ワシントンホテル株式会社 有価証券報告書 第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ワシントンホテル株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ワシントンホテル株式会社(E35136)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第60期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 ワシントンホテル株式会社
【英訳名】 ＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮ ＨＯＴＥＬ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 和男
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号
【電話番号】 052-745-9036
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部部長 森 良一
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号
【電話番号】 052-745-9036
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部部長 森 良一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 21,417,323 21,410,636 19,786,345 4,761,970
経常利益又は経常損失(△) (千円) 3,009,887 2,836,551 1,218,297 △ 7,250,631
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 1,912,908 1,704,146 408,289 △ 7,518,460
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 1,914,932 1,770,154 369,351 △ 7,501,064
純資産額 (千円) 10,110,889 11,729,617 14,445,768 6,604,152
総資産額 (千円) 22,391,373 25,131,971 26,684,717 27,024,070
１株当たり純資産額 (円) 1,001.56 1,161.91 1,187.47 547.82
１株当たり当期純利益又は
(円) 189.49 168.81 37.06 △ 621.36
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.2 46.7 54.1 24.4
自己資本利益率 (％) 20.7 15.6 3.1 △ 71.4
株価収益率 (倍) ― － 15.5 －
営業活動による
(千円) 2,020,447 2,926,214 830,479 △ 6,727,383
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,112,996 △ 3,815,011 △ 3,151,475 △ 816,480
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 606,353 881,432 2,313,084 7,316,669
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,117,346 3,109,981 3,102,070 2,872,267
の期末残高
従業員数
451 452 466 405
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 565 〕 〔 544 〕 〔 523 〕 〔 196 〕
雇用人員〕
(注) １．当社は第57期より連結財務諸表を作成しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その
計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
４．第57期及び第58期並びに第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第57期及び第58期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第60期の株価収
益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 19,661,830 19,556,270 19,709,479 18,306,332 4,666,634
経常利益又は経常損失(△) (千円) 3,389,046 2,949,871 2,857,006 1,315,859 △ 6,839,133
当期純利益又は
(千円) 2,432,354 1,873,872 1,940,050 443,866 △ 7,518,422
当期純損失(△)
資本金 (千円) 95,000 95,000 95,000 1,349,161 1,349,161
発行済株式総数
(株) 10,100,000 10,100,000 10,100,000 12,170,000 12,170,000
普通株式
純資産額 (千円) 8,094,748 9,839,408 11,694,039 14,445,768 6,604,191
総資産額 (千円) 18,398,782 21,780,562 24,931,040 26,528,199 27,024,108
１株当たり純資産額 (円) 801.85 974.67 1,158.38 1,187.47 547.82
１株当たり配当額
普通株式 (円) 13.00 15.00 16.00 21.00 ―
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益又は
(円) 240.94 185.62 192.18 40.29 △ 621.36
１株当たり当期純損失(△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 44.0 45.2 46.9 54.5 24.4
自己資本利益率 (％) 35.1 20.9 18.0 3.4 △ 71.4
株価収益率 (倍) ― ― ― 14.3 ―
配当性向 (％) 5.4 8.1 8.3 57.6 ―
従業員数
401 415 420 438 405
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 478 〕 〔 476 〕 〔 467 〕 〔 460 〕 〔 196 〕
雇用人員〕
株主総利回り ― ― ― ― 140.3
(％)
(比較指標：配当込みTOPIX) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 142.1 )
最高株価 (円) ― ― ― 1,705 985
最低株価 (円) ― ― ― 509 501
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その
計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
３．第56期、第57期及び第58期並びに第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり
当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第56期及び第57期並びに第58期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第
60期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第56期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載して
おります。なお、第56期の数値については、株主総会において承認された数値について誤謬の訂正による修
正再表示を反映しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に
基づく当該監査を受けておりません。
６. 2019年10月18日に東京証券取引所、名古屋証券取引所第二部に上場したため、第56期から第59期の株主総利
回り及び比較指標は記載しておりません。第60期の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月期末を基準と
して算定しております。
７．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事業の変遷
1961年５月 ㈱丸栄ほか中部財界からの出資を受け、「㈱名古屋国際ホテル(現 当社)」を設立
1964年４月 愛知県名古屋市中区錦三丁目に「名古屋国際ホテル」開業
1969年６月 ワシントンホテル１号店となる「名古屋国際ホテル ビジネス新館 ワシントンホテル」を217
室にて開業(のちに名古屋第１ワシントンホテルへ改称)
1974年７月 愛知県外初出店となる「岐阜ワシントンホテル」開業
1976年２月 本社を愛知県名古屋市中区錦三丁目12番地29号へ移転
1978年３月 四国地方１号店となる「高松ワシントンホテル」開業
1978年３月 ワシントンホテルチェーンにおいて、会員システム「ワシントンカード」を開始
1979年４月 ワシントンホテルを全国展開するため、商号を「ワシントンホテル㈱」に商号変更
1980年３月 フランチャイズ１号店「富山ワシントンホテル」開業［経営：大谷天然瓦斯㈱］
1981年３月 近畿地方１号店となる「神戸ワシントンホテル」開業
1981年４月 九州地方１号店となる「宮崎ワシントンホテル」開業
1988年６月 中国地方１号店となる「岡山ワシントンホテル」開業
1990年９月 関東地方１号店となる「高崎ワシントンホテル」開業
1997年２月 「ワシントンホテル」のホテル名称を「ワシントンホテルプラザ」に変更
1998年４月 R&Bホテル１号店となる「R&Bホテル東日本橋」開業
2005年４月 R&Bホテルチェーンにおいて、インターネット会員システム「R&Bネットポイントシステム」
を開始
2009年６月 会社分割により「名古屋国際ホテル㈱」を子会社として設立(資本金１千万円)
2010年11月 R&Bネットポイントの利用対象ホテルを、直営ワシントンホテルプラザと名古屋国際ホテルに
も拡大し、名称を「宿泊ネットポイント」に変更
2013年８月 宿泊ネットポイントの利用対象ホテル拡大のため、加盟ホテルの募集を開始
2015年３月 宿泊ネットポイントの名称を「宿泊ネット」に変更
2016年８月 本社を愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号へ移転
2017年９月 ワシントンカードにおいて、ポイントの加算・交換を飲食店舗のみとし、カード名称を「ワ
シントン レストランカード」に変更
2019年10月 東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部へ上場
なお、当社グループ直営のホテル事業所数の主な変遷は以下のとおりであります。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社である名古屋国際ホテル株式会社の計２社で構成されております。当社グ
ループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1) ホテルブランド
当社グループは、「ワシントンホテルプラザ」、「R&Bホテル」及び「名古屋国際ホテル」の計３ブランドのホテ
ル事業の運営とゴルフ場クラブハウス内レストランの運営受託をしております。
① ワシントンホテルプラザ
「ワシントンホテルプラザ」は1969年の１号店開業以来、 51年の歴史があり 、高度経済成長の時代の中、低料
金で安全に泊まることができるスタイルがビジネスパーソンに支持をされ出店を伸ばしてまいりました。ビジネ
スホテルのチェーンとして、全国の多くのビジネスパーソンに認知していただいております。主要駅もしくは繁
華街に近い「立地」と、老舗としての「安心感」が評価されており、部屋タイプは、シングル、ツイン、ダブル
と各種タイプの部屋を保有しております。また、一部のワシントンホテルプラザには飲食店や宴会場を併設し、
幅広い顧客ニーズに対応しております。利便性の高いビジネス・観光の拠点となるよう直営18ホテルをチェーン
展開しております。
2021年３月期のワシントンホテルプラザのADR（注１）は5,538円（前期比15.6％減）、稼働率（注２）は
24.4％（前期比41.5ポイント減）、RevPAR（注３）は1,352円（前期比68.7％減）となっております。
（注１）ADR（Average Daily Rate）とは、平均客室単価のことであり、客室売上を販売客室数で割った金額で
あります。
（注２）稼働率は、実際に販売した客室数を販売可能客室数で割って計算した割合であります。
（注３）RevPAR（Revenue Per Available Room）とは、販売可能客室数あたりの客室売上のことであり、客室売
上を販売可能客室数で割った金額であります。
② R&Bホテル
「R&Bホテル」は宿泊特化型ホテルとして首都圏を中心に、全国で直営25ホテルのチェーン展開を行っておりま
す。スタッフの95％以上が女性であり、細やかな配慮で、少しでもお客様のお役に立てるよう親切な応対を心が
けており、女性のお客様でも安心してお泊りいただけます。客室はR&Bホテル八王子の16室、R&Bホテル名古屋駅
前16室のツインを除いて他はすべてシングルであります。さらに、チェックインの工程を細分化し、宿泊台帳記
入や金銭授受には従業員の人手を介さず、宿泊台帳記入は館内の案内表示にてお客様を誘導することで対応し、
金銭授受は自動精算機を導入して対応するなど少人数オペレーションを徹底し、業務効率を上げることでリーズ
ナブルな価格での提供が可能となっております。
2021年３月期のR&BホテルのADRは4,461円（前期比24.7％減）、稼働率は15.8％（前期比59.6ポイント減）、
RevPARは707円（前期比84.2％減）となっております。
③ 名古屋国際ホテル
「名古屋国際ホテル」は、1964年に開業した名古屋初の本格的都市型ホテルとして、ビジネスをはじめ、観光
客からも支持されておりましたが、建物賃貸借契約満了に伴い2020年９月末をもって営業を終了いたしました。
以上の計３ブランドのホテル事業で、運営するホテルは全国に 43ホテル(2021年３月末現在) であり、ビジネ
ス、観光等様々なお客様にご利用いただいております。 2021年３月期の当社グループホテル全館の客室数は9,552
室、ADR5,060円、稼働率は19.5％となっております 。当社グループの収益としては、「ワシントンホテルプラ
ザ」、「R&Bホテル」、「名古屋国際ホテル」での収益が93％超となっており、ゴルフ場クラブハウス内レストラ
ンによる収益は僅少なものとなっております。
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なお、過年度におけるワシントンホテルプラザ、R&Bホテルの主要指標は以下のとおりであります。
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
ワシント 売上高 11,353,081 11,234,710 10,648,592 9,608,848 2,882,730
ンホテル （千円） （10,016,067） （3,191,772）
（11,801,115） （11,667,523） （11,064,161）
プラザ
営業利益 1,313,292 1,161,944 955,296 143,618 △3,356,950
又は (△3,381,665）
（1,317,956） （1,166,131） （953,502） （131,460）
営業損失
（△）
（千円）
ADR 6,526 6,555 6,570 6,565 5,538
（円）
稼 働 74.5 74.0 72.6 65.9 24.4
率
（％）
RevPAR 4,861 4,848 4,767 4,325 1,352
（円）
R&B 売上高 7,768,077 7,784,166 8,544,448 8,210,136 1,432,401
ホテル
（千円）
営業利益 2,224,445 1,989,688 2,057,894 1,244,464 △3,251,291
又は
営業損失
（△）
（千円）
ADR 5,956 5,999 6,013 5,928 4,461
（円）
稼働率 86.2 84.6 84.7 75.4 15.8
（％）
RevPAR 5,132 5,078 5,093 4,471 707
（円）
(注) ワシントンホテルプラザ事業には、「ワシントンホテルプラザ」ブランドのホテル事業の運営とゴルフ
場クラブハウス内レストランの運営受託が含まれております。上記の表の売上高及び営業利益においては、
ホテルブランドごとの比較のため、ワシントンホテルプラザに係る記載をしており、（ ）内にはワシント
ンホテルプラザ事業の売上高及び営業利益を記載しております。
(2) ホテル運営
① 客室販売及び会員システム
当社グループの客室販売は、直販である自社サイトの「宿泊ネット」のほか、オンライン旅行予約サイトをはじ
めとするインターネットによる宿泊予約の獲得、旅行会社の販売する旅行商品への客室提供を主要な経路としてお
ります。 2021年３月期における販売経路の割合は、インターネット経由の販売が74.0％（自社サイト「宿泊ネッ
ト」経由の割合は25.0％）、電話などによる一般販売が20.7％、旅行代理店経由の販売が5.3％となっております 。
当社グループのホテル・飲食店における宿泊・飲食を長期的・効率的にご利用していただき、ロイヤルカスタ
マーを囲い込むために、以下の会員システムを、お客様に向けご提供しております。
（注） ロイヤルカスタマーとは、継続的に宿泊や飲食をご利用いただける安定顧客であります。
(a) 宿泊ネット
宿泊ネットは24万人の会員（2021年３月末現在）がおり、 年間延べ18万室（2021年３月期）（注１） が利用さ
れる、当社が運営する入会費・年会費無料の宿泊予約サイトであります。2021 年３月期における客室販売の約４
分の１が宿泊ネットによる販売であり、宿泊ネットのリピーター比率（注２）は72.2％（2021年３月期） と、宿
泊ネット会員は安定顧客となっております。
（注１）新型コロナウイルス感染拡大の影響が少なかった2020年３月期の年間延べ宿泊室数は61万室。
（注２）リピーターとは、顧客データから、直近利用１年以内の再利用者のことであります。ただし、連泊さ
れる場合の２泊目、３泊目等はリピート扱いとはしておりません。リピーター比率とは、総販売室数
に対するリピーター利用室数の割合であります。
また、会員カードを発行せず、入会からポイントの加算、交換までを予約サイト上で実施するため、従業員の
業務負荷低減にもつながっております。
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会員にご登録いただくと宿泊ネットからのご予約・ご宿泊でポイント還元をご利用いただけます。また、当社
グループホテル以外の提携ホテル・旅館等の加盟店ネットワークも全国に拡大中であり、当社グループホテルと
加 盟店合わせて日本国内に80拠点(2021年３月末現在)の提携ホテル・旅館が加盟店として参加しております。宿
泊ネットの特徴は以下のとおりです。
イ 一般的なホテル予約サイトはポイント還元率１～２％であることに比べ宿泊ネットでは、 宿泊料金の７％をポ
イントとしてお客様に還元しております 。
ロ ポイントの有効期限は、一般的なホテル予約サイトが１年間であることに比べ宿泊ネットでは最終宿泊日から
２年間であります。さらに、期限までに新たにポイントを獲得すれば有効期限が切れることはありませんの
で、半永久的にポイントを継続していただくことが可能です。 （2020年４月より会員資格は、登録日又は最終
利用日から10年間に変更）
ハ 貯まったポイントは次回の宿泊料金としてご利用いただけるほか、Amazonギフト券との交換、対象ホテルフロ
ントでのキャッシュバックからの選択も可能です。 （2020年４月以降は、PayPayギフトカードとの交換を追
加）
ニ ポイントの加算・使用・交換をすべて予約サイト上で行うシステムなので、カードレスでお手軽にご利用いた
だけます。
宿泊ネットの更なる改善に向けた取組みとして、2019年度より、ポイントの交換単位を1,000ポイントから10ポ
イントへ引き下げたほか、「(b)ワシントンレストランカード」に記載のワシントンレストランカードのポイント
を宿泊ネットへ移行可能としており、2020年度からは、宿泊ネットのポイント還元率を５％から７％に引き上げ
PayPayギフトカードとの交換を可能としております。
また、「宿泊ネット」をさらに高付加価値媒体とするため、「宿泊ネット」公式ホームページにて加盟店の募
集を行っております。加盟店は「宿泊ネット」により、専用機器類の導入等の費用負担を増やすことなく以下の
メリットを得ることができます。
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当社グループのメリットは、加盟店の増加による会員様への「宿泊ネット」の知名度の向上や、ネットワーク
拡大でお客様の利便性が高まることによって、ネットワーク全体の集客増が見込まれます。
なお、当社は以下の条件にて新規の加盟店を募集しております。
(b) ワシントンレストランカード
ワシントンレストランカードは、全国のワシントンホテルプラザの直営飲食店でのご飲食に応じてポイント還
元を行う無料会員システムです。シニア会員にはお得な特典を有しておりますので幅広いお客様にご支持をいた
だいております。以下が会員様の特典であります。
イ ご利用金額の３％をポイント還元しております。
ロ 60歳以上のシニア会員様はご利用金額の６％のポイントを還元しております。
１ポイント＝１円単位でのご利用が可能です。
ハ キャッシュバック制度を有しております。
5,000ポイント単位でキャッシュバックが可能です。
ニ 「宿泊ネット」にポイント移行してご宿泊料金としてご利用が可能です。
ホ ポイント・会員資格ともに最終利用日から２年間有効です。
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② 新規出店
ホテルの出店地については、厳格な出店基準を設け、厳選した好立地に出店することで、高収益性を確保してお
ります。全国主要都市への出店として、政令指定都市を中心に、流動人口の多い都市において200～300室規模のホ
テル出店を目指しております。また、出店にあたっては、最寄駅から徒歩５分程度、敷地面積150坪以上、建物延床
面積1,000坪以上を基準としております。観光客・ビジネス利用客をバランスよく集客することにより、季節的又は
一時的な要因による業績変動を極力抑える方針であります。
また、優良な出店地を確保するべく、当社自社物件としての出店のほか、建物の賃貸借方式、土地の賃貸借方
式、MC方式、フランチャイズ方式という計５つの出店形態を用意し、幅広く情報を収集しております。 2021年３月
末現在 、土地と建物を自社が所有する自社物件によるホテル出店は７事業所、建物の賃貸借方式によるホテル出店
は34事業所、土地の賃貸借方式によるホテル出店は２事業所であり、MC方式及びフランチャイズ方式によるホテル
出店は該当無しとなっております。
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③ 人員
ホテルの運営体制としては、客室クリーニング等の外部委託を除き、原則自社人員での運営を基本方針としてお
ります。
当社グループでは、WEBを活用した教育や映像マニュアル、外部研修等による人材教育に取り組んでおります。ま
た、効率的な人員配置、顧客サービスの充実、緊急時の急な対応への備え、従業員本人のスキルアップを目的と
し、ひとつの部署だけで勤務するのではなく、繁閑に応じて部署をまたいで他部署でも勤務できるようにする、マ
ルチジョブ化を推進しております。
[事業系統図]
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
※名古屋国際ホテル株式会社は、2020年９月末をもって営業を終了いたしました。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
名古屋国際ホテル㈱
10,000
愛知県名古屋市中区 ホテル事業 100.0 役員の兼任 １名
千円
(注)１
(注) １．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．2020年11月30日付で解散し、2021年４月30日付で清算結了しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
事業部門の名称 従業員数(名)
ワシントンホテルプラザ事業 203 (140)
( 54)
R&Bホテル事業 175
名古屋国際ホテル事業 ― (―)
( 2)
その他 27
合計 405 ( 196 )
(注) １．従業員数は就業人員(使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用人員(パート社員及びパートを含み、派遣社
員は除く)は、年間平均雇用人員(１日８時間換算)を( )内に外書きで記載しております。
２．当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
３．「その他」として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員数を含んでおります。
４．連結子会社である名古屋国際ホテル株式会社は、2020年11月30日付で解散しております。
５．前連結会計年度末に比べ従業員数が61名減少しております。主な理由は、他社への出向及び連結子会社であ
る名古屋国際ホテル株式会社を2020年11月30日付で解散したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
405 ( 196 ) 37.9 9.6 3,508
2021年３月31日 現在
事業部門の名称 従業員数(名)
ワシントンホテルプラザ事業 203 (140)
( 54)
R&Bホテル事業 175
( 2)
その他 27
合計 405 ( 196 )
(注) １．従業員数は就業人員(使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用人員(パート社員及びパートを含み、派遣社
員は除く)は、年間平均雇用人員(１日８時間換算)を( )内に外書きで記載しております。
２．従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
５．「その他」として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員数を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「安全・清潔・親切心あふれる、リーズナブルなホテル事業を通じて、旅する人と働く人を幸せ
にする。」を経営理念としております。
（2）目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標は、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、新規出店やリニュー
アルなどによる収入増及び経費の抑制・効率化などコスト管理に努めることにより、事業活動の成果をはかることが
できる、売上高営業利益率を経営指標として掲げております。目標とする連結会計年度の売上高営業利益率は、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、現時点で不確定要素が多いため未定としております。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済情勢は、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に左右されるものとなり、ワクチン
接種等の対策により新規感染者の発生が抑制できれば、徐々に経済活動は正常化していくものと想定されます。しか
しながらホテル業界においては、観光需要は戻ることが想定されるものの、ビジネス需要の回復には懸念があり、先
行きはいまだ不透明な状況です。
こうした環境の中、当社は、長期化する市場の低迷にも備えつつ、コロナ禍を乗り切り、コロナ収束後に勝ち残る
ことが最重要課題であります。ローコストオペレーションや宿泊ネット会員の顧客基盤といった強みを活かしながら
の対応を推進してまいります。
① 損益分岐点を下げるための生産性の向上
長期化する市場の低迷に備え、損益分岐点の引き下げは必須であるため、当連結会計年度中に実施した家賃・管
理料の減額又は変動費化を継続交渉してまいります。人件費におきましては、マルチジョブ（多能工化）の更なる
促進や、最少人員配置の徹底、IT化・電子帳票化の推進等により生産性の向上に繋げてまいります。また、清掃費
を引き下げるための客室清掃の内製化等に取り組んでまいります。
② 営業セールスの強化と販売経路の拡大
コロナ禍において需要が急減している状況下では、従来型の待ちの営業スタイルではなく、少しでも需要を喚起
し取り込んでいくことが不可欠であります。当社はこれまで個人客に重きを置いていたため積極的に契約を結んで
こなかった国内旅行代理店や、インハウスエージェント（企業や団体が自らの組織内に設立した旅行会社）との契
約拡大に向け、本年４月には販売促進チームを発足し、販売経路の拡大に努めております。
③ 「宿泊ネット」の機能進化とプラットフォーム化
当社の強みである会員プログラム「宿泊ネット」のネットワークは、加盟店も増加し本年４月末時点で合計100施
設以上となっております。この強みをより磨き上げるために、ユーザーインターフェース（UI）の使い勝手を改善
するなど機能を進化させてまいります。また、将来的には業界内のプラットフォームとして牽引できるようなもの
にしてまいります。
④ マーケティング分析の強化
宿泊需要を効率的に取り込んでいくためには、顧客属性を中心とした利用動向の分析や、ニーズの把握をより具
体的に、詳細に行うことが重要であるため、「宿泊ネット」のデータ分析をはじめ、当社以外の各予約サイトに寄
せられたお客様からの口コミ分析などを強化し、お客様のご要望やご指摘に対する改善を迅速に行ってまいりま
す。
⑤ 朝食商品力の強化
R&Bホテルブランドについては、フロントスタッフが毎朝焼き上げるパンや味付ゆで玉子、数種類のスープといっ
た朝食を提供しておりますが、お客様のニーズの多様化、健康志向の上昇等により朝食内容の更なる充実が必要と
なってきております。本年５月からは一部の店舗で試験的にサラダの提供を開始し、ヨーグルトやグラノーラも揃
えるなど充実化を図っております。
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⑥ ホテルの経年劣化及びデザインの古さによる競争力低下の改善
当社が運営するホテルの半数以上は開業後20年以上が経過しており、設備やデザインの古さが競争力の低下を招
いているものと認識しております。また、昨年３月にリニューアルした高崎ワシントンホテルプラザは、コロナ禍
においても客室稼働率や単価が当社グループの他ホテルよりも比較的下落を抑えることができていたこともあり、
今後は優先順位をつけながら順次取り組んでまいります。なお、本年３月には博多中洲ワシントンホテルプラザと
R&Bホテル東日本橋が完了しております。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な
事項を以下のとおり記載いたします。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の
回避及び発生した場合はその対応に最大限の努力をいたします。
また、以下の事項には将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断し
たものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1) 経済、金融動向に伴うリスク
① 景気動向について
宿泊需要は、大別するとビジネス需要と観光需要があり、景気減退による企業活動の縮小や給与水準の低下に
よる支出意欲の低下によって、宿泊需要が減少する可能性があります。
② 金利変動について
当社グループの有利子負債には金利変動の影響を受けるものが含まれているため、金利上昇によって支払金利
や調達コストが増加する可能性があります。
③ 国際情勢について
国際的な政治、戦争、テロ等の影響により原油・燃料価格が高騰することがあり、調達コストの増加につなが
る可能性があります。
(2) 競合他社の出店、競争過熱に伴うリスク
① 新規参入者を含めた競争について
既存の競合他社に加え、民泊という新業態の参入のほか、昨今は異業種からの業界参入もあり、競争激化によ
り集客が低下し、当社グループが展開するホテルの稼働率が低下する可能性があります。
② 価格競争について
競争の激化により更なる過当競争が引き起こされ、価格が下落し、売上の減少につながる可能性があります。
(3) 事業遂行上のリスク
① 商品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク(客室)
客室においては、設備機器の不具合が発生することによって、電気や水・お湯が供給できなくなり、照明、空
調、TV等の電化製品の停止や、風呂場、トイレの使用が不可能になるなど、宿泊及び企業イメージに対する影響
が出る可能性があります。
② 商品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク(料理)
飲食店や宴会場での料理提供においては、品質管理や食品衛生に十分注意をしておりますが、食中毒が発生し
た場合には、社会的信用の低下、個人への補償及び事業停止処分の可能性があります。
③ 人材に関するリスク
ホテル業は、人的サービスに拠る面が大きいことから、採用難などの人材確保が困難になる場合や、他社への
人材流出により、事業運営が停滞する可能性があります。また、最低賃金の引き上げや、社会保障政策に伴う社
会保険料率の引き上げ等による人件費の上昇、採用コストの増加等により、当社グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは宿泊者の氏名・連絡先を宿泊システムにて保有しているほか、会員システムとして使用して
いる「宿泊ネット」内に顧客情報を保有しています。これら情報がハッキング行為等により流出した場合、社会
的信用の低下やコンピュータウイルスへの感染によるシステム停止から事業運営が停滞する可能性があります。
⑤ 減損損失の計上
当社グループは、ホテル建物等の有形固定資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適
用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証して
おり、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、今後一定規模を超える不動産価額
の下落や、事業収支の悪化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、有形固定資産の一部につ
いて減損損失が発生する可能性があります。
⑥ 会計基準変更に伴うリスク
現在、企業会計審議会において、いわゆるオペレーティング・リース取引のオンバランス処理が検討されてお
ります。当社では、借主側としてのオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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が多額となると想定され（なお、当連結会計年度（2021年３月期）における借主側としてのオペレーティング・
リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は14,250,364千円であり、本適用となればさらに増加す
る 可能性があります。）、これらを含むオペレーティング・リース取引が会計基準変更に伴いオンバランス処理
された場合、自己資本比率の低下やリース資産減損計上等、経営成績及び財務指標に影響が及ぶ可能性がありま
す。
⑦ 賃借不動産の継続利用の中断もしくは中途解約
当社グループは、ホテル不動産あるいは飲食店舗不動産を長期に賃借しているものがあり、不動産所有者が破
綻等の状態に陥った場合は、当該事業所の事業継続が困難となる可能性があります。また、賃貸借契約の途中
で、当社グループの何らかの都合により契約を中途解約する場合は、残存期間分の未経過賃料のうちの一部を支
払うか、補填する義務が生じる可能性があります。
(4) 自然災害や突発的事象発生のリスク
① 火災発生に関するリスク
設備の欠陥、瑕疵による火災(電化製品のショート、清掃不備による電源部から埃への着火等)や、お客様を起
因とする火災(寝タバコ等)の発生により、社会的信用の低下や、事業停止処分、建物設備が焼失する可能性があ
ります。
② 自然災害の発生に関するリスク
地震や、台風・大雨・大雪、火山の噴火等によって、建物設備の損壊のほか、交通網やライフラインの断絶で
原材料(客室リネンや食材、飲料)の調達や、電気・水道・ガスの供給が困難になること、また従業員の出勤も困
難になること等により、事業所の機能が停止する可能性及び宿泊意欲が低下することによる収益悪化の可能性が
あります。
③ 感染症の流行に関するリスク
新型インフルエンザや新型コロナウイルスに代表される感染症の流行等によって、拡散脅威による渡航規制の
発生(国外客の減少)や、国内宿泊需要が減退する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大においては、政府及び地方自治体等からの移動自粛要請等に伴う活動制
限により、2020年２月以降のホテル利用需要は減少しており、当該状況が継続した場合には、当社グループの事
業の財政状況や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大への対応と
しては、感染予防に向けた取り組み、業績の早期回復に向けた取り組み、財務基盤の安定化に向けた取り組み等
の対応にあたっておりますが、今後の感染症拡大状況や対応状況の変化により、当社グループの業績及び財務状
況に影響を与える可能性があります。
(5) 法務リスク
① 法的規制について
当社グループは、旅館業法、建築基準法、消防法、食品衛生法等の法的規制を受けております。当社グループ
は、これらの法令等の遵守に努めておりますが、現在の当該規制の強化や改正あるいは新たな規制が設けられた
場合には、規制を遵守するために必要な費用や営業上の制約が発生する可能性があり、当社グループの事業や企
業価値に影響を及ぼす可能性があります。
② 労務管理
法令に基づく適切な労務管理ができないこと等により従業員に重大な労働災害が発生した場合、ハラスメント
行為について社内外に通報窓口を設置する等の施策を講じていても完全に排除することができない場合等、労務
問題によって当社グループの社会的な信用が低下し、あるいは、多額の課徴金や損害賠償が請求される等、当社
グループの事業や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 不適切な景品表示
当社グループの広告宣伝は、当社各事業部及び子会社において内容確認を実施し、疑義が生じた場合には顧問
弁護士に確認しておりますが、誤認を与える広告宣伝を実施した場合、当社グループの社会的な信用が低下し、
あるいは、多額の課徴金や損害賠償が請求される等、当社グループの事業や企業価値に影響を及ぼす可能性があ
ります。
④ 知的財産権の侵害
当社グループは、当社総務人事部を所管部署とし、商標権、著作権、特許権、意匠権等の知的財産権を管理し
ておりますが、他社による知的財産権の侵害により、当社グループの知的財産の価値が低下する可能性がありま
す。また、当社グループでは他社の知的財産を侵害することのないよう、他社の知的財産権調査を実施しており
ますが、当社グループが他社の知的財産を侵害している場合には、使用料支払いや損害賠償請求等により当社グ
ループの損益に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新規出店に係るリスク
当社グループは、今後も新規開発を進めていく予定ではありますが、出店候補地が確保できない場合、出店に必
要な人材が確保できない場合、その他新規出店に際し当社グループに予期せぬ事由が発生した場合、また、当社グ
ループが出店後近隣に競合他社が出店した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7) 外注費目の安定調達・仕入価格の変動に係るリスク
当社グループは、清掃業務及びリネン業務を外注しております。清掃業務につきましては、人手不足による１室
当たりの清掃単価の上昇、リネン業務に関しましては、原油高に伴い洗濯費用が高騰する可能性があり、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) レピュテーションリスク
当社及び藤田観光株式会社は、それぞれ独立した会社であり、当社は「ワシントンホテルプラザ」、藤田観光株
式会社は「ワシントンホテル」というブランドで事業活動を行っております。この「ワシントンホテル」という商
標は、両社で共同出願しチェーン展開を行っているため、投資家や一般消費者等が経営母体を誤認する可能性を否
定できません。以上のことから、同ブランドで火災や食中毒などブランドイメージを毀損する事案が発生した場合
には、当社グループのレピュテーションが低下することがあり、経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(9) 季節変動リスク
当社グループの事業は、第３四半期連結会計期間において宿泊客数の増加、忘年会等による飲食店・宴会場の利
用客増加により需要が増加する一方で、第４四半期連結会計期間においては需要が減少する傾向があります。また
同時期においてホテルの改装等を実施することも多くあり、第４四半期連結会計期間は、他の四半期連結会計期間
と比べ、売上高及び利益が減少する傾向があります。以上のような季節変動要因により、当社グループの一時点に
おける業績は通期の業績の分析には十分な情報とならない可能性があります。
なお、2021年３月期は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けていることから、参考とすることが困
難となっています。
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（10）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多大な影響を受け、営
業損失 7,056,697 千円、親会社株主に帰属する当期純損失 7,518,460 千円を計上し、これに伴い2021年３月31日時点
で、一部の取引金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しております。 このた
め、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しております。よって、事業計画を基礎
として資金収支の見積りを行い、事業面及び財務面における次の対策を踏まえて検討致しました。
① 売上対策
これまで個人客に重きを置く目的で意図的に抑制してきた旅行会社への販売の方針を転換し、積極的に売上を
獲得するため、本年４月に立ち上げた販売促進チームによる旅行会社との契約締結拡大をさらに推し進めてまい
ります。また、地元飲食店や観光名所との提携をさらに拡充することにより、宿泊とグルメ、宿泊と観光といっ
た、宿泊だけに留まらない付加価値のついた地域色のあるパッケージ商品の品揃えを強化することで、新たな需
要獲得に取り組んでまいります。さらに、本年３月に開設した法人専用窓口により法人利用の獲得にも積極的に
乗り出すほか、本年５月からは喫煙可能な客室の販売価格を上げ、喫煙室特有のクロス汚れ等のメンテナンス費
用を回収する取り組みも始めております。
② コスト削減対策
当連結会計年度において取り組んできた、家賃、管理料等の減額又は変動費化交渉は引き続き継続するととも
に、人件費については本年４月から役員報酬の減額幅を更に拡大したほか、社員給与の減額も実行いたしており
ます。また、本年４月からは鹿児島ワシントンホテルプラザにおいて、これまで外注していた客室清掃の内製化
をスタートさせており、今後も他事業所に拡大してまいります。この清掃内製化は、コスト削減に寄与すると同
時に、ややもすると他人任せであった意識を変革し、品質を向上させることも意図しております。
③ 資金対策
上記記載の財務制限条項への抵触については、借入先の金融機関より期限の利益の喪失を請求する権利を放棄
することについて承諾いただいております。
現状の資金面に関しましては、当連結会計年度において安定的な資金確保として新たに総額90億円の借入契約
を行い、うち未実行残高として20億円を確保しており、また当連結会計年度末において28億72百万円の現金及び
預金を有しているため、当面の資金繰り上の懸念はありません。
さらに、従前より取引金融機関からの継続的な支援協力を得ており、今後も継続した支援の意向をいただいて
おります。加えて追加資金対策として、政府系金融機関に対し資本性劣後ローンの借入を申請中であり、早期に
実行いただけるよう努めてまいります。今後も、より一層の財務基盤の安定化に向けて柔軟に対応してまいりま
す。
④ その他
一部のホテルにおいて、新型コロナウイルス感染症の軽症者等の療養施設としての一棟貸しを開始いたしまし
た。本年５月14日より博多中洲ワシントンホテルプラザが、同５月19日より奈良ワシントンホテルプラザが対象
となっております。
上記の検討においては、資金収支又はその基礎となる事業計画の見積りにおける、ADR(平均客室単価)、稼働
率、新型コロナウイルス感染症の事業への影響、財務制限条項に抵触している契約における期限の利益喪失請求
権の行使可能性及び当座貸越契約等の借換や新規借入の実行可能性に関する予測といった重要な仮定が含まれて
おり、これらの仮定は会社を取り巻く経営環境や金融機関の融資姿勢に影響を受けることとなります。
これらの検討を踏まえて、事業面及び財務面における安定性は十分に確保されているものと考えており、継続
企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により休業や外出自粛が
要請されたことで、個人消費は大きく落ち込み経済活動は停滞しました。政府は感染拡大の防止策を講じつつ経
済活動のレベル引き上げを試みておりますが、新規感染者数の推移は増減を繰り返し、先行きは不透明な状況が
続きました。
ホテル業界におきましても、昨年４月に発出された緊急事態宣言等の影響により、期初から需要が急速に減少
しました。その後初夏から秋口にかけては、新規感染者数の減少と政府及び自治体による観光需要喚起策等の効
果もあり一時的に回復基調となりましたが、年末年始にかけての感染再拡大により需要は再び減少しました。
このような環境下、当社グループでは従業員のマスク等の着用及び体温確認、お客様の検温、料理提供方法の
変更、飛沫防止パネルの設置等感染予防策と並行し、業績の早期回復に向けて次の各施策に取り組んでまいりま
した。
店舗戦略においては、昨年11月に「R&Bホテル名古屋駅前」237室を開業したほか、「博多中洲ワシントンホテ
ルプラザ」及び「R&Bホテル東日本橋」のロビーや客室のリニューアル工事を本年３月に完了させ、商品力の強化
を行いました。
販売面においては、昨年４月に公式予約サイト「宿泊ネット」のポイント還元率を５％から７％に引き上げ、
ホテル業界初となるPayPayギフトカードとのポイント交換を可能とし、ポイントプログラムの魅力向上を行いま
した。 また、これまで個人客に重きを置くことで抑制してきたインハウスエージェント（企業や団体が自らの組
織内に設立した旅行会社）や国内旅行会社へのセールスを強化し販路の拡大に努めたほか、各自治体が企画した
キャンペーンにも積極的に参画いたしました。加えて、近隣飲食店との提携による地域色のある宿泊パックや、
テレワークプランの販売、シェアスペースとしての朝食会場の貸し出しなど、新たな需要の獲得に取り組んでま
いりました。飲食店においては、テイクアウト販売、宴会場ではWEB会議対応設備を導入いたしました。さらに、
口コミ分析ツールの導入により、お客様の要望・苦情等をリアルタイムで見える化し、迅速な改善行動に繋げる
体制をつくることで、お客様満足度の向上を図りました。
コスト面においては、役員報酬の減額、賞与の減額及び不支給、従業員の他社への出向、人員配置の見直し
等、人件費の削減に取り組んだほか、家賃・保守料といった固定費も交渉により減額いただくなど、支出の抑制
に努めました。また、雇用調整助成金等、国・自治体からの助成も積極的に活用してまいりました。
しかしながら、コロナ禍での需要減少に加え、緊急事態宣言下に複数ホテルの臨時休館を行ったことも影響
し、当社グループにおける当連結会計年度の客室稼働率は19.5％（前期比51.3ポイント減）となりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産）
当第連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 339,352 千円増加の 27,024,070 千円となりま
した。これは主に、流動資産が 382,234 千円増加し、固定資産が 42,881 千円減少したこと等によるものでありま
す。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ 8,180,968 千円増加の 20,419,917 千円となりま
した。これは主に、短期借入金が 7,061,000 千円、未払金が 569,546 千円、長期借入金が 754,533 千円それぞれ増
加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 7,841,616 千円減少の 6,604,152 千円とな
りました。これは主に、剰余金の配当と親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少した
ことによるものであります。
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ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高 4,761,970 千円（前期比 75.9 ％減）、営業損失 7,056,697 千円（前期は
営業利益 1,269,556 千円）、経常損失 7,250,631 千円（前期は経常利益 1,218,297 千円）、親会社株主に帰属する
当期純損失 7,518,460 千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益 408,289 千円）となりました。
なお、当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度の事業部門別の売上高及び営業利益は次のとおりであります。
売上高 営業利益(※２)
事業部門の名称
金額(千円) 前期比(％) 金額(千円) 前期比(％)
ワシントンホテルプラザ事業 3,191,772 △68.1 △3,381,665 ―
R&Bホテル事業 1,432,401 △82.6 △3,251,291 ―
名古屋国際ホテル事業
137,406 △91.2 △423,740 ―
その他(※１) 390 △61.9 ― ―
合計 4,761,970 △75.9 △7,056,697 ―
(※１) 管理部門(本社)の収入（宿泊ネット加盟店からの販売手数料収入）及び営業損益であります。経費は本社費と
して適切に按分しております。
(※２) 前期もしくは当期がマイナスの場合、前期比は表示しておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて
227,194 千円減少となり 2,872,267 千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 6,727,383 千円の資金の減少（前期は 830,479 千円の増加）となりまし
た。
これは主に、税金等調整前当期純損失 7,218,686 千円、減価償却費 798,106 千円、未収消費税等の増加額 559,018
千円等の影響によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 816,480 千円の資金の減少（前期は 3,151,475 千円の減少）となりまし
た。
これは主に、有形固定資産の取得による支出 1,115,418 千円、差入保証金の回収による収入 173,496 千円等によ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 7,316,669 千円の資金の増加（前期は 2,310,475 千円の増加）となりま
した。
これは主に、短期借入金の純増減額 7,061,000 千円、長期借入れによる収入 1,900,000 千円、長期借入金の返済
による支出 1,043,359 千円、配当金の支払額 255,468 千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
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ｃ．販売実績
地域別販売実績は次のとおりであります。
2020年３月 期 2021年３月 期
期別
地域
金額(千円) 比率(％) 金額(千円) 比率(％)
北海道 441,117 2.2 44,900 0.9
東北 575,804 2.9 196,847 4.1
関東・甲信越 4,186,628 21.2 1,011,561 21.2
東海・北陸 4,787,198 24.2 1,088,383 22.9
国
近畿 4,045,509 20.4 785,267 16.5
内
中国 2,044,983 10.3 801,591 16.8
四国 428,471 2.2 178,685 3.8
九州 3,276,632 16.6 654,733 13.8
合計 19,786,345 100.0 4,761,970 100.0
(注) １．上記販売金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連
結会計年度は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
相手先
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
三菱UFJニコス株式会社 ― ― 487,553 10.2
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成さ
れております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合
理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映
しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
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② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載
のとおり、売上高 4,761,970 千円（前期比 75.9 ％減）、営業損失 7,056,697 千円（前期は営業利益 1,269,556 千
円）、経常損失 7,250,631 千円（前期は経常利益 1,218,297 千円）、親会社株主に帰属する当期純損失 7,518,460 千
円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益 408,289 千円）となりました。
長引く新型コロナウイルス感染症の拡大により、需要が大幅に減少したことに加え、緊急事態宣言下における
複数ホテルの臨時休館の影響もあり、当社グループにおける当連結会計年度の客室稼働率は19.5％（前期比51.3
ポイント減）となるなど、新型コロナウイルスによる売上高の減少影響の主な要因であると認識しております。
また、当社子会社である名古屋国際ホテル株式会社が当連結会計年度中の2020年９月末に営業を終了したことに
伴う売上高の減少影響もありました。 一方で、前期に新設した２ホテル（R&Bホテル名古屋新幹線口、R&Bホテル
仙台東口）の通期稼働及び当期に新設した１ホテル（R&Bホテル名古屋駅前）の純増によるプラス影響があったも
のの、売上高は前期を下回る結果となりました。
各段階利益につきましては、売上高の減少が前期実績との差異の主な要因となりますが、経費面では、役員報
酬の減額、賞与の減額及び不支給、従業員の他社への出向、人員配置の見直し等による人件費の削減に取り組ん
だほか、家賃・保守料といった固定費も交渉により減額いただくなど、支出の抑制に努めました。 また、新型コ
ロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等の支給申請額を雇用調整助成金として特別利益に計上し、感染拡
大防止措置として臨時休館したホテルの休業期間中に発生した固定費（人件費、家賃、管理料、減価償却費）を
コロナ感染症臨時休業損失として特別損失へ計上いたしました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
ｂ．財務政策
当社グループの所要資金調達は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の調達となっております。基本
的には連結の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を中心としながらも、多額の設備資金については、長
期借入金等により資金調達を行ってまいりました。当連結会計年度末において、短期借入金は7,061,000千
円、１年内返済予定の長期借入金は1,119,864千円、長期借入金は7,374,358千円であります。
将来に関する事項として、賃貸契約による新設ホテルの出店や既存事業所の大規模リニューアルの予定が
ございます。その資金については自己資金で賄う予定をしております。なお当該事項は報告書提出日現在に
おいて判断したものでございます。
今後の所要資金につきましても、多額な設備投資以外は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を基本に
行う予定であります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって、用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 1,152,632 千円(ソフトウエアを含んでおります。)であり、その
主な内容は、次のとおりであります。当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関
連付けた記載を行っておりません。
当連結会計年度の主な設備投資の実績 (単位：千円)
投資額
会社名 事業所名 事業部門の名称 内容 投資額の内訳
建物の増加 1,567,863
R&Bホテル
R&Bホテル事業 ホテル新設 579,045 工具、器具及び備品の増加 60,523
名古屋駅前
建設仮勘定の減少 △1,049,342
博多中洲
建物の増加 319,944
ワシントンホテ
当社
リニューアル 328,310
ワシントンホテ
ルプラザ事業
工具、器具及び備品の増加 8,365
ルプラザ
R&Bホテル
建物の増加 107,789
R&Bホテル事業 リニューアル 109,422
東日本橋 工具、器具及び備品の増加 1,633
―
その他 135,853
―
当連結会計年度設備投資合計 1,152,632
なお、重要な設備の除却または売却等はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
設備の
事業部門の名称 員数
内容
(所在地)
建物 土地
(名)
リース資産 その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
米子ワシントンホ
ワシントンホテ 207,707 17
テルプラザ ホテル 868,099 ― 1,900 1,077,707
ルプラザ事業 (2,025.46) [5]
(島根県米子市)
島根浜田ワシント
ワシントンホテ 157,596 10
ンホテルプラザ ホテル 529,126 ― 1,081 687,803
ルプラザ事業 (1,593.49) [2]
(島根県浜田市)
ワシントンホテル
ワシントンホテ 43,515 152
プラザ ホテル 587,276 ― 61,566 692,358
ルプラザ事業 (229.01) [88]
その他16ホテル
ワシントンホテル
408,818 179
プラザ ― ― 1,984,502 ― 64,548 2,457,869
(3,847.96) [95]
事業合計
R&Bホテル名古屋
錦 519,545 5
R&Bホテル事業 ホテル 210,447 ― 1,992 731,985
(愛知県名古屋市 (698.52) [3]
中区)
R&Bホテル熊本下
通 371,533 8
R&Bホテル事業 ホテル 347,317 ― 732 719,583
(熊本県熊本市中 (679.22) [2]
央区)
R&Bホテル新大阪
北口 ― 9
R&Bホテル事業 ホテル 5,482 1,643,930 32,938 1,682,351
(大阪府大阪市淀 (―) [1]
川区)
R&Bホテル博多駅
前第２ 1,738,773 ―
R&Bホテル事業 ホテル 1,522,419 ― 36,458 3,297,651
(福岡県福岡市博 (795.44) [―]
多区)
R&Bホテル京都四
条河原町 ― 3
R&Bホテル事業 ホテル 1,148,521 ― 31,632 1,180,153
(京都府京都市下 (―) [3]
京区)
R&Bホテル名古屋
新幹線口 ― 7
R&Bホテル事業 ホテル 1,709,280 ― 47,176 1,756,456
(愛知県名古屋市 (―) [2]
中村区)
R&Bホテル仙台駅
東口 846,688 5
R&Bホテル事業 ホテル 1,170,142 ― 50,360 2,067,191
(宮城県仙台市若 (678.25) [3]
葉区)
R&Bホテル名古屋
駅前 1,572,217 7
R&Bホテル事業 ホテル 1,534,197 ― 62,023 3,168,438
(愛知県名古屋市 (941.93) [1]
中村区)
R&Bホテルその他 ― 124
R&Bホテル事業 ホテル 226,459 ― 92,237 318,697
17ホテル (―) [37]
R&Bホテル事業 5,048,757 168
― ― 7,874,269 1,643,930 355,553 14,922,509
合計 (3,793.36) [52]
本社
103,984 45
(愛知県名古屋市 その他 本社機能 178,176 ― 69,277 351,438
(357.52) [5]
千種区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員(使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用者数(パート社員及びパートを含み、派遣社
員は除く)は、年間平均雇用人員(１日８時間換算)を[ ]内に外書きで記載しております。
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４．上記の他、賃借している設備は下記のとおりであります。
年間リース料
事業所名 事業部門の名称 設備の内容
(千円)
ワシントンホテルプラザ
ワシントンホテル
事業合計 ホテル 2,625,592
プラザ事業
16ホテル
R&Bホテル事業合計
R&Bホテル事業 ホテル 1,790,413
20ホテル
(2) 国内子会社
名古屋国際ホテル株式会社は、2020年11月30日付で解散し、2021年４月30日付で清算結了しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等(2021年３月31日現在)
投資予定額
事業所名 設備の 完了予定 完成後の
会社名 資金調達方法 着手年月
(所在地) 内容 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
予定
(仮称)札幌ワシントンホテル
2020年 2022年
提出
新規契約ホテル
プラザ 189,948 ― 手元資金 客室数
の内装設備
会社
６月 ５月
（北海道札幌市北区）
259室
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2021年３月31日) (2021年６月28日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
（市場第二部）
普通株式 12,170,000 12,170,000 おける標準となる株式であり
名古屋証券取引所
ます。なお、単元株式数は
（市場第二部）
100株であります。
計 12,170,000 12,170,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数増減数
年月日 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2019年10月17日
1,800,000 11,900,000 1,090,575 1,185,575 1,090,575 3,590,575
(注) １
2019年11月18日
270,000 12,170,000 163,586 1,349,161 163,586 3,754,161
(注) ２
(注) １. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,310円
引受価額 1,211.75円
資本組入額 605.875円
２. 有償一般募集（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,211.75円
資本組入額 605.875円
割当先 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 14 18 88 16 27 4,709 4,872 ―
(人)
所有株式数
― 39,651 2,719 53,538 1,513 233 24,020 121,674 2,600
(単元)
所有株式数
― 32.59 2.23 44.00 1.24 0.19 19.74 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式4,850株は、「個人その他」に48単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社丸栄 愛知県名古屋市中区栄３丁目３－１ 1,433,520 11.78
藤田観光株式会社 東京都文京区関口２丁目10番８号 917,880 7.55
株式会社名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦３丁目19番17号 503,000 4.13
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５－５
503,000 4.13
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ストディ銀行）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 503,000 4.13
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
495,000 4.07
（常任代理人 日本マスタート
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１
440,000 3.62
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ストディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 354,800 2.92
（信託口）
株式会社近藤紡績所 愛知県名古屋市中区丸の内２丁目18番25号 316,800 2.60
今 年明 東京都足立区 302,500 2.49
計 － 5,769,500 47.43
(注) １．大株主は2021年３月31日現在の株主名簿によるものです。
２. 持株数が同数の株主については、五十音順に記載しております。
３．持株比率は、自己株式（4,850株）を控除して計算しております。なお、自己株式には、株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）が保有する当社株式109,800株（取締役向け株式交付信託）は含めておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
114,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 120,528 ―
12,052,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,600
発行済株式総数 12,170,000 ― ―
総株主の議決権 ― 120,528 ―
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② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
の合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(％)
愛知県名古屋市
ワシントンホテル株式会社 4,800 109,800 114,600 0.94
千種区内山三丁目23番５号
計 ― 4,800 109,800 114,600 0.94
(注) 当社は上記のほか、単元未満自己株式50株を保有しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、2020年６月26日開催の定時株主総会において、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役
を除く）を対象に、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による
利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを
目的として、株式報酬制度を導入することを決議しております。詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポ
レート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」に記載のとおりであります。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 4,850 ― 4,850 ―
（注） 保有自己株式数には、「取締役向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が
所有する当社株式(109,800株)は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当については、各事業年度の業績を勘案し、既存事業所の設備改修のほか、将来の事業展開と経
営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ配当性向は25％を目安とした安定的なかつ継続的な配当を行うこ
とを目標にすることを基本方針としております。
剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識し、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施す
ることを剰余金の配分についての方針として位置付け、これを実践していく考えであります。 このような方針に基づ
き 配当政策 を行っておりますが、当期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による急激な業
績悪化により当期純損失を計上したことから、誠に遺憾ながら当期の期末配当を「 無配 」といたしました。なお、次
期の配当におきましては、現時点では未定になりますが、上記基本方針に基づいて実施していく所存であります。
なお、当社では、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る旨、並びに中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主や他のステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるためには、法令遵
守に基づく企業倫理の確立や社会的な信頼度を確立することが極めて重要であると認識しております。そのた
め、意思決定の迅速化により経営の効率化を促進すると同時に、経営の透明性・公平性の確保、リスク管理、監
督機能の強化を意識した組織体制の構築を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、継続的に
企業価値を高めていく所存でおります。
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社グループの企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。
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(ⅰ)取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 内田和男が議長を務め、取締役 長谷川太、取締役 三沢聡、取締
役 森良一、取締役 井戸川学、取締役 田中良佐、社外取締役 小県昌彦、取締役(常勤監査等委員) 宮本
康司、社外取締役(監査等委員) 市原新吾及び社外取締役(監査等委員) 小島浩司の取締役10名(うち社外取締
役３名)で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締
役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた
事項の他、経営に関する重要事項を決定すると共に各取締役の業務遂行の状況を監督しております。
(ⅱ)監査等委員会
監査等委員会は、取締役(常勤監査等委員) 宮本康司が議長を務め、社外取締役(監査等委員) 市原新吾及
び社外取締役(監査等委員) 小島浩司の３名(うち社外取締役２名)で構成され、ガバナンスのあり方とその運
営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外取締役は、それぞれの
職務経験や専門的な見地より経営監視を実施しております。
また、当社は監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役(監査等委員を除く)からの情報収集及
び重要な会議における情報共有並びに内部監査部門である監査室と監査等委員会との十分な連携を可能とすべ
く、常勤監査等委員１名を選定しており、当該常勤監査等委員を中心に取締役、管理部門等の内部統制部門と
意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。
(ⅲ)会計監査人
当社は会計監査人として太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。当
社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。
(ⅳ)経営会議
経営会議は、代表取締役社長 内田和男が議長を務め、取締役 長谷川太、取締役 三沢聡、取締役 森良
一、取締役 井戸川学、取締役 田中良佐、執行役員 布目浩及び事務局等のその他代表取締役社長が指名す
る者で構成されております。毎月１回定期的に開催し、取締役会で決定した経営方針に基づき、取締役及び執
行役員が業務執行を行うにあたり、業務に関する重要事項の協議、報告を行っております。
(ⅴ)監査室
当社は経営診断の見地から、当社の財産及び業務を適正に把握し、経営の合理化ならびに能率の増進に寄与
するとともに、意思疎通の実をあげ、あわせて各業務相互の連絡調査につとめることを目的として、他の業務
部門から独立した代表取締役社長の直轄の内部監査組織として監査室を設置しております。監査室は、専任の
監査室室長 日笠豊昭及び監査担当者１名で構成されております。監査室においては、会計や業務の適正性な
どの当社及び関係会社の業務全般について内部監査を行っております。また、内部監査の実施にあたっては、
年度初に監査方針案及び監査計画書案を立案し、代表取締役社長の承認を得ております。内部監査の結果は代
表取締役社長に報告し、代表取締役社長からの改善指示を被監査部門責任者に通知し、改善指示書兼改善報告
書の作成・報告について指示・フォローアップを行っております。
b. 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企
業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を
採用いたしました。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの構築に係る基本方針を以下のとおり定めて
おります。
(ⅰ)当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
ア．法令及び定款、社会規範・倫理の遵守とその意識の向上が重要であることを認識し、「経営理念」、
「自主行動基準」ほか必要な諸規程を定め、必要な諸規程については子会社にも適用し、本体制の整備と
適切な運営に努める。また、必要に応じ弁護士や会計士等外部の専門家に助言を求めたうえで、諸規程の
制定や改廃を行う。
イ．取締役は、業務執行状況を原則として毎月開催する取締役会に報告して情報共有化及び意見交換をする
ことにより、取締役会による取締役の職務執行の監督を充実させる。
ウ．監査等委員会は、定期的、随時に取締役(監査等委員である取締役を除く)の職務執行につき法令及び定
款に違反する重大な事実がないか、また取締役会等の経営判断につき取締役(監査等委員である取締役を除
く)の善管注意義務・忠実義務の観点から不当な点がないかを監査する。
エ．代表取締役社長を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関
する啓蒙・推進活動及びコンプライアンス体制の運営・監視に努める。
オ．内部監査部門として各機関から独立した監査室を置き、「内部監査規程」に基づき当社及び子会社の各
業務執行部門を対象に定期的に監査を行い、代表取締役社長、監査等委員会にその結果を報告する。
カ．法令及び定款、社会規範・企業倫理に反する行為等を早期に発見し是正するため、当社及び子会社の全
使用人を対象に、内部通報者の保護を徹底した通報窓口を設置し、この充実を図る。
(ⅱ)当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア．取締役会及び経営会議の意思決定に係る情報、代表取締役社長決裁その他「職務権限規程」「稟議規
程」に基づき決裁された重要な情報については、法令若しくは「文書管理規程」に則り適切かつ検索性の
高い状態で保存・管理することとし、必要な期間閲覧可能な状態を維持する体制を整備する。その他の重
要文書についても、同規程に則り、閲覧、謄写可能な状態で各主管部門が管理・保管する。
イ．「個人情報管理規程」「機密情報管理規程」「情報システム管理規程」を整備し、重要な情報の安全性
を確保する。
(ⅲ)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理が経営の重要課題であることを認識し、「コンプライアンス規程」を整備し、個々のリス
クについての管理責任者を定め同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
(ⅳ)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「職務権限規程」「稟議規程」によって取締役の職務権限と担当業務を明確にし、機関相互の適切な役割分
担と連携を図ることによって効率化を推進する。
(ⅴ)当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社業務執行役員は、子会社の取締役より、子会社の職務執行及び業務の状況について定期的に報告を
受ける。
イ．当社子会社管理
「関係会社管理規程」を制定し、当社総務人事部を当社子会社管理の主管部門として、関係部署と協力
しながら以下の事項について当社子会社の管理を行う。
(1) 当社子会社の経営状況の把握
(2) 当社子会社における内部統制システムの整備・運用
(3) 当社子会社の重要なリスクの把握
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(ⅵ)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人(以下、「監査補助者」という。)を置くことを求めた場合に
おける監査補助者に関する事項、監査補助者の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性確保
及び監査等委員会の監査補助者に対する指示の実効性確保に関する事項
ア．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当社の使用人の中から専任
の監査補助者を任命する。
イ．監査補助者の業務遂行に関しては、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人から指揮命令を
受けないものとする。また、監査等委員会及び監査等委員の職務に関し、監査補助者の任命・異動・評価
等、人事に関する事項の決定には、監査等委員会の同意を必要とする。
ウ．監査等委員会は、監査補助者より、業務の状況について定期的に報告を受ける。
(ⅶ)当社取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人ま
たはこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会への報告をするための体制、その他の監査等委員
会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．代表取締役社長と監査等委員会とは、信頼関係の構築と相互の意思疎通を図るため定期的な会合をも
つ。
イ．当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人並びに子会社の監査役は、監査等
委員会の求めに応じて当社の業務執行状況について報告する。
ウ．当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人並びに子会社の監査役は、当社ま
たは子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査等委員会に報告する。
エ．監査等委員の職務の適切な遂行のため監査等委員会が求めた場合には、外部専門家との連携を図れる環
境を整備する。
オ．当社及び子会社は、監査等委員が経営に関する重要な会議に出席し、取締役(監査等委員である取締役を
除く)等から職務の執行状況の報告を受けること、及び重要な書類を閲覧し、経営情報をはじめとする各種
の情報を取得することができる体制を整備する。
(ⅷ)前項の報告者が報告を理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止
し、その旨を規程等に定める。
(ⅸ)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会及び監査等委員の職務執行によって生じた費用又は債務につき、当該職務執行に必要でないこ
とが証明された場合を除き、監査等委員の請求等に従い円滑に処理する。
b. リスク管理及びコンプライアンス体制の整備状況
(リスク管理及びコンプライアンス)
当社グループでは、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、「コ
ンプライアンス規程」を制定し、「経営理念」及び「自主行動基準」に従い全役職員が法令等を遵守した行動をと
ることを周知徹底しております。
また、当社グループでは、様々な事業運営上のリスク管理を適正に行うことを目的としてリスク管理・コンプラ
イアンス委員会を設置しております。リスク管理・コンプライアンス委員会は常勤役員及び執行役員を構成員とし
て、リスクごとのマネジメントに関する審議、発生した危機への対応を任務としております。リスク管理・コンプ
ライアンス委員会は、原則四半期に１回開催する他、必要に応じて臨時で開催し、迅速なリスク管理・コンプライ
アンス対応を行える体制としております。
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(情報セキュリティ)
「情報システム管理規程」にて、情報システムの開発・運用管理・保守に関わる統括部門を総務人事部とし、総
務人事部部長を情報システム責任者、総務人事部情報システム戦略室室長を情報システム管理者としております。
また、個別情報システムの開発、変更管理、運用管理、セキュリティ管理、データ管理及び外注委託管理について
の基本的な事項は、「情報システム運用管理マニュアル」において定め運用しております。
(個人情報保護)
当社及び当社子会社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当しております。取
得、収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、当社及び当社子会社が取扱う個
人情報を適切に保護するため、社団法人日本ホテル協会が定める「個人情報保護に関するガイドライン」に準拠
し、その基本的事項を定めた「個人情報管理規程」及びその細則を策定しております。
c. 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社の子会社としては、名古屋国際ホテル株式会社があります。当該子会社の管理に関しては、以下のとおり
行っております。
(ⅰ)経営関与についての基本方針
(a) 経営関与についての基本方針
名古屋国際ホテル株式会社の代表取締役は当社執行役員、代表取締役を除く２名の取締役は当社代表取
締役社長、当社取締役執行役員ワシントンホテルプラザ事業部副事業部長、監査役は当社経理財務部財務
室室長が兼務しており、当社事業部と同様の経営管理を実施しております。
(b) 利益還元についての基本方針
名古屋国際ホテル株式会社の経営基盤の安定に向けた財務体質の強化を図るため、内部留保の充実が重
要であると考えており、配当は実施しておりません。
(c) 人材の配置・活用の基本方針
名古屋国際ホテル株式会社の運営は、当社と同様、WEBを活用した教育や映像マニュアル、外部研修等に
よる人材教育に取り組んでおり、フロント業務に加えレストラン業務等の周辺業務をローテーションさせ
る等、従業員のマルチジョブ化を図っております。
(ⅱ)担当部署、管理項目及び管理方法
(a) 担当部署
関係会社に関する業務については、「関係会社管理規程」及び「業務分掌規程」に基づき、総務人事部
部長が担当することとしております。
(b) 管理項目
関係会社の経営内容を的確に把握するため、月別及び期別の財務諸表(貸借対照表、損益計算書)、資金
繰表、事業報告書、その他関係会社として報告を要する事項を提出させることとしております。また、事
前承認事項については、当社の「職務権限規程」に基づくものとしております。
(c) 管理方法
名古屋国際ホテル株式会社の総務・経理業務等は、親会社である当社が受託しております。また、月１
回開催される当社経営会議において、名古屋国際ホテル株式会社の代表取締役総支配人である当社の執行
役員より営業及び損益状況等の報告を受け、計画との差異が生じた場合は対策を協議しております。
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d. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く)との間に、同法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
法令の定める最低責任限度額を限度としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重
大な過失がないときに限られます。
e. 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は12名以内、当社の監査等委員である取締役は５名以内とする
旨を定款に定めております。
f. 取締役の選任の決議要件
2019年６月27日開催の第58回定時株主総会決議により、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に
定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
g. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎
年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
2019年６月27日開催の第58回定時株主総会決議により、当社は、自己株式の取得を機動的に実施できるように
するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定
款に定めております。
h. 株主総会の特別決議要件
2019年６月27日開催の第58回定時株主総会決議により、当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし
て、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1968年３月 当社入社
1989年９月 鳥取ワシントンホテル総支配人
2001年２月 総務人事部部長
2001年６月 取締役兼総務人事部部長
2003年６月 常務取締役兼総務人事部部長
2005年６月 取締役兼R&B事業部事業部長
2006年６月 常務取締役兼R&B事業部事業部長
代表取締役社長
内田 和男 1950年２月10日 (注)２ 87,853
社長執行役員
兼ワシントンホテルプラザ事業部
事業部長
2008年６月 専務取締役兼R&B事業部事業部長
2009年６月 代表取締役社長兼ワシントンホテ
ルプラザ事業部事業部長
2014年６月 代表取締役社長社長執行役員(現
任)
1987年11月 当社入社
2002年12月 企画開発部東京開発事務所所長
2006年10月 奈良ワシントンホテルプラザ総支
配人
取締役
2011年３月 事業改革部部長
常務執行役員
営業本部本部長 長谷川 太 1961年９月27日 2014年６月 取締役執行役員兼事業開発部部長 (注)２ 38,962
ワシントンホテルプラザ
2020年６月 取締役常務執行役員兼ワシントン
事業部事業部長
ホテルプラザ事業部事業部長
2021年６月 取締役常務執行役員兼営業本部本
部長兼ワシントンホテルプラザ事
業部事業部長（現任）
1983年３月 当社入社
2005年９月 鳥取ワシントンホテルプラザ総支
配人
2012年４月 ワシントンホテルプラザ事業部本
部部長
取締役
執行役員 三沢 聡 1963年１月９日 2015年６月 取締役執行役員兼ワシントンホテ (注)２ 21,657
事業開発部部長
ルプラザ事業部本部部長
2018年１月 取締役執行役員兼ワシントンホテ
ルプラザ事業部副事業部長
2020年６月 取締役執行役員兼事業開発部部長
(現任)
1986年11月 当社入社
2011年３月 総合事務センター室長
取締役
執行役員 森 良一 1957年７月１日 2016年６月 執行役員兼経理財務部部長 (注)２ 15,001
経理財務部部長
2017年６月 取締役執行役員兼経理財務部部長
(現任)
1990年３月 当社入社
2010年３月 名古屋錦ワシントンホテルプラザ
総支配人
取締役
2011年６月 総務人事部部長
執行役員
井戸川 学 1968年２月２日 (注)２ 17,398
新大阪ワシントンホテル
2015年６月 執行役員兼総務人事部部長
プラザ総支配人
2020年６月 取締役執行役員兼総務人事部部長
2021年２月 取締役執行役員兼新大阪ワシント
ンホテルプラザ総支配人(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年４月 当社入社
2007年６月 R&B事業部スーパーバイザー
2009年７月 R&B事業部室長
取締役
2013年６月 R&Bホテル事業部事業部長
執行役員
田中 良佐 1969年10月21日 (注)２ 13,382
2016年６月 執行役員兼R&Bホテル事業部事業
R&Bホテル
事業部事業部長
部長
2020年６月 取締役執行役員兼R&Bホテル事業
部事業部長（現任）
1980年４月 興和㈱入社
2010年11月 同社生活関連事業部名古屋営業部
長
2013年６月 同社生活関連事業部管理本部長
2015年６月 興和紡㈱執行役員総務部長
取締役 小県 昌彦 1955年４月28日 2017年６月 興和㈱執行役員関連事業統轄部 (注)２ 0
(現 国内統轄部)
2018年５月 ㈱丸栄取締役
2019年５月 ㈱丸栄代表取締役社長(現任)
2019年６月 興和紡㈱社外監査役(現任)
2019年６月 当社取締役（現任）
1997年１月 当社入社
2007年７月 松山ワシントンホテルプラザ宴会
支配人
2015年５月 米子ワシントンホテルプラザ宴会
取締役
宮本 康司 1961年７月29日 (注)３ 1,743
支配人
(監査等委員)
2015年８月 米子ワシントンホテルプラザ総支
配人
2020年６月 取締役(監査等委員)(現任)
1963年４月 中部電力㈱入社
1995年６月 同社取締役経理部長
1999年６月 同社常務取締役
取締役
市原 新吾 1940年10月22日 2001年６月 同社代表取締役副社長 (注)３ 0
(監査等委員)
2005年６月 同社顧問
2005年６月 当社取締役
2018年６月 取締役(監査等委員)(現任)
1996年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本
有限責任監査法人)入所
2000年７月 公認会計士登録
2001年７月 公認会計士小島興一事務所(現
税理士法人中央総研)入所
2001年10月 税理士登録
2003年１月 税理士法人中央総研代表社員
取締役
小島 浩司 1970年11月22日 2004年３月 監査法人東海会計社代表社員(現 (注)３ 0
(監査等委員)
任)
2016年２月 朝日興業㈱ 社外監査役(現任)
2018年５月 協和ケミカル㈱ 社外監査役(現
任)
2018年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2019年７月 ㈱ヤガミ 社外取締役（監査等委
員）（現任）
計 195,996
(注) １．取締役 市原新吾、小島浩司、小県昌彦の３氏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
３．取締役(監査等委員)の任期は、2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 宮本康司、委員 市原新吾、委員 小島浩司
５．当社では、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しており
ます。執行役員は７名で、社長 内田和男、営業本部本部長兼ワシントンホテルプラザ事業部事業部長 長
谷川太、事業開発部部長 三沢聡、経理財務部部長 森良一、新大阪ワシントンホテルプラザ総支配人 井
戸川学、R&Bホテル事業部事業部長 田中良佐、経営企画部部長 布目浩で構成されております。
６．所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
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② 社外役員の状況
a. 社外役員の機能及び役割
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置づけており、社外取
締役を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監視機能の強化
に努めております。
社外取締役の小県昌彦氏は、事業法人の経営者としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経
営に活かしていただいております。小県氏が代表取締役を務める株式会社丸栄とは、同社が当社発行済株式の
11.78％を保有する資本関係にあり、軽微な営業取引関係があります。
社外取締役(監査等委員)の市原新吾氏は、事業法人の経営者としての豊富な経験・見識を有しており、それ
らを当社の経営に活かしていただいており、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取
引等利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の小島浩司氏は、公認会計士としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当
社の経営に活かしていただいております。小島氏が代表社員を務める監査法人東海会計社は、2010年3月期にお
ける当社の会計監査人及び2011年3月期から2017年3月期まで当社の会計参与を務めておりました。現在は同監
査法人との取引利害関係はありません。また、同氏は2011年３月期以降に当社に関わる業務に関与しておら
ず、よって同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありませ
ん。
b. 社外役員の独立性に関する基準
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、会社に対する善管注
意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、客観的で公平・公正な判断をなし得る人格、見
識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
の関係
内部監査は、監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプラ
イアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改
善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、監査室は、監査等委員とも密接な
連携をとっており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監
査等委員を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席
し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等
委員３名は、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を
含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎
通を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員３名(うち社外取締役２名)で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を
監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外取締役は、それぞれの職務経験
や専門的な見地より経営監視を実施していただくこととしております。
また、当社は監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役(監査等委員を除く)からの情報収集及
び重要な会議における情報共有並びに内部監査部門である監査室と監査等委員会との十分な連携を可能とすべ
く、常勤監査等委員１名を選定しており、当該常勤監査等委員を中心に取締役、管理部門等の内部統制部門と
意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。
社外取締役(非常勤監査等委員)の市原新吾氏は、事業法人の経営者としての豊富な経験及び見識を有してお
り、それらを当社の経営に活かしていただいております。社外取締役(非常勤監査等委員)の小島浩司氏は、公
認会計士としての豊富な経験及び見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を年14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況について
は、次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
宮本 康司 10回 10回
市原 新吾 14回 14回
小島 浩司 14回 14回
（注）宮本康司の出席状況は、2020年６月26日の就任以降に開催された監査等委員会を対象としておりま
す。
監査等委員会における主な検討事項として、業務監査の内容に関する議論や、会計監査人との協議を行って
おります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室が担当しており、その人員は監査室室長１名及び監査室室員１名でありま
す。
監査室は内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有
効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告して
おります。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員と管理部門等の内部統制部門と意思疎通を図り、
情報の収集・監査環境の整備に努めており、さらに監査等委員を含め会計監査人と定期的に会合を実施するこ
とで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
４年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 佐藤 健文
指定有限責任社員・業務執行社員 大好 慧
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 11名
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施すること
ができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要
領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日
本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専
門性を有することについて検証し、確認いたします。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案
を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人について、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体制の妥当
性を評価基準として、評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 31,000 1,500 31,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 31,000 1,500 31,000 ―
(監査公認会計士等の非監査業務の内容)
前連結会計年度 ・・・ 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非
監査業務）である「監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務」を委託しま
した。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬について、監査業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上、適正と判断さ
れる報酬額を監査等委員会の同意を得た上で決定する方針としております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の
同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
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① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・ 役員の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当 社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定め、2021年２月12日開催の取締役会におい
て決議いたしました。役員の報酬等につきましては、外部調査機関による役員報酬調査データにて、当社と規模
や業種・業態の類似する企業の水準を確認したうえで、当社の経営状況、従業員給与等との均衡を総合的に勘案
して決定することとし、当該方針に基づき、株主総会の決議を経て、役員の報酬総額の上限を定めており、その
範囲内で支給することとしております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年６月27日であり、決議の内容は監査等委員である取
締役を除く取締役の年間報酬総額の上限を１億５千万円(うち、社外取締役は２千万円以内。ただし、使用人兼務
取締役の使用人分給与は含まない。当該定時株主総会終結時点の員数は７名。)、監査等委員である取締役の年間
報酬総額の上限を３千万円以内（当該定時株主総会終結時点の員数は３名。）とするものであります。
社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役の報酬については、ａ．基本報酬、ｂ．短期インセン
ティブ報酬としての賞与、ｃ．長期インセンティブ報酬としての株式報酬から構成することとし、毎期の持続的
な業績改善に加えて、中長期的な成長を動機づける設計としています。各報酬要素の概要は次のとおりです。
ａ．基本報酬
取締役としての役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給します。
ｂ．短期インセンティブ報酬としての賞与
賞与支給率が100％のときの賞与額は、基本報酬の概ね20％～40％の範囲であり、株主総会後に金銭で支給しま
す。
賞与支給率の算定にあたっては、以下の指標に応じて0％～200％の範囲で決定します。
・ 売上高及び利益の単年度目標に対する達成度
・ 売上高及び利益の前年度実績からの改善度
・ 各取締役個人の会社貢献度
但し、当期純利益が赤字の場合、当該年度の賞与は不支給とします。
ｃ．長期インセンティブ報酬としての株式報酬
当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価変動による利益・リスクを株主
と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としておりま
す。
株主総会の決議を経て定められた上限額とは別枠で、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株
式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対し
て交付されるものであります。なお、株式報酬は、基本報酬の概ね20％～50％の範囲であり、取締役が当社株式
の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
なお、本制度の報酬等の額、内容は以下のとおりであります。
当社取締役（社外取締役及び監査等委員である
イ 本制度の対象者
取締役を除く。）
第59回定時株主総会終結日から2025年６月の定
ロ 対象期間
時株主総会終結の日まで
ロ の対象期間において、イの対象者に交付する
ハ ために必要な当社株式の取得資金として当社が 合計金120百万円
拠出する金銭の上限
自己株式の処分による方法又は取引所市場（立
ニ 当社株式の取得方法
会外取引を含む。）から取得する方法
ホ イ の対象者に付与されるポイント総数の上限 １事業年度あたり60,000ポイント
へ ポイント付与基準 役位等に応じたポイントを付与
ト イ の対象者に対する当社株式の交付時期 原則として退任時
当事業年度における監査等委員である取締役を除く取締役の報酬については、2020年６月26日開催の取締役会に
おいて、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長内田和男に個人別の報酬額の具体的内容の
決定を委任する旨の決議をしております。
権限を委任した理由といたしましては、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の評価を行うには代表取締役社
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長が最も適しているからであります。
報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由といたしましては、経営状態の悪化等を考
慮したうえで常勤取締役については減額支給とするなど、決定方針に沿うものであると判断いたしました。なお、
経営状態が改善しない中、2020年12月14日開催の取締役会においてさらなる減額を行っており、こちらにつきまし
ても決定方針に沿うものであると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員で
ある取締役の協議により決定しております。
業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、月額固定報酬のみとしてお
ります。
基本報酬・賞与・株式報酬の構成比は、賞与100％支給時を前提として、概ね７～６対２～１対３～１の範囲と
なります。
なお、取締役については、退職慰労金の制度はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役
54,892 37,292 17,600 9,600 8
(監査等委員及び社外取
締役を除く)
監査等委員
7,242 7,242 ― ― 2
(社外取締役を除く)
社外役員 8,424 8,424 ― ― 3
（注）１．上記の取締役（監査等委員を除く）支給人員には、2020年６月26日開催の第59回定時株主総会終結の時を
もって退任した取締役（監査等委員を除く）２名を含んでおります。
２．上記の取締役（監査等委員）支給人員には、2020年６月26日開催の第59回定時株主総会終結の時をもって退
任した取締役（監査等委員）１名を含んでおります。
３．業績連動報酬等として取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対して賞与を支給しております。
４．非金銭報酬等は、株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。
５．上記のほか、2020年６月26日開催の第59回定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役２名
に対し18,431千円支給しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(名) 内容
23,963 6 使用人としての給与及び賞与であります。
⑤ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に権限を有する者
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内に
おいて、取締役会の決議により代表取締役社長が決定しております。監査等委員である取締役の報酬等について
は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定しておりま
す。
⑥ 当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
2019年６月27日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、株主
総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個人への支給額は代表取締役社長に一任する決議をしております。
また、2019年６月27日開催の監査等委員会において、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監
査等委員である取締役の報酬について協議により決定しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
以下のとおり、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に関する方針を定めております。
１．保有目的
（１）取引先及び地域社会と強固かつ良好な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・取引関係の強化・
持続的な企業価値を図ること。
（２）地元企業を応援し、地域経済の発展に貢献すること。
２．検証の内容と縮減に関する方針
当社は、政策保有株式について、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な視点から、保有意義を
取締役会等において検証し、保有継続の是非を判断しております。その結果、当社グループの持続的な成
長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適宜売却・縮減していく方針
です。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額(千円)
非上場株式 5 8,102
非上場株式以外の株式 1 70,288
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 1 100
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
保有目的、定量的な保有効果
の保有の
銘柄 株式数(株) 株式数(株)
及び株式数が増加した理由
有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)
信頼関係を維持し、宿泊部門の強化・企
36,400 36,400
業価値向上を図るため
(定量的な保有効果)
定量的な保有効果の記載が困難であるた
藤田観光㈱ 有
め、保有の合理性を検証した方法について
記載いたします。当社は、毎期、取締役会
等で個別の株式について保有意義を検証し
70,288 56,747
ており、合理性があると判断しておりま
す。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、適正な連結財務
諸表等を作成するため、社内規程及びマニュアル等を整備するとともに、外部機関の行う研修・セミナーへの参加や
会計専門誌の定期購読等によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備
しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 3,177,461
現金及び預金 2,872,267
売掛金 289,231 284,229
原材料及び貯蔵品 42,951 30,351
532,222 1,237,253
その他
流動資産合計 4,041,866 4,424,100
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 8,623,804 ※１ ,※２ 10,036,948
建物及び構築物（純額）
※２ ,※３ 5,564,875 ※２ ,※３ 5,564,875
土地
※１ 1,707,170 ※１ 1,643,930
リース資産（純額）
建設仮勘定 1,056,268 29,293
※１ 361,010 ※１ 304,121
その他（純額）
有形固定資産合計 17,313,128 17,579,168
無形固定資産
ソフトウエア 147,235 100,991
37,975 37,882
その他
無形固定資産合計 185,210 138,873
投資その他の資産
※２ 78,390
投資有価証券 165,056
※２ 4,888,849 ※２ 4,731,543
差入保証金
長期貸付金 900 540
繰延税金資産 13,147 －
その他 96,207 91,103
△ 19,650 △ 19,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,144,510 4,881,927
固定資産合計 22,642,850 22,599,969
資産合計 26,684,717 27,024,070
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 132,856 67,787
※２ ,※４ 7,061,000
短期借入金 －
※２ ,※４ 1,017,756 ※２ ,※４ 1,119,864
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 41,072 42,679
未払金 736,058 1,305,605
未払法人税等 17,157 －
賞与引当金 136,488 15,134
役員賞与引当金 8,000 －
株式報酬引当金 － 9,600
ポイント引当金 146,267 110,215
関係会社整理損失引当金 40,252 －
416,595 250,071
その他
流動負債合計 2,692,505 9,981,957
固定負債
※２ ,※４ 6,619,825 ※２ ,※４ 7,374,358
長期借入金
リース債務 2,020,061 1,977,381
繰延税金負債 865 250,018
※３ 375 ※３ 375
再評価に係る繰延税金負債
未使用商品券等引当金 22,136 17,941
役員退職慰労引当金 50,940 －
資産除去債務 432,686 434,468
399,554 383,417
その他
固定負債合計 9,546,443 10,437,960
負債合計 12,238,948 20,419,917
純資産の部
株主資本
資本金 1,349,161 1,349,161
資本剰余金 5,922,713 5,922,713
利益剰余金 8,174,521 400,592
△ 1,293 △ 86,377
自己株式
株主資本合計 15,445,102 7,586,090
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 43,677 △ 29,083
繰延ヘッジ損益 △ 10,250 △ 7,448
※３ △ 945,405 ※３ △ 945,405
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 999,333 △ 981,937
純資産合計 14,445,768 6,604,152
負債純資産合計 26,684,717 27,024,070
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 19,786,345 4,761,970
17,452,100 11,124,487
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 2,334,245 △ 6,362,516
※１ 1,064,688 ※１ 694,181
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,269,556 △ 7,056,697
営業外収益
受取利息及び配当金 1,868 472
受取手数料 8,457 10,975
受取保険料 56,172 21,221
賞与引当金戻入額 － 65,980
雇用調整助成金 22,133 －
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 － 77,866
15,414 23,677
その他
営業外収益合計 104,045 200,194
営業外費用
上場関連費用 20,447 －
支払利息 129,996 160,973
支払手数料 2,609 219,347
2,251 13,806
その他
営業外費用合計 155,304 394,128
経常利益又は経常損失（△） 1,218,297 △ 7,250,631
特別利益
雇用調整助成金 － 373,429
4,131 －
固定資産受贈益
特別利益合計 4,131 373,429
特別損失
※２ 9,897 ※２ 4,315
固定資産除却損
投資有価証券売却損 － 1,625
※３ 58,325 ※３ 93,609
減損損失
関係会社整理損失引当金繰入額 40,252 －
コロナ感染症臨時休業損失 － 241,834
1,270 100
その他
特別損失合計 109,745 341,484
税金等調整前当期純利益又は
1,112,683 △ 7,218,686
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
383,671 39,172
320,722 260,601
法人税等調整額
法人税等合計 704,393 299,773
当期純利益又は当期純損失（△） 408,289 △ 7,518,460
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益又は
408,289 △ 7,518,460
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 408,289 △ 7,518,460
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 42,885 14,594
繰延ヘッジ損益 3,900 2,801
46 －
土地再評価差額金
※ △ 38,937 ※ 17,396
その他の包括利益合計
包括利益 369,351 △ 7,501,064
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 369,351 △ 7,501,064
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 95,000 4,668,552 7,927,754 △ 1,293 12,690,013
当期変動額
新株の発行 1,254,161 1,254,161 2,508,322
剰余金の配当 △ 161,522 △ 161,522
親会社株主に帰属す
408,289 408,289
る当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 1,254,161 1,254,161 246,767 － 2,755,089
当期末残高 1,349,161 5,922,713 8,174,521 △ 1,293 15,445,102
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
土地再評価
有価証券 繰延ヘッジ損益 包括利益
差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 792 △ 14,151 △ 945,452 △ 960,396 11,729,617
当期変動額
新株の発行 2,508,322
剰余金の配当 △ 161,522
親会社株主に帰属す
408,289
る当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 42,885 3,900 46 △ 38,937 △ 38,937
（純額）
当期変動額合計 △ 42,885 3,900 46 △ 38,937 2,716,151
当期末残高 △ 43,677 △ 10,250 △ 945,405 △ 999,333 14,445,768
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,349,161 5,922,713 8,174,521 △ 1,293 15,445,102
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 255,468 △ 255,468
親会社株主に帰属す
△ 7,518,460 △ 7,518,460
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 85,083 △ 85,083
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 7,773,928 △ 85,083 △ 7,859,012
当期末残高 1,349,161 5,922,713 400,592 △ 86,377 7,586,090
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
土地再評価
有価証券 繰延ヘッジ損益 包括利益
差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 43,677 △ 10,250 △ 945,405 △ 999,333 14,445,768
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 255,468
親会社株主に帰属す
△ 7,518,460
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 85,083
株主資本以外の項目
の当期変動額
14,594 2,801 17,396 17,396
（純額）
当期変動額合計 14,594 2,801 － 17,396 △ 7,841,616
当期末残高 △ 29,083 △ 7,448 △ 945,405 △ 981,937 6,604,152
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
1,112,683 △ 7,218,686
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 689,359 798,106
減損損失 58,325 93,609
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 26,580 △ 121,354
受取利息及び受取配当金 △ 1,868 △ 472
支払利息 129,996 160,973
支払手数料 2,609 219,347
雇用調整助成金 － △ 373,429
投資有価証券売却損益（△は益） － 1,625
新型コロナウイルス感染症による損失 － 241,834
固定資産除却損 9,897 4,315
売上債権の増減額（△は増加） 600,281 5,001
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,649 12,600
仕入債務の増減額（△は減少） △ 109,602 △ 65,069
未収消費税等の増減額（△は増加） － △ 559,018
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 153,405 △ 3,519
未払金の増減額（△は減少） △ 354,640 575,842
未払費用の増減額（△は減少） △ 111,039 △ 180,979
△ 28,962 △ 18,888
その他
小計 1,818,703 △ 6,428,161
利息及び配当金の受取額
1,863 478
利息の支払額 △ 130,129 △ 161,557
雇用調整助成金の受取額 － 178,018
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 － △ 215,324
△ 859,958 △ 100,837
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 830,479 △ 6,727,383
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 － 100,000
有形固定資産の取得による支出 △ 2,913,489 △ 1,115,418
無形固定資産の取得による支出 △ 30,516 △ 32,322
定期預金の払戻による収入 － 78,000
差入保証金の差入による支出 △ 204,926 △ 13,148
差入保証金の回収による収入 － 173,496
△ 2,542 △ 7,087
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,151,475 △ 816,480
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 7,061,000
長期借入れによる収入 965,800 1,900,000
長期借入金の返済による支出 △ 959,971 △ 1,043,359
株式の発行による収入 2,508,322 －
自己株式の取得による支出 － △ 85,083
配当金の支払額 △ 161,522 △ 255,468
リース債務の返済による支出 △ 39,544 △ 41,072
△ 2,609 △ 219,347
シンジケートローン手数料の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,310,475 7,316,669
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,520 △ 227,194
現金及び現金同等物の期首残高 3,109,981 3,099,461
※１ 3,099,461 ※１ 2,872,267
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1 社
名古屋国際ホテル株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、持分法の適用はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法(なお、ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。)
③ たな卸資産
原則として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～39年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の
賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能の債権については個別に回収可能性を検
討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度による将来のポイント利用に備えるため、過去の実績に基づき、将
来使用されると見込まれる金額を計上しております。
⑤ 未使用商品券等引当金
負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備えるため、将来の回収見込額を計上しておりま
す。
⑥ 株式報酬引当金
当社取締役に対する当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポ
イントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り）
固定資産の減損損失について
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
有形固定資産残高 17,579,168 千円
無形固定資産残高 138,873 千円
投資その他の資産残高 67,431 千円
減損損失 93,609 千円
・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、事業用資産については事業所ごとの資産グループを、他の資産グループから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、遊休資産については個別物件ごとに資産のグルーピングを行っ
ております。資産グループが以下のいずれかに該当するか否かによって減損の兆候を把握しております。
①営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合、あるいは継続してマイナスとな
る見込みの場合
②使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合
③経営環境の著しい悪化がある場合
④市場価格の著しい下落がある場合
減損の兆候があると判定した場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と
帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は
使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎として算定していま
すが、当該事業計画には、各事業所のADR(平均客室単価)や稼働率といった重要な仮定が含まれています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は2022年３月期以降も一定期間にわたり継続するとの仮定を置く一方
で、一層のコスト削減に取り組むことを前提として、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
なお、事業計画や新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しには不確実性が含まれるため、今後の事業経過
において計画数値と乖離が生じた場合又は新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続する等の場合には、翌連結
会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（時価の算定に関する会計基準等）
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準におい
てはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会
計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計
基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の
定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸
表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされており
ます。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「シンジケー
トローン手数料の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△2,609千円は、「シンジケートローン手数料の支払額」△2,609千円とし
て組み替えております。
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(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2020年６月26日開催の第59回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給
を決議いたしました。これに伴い役員退職慰労引当金の全額を取り崩し、打ち切り支給の未払額を「固定負
債」の「その他」に含めて表示しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社は、今般の新型コロナウイルス感染症について、現状において入手可能な外部情報等を含め総合的に検
討を行い、当該感染症の事業への影響は2022年３月期以降も一定期間にわたり継続するとの仮定を置いて、固
定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。その結果、固定資産の減
損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しを行いました。
上記方針に基づき現時点で想定される影響については連結財務諸表に反映しておりますが、当該感染拡大の
状況や経済環境への影響等が当該想定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与
える可能性があります。
(連結子会社の清算)
連結子会社である名古屋国際ホテル株式会社は、2020年11月30日付にて解散し、2021年４月30日付で清算結
了しております。
(財務制限条項)
当社グループでは長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の一部の借入契約には財務制限条項が
付されており、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、取引先金融機関からは期限の
利益の喪失を請求する権利を放棄することについて承諾いただいております。
なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触する借入残高は6,721,509千円であります。
(取締役等に対する信託を用いた株式報酬制度)
当社は、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価変動による利益・リ
スクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的と
して、当社取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
（1）取引の概要
株主総会の決議を経て定められた上限額とは別枠で、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当
社株式を取得し、予め当社が定めた株式交付規程に基づき、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当
する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるものであります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末85,083千円、
109,800株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
減価償却累計額 8,535,557 千円 6,872,218 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 4,621,112 千円 7,039,008 千円
土地 5,452,266 千円 5,556,250 千円
差入保証金 1,059,663 千円 1,059,663 千円
投資有価証券 － 千円 30,702 千円
計 11,133,042 千円 13,685,625 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 － 千円 6,500,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 877,796 千円 979,904 千円
長期借入金 6,147,505 千円 7,041,998 千円
計 7,025,301 千円 14,521,902 千円
(2) 資金決済に関する法律に基づき供託している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
差入保証金 85,000 千円 85,000 千円
※３ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正す
る法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係
る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価に基づき、
また、路線価のない土地は、第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行い算出してお
ります。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っ
ているため、差額を記載しておりません。
※４ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額
2,710,000 千円 9,400,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 700,000 千円 7,061,000 千円
差引額 2,010,000 千円 2,339,000 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料手当及び賞与 252,686 千円 231,088 千円
賞与引当金繰入額 8,343 千円 6,591 千円
役員賞与引当金繰入額 8,000 千円 － 千円
役員退職慰労引当金繰入額 13,200 千円 － 千円
株式報酬引当金繰入額 － 千円 9,600 千円
ポイント引当金繰入額 144,360 千円 17,562 千円
減価償却費 57,700 千円 64,187 千円
租税公課 157,813 千円 68,611 千円
雑費 148,524 千円 122,951 千円
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 8,396 千円 2,009 千円
その他 1,501 千円 2,306 千円
計 9,897 千円 4,315 千円
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 資産グルーピングの方法
当社グループは、資産を事業資産、遊休資産等にグループ化し、事業資産については、個々のホテルをグルーピ
ングの最小単位とし、遊休資産等については個別の物件を最小単位としております。
(2) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物及び構築物 38,760
愛知県名古屋市千種区
事業資産
(ワシントンホテル)
その他 15,272
建物及び構築物 902
愛知県名古屋市中区
事業資産
(名古屋国際ホテル)
その他 3,389
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下等により、上記の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないた
め、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 資産グルーピングの方法
当社グループは、資産を事業資産、遊休資産等にグループ化し、事業資産については、個々のホテルをグルーピ
ングの最小単位とし、遊休資産等については個別の物件を最小単位としております。
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(2) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物及び構築物 73,532
愛知県名古屋市千種区
事業資産
（ワシントンホテル）
その他 20,077
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下等により、上記の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないた
め、零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△42,934 千円 15,058 千円
組替調整額 － － 千円
税効果調整前
△42,934 千円 15,058 千円
税効果額 48 千円 △464 千円
その他有価証券評価差額金
△42,885 千円 14,594 千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
6,802 千円 4,037 千円
組替調整額 － － 千円
税効果調整前
6,802 千円 4,037 千円
税効果額 △2,901 千円 △1,235 千円
繰延ヘッジ損益
3,900 千円 2,801 千円
土地再評価差額金
当期発生額
－ － 千円
組替調整額
－ － 千円
税効果調整前
－ － 千円
税効果額 46 千円 － 千円
土地再評価差額金
46 千円 － 千円
その他の包括利益合計 △38,937 千円 17,396 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 10,100,000 2,070,000 － 12,170,000
（注）普通株式の発行済株式数の増加の内訳は、有償一般募集による新株の発行によるもの1,800,000株及び有償
第三者割当によるもの270,000株です。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 4,850 － － 4,850
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月27日
普通株式 161,522 16.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 255,468 21.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 12,170,000 － － 12,170,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 4,850 109,800 － 114,650
（注）１.自己株式のうち普通株式の増加109,800株は、株式報酬制度に係る信託における取得による増加であります。
２.自己株式のうち普通株式の当連結会計年度末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
109,800株が含まれております。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月26日
普通株式 255,468 21.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため、記載すべき事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 3,177,461 千円 2,872,267 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △78,000 千円 － 千円
現金及び現金同等物 3,099,461 千円 2,872,267 千円
※２ 重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。
(1) 新たに計上した重要な資産除去債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 248,791 千円 － 千円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
ホテル事業における建物
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の
とおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおりであり
ます。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：千円)
前連結会計年度
( 2020年３月31日 )
減価償却累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額
建物及び構築物 3,101,906 2,083,651 1,018,255
合計 3,101,906 2,083,651 1,018,255
(単位：千円)
当連結会計年度
( 2021年３月31日 )
減価償却累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額
建物及び構築物 3,101,906 2,238,746 863,160
合計 3,101,906 2,238,746 863,160
② 未経過リース料期末残高相当額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年以内 183,862 194,100
１年超 1,224,866 1,030,765
合計 1,408,728 1,224,866
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
支払リース料 255,801 255,801
減価償却費相当額 155,095 155,095
支払利息相当額 81,637 71,938
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利
息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
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オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年以内 3,556,319 3,049,066
１年超 14,250,364 11,201,297
合計 17,806,683 14,250,364
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年以内 27,412 18,348
１年超 19,340 6,707
合計 46,752 25,055
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。資金運用について
は安全性の高い金融資産に限定し運用を行っております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する
ために利用し、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針をとっております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権債務管理規程に従いリスクの低減に努
めております。投資有価証券については、主に取引先企業に関する株式であり、市場リスク及び信用リスクに晒
されておりますが、経理財務部が対象となる企業の市場価格及び財務状況を定期的に確認しております。差入保
証金については、賃借物件において預託しているものであり、貸主の信用リスクに晒されておりますが、財政状
況等の悪化を、事業所責任者が経理財務部長へ報告することにより、回収懸念の早期把握を行い軽減を図ってお
ります。
買掛金、未払金及び未払法人税等については、１年以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒
されていますが、債権債務管理規程に従い経理財務部が管理しており、リスクの低減に努めております。
借入金は、主に運転資金又は設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。リース債務については、
ホテル用建物に係るものであります。これらは、支払金利の変動リスク及び流動性リスクを伴っておりますが、
固定金利による借り入れ、及び資金繰り計画の作成と適宜の見直しにより、当該リスクを経理財務部が管理して
おります。
デリバティブは金利変動リスクに対するリスクヘッジを目的とした金利スワップであります。また、取引の執
行・管理については、デリバティブ管理規程に従って行っており、その利用にあたっては、信用リスクを軽減す
るために、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価の方法については、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (4) 重要なヘッジ会計の方法」に記
載しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
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前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
3,177,461 3,177,461 ―
(2) 売掛金
289,231 289,231 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 156,854 156,854 ―
(4) 差入保証金
3,170,828 3,096,725 △74,102
資産計 6,794,375 6,720,272 △74,102
(1) 買掛金
132,856 132,856 ―
(2) 未払金
736,058 736,058 ―
(3) 未払法人税等
17,157 17,157 ―
(4) 長期借入金
7,637,581 7,656,859 19,278
(１年内返済予定の長期借入金含む)
(5) リース債務
2,061,133 2,032,727 △28,406
(１年内返済予定のリース債務含む)
負債計 10,584,787 10,575,659 △9,127
デリバティブ(※) △14,770 △14,770 ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては△で表示しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,872,267 2,872,267 ―
(2) 売掛金
284,229 284,229 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 70,288 70,288 ―
(4) 差入保証金
2,548,330 2,441,134 △107,196
資産計 5,775,115 5,667,919 △107,196
(1) 買掛金
67,787 67,787 ―
(2) 短期借入金
7,061,000 7,061,000 ―
(3) 未払金
1,305,605 1,305,605 ―
(4) 長期借入金
8,494,222 8,508,032 13,810
(１年内返済予定の長期借入金含む)
(5) リース債務
2,020,061 1,905,122 △114,938
(１年内返済予定のリース債務含む)
負債計 18,948,675 18,847,547 △101,128
デリバティブ(※) △7,448 △7,448 ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては△で表示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 差入保証金
これらの時価については、返還時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた
現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値によっております。
(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ
後述の(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 8,202 8,102
差入保証金 1,718,021 2,183,212
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価
証券及び「(4) 差入保証金」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,177,461 ― ― ―
売掛金 289,231 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(債券) ― ― 100,000 ―
差入保証金 512,838 1,386,157 703,330 2,286,523
合計 3,979,530 1,386,157 803,330 2,286,523
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,872,267 ― ― ―
売掛金 284,229 ― ― ―
差入保証金 688,281 837,392 454,389 2,751,480
合計 3,844,778 837,392 454,389 2,751,480
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(注４) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,017,756 1,053,466 1,341,800 961,032 481,032 2,782,495
リース債務 41,072 42,679 44,367 46,142 48,007 1,838,865
合計 1,058,828 1,096,145 1,386,167 1,007,174 529,039 4,621,360
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,119,864 1,509,220 1,122,756 642,756 602,245 3,497,381
リース債務 42,679 44,367 46,142 48,007 49,967 1,788,897
合計 1,162,543 1,553,587 1,168,898 690,763 652,212 5,286,278
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 56,747 99,372 △42,624
債券 100,107 101,625 △1,518
合計 156,854 200,997 △44,142
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額8,202千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 70,288 99,372 △29,083
合計 70,288 99,372 △29,083
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額8,102千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
債券 100,000 ― 1,625
合計 100,000 ― 1,625
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について100千円（その他有価証券の株式100千円）減損処理を行っておりま
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す。
なお、その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、取得原価に対する期末日における時価の下落率
が50％以上の銘柄については合理的な反証がない限り減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の銘柄について
は、財政状態、営業成績ならびに株価の推移を個別に検討し、回復可能性が乏しいと判断される場合は必要と認めら
れる額について減損処理を行うこととしております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
繰延ヘッジ処理 長期借入金
支払固定・
1,538,790 1,229,582 △14,770
受取変動
合計 1,538,790 1,229,582 △14,770
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
繰延ヘッジ処理 長期借入金
支払固定・
1,229,582 920,374 △7,448
受取変動
合計 1,229,582 920,374 △7,448
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
確定拠出年金への掛金支払額 19,073千円
前払退職金の支払額 41,551千円
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
確定拠出年金への掛金支払額 18,800千円
前払退職金の支払額 38,877千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 17,261 千円 17,601 千円
未払費用 25,250 千円 19,683 千円
賞与引当金 42,130 千円 4,631 千円
ポイント引当金 44,757 千円 33,725 千円
長期未払金 91,208 千円 92,882 千円
減価償却費及び減損損失 62,517 千円 59,206 千円
資産除去債務 132,402 千円 132,947 千円
差入保証金 79,596 千円 78,665 千円
土地再評価差額金 289,554 千円 289,554 千円
その他有価証券評価差額金 13,507 千円 8,899 千円
税務上の繰越欠損金(注)２ 41,629 千円 2,322,917 千円
100,687 千円 76,798 千円
その他
繰延税金資産小計 940,503 千円 3,137,514 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△41,629 千円 △2,322,917 千円
△630,253 千円 △814,596 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △671,882 千円 △3,137,514 千円
繰延税金資産合計 268,621 千円 ― 千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金 △125,376 千円 △124,325 千円
資産除去債務に対応する除去費用 △121,720 千円 △117,316 千円
土地再評価差額金 △375 千円 △375 千円
△9,242 千円 △8,377 千円
その他
繰延税金負債合計 △256,714 千円 △250,393 千円
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 11,906 千円 △250,393 千円
（注）１．評価性引当額が2,465,632千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価
性引当額が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏
しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
― ― ― ― ― 2,322,917 2,322,917 千円
欠損金（※）
評価性引当額 ― ― ― ― ― △2,322,917 △2,322,917 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％
(調整)
当連結会計年度においては
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 %
税金等調整前当期純損失が
住民税均等割等 3.6 ％
評価性引当額の増減 26.1 ％
計上されているため、記載
税率変更による差異
3.3 %
を省略しております。
△0.4 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 63.3 ％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃貸契約に関連する差入保証金の額が、最終的に回収が見込めないと認められる金額を上回る場
合は、負債の計上に代えて差入保証金の額を減額し、費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて８年～29年と見積り、割引率は当該資産の取得時点における使用
見込期間に応じた国債利回りの利率に基づき0.35％～1.85％を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 182,266千円 432,686千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 248,791千円 ―
時の経過による調整額 1,627千円 1,781千円
資産除去債務の履行による減少額 ― ―
期末残高 432,686千円 434,468千円
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ホテル事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
ホテル事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
ホテル事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
三菱UFJニコス株式会社 487,553
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、ホテル事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,187.47 円 547.82 円
１株当たり当期純利益又は
37.06 円 △621.36 円
１株当たり当期純損失(△)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益又は当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は
408,289 △7,518,460
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
408,289 △7,518,460
親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
11,016,051 12,100,006
３．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該信託口が保有する当社
株式を含めております（当連結会計年度109,800株）。
また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数に
は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております（当連結会計年
度69,993株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― 7,061,000 0.63 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,017,756 1,119,864 0.57 ―
１年以内に返済予定のリース債務 41,072 42,679 4.99 ―
2022年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
6,619,825 7,374,358 0.62
のものを除く) 2038年３月
2022年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
2,020,061 1,977,381 4.99
のものを除く) 2047年８月
合計 9,698,714 17,575,283 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,509,220 1,122,756 642,756 602,245
リース債務 44,367 46,142 48,007 49,967
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
不動産賃貸借契約に
432,686 1,781 ― 434,468
伴う原状回復義務等
合計 432,686 1,781 ― 434,468
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 652,895 1,863,920 3,686,103 4,761,970
税金等調整前四半期
(千円) △2,191,733 △4,015,860 △5,335,305 △7,218,686
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) △1,588,600 △4,175,812 △5,549,168 △7,518,460
純損失(△)
１株当たり四半期
(円) △130.59 △343.85 △458.06 △621.36
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) △130.59 △213.40 △113.92 △163.35
純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,875,158 2,828,634
売掛金 275,920 284,229
原材料及び貯蔵品 36,760 30,351
前払費用 474,638 450,283
※２ 118,673 ※２ 364,375
関係会社立替金
その他 55,124 787,068
－ △ 320,803
貸倒引当金
流動資産合計 3,836,275 4,424,139
固定資産
有形固定資産
※１ 8,529,853 ※１ 9,920,147
建物（純額）
工具、器具及び備品（純額） 345,181 290,645
※１ 5,564,875 ※１ 5,564,875
土地
リース資産（純額） 1,707,170 1,643,930
建設仮勘定 1,056,268 29,293
109,779 130,275
その他（純額）
有形固定資産合計 17,313,128 17,579,168
無形固定資産
電話加入権 21,239 21,047
ソフトウエア 147,235 100,991
15,690 16,834
その他
無形固定資産合計 184,165 138,873
投資その他の資産
※１ 78,390
投資有価証券 165,056
関係会社株式 57,817 0
長期貸付金 900 540
長期前払費用 74,104 67,431
繰延税金資産 13,147 －
※１ 4,881,149 ※１ 4,731,543
差入保証金
その他 22,103 23,671
△ 19,650 △ 19,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,194,628 4,881,927
固定資産合計 22,691,923 22,599,969
資産合計 26,528,199 27,024,108
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 117,221 67,787
※１ ,※３ 7,061,000
短期借入金 －
※１ ,※３ 1,017,756 ※１ ,※３ 1,119,864
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 41,072 42,679
未払金 715,132 1,305,605
未払費用 207,822 122,614
未払法人税等 16,860 －
賞与引当金 126,887 15,134
株式報酬引当金 － 9,600
役員賞与引当金 8,000 －
ポイント引当金 146,267 110,215
147,149 127,457
その他
流動負債合計 2,544,170 9,981,957
固定負債
※１ ,※３ 6,619,825 ※１ ,※３ 7,374,358
長期借入金
リース債務 2,020,061 1,977,381
長期未払金 298,068 303,539
繰延税金負債 － 250,018
再評価に係る繰延税金負債 375 375
未使用商品券等引当金 22,136 17,941
役員退職慰労引当金 50,940 －
資産除去債務 432,686 434,468
94,168 79,878
その他
固定負債合計 9,538,260 10,437,960
負債合計 12,082,430 20,419,917
純資産の部
株主資本
資本金 1,349,161 1,349,161
資本剰余金
資本準備金 3,754,161 3,754,161
2,162,833 2,162,833
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,916,994 5,916,994
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 284,350 281,966
7,895,889 124,383
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,180,240 406,349
自己株式 △ 1,293 △ 86,377
株主資本合計 15,445,102 7,586,128
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 43,677 △ 29,083
繰延ヘッジ損益 △ 10,250 △ 7,448
△ 945,405 △ 945,405
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 999,333 △ 981,937
純資産合計 14,445,768 6,604,191
負債純資産合計 26,528,199 27,024,108
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 18,306,332 ※１ 4,666,634
売上高
15,874,599 10,605,410
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 2,431,733 △ 5,938,776
※１ ,※２ 1,055,808 ※１ ,※２ 694,181
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,375,924 △ 6,632,957
営業外収益
受取利息及び配当金 1,864 466
受取手数料 8,457 10,975
受取保険金 56,172 21,221
賞与引当金戻入額 － 60,458
訴訟損失引当金戻入額 － 1,633
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 － 77,866
雇用調整助成金 19,714 －
8,999 11,610
その他
営業外収益合計 95,207 184,232
営業外費用
支払利息 129,996 160,973
支払手数料 2,609 219,347
上場関連費用 20,447 －
2,218 10,087
その他
営業外費用合計 155,272 390,409
経常利益又は経常損失（△） 1,315,859 △ 6,839,133
特別利益
固定資産受贈益 4,131 －
－ 341,159
雇用調整助成金
特別利益合計 4,131 341,159
特別損失
固定資産除却損 9,897 4,315
投資有価証券売却損 － 1,625
関係会社株式評価損 106,393 57,817
減損損失 54,032 93,609
貸倒引当金繰入額 － 320,803
コロナ感染症臨時休業損失 － 241,834
1,270 100
その他
特別損失合計 171,594 720,105
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,148,396 △ 7,218,079
法人税、住民税及び事業税
383,374 38,876
321,154 261,466
法人税等調整額
法人税等合計 704,529 300,342
当期純利益又は当期純損失（△） 443,866 △ 7,518,422
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(％) (％)
Ⅰ 材料費
期首材料棚卸高 33,800 29,318
1,380,515 451,193
材料仕入
合 計
1,414,315 480,512
29,463 21,866
期末材料棚卸高
8.7 4.3
1,384,852 458,645
Ⅱ 労務費 3,076,129 19.4 2,117,905 20.0
11,413,617 8,028,859
Ⅲ 経費 ※ 71.9 75.7
当期売上原価 100.0 100.0
15,874,599 10,605,410
(注) ※主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
水道光熱費 1,101,611 628,052
建物管理費 1,529,631 713,260
賃借料 4,856,464 4,534,699
支払手数料 1,078,946 251,771
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
剰余金
繰越利益剰余金
立金
当期首残高 95,000 2,500,000 2,162,833 4,662,833 271,034 7,626,861 7,897,896
当期変動額
新株の発行 1,254,161 1,254,161 1,254,161
剰余金の配当 △ 161,522 △ 161,522
当期純利益 443,866 443,866
固定資産圧縮積立金の
13,316 △ 13,316 －
積立
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,254,161 1,254,161 － 1,254,161 13,316 269,028 282,344
当期末残高 1,349,161 3,754,161 2,162,833 5,916,994 284,350 7,895,889 8,180,240
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券 繰延ヘッジ損益
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,293 12,654,435 △ 792 △ 14,151 △ 945,452 △ 960,396 11,694,039
当期変動額
新株の発行 2,508,322 2,508,322
剰余金の配当 △ 161,522 △ 161,522
当期純利益 443,866 443,866
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
自己株式の取得 － －
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
株主資本以外の項目の
－ △ 42,885 3,900 46 △ 38,937 △ 38,937
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2,790,666 △ 42,885 3,900 46 △ 38,937 2,751,729
当期末残高 △ 1,293 15,445,102 △ 43,677 △ 10,250 △ 945,405 △ 999,333 14,445,768
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
剰余金
繰越利益剰余金
立金
当期首残高 1,349,161 3,754,161 2,162,833 5,916,994 284,350 7,895,889 8,180,240
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 255,468 △ 255,468
当期純損失（△） △ 7,518,422 △ 7,518,422
固定資産圧縮積立金
の積立
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金
△ 2,383 2,383 －
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 2,383 △ 7,771,506 △ 7,773,890
当期末残高 1,349,161 3,754,161 2,162,833 5,916,994 281,966 124,383 406,349
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券 繰延ヘッジ損益
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,293 15,445,102 △ 43,677 △ 10,250 △ 945,405 △ 999,333 14,445,768
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 △ 255,468 △ 255,468
当期純損失（△） △ 7,518,422 △ 7,518,422
固定資産圧縮積立金
－ －
の積立
自己株式の取得 △ 85,083 △ 85,083 △ 85,083
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 14,594 2,801 17,396 17,396
額）
当期変動額合計 △ 85,083 △ 7,858,973 14,594 2,801 － 17,396 △ 7,841,577
当期末残高 △ 86,377 7,586,128 △ 29,083 △ 7,448 △ 945,405 △ 981,937 6,604,191
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【注記事項】
(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法(なお、ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。)
③ たな卸資産
原則として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～39年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の
賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
④ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度による将来のポイント利用に備えるため、過去の実績に基づき、将
来使用されると見込まれる金額を計上しております。
⑤ 未使用商品券等引当金
負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備えるため、将来の回収見込額を計上しておりま
す。
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⑥ 株式報酬引当金
当社取締役に対する当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポ
イントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(4) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。
(5) その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損損失について
・当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産残高 17,579,168 千円
無形固定資産残高 138,873 千円
投資その他の資産残高 67,431 千円
減損損失 93,609 千円
・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
流動資産の「関係会社立替金」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「その他」に含めて表示しておりました
が、重要性が増したため、当事業年度より、「関係会社立替金」（当事業年度364,375千円）として表示しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えをおこなっております。この結
果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた173,797千円は、「関係会社立替
金」118,673千円、「その他」55,124千円として組み替えております。
(追加情報)
連結財務諸表等の（追加情報）に記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 4,621,112 千円 7,039,008 千円
土地 5,452,266 千円 5,556,250 千円
差入保証金 1,059,663 千円 1,059,663 千円
投資有価証券 － 千円 30,702 千円
計 11,133,042 千円 13,685,625 千円
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 － 千円 6,500,000 千円
長期借入金
7,025,301 千円 8,021,902 千円
(１年内返済予定の長期借入金を含
む。)
計 7,025,301 千円 14,521,902 千円
(2) 資金決済に関する法律に基づき供託している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
差入保証金 85,000 千円 85,000 千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 118,673 千円 364,375 千円
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額
2,700,000 千円 9,400,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 700,000 千円 7,061,000 千円
差引額 2,000,000 千円 2,339,000 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 79,104 千円 42,070 千円
販売費及び一般管理費 3,098 千円 1,035 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料手当及び賞与 252,686 千円 231,088 千円
賞与引当金繰入額 8,343 千円 6,591 千円
役員賞与引当金繰入額 8,000 千円 － 千円
役員退職慰労引当金繰入額 13,200 千円 － 千円
株式報酬引当金繰入額 － 千円 9,600 千円
ポイント引当金繰入額 144,082 千円 17,562 千円
減価償却費 57,700 千円 64,187 千円
租税公課 157,813 千円 68,611 千円
雑費 148,524 千円 122,951 千円
おおよその割合
販売費 15.4 ％ 2.7 ％
一般管理費 84.6 ％ 97.3 ％
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
子会社株式 57,817 0
計 57,817 0
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 17,261 千円 17,601 千円
未払費用 25,114 千円 19,683 千円
賞与引当金 38,827 千円 4,631 千円
貸倒引当金 ― 千円 98,185 千円
ポイント引当金 44,757 千円 33,725 千円
長期未払金 91,208 千円 92,882 千円
減価償却費及び減損損失 48,900 千円 59,206 千円
資産除去債務 132,402 千円 132,947 千円
差入保証金 79,596 千円 78,665 千円
土地再評価差額金 289,554 千円 289,554 千円
その他有価証券評価差額金 13,507 千円 8,899 千円
税務上の繰越欠損金 ― 千円 2,140,679 千円
116,836 千円 127,047 千円
その他
繰延税金資産小計
897,967 千円 3,103,709 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― 千円 △2,140,679 千円
△629,346 千円 △963,030 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △629,346 千円 △3,103,709 千円
繰延税金資産合計
268,621 千円 ― 千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金 △125,376 千円 △124,325 千円
資産除去債務に対応する除去費用 △121,720 千円 △117,316 千円
土地再評価差額金 △375 千円 △375 千円
△8,377 千円 △8,377 千円
その他
繰延税金負債合計 △255,848 千円 △250,393 千円
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 12,772 千円 △250,393 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％
(調整)
当事業年度においては税引
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 %
前当期純損失が計上されて
住民税均等割等 3.4 %
いるため、記載を省略して
評価性引当額の増減 23.9 %
おります。
税率変更による差異
3.6 %
△0.4 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 61.3 %
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価
当期首 当期 当期 当期末 償却累計額 差引当期末
区分 資産の種類 当期償却額
残高 増加額 減少額 残高 又は償却 残高
累計額
103,282
建物 12,933,547 2,018,838 14,849,103 4,928,956 556,457 9,920,147
(70,076)
66,463
工具、器具及び備品 1,763,409 96,486 1,793,432 1,502,787 132,403 290,645
(18,599)
有
土地 5,564,875 － － 5,564,875 － － 5,564,875
形
固
リース資産 1,860,000 － － 1,860,000 216,070 63,240 1,643,930
定
資
建設仮勘定 1,056,268 72,072 1,099,047 29,293 － － 29,293
産
8,890
その他 329,650 33,921 354,681 224,405 9,968 130,275
(3,456)
1,277,683
計 23,507,752 2,221,317 24,451,386 6,872,218 762,069 17,579,168
(92,131)
電話加入権 21,239 － 192 21,047 － － 21,047
無
形
ソフトウエア 316,973 22,582 2,286 337,269 236,278 61,610 100,991
固
定
その他 26,448 7,780 16,074 18,154 1,319 936 16,834
資
産
計 364,662 30,362 18,552 376,471 237,598 62,546 138,873
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 Ｒ&Ｂホテル名古屋駅前 新規開業 1,539,253千円
博多中洲ワシントンホテルプラザ リニューアル 314,634千円
Ｒ&Ｂホテル東日本橋 リニューアル 107,789千円
60,523千円
工具、器具及び備品 Ｒ&Ｂホテル名古屋駅前 新規開業
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 Ｒ&Ｂホテル名古屋駅前 新規開業 1,049,342千円
３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の〔 〕内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日
公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
４．当期減少額の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
(単位：千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 19,650 320,803 － 340,453
賞与引当金 126,887 15,134 126,887 15,134
役員賞与引当金 8,000 － 8,000 －
株式報酬引当金 － 9,600 － 9,600
ポイント引当金 146,267 110,215 146,267 110,215
未使用商品券等引当金 22,136 － 4,195 17,941
役員退職慰労引当金 50,940 － 50,940 －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができない時は、
日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.washingtonhotel.co.jp/
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１．対象株主
毎年３月31日現在の株主で100株以上の株式を保有される株主
２．割当日
割 当 日 ３月31日
送 付 時 期 ６月下旬
有 効 期 間 ７月１日～翌年６月30日
３．優待内容
種類 株主優待券 株主優待券
（利用可能ホテル） （ワシントンホテルプラザ） （R&Bホテル）
宿泊20％割引
（１枚につき１泊１室限り）
宿泊20％割引
もしくは
優待内容 （１枚につき１泊１室限り）
飲食20％割引
（１枚につき飲食１回限り）
※飲食は割引限度額１万円
100～299株 ２枚 ２枚
配
300～499株 ３枚 ３枚
布
500～999株 ４枚 ４枚
枚
株主に対する特典
1,000～9,999株 ５枚 ５枚
数
10,000株以上 10枚 10枚
株主優待券（ワシントンホテルプラザ）
宿泊は、ワシントンホテルプラザチェーン（高崎 甲府 静岡北 名古屋栄
岐阜 飛騨高山 奈良 新大阪 岡山 鳥取 米子 島根浜田 下関駅西
徳島 博多中洲 久留米 熊本 鹿児島）で利用できます。
飲食は、上記ホテル内の直営飲食店舗及びチャイナテーブル千里中央店で利
用できます。
株主優待券（R&Bホテル）
R&Bホテルチェーン（札幌北３西２ 盛岡駅前 仙台東口
仙台広瀬通駅前 熊谷駅前 上野広小路 東日本橋 大塚駅北口
蒲田東口 東京東陽町 八王子 新横浜駅前 金沢駅西口 名古屋錦
名古屋栄東 名古屋新幹線口 名古屋駅前 京都駅八条口 京都四条河原
町
新大阪北口 梅田東 神戸元町 博多駅前第１ 博多駅前第２ 熊本下通）
で利用できます。
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有して
おりません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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ワシントンホテル株式会社(E35136)
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第59期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月26日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第60期 第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）2020年８月13日東海財務局長に提
出。
事業年度 第60期 第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）2020年11月13日東海財務局長に提
出。
事業年度 第60期 第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）2021年２月12日東海財務局長に提
出。
（4）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会にお
ける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2020年６月29日東海財務局長に提出。
（5）臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記（4）臨時報告書の訂正報告書） 2020年10月２日東海財務局長に提出。
（6）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第60期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年10月13日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月28日
ワシントンホテル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 健 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 好 慧 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるワシントンホテル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワ
シントンホテル株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載のとおり、会社は新型コロナウイルス
感染症についての事業への影響が2022年３月期以降も一定期間にわたり継続するとの仮定を置いて会計上の見積りを
行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社はホテル事業を全国に展開しており、多額の固定 当監査法人は、会社が実施した減損の兆候の把握、減
資産を保有している。2021年３月31日現在の連結貸借対 損損失の認識の判定及び測定について検討するため、主
照表に計上された有形固定資産残高は 17,579,168千円 で として以下の監査手続を実施した。
あり、総資産の65％を占めている。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている 減損の兆候の把握に関して、主として以下の監査手続
とおり、固定資産の減損について、会社は、主に事業所 を実施した。
ごとに資産のグルーピングを行っており、資産グループ ・ 事業所ごとの損益状況について、過去実績が適切に
の損益の悪化等により減損の兆候を把握し、減損の兆候 反映されていることを確かめるとともに、経営者との
があると認められた場合には減損損失の認識の判定を 議論により、将来の損益見通しについての経営者の判
行っている。 断について検討した。
減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得ら ・ 固定資産の回収可能価額を著しく低下させる用途変
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額と 更、閉鎖等の意思決定がないか、経営者への質問や取
の比較により行われ、減損損失の認識が必要と判断され 締役会議事録の閲覧により確かめた。
た場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として計上している。 減損損失の認識の判定に関して、主として以下の監査
減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッ 手続を実施した。
シュ・フローの見積りは事業計画を基礎として算定され ・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会
ているが、当該事業計画には、各事業所のADR(平均客室 で承認された事業計画との整合性を検証するととも
単価)及び稼働率といった重要な仮定並びに新型コロナ に、比較対象となる固定資産の帳簿価額が適切に固定
ウイルス感染症の収束見通しに関する経営者の判断が含 資産台帳に基づき集計されていることを検討した。
まれている。 ・ 経営者や事業部責任者との議論により事業計画の重
以上を踏まえ、会社が保有する固定資産は金額的重要 要な仮定であるADR(平均客室単価)や稼働率の算定方法
性が高く、固定資産の減損の検討においては、重要な仮 及び根拠を理解するとともに、過去実績からの趨勢分
定や経営者の判断が含まれることから、当監査法人は当 析を実施した。
該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断し ・ 経営者等との議論及び事業計画の趨勢分析により、
た。 事業計画に含まれる新型コロナウイルス感染症の収束
見通しに関する経営者の判断について検討した。
・ 過去の事業計画と実績とを比較分析することによ
り、事業計画の精度を評価した。これには、新型コロ
ナウイルス感染症の収束見通しに関する過去の経営者
の判断に対する評価が含まれる。
減損損失の測定に関して、減損損失の算定資料の再計
算を実施し、回収可能価額に基づき適切に減損損失が算
定されていることを検討した。
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継続企業の前提に関する検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実
影響を受け、営業損失7,056,697千円、親会社株主に帰 性が認められるかどうかを検討するに当たり、主として
属する当期純損失7,518,460千円を計上し、これに伴い 以下の監査手続を実施した。
2021年３月31日時点で、一部の取引金融機関との間で締
結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触し 資金収支の基礎となる事業計画について、主として以
ている状況にある。このため、継続企業の前提に重要な 下の監査手続を実施した。
疑義を生じさせるような事象及び状況が存在している。 ・ 取締役会議事録を閲覧し、事業計画について適切な
当該事象及び状況を解消し、又は改善するための対応 承認が行われていることを確かめた。
をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が ・ 事業計画における重要な仮定であるADR(平均客室単
認められるときは、継続企業の前提に関する事項を連結 価)、稼働率、新型コロナウイルス感染症の事業への影
財務諸表に注記することが必要となる。 響について経営者と議論するとともに、事業計画の主
会社は、事業計画を基礎として資金収支の見積りを行 要な数値及び指標等について過去実績からの趨勢分析
い、事業面及び財務面における次のような対策を踏まえ を実施した。
て検討している。 ・ 過年度の事業計画と実績とを比較分析し、会社が作
事業面については、旅行会社との契約締結拡大、パッ 成する事業計画の精度を評価した。
ケージ商品の品揃えの強化、法人専用窓口による法人利 ・ 家賃の減額等のコスト削減対策について、経営者へ
用の獲得等の売上対策、家賃等の減額又は変動費化交 の質問により交渉状況を把握するとともに、契約書等
渉、清掃費の内製化等のコスト削減対策を講ずる。 の関連資料を閲覧した。
財務面については、資金調達により当面の資金は確保
していることや取引金融機関からの継続的な支援の意向 資金収支の見積りを評価するために、主として以下の
を得ていることに加え、政府系金融機関からの資本性劣 監査手続を実施した。
後ローンの実行により財務基盤の安定化を図る。 ・ 基礎となる事業計画が資金収支の見積りに適切に反
会社は、以上の施策を講じることにより継続企業の前 映されていることを検討した。
提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し ・ 財務制限条項への抵触について、会社が取引金融機
ている。 関から承諾を得た期限の利益喪失請求権の放棄に関す
これらの検討に含まれる重要な仮定は、資金収支又は る資料を閲覧した。
その基礎となる事業計画の見積りにおける、ADR(平均客 ・ 借入金の未実行残高について、取引金融機関への確
室単価)、稼働率、新型コロナウイルス感染症の事業へ 認を行い、回答との整合性を確かめた。
の影響、財務制限条項に抵触している契約における期限 ・ 経営者との議論により、財務制限条項に抵触してい
の利益喪失請求権の行使可能性及び当座貸越契約等の借 る金銭消費貸借契約における期限の利益喪失請求権の
換や新規借入の実行可能性に関する予測であり、これら 行使可能性及び当座貸越契約等の借換や新規借入の実
の仮定は会社を取り巻く経営環境や金融機関の融資姿勢 行可能性に関する経営者の予測を理解し、その内容を
に影響を受ける。 検討するとともに、主要な金融機関への質問を通じて
以上のとおり、会社が実施した継続企業の前提に関す 経営者が主張するこれらの行使可能性及び実行可能性
る検討に含まれる重要な仮定は不確実性を伴い、広範囲 について検討した。
で経営者による判断が必要となることから、当監査法人 ・ 資金収支の見積りに関して、関連資料の閲覧や事業
は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するもの 計画と実績との比較分析等に基づいて一定の不確実性
と判断した。 を考慮し、その影響を資金収支の見積りに反映させる
ことにより、会社の資金収支の見積りの実行可能性を
批判的に検討した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
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する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月28日
ワシントンホテル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 健 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 好 慧 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるワシントンホテル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワシン
トンホテル株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載のとおり、会社は新型コロナウイルス
感染症についての事業への影響が2022年３月期以降も一定期間にわたり継続するとの仮定を置いて会計上の見積りを
行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損)と同一内容であるため、
記載を省略している。
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継続企業の前提に関する検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(継続企業の前提に関する検討)と同一内容
であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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