不二硝子株式会社 有価証券報告書 第88期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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不二硝子株式会社(E01186)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月29日
第88期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 不二硝子株式会社
FUJI GLASS CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 熊 信 一
【本店の所在の場所】 東京都墨田区文花二丁目15番9号
03(3617)5111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 高 濱 英 司
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区文花二丁目15番9号
03(3617)5111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 高 濱 英 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 2,694,075 2,507,565 2,474,713 2,452,971 2,538,849
売上高
(千円) 91,380 89,323 51,314 66,135 127,656
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
(千円) 56,612 51,617 115,000 46,823 77,692
益
(千円) 77,773 163,700 212,489 145,934 262,881
包括利益
(千円) 2,375,027 2,512,990 2,709,012 2,838,478 3,084,892
純資産額
(千円) 3,568,656 3,671,213 3,832,970 4,016,666 4,331,274
総資産額
(円) 1,118.81 1,184.54 1,279.19 1,341.90 1,459.56
1株当たり純資産額
(円) 27.04 25.11 55.94 22.78 37.79
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益金額
(%) 64.5 66.3 68.6 68.7 69.3
自己資本比率
(%) 2.48 2.18 4.54 1.74 2.70
自己資本利益率
(倍) 16.61 22.66 9.56 17.21 41.70
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 233,577 204,204 246,241 159,911 159,732
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 39,431 △ 99,324 48,204 △ 71,211 △ 144,236
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 17,424 △ 76,526 △ 104,624 △ 68,680 10,659
ロー
(千円) 404,664 433,017 622,838 642,858 669,013
現金及び現金同等物の期末残高
(人) 194 174 170 179 182
従業員数
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第86期の期
首から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 2,694,075 2,507,565 2,474,713 2,452,971 2,538,849
売上高
(千円) 68,715 66,984 38,505 59,171 94,843
経常利益
(千円) 46,899 42,123 110,262 44,981 62,766
当期純利益
(千円) 107,100 107,100 107,100 107,100 107,100
資本金
(千株) 2,142 2,142 2,142 2,142 2,142
発行済株式総数
(千円) 2,101,474 2,227,063 2,416,910 2,543,978 2,770,933
純資産額
(千円) 3,262,727 3,363,884 3,519,920 3,685,110 4,008,728
総資産額
(円) 1,022.22 1,083.33 1,175.67 1,237.49 1,347.89
1株当たり純資産額
12.00 7.50 7.50 7.50 7.50
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 22.39 20.49 53.64 21.88 30.53
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益金額
(%) 64.4 66.2 68.7 69.0 69.1
自己資本比率
(%) 2.24 1.95 4.75 1.81 2.36
自己資本利益率
(倍) 20.05 27.77 9.97 17.92 51.62
株価収益率
(%) 52.6 36.6 14.0 34.3 24.6
配当性向
(人) 126 114 108 115 116
従業員数
(%) 119.1 152.1 145.2 110.2 418.1
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(円) 472 963 580 744 4,100
最高株価
(円) 365 415 436 330 371
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第86期の期
首から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2【沿革】
1916年7月 中野硬質硝子製造所を創立して、主として硬質硝子の製造を開始
1936年5月 合資会社中野硬質硝子製造所に組織を変更
1942年12月 企業整備令により関係二工場を吸収、不二硝子株式会社を設立
1950年4月 株式会社芙蓉商会を吸収合併
1962年12月 資本金6,000万円に増資を機に、株式を東京市場店頭銘柄として、東京証券業協会(現日本証券業協
会)に登録
1971年5月 常磐硝子株式会社(現・連結子会社)を設立
1974年5月 資本金10,200万円に増資
1992年6月 資本金10,710万円に増資
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
3【事業の内容】
当社グループは、当社(不二硝子株式会社)及び連結子会社(常磐硝子株式会社)より構成されており、当社はア
ンプル、管瓶、試験管、理化学医療用硝子等の製造及び販売を事業としており、常磐硝子株式会社は、アンプル、管
瓶、試験管を製造して、すべて当社へ販売しております。
(系統図)
常磐硝子株式会社
不二硝子株式会社
(連結子会社)
(当 社) 国内主要
製 品 →
アンプル・管瓶 製 品 →
アンプル・管瓶 製薬会社等
・ 試験管製造
・試験管
← 材 料
・理化学医療用硝子等
(生地管)
の製造販売
4【関係会社の状況】
連結子会社
主要な事業の 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
内容 所有割合
1 役員兼務(2021年3月31日現在)
取締役 小熊 信一(代表取締役社長)
監査役 丸山 光二(取締役)
2 取引内容
製品仕入高 513,360千円
アンプル・管
福島県いわき市 受取賃貸料 9,184千円
常磐硝子株式会社 45,000千円 瓶・試験管の 76.7%
常磐松久須根町内田13番
3 設備の賃貸
製造
アンプル・管瓶・試験管の製造設備を
賃貸しております。
4 経営上の重要な契約
「第2.事業の状況 4」に記載のと
おりであります。
(注)1.上記子会社は特定子会社に該当します。
2.上記子会社は有価証券報告書を提出しておりません。
3.上記以外の子会社はありません。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
当社グループは単一セグメントのため、部門別の従業員数を示すと次のとおりです。
2021年3月31日現在
従業員数(人)
部門
18
アンプル部門
86
管瓶及び試験管部門
全社(共通) 78
182
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、販売及び管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
116 33.5 13.5 4,712,281
当社は単一セグメントのため、部門別の従業員数を示すと次のとおりです。
従業員数(人)
部門
10
アンプル部門
51
管瓶部門
全社(共通) 55
116
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員は、販売及び管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合は、1947年4月不二硝子労働組合として組織され、上部団体には加入しておりません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、製薬業界における薬剤の包装容器メーカーとして、永年培った技術を駆使して、常に製品の高
度な品質と安定した供給を旨とし、社会に貢献することを基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として売上高経常利益率3%の確保を当面の課題としています。
(3)中長期的な会社の経営戦略
成熟化した国内市場での一層のシェア確保、高度な生産技術・工場内の整備を進め効率のよい生産管理を行い、
収益性の高い強固な事業体質の構築を目指します。さらに、迅速かつ効果的な経営効率の向上のために認証取得し
た、国際的な管理基準であるISO9000 2008年度版にGMPの要求事項を盛り込んだ管理体制となる「ISO15378」を
2018年3月に認証取得いたしました。今後は、この管理体制に基づき「情報の効率化・迅速化」を目的とした基幹
系統合システムの構築と品質管理に積極的に取り組んでまいります。
(4)会社の対処すべき課題
今後につきましては、当期同様厳しい経営環境が続くものと予想されますが、企業体質の強化を図るために、引
き続き「品質の強化」「売上の拡大」「コストの低減」「管理体制の強化」を重要テーマとして、当社グループを
挙げて徹底した経費の節減を行い原価の低減に傾注するとともに、製造設備の整備を進め相互補完による最適生産
など連結経営のより一層の強化を図り、積極的な販売活動と営業拡大を行い業績向上に努力を重ねてまいります。
2【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により影響を受ける可能性があります。当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては、以下のようなものが考えられます。
(1)市場の変化
主需要先である医薬品業界における市場の変化やインフルエンザの発生動向等により、当社グループの売上は大
きく影響を受ける可能性があります。
(2)法令または規制の変化
主需要先である医薬品業界の医薬品事業は、薬事規制や製造物責任等の様々な法規制に関連しており、法規制の
制定や改定により当社グループの製品を包装材料として使用する医薬品の製剤中止や生産量が減少する可能性があ
るため、これらの法令または規制の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)薬価の改定
主需要先である医薬品業界において、医療費抑制政策の一環として医療用医薬品の薬価が概ね2年に一度改定さ
れますが、薬価が引き下げられることに伴う価格協力等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4)工場の閉鎖及び操業停止
技術上もしくは規制上の問題、使用原材料の供給停止、インフルエンザ等のパンデミック、または火災、地震そ
の他の災害等により、工場が閉鎖または操業停止となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(5)内部統制の整備等
当社グループは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準ならびに実施基準に
準拠し、財務報告に係る有効な内部統制システムを整備し、その適正な運用に努めております。しかし、内部統制
が有効に機能せず、あるいは予期しない内部統制上の問題により、多大な損失が発生した場合には、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)金融市況
市場性のある株式等を保有しているため、株式市況の変動によってはこれらの株式等の売却損や評価損が生じる
可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度 における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大を受け、政府による
緊急事態宣言や海外でのロックダウン等の実施により、経済活動が制限されたことから景気後退を余儀なくされ
ました。その後、緊急事態宣言やロックダウンの解除等により、経済活動が緩やかに持ち直す動きも一時的に見
られました。しかしながら、同感染症の再拡大に伴い先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する医薬容器業界は、主需要先の医薬業界において薬価改定、後発品使用促進等、医療費抑
制要請の強まり、さらには新型コロナウィルス感染症の拡大を受け、医療機関への受診抑制傾向がみられる一方
で、同感染症の治療ならびにワクチン供給に対する社会的責任の高まりを見せる中、当業界の主力製品である
「アンプル」「管瓶」の需要が高まりました。
このような環境下、当社グループといたしましては、新型コロナウィルス感染予防対策を徹底し生産及び営業
活動を停止することなく操業を行い、主要製品はじめ関連商品の安定供給に全力を注ぎ、医薬業界の要求に応え
るよう努めてまいりました。
なお、新型コロナウィルス感染症に直接関連した売上は、海外製ワクチンの国内製薬メーカーによる充填用容
器として「管瓶」を供給いたしましたが、当連結会計年度の売上の影響は軽微であります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ314百万円増加し、4,331百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、1,246百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ246百万円増加し、3,084百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、 売上高2,538百万円(前期比3.5%増) 、 営業利益101百万円(同183.2%増)、
経常利益127百万円(同93.0%増) 、 親会社株主に帰属する当期純利益は77百万円(同65.9%増) となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ26百万円増加し、当連結会計年度末には669百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、159百万円(前年同期159百万円の収入)となりました。これは主にたな卸資
産の増加76百万円、受取利息及び受取配当金18百万円、役員退職慰労引当金の減少16百万円及び未払消費税等
の減少10百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益121百万円、売上債権の減少102百万円及び減価償却
費73百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、144百万円(前年同期71百万円の使用)となりました。これは主に定期預
金の払戻による収入252百万円があった一方で、定期預金の預入による支出274百万円及び有形固定資産の取得
による支出120百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、10百万円(前年同期68百万円の使用)となりました。これは主に長期借入
金の返済による支出143百万円及び配当金の支払による支出15百万円あった一方で、新規の長期借入れによる
収入170百万円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループは単一セグメントのため、品目別に示しております。
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
品目別
至 2021年3月31日)
生産高(千円) 前年同期比(%)
アンプル 259,613 110.1
管瓶 1,836,746 110.7
その他 68,945 131.1
合計 2,165,304 111.2
(注) 金額は平均販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
品目別
至 2021年3月31日)
受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
アンプル 331,909 108.5 88,846 108.5
管瓶 2,079,541 96.4 759,898 113.9
その他 287,802 139.2 89,012 311.6
合計 2,699,252 101.1 937,757 120.6
(注) 金額は平均販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
品目別
至 2021年3月31日)
販売高(千円) 前年同期比(%)
アンプル 324,965 102.7
管瓶 1,986,531 103.2
その他 227,352 107.4
合計 2,538,849 103.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度 末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成
しております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的要因
に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。この財務
諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1 ) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ314百万円増加の4,331百万円(前連結会計年度末は
4,016百万円)となりました。
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,884百万円(前連結会計年度末は1,863百万円)となり、20百万
円増加しました。これは受取手形及び売掛金の減少(630百万円から528百万円へ102百万円減)及び有価証券が
減少(252百万円から246百万円へ5百万円減)した一方で、商品及び製品の増加(276百万円から349百万円へ72
百万円増)及び現金及び預金の増加(618百万円から673百万円へ54百万円増)したことが主な要因であります。
固定資産の残高は2,447百万円(前連結会計年度末は2,152百万円)となり、294百万円増加しました。これは
有形固定資産の増加(887百万円から920百万円へ32百万円増)や投資有価証券が増加(1,214百万円から1,472百
万円へ257百万円増)したことが主な要因であります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債の残高は1,246百万円(前連結会計年度末は1,178百万円)となり、68百万円増
加しました。これは役員退職慰労引当金が減少(176百万円から159百万円へ16百万円減)、その他の減少(153
百万円から132百万円へ20百万円減)及び買掛金が減少(129百万円から119百万円へ9百万円減)した一方で、繰
延税金負債が増加(301百万円から385百万円へ84百万円増)、長期借入金が増加(78百万円から103百万円へ25
百万円増)及び未払法人税等の増加(16百万円から22百万円へ6百万円増)したことが主な要因であります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産の残高は3,084百万円(前連結会計年度末は2,838百万円)となり、246百万
円増加しました。利益剰余金の増加(1,934百万円から1,997百万円へ62百万円増)やその他有価証券評価差額金
が増加(749百万円から929百万円へ179百万円増)したことが主な要因であります。
2 ) 経営成績
当連結会計年度の売上高につきましては、「アンプル」ほか全ての品目で売上が増加したことで前年を上回
り、売上高2,538百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
利益面につきましては、稼働率・製造歩留りの向上及びウェブ会議等のリモート環境での業務浸透による旅費
交通費等経費削減に取り組んだ結果、営業利益101百万円(前年同期比183.2%増)、経常利益127百万円(前年同
期比93.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は77百万円(前年同期比65.9%増)とそれぞれ増加しており
ます。
3 ) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の キャッシュ・フローの状況につきましては、 「 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況 」 に記載のとおりであります。
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b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、法令・規制の変化、薬価の改定、事故・災
害、内部統制、金融市況等があります。市場動向については、当社グループの主需要先である医薬品業界における
市場が先発医薬品の特許切れやジェネリック製品の浸透等及びインフルエンザ等感染症の発生動向や、法令・規制
の変化についても薬事規制や製造物責任等の様々な法規制に関連している事により大きく変化することが今後も予
想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しておりま
す。こうした中、当社グループは、従来通り財務基盤の強化を図るとともに、企業統治・業務執行体制を高度化に
取り組んでおります。特に薬価の改定については、主需要先である医薬品業界において2021年度より毎年改定され
る事となりますが、今まで同様に薬価が引き下げられることに伴う価格協力等に対して、積極的な原価低減を行い
販売を維持するために協力に応じていく所存です。事故・災害については、現場作業に携わる作業員の意識改革な
ど継続的な安全衛生活動や防災訓練により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前予防を図っており
ます。内部統制については、財務報告に係る有効な内部統制システムとISO15378に基づく品質管理体制の下、不正
や誤謬等のリスクの低減に取り組んでおります。金融市況については、市場性のある株式等を保有している為、そ
れらの会社の業績見通し、株価動向、財政状況等及び当社との関係性を総合的に勘案して保有を検討しておりま
す。
c.資本の財源及び資金の流動性
1)資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料費及び人件費等)、受注
獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・品質管理強化が主な内容であります。投資活動について
は、生産性向上・生産設備維持改修を目的とした設備投資が主な内容であります。
2)財務政策
当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足
分について有利子負債の調達を実施しております。長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画
に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判
断して実施していくこととしております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが、今後も安定して経営を維持していくためには、通常の事業活動の成果として効率のよい経営を
行っているかを判断することが必要と考え、経営指標として「売上高経常利益率」が重要な指標と認識しておりま
す。
当連結会計年度における「売上高経常利益率」は、5.0%(前年同期2.6%)と目標としている指標3%を上回ってお
りますが、引続き 主要製品はじめ関連商品の拡販を行い売上を増やし、さらなる諸経費の削減や品質水準向上に全
力を注ぎ利益確保に努めてまいります 。
4【経営上の重要な契約等】
子会社である常磐硝子株式会社と次の契約を締結しております。
機械賃貸契約
(1)契約内容 賃貸機械
アンプル成型機
管瓶成型機
試験管成型機
(2)契約期間 契約期間は1年間(逐年更新)
5【研究開発活動】
合理化・品質向上のための研究開発は行っておりますが、体制・費用とも独立分類する規模ではありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、工場環境整備として建物の改修及び品質、生産性の向上を図るべく、主要生産設備の改造・更
新及び工場の改修により、 137,897 千円の設備投資を実施しました。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
設備の内容 員数
(所在地) 建物及び 機械装置及び 土地
(人)
その他 合計
構築物 運搬具 (面積㎡)
事業全般
本社工場 78,826
アンプル 187,185 44,780 19,877 330,669 108
(東京都墨田区) (3,967)
管瓶等の製造
分工場 32,791
管瓶等加工 5,255 980 347 39,374 4
(東京都墨田区) (991)
倉庫 製品倉庫 110
8,700 53 - 8,864 4
(東京都墨田区) 業務 (661)
工場予定地、
その他 47,228 298,827
社宅及び 72,380 - 418,436 -
(東京都墨田区他) [47,228] (27,887)
子会社貸与
410,555
合計 273,521 93,043 20,224 797,344 116
(33,507)
(2)子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
会社名 設備の内容 機械装置 員数
(所在地) 建物及び 土地
及び運搬 その他 合計 (人)
構築物 (面積㎡)
具
事業全般
本社工場 アンプル 31,963
常磐硝子株式会社 66,863 14,399 10,216 123,442 66
(福島県いわき市) 管瓶等の製 (11,001)
造
(注)1 帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。なお、金額には、消費
税等は含まれておりません。
2 上記(1)提出会社表中[ ]内は、賃貸中のものを内数で示してあります。貸与先は、すべて子会社である
常磐硝子株式会社であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2021年6月29日)
(2021年3月31日) 業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
2,142,000 2,142,000
普通株式 単元株式数 100株
(スタンダード)
2,142,000 2,142,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1992年6月26日 102 2,142 5,100 107,100 - 582
(注) 発行済株式総数の増加は、1株に付き0.2株の株式分割(株式配当)による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品取 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 5 23 24 16 6 1,279 1,353 -
(人)
所有株式数
- 1,098 560 1,755 311 11 17,630 21,365 5,500
(単元)
所有株式数
の割合 - 5.14 2.62 8.21 1.46 0.05 82.52 100 -
(%)
(注) 自己株式86,243株は「個人その他」に862単元、「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(%)
982 47.77
小熊 信一 千葉県市川市
116 5.65
小熊 千惠子 東京都文京区
東京都品川区東大井1-6-1 86 4.19
前田硝子株式会社
84 4.12
小熊 雄二 福島県いわき市
東京都千代田区大手町1-5-5 75 3.67
株式会社みずほ銀行
大阪府大阪市北区同心2-4-17 40 1.94
大阪硝子株式会社
東京都墨田区東向島2-36-10 28 1.37
東京東信用金庫
28 1.37
橋本 和夫 東京都中央区
東京都千代田区丸の内2-7-3 21 1.05
JPモルガン証券株式会社
東京都千代田区一番町6-6 15 0.76
東京硝子株式会社
- 1,479 71.95
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 86,200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,050,300 20,503 -
普通株式
5,500 - -
単元未満株式 普通株式
2,142,000 - -
発行済株式総数
- 20,503 -
総株主の議決権
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式が43株含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総
自己名義所 他人名義所 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名
有株式数 有株式数 の合計
所有者の住所
有株式数の割
又は名称
(株) (株) (株)
合(%)
86,200 - 86,200 4.02
不二硝子株式会社 東京都墨田区文花二丁目15番9号
- 86,200 - 86,200 4.02
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受けるものの募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 86,243 - 86,243 -
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と事業活動の安定化を図り、継続した配当をおこなうべく、株主総会を決定機関と
する年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。今後も、業績および配当性向等を総合的に勘案し、安
定的・継続的な配当を実施して、株主各位のご期待にお応えする所存であります。
当事業年度の配当につきましては、利益配分に関する基本方針及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、1株に
つき7円50銭の期末配当を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、高度な品質を求められる厳しい経営環境に対応するために、生産・販売の合理化投
資と事業活動の安定化のための財務体質強化に充てる予定であります。これら投資は、将来における収益確保に不可
欠のものと考えております。
当社は、中間配当制度は採用しておりません。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年6月29日
15,418 7.50
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、 経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株
主重視の経営体制を構築し、経営の透明性や公正性並びに迅速な意思決定の維持・向上に努めることを重要施策と
考えております。
このため、当社は、2020年6月26日より、取締役会が実効性の高い監督機能を有すると共に、重要な業務執行の
一部を取締役に委任することが可能となる「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
提出日現在の当社の企業統治の体制は、経営環境への迅速な対応、経営の透明性の向上等を達成するため、以
下のような企業統治の体制を採用しております。当該体制は経営の監視機能として十分機能しており、当社のガ
バナンス上最適であると判断しております。
a.コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。全員社内取締役)5名と、監査等委員である取締役3名
(常勤の社内取締役1名、社外取締役2名)で構成され経営の方針、会社法等で定められた事項及びその他経営
に関する重要事項について決定を行なうとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけ運営しております。
役員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名と常勤監査等委員1名で構成され業務執行における
意思決定のスピード化と経営の意思決定およびチェック機能の向上を図るため、役員会を原則毎週開催し経営上
重要な業務執行事項や諸課題を審議・報告し取締役会を補佐しております。この他、取締役(監査等委員である
取締役を除く。)5名と常勤監査等委員1名、部門毎の部・課長及び連結子会社の取締役を交えた業績報告会議
を毎月開催しており、意思の疎通と指示の浸透を図っております。
当社は、監査等委員会制度を採用しており、社外取締役2名を含む3名で監査等委員会を構成しております。
各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査計画及び監査業務の分担に基づき、取締役会等の重要な会議に出席
し重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握し必要に応じ意見を述べ、また、取締役(監査等委員である
取締役を除く。)、使用人等と意思疎通を図り情報収集に努めるとともにその職務の執行状況の報告を受け、会
社の業務及び財産の状況を調査しております。内部統制システムの構築・運用の取り組みの状況については、内
部統制委員会及び会計監査人との情報交換を図り監視、検証しております。
また、コンプライアンス(法令遵守)の推進を重要な経営課題の一つと位置づけ、関係規定の整備を行いコン
プライアンス意識の啓蒙、浸透を図るため全社的な取り組みを継続しております。
さらに、IR活動につきましても、ウェブサイト等を活用してタイムリーな情報提供に努めております。
今後とも、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実に向け、積極
的に取り組んでまいります。
b.会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近1年間における実施状況
「取締役会」「監査役会」「監査等委員会」「役員会」「業績報告会」を1年間継続して開催し、経営の基本
方針の徹底、業務執行に関する重要事項の決定、売上・利益計画の進捗状況のチェック、業務執行状況の報告及
びそのチェック等を実施しました。
・2020年度 開催実績
取締役会--- 8回
監査役会- -- 1 回
監査等委員会- 5 回
役員会- --- 50 回
業績報告会 - - 12回
(注)当社は2020年6月26日付で、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
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会社の機関・内部統制の関係は以下の図のとおりであります。
③企業統治に関する その他の 事項
a. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の取締役 (監査等委員である取締役を除く。) が子会社の取締役及び監査役として経営に参加し監督を行
うとともに、子会社の取締役から定期的に「役員会」「業務報告会」において、業績及びその他重要な事項に関
する報告を求めるとともに、当社の業務または業績に重大な影響を及ぼし得る事項については、当社の事前承認
を行う体制を確保しております。
b.親会社等に関する事項に関する基本方針
当社は、親会社等を有しておらず、該当事項はございません。
c.責任限定契約の内容の概要
当社と、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間で、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
d.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は7名以内とする。また、監査等委員である取締役は5名
以内とする旨定款に定めております。
e.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないとする旨定款に定めております。
f.自己の株式の取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、
取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
g.取締役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役(取締役
であった者を含む。)の責任について、法令の定める範囲内で一部免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役の職務の執行にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整
備することを目的としています。
h.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年3月 当社入社
1991年4月 当社企画室長
1991年6月 当社取締役就任
代表取締役
1993年6月 当社取締役副社長就任
小 熊 信 一 1961年1月14日 生
(注)2 982
社長
2001年5月 常磐硝子株式会社取締役就任
(現任)
2001年6月
当社代表取締役社長就任(現任)
1980年3月 当社入社
1999年4月 当社総務部次長
1999年7月 当社総務部長
2001年6月 当社取締役就任
常務取締役 丸 山 光 二 1957年6月21日 生
(注)2 4
2008年5月 常磐硝子株式会社監査役就任
(現任)
2017年6月 当社常務取締役就任(現任)
1974年3月 当社入社
2003年4月 当社品質保証部次長
取締役
2005年6月
当社取締役就任(現任)
坂 田 俊 一 1956年3月14日 生 (注)2 3
生産部長
2005年6月 当社品質保証部長
2015年10月
当社生産部長(現任)
1980年3月 当社入社
取締役 2011年4月 当社品質保証部次長
寺 山 博 幸 1961年11月7日 生
(注)2 3
2015年10月
当社品質保証部長(現任)
品質保証部長
2017年6月 当社取締役就任(現任)
1984年3月 当社入社
取締役
2013年4月 当社総務部次長
高 濱 英 司 1966年1月3日 生 (注)2 1
2018年4月
当社総務部長(現任)
総務部長
2020年6月 当社取締役就任(現任)
1973年3月 当社入社
2001年6月 当社取締役就任
2001年6月 当社業務部長
取締役
2002年10月 当社営業部長
猪 瀬 康 晴 1954年9月10日 生 (注)3 2
(常勤監査等委員) 2005年6月 当社生産部長
2015年10月 当社営業部長
2020年6月 当社取締役(常勤監査等委員)就任
(現任)
1986年12月 税理士試験合格
1990年10月 税理士登録(現在)
取締役
井 上 眞 一 1960年8月11日 生
(注)3 -
2010年6月 当社監査役就任
(監査等委員)
2020年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
1987年10月 司法試験合格
1990年4月 弁護士登録(現在)
取締役
神 谷 晋 1961年6月27日 生 (注)3 -
2016年6月 当社監査役就任
(監査等委員)
2020年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
計
997
(注)1.井上眞一及び神谷晋は、社外取締役であります。
2.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
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② 社外役員の状況
a. 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)
当社の社外取締役 (監査等委員である取締役を除く。) を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能
と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、会社の規模等を勘案し 監査等委員で
ある取締役 3名中の2名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバ
ナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、 監査等委員である社外取締
役 2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているた
め、現状の体制としております。
a. 監査等委員である社外取締役
当社の 監査等委員である社外取締役 は 2名であります。
井上眞一氏は、長年の税理士としての知識と経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してい
ることから 監査等委員である取締役 に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員と
して届け出ております。
神谷晋氏は、弁護士として長年の実務経験により、法務全般に関する幅広い知見を有していることから 監査
等委員である取締役 に選任しております。
なお、上記 監査等委員である社外取締役との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は
ありません。
b. 社外取締役及び 監査等委員である社外取締役 の独立性の基準等
当社は、社外取締役及び 監査等委員である社外取締役 を選任するための当社からの独立性に関する基準及び
方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし
ております。
③ 監査等委員である社外取締役 による監査と内部監査、 監査等委員会 監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査等委員である社外取締役 による監査と内部監査、会計監査との関係は、 監査等委員 及び会計監査人並びに
内部統制委員会が年間予定等の定期打ち合わせを含め、共有が必要な事項について随時情報の交換を行い相互の
連携を高めております。それらの情報を 監査等委員会 において各 監査等委員 より報告を受け協議をするほか、取
締役会にて適宜意見を表明しております。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社は、2020年6月26日開催の 第87回 定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定
款の変更が決議されたことにより、同日付けをもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行してお
ります。移行前の監査役会については当事業年度は1回開催されました。
監査等委員会は監査等委員である取締役3名(常勤の社内取締役1名、社外取締役2名)で構成され、各監査等
委員は内部統制委員会との連携のもと、取締役の業務執行及び社内業務全般に亘り監視する体制を整備しており
ます。各監査等委員と内部統制委員会は、監査計画について事前に協議し、監査実施状況について適時に意見交
換及び報告を実施しております。監査等委員会における主な検討事項として、各法令に定める計算書類等が、法
令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているかどうか、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令
若しくは定款に違反する重大な事実の有無、内部統制システムの妥当性、会計監査人の監査計画の内容、会計監
査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかのについての検証、会計監査人の選任、解
任及び不再任の決定等が挙げられます。 また、常勤監査等委員の活動として、代表取締役と定期的な意見交換会
を開催しており、適切な意思疎通並びに効果的な監査業務の執行を図っております。
社外取締役の補佐は総務課が担当し、「株主総会」、「取締役会」、「監査等委員会」及び「役員会」の連絡
事項伝達や資料等の配布を行っております。
なお、常勤監査等委員である猪瀬康晴氏は、当社において品質保証部門及び生産部門並びに営業部門のほぼ全
般にわたる業務に従事しておりました。
当事業年度における監査等委員及び監査役の監査等委員会及び監査役会への出席状況は、以下のとおりであり
ます。
氏 名 開催回数 出席回数
取締役 猪瀬 康晴
監査等委員会5回(注) 監査等委員会5回(注)
(常勤監査等委員)
社外取締役 井上 眞一
監査等委員会5回 監査役会1回 監査等委員会5回 監査役会1回
(監査等委員)
社外取締役 神谷 晋
監査等委員会5回 監査役会1回 監査等委員会5回 監査役会1回
(監査等委員)
監査役会1回(注) 監査役会1回(注)
常勤監査役 原田 眞樹
(注)猪瀬康晴氏は2020年6月26日開催の第87回定時株主総会の決議によって常勤監査等委員に選任されまし
た。原田眞樹氏は2020年6月26日開催の第87回定時株主総会終結の時をもって退任されております。
②内部監査の状況
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名と常勤監査等委員1名からなる「内部統制委員会」を
設置し、代表取締役社長が委員長となり年間の監査計画を基に、部門の業務執行の適正性、法令及び会社の諸規
則の遵守など、内部統制及び業務上のリスク管理体制の確認を行い、必要に応じて改善の勧告を行っておりま
す。改善勧告に基づいて、各業務執行部門から報告される改善計画書による改善実施状況のフォローを行ってお
ります。
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③会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人元和
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士
加藤 由久
中川 俊介
d .監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
該当事項はありませんが、当社の企業規模や監査日数等を勘案したうえで決定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人から提出された監査計画等対
する業務結果等について協議検討した結果、当社にとって適正であると評価いたしました。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
10,000 - 10,000 2,000
提出会社
- - - -
連結子会社
10,000 - 10,000 2,000
計
当社における非監査業務の内容は、監査法人元和に対して「収益認識に関する会計基準」の適用に係る会計
方針の検討に関する助言・指導業務についての対価を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、 当社の企業規模や 会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積
りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につい
て同意の判断をいたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 固定報酬
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役(監査等委
員である取締役を除く。)の月例報酬は、職責・役位及び経営への貢献度・経営内容を勘案した報酬とし、株
主総会で決議された報酬限度の範囲内で、取締役会において代表取締役に一任しております。また、監査等委
員である取締役の月例報酬については、常勤・非常勤の分担等を勘案し、株主総会において決議された報酬限
度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
b. 退職慰労金
取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役に対する退職慰労金は、各事業年度
における期末要支給額を退職慰労引当金として計上しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)が実際に退任する際の退職慰労金については、株主総会に付議し
て決定しております。その、付議内容は取締役会が決定しております。また、監査等委員である取締役が実際
に退任する際の退職慰労金については、株主総会に付議して決定しております。その、付議内容は監査等委員
である取締役の協議により決定しております。
c.報酬限度額
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2020年6月26日開催の第87回定時株主総会にお
いて年額150,000千円以内(うち、社外取締役20,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人部分は含
まれない。)と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しており
ます。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年6月26日開催の第87回定時株主総会において年額20,000千
円以内と決議しております。なお、監査等委員である取締役個々の報酬につきましては、監査等委員である取
締役の協議によって定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員及び社
74,506 58,123 - 16,383 6
外取締役を除く)
監査等委員(社外取締役を
4,533 4,200 - 333 1
除く)
監査役
4,369 1,808 - 2,561 1
(社外監査役を除く)
2,740 2,400 - 340 2
社外役員
(注)1.当期の役員の報酬は旧基準により支払われております。
2.退職慰労金は、当事業年度に新規に役員退職慰労引当金として計上した金額であります。
3.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略して
おります。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
27,962 3 使用人給与相当額(賞与含む)であります。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、
主に純投資以外の株式として、主要販売先との関係強化等、グループ戦略上重要な目的を併せ持つ株式を保有
しております。それ以外に、一部資産運用として純投資目的で株式を保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、個別の 特定投資株式 について、保有目的の適切性や資本コスト対比の収益性を、取締役会で毎年度
確認しています。なお、保有の適切性・合理性が認められない場合には純投資目的へ変更し、さらに純投資と
しての保有意義も認められない場合は、売却を行います。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 2,005
非上場株式
11 1,466,054
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
エーザイ㈱のエーザイ協力会社持株会への拠出
1 1,583
非上場株式以外の株式
金による購入
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
主要販売先との取引関係の維持、強化の
308,430 102,810
ため
第一三共㈱
無
株式分割(1株につき3株の割合)による
994,686 764,289
割り当て株式数が増加
24,750 24,750
大正製薬ホールディ
主要販売先との取引関係の維持、強化の
無
ングス㈱
ため
176,715 164,340
主要販売先との取引関係の維持、強化の
21,550 21,355
ため
エーザイ㈱
無
エーザイ協力会社持株会への拠出金によ
159,881 169,372
る購入のため
主要金融機関との財務関係の維持、強化
28,308 283,081
㈱みずほフィナン のため
有
シャルグループ 株式併合(10株につき1株の割合)によ
45,264 34,988
る割り当て株式数が減少
4,314 4,314
主要販売先との取引関係の維持、強化の
持田製薬㈱
無
ため
18,507 17,989
7,560 7,560
H.U.グループホール
主要販売先との取引関係の維持、強化の
無
ディングス㈱
ため
28,085 17,221
13,975 13,975
主要販売先との取引関係の維持、強化の
日本化薬㈱
無
ため
14,939 13,905
6,000 6,000
主要販売先との取引関係の維持、強化の
栄研化学㈱
無
ため
12,978 11,826
6,037 6,037
常磐興産㈱
子会社の地元企業との関係強化のため 無
8,735 8,288
1,331 1,331
主要販売先との取引関係の維持、強化の
キッセイ薬品工業㈱
無
ため
3,260 3,701
1,000 1,000
主要販売先との取引関係の維持、強化の
鳥居薬品㈱
無
ため
3,000 2,699
(注)「定量的な保有効果」の記載は困難であります。取締役会等において、総合的な判断に基づく保有の合理性を
検証をしております。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
- - - -
非上場株式
2 4,486 2 4,293
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
112 - (注)
非上場株式
110 - 1,897
非上場株式以外の株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の
合計額」は記載しておりません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について監査法人元和に
より監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、正確に適時開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミ
ナー及び提供書類等入手し会計処理等に反映させております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
618,928 673,299
現金及び預金
630,639 528,383
受取手形及び売掛金
252,040 246,095
有価証券
276,399 349,371
商品及び製品
3,306 3,502
仕掛品
41,345 45,151
原材料及び貯蔵品
38,935 37,887
未収入金
2,876 1,191
その他
△ 757 △ 663
貸倒引当金
1,863,714 1,884,220
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 1,278,251 ※2 1,305,710
建物及び構築物
△ 938,616 △ 965,324
減価償却累計額
※2 339,635 ※2 340,385
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 2,111,426 2,137,477
△ 2,023,309 △ 2,030,034
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 88,116 107,442
※2 442,518 ※2 442,518
土地
7,470 8,463
建設仮勘定
71,295 83,259
その他
△ 61,224 △ 61,282
減価償却累計額
その他(純額) 10,071 21,976
887,812 920,787
有形固定資産合計
無形固定資産 2,177 1,850
投資その他の資産
1,214,920 1,472,546
投資有価証券
12,019 15,232
繰延税金資産
43,329 43,444
その他
△ 7,307 △ 6,807
貸倒引当金
1,262,962 1,524,415
投資その他の資産合計
2,152,952 2,447,054
固定資産合計
4,016,666 4,331,274
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
129,335 119,568
買掛金
※2 111,800 ※2 113,600
1年内返済予定の長期借入金
16,889 22,984
未払法人税等
7,304 7,368
未払事業所税
61,504 64,282
賞与引当金
153,238 132,361
その他
480,070 460,164
流動負債合計
固定負債
※2 78,000 ※2 103,200
長期借入金
301,864 385,937
繰延税金負債
176,176 159,232
役員退職慰労引当金
113,245 109,000
退職給付に係る負債
28,831 28,847
資産除去債務
698,117 786,217
固定負債合計
1,178,187 1,246,382
負債合計
純資産の部
株主資本
107,100 107,100
資本金
582 582
資本剰余金
1,934,804 1,997,079
利益剰余金
△ 33,848 △ 33,848
自己株式
2,008,638 2,070,913
株主資本合計
その他の包括利益累計額
749,975 929,581
その他有価証券評価差額金
749,975 929,581
その他の包括利益累計額合計
79,864 84,397
非支配株主持分
2,838,478 3,084,892
純資産合計
4,016,666 4,331,274
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
2,452,971 2,538,849
売上高
※1 1,968,143 ※1 1,980,441
売上原価
484,827 558,407
売上総利益
※2 448,859 ※2 456,526
販売費及び一般管理費
35,968 101,881
営業利益
営業外収益
110 71
受取利息
18,162 18,330
受取配当金
8,460 8,856
受取賃貸料
9,452 4,733
その他
36,185 31,991
営業外収益合計
営業外費用
1,923 1,659
支払利息
4,095 4,358
賃貸費用
- 197
その他
6,018 6,215
営業外費用合計
66,135 127,656
経常利益
特別利益
※3 71 ※3 100
固定資産売却益
6,505 -
投資有価証券売却益
6,576 100
特別利益合計
特別損失
※4 160 ※4 62
固定資産除却損
※5 5,902
-
減損損失
160 5,964
特別損失合計
72,552 121,792
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 27,460 34,091
△ 3,338 4,425
法人税等調整額
24,121 38,517
法人税等合計
48,430 83,275
当期純利益
1,607 5,582
非支配株主に帰属する当期純利益
46,823 77,692
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
48,430 83,275
当期純利益
その他の包括利益
97,503 179,606
その他有価証券評価差額金
※ 97,503 ※ 179,606
その他の包括利益合計
145,934 262,881
包括利益
(内訳)
144,327 257,299
親会社株主に係る包括利益
1,607 5,582
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 107,100 582 1,903,399 △ 33,848 1,977,233
当期変動額
剰余金の配当
△ 15,418 △ 15,418
親会社株主に帰属する当期純
46,823 46,823
利益
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 31,405 - 31,405
当期末残高 107,100 582 1,934,804 △ 33,848 2,008,638
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 652,471 652,471 79,307 2,709,012
当期変動額
剰余金の配当
△ 15,418
親会社株主に帰属する当期純
46,823
利益
株主資本以外の項目の当期変
97,503 97,503 557 98,061
動額(純額)
当期変動額合計
97,503 97,503 557 129,466
当期末残高 749,975 749,975 79,864 2,838,478
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 107,100 582 1,934,804 △ 33,848 2,008,638
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,418 △ 15,418
親会社株主に帰属する当期純
77,692 77,692
利益
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 62,274 - 62,274
当期末残高
107,100 582 1,997,079 △ 33,848 2,070,913
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
749,975 749,975 79,864 2,838,478
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,418
親会社株主に帰属する当期純
77,692
利益
株主資本以外の項目の当期変
179,606 179,606 4,532 184,139
動額(純額)
当期変動額合計 179,606 179,606 4,532 246,413
当期末残高 929,581 929,581 84,397 3,084,892
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
72,552 121,792
税金等調整前当期純利益
56,629 73,459
減価償却費
- 5,902
減損損失
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,724 2,778
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 309 △ 594
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 9,906 △ 16,944
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 4,463 △ 4,245
△ 18,272 △ 18,401
受取利息及び受取配当金
1,923 1,659
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) △ 71 △ 100
売上債権の増減額(△は増加) △ 32,123 102,255
たな卸資産の増減額(△は増加) 48,534 △ 76,974
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,181 △ 9,767
未収入金の増減額(△は増加) △ 8,354 1,048
未払消費税等の増減額(△は減少) 23,276 △ 10,842
8,151 △ 74
その他
165,847 170,951
小計
利息及び配当金の受取額 18,248 18,433
△ 1,885 △ 1,656
利息の支払額
△ 25,042 △ 27,996
法人税等の支払額
2,743 -
法人税等の還付額
159,911 159,732
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 245,609 △ 274,632
定期預金の預入による支出
213,081 252,360
定期預金の払戻による収入
△ 43,080 △ 120,266
有形固定資産の取得による支出
△ 1,558 △ 1,583
投資有価証券の取得による支出
7,500 -
投資有価証券の売却による収入
△ 1,544 △ 115
その他の支出
△ 71,211 △ 144,236
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 170,000
長期借入れによる収入
△ 152,400 △ 143,000
長期借入金の返済による支出
△ 15,230 △ 15,290
配当金の支払額
△ 1,050 △ 1,050
非支配株主への配当金の支払額
△ 68,680 10,659
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 20,020 26,155
622,838 642,858
現金及び現金同等物の期首残高
※ 642,858 ※ 669,013
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社は常磐硝子株式会社 1 社で、連結子会社であります。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項ありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
製品、仕掛品
売価還元法による原価法を採用しております。
ただし、仕入製品は、最終仕入原価法による原価法を採用しております。
原材料、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15~65年
機械装置及び運搬具 9~17年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しており
ます。
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④ 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職金規定に基づく期末要支給額から中小企業退職
金共済制度から支給される金額を控除した額を当連結会計年度末における退職給付債務とする方法を用いた簡便
法を適用しております。
⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
⑥ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年
度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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(連結貸借対照表関係)
1.受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 88,171 千円 96,963 千円
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物及び構築物 171,594千円 193,869千円
土地 132,187 132,187
計 303,782 326,056
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 103,400千円 100,400千円
長期借入金 74,400 96,000
計 177,800 196,400
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(連結損益計算書関係)
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
たな卸資産評価損 8,413 千円 6,417 千円
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
運賃及び荷造費 57,587 千円 59,912 千円
82,553 97,235
役員報酬
145,897 138,790
給与及び賞与
6,913 6,061
退職給付費用
9,906 9,056
役員退職慰労引当金繰入額
13,360 12,026
賞与引当金繰入額
6,779 8,236
減価償却費
※3.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
71 100
機械装置及び運搬具
計 71 100
※4.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 0千円 -千円
機械装置及び運搬具 18 29
その他 142 33
計 160 62
※5.減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
本社工場 遊休資産 機械装置及び運搬具
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産
については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿
価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失(5,902千円)として特別損失に計上しました。その内訳
は、機械装置5,902千円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価格は使用価格によっておりますが、将来キャッシュフローが見込まれ
ないことから、帳簿価格の全額を減損損失として計上しております。
また、前連結会計年度については、該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 144,256千円 256,042千円
組替調整額 - -
税効果調整前
144,256 256,042
税効果額 △46,752 △76,435
その他有価証券評価差額金
97,503 179,606
その他の包括利益合計
97,503 179,606
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 2,142,000 - - 2,142,000
合計 2,142,000 - - 2,142,000
自己株式
普通株式 86,243 - - 86,243
合計 86,243 - - 86,243
2.配当に関する事項
(1)配当支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 15,418 7.50 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年6月26日
普通株式 15,418 利益剰余金 7.50 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 2,142,000 - - 2,142,000
合計 2,142,000 - - 2,142,000
自己株式
普通株式 86,243 - - 86,243
合計 86,243 - - 86,243
2.配当に関する事項
(1)配当支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年6月26日
普通株式 15,418 7.50 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 15,418 利益剰余金 7.50 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 618,928 千円 673,299 千円
預入期間が3か月を超える定期預金等 △228,109 △250,381
有価証券勘定 252,040 246,095
現金及び現金同等物 642,858 669,013
(リース取引関係)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、社債発行及び銀行借入によ
る方針であります。また、株式投資として取引先企業との業務提携等に関連する投資を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの経理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況
は毎週開催される役員会における営業報告等で把握する体制としております。
有価証券については、資金運用の一環として、合同運用の金銭信託を保有しており、発行体の信用リスクに晒さ
れております。投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されております。これらの発行体の信用リス
ク及び投資有価証券である株式の市場価格の変動リスクに関しては、時価や格付け情報を定期的に確認することで
管理しております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日となっております。
社債及び借入金は主に設備投資に係る資金調達及び運転資金の調達によるものであります。これらのうち変動金
利によるものは、金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務、社債及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資
金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。((注)2.を参照ください)
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 618,928 618,928 -
(2)受取手形及び売掛金 630,639
△757
貸倒引当金(*)
629,882 629,882 -
(3)未収入金 38,935 38,935 -
(4)有価証券及び投資有価証券 1,464,955 1,464,955 -
資産計 2,752,701 2,752,701 -
(1)買掛金 129,335 129,335 -
(2)未払法人税等 16,889 16,889 -
(3)未払事業所税 7,304 7,304 -
(4)長期借入金 189,800 189,752 △47
負債計 343,328 343,280 △47
(*) 受取手形及び売掛金に対して設定している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 673,299 673,299 -
(2)受取手形及び売掛金 528,383
△663
貸倒引当金(*)
527,720 527,720 -
(3)未収入金 37,887 37,887 -
(4)有価証券及び投資有価証券 1,716,636 1,716,636 -
資産計 2,955,544 2,955,544 -
(1)買掛金 119,568 119,568 -
(2)未払法人税等 22,984 22,984 -
(3)未払事業所税 7,368 7,368 -
(4)長期借入金 216,800 216,656 △143
負債計 366,721 366,578 △143
(*) 受取手形及び売掛金に対して設定している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。合同運用の金銭の信託は、取引金融機関から提示された価格に
よっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を
ご参照ください。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等、(3)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場
合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。変動金利によるものは、短期間で市
場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近
似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 2,005 2,005
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
区分 5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 618,093 - - -
受取手形及び売掛金 630,639 - - -
未収入金 38,935 - - -
合計 1,287,668 - - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
区分 5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 672,544 - - -
受取手形及び売掛金 528,383 - - -
未収入金 37,887 - - -
合計 1,238,816 - - -
4.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 111,800 56,000 17,000 5,000 - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 113,600 66,200 29,000 8,000 - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 1,204,626 127,058 1,077,568
(2)債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 社債 - - -
の
その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,204,626 127,058 1,077,568
(1)株式 8,288 9,071 △782
(2)債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
社債 - - -
が取得原価を超えない
もの
その他 - - -
(3)その他 252,040 252,040 -
小計 260,328 261,111 △782
合計 1,464,955 388,169 1,076,785
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,005千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 1,461,805 135,057 1,326,748
(2)債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 社債 - - -
の
その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,461,805 135,057 1,326,748
(1)株式 8,735 9,071 △335
(2)債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
社債 - - -
が取得原価を超えない
もの
その他 - - -
(3)その他 246,095 246,095 -
小計 254,831 255,167 △335
合計 1,716,636 390,224 1,326,412
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,005千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 7,500 6,505 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 7,500 6,505 -
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)及び当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月
31日)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を設けております。なお、当社は中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退
職金一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
なお、当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 108,781千円 113,245千円
退職給付費用 23,687 20,717
退職給付の支払額 △6,379 △12,478
制度への拠出額 △12,843 △12,484
退職給付に係る負債の期末残高 113,245 109,000
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 144,742千円 142,002千円
年金資産 △144,742 △142,002
- -
非積立型制度の退職給付債務 113,245 109,000
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 113,245 109,000
退職給付に係る負債 113,245 109,000
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 113,245 109,000
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 23,687千円 当連結会計年度 20,717千円
3.その他の事項
連結子会社における確定拠出型の中小企業退職金共済制度に対する掛金拠出額は、前連結会計年度4,507千円、当
連結会計年度4,614千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 19,451千円 20,367千円
未払事業税 1,668 2,531
未払社会保険料 2,770 2,776
有償支給未実現利益 4,227 7,166
8,315 6,724
たな卸資産評価額
退職給付に係る負債 34,675 33,375
54,977 49,869
役員退職慰労引当金
投資有価証券減損 9,586 9,586
ゴルフ会員権 956 956
減損損失 4,710 6,517
資産除去債務 9,312 9,317
1,964 1,779
その他
繰延税金資産小計
152,617 150,968
△58,589 △61,625
評価性引当額
繰延税金資産合計
94,028 89,342
繰延税金負債と相殺
△82,008 △74,110
繰延税金資産の純額
12,019 15,232
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産 △97 △92
固定資産圧縮積立金 △6,955 △6,699
土地圧縮積立金 △47,107 △47,107
△329,711 △406,147
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △383,872 △460,048
繰延税金資産と相殺 82,008 74,110
繰延税金負債の純額 △301,864 △385,937
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異
が法定実効税率の100分5以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
自社所有の建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年~65年と見積り、割引率は0.3%~2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります 。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 28,816千円 28,831千円
時の経過による調整額 15 15
期末残高 28,831 28,847
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(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度に
おける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,330千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計
上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,548千円(賃貸収益は営業外収益
に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 288,084 286,954
期中増減額 △1,130 △1,130
期末残高 286,954 285,824
期末時価 542,096 540,306
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。)であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,341.90円 1,459.56円
1株当たり当期純利益金額 22.78円 37.79円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する 当期純利益金額(千円) 46,823 77,692
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る 親会社株主に帰属する 当期純利益
46,823 77,692
金額(千円)
期中平均株式数(千株) 2,055 2,055
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 111,800 113,600 0.714 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除 2022年8月
78,000 103,200 0.660
く。) ~2024年7月
合計 189,800 216,800 - -
(注)1.長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。)の平均利率は、当期末残高に係わる加重平均利率を記載
しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
66,200
長期借入金 29,000 8,000 - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 635,020 1,331,072 2,034,623 2,538,849
税金等調整前四半期(当期)純利益金
30,640 110,120 158,230 121,792
額(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
18,450 68,797 100,009 77,692
純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額
8.97 33.47 48.65 37.79
(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株
8.97 24.49 15.18 △10.86
当たり四半期純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
412,606 487,762
現金及び預金
208,100 182,031
受取手形
422,538 346,352
売掛金
252,040 246,095
有価証券
232,963 295,263
商品及び製品
3,249 3,416
仕掛品
17,491 15,644
原材料及び貯蔵品
※3 65,894 ※3 76,689
未収入金
3,123 1,154
その他
△ 757 △ 663
貸倒引当金
1,617,252 1,653,746
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 924,504 ※2 949,162
建物
△ 662,567 △ 682,677
減価償却累計額
※2 261,936 ※2 266,485
建物(純額)
構築物 37,680 37,680
△ 29,582 △ 30,644
減価償却累計額
構築物(純額) 8,098 7,036
1,882,342 1,908,200
機械及び装置
△ 1,815,086 △ 1,818,117
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 67,256 90,082
14,592 14,592
車両運搬具
△ 10,153 △ 11,631
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 4,439 2,960
工具、器具及び備品 45,808 51,519
△ 37,756 △ 39,170
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 8,051 12,348
※2 410,555 ※2 410,555
土地
7,470 7,875
建設仮勘定
767,807 797,344
有形固定資産合計
無形固定資産
1,143 817
ソフトウエア
406 406
電話加入権
1,550 1,224
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資その他の資産
1,214,920 1,472,546
投資有価証券
48,300 48,300
関係会社株式
1,620 1,620
出資金
744 744
敷金及び保証金
31,263 32,540
保険積立金
5,651 4,161
その他
△ 4,000 △ 3,500
貸倒引当金
1,298,500 1,556,413
投資その他の資産合計
2,067,858 2,354,981
固定資産合計
3,685,110 4,008,728
資産合計
負債の部
流動負債
※3 201,782 ※3 190,379
買掛金
※2 111,800 ※2 113,600
1年内返済予定の長期借入金
18,665 53,286
未払金
56,732 62,718
未払費用
15,214 9,061
未払法人税等
5,509 5,574
未払事業所税
20,872 8,666
未払消費税等
13,572 13,970
預り金
42,504 43,282
賞与引当金
2,903 17
その他
489,556 500,557
流動負債合計
固定負債
※2 78,000 ※2 103,200
長期借入金
301,864 385,937
繰延税金負債
113,245 109,000
退職給付引当金
144,494 125,111
役員退職慰労引当金
13,973 13,988
資産除去債務
651,576 737,237
固定負債合計
1,141,132 1,237,794
負債合計
52/72
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
107,100 107,100
資本金
資本剰余金
582 582
資本準備金
582 582
資本剰余金合計
利益剰余金
26,775 26,775
利益準備金
その他利益剰余金
16,418 15,838
固定資産圧縮積立金
106,739 106,739
土地圧縮積立金
1,226,000 1,226,000
別途積立金
344,236 392,164
繰越利益剰余金
1,693,394 1,740,742
その他利益剰余金合計
1,720,169 1,767,517
利益剰余金合計
△ 33,848 △ 33,848
自己株式
1,794,003 1,841,351
株主資本合計
評価・換算差額等
749,975 929,581
その他有価証券評価差額金
749,975 929,581
評価・換算差額等合計
2,543,978 2,770,933
純資産合計
3,685,110 4,008,728
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
2,452,971 2,538,849
売上高
売上原価
270,435 232,963
商品及び製品期首たな卸高
1,015,621 1,105,010
当期製品製造原価
※1 991,323 ※1 1,041,863
当期商品及び製品仕入高
2,277,380 2,379,838
合計
232,963 295,263
商品及び製品期末たな卸高
2,044,416 2,084,575
商品及び製品売上原価
408,555 454,273
売上総利益
※2 388,580 ※2 393,371
販売費及び一般管理費
19,974 60,902
営業利益
営業外収益
102 66
受取利息
21,612 21,780
受取配当金
※1 18,416 ※1 18,040
受取賃貸料
9,167 4,986
その他
49,298 44,873
営業外収益合計
営業外費用
1,923 1,659
支払利息
4,083 4,915
貸与資産減価償却費
4,095 4,358
賃貸費用
10,101 10,933
営業外費用合計
59,171 94,843
経常利益
特別利益
6,505 -
投資有価証券売却益
6,505 -
特別利益合計
特別損失
※3 160 ※3 29
固定資産除却損
※4 5,902
-
減損損失
160 5,931
特別損失合計
65,516 88,911
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 24,007 18,507
△ 3,472 7,637
法人税等調整額
20,534 26,145
法人税等合計
44,981 62,766
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分
金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
1 期首材料たな卸高 17,146 14,541
370,325 407,749
2 当期材料仕入高
合計
387,471 422,291
14,541 13,139
3 期末材料たな卸高 372,930 36.7 409,151 37.0
Ⅱ 労務費
1 工員給与金 351,175 384,173
2 法定福利費 54,534 60,692
3 福利厚生費 12,844 13,067
4 退職給付費用 17,043 14,857
30,911 32,915
5 賞与引当金繰入額 466,508 46.0 505,705 45.7
Ⅲ 経費
1 加工用燃料 39,249 38,362
2 荷造包装費 25,709 29,580
3 電力費 20,834 19,822
4 借地借家料 2,558 2,624
5 火災保険料 1,000 1,032
6 水道料 715 802
7 修繕費 5,150 8,566
8 消耗品費 17,268 23,256
9 減価償却費 34,068 30,815
10 旅費交通費 16 50
11 租税公課 16,426 16,016
12,671 175,668 19,774 190,704
12 雑費 17.3 17.3
当期製造費用 100.0 100.0
1,015,107 1,105,562
3,378 2,865
期首仕掛品たな卸高
合計 1,018,486 1,108,427
2,865 3,416
期末仕掛品たな卸高
1,015,621 1,105,010
当期製品製造原価
原価計算の方法 売価還元原価法による 同左
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 土地圧縮積 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 立金 余金
当期首残高 107,100 582 582 26,775 17,022 106,739 1,226,000 314,068 1,690,605
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 604 604 -
の取崩
剰余金の配当 △ 15,418 △ 15,418
当期純利益 44,981 44,981
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - △ 604 - - 30,168 29,563
当期末残高 107,100 582 582 26,775 16,418 106,739 1,226,000 344,236 1,720,169
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 33,848 1,764,439 652,471 652,471 2,416,910
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当 △ 15,418 △ 15,418
当期純利益 44,981 44,981
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
97,503 97,503 97,503
額)
当期変動額合計 - 29,563 97,503 97,503 127,067
当期末残高 △ 33,848 1,794,003 749,975 749,975 2,543,978
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 土地圧縮積 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 立金 余金
当期首残高
107,100 582 582 26,775 16,418 106,739 1,226,000 344,236 1,720,169
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 579 579 -
の取崩
剰余金の配当 △ 15,418 △ 15,418
当期純利益
62,766 62,766
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - △ 579 - - 47,928 47,348
当期末残高
107,100 582 582 26,775 15,838 106,739 1,226,000 392,164 1,767,517
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 33,848 1,794,003 749,975 749,975 2,543,978
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当
△ 15,418 △ 15,418
当期純利益 62,766 62,766
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 179,606 179,606 179,606
額)
当期変動額合計
- 47,348 179,606 179,606 226,955
当期末残高 △ 33,848 1,841,351 929,581 929,581 2,770,933
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、仕掛品
売価還元法による原価法を採用しております。
ただし、仕入製品は、最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2)原材料、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~65年
機械及び装置 9~17年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(退職金規定に基づく期末要支給額から中
小企業退職金共済制度から支給される金額を控除した額)の見込額に基づき計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
(貸借対照表関係)
1.受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 88,171 千円 96,963 千円
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 171,594千円 193,869千円
土地 132,187 132,187
計 303,782 326,056
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 103,400千円 100,400千円
長期借入金 74,400 96,000
計 177,800 196,400
※3.関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
流動資産
未収入金 26,958千円 38,801千円
流動負債
買掛金 72,447 70,811
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
製品仕入高 482,310千円 513,360千円
受取賃貸料 9,956 9,184
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.8%、当事業年度40.9%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度57.2%、当事業年度59.1%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
運賃及び荷造費 52,433 千円 54,384 千円
65,929 79,532
役員報酬
122,992 117,120
給与及び賞与
6,644 5,859
退職給付費用
7,562 6,617
役員退職慰労引当金繰入額
11,593 10,367
賞与引当金繰入額
6,290 7,006
減価償却費
※3.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
18 29
機械及び装置
その他 142 0
計 160 29
※4.減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
本社工場 遊休資産 機械及び装置
当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産について
は個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価格
を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失(5,902千円)として特別損失に計上しました。内訳は、機械
装置5,902千円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価格は使用価格によっておりますが、将来キャッシュフローが見込まれ
るないことから、帳簿価格の全額を減損損失として計上しております。
また、前事業年度については、該当事項はありません。
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(有価証券関係)
前事業年度(2020年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 48,300千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 48,300千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 13,014千円 13,252千円
未払事業税 1,531 1,329
未払社会保険料 1,889 1,911
有償支給未実現利益 1,815 2,070
たな卸資産評価額 6,195 5,802
退職給付引当金 34,675 33,375
役員退職慰労引当金 44,244 38,308
投資有価証券減損 9,586 9,586
減損損失 4,710 6,517
資産除去債務 4,278 4,283
1,931 1,745
その他
繰延税金資産小計
123,873 118,185
△41,864 △44,074
評価性引当額
繰延税金資産合計
82,008 74,110
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産 △97 △92
固定資産圧縮積立金 △6,955 △6,699
土地圧縮積立金 △47,107 △47,107
△329,711 △406,147
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △383,872 △460,048
繰延税金負債の純額 △301,864 △385,937
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異 が法定実
効税率の100分5以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 924,504 24,658 - 949,162 682,677 20,109 266,485
構築物 37,680 - - 37,680 30,644 1,061 7,036
21,023
機械及び装置 1,882,342 46,881 1,908,200 1,818,117 18,124 90,082
(5,902)
車両運搬具 14,592 - - 14,592 11,631 1,478 2,960
工具、器具及び備品 45,808 6,836 1,125 51,519 39,170 2,539 12,348
410,555
土地 - - 410,555 - - 410,555
建設仮勘定 7,470 17,160 16,754 7,875 - - 7,875
38,904
3,379,586
有形固定資産計 3,322,954 95,536 2,582,241 43,313 797,344
(5,902)
無形固定資産
ソフトウエア - - - 5,479 4,662 326 817
電話加入権 - - - 406 - - 406
無形固定資産計 - - - 5,886 4,662 326 1,224
(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
建物 増加額(千円) 本社事務棟改修 15,000
機械及び装置 増加額(千円) 小型管瓶機購入 43,574
2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 4,757 4,163 - 4,757 4,163
賞与引当金 42,504 43,282 42,504 - 43,282
役員退職慰労引当金 144,494 19,617 39,000 - 125,111
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別債権の回収による減
少額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番地1号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番地1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.silicox.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第87期) (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月26日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月26日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第88期第1四半期) (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月7日関東財務局長に提出
(第88期第2四半期) (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月13日関東財務局長に提出
(第88期第3四半期) (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
①2020年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
②2021年5月24日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等異動の決定又は当該異動に
至った理由及び経緯)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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不二硝子株式会社(E01186)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月29日
不 二 硝 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
監査法人 元 和
東京都渋谷区
指 定 社 員
公 認 会 計 士
加 藤 由 久 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公 認 会 計 士
中 川 俊 介 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている不二硝子株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の
注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、不二硝子株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
商品及び製品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、 当監査法人は、「商品及び製品」の評価の妥当
「商品及び製品」349,371千円が計上されてい 性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
る。 た。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な (1)内部統制の評価
事項)4.①ロ たな卸資産の評価基準及び評価 「商品及び製品」の評価に関連する内部統制の
方法 に記載のとおり、たな卸資産の連結貸借対照 整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあ
表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法 たっては、特にたな卸資産の評価に利用する情報
により算定している。 の正確性及び目的整合性を担保するための統制に
会社の商品及び製品については、一部滞留品が 焦点を当てた。
含まれるため、滞留品の評価ルールには不確実性 (2)評価方法の合理性の検討
を伴い、その経営者による判断が「商品及び製 過年度における滞留品の評価額とその後の販売
品」の連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼ 価額の実績とを比較し、その差異原因について検
す。 討することで、経営者による見積りの精度を評価
以上から、当監査法人は、「商品及び製品」の した。その上で、評価ルールが全ての「商品及び
評価が、当連結会計年度の財務諸表監査において 製品」に網羅的に適用され、かつ、評価額が適切
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に に計算されていることを検討した。
該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、不二硝子株
式会社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、不二硝子株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
不 二 硝 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
監査法人 元 和
東京都渋谷区
指 定 社 員
公 認 会 計 士
加 藤 由 久 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公 認 会 計 士
中 川 俊 介 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている不二硝子株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第88期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、不二硝子株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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商品及び製品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、「商品及び 当監査法人は、「商品及び製品」の評価の妥当
製品」295,263千円が計上されている。 性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
(重要な会計方針)2.たな卸資産の評価基準 た。
及び評価方法 に記載のとおり、たな卸資産の貸借 (1)内部統制の評価
対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの 「商品及び製品」の評価に関連する内部統制の
方法により算定している。 整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあ
会社の商品及び製品については、一部滞留品が たっては、特にたな卸資産の評価に利用する情報
含まれるため、滞留品の評価ルールには不確実性 の正確性及び目的整合性を担保するための統制に
を伴い、その経営者による判断が「商品及び製 焦点を当てた。
品」の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。 (2)評価方法の合理性の検討
以上から、当監査法人は、「商品及び製品」の 過年度における滞留品の評価額とその後の販売
評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に 価額の実績とを比較し、その差異原因について検
重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当 討することで、経営者による見積りの精度を評価
すると判断した。 した。その上で、評価ルールが全ての「商品及び
製品」に網羅的に適用され、かつ、評価額が適切
に計算されていることを検討した。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
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不二硝子株式会社(E01186)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減 するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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