応
しております。
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（ロ）コーポレート・ガバナンス体制の模式図
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（ハ）当該体制を採用する理由
当社は、経営に精通している社外取締役が独立・公正な立場から当社の業務執行を監督し、企業経営に関す
る豊富な経験と幅広い知見を持った常勤社外監査役及び専門的な知識・経験を有する社外監査役が会計監査人
及び内部監査部門と連携して監査を実施しており、これらにより当社の業務の適正が担保されていると考え、
現在の体制を選択しております。
③企業統治に関するその他の事項
（イ）内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に基づく内部統制システムの整備に関する基本方針を定めており、今後も、経営の適法性及
び効率性の確保、並びに経営を阻害する可能性のあるリスクに対する管理に努めるとともに、激変する環境の
変化に対処できるよう、経営体制の整備充実を図ってまいります。
（ロ）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、日々の業務遂行に係るリスクについては、各部門責任者が一括してこれを予測し
て計測するとともに、予防に努めております。また、各事業部門に係るリスクについては、取締役会又は代表
取締役社長に報告され、迅速かつ適切な措置を講じております。
有事においては、代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の専門家と連携し、迅速
な対応により、損害の拡大を防止し、これを最小限に留める体制を構築いたします。
また、当社は反社会的勢力とは一切関係を持たないことを基本方針とし、万一、反社会的勢力から何らかの
接触を受けたときは、ただちに警察・弁護士等と連携をとり、組織的に対処いたします。
（ハ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社及び関連会社（以下、「関係会社」という）の管理は、当社「関係会社管理規程」に従い、管理部門
が総括管理し、各関係部門が連携して行っております。同規程に基づき、一定の事項については当社の取締役
会決議を求め、又は取締役会及び関係部門への報告を義務付けております。内部監査室及び内部監査委員会は
当社における内部監査と同様に、主要な関係会社に対しても内部監査を行い、また、関係会社の内部統制シス
テムの整備状況の監査に協力し、その監査結果を踏まえて改善を促しております。
（ニ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役の求めにより、監査役の職務を補助すべき使用人が要請された場合は、取締役は、監査役の職務を補
助すべき使用人として適切な人材を配置いたします。この者は、監査役の指示のもと、自らあるいは関連部門
と連携して、監査対象の調査・分析・報告を行い、必要に応じて監査役を補佐して実査を行います。
（ホ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人につき、人事評価・人事異動・懲戒処分に処する場合には、人事担当責任
者は事前に監査役会に報告するとともに、必要がある場合には、監査役会の承認を得るものとしております。
また、当該使用人に対する指揮命令は監査役が行います。
（ヘ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び報告をした者がそれを理由として不利な取り扱いを
受けないことを確保するための体制
取締役又は使用人は、法令に定める事項や全社的に重大な影響を及ぼす事項に加え、監査役の求めに応じ
て、内部監査の実施状況、個人情報の保護管理状況及びその内容等を速やかに報告しております。
また、当社は役員・使用人に対して、会社の方針、事業活動等が法令・規則又は社内規則・方針に違反して
いる（もしくは違反のおそれがある）と確信する場合、その旨を速やかに報告することを奨励しております。
監査役に対する報告であるか否かにかかわらず、当社はかかる報告を行った者を公正に取り扱い、一切の報
復措置を許容しない体制を構築し、維持しております。
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（ト）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査役の職務の執行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門
家との連携が図れる環境を提供しております。
（チ）責任限定契約
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき同第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令に定める額としております。
（リ）役員等のために締結される保険契約
当社は、2021年1月以降の取締役、監査役、執行役員及び子会社役員を被保険者として、役員等賠償責任保
険契約を保険会社と締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずる損害が填補されます。保険料は全額会社が負担しております。なお、被保
険者の故意又は重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約で填補され ないことにより、役員等の職務の執
行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
（ヌ）取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を、定款に定めております。
（ル）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票に
よらないものとする旨を定款に定めております。
（ヲ）取締役会において決議することができる株主総会決議事項
（自己の株式の取得の決定機関）
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株
式を取得できる旨を定款に定めております。
（中間配当）
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めており
ます。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
（ワ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式
任期
役職名 氏 名 生年月日 略 歴
(年)
数(株)
1983年８月 株式会社日本ブレーンセンター設立、代表取
締役（現任）
2000年１月 当社設立
代表取締役会長執行
越 智 通 勝 1951年１月18日 (注)３ 4,383,900
役員
2000年７月 当社代表取締役
2008年６月 当社代表取締役会長
2015年４月 当社代表取締役会長執行役員（現任）
1995年４月 株式会社日本ブレーンセンター入社
2000年１月 当社取締役
2008年６月 当社代表取締役社長
2010年９月 ウォールストリートアソシエイツ株式会社
（現「エンワールド・ジャパン株式会社」）
取締役
代表取締役社長執行
2013年４月 Navigos Group Vietnam Joint Stock
鈴 木 孝 二 1971年１月３日 (注)３ 62,600
役員
Company 取締役
2015年４月 当社代表取締役社長執行役員（現任）
2017年３月 エンワールド・ジャパン株式会社代表取締役
会長（現任）
2020年４月 Navigos Group Vietnam Joint Stock
Company 取締役会長（現任）
1990年１月 株式会社日本ブレーンセンター入社
2005年３月 当社取締役
常務取締役執行役員
河 合 恩 2013年４月 当社ブランド企画室長（現任）
1963年４月12日 (注)３ 59,000
ブランド企画室長
2015年４月 当社取締役執行役員
2021年６月 当社常務取締役執行役員（現任）
2002年４月 当社入社
2013年４月 当社サイト企画部 部長
取締役執行役員
デジタルプロダクト 寺 田 輝 之 1979年４月22日 2014年４月 当社デジタルプロダクト開発本部長（現任） (注)３ 1,400
開発本部長
2015年４月 当社執行役員
2021年６月 当社取締役執行役員（現任）
2003年４月 当社入社
2011年10月 当社中途採用支援事業部 首都圏第一営業部
長
取締役執行役員
2013年１月 当社名古屋支店長
中途求人メディア事 岩 﨑 拓 央 1981年２月10日 (注)３ ―
2014年４月 当社中途採用支援事業部 企画部長
業部長
2016年４月 当社中途求人メディア事業部長（現任）
2018年４月
当社執行役員
2021年６月 当社取締役執行役員（現任）
2001年10月 弁護士登録
北浜法律事務所入所
2008年１月 米国ニューヨーク州弁護士登録
弁護士法人西村あさひ法律事務所 法人社員
2013年６月
取締役 井 垣 太 介 1973年５月４日 (注)３ ―
弁護士（現任）
2018年６月 ＵＴグループ株式会社 社外取締役（現任）
当社社外監査役
2020年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式
任期
役職名 氏 名 生年月日 略 歴
(年)
数(株)
1990年９月 エージー株式会社入社
1996年12月
有限会社ＫＭコネット設立
2001年５月 ネットイヤーグループ株式会社入社
2007年３月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会
社入社
2012年９月 楽天株式会社入社
取締役 村 上 佳 代 1967年９月16日 (注)３ ―
2013年９月 P.G.C.D.ジャパン株式会社入社
2014年３月 グロービス経営大学院 経営学修士課程修了
2016年10月 株式会社シナプス入社
2020年６月 当社社外取締役（現任）
2020年７月 Kazu&Company合同会社 代表社員（現任）
メディカルギーク株式会社 取締役（現任）
2020年10月
2001年４月 株式会社コーポレイトディレクション入社
株式会社ボストン・コンサルティング・グ
2005年１月
ループ（BCG）入社
取締役 坂 倉 亘 1979年１月18日 (注)３ ―
2013年１月 同社 Managing Director&Partner
2020年４月 One Capital株式会社 取締役COO（現任）
2021年６月
当社社外取締役（現任）
1978年４月 日本テレビ放送網株式会社入社
2009年６月 株式会社静岡第一テレビ取締役
監査役（常勤） 大 戸 正 彦 1954年５月１日 2013年６月 同社常務取締役 (注)４ ―
2016年６月 株式会社DIプロ代表取締役社長
2019年６月 当社常勤社外監査役（現任）
1999年４月 弁護士登録
飯沼総合法律事務所入所
2001年10月 西村総合法律事務所（現 西村あさひ法律事
務所）入所
2007年７月 ユニゾン・キャピタル株式会社入社
2008年１月 同社ディレクター
2009年２月 株式会社コスモスライフ（現大和ライフネク
スト株式会社）社外取締役
2010年５月 株式会社エムケーキャピタルマネージメント
（現株式会社イデラキャピタルマネジメン
ト）社外取締役
監査役 大 谷 直 樹 1974年５月27日 (注)５ ―
ミニット・アジア・パシフィック株式会社社
2011年12月
外取締役
2015年２月 日本企業経営パートナーズ法律事務所代表弁
護士
2015年６月 株式会社マイスターエンジニアリング社外取
締役（現任）
2016年４月 株式会社リヴァンプ執行役員兼CIO
2017年10月 株式会社イーグルリテイリング社外取締役
2018年２月 JPインベストメント株式会社バイアウト投資
部長（現任）
2020年６月 当社社外監査役（現任）
1977年４月 昭和監査法人（現:EY新日本有限責任監査法
人）入所
1981年３月 株式会社ビジネスブレイン昭和（現:株式会
社ビジネスブレイン太田昭和）入社
1990年２月 公認会計士登録
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 取締役
1991年６月
株式会社ファイナンシャルブレインシステム
2001年６月
監査役 石 川 俊 彦 1951年９月６日 (注)６ 100
ズ 代表取締役社長
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 代表取
2009年４月
締役社長
BBS（Thailand）Co., Ltd. CEO（現任）
2014年６月
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 代表取
2020年６月
締役会長（現任）
2021年６月 当社社外監査役（現任）
合計 4,507,000
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（注）１．取締役の井垣太介、村上佳代及び坂倉亘の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役の大戸正彦、大谷直樹及び石川俊彦の各氏は、社外監査役であります。
３．取締役の越智通勝、鈴木孝二、河合恩、寺田輝之、岩﨑拓央、井垣太介、村上佳代及び坂倉亘の各氏の
任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
４．監査役の大戸正彦氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の大谷直樹氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の石川俊彦氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しておりま
す。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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所有株式
任期
数
氏 名 生年月日 略 歴
(年）
（株）
1994年４月 大槻経営労務管理事務所（現社会保険労務士法
人大槻経営労務管理事務所）入所
2006年１月 社会保険労務士登録
同所銀座支社長
2011年１月
同所統括局長
大 槻 智 之 1972年４月１日 (注） ―
2013年12月
株式会社オオツキＭ 代表取締役（現任）
OTSUKI M SINGAPORE PTE,LTD.代表取締役
2016年７月
社会保険労務士法人大槻経営労務管理事務所
代表社員（現任）
2019年６月
東京都社会保険労務士会理事（現任）
（注）補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時
までであります。
８．当社は、戦略的な意思決定機能及び業務執行機能の強化により、変化する経営環境に俊敏に対応し経営効
率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、上記の取締役を兼
務する執行役員５名に加え、取締役を兼務しない執行役員が５名おり、その地位、氏名及び職名は次のとおり
であります。
地 位 氏 名 職 名
執行役員 玉 井 伯 樹 管理本部長
執行役員 沼 山 祥 史 人材紹介事業部長
執行役員 中 島 純 派遣会社支援事業部長
執行役員 渡 辺 圭 人材活躍支援事業部長
執行役員 岡 田 康 豊 プロダクト企画開発部長
② 社外役員の状況
社外取締役は３名、社外監査役は３名選任しております。
社外取締役の井垣太介氏は、当社の事業内容に精通しており、弁護士及び社外役員としての職務経験を活かし
て、俯瞰的な視座から経営に参画していただくため、選任いたしました。
社外取締役の村上佳代氏は、WEB、マーケティング及びDXに関連した広い見識を有しており、かつ、女性なら
ではの視点を活かし、ダイバーシティ・マネジメントの推進へ貢献していただくため、選任いたしました。
社外取締役の坂倉亘氏は、 世界的戦略コンサルティングファームにおいて、凡そ20年間の大企業のデジタル変
革の支援実績を有すると共に、One Capital株式会社のCOOとして、日本のSaaS領域における投資、戦略に関して
有数の実績及び知見を有していることから、当社の経営戦略立案に貢献していただくため、選任いたしました。
社外監査役の大戸正彦氏は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を当社の監査体制に活かしていただく
ため、選任いたしました。
社外監査役の大谷直樹氏は、企業経営やPE投資に対して豊富な経験を持ち、かつ、弁護士としての高い見識を
有することから、専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、選任いたしました。
社外監査役の 石川俊彦氏は、企業経営に対して豊富な経験を持ち、かつ、公認会計士としての高い見識を有す
ることから、専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、選任いたしました。
いずれの社外取締役及び社外監査役においても、当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その
他の利害関係について、記載を要する特段の事項はありません。また、村上佳代、坂倉亘、大戸正彦、大谷直樹
及び石川俊彦の各氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
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なお、当社における社外役員の独立性の判断基準は下記と定め、以下の基準に該当した場合は、当社にとって
十分な独立性が無いものと判断しております。
１ ．役員本人が、現在及び過去10年間において次に該当するもの
①当社又は当社の子会社（以下、併せて「当社グループ」という）にて勤務経験（業務執行者（*１）である
ことを含む。）がある者
②当社の大株主（株式の 10 ％以上の株式を保有している者）又はその者が法人であれば当該法人の業務執行者
若しくは監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）に就任していた者
２．役員本人が、現在及び過去３年間において、次に該当するもの
①当社グループの主要な取引先（*２）又はその業務執行者
②当社グループを主要な取引先（*３）とする者又はその業務執行者
③当社グループの主要な借入先（*４）又はその業務執行者
④当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律
専門家（*５）
⑤当社グループの会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
⑥当社グループから多額の寄付を得ている者（*６）又はその業務執行者
３．役員本人の二親等以内の親族が上記１又は２に該当するもの（重要な者 (*７） に限る）
*１: 取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる役員または使用人
*２: 直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当該取引先に対する当社グルー
プ売上高の合計額が当社の連結売上高の２%を超える取引先
*３: 直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループに対する当該事業
者の売上高の合計額が当該事業者の連結売上高の２%を超える事業者
*４: 直近の過去３事業年度のいずれかの年度末日における当該借入先からの借入額が当社連結総資産合計
の２%を超える借入先
*５: 直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループからの報酬の合計額が1,000万円を超え
る者
*６: 直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループからの寄付金の合計額が1,000万円を超
える寄付先
*７：取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権 限を有する業務執行者
を重要な者とする。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、監査役会に参加し監査役と積極的に意見交換をしております。
監査役会は社外監査役３名で構成され、監査役監査を行うとともに内部監査部門及び会計監査人と積極的に意
見交換を行う等連携を図っております。なお、社外監査役の監査における相互連携状況等については、「(3)監
査の状況」の内容もご参照ください。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は社外監査役３名により構成されております。また、社外監査役のうち１名は公認会計士として財務
及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
氏名 開催回数 出席回数
大戸 正彦 12 12
吉田 篤生 12 12
大谷 直樹 10 10
（注）１．井垣太介氏は2020年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって、取締役就任に伴い監査役を退任しております。
２．大谷直樹氏は2020年６月24日開催の定時株主総会において監査役に就任したため、2020年４月度及び５月度の監査役会
には出席しておりません。
監査役会における主な検討事項は、監査方針、実施事項及び実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、
会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査上の主要な検討事項（KAM）の選定についての意見交換等であ
ります。
常勤監査役は、監査役会で定めた監査方針のもと、取締役会、経営会議その他重要な会議への出席、重要な決
裁書類等の閲覧、本社及び主要な営業所における業務及び財産の状況の調査等により、取締役の業務執行の監査
を行っております。また、各監査役は、定期的に経営者とのコミュニケーションの場を設けるとともに、会計監
査人の監査の実施状況報告を受け、内部監査室と連携することにより、実効的な監査を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄である内部監査室が担当しております。内部監査室は当社「内部監査規程」
及び年次の内部監査計画書に基づき、10名程度からなる内部監査委員会を組織し、経営の合理化・効率化と業務
の適正な遂行を図ることを目的として、定期的に内部監査を行っております。内部監査委員会は、これらの監査
結果について、監査役及び会計監査人と積極的に意見交換を行うなど連携を図っております。また、内部監査報
告書については、内部監査室長から代表取締役社長へ提出しております。
③ 会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（ロ）継続監査期間
2000年12月期以降の21年間
（ハ）業務を執行した公認会計士の氏名
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
指定有限責任社員・業務執行社員 志村さやか氏
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員 香山良氏
EY新日本有限責任監査法人
（ニ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 ８名
（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
（ホ）監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策
定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選定を
行っております。
（ヘ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
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監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。評価については、監査役会は「会計監
査人の評価に関する基準」を定めており、この基準に基づき、会計監査人との意見交換や監査実施状況等の確
認 を通じて、適正な監査を実施しているかを検証するとともに、会計監査人から品質管理に関する概要書を受
領し、監査の品質及び監査体制、独立性について確認を行っております。
その結果、会計監査人の職務執行に問題は無いと評価し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしま
した。
④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 32 8 34 18
連結子会社 ― ― ― ―
計 32 8 34 18
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条１項以外の業務である新収益認識基準の適用に関す
る助言業務等を委託し、報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条１項以外の業務である新収益認識基準の適用に関す
る助言業務等を委託し、報酬を支払っております。
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークErnst & Youngのメンバーファームに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 3 ― ― ―
連結子会社 1 2 8 ―
計 4 2 8 ―
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務を委託し、報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を
総合的に勘案の上、決定しております。
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ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内
容及び会計監査の職務執行状況を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っ
ております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分
に機能するように、株主利益と連動した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針とい
う）を決議しております。取締役の報酬については、取締役会の諮問機関として2020年４月24日付に設置された
社外役員を主要な構成員とする指名・報酬委員会において審議し取締役会に対して答申を行った上で、取締役会
にて個人別の報酬の額を決定することとしております。
監査役の報酬は、経営に対する独立性・客観性を重視する観点から定期同額給与（基本報酬）のみで構成さ
れ、各監査役の報酬額は監査役会の協議により決定しております。
取締役の報酬は、2008年３月27日開催の株主総会で報酬限度額を報酬年間総額200百万円以内と決議しており
ます。当該株主総会終結時点での取締役の員数は６名であります。更に2014年６月25日開催の株主総会で、社内
取締役の報酬として株式報酬型ストック・オプションの付与を年間総額100百万円以内と決議しております。当
該株主総会終結時点での取締役（社外取締役を除く）の員数は４名であり、社外取締役は０名であります。 監査
役の報酬は、2008年３月27日開催の株主総会で報酬限度額を報酬年間総額30百万円以内と決議しております。当
該株主総会終結時点での監査役の員数は３名であります。
なお、2021年６月24日開催の株主総会において、当社の経営体制の一層の強化を図ることを目的に取締役が３
名増員したこと等を鑑み、報酬限度額を年間総額200百万円以内から年間総額300百万円以内に改定するよう決議
いたしました。当該株主総会終結時点での取締役の員数は８名（うち社外取締役３名）であります。
また、社内取締役の報酬として株式報酬型ストック・オプションの付与を年間総額100百万円以内とすること
につき決議されておりますが、改定後の当社取締役報酬額に当該株式報酬型ストック・オプションは含まれてお
りません。さらに、取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
（2021年３月期の取締役の報酬等について）
当事業年度においては、2020年６月24日開催の取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長執行役員越智通
勝氏が中心となり取締役の個人別の固定報酬額を決定しております。これらの権限を委任した理由は、社内取締
役の合議により決定することが最も適していると判断したからであります。取締役会は、当該権限が適切に行使
されるよう、社外役員を主要な構成員とする指名・報酬委員会に諮問し答申を得ており、当該答申の内容を踏ま
えて報酬額を決定しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当事業年度における役
員報酬は固定報酬のみであり、株式報酬型ストック・オプションは付与されておりません。
（2022年３月期の取締役の報酬等について）
2022年３月期については、従来の固定報酬及び株式報酬型ストック・オプションと併せて、 事業年度ごとの業
績向上に対する意識を高め、持続的な企業価値の上昇を図るインセンティブを有する報酬として 、賞与（現行の
報酬枠の範囲内での賞与）の導入を、指名・報酬委員会の諮問・答申を踏まえた上で取締役会において決定して
おります。
＜取締役の報酬構成 （2022年３月期以降） ＞
報酬構成 報酬限度額
定期同額給与（固定報酬）
年額300百万円以内
賞与
株式報酬型ストック・オプション 年額100百万円以内
定期同額給与（固定報酬）は、役位、職責、常勤・非常勤の別、貢献度及び評価を勘案し、各人毎に決定いた
します。
賞与は社内取締役を対象とする金銭報酬であり、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益の３指標を用い
て、役位、職責に応じて定められた基準額に各指標の評価ウエイト及び目標の達成率に応じた支給率を乗じて各
人毎に算出いたします。
株式報酬型ストック・オプションについては、2022年３月期での付与は予定されておりません。2023年3月期
以降の付与については継続的に検討していきます。
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なお、2022年３月期の賞与額算出における各指標の評価ウエイト並びに目標の達成率に応じた支給率は下表の
とおりであります。
＜各指標の評価ウエイト＞
指標 評価ウエイト
連結売上高 35％
連結営業利益 30％
連結当期純利益 35％
＜各指標の目標達成率に応じた支給率＞
達成率 支給率
80％未満 0％
80％以上100％未満 50％
100％以上120％未満 100％
120％以上 120％
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動 左記のうち、
(名)
固定報酬 退職慰労金
報酬 非金銭報酬等
取締役
79 78 1 - 1 3
(社外取締役を除く)
社外取締役 6 6 - - - 4
監査役
- - - - - -
(社外監査役を除く)
社外監査役 10 10 - - - 4
（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬１百万円であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
金額に重要性がないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、投資
に対する効果が長期利殖や売買目的であるものについては保有目的が純投資目的であると区分し、協業による事
業シナジーや企業価値の向上であるものについては保有目的が純投資目的以外であると区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式について事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グ
ループの企業価値の向上に資すると判断される株式を政策的に保有しております。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、定期的に保有銘柄毎に継
続保有の意義を精査し、保有先企業との取引状況や保有先企業の財務状況等を把握した上で、投資対効果や
保有に伴うリスク等を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 24 726
非上場株式以外の株式 2 421
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
主に事業連携の強化及び新規事業領
非上場株式 2 120 域の開拓・サービス価値向上をはか
るため
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
4,204,300 4,204,300
安定的な協力・協業体制を維持・強化し
HRnet Group Limited.
無
て企業価値向上に資するため。
231 138
100,000 100,000
株式会社ハウテレビ 安定的な協力・協業体制を維持・強化し
無
ジョン て企業価値向上に資するため。
189 123
（注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、当社保有の政策保有株式について、長期的視点での事
業に係る定性的な観点、及び配当収益その他の経済的合理性等を総合的に勘案し、取締役会において保有の合
理性を検証しております。
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（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 1 25 1 30
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 1 ― △ 4
非上場株式以外の株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,081 26,374
受取手形及び売掛金 5,736 4,347
有価証券 2,047 2,031
仕掛品 22 0
貯蔵品 20 16
その他 1,329 1,062
△ 171 △ 108
貸倒引当金
流動資産合計 37,065 33,724
固定資産
有形固定資産
建物 873 639
△ 510 △ 461
減価償却累計額
建物（純額） 362 178
車両運搬具
28 36
△ 21 △ 18
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 6 18
器具及び備品
1,074 1,002
△ 804 △ 814
減価償却累計額
器具及び備品（純額） 269 188
リース資産
416 447
△ 94 △ 222
減価償却累計額
リース資産（純額） 322 225
建設仮勘定 59 10
有形固定資産合計 1,021 621
無形固定資産
ソフトウエア 2,923 3,531
のれん 3,795 2,840
993 626
その他
無形固定資産合計 7,712 6,999
投資その他の資産
投資有価証券 2,957 2,285
長期貸付金 828 874
繰延税金資産 855 868
関係会社株式 46 132
その他 1,654 1,497
△ 246 △ 359
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,096 5,299
固定資産合計 14,830 12,920
資産合計 51,896 46,644
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 475 434
リース債務 113 86
未払金 4,112 2,369
未払法人税等 1,883 955
賞与引当金 1,192 1,122
役員賞与引当金 2 2
前受金 2,620 2,307
1,361 982
その他
流動負債合計 11,762 8,260
固定負債
リース債務 225 164
繰延税金負債 124 126
株式給付引当金 388 389
資産除去債務 268 203
長期未払金 474 642
4 1
その他
固定負債合計 1,485 1,527
負債合計 13,247 9,788
純資産の部
株主資本
資本金 1,194 1,194
資本剰余金 1,133 998
利益剰余金 39,588 39,399
△ 4,253 △ 5,228
自己株式
株主資本合計 37,663 36,365
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 7 113
126 △ 167
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 119 △ 53
新株予約権 154 136
非支配株主持分 710 408
純資産合計 38,648 36,856
負債純資産合計 51,896 46,644
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 56,848 42,725
10,451 8,566
売上原価
売上総利益 46,397 34,159
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 10,892 5,468
給料及び手当 8,704 8,521
賞与 1,852 1,554
賞与引当金繰入額 1,449 1,068
12,493 9,774
その他
販売費及び一般管理費合計 35,392 26,387
営業利益 11,005 7,771
営業外収益
受取利息 87 103
受取配当金 11 10
投資事業組合運用益 25 32
雇用調整助成金 － 50
21 58
雑収入
営業外収益合計 146 256
営業外費用
為替差損 11 5
貸倒引当金繰入額 55 56
27 26
雑損失
営業外費用合計 94 88
経常利益 11,057 7,939
特別利益
保険解約返戻金 90 －
※1 23 ※1 2
固定資産売却益
－ 19
関係会社株式売却益
特別利益合計 113 22
特別損失
※2 0 ※2 142
固定資産除却損
関係会社株式評価損 9 16
関係会社株式売却損 － 15
投資有価証券評価損 515 1,390
※3 572
減損損失 －
子会社整理損 37 －
－ 9
その他
特別損失合計 563 2,147
税金等調整前当期純利益 10,608 5,813
法人税、住民税及び事業税
3,384 2,341
△ 35 △ 80
法人税等調整額
法人税等合計 3,349 2,261
当期純利益 7,258 3,552
非支配株主に帰属する当期純利益 132 50
親会社株主に帰属する当期純利益 7,125 3,502
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 7,258 3,552
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24 120
△ 245 △ 315
為替換算調整勘定
※ △ 220 ※ △ 194
その他の包括利益合計
包括利益 7,038 3,357
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,905 3,328
非支配株主に係る包括利益 133 29
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 その他の
新株予約 非支配株 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 価証券 為替換算 包括利益
権 主持分 計
資本金 自己株式
金 金 合計 評価差額 調整勘定 累計額合
金 計
当期首残高 1,194 538 35,496 △ 2,795 34,434 △ 31 372 340 136 555 35,466
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,014 △ 3,014 △ 3,014
親会社株主に帰属す
7,125 7,125 7,125
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,586 △ 1,586 △ 1,586
自己株式の処分 112 28 140 140
連結範囲の変動 △ 19 △ 19 △ 19
株式交換による変動 492 100 593 593
連結子会社の増資に
△ 10 △ 10 △ 10
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 24 △ 245 △ 220 17 155 △ 47
額）
当期変動額合計 － 594 4,092 △ 1,457 3,229 24 △ 245 △ 220 17 155 3,181
当期末残高 1,194 1,133 39,588 △ 4,253 37,663 △ 7 126 119 154 710 38,648
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 その他の
新株予約 非支配株 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 価証券 為替換算 包括利益
権 主持分 計
資本金 自己株式
金 金 合計 評価差額 調整勘定 累計額合
金 計
当期首残高 1,194 1,133 39,588 △ 4,253 37,663 △ 7 126 119 154 710 38,648
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,565 △ 3,565 △ 3,565
親会社株主に帰属す
3,502 3,502 3,502
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の処分 1 25 26 26
連結範囲の変動 46 △ 126 △ 79 △ 79
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 182 △ 182 △ 182
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 120 △ 294 △ 173 △ 17 △ 301 △ 493
額）
当期変動額合計 － △ 134 △ 189 △ 975 △ 1,298 120 △ 294 △ 173 △ 17 △ 301 △ 1,792
当期末残高 1,194 998 39,399 △ 5,228 36,365 113 △ 167 △ 53 136 408 36,856
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,608 5,813
減価償却費 1,289 1,678
のれん償却額 475 452
保険解約返戻金 △ 90 －
減損損失 － 572
貸倒損失 55 23
子会社整理損 37 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 111 13
賞与引当金の増減額（△は減少） 74 △ 65
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 99 △ 114
雇用調整助成金 － △ 50
支払利息 20 0
為替差損益（△は益） 11 5
投資事業組合運用損益（△は益） △ 25 △ 32
投資有価証券評価損益（△は益） 515 1,390
関係会社株式評価損益（△は益） 9 16
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 4
固定資産売却損益（△は益） △ 23 △ 2
固定資産除却損 0 142
売上債権の増減額（△は増加） △ 134 1,232
仕入債務の増減額（△は減少） 360 △ 24
未払金の増減額（△は減少） △ 1,343 △ 1,615
前受金の増減額（△は減少） △ 15 △ 283
△ 259 △ 556
その他
小計 11,581 8,592
利息の支払額
△ 20 △ 1
利息及び配当金の受取額 67 106
雇用調整助成金の受取額 － 50
法人税等の支払額 △ 3,599 △ 3,134
15 39
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,044 5,652
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,111 △ 511
定期預金の払戻による収入 236 299
有形固定資産の取得による支出 △ 167 △ 169
有形固定資産の売却による収入 24 5
無形固定資産の取得による支出 △ 1,590 △ 1,649
無形固定資産の売却による収入 60 －
投資有価証券の取得による支出 △ 1,459 △ 517
投資有価証券の売却及び償還による収入 16 5
関係会社株式の取得による支出 △ 10 －
関係会社株式の売却による収入 － 20
事業譲渡による収入 － 55
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 185
－
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 9
－
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △ 16
る支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 161 △ 5
敷金及び保証金の回収による収入 77 318
保険積立金の積立による支出 △ 6 △ 1
保険積立金の解約による収入 192 －
貸付けによる支出 △ 55 △ 0
3 16
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,127 △ 2,150
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1,586 △ 1,000
長期借入金の返済による支出 △ 332 △ 2
配当金の支払額 △ 3,012 △ 3,564
非支配株主への配当金の支払額 △ 103 △ 69
リース債務の返済による支出 △ 0 △ 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 346
による支出
－ 0
その他の収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,036 △ 4,983
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 42 △ 138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,163 △ 1,620
現金及び現金同等物の期首残高 29,942 28,766
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 12 △ 310
額（△は減少）
※1 28,766 ※1 26,835
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 16 社
連結子会社の名称
エンワールド・ジャパン株式会社
en-Asia Holdings Ltd.
Navigos Group, Ltd.
Navigos Group Vietnam Joint Stock Company
Nhan Luc Viet Development&Education Company Limited
VIET RESOURCES TRAINING COMPANY LIMITED
en world Recruitment（Thailand）Co., Ltd.
en Holdings（Thailand）Ltd.
New Era India Consultancy Pvt. Ltd.
Future Focus Infotech Pvt. Ltd.
Future Focus Infotech FZE
Focus America INC
英才網聯（北京）科技有限公司
株式会社ゼクウ
アウルス株式会社
株式会社Brocante
従来、連結子会社でありました株式会社JapanWorkは、全株式を売却したため、当連結会計年度より連結の範
囲から除外しております。また、en world Australia Pty. Ltd.、株式会社アイタンクジャパン、LENSA株式会
社は、連結財務諸表に与える影響が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
株式会社Insight Tech 他９社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 -社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社Insight Tech 他９社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法
の適用範囲から除外しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結子会社 決算日
Navigos Group, Ltd.
12月31日 (注)１
Navigos Group Vietnam Joint Stock Company
12月31日 (注)１
en world Recruitment (Thailand) Co., Ltd.
12月31日 (注)１
英才網聯（北京）科技有限公司 12月31日 (注)１
アウルス株式会社 １月31日 (注)１
株式会社Brocante ９月30日 (注)２
Nhan Luc Viet Development&Education
12月31日 (注)１
Company Limited
VIET RESOURCES TRAINING COMPANY LIMITED
12月31日 (注)１
(注)１．連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日の財務諸表を使用しております。ただし、
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(注)２．連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
イ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～25年
器具及び備品 ２年～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間
で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）は、性質に応じて利用可能期間を５年と見込んでおります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上してお
ります。
③ 役員賞与引当金
子会社の役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に見合う分を計
上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規則に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会
計年度の連結財務諸表に計上した会計上の見積りによる金額のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１．のれんの減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額及びその他の情報
① 算出方法
当社グループは当連結会計年度において、フリーランスエンジニア案件の検索エンジンサイトを営む資産
グループ（のれん残高462百万円）について、のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候があると判
断いたしましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
のれんの減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フ
ローの見積りは、当該資産グループを管理する連結子会社の取締役会等が承認した事業計画をもとに作成して
おり、事業計画における主要な仮定は受注数及び販売予測単価と考えております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる主要な仮定は見積りの不確実性が高く、これらの主要な仮定に変更が生じた場合に
は、当初見込んでいた収益が得られず、翌連結会計年度におけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性が
あります。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額及びその他の情報
① 算出方法
当社グループは当連結会計年度において、採用支援HR-Techサービスを営む事業の資産グループ（固定資産
残高740百万円）について、２期連続の営業損失であることから減損の兆候があると判断いたしましたが、減
損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳
簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・
フローの見積りは、当社の取締役会が承認した事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定
は受注数及び販売予測単価並びに人員配置計画に基づく人件費予測と考えております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる主要な仮定は見積りの不確実性が高く、これらの主要な仮定に変更が生じた場合に
は、当初見込んでいた収益が得られず、翌連結会計年度における固定資産の評価に重要な影響を与える可能性
があります。
３．新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、その収束時期や影響の度
合いを合理的に予測することは困難ではあるものの、会計上の見積りを行うにあたっては、2022年３月期以降は
徐々に採用需要が回復する仮定を置き、のれんの減損、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の
見積りを行っております。
なお、この過程は不確実性が高いため実際の結果と異なる場合には、翌連結会計年度において、会計上の見積り
に重要な影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（株式給付信託Ｊ－ＥＳＯＰについて）
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを
目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規則に基づき、当社の従業員にポイントを付与し、従業員の退職時に
累積したポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。
退職者に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産と
して分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,397百万円、2,397,200
株、当連結会計年度1,390百万円、2,384,400株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません
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(連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社では、取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当
連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座借越極度額及び貸出コミッ
1,000 百万円 6,000 百万円
トメントの総額
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 1,000 百万円 6,000 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 23 百万円 － 百万円
車両運搬具 － 百万円 1 百万円
器具及び備品 0 百万円 0 百万円
ソフトウエア 0 百万円 － 百万円
計 23 百万円 2 百万円
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 0 百万円 7 百万円
器具及び備品 － 百万円 25 百万円
ソフトウエア － 百万円 92 百万円
ソフトウエア仮勘定 － 百万円 17 百万円
計 0 百万円 142 百万円
※３ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識をした資産グループの概要
種類 用途 場所 減損損失の金額
167百万円
建物
共用資産 東京都新宿区
器具及び備品 3百万円
インド共和国
52百万円
建設仮勘定 事業用資産
チェンナイ市
ソフトウエア 事業用資産 ベトナム社会主義共和国 24百万円
のれん その他 ホーチミン市 89百万円
のれん その他 東京都千代田区 235百万円
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、事業用資産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグ
ルーピングを行っております。
共用資産については、一部オフィスの解約の決定等により固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなった
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
インドの事業用資産については、使用方法の変更に伴い固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ベトナムの事業用資産については、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
のれんについては、買収時に想定していた収益を見込めなくなったため、未償却残高を減損損失として特
別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、いずれも使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しておりま
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す。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△1 百万円 174 百万円
組替調整額 37 百万円 △0 百万円
税効果調整前
35 百万円 173 百万円
税効果額
△10 百万円 △53 百万円
その他有価証券評価差額金
24 百万円 120 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △245 百万円 △315 百万円
その他の包括利益合計
△220 百万円 △194 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 49,716,000 － － 49,716,000
合計 49,716,000 － － 49,716,000
自己株式
普通株式(注) 4,110,384 500,045 158,510 4,451,919
合計 4,110,384 500,045 158,510 4,451,919
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、それぞれ
2,397,200株含まれております。
２．自己株式の増加は、取締役会決議に代わる書面決議に基づく自己株式の取得による増加及び単元未満株式の
買取りによるものであります。
３．自己株式の減少は、株式会社Brocanteの完全子会社化に係る株式交換及び第三者割当による自己株式の処分
によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
当連結会
会社名 内訳 年度末残高
当連結会
株式の種類
計年度期 増加 減少
（百万円）
計年度末
首
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 154
権
合計 ― ― ― ― 154
（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 3,014 62.8 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金150百
万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たりの
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 3,565 74.8 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（注）2020年６月24日定時株主総会決議予定による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
179百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 49,716,000 － － 49,716,000
合計 49,716,000 － － 49,716,000
自己株式
普通株式(注) 4,451,919 496,353 24,600 4,923,672
合計 4,451,919 496,353 24,600 4,923,672
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、
それぞれ2,397,200株、2,384,400株含まれております。
２．自己株式の増加は、取締役会決議に代わる書面決議に基づく自己株式の取得による増加及び単元未満株式の
買取りによるものであります。
３．自己株式の減少24,600株は、ストック・オプションの行使による減少11,800株及び株式給付規則に基づく株
式給付信託が保有する株式の給付12,800株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
当連結会
会社名 内訳 年度末残高
当連結会
株式の種類
計年度期 増加 減少
（百万円）
計年度末
首
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 普通株式 ― ― ― ― 95
権
合計 ― ― ― ― 95
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 3,565 74.8 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（注）2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金179百
万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たりの
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 1,750 37.1 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
（注）2021年６月24日定時株主総会決議予定による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
88百万円が含まれております。
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 28,081 百万円 26,374 百万円
有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高 2,047 百万円 2,031 百万円
△1,361 百万円 △1,570 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
28,766 百万円 26,835 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
株式の取得により 株式会社JapanWorkを連 結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取
得価額と同社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
流動資産 150百万円
固定資産 ０百万円
流動負債 △８百万円
固定負債 △166百万円
のれん 254百万円
株式の取得価額 229百万円
自己株式の処分額 △140百万円
新規取得連結子会社への貸付金 150百万円
現金及び現金同等物 △147百万円
差引：取得のための支出 90百万円
株式の取得 により株式会社Brocanteを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得
価額と同社取得のための収入（純増）との関係は次のと おりです。
流動資産 25百万円
固定資産 ０百万円
流動負債 △４百万円
固定負債 △２百万円
のれん 574百万円
株式の取得価額 593百万円
株式交換による株式の交付額 △593百万円
現金及び現金同等物 △９百万円
差引：取得のための収入 △９百万円
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては、余裕資金をもって行い、主に相当期間内に換金可能で安全性の高
い金融商品により運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金の中に含まれている外貨預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替相場を
把握し、為替の変動リスクを管理しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残
高管理等の方法により管理するとともに、回収遅延債権については毎月の回収会議で報告され個別に対応する体
制としております。
有価証券は、主に合同運用の金銭信託及び債券であり、流動性リスクと発行体の信用リスクに晒されておりま
すが、短期間、安全性の高い格付のものに限定することにより、リスクを僅少化しております。
投資有価証券のうち、株式及び投資事業有限責任組合等への出資は、発行体や投資先企業の事業リスク、市場価
格の変動リスクに晒されており、一部の外貨建投資事業組合は為替の変動リスクにも晒されております。これら
については、定期的に発行体や投資事業有限責任組合等の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直す等の
方法により管理しております。
さらに、外貨建債券及び外国投資信託については、発行体や投資先企業の信用リスク、金利の変動リスク、市
場価格の変動リスクに加え、為替の変動リスクにも晒されております。これらについては、発行体や投資先を安
全性の高い金融機関を中心とし、時価や発行体の格付の変化、為替動向等の金融情勢を継続的に確認することに
より管理しております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰り計画
を作成することにより管理しております。
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有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（注）２をご参照ください。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
28,081 28,081 －
(2) 受取手形及び売掛金
5,736
△171
貸倒引当金(※1)
5,565 5,565 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2,308 2,308 －
(4) 長期貸付金
828
貸倒引当金(※2) △245
583 579 △3
資産計 36,537 36,534 △3
(1) 買掛金
475 475 －
(2) 未払金
4,112 4,112 －
(3) 未払法人税等
1,883 1,883 －
負債計 6,471 6,471 －
デリバティブ取引(※3)
(－) (－)
①ヘッジ会計が適用されていないもの －
②ヘッジ会計が適用されているもの －
(－) (－)
デリバティブ取引計 －
（※1）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（※2）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
26,374 26,374 －
(2) 受取手形及び売掛金
4,347
△108
貸倒引当金(※1)
4,239 4,239 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2,453 2,453 －
資産計 33,066 33,066 －
(1) 買掛金
434 434 －
(2) 未払金
2,369 2,369 －
(3) 未払法人税等
955 955 －
負債計 3,759 3,759 －
（※1）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価のうち、株式は取引所の価格によっており、預金と同様の性格を有する合同運用の金銭信
託の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場の株式及び債券等 2,023 751
投資事業有限責任組合及びそれ
673 1,112
に類する組合への投資
関係会社株式 46 132
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について72百万円、関係会社株式について９百万円の減損処理を
行っております。
また、当連結会計年度において、非上場株式について1,390百万円、関係会社株式について16百万円の減
損処理を行っております。
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（注）３．満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 28,081 － － －
受取手形及び売掛金(※) 5,565 － － －
長期貸付金 － 828 － －
合計 33,646 828 － －
（※）受取手形及び売掛金のうち、貸倒引当金を計上している171百万円は上記に含めておりません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 26,374 － － －
受取手形及び売掛金(※) 4,239 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 2,031 － － －
合計 32,645 － － －
（※）受取手形及び売掛金のうち、貸倒引当金を計上している108百万円は上記に含めておりません。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
区 分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 261百万円 704百万円 △443百万円
債券 － － －
その他 2,047百万円 2,047百万円 －
小計 2,308百万円 2,751百万円 △443百万円
合計 2,308百万円 2,751百万円 △443百万円
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
区 分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 421百万円 261百万円 160百万円
債券 － － －
その他 － － －
小計 421百万円 261百万円 160百万円
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 2,031百万円 2,031百万円 －
小計 2,031百万円 2,031百万円 －
合計 2,453百万円 2,292百万円 160百万円
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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当連結会計年度において、その他有価証券について515百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社
の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50％以上下落した場合には、著しく低下したものとし、回
復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当連結会計年度において、その他有価証券について1,390百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社
の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50％以上下落した場合には、著しく低下したものとし、回
復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 ― ―
販売費及び一般管理費の
17百万円 1百万円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内訳
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年５月29日 2016年７月22日 2017年８月25日
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 ３名 当社従業員 ７名 当社従業員 32名
当社従業員 12名
株式の種類別のストックオ 普通株式 169,200株
普通株式 15,400株 普通株式 18,300株
プションの数（注）１ （注）２
付与日 2015年６月30日 2016年８月31日 2017年９月29日
新株予約権者は、割当日の 新株予約権者は、割当日の 新株予約権者は、割当日の
翌日から３年を経過した日 翌日から３年を経過した日 翌日から５年を経過した日
又は当社及び当社子会社の 又は当社及び当社子会社の 又は当社及び当社子会社の
取締役、監査役及び執行役 取締役、監査役及び執行役 取締役、監査役及び執行役
権利確定条件
員のいずれの地位をも喪失 員のいずれの地位をも喪失 員のいずれの地位をも喪失
した日の翌日のいずれか早 した日の翌日のいずれか早 した日の翌日のいずれか早
い日から新株予約権を行使 い日から新株予約権を行使 い日から新株予約権を行使
することができる。 することができる。 することができる。
対象勤務期間 ― ― ―
2015年７月１日 2016年９月１日 2017年９月30日
権利行使期間
～2033年６月30日 ～2033年６月30日 ～2033年６月30日
（注）３、４ （注）５、６ （注）７
会社名 提出会社
決議年月日 2018年７月27日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 11名
株式の種類別のストックオ
普通株式 6,900株
プションの数（注）１
付与日 2018年８月31日
新株予約権者は、割当日の
翌日から５年を経過した日
又は当社及び当社子会社の
取締役、監査役及び執行役
権利確定条件
員のいずれの地位をも喪失
した日の翌日のいずれか早
い日から新株予約権を行使
することができる。
対象勤務期間 ―
2018年９月１日
権利行使期間
～2033年６月30日
（注）８
(注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３. 割当契約書により、権利行使期間及び行使条件については、下記のとおり変更されております。
権利行使期間：2018年７月１日から2033年６月30日
行使条件：① 新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要
する。ただし当社都合により当社又は当社の関係会社以外の役員又は従業員になった場合、
権利行使を認める。
② 新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。
③ なお、上記①及び②の条件の詳細及びその他の条件は割当契約書に定めるところによる。
４. 当社は、2017年９月29日付で、当該新株予約権の保有者である全ての取締役、執行役員及び従業員（退任し
た者及び退職した者を除きます）との間で割当契約書の変更を行い、権利行使期間については、上記（注）
３．から下記に変更されております。
権利行使期間：2020年７月１日から2033年６月30日
５．割当契約書により、権利行使期間及び行使条件については、下記のとおり変更されております。
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権利行使期間：2018年７月１日から2033年６月30日
行使条件：① 新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要
する。ただし当社都合により当社又は当社の関係会社以外の役員又は従業員になった場合、
権利行使を認める。
② 新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。
③ なお、上記①及び②の条件の詳細及びその他の条件は割当契約書に定めるところによる。
６. 当社は、2017年９月29日付で、当該新株予約権の保有者である全ての従業員（退職した者を除きます）との
間で割当契約書の変更を行い、権利行使期間については、上記（注）５．から下記に変更されております。
権利行使期間：2021年７月１日から2033年６月30日
７．割当契約書により、権利行使期間及び行使条件については、下記のとおり変更されております。
権利行使期間：2022年７月１日から2033年６月30日
行使条件：① 新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要
する。ただし当社都合により当社又は当社の関係会社以外の役員又は従業員になった場合、
権利行使を認める。
② 新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。
③ なお、上記①及び②の条件の詳細及びその他の条件は割当契約書に定めるところによる。
８．割当契約書により、権利行使期間及び行使条件については、下記のとおり変更されております。
権利行使期間：2023年７月１日から2033年６月30日
行使条件：① 新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要
する。ただし当社都合により当社又は当社の関係会社以外の役員又は従業員になった場合、
権利行使を認める。
② 新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。
③ なお、上記①及び②の条件の詳細及びその他の条件は割当契約書に定めるところによる。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社（注） 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年５月29日 2016年７月22日 2017年８月25日 2018年７月27日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 111,600 10,000 14,800 3,900
付与 ― ― ― ―
失効 ― 3,000 3,500 2,200
権利確定 111,600 ― 2,800 ―
未確定残 ― 7,000 8,500 1,700
権利確定後（株）
前連結会計年度末 ― ― ― ―
権利確定 111,600 ― 2,800 ―
権利行使 10,000 ― 2,800 ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 101,600 ― ― ―
(注）2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
会社名 提出会社（注） 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年５月29日 2016年７月22日 2017年８月25日 2018年７月27日
権利行使価格(円) １ １ １ １
行使時平均株価(円) ― ― ― ―
付与日における公正な評
942 1,783 3,896 4,882
価単価（円）
(注）2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 371 百万円 355 百万円
関係会社株式評価損 83 百万円 80 百万円
貸倒引当金 119 百万円 123 百万円
未払事業税 88 百万円 62 百万円
資産除去債務 83 百万円 63 百万円
投資有価証券評価損 80 百万円 506 百万円
株式給付引当金 118 百万円 119 百万円
減価償却費 39 百万円 34 百万円
288 百万円 203 百万円
その他
繰延税金資産 小計 1,274 百万円 1,550 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △393 百万円 △622 百万円
評価性引当額小計 △393 百万円 △622 百万円
繰延税金資産合計
880 百万円 927 百万円
(注)評価性引当額が229百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損
に係る評価性引当額を346百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産 △124 百万円 △109 百万円
その他有価証券評価差額金 － △50 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △25 百万円 △9 百万円
－ 百万円 △16 百万円
その他
繰延税金負債 合計 △150 百万円 △185 百万円
繰延税金資産の純額
730 百万円 742 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
のれんの償却額 1.37 ％ 2.38 ％
評価性引当額の増減 △0.19 ％ 5.80 ％
連結子会社の適用税率差異 △1.01 ％ △0.03 ％
0.78 ％ 0.10 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.57 ％ 38.87 ％
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(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2020年１月20日に行われた株式会社Brocanteとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理
を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当
初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
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有価証券報告書
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア・オセアニア 合計
46,103 10,744 56,848
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア・オセアニア 合計
461 560 1,021
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
34,679 8,046 42,725
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 ベトナム アジア 合計
255 300 65 621
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 834円74銭 810円66銭
１株当たり当期純利益金額 156円23銭 78円19銭
潜在株式調整後
155円77銭 77円96銭
１株当たり当期純利益金額
(注)１．株主資本において、自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度
2,397,200株、当連結会計年度2,391,708株であり、また、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己
株式の期末株式数は前連結会計年度2,397,200株、当連結会計年度2,384,400株であります。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
7,125 3,502
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,125 3,502
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 45,610,589 44,791,225
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株) 136,729 132,244
(うち新株予約権(株))
（ 136,729 ） （ 132,244 ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
― ―
株式の概要
(重要な後発事象)
（株式交換によるアウルス株式会社の完全子会社化）
当社は、アウルス株式会社（以下、「アウルス社」という）を当社の完全子会社とするため、当社を株式交換完全
親会社、アウルス社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に
基づく取締役会決議に代わる書面決議により決議し、2021年６月30日において株式交換を実施いたします。
１．本株式交換の目的
当社は、2019年３月11日にアウルス社の株式を51％取得し、アウルス社は当社の連結子会社となっております。ま
た、2021年１月31日から８月31日までの日を効力発生日とする、当社を株式交換完全親会社、アウルス社を株式交換
完全子会社とする株式交換に係る基本合意契約を締結しております。
アウルス社は、当社の連結子会社後、当社より営業要員の派遣を行うなどの協力体制により、順調に受注案件数を
拡大させてまいりました。昨年は、新型コロナウイルスの影響により一時的に売上高は減少いたしましたが、原価管
理を含めた収益構造の改善を行うことにより業績は改善傾向にあります。
アウルス社が得意とする UI/UX を重視したWebサイト・アプリの開発事業は、今後も規模拡大が見込まれる市場で
あり、当社においても有望な新規事業領域であります。
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今回のアウルス社の完全子会社化により、成長性・不況耐性の強い人材領域以外の新規事業の成長スピードをより
一層速めることで、事業ポートフォリオの安定と拡充を目指してまいります。
２．本株式交換の要旨
（１）本株式交換の日程
株式交換契約承認承認取締役会書面決議（当社） 2021年６月８日
株式交換契約締結（当社・アウルス社） 2021年６月８日
株式交換契約承認株主総会（アウルス社） 2021年６月30日
株式交換の効力発生日 2021年６月30日
（２）本株式交換に係る割当ての内容
当社 アウルス株式会社
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る
１ 49.46
割当比率
本株式交換により
当社の普通株式：72,704株
交付する株式数
（注1）割当比率は、少数点第三位を四捨五入して記載しております。
（注2）本株式交換により交付する株式として、当社が保有する自己株式を充当する予定であり、本株
式交換における割当てに際して新たに株式を発行する予定はありません。
（３）本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
当社の株式価値については、当社が東京証券取引所第一部に上場していることから、第三者意見を聴取せず
に市場価格を参考に算定いたしました。具体的には、株式交換契約締結日にできる限り近い時期の株価が、株
式交換契約時の株式の価値を反映しているものと考えられることから、取締役会決議日の前営業日である2021
年６月７日の当社普通株式の東京証券取引所第一部における終値を採用することといたしました。これらを算
定の基礎とした結果、当社株式の１株当たりの価額を3,790円と算定いたしました。
一方、株式交換比率の算定におけるアウルス社の株式の交換価値については、アウルス社の2021年１月期に
おけるEBITDA実績の７倍を基準にして算出することについて、アウルス社の株主と合意しております。
上記算定結果を踏まえ、当社取締役会は、本株式交換比率について検討し、株式交換比率が妥当な範囲に収
まることから、株式交換比率とともに、アウルス社の株式１株に対して当社株式49.46株を割当てることと決定
いたしました。
３．会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）における共通支配下
の取引等に該当する見込みであります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 113 86 10.0 ―
リース債務(１年以内に返済予定 2022年１月31日～
225 164 10.0
のものを除く。) 2023年９月30日
合計 338 251 ― ―
(注)１．「平均利率」については、リース債務等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 91 73 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 10,442 20,650 31,116 42,725
税金等調整前四半期
(百万円) 993 2,378 4,441 5,813
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 618 1,549 2,948 3,502
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 13.79 34.59 65.83 78.19
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 13.79 20.80 31.25 12.35
純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,208 21,064
受取手形 3 0
※ 3,529 ※ 2,505
売掛金
有価証券 2,000 2,000
貯蔵品 16 12
前払費用 375 275
※ 181 ※ 347
その他
△ 27 △ 21
貸倒引当金
流動資産合計 27,287 26,184
固定資産
有形固定資産
建物 320 152
器具及び備品 63 56
リース資産 0 －
4 2
建設仮勘定
有形固定資産合計 388 210
無形固定資産
商標権 10 12
ソフトウエア 2,791 3,409
464 149
その他
無形固定資産合計 3,266 3,571
投資その他の資産
投資有価証券 2,957 2,285
関係会社株式 10,495 10,505
※ 1,765 ※ 1,431
長期貸付金
破産更生債権等 1 18
繰延税金資産 636 629
その他 1,187 1,086
△ 362 △ 359
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,682 15,598
固定資産合計 20,337 19,380
資産合計 47,625 45,565
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 155 ※ 138
買掛金
短期借入金 － 2,400
リース債務 0 －
※ 3,086 ※ 1,565
未払金
未払費用 184 169
未払法人税等 1,557 660
前受金 1,860 1,799
預り金 36 67
前受収益 2 0
賞与引当金 756 750
345 111
その他
流動負債合計 7,986 7,663
固定負債
※ 500
長期借入金 －
長期未払金 466 642
株式給付引当金 388 389
231 171
資産除去債務
固定負債合計 1,587 1,202
負債合計 9,573 8,866
純資産の部
株主資本
資本金 1,194 1,194
資本剰余金
資本準備金 2,500 2,500
426 428
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,927 2,929
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 2,000 2,030
36,035 35,522
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 38,035 37,552
自己株式 △ 4,253 △ 5,228
株主資本合計 37,904 36,448
評価・換算差額等
△ 7 113
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 7 113
新株予約権 154 136
純資産合計 38,051 36,698
負債純資産合計 47,625 45,565
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 37,852 ※1 26,919
売上高
2,902 2,668
売上原価
売上総利益 34,949 24,250
※1 ,※2 25,233 ※1 ,※2 17,458
販売費及び一般管理費
営業利益 9,716 6,792
※1 186 ※1 188
営業外収益
※1 154 ※1 217
営業外費用
経常利益 9,748 6,763
特別利益
保険解約返戻金 90 －
固定資産売却益 23 －
関係会社株式売却益 － 19
－ 16
その他
特別利益合計 113 36
特別損失
減損損失 － 171
固定資産除却損 － 108
関係会社株式評価損 9 229
投資有価証券評価損 515 1,390
－ 17
その他
特別損失合計 525 1,916
税引前当期純利益 9,336 4,882
法人税、住民税及び事業税
2,844 1,846
△ 12 △ 46
法人税等調整額
法人税等合計 2,832 1,799
当期純利益 6,503 3,082
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 原稿制作費
1,415 48.8 1,016 38.1
Ⅱ サイト運用費
1,023 35.3 1,137 42.6
Ⅲ 外注費
59 2.1 57 2.1
Ⅳ その他の経費 404 456
13.9 17.1
売上原価
2,902 100.0 2,668 100.0
（注）１．原稿制作費とは、外注制作費及び社内制作にかかる費用であります。
２．サイト運用費とは、ソフトウエア・サーバー等の減価償却費及びサイト維持管理費であります。
３．外注費とは、求職者の就職・転職活動を支援するイベント及び研修にかかる費用であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
評価・換算差額
株主資本
等
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予 純資産
評価・
その他利益剰余
有価証
約権 合計
自己株 株主資 換算差
金
その他 資本剰 利益剰
資本金 券
資本準
式 本合計 額等合
資本剰 余金合 余金合
繰越利
評価差
備金
別途積
計
余金 計 計
益剰余
額金
立金
金
当期首残高 1,194 2,008 314 2,322 2,000 32,546 34,546 △ 2,795 35,268 △ 31 △ 31 136 35,373
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,014 △ 3,014 △ 3,014 △ 3,014
当期純利益 6,503 6,503 6,503 6,503
自己株式の取得 △ 1,586 △ 1,586 △ 1,586
自己株式の処分 112 112 28 140 140
株式交換による変動 492 492 100 593 593
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 24 24 17 42
額）
当期変動額合計 － 492 112 604 － 3,488 3,488 △ 1,457 2,636 24 24 17 2,678
当期末残高 1,194 2,500 426 2,927 2,000 36,035 38,035 △ 4,253 37,904 △ 7 △ 7 154 38,051
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
評価・換算差額
株主資本
等
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予 純資産
評価・
その他利益剰余
有価証
約権 合計
自己株 株主資 換算差
金
その他 資本剰 利益剰
資本金 券
資本準
式 本合計 額等合
資本剰 余金合 余金合
繰越利
評価差
備金
別途積
計
余金 計 計
益剰余
額金
立金
金
当期首残高 1,194 2,500 426 2,927 2,000 36,035 38,035 △ 4,253 37,904 △ 7 △ 7 154 38,051
当期変動額
剰余金の配当 － △ 3,565 △ 3,565 △ 3,565 △ 3,565
別途積立金の積立 30 △ 30 － －
当期純利益 － 3,082 3,082 3,082 3,082
自己株式の取得 － － △ 1,000 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の処分 1 1 － 25 26 26
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － 120 120 △ 17 102
額）
当期変動額合計 － － 1 1 30 △ 512 △ 482 △ 975 △ 1,455 120 120 △ 17 △ 1,353
当期末残高 1,194 2,500 428 2,929 2,030 35,522 37,552 △ 5,228 36,448 113 113 136 36,698
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～25年
器具及び備品 ２年～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）は、性質に応じて利用可能期間を５年と見込んでおります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(3) 株式給付引当金
株式給付規則に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に
基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度
の財務諸表に計上した会計上の見積りによる金額のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが
ある項目は以下のとおりです。
１．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額及びその他の情報
① 算出方法
当社は、当事業年度において、フリーランスエンジニア案件の検索エンジンサイトを営む関係会社及びUI/UX
関連のWebサイト・アプリ開発を営む関係会社の計２社（帳簿価額993百万円）について、株式の超過収益力等反
映前の実質価額が取得原価に比べて50%超下落しておりますが、将来の事業計画等をもとに一定期間経過後に回
復可能性があると判断していることから関係会社株式の評価減をしておりません。
② 主要な仮定
関係会社株式の評価にあたり、回復可能性を判断した将来の事業計画は、当該関係会社の取締役会が承認した
事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定は、受注数及び販売予測単価となっております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる主要な仮定は見積りの不確実性が高く、これらの主要な仮定に変更が生じた場合には、当
初見込んでいた収益が得られず、翌事業年度における関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性がありま
す。
２．固定資産の減損
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。
３．新型コロナウイルス感染症の影響
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）３．新型コロナウイルス感染症の影響」に同一の内容を記載
しているため、注記を省略しております。
(追加情報)
（株式給付信託Ｊ－ＥＳＯＰについて）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
短期金銭債権 180 百万円 322 百万円
長期金銭債権 1,764 百万円 1,431 百万円
短期金銭債務 80 百万円 2,423 百万円
長期金銭債務 500 百万円 － 百万円
当座貸越契約
当社では、取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事
業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額 1,000 百万円 6,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 1,000 百万円 6,000 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 176 百万円 122 百万円
販売費及び一般管理費 369 百万円 390 百万円
営業取引以外の取引（収入分） 135 百万円 98 百万円
営業取引以外の取引（支出分） 1 百万円 150 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
広告宣伝費 10,838 百万円 5,348 百万円
給料及び手当 4,818 百万円 4,673 百万円
業務委託費 2,405 百万円 1,647 百万円
賞与引当金繰入額 641 百万円 1,434 百万円
おおよその割合
販売費 53.21 ％ 40.56 ％
一般管理費 46.79 ％ 59.44 ％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 10,495 10,505
関連会社株式 0 0
計 10,495 10,505
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 476 百万円 260 百万円
賞与引当金 231 百万円 229 百万円
貸倒引当金 119 百万円 116 百万円
未払事業税 81 百万円 54 百万円
投資有価証券評価損 80 百万円 506 百万円
資産除去債務 70 百万円 52 百万円
株式給付引当金 118 百万円 119 百万円
減価償却費 23 百万円 17 百万円
126 百万円 109 百万円
その他
繰延税金資産 小計 1,329 百万円 1,467 百万円
評価性引当額 △668 百万円 △778 百万円
繰延税金資産 合計
660 百万円 688 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 － 百万円 △50 百万円
△23 百万円 △9 百万円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債 合計 △23 百万円 △59 百万円
繰延税金資産の純額
636 百万円 629 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
評価性引当額の増減 △0.22 ％ 6.55 ％
受取配当金の益金不算入額 △0.31 ％ △0.40 ％
0.25 ％ 0.10 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.34 ％ 36.86 ％
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（株式交換によるアウルス株式会社の完全子会社化）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（連結子会社からの剰余金の配当）
当社の連結子会社であるエンワールド・ジャパン株式会社は、2021年６月25日開催の株主総会において、剰余金の
配当を決議いたしました。これにより、当社は2022年３月期において、営業外収益に受取配当金として2,400百万円を
計上する見込みであります。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
167
建物 320 43 43 152 332
有形固定資産
(167)
3
器具及び備品 63 32 36 56 404
(3)
リース資産 0 － － 0 － －
建設仮勘定 4 44 46 － 2 －
218
計 388 120 80 210 736
(171)
商標権 10 4 － 2 12 19
無形固定資産
ソフトウエア 2,791 1,863 90 1,155 3,409 4,839
その他 464 1,565 1,880 － 149 －
計 3,266 3,433 1,971 1,157 3,571 4,858
（注）１．当期減少額の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
（注）２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア ：サイト開発・追加改修等 1,863百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 390 99 109 380
賞与引当金 756 750 756 750
株式給付引当金 388 79 78 389
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない
事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
（電子公告ＵＲＬ（https://corp.en-japan.com/)
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第20期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第21期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月13日関東財務局長に提出。
第21期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月12日関東財務局長に提出。
第21期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2020年６月25日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月５日関東財務局長に提出
2020年６月25日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
エン・ジャパン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 志 村 さ や か ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 香 山 良 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエン・ジャパン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エ
ン・ジャパン株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2021年３月31日現在、連結貸借対照表上、の 当監査法人は、会社が減損の兆候があると判断した資
れんを2,840百万円計上しており、総資産の６％を占め 産グループにおけるにのれんを含む固定資産の減損損失
ている。 の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの
総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている
した。
とおり、会社は、当連結会計年度において、フリーラン
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、のれん
スエンジニア案件の検索エンジンサイトを営む資産グ
の残存償却年数と比較した。
ループ（のれん残高462百万円）について、のれんを含
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会等によっ
むより大きな単位において減損の兆候があると判断した
て承認された事業計画との整合性を検討し、事業計画
が、減損損失の認識の判定において、当該資産グループ
期間後の成長率については当該仮定を評価するために
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がそ
市場の成長率と比較した。
の帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識し
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
ていない。
過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッ
・事業計画の基礎となる主要な仮定の受注数及び予測販
シュ・フローの見積りは、取締役会等によって承認され
売単価については、経営者と協議するとともに、過去
た事業計画と、事業計画期間後の成長率に基づいて行っ
実績からの趨勢分析を実施した結果をもとに検討し
ている。
た。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定
は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお
り、事業計画の基礎となる受注数及び予測販売単価であ
り、経営者による見積りを伴うものである。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要
な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と判断した。
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有価証券報告書
固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2021年３月31日現在、連結貸借対照表上、有 当監査法人は、会社が減損の兆候があると判断した資
形固定資産を621百万円及び無形固定資産を6,999百万円 産グループにおける固定資産の減損損失の認識の判定に
計上しており、総資産の16％を占めている。 おける割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに
ついて、主として以下の監査手続を実施した。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
とおり、会社は、当連結会計年度において、採用支援
資産の経済的残存使用年数と比較した。
HR-Techサービスを営む事業の資産グループ（無形固定
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
資産740百万円）について、２期連続の営業損失である
承認された事業計画との整合性を検討し、事業計画期
ことから減損の兆候があると判断したが、減損損失の認
間後の成長率については当該仮定を評価するために過
識の判定において、当該資産グループから得られる割引
去一定期間の成長率と比較した。
前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
回っていたことから、減損損失を認識していない。
過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッ
・事業計画の基礎となる主要な仮定の受注数及び予測販
シュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された
売単価並びに人員配置計画に基づく人件費予測につい
事業計画と、事業計画期間後の成長率に基づいて行って
ては、経営者と協議を行うとともに、過去実績からの
いる。
趨勢分析を実施した結果をもとに検討した。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定
は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお
り、事業計画の基礎となる受注数及び予測販売単価並び
に人員配置計画に基づく人件費予測であり、経営者によ
る見積りを伴うものである。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要
な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と判断した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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エン・ジャパン株式会社(E05192)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エン・ジャパン株式会社の
2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エン・ジャパン株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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エン・ジャパン株式会社(E05192)
有価証券報告書
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エン・ジャパン株式会社(E05192)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
エン・ジャパン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 志 村 さ や か ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 香 山 良 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエン・ジャパン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エン・
ジャパン株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社であるエンワールド・ジャパン株式会社は、2021年６月
25日開催の株主総会において、剰余金の配当を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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エン・ジャパン株式会社(E05192)
有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2021年３月31日現在、貸借対照表上、関係会 当監査法人は、関係会社株式の評価における将来の事
社株式を10,505百万円計上しており、総資産の23％を占 業計画の見積りについて、主として以下の監査手続を実
めている。 施した。
・回復可能性を判断する際の将来の事業計画について、
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている
取締役会等によって承認された事業計画との整合性を
とおり、会社は、当事業年度において、フリーランスエ
検討し、事業計画期間後の成長率については、当該仮
ンジニア案件の検索エンジンサイトを営む関係会社及び
定を評価するために市場の成長率と比較した。
UI/UX関連のWebサイト・アプリの開発を営む関係会社の
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
計２社（帳簿価額合計993百万円）について、株式の超
過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
過収益力等反映前の実質価額が取得原価に比べて50％超
・事業計画の基礎となる主要な仮定の受注数及び予測販
低下しているが、将来の事業計画等をもとに一定期間経
売単価については、経営者と協議するとともに、過去
過後に回復可能性があると判断していることから関係会
実績からの趨勢分析を実施した結果をもとに検討し
社株式の評価減をしていない。
た。
将来の事業計画は、取締役会等によって承認された事
業計画と、事業計画期間後の成長率に基づいて行ってい
る。
事業計画における主要な仮定は、注記事項（重要な会
計上の見積り）に記載のとおり、事業計画の基礎となる
受注数及び予測販売単価であり、経営者による見積りを
伴うものである。
事業計画における上記の主要な仮定は不確実性を伴い
経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は
当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
固定資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の評価）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
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エン・ジャパン株式会社(E05192)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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