タカラバイオ株式会社 有価証券報告書 第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | タカラバイオ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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タカラバイオ株式会社(E02474)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第19期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 タカラバイオ株式会社
【英訳名】 TAKARA BIO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 仲尾 功一
【本店の所在の場所】 滋賀県草津市野路東七丁目４番38号
【電話番号】 （０７７）５６５局６９７８番
【事務連絡者氏名】 執行役員事業管理本部長 掛見 卓也
【最寄りの連絡場所】 滋賀県草津市野路東七丁目４番38号
【電話番号】 （０７７）５６５局６９７８番
【事務連絡者氏名】 執行役員事業管理本部長 掛見 卓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 29,375 32,312 35,841 34,565 46,086
売上高
(百万円) 3,579 3,861 5,665 6,347 14,159
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,352 2,335 3,657 3,819 9,547
当期純利益
(百万円) 92 2,455 2,705 3,216 8,674
包括利益
(百万円) 59,985 61,959 64,095 66,591 74,302
純資産額
(百万円) 67,143 68,670 71,040 75,009 89,750
総資産額
(円) 497.32 513.66 531.57 552.23 616.05
１株当たり純資産額
(円) 11.24 19.39 30.38 31.72 79.29
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(％) 89.2 90.1 90.1 88.7 82.7
自己資本比率
(％) 2.26 3.84 5.81 5.85 13.57
自己資本利益率
(倍) 135.99 104.79 84.51 70.33 37.43
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 3,584 3,935 5,783 6,339 13,943
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) 13,493 △ 14,755 △ 5,576 △ 212 △ 3,778
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 280 △ 1,205 △ 541 △ 946 △ 1,103
フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 22,200 10,051 9,464 14,462 23,308
期末残高
(人) 1,344 1,448 1,435 1,485 1,539
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは、事業の性質上、 先端バイオ研究支援用の試薬・機器・受託サービスおよび遺伝子治療薬
等の再生医療等製品開発に注力し、競争優位性を確保することを目指しております。このため、 売上高に
比し多額の研究開発投資を行っております。第15期から第19期までの各期の売上高に占める研究開発費の
割合はそれぞれ14.0％、14.4％、12.1％、11.2％、12.0％となっております。
３．第16期は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12,396百万円がありましたので、 「投資
活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度に比べ大きく変動しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第17期の
期首から適用しており、第15期から第16期にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 19,422 20,976 21,740 21,984 33,885
売上高
(百万円) 2,008 2,660 3,690 4,008 11,495
経常利益
(百万円) 1,261 1,404 2,756 2,623 8,681
当期純利益
(百万円) 14,965 14,965 14,965 14,965 14,965
資本金
(株) 120,415,600 120,415,600 120,415,600 120,415,600 120,415,600
発行済株式総数
(百万円) 57,009 57,932 60,146 61,927 69,645
純資産額
(百万円) 61,485 62,170 64,693 68,045 81,124
総資産額
(円) 473.44 481.10 499.49 514.28 578.38
１株当たり純資産額
4.00 4.50 7.00 8.00 16.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 10.47 11.67 22.89 21.79 72.10
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(％) 92.7 93.2 93.0 91.0 85.9
自己資本比率
(％) 2.23 2.44 4.67 4.30 13.20
自己資本利益率
(倍) 145.90 174.19 112.15 102.40 41.17
株価収益率
(％) 38.2 38.6 30.6 36.7 22.2
配当性向
(人) 434 471 480 517 570
従業員数
(％) 103.1 137.3 173.8 151.7 202.4
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(円) 1,847 2,176 3,210 2,826 3,535
最高株価
(円) 1,140 1,397 2,006 1,481 2,070
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、事業の性質上、 先端バイオ研究支援用の試薬・機器・受託サービスおよび遺伝子治療薬等の再生
医療等製品開発に注力し、競争優位性を確保することを目指しております。そのため、 売上高に比し多額
の研究開発投資を行っております。第15期から第19期の各期の売上高に占める研究開発費の割合はそれぞ
れ15.2％、14.2％、12.2％、10.8％、11.1％となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第17期の
期首から適用しており、第15期から第16期にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
当社は、2002年２月15日開催の寳酒造株式会社（現宝ホールディングス株式会社、以下、「宝ホールディング
ス」）の臨時株主総会におけるバイオ部門の営業に関する分割計画書の承認決議に基づき、バイオ事業の特性を最大
限に発揮し、成長力と競争力を高める事業環境を整えるために、物的分割の方法により同社のバイオ事業を承継して
同社の100％子会社として、2002年４月１日に設立されました。
従いまして、本書中の記載内容のうち当社設立日以前に関する事項は、寳酒造株式会社におけるバイオ部門の営業
に関するものであります。
(1）寳酒造株式会社バイオ事業部門の沿革
年月 事項
1967年４月 寳酒造株式会社におけるバイオ関連事業開始（京都市伏見区に中央研究所設置）。
1970年１月 ブナシメジの人工栽培に成功。
1973年10月 医食品バイオ事業開始。ブナシメジの人工栽培法を長野県経済連に技術導出し、商業化。
1979年10月 遺伝子工学研究事業開始。国産初の制限酵素を発売。
1990年１月 滋賀県草津市で研究用試薬製造・研究受託用施設（現当社草津事業所）稼働。
1993年８月 中国大連市にバイオ製品の製造を目的とする子会社宝生物工程（大連）有限公司を設立。
1995年３月 仏国ジュネビリエール町にバイオ研究用試薬の販売を目的とする子会社Takara Biomedical
Europe S.A.（現Takara Bio Europe S.A.S.）を設立。
1995年５月 レトロネクチン法を開発。遺伝子医療事業開始。
1995年10月 韓国ソウル市にバイオ研究用試薬の販売を目的とする子会社Bohan Biomedical Inc.（現Takara
Korea Biomedical Inc.）を設立。
1996年４月 滋賀県草津市にキノコの生産・販売を目的とする子会社タカラアグリ株式会社を設立。
2000年７月 三重県四日市市にゲノム配列解析を行う子会社ドラゴン・ジェノミクス株式会社を設立。
2001年７月 京都府瑞穂町（現京丹波町）にキノコの生産・販売を目的とする子会社瑞穂農林株式会社を設立。
(2）当社の沿革
年月 事項
2002年４月 バイオ研究用製品の製造・販売、研究受託サービス、医食品の製造・販売、遺伝子治療・細胞医
療の開発を目的として、物的分割の方法により寳酒造株式会社よりバイオ事業を承継して滋賀県
大津市に当社を設立。
2002年10月 100％子会社であるドラゴン・ジェノミクス株式会社を吸収合併。
2003年８月 100％子会社であるタカラアグリ株式会社を吸収合併。
2004年１月 米国マディソン市に研究用試薬等の販売を行う子会社Takara Mirus Bio, Inc.（Takara Bio
USA, Inc.に商号変更）を設立。
2004年１月 中国北京市に遺伝子治療・細胞医療の研究開発・商業化を行う子会社宝日医生物技術（北京）有
限公司を設立。
2004年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2005年７月 米国マウンテンビュー市に米国における子会社管理を行う子会社Takara Bio USA Holdings Inc.
を設立。
2005年９月 米国マウンテンビュー市所在の研究用試薬等の製造・販売を行うClontech Laboratories, Inc.
の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得し、子会社とする。
2007年１月 沖縄県金武町にキノコの生産・販売を目的とする子会社株式会社きのこセンター金武を設立。
2007年12月 Clontech Laboratories, Inc.を存続会社としてTakara Bio USA, Inc.を吸収合併。
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年月 事項
2011年５月 インド ニューデリー市に、研究用試薬の販売を目的とする子会社DSS Takara Bio India
Private Limitedを設立。
2014年８月 スウェーデン ヨーテボリ市所在の幹細胞関連製品の製造・販売を行うCellectis ABの全株式を
取得し、子会社とする。
2014年９月 Cellectis ABがTakara Bio Europe ABに商号変更。
2014年10月 遺伝子・細胞プロセッシングセンター（滋賀県草津市）が稼働し、 再生医療等製品の開発・製造を
行うCDMO（Contract Development and Manufacturing Organization）事業を本格的に開始。
2015年８月 滋賀県草津市に新本社社屋が完成し、本社機能を移転。
2015年11月 Takara Bio Europe ABの全株式のTakara Bio Europe S.A.S.への現物出資を行い、間接所有へ変
更。
2016年３月 東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部へ市場変更。
2016年４月 登記上本店所在地を滋賀県大津市から滋賀県草津市へ移転。
2016年４月 Clontech Laboratories, Inc.がTakara Bio USA, Inc.に商号変更。
2017年１月 米国アナーバー市所在の研究用試薬の開発・製造・販売を行うRubicon Genomics, Inc.の全株式を
Takara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得し、子会社とする。
2017年２月 米国フリーモント市所在の研究用試薬・装置の製造・販売を行うWaferGen Bio-systems, Inc.の全
株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得し、子会社とする。
2017年３月 Takara Bio USA, Inc.を存続会社としてRubicon Genomics, Inc.を吸収合併。
2017年５月 Takara Bio USA, Inc.を存続会社としてWaferGen Bio-systems, Inc.を吸収合併。
2019年１月 健康食品にかかる事業を会社分割（吸収分割）の方法によりシオノギヘルスケア株式会社へ承継。
2019年３月 キノコにかかる事業を株式会社雪国まいたけへ事業譲渡。これにより、瑞穂農林株式会社および
株式会社きのこセンター金武を連結の範囲から除外。
2020年１月 CDMO事業拡大および自社の遺伝子治療プロジェクトの上市準備、研究開発拡大に対応するため、遺
伝子・細胞プロセッシングセンター２号棟を建設し、本格的に稼働。
2021年１月 英国ロンドン市に 研究用試薬の 販売を目的とする子会社 Takara Bio UK Ltd.を設立。
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３【事業の内容】
当企業集団は、当社の親会社、当社および当社の関係会社（子会社）８社（以下、当社を含めて「当社グループ」
という。）で構成され、バイオ産業支援および遺伝子医療の各事業を展開しております。当社グループの事業内容と
当該事業における各社の位置づけは次のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業分野別に記載しております。
(1）現在の事業内容
① バイオ産業支援
当社グループは、バイオテクノロジーを利用して研究、製品開発、検査事業等を行う大学、公的研究機関や企
業、検査会社を主な顧客としております。このような顧客に対し、当社グループの製品・商品およびサービスを
販売代理店経由または顧客に対して直接提供しております。その際、技術資料集等を印刷物として配布もしくは
当社ホームページに掲載する等の販促活動を行い、付加価値を高め、競合との差別化を図っております。
１）バイオテクノロジーの研究開発および産業利用の状況
バイオテクノロジーとは、医療、創薬、診断、農業、環境、資源・エネルギー等の分野で、生物が持つ能力
や性質を有効に活用するテクノロジーを指します。1970年代に遺伝子組換え技術が開発され、近代バイオテク
ノロジーの利用が始まりました。その後も、ゲノムや幹細胞等の分野で相次いで技術革新が進み、世界的にバ
イオテクノロジーを活用した基礎・応用研究や製品開発が積極的に行われ、その領域は拡大し続けておりま
す。
２）当社グループの事業領域について
当社グループは、遺伝子工学技術および細胞工学技術を基盤技術として、大学、公的研究機関や企業の基礎
研究を支援する研究支援分野から、企業等の産業活動を支援する産業支援分野まで幅広い製品・商品やサービ
スの展開に注力しております。
バイオテクノロジーによる研究開発は、遺伝子や細胞レベルで生命現象を解明することが基本となります。
当社グループは、遺伝子や細胞を解析するためのテクノロジーとして、PCR/リアルタイムPCR、クローニン
グ、遺伝子/タンパク質発現、遺伝子導入、ベクターシステム、次世代シーケンス、ゲノム編集、幹細胞等の
遺伝子工学および細胞工学技術を培ってまいりました。これらの技術を基盤とし、分子生物学分野における
DNA/RNA解析製品、酵素等のバルク/カスタム製造、細胞生物学分野における幹細胞（ES/iPS細胞等）関連製
品、シングルセル解析へと製品・商品およびサービスを拡大させております。さらに、研究支援分野から産業
支援分野へ事業領域を拡大させるべく、GCTP/GMP に準拠した再生医療等製品等の製造受託や研究開発
（注）
パートナーとしての受託サービス等を行うCDMO（Contract Development and Manufacturing Organization）
事業を展開しております。CDMO事業では、研究用試薬、遺伝子治療・細胞医療の臨床開発で培った技術・ノウ
ハウを活用し、遺伝子解析・検査関連受託や再生医療等製品関連受託サービスを展開しております。
（注）GCTP（Good Gene, Cellular and Tissue-based Products Manufacturing Practice）は再生医療等製品
の製造管理および品質管理の基準、GMP(Good Manufacturing Practice)は医薬品および医薬部外品の製
造管理および品質管理の基準を指しております。
３）研究用試薬
バイオテクノロジーを利用する研究では、その目的や段階、また対象物質に応じて多くの種類の研究用試薬
が必要であります。当社は、1979年に国産初の制限酵素を発売以来、遺伝子工学研究用試薬の主要メーカーと
して、遺伝子工学の発展に即応した新技術や新製品の開発を進めております。
当社は、2005年９月に米国のClontech Laboratories, Inc.（現Takara Bio USA, Inc.）を買収し、これに
より当社グループの研究用試薬の製品ラインナップに、細胞分子生物学分野を中心としたClontech 製品群が
®
加わりました。また、2014年８月にスウェーデンのCellectis AB（現Takara Bio Europe AB）を買収し、幹細
胞分野を中心としたCellartis 製品群が加わり、2017年1月には、米国Rubicon Genomics,Inc.（その後、
®
Takara Bio USA, Inc.に吸収合併）を買収し、超微量核酸サンプル解析領域の製品群の品揃えを強化いたしま
した。
さらに、2020年11月よりPCR技術を用いた体外診断用医薬品の販売を開始いたしました。
４）理化学機器
理化学機器についてもバイオテクノロジーに関する知識が必要であり、機器の消耗品としての研究用試薬と
合わせ、システムとして開発・販売されることも多く、当社グループにとってもシナジー効果が得られる領域
であります。
当社グループのこの領域における事業は、1988年にPCR法に必須であるサーマルサイクラーと呼ばれる遺伝
子増幅装置の米国からの輸入販売を開始したことに始まります。その後、当社独自の実験ノウハウを搭載した
PCR装置やリアルタイムPCR装置を開発し、事業拡大に努めております。
さらに、2017年には、シングルセル（１細胞）解析分野で独自技術を持つ、米国WaferGen Bio-systems,
Inc. （その後、Takara Bio USA, Inc.に吸収合併）を買収し、理化学機器の製造・販売力を強化しておりま
す。
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５）受託サービス
当社は、実験や研究開発ならびに製造そのものを契約ベースで大学、公的研究機関や企業から有償で請け負
う事業を行っております。
a） 遺伝子解析・検査関連 受託サービス
この事業では、当社独自の研究開発能力・ノウハウがセールスポイントであり、単なる遺伝子の配列解析
サービスにとどまらず、次世代シーケンス解析や遺伝子の機能解析サービス等を行っております。 また、基
礎研究支援で培ってきた遺伝子解析技術を応用し、先端的な遺伝子検査サービスを提供しております。ま
た、信頼性保証体制のもと、製薬企業等が、薬事申請等に使用するための各種塩基配列解析や医療機関の依
頼によりがん患者の検体のゲノム検査等を行っております。
b）再生医療等製品関連受託サービス
遺伝子治療等の再生医療等製品の臨床開発で培った技術・ノウハウを活用し、大学、公的研究機関や企
業に対して再生医療等製品関連の受託サービスを行う設備・体制を確立しております。この事業では、遺
伝子導入用ベクター、ワクチン、再生医療に利用される細胞等のGCTP/GMPに準拠した受託製造や製造プロ
セス開発、品質管理試験法の開発、試験製造、バイオアッセイサービスを行っております。
６）その他
当社が保有しております特許やノウハウのライセンスアウト（技術導出）を進めております 。
② 遺伝子医療
当社は、コアテクノロジーである遺伝子工学技術や細胞工学技術の応用分野として、遺伝子医療事業に取り組
んでおります。この事業では、遺伝子治療等に必要なバイオ創薬基盤技術開発、新規臨床プロジェクト創出活動
などを行っております。また、当社が開発し、製薬企業に導出したプロジェクトについても価値の最大化に向け
て取り組んでおります。
１）遺伝子治療の現状について
従来、医薬品は化学合成により製造される低分子化合物が中心でしたが、近年になりバイオテクノロジーが
発展すると、抗体や組換えタンパク質等を主成分とするバイオ医薬品が出現するようになりました。さらに、
幹細胞やウイルスベクター等のあらたな技術の発展により、細胞や遺伝子を薬とする再生医療や遺伝子治療等
が、新しいモダリティ(治療手段)として注目を集めております。
遺伝子治療とは、生まれつき欠いている遺伝子や病気を治すために役立つ遺伝子、あるいはこれらの遺伝子
を組み込んだ細胞をヒトの体に投与することにより疾患を治療する方法であります。欧米の製薬企業を中心に
開発が進んだ結果、最近では、 上市が相次いでおり、 バイオベンチャーやメガファーマ等による競争が激しく
なっております。
２）創薬基盤技術開発
当社は、バイオ創薬基盤技術開発を進め、新モダリティを創出する創薬企業を目指しております。バイオ創
薬基盤技術開発として、特に、ウイルスベクターの大量製造法、固形がんに適応可能な次世代CAR遺伝子治療
法の開発、臓器特異的in vivo遺伝子治療用ウイルスベクターの開発、抗腫瘍効果が長期に持続する次世代
TCR・CAR遺伝子治療法の開発などのテーマに注力し、取り組んでおります。
３）新規臨床開発プロジェクト
従来の遺伝子治療の課題の解決を目指し、新規臨床開発プロジェクトに取り組んでおります。現在は、
CD19・JAK/STAT・CARプロジェクト（開発コード：TBI-2001）、CEA・GITR・CARプロジェクト（開発コード：
TBI-2002）の非臨床試験が進行中です。既存のCAR遺伝子治療の課題と言われる、治療効果の持続性、固形が
んへの適応などの解決を目指しており、早期の臨床試験開始を目指しております。
４）導出プロジェクト
当社において初期の臨床開発までを行い、製薬企業等との提携により導出したプロジェクトについては、各
プロジェクトの価値の最大化をはかる目的で、提携先製薬企業との緊密な連携のもと、上市後の製造・供給体
制の準備や適応症の拡大などに取り組んでおります。
導出プロジェクトとして、腫瘍溶解性ウイルスC-REV（開発コード：TBI-1401）、遺伝子改変T細胞療法であ
るNY-ESO-１・siTCR （開発コード：TBI-1301）およびCD19・CAR（開発コード：TBI-1501）などのプロジェク
®
トの臨床開発が進行しております。
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(2）当社グループ各社の位置づけ
① バイオ産業支援
当社は、研究用試薬や理化学機器等の製造・販売や受託サービスを行っております。中国において、宝生物工
程（大連）有限公司が研究用試薬の開発・製造や受託サービスを行い、宝日医生物技術（北京）有限公司が研究
用試薬や理化学機器の販売を行っております。ヨーロッパにおいて、Takara Bio Europe S.A.S.が研究用試薬や
理化学機器の販売を行い、Takara Bio Europe ABが研究用試薬の製造・販売や受託サービスを行っております。
Takara Korea Biomedical Inc.は、韓国において研究用試薬や理化学機器の販売を行っております。Takara Bio
USA, Inc.は、米国で研究用試薬や理化学機器の開発・製造を行い、全世界に販売しております。DSS Takara
Bio India Private Limitedは、インドにおいて研究用試薬の製造・販売を行っております。
② 遺伝子医療
当社は、遺伝子治療等に必要なバイオ創薬基盤技術開発、新規臨床プロジェクト創出活動、当社が開発し製薬
企業に導出したプロジェクトについては、そのプロジェクト価値の最大化に向けて取り組んでおります。
(3）事業の系統図
以上の企業集団の状況について、当社および主要な子会社等との関係を事業系統図で示せば以下のとおりであり
ます。
また、宝ホールディングス（東証一部）は、2021年３月31日現在、当社議決権の60.93％を所有する親会社であ
ります。当社と、宝ホールディングスおよび同社のグループ会社（同社の子会社および関連会社）との間には取引
があります。宝ホールディングスグループにおける当社の位置づけおよび同グループ内の会社と当社との主な取引
の内容は、以下のとおりであります。
① 宝ホールディングスグループにおける当社の位置づけ
宝ホールディングスグループは、純粋持株会社である宝ホールディングスおよび同社の関係会社62社（子会社
60社、関連会社２社）で構成されております。その中で当社は、バイオテクノロジー専業の事業子会社として位
置づけられており、当社の関係会社（子会社）８社とともにバイオ事業を推進しております。
② 宝ホールディングスグループとの取引について
宝ホールディングスグループとは、主に 営業拠点に関する不動産賃貸借取引、商標権使用に関する取引および
コンピュータ関係業務の委託等に関する取引があります、詳細は、 「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク
(5）当社の親会社について」に記載しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金または 主要な
名称 住所 関係内容
所有割合
出資金 事業内容
（％）
親会社
役員兼任２名(当社役員２名）
当社が商標使用許諾料を支払
宝ホールディングス㈱ 百万円 純粋持株 被所有
京都市下京区 当社がコンピュータ関連業務
（注２） 13,226 会社 60.93
を委託および情報関連機器を
賃借
連結子会社
フランス 役員兼任６名(当社役員３名、
Takara Bio Europe S.A.S.
千ユーロ バイオ
サンジェルマン 100.00 執行役員１名、従業員２名)
891 産業支援
（注３,５,６）
アンレー市 当社から製品を購入
役員兼任５名(当社役員２名、
千スウェーデン
Takara Bio Europe AB
スウェーデン バイオ 100.00
執行役員２名、従業員１名)
クローナ
当社へ製品を納入
ヨーテボリ市
産業支援 (100.00)
（注４）
2,222
当社から製品を購入
役員兼任10名(当社役員２名、
宝生物工程（大連） 中国遼寧省 百万円 バイオ
執行役員４名、従業員４名）
100.00
当社へ製品を納入
有限公司（注３） 大連市 2,350 産業支援
当社から原材料等を購入
役員兼任10名(当社役員２名、
宝日医生物技術（北京） 百万円 バイオ
中国北京市 100.00 執行役員３名、従業員５名）
有限公司（注３,６） 1,330 産業支援
当社から製品を購入
役員兼任５名(当社役員２名、
Takara Korea Biomedical
韓国ソウル 百万ウォン バイオ
100.00 執行役員１名、従業員２名）
特別市 3,860 産業支援
Inc.
当社から製品を購入
役員兼任３名(当社役員１名、
DSS Takara Bio India
51.00
インド 百万ルピー バイオ
執行役員１名、従業員１名）
当社へ製品を納入
( 1.00)
Private Limited（注４） ニューデリー市 110 産業支援
当社から製品を購入
米国マウンテン 千米ドル バイオ
Takara Bio USA Holdings
役員兼任５名(当社役員３名、
100.00
執行役員２名）
Inc.（注３）
ビュー市 70,857 産業支援
役員兼任５名(当社役員３名、
執行役員２名）
Takara Bio USA, Inc.
千米ドル バイオ 100.00
米国マウンテン
当社へ製品を納入
ビュー市
83 産業支援 (100.00)
（注３,４,６）
当社から製品を購入
当社が債務を保証
（注）１．主要な事業内容欄には、事業分野の名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．2021年１月４日にTakara Bio Europe S.A.S.の100％子会社としてTakara Bio UK Ltd.を設立いたしました。
６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
単位：百万円
主要な損益情報等
Takara Bio Takara Bio
宝日医生物技術
Europe S.A.S. （北京）有限公司 USA, Inc.
（1）売上高 6,154 8,323 10,963
（2）経常利益 1,152 1,577 584
（3）当期純利益 783 1,170 165
（4）純資産額 2,849 3,357 22,781
（5）総資産額 4,299 5,208 24,542
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 1,539
（注）１．従業員数は、臨時従業員および派遣社員を除いた就業人員数であります。
２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
570 6,950
41 歳 0 か月 12 年 8 か月
（注）１．従業員数は、臨時従業員および派遣社員を除いた就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．平均勤続年数は、会社分割前の寳酒造株式会社（現宝ホールディングス）からの年数を
通算して記載しております。
４． 当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3）労働組合の状況
TaKaRa労働組合に加盟しており、加盟人数は2021年３月31日現在402人であります。
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1） 経営方針
当社グループは、「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します。」という
企業理念のもと、技術基盤であるバイオテクノロジーを活用し、「バイオ産業支援」と「遺伝子医療」の両事業を
通じて、社会への貢献を果たしていくとともに、企業価値の向上を目指しております。
(2）経営戦略等
当社グループは、2025年度を最終年度とする６カ年の「長期経営構想2025」および2022年度を最終年度とする３
カ年の「中期経営計画2022」を新たに策定し、スタートいたしました。
（参考）「長期経営構想2025」のビジョン
①事業領域の拡大
アカデミアの研究支援から、産業応用、臨床関連分野、さらに創薬へと事業領域を拡大させる
②新技術の開発
研究用試薬などの新製品開発やCDMO事業の新メニューの開発を通じ、創薬基盤技術開発を進める
「長期経営構想2025」の概要
（１） 位置づけ・目的
「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します。」という企業理念のも
と、2025年における目指す姿を示し、持続的成長を実現する。
（２） 期間
2020年度～2025年度（６年間）
（３） ビジョン（目指す姿）
研究用試薬・機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、新モダリティを創出し続ける創
薬企業 を目指す。
（注）
(注)医薬品の研究開発、製造、販売の全ての機能を自社内で完結する完全統合型製薬企業のビジネスモデルで
はなく、新しく開発した治療法のライセンスを導出する等により収益を得ることをビジネスモデルとする企業
（４） 計画最終年度定量目標
営業利益：100億円、ROE：８％以上
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「中期経営計画2022」の概要
（１） 期間
2020年度～2022年度（３年間）
（２） 全体方針
事業成長戦略と経営基盤強化戦略を推進し、長期経営構想2025の実現（営業利益100億円）に向けた成長基盤
の礎を構築する３年間とする。
（３） 計画最終年度定量目標
営業利益：65億円、ROE：６％以上
（４） 事業戦略
・コア事業である「研究用試薬・理化学機器事業」と「CDMO事業」の持続的成長
・将来の飛躍的成長に向けた創薬アライアンスの加速と新規臨床プロジェクトの創出
・伸び行くグローバル市場での展開の加速、事業領域の拡大
・事業部門制を廃止し、部門融合による成長加速へ向けた組織体へ再編
（５） 経営基盤強化
・積極的な成長投資、株主還元の充実、ROEの向上
・成長を支える人・組織・労働環境づくり
・技術・研究開発基盤の強化
・生産性向上によるあらたな収益基盤の構築
・企業理念の実践による社会的価値の創造
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
定量目標：計画最終年となる2025年度に、営業利益100億円、ROE８％以上
(4）経営環境
当社グループを取り巻く環境は、国内外ともに大きく変化し、厳しさを増しております。直近では、米中貿易摩
擦の長期化、英国のEU離脱、新型コロナウイルス感染症の世界的流行等があげられます。また、当社グループが積
極的に取り組んでいる遺伝子医療、再生医療等製品の分野では、多様なモダリティの開発、実用化が進み、バイオ
ベンチャーやメガファーマ等、企業規模とは関係なく、世界的に競争が激化しております。
さらに、環境・社会問題等、サステナビリティへの企業の取組みに対し、社会的関心が高まり、企業は業績・財
務だけではなく、社会課題解決への積極的な取り組みが求められております。
(5）優先的に対処すべき 事業上および財務上の課題
当社グループは、新たに策定した 「長期経営構想2025」および 「中期経営計画2022」において、以下の課題に取
り組み、持続的成長を実現してまいります。 なお、2021年3月期は新型コロナウイルスPCR検査関連製品により収益
が大きく上振れましたが、中期経営計画・長期経営構想に掲げた成長基盤の構築のための諸施策に引き続き取り組
んでまいります。定量目標、KPIについては今後の推移を確認しながら必要に応じ適宜見直しを検討してまいりま
す。
事業成長戦略
コア事業である「研究用試薬・理化学機器事業」と「CDMO事業」の両輪で、持続的成長を目指すとともに、将来
の飛躍的成長に向けて、 バイオ創薬基盤開発、 創薬アライアンスの加速と臨床開発プロジェクトの新規創出をはか
ります。
（１）研究用試薬事業
・日本、米国、中国の各開発拠点の開発テーマの最適化をはかり開発効率の向上を目指します。
・日本、米国、中国、欧州における製造体制を分散・再編し、グループ全体での最適化、効率化をはかります。
また、継続的なコストダウン、品質マネジメントシステムの取得範囲の拡大等により、価格・品質面での競争
力向上をはかります。
・地域特性を考慮した「グローカル」な販売戦略を構築します。
（２）理化学機器事業
・ウイルス検査等の産業・医療分野向けのPCR関連製品の開発を強化し、さらに獣医・畜産、環境分野への展開
をはかります。
・シングルセル解析装置等のアプリケーションの充実による拡販を目指すとともに、CDMO事業の新規メニューの
開発にも活用します。
・製造・開発体制を再編し、機器と専用試薬のシステム化による付加価値の高い新製品開発を行います。
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（３）CDMO事業（受託事業）
・遺伝子・細胞プロセッシングセンターの増設・拡張により、再生医療等製品等の製造能力が格段に向上したこ
とを活用し、受託サービス事業の拡大を目指します。
・再生医療等製品関連分野では、ウイルスベクター製造のスケールアップや、遺伝子導入細胞の生産性の向上、
コストダウンも含めたGMP製造体制のさらなる強化を進めます。
・遺伝子解析・遺伝子検査分野では、臨床関連分野への参入、大型ゲノム解析プロジェクト対応能力の向上等に
努めます。
（４）創薬アライアンス
・TBI-1301(NY-ESO-1・siTCR )、TBI-1401(C-REV)、TBI-1501(CD19・CAR)の各プロジェクトについては、提携企
®
業と確実に臨床開発を進め、早期の上市を目指すとともに、新たな海外提携・導出活動を加速します。
（５）新規臨床開発プロジェクト
・ TBI-2001（CD19・JAK/STAT・CAR）、TBI-2002（CEA・GITR・CAR）プロジェクト の治験を早期に開始するとと
もに、あらたな複数の遺伝子治療プロジェクトを開発します。
・体外遺伝子治療では、治療効果がより高く、血液がん以外の固形がんへも応用可能なCARおよびsiTCR 治療法
®
の開発を目指します。
・体内遺伝子治療では、治療効果がより高く、患者への負担が少なく投与できる新しいウイルスベクターの開発
を目指します。
経営基盤強化戦略
事業戦略と連動した、５つの経営基盤戦略を推進することで、「長期経営構想2025」を実現する企業風土へと変
革し、強固な成長基盤を確立します。同時に、 サステナビリティ に配慮した経営も実践します。
（１）財務
財務健全性を維持しながら、積極的な成長投資を継続し、株主還元の充実とROEの維持向上を目指します。
（２）人・組織
グローバル化、次世代を担うリーダーの人材育成に注力し、個々の能力を高める成長機会を充実させるととも
に、ワークライフバランスとやりがいを実感できる労働環境づくりを実現します。
（３）技術
持続的成長の生命線である研究・開発力を強化し、オープンイノベーションも積極的に活用することにより、
新技術創出の基盤を構築します。
（４）収益
業務管理・プロセスの見直し、IT基盤の一層の整備・活用による業務の効率化や生産性の向上をはかります。
（５）社会的価値の創造
企業理念に基づいた、先端研究用試薬の開発・実用化等を通じたライフサイエンス研究支援、遺伝子治療薬の
開発によるアンメットメディカルニーズの充足など、当社グループならではの事業活動を行います。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、文中において、適宜用語の解説をしておりますが、当該用語解説は、投資者に本項の記載内容をご理解いた
だくための参考として、当社の判断と理解に基づき、当社が作成したもの であります 。
(1）市場および事業について
① 研究開発活動について
バイオテクノロジーに関連する産業は多岐にわたり、遺伝子治療等の再生医療等製品分野、基礎研究や創薬等
を目的とした大学、公的研究機関や企業、検査会社を直接のターゲット市場とする研究支援分野、その他、環
境・エネルギー・食品・情報分野まで多岐にわたります。
このような状況の中、当社グループにおいて競争優位性を維持していくためにも、広範囲にわたる研究開発活
動は非常に重要であると考えております。しかしながら、研究開発活動は計画どおりに進む保証はなく、特に遺
伝子医療分野における臨床開発は長期間を要するため、研究開発活動の遅延により、当社グループの事業戦略や
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、バイオテクノロジー業界を取り巻く経営環境の変化は激しく、当社グループの事業環境は新たな技術革
新や新規参入者等により大きな影響を受ける可能性があることから、現在推進している研究開発活動から必ずし
も期待した効果を得られる保証はなく、計画する収益を獲得出来ない可能性があります。
② 海外展開について
当社グルー プ は、北米、欧州、中国を中心とするアジア等において、研究開発、製造、販売等の事業活動を展
開しております。これらの国または地域における経済状況、政治および社会体制の著しい変化、移転価格税制等
の国際税務問題等の事象が発生した場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、当社グループの主力製品である研究用試薬は、その大半を中国の子会社である宝生物工程(大連)有限公
司で製造しており、当該子会社の収益動向の変化や、何らかの理由による事業活動の停止等により、当社グルー
プの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、効率性向上とリスク低
減のバランスを考慮しつつ、グローバルで多極的な製造・研究開発体制を整備しております。
③ 競合について
当社グループは、財務的な一定の基盤、アジア市場における確固としたプレゼンスおよび保有技術の幅広いラ
インナップを有する独自の産業的地位を占めていると考えております。
しかしながら、試薬や理化学機器の製造・販売には医療機器のような許可や承認を必要としないことから、特
許等による障壁がない場合、これらの事業への参入は比較的容易であり、国内のみならず海外においても多数の
競合企業が存在しております。
また、遺伝子医療分野においては、技術的進展により、安全性が高く治療成績に優れる治療薬が開発され、海
外で製造販売承認が得られ始めております。当分野の市場規模の拡大を背景とし、欧米のバイオベンチャーやメ
ガファーマ等、多数の企業が遺伝子治療の研究開発に取り組んでおります。
このような環境の中、当社グループは、当社グループ独自もしくは大学等の外部団体や企業と協力して、技術
や製品を開発しておりますが、他社が類似の製品や技術分野で先行した場合、当社グループの製品開発や経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループは開発した技術や製品を可能な
限り知的財産により保護することにより、独占化あるいは差異化をはかるとともに、コストダウンの推進および
製造体制の強化により、価格競争力の維持をはかってまいります。
④ 人材の確保について
当社グループは研究開発型の企業であり、また、バイオテクノロジー業界は新たな技術革新や新規参入者等に
より大きな影響を受けることから、競争力の維持のためにも、専門的な知識・技能をもった優秀な人材の確保は
必須であると考えております。しかしながら、計画どおりに人材が確保出来ず、あるいは当社グループの人材が
社外に流出する状況になった場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループではダイバーシティやワークライフバランスを推進し、安全で働きや
すい職場環境、労働環境の整備に努めております。
⑤ 契約一時金およびマイルストーン達成金にかかる売上について
当社グループは、顧客との契約に基づき発生する契約一時金およびマイルストーン達成金について、個別契約
に定める条件を満たした時点で売上高に計上しておりますが、契約の複雑性等から、売上高計上時期について誤
謬が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏ま
え、当社グループは内部統制の充実につとめるとともに、内部監査部門や財務部門によるチェックを実施してお
ります。
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⑥ 受託サービスにかかる売上について
当社グループは、受託サービスにかかる売上について、当社グループで定めた基準に基づく時点で売上高に計
上しておりますが、契約の複雑性等から、売上高計上時期について誤謬が発生する恐れがあり、当社グループの
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループは内部統制の充実に努め
るとともに、内部監査部門や財務部門によるチェックを実施しております。
(2）金融および経済について
① 資金調達の実施について
当社グループは、新規事業の立ち上げや事業規模の拡大を受けた研究開発、設備投資、運転資金等の資金需要
の増加に対応するため、資金調達を行う可能性がありますが、資金が計画通りに調達できない場合には、当社グ
ループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループは健
全な財務体質の維持・強化に努めるとともに、最新の情報に基づいた資金計画の見直しを適時に行っておりま
す。
② 為替レートの変動について
当社グループが行う外貨建取引から生ずる費用・収益および外貨建債権・債務は、為替レートの変動リスクに
晒されております。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、為替変動リスクを軽減する目的で為替予約
等のヘッジ取引を行っております。
また、在外連結子会社の収益、費用、資産等の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算しておりますが、
決算時の為替レートの変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）財務について
① 減損について
当社グループでは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産・企業買収にともなうのれん、技術資産等の無
形固定資産を有しておりますが、事業環境の急激な変化にともなう生産設備の遊休化や稼働率の低下・買収事業
の推移が当初計画を下回ること等により、減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは買収後のシナジー実現に向けた買収事業のフォロー
アップや、マクロ経済環境の定期的なモニタリングを行っております。
(4）規制・法的手続き・災害について
① 経営上の重要な契約等について
当社グループの事業展開上、重要と思われる契約の概要は「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」
に記載しておりますが、当該契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合や、当社グループに
とって不利な改定が行われた場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権について
当社グループは、研究開発の成否がそのまま事業開発の成否につながるバイオテクノロジー関連産業におい
て、競合他社を排除するため、自社の技術を特許で保護しております。また当社グループは、研究開発を進めて
いくにあたって、特許出願・権利化を第一に考え対応していく方針であります。しかしながら、出願した特許が
すべて登録されるとは限らず、また、登録特許が無効となる、消滅する等した場合には、当社グループの事業戦
略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、今後の事業展開の中で、必要な他者特許については取得またはライセンスを受ける方
針でありますが、このために多大な費用が発生する可能性があります。また、必要な他者特許が生じ、そのライ
センスが受けられなかった場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 製造物責任のリスクについて
当社グループが取り扱うすべての製品・商品について製造物責任賠償のリスクが内在しております。特に、医
薬品、医療機器、再生医療等製品、研究用製品、臨床試験に使用される治験薬、特定細胞加工物においては、健
康障害を引き起こしたり、臨床試験、製造、販売において瑕疵が発見された場合には、製造物責任を負い、当社
グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの製品・商品に何らかの問題が発生した場合には、人体への影響、被害を考慮して自主回収を行
うことがあり、その場合には回収に多大な時間および費用を要する可能性があります。
④ 法的規制について
研究開発を進めるにあたっては、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律や遺伝子組換え生物
等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（以下、「カルタヘナ法」という。）等の関連法規の
規制を受けており、当社グループは当該法規制を遵守していく方針であります。また、試薬類の製造・販売およ
び貿易にあたっては、毒物及び劇物取締法や検疫法等関連法規を遵守する必要がありますが、医薬品、医療機器
等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」という。）に定める医薬品
や再生医療等製品ではないことから、同法の適用および規制は受けておりません。しかしながら、研究支援産業
の拡大等にともない、将来、これらの規制が強化されたり、新たな規制が導入された場合には、当社グループの
事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が開発中の遺伝子治療薬は、医薬品医療機器等法、再生医療等の安全性の確保等に関する法律、カ
ルタヘナ法等関連法規の規制を受けており、これらの関連法規は、医薬品、再生医療等製品、医薬部外品、特定
細胞加工物、化粧品および医療機器の品質、有効性および安全性の確保を目的としており、商業活動のためには
所轄官公庁の承認または許可が必要になります。当社グループが研究開発を進めている個々のプロジェクトにつ
いて、かかる許認可が得られなかった場合には、当社グループの事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 訴訟等のリスクについて
当社グループの事業に関連して、第三者との間で重要な訴訟やクレームといった問題が発生したという事実は
ありません。しかしながら、当社グループ各社に対して訴訟を提起される可能性があり、訴訟が提起されたこと
自体や訴訟の結果によっては当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このような
リスクを踏まえ、当社グループでは、国内外の事業活動の遂行に際し、内部統制の充実やコンプライアンスの強
化に努めております。
また、当社グループでは、事業展開にあたり知的財産権に関する訴訟を未然に防ぐため、特許事務所等を通じ
た特許調査を実施しており、当社グループの製品等が他者の特許に抵触しているという事実は認識しておりませ
ん。しかしながら、当社グループのような研究開発型企業にとって、このような知的財産権侵害問題の発生を完
全に回避することは困難であると考えており、かかる知的財産権侵害問題が発生した場合には、当社グループが
損害賠償請求、差止請求またはロイヤリティの支払請求等を受ける可能性があり、その結果として当社グループ
の事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの取引先やライセンサーが紛争に巻き込まれた場合には、当社グループが該当する製品
を販売出来なくなったり、訴訟に巻き込まれる可能性があります。このような場合、解決に多大な時間および費
用を要する可能性があり、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 自然災害について
暴風、地震、落雷、洪水等の自然災害、火災等の事故災害や感染症の世界的流行（パンデミック）が発生した
場合、災害による物的・人的被害により、当社グループの営業活動に支障が生じる可能性があります。このよう
なリスクを踏まえ、当社グループでは、発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、点検・訓練の実施、連絡
体制・事業継続計画（BCP）の整備に努めております。
⑦ 新型コロナウイルス感染症による影響の長期化について
2022年３月期につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響を見込んでおりますが、これが更に長期化し、
取引先の一時営業停止や売掛金の回収が遅延する場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性が
あります。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、十分な手元資金を確保するようにしております。
また、一部の地域において従業員が出社できない等の状況が発生する可能性があります。このようなリスクを
踏まえ、当社グループでは、リモートワークやソーシャルディスタンスを確保できる勤務体制を整備しておりま
す。
(5）当社の親会社について
2021年３月31日現在、宝ホ ールディングスは、当社議決権の60.93％を所有する親会社であります。当社と同
社との関係は以下のとおりであります。
① 宝ホールディングスグループ（同社および同社の関係会社）における当社の位置づけ
寳酒造株式会社（以下、「寳酒造」。現宝ホールディングス）は、2002年２月15日開催の臨時株主総会にお
ける承認決議に基づき、物的分割の方法により同社の100％子会社（設立以降に当社が実施した第三者割当増
資および公募増資等により、親会社の当社議決権所有比率は60.93％になっております。）として、2002年４
月１日に宝酒造株式会社（以下、「宝酒造」）および当社を設立いたしました。
宝ホールディングスグループは、純粋持株会社である宝ホールディングスおよび同社の関係会社62社（子会
社60社、関連会社２社）で構成されております。その中で当社は、バイオテクノロジー専業の事業子会社とし
て位置づけられており、当社の関係会社（子会社）８社とともに、バイオ事業を推進しております。
② 宝ホールディングスのグループ会社管理について
宝ホールディングスは、連結経営管理の観点から「グループ会社管理規程」を定めて運用しており、その目
的はグループ各社の独自性・自立性を維持しつつ、グループ全体の企業価値の最大化をはかることにありま
す。当社も同規程の適用を受けており、当社取締役会において決議された事項等を報告しておりますが、取締
役会決議事項の事前承認等は求められておらず、当社が独自に事業運営を行っております。
また、同社はグループ内に各種会議体を設けており、当社に関するものは以下のとおりであります。
会議名称 主な出席者 内容 開催頻度
宝ホールディングス㈱役員および執行
役員
グループ全体に関わる 原則として
当社取締役および執行役員
グループ戦略会議
宝酒造㈱取締役および執行役員
事項の確認 ２か月に１回
宝酒造インターナショナル㈱取締役
および執行役員
原則として
宝ホールディングス㈱役員
タカラバイオ連絡会議 当社活動状況等の報告
当社役員および執行役員
１か月に１回
上記の各種会議体は、グループ各社間の報告を目的としているものであり、当社の自主性・独立性を妨げる
ものではありません。
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また、有価証券報告書提出日現在、同社と当社との間には下記のとおり役員の兼務関係があります。
氏名 当社での役職 宝ホールディングスでの役職
大宮 久 取締役会長 代表取締役会長
仲尾 功一 代表取締役社長 取締役
上記の兼務関係は、大宮 久氏は、当社設立以前において、寳酒造の取締役としてバイオ部門の経営にも従
事して培った経験・知識が当社にとって有用であるとの判断から当社が招聘したことにより、仲尾 功一氏
は、宝ホールディングスの持株会社体制における連結経営上の考えから同社に招聘されたことにより、それぞ
れ発生しており、宝ホールディングスが当社を支配することを目的としているものではありません。
なお、同社のグループ会社管理の方針に変更が生じた場合は、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を
及ぼす可能性があります 。
③ 宝ホールディングスグループとの取引について
１）営業拠点に関する不動産賃貸借取引について
宝ホールディングスグループの宝酒造との間には以下の不動産賃貸借取引があります。当該賃貸借取引のう
ち、当社が賃借している営業拠点については以下のとおりであり、この取引継続が困難な状況になった場合
は、当社が代替地を確保するまでの期間における収入、移転費用等において当社グループの経営成績に一時的
に影響を及ぼす可能性があります。
取引金額
物件 使用目的 貸主 取引条件等
2021年３月期
(百万円)
面積：140.85㎡
宝明治安田ビル
６階および地階
当社東京事業所 宝酒造㈱ 13 契約形態：賃貸借契約
（東京都中央区）
賃料算出根拠：土地・建物時価等
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
不動産鑑定士による鑑定評価に基づき、協議のうえ決定しております。
２）商標権使用に関する取引について
当社グループが使用する商標のうち、宝ホールディングスが所有・管理している商標については、同社との
間で商標使用許諾契約を結び、使用許諾件数に応じて商標使用料を支払うこととしております。 2021年３月31
日現在で、国内海外あわせて登録商標64件および未登録商標１件の使用許諾を受けております。
なお、宝ホールディングスから商標の使用許諾 を受けられなくなった場合には、当社グループの事業戦略や
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
取引金額
会社名
取引内容 取引条件等
2021年３月期
（所在地）
(百万円)
契約形態：商標使用許諾契約（2004年３月29日
付締結）
宝ホール
使用料算出根拠：商標権の出願、登録および今
ディングス㈱ 商標権の使用許諾 6
後も含めての維持・管理費用
（京都市下京区）
１商標１国１区分の使用料月額：登録商標8,500
円、未登録商標1,700円（いずれも消費税等別）
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
３）コンピュータ関係業務の委託等に関する取引について
当社は、宝ホールディングスとの間で、コンピュータ関係業務の委託ならびに機器の賃貸借契約を締結して
おります。
なお、これらの取引継続が困難な状況になった場合は、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
取引金額
会社名
取引内容 取引条件等
2021年３月期
（所在地）
(百万円)
契約形態：業務の委託ならびに機器の賃貸借に
宝ホール コンピュータ関係 関する基本契約
ディングス㈱ 業務の委託および 407 業務の内容：勘定系システム運用支援、クライ
（京都市下京区） 機器の賃借等 アントサーバーシステム運用支援、パソコンの
賃借、消耗品の購入、その他
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
４）その他
宝ホールディングスグループ各社（当社グループ各社を除く）とは、包装資材の購入取引等があります 。
なお、これらの取引継続が困難な状況になった場合は、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績
等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱、新型コロナウイルス感染症等の
影響により、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、2025年度を最終年度とする６カ年の「長期経営構想2025」および2022
年度を最終年度とする３カ年の「中期経営計画2022」のもと、研究用試薬・理化学機器事業とCDMO事業を通じ、
バイオ創薬基盤技術開発を進め、新モダリティを継続的に創出する創薬企業を目指した取り組みを推進いたしま
した。また、新型コロナウイルスのPCR検査関連製品の安定的な供給や、ワクチンを含む再生医療等製品の製造
体制整備等に積極的に取り組みました。
当連結会計年度の売上高は、遺伝子医療が前期比で減少したものの、研究用試薬、理化学機器および受託サー
ビスが前期比で増加いたしました。研究用試薬および理化学機器では新型コロナウイルスのPCR検査関連製品が
増加の一因となりました。その結果、売上高は、46,086百万円（前期比133.3％）と増収となりました。売上原
価は、売上構成の変化や生産稼働率の向上等により原価率が低下し14,214百万円（前期比105.6％）となりまし
たので、売上総利益は、31,872百万円（前期比151.0％）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費
等が増加し、17,919百万円（前期比120.8％）となり、営業利益は、13,952百万円（前期比222.4％）と増益とな
りました。
営業利益の増益にともない、経常利益は、14,159百万円（前期比223.1％）、税金等調整前当期純利益は、
13,552百万円（前期比249.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は、9,547百万円（前期比249.9％）と増益
となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略し
ております。詳細は、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （セグメント
情報等）」 をご参照ください。
また、 当連結会計年度 に発売した体外診断用医薬品の売上高は、研究用試薬に区分して計上しております。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、89,750百万円となり、前連結会計年度末に比べて14,740百万円増加いたしまし
た。これは主に、現金及び預金が7,726百万円増加したこと、また、Takara Bio USA, Inc.の新事業所用土地・
建物取得および当社の製造設備取得等により有形固定資産が5,552百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、15,448百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,030百万円増加いたしま
した。これは主に、流動負債のその他が2,656 百万円、未払法人税等が2,462百万円、支払手形及び買掛金が
1,050百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度 末の純資産合計は、74,302百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,710百万円増加いたし
ました。これは主に、利益剰余金が8,584百万円増加した一方で、円高の進行により為替換算調整勘定が965百万
円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前当期純利益13,552百万円、減価償却費3,220百万円、そ
の他流動負債の増加2,416百万円によるキャッシュ・イン、売上債権の増加3,559百万円、法人税等の支払額
1,854百万円、たな卸資産の増加1,767百万円によるキャッシュ・アウト等により13,943百万円の収入と、前連結
会計年度に比べて7,603百万円の収入増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 有形及び無形固定資産の取得による支出8,687百万円、有 価証券の売
却及び償還による収入2,000百万円、 補助金の受取額1,900 百万円 等により3,778百万円の支出と、前連結会計年
度に比べて3,565百万円の支出増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 配当金の支払額962百万円等により1,103百万円の支出と、前連結会計
年度に比べて157百万円の支出増加となりました 。
以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、
前連結会計年度末より8,845百万円増加し、23,308百万円となりました 。
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④ 生産、仕入、受注および販売の状況
１）生産実績
当連結会計年度における生産実績をカテゴリーごとに示すと、次のとおりであります。
カテゴリー 金額（百万円） 前期比（％）
研究用試薬 17,131 180.4
理化学機器 211 135.3
受託サービス 8,253 132.6
遺伝子医療 269 45.6
合計 25,865 157.0
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
３． 前連結会計年度の数値を変更後の カテゴリー に組み替えた数値で比較しております。
２）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をカテゴリーごとに示すと、次のとおりであります。
カテゴリー 金額（百万円） 前期比（％）
研究用試薬 2,221 77.5
理化学機器 1,652 279.5
合計 3,873 112.1
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
３． 前連結会計年度の数値を変更後のカテゴリーに組み替えた数値で比較しております。
３）受注実績
バイオ産業支援事業において受託サービスを行っていることから、一部受注生産を行っておりますが、ほと
んどの場合生産に要する期間が短いこと、かつ、受注残高が僅少であることから記載を省略しております。
４）販売実績
当連結会計年度における販売実績をカテゴリーごとに示すと、次のとおりであります。
カテゴリー 金額（百万円） 前期比（％）
研究用試薬 35,189 141.7
理化学機器 1,726 139.0
受託サービス 8,901 143.9
遺伝子医療 268 11.7
合計 46,086 133.3
（注）１．カテゴリー間の内部売上高は除いて記載しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
３． 前連結会計年度の数値を変更後のカテゴリーに組み替えた数値で比較しております。
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(2）経営者の視点による経営 成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積もりに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項)」、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な
会計上の見積り)」および「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」
に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
１）当連結会計年度の経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、 売上高46,086百万円（前期比133.3％）、営業利益13,952
百万円（前期比222.4％）、経常利益14,159百万円（前期比223.1％）、 親会社株主 に帰属する当期純利益
9,547百万円（前期比249.9％）で、増収増益となりました。売上高・各利益ともに過去最高業績を更新すると
ともに、営業利益および経常利益は、12期連続増益を達成いたしました。
なお、経営成績等の概要につきましては、「 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績およ
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 」 に 記載のとおりであります。
２） 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、 「 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク 」に記載のとおりであります。
３）資本の財源および資金の流動性
当社グループは、研究開発型企業として研究開発投資を積極的に実施し、また今後の持続的成長のための戦
略投資（設備投資やＭ＆Ａ投資等）も必要に応じて実施していく方針であることから、これらの資金需要に対
応するため、内部留保の充実、十分な手元流動性の確保が必要であると考えております。
当連結年会計度末の現金及び現金同等物残高は、23,308百万円であり、十分な手元流動性は維持できている
ものと認識しております。
当社グループは、現在の十分な手元流動性と 営業活動によるキャッシュ・フローの創出により、財務健全性
を維持しながら、今後の資金需要に対応可能であるものと考えております。
４）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、 「 第２ 事業
の状況 １ 経営方針、経営環境および対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標等 」に記載の とおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社グループの事業展開上、重要と思われる契約の概要は、以下のとおりであります。
(1）技術導入契約等
タカラバイオ株式会社（当社）
契約会社名
相手方名 西山幸廣、株式会社エムズサイエンス、公益財団法人名古屋産業科学研究所
契約書名 持分譲渡、共同出願および実施許諾等に関する契約の変更に関する覚書
契約締結日 2010年11月26日
契約期間 2010年11月26日から対象となる特許有効期間満了まで
当社は、2010年に株式会社エムズサイエンスからHF10事業を譲り受け、同社が保有していたHF10に関す
る権利義務を承継いたしました。本覚書は、当社のHF10に関する特許権の部分保有と独占的実施を担保
主な
しております。また、当社は、公益財団法人名古屋産業科学研究所に対し、今後の開発進捗にともなう
契約内容
マイルストーン達成時に同財団に対し一時金を支払うとともに、上市後は、売上に連動した一定のラン
ニングロイヤリティを支払うこととなっております。
（注） HF10の 現正式名称は、 canerpaturev、略称はC-REVであります。
(2）技術導出契約等
契約会社名 タカラバイオ株式会社（当社）
相手方名 大塚製薬株式会社
契約書名 HF10開発及び販売に関する契約書
契約締結日 2016年12月15日
契約期間 2016年12月15日から、契約所定の事由により解約されない限り、販売終了時点まで
当社と大塚製薬株式会社は、腫瘍溶解性ウイルスHF10を用いた遺伝子治療剤（以下、「本製剤」とい
う。）の開発を国内において協力して実施いたします。当社は、同社に対し、すべての適応症を対象
主な
として本製剤の国内における独占販売権を付与し、契約一時金のほか開発進捗状況により一時金を受
契約内容
領するとともに、上市後は売上高の目標達成に応じた一時金を受領することとしております。また、
当社は臨床試験用および市販用の製剤を製造し、同社に有償供給することとしております。
（注） HF10の 現正式名称は、 canerpaturev、略称はC-REVであります。
契約会社名 タカラバイオ株式会社（当社）
相手方名 大塚製薬株式会社
NY-ESO-１ siTCR共同開発及び販売に関する契約書
契約書名
契約締結日 2018年４月９日
契約期間 2018年４月９日から、契約所定の事由により解約されない限り、販売終了時点まで
当社と大塚製薬株式会社は、NY-ESO-１ siTCR を用いた遺伝子治療剤（TBI-1301およびTBI-1301-A、以
®
下、「本製剤」という。）の開発を国内において協力して実施いたします。当社は、同社に対し、す
べての適応症を対象として本製剤の国内における独占販売権とアジア地域９か国の優先交渉権を付与
主な
し、契約一時金のほか開発進捗状況により一時金を受領するとともに、上市後は売上高に連動した一
契約内容
定のランニングロイヤリティおよび売上高の目標達成に応じた一時金を受領することとしておりま
す。また、当社は臨床試験用および市販用の製剤を製造し、同社に有償供給することとしておりま
す。
契約会社名 タカラバイオ株式会社（当社）
相手方名 大塚製薬株式会社
契約書名 CD19CAR共同開発及び販売に関する契約書
契約締結日 2018年４月９日
契約期間 2018年４月９日から、契約所定の事由により解約されない限り、販売終了時点まで
当社と大塚製薬株式会社は、CD19CARを用いた遺伝子治療剤（TBI-1501、以下、「本製剤」という。）
の開発を国内において協力して実施いたします。当社は、同社に対し、すべての適応症を対象として
主な
本製剤の国内における独占販売権とアジア地域９か国の優先交渉権を付与し、契約一時金のほか開発
契約内容
進捗状況により一時金を受領することとしております。また、当社は臨床試験用および市販用の製剤
を製造し、同社に有償供給することとしております。
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５【研究開発活動】
(1）研究内容について
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 5,545 百万円であり、各事業における研究内容等は次
のとおりであります。
① バイオ産業支援
当事業では、国内でトップシェアを有する遺伝子増幅法関連試薬等の遺伝子工学研究用試薬をはじめ、ゲノム
解析、遺伝子機能解析および遺伝子検査等に関する研究開発やiPS細胞等の幹細胞および再生・細胞医療等の研
究分野に向けた新製品や受託サービスに関連する新技術の研究開発を行っております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症への対応として、ウイルス検出用PCR関連製品、感染
メカニズムの研究用製品、ワクチン関連技術を開発しました。このほか、操作性が優れたノロウイルス検便検査
用PCRキット等を開発いたしました。
② 遺伝子医療
当事業では、遺伝子治療等に必要なバイオ創薬基盤技術開発、新規臨床プロジェクト創出活動などを行ってお
ります。また、当社が開発し、製薬企業に導出したプロジェクトについても価値の最大化に向けて取り組んでお
ります。
当連結会計年度においては、バイオ創薬基盤技術開発として、ウイルスベクターの大量製造法の確立、固形が
んなどに適応可能な次世代CAR遺伝子治療法の開発などに取り組んでまいりました。また、新規プロジェクトと
して、CD19・JAK/STAT・CAR遺伝子治療（開発コード：TBI-2001）、CEA・GITR・CAR遺伝子治療（開発コード：
TBI-2002）の前臨床試験を進めてまいりました。また、当社が開発し提携先企業へ導出したプロジェクトについ
ては、提携先との緊密な連携のもと、上市を見据えた再生医療等製品の製造・供給体制の整備を進めました。
また、上記の２事業に分類しきれない事業横断的な研究にもその成果が利用できる基礎的な研究も推進しており
ます。当社グループとしては、各研究開発プロジェクトの相互作用・フィードバック効果を利用して、戦略的な研
究開発の推進を目指しております。
(2）知的財産権について
当社グループは、研究開発の成否がそのまま事業開発の成否につながるバイオテクノロジー関連産業において、
競合他社を排除するため、自社の技術を特許で保護しております。また当社グループは、研究開発を進めていくに
あたって、特許出願・権利化を第一に考え対応していくとともに、必要な他者特許については取得またはライセン
スを受ける方針であります。それらのうち各事業において特に重要なレトロネクチン拡大培養法、腫瘍溶解性ウイ
ルスC-REV、siTCR に関するものを、以下に記載しております。
®
① レトロネクチン拡大培養法
発明の名称：細胞傷害性リンパ球の製造方法
特許権者 特許番号 登録日 出願国
当社 4406566 2009年11月13日 日本
当社 1496109 2010年12月８日 ヨーロッパ(６カ国）(注）
当社 8728811 2014年５月20日 米国
当社 8975070 2015年３月10日 米国
当社 2479288 2015年２月24日 カナダ
当社 ZL03811464.X 2010年２月24日 中国
当社 786054 2007年12月10日 韓国
当社 I334442 2010年12月11日 台湾
当社 1079543 2010年９月17日 香港
（注）ヨーロッパ６カ国の内訳は、ドイツ、スペイン、フランス、イギリス、イタリア、オランダであります。
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② 腫瘍溶解性ウイルス C-REV
発明の名称：ヘルペスウイルスを用いた癌処置のための組成物および方法
特許権者 特許番号 登録日 出願国
当社／
4372422
2009年９月11日 日本
(財）名古屋産業科学研究所
当社／
2213300 ヨーロッパ(８カ国)（注）
2015年３月25日
(財）名古屋産業科学研究所
当社／
7264814
2007年９月４日 米国
(財）名古屋産業科学研究所
当社／
1145435 2015年９月４日 香港
(財）名古屋産業科学研究所
（注）ヨーロッパ８カ国の内訳は、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、スイス、スペイン、
スウェーデン、トルコであります。
③ siTCR
®
発明の名称：特異的遺伝子発現方法
特許権者 特許番号 登録日 出願国
当社／
5271901
2013年５月17日 日本
国立大学法人 三重大学
当社／
5828861
2015年10月30日 日本
国立大学法人 三重大学
当社／
2172547 ヨーロッパ(５カ国)（注）
2016年１月６日
国立大学法人 三重大学
当社／
3031916 ヨーロッパ(５カ国)（注）
2017年６月７日
国立大学法人 三重大学
当社／
9051391
2015年６月９日 米国
国立大学法人 三重大学
当社／
9296807
2016年３月29日 米国
国立大学法人 三重大学
当社／
ZL200880102998.9
2013年６月19日 中国
国立大学法人 三重大学
当社／
1363928
2014年２月11日 韓国
国立大学法人 三重大学
当社／
1225068
2018年７月13日 香港
国立大学法人 三重大学
（注）ヨーロッパ５カ国の内訳は、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、スウェーデンであります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、バイオ産業支援、遺伝子医療の各事業における生産能力および研究開発設備の増
強、維持を目的として実施し、その金額は無形固定資産、建設仮勘定に計上したものを含め総額 8,897 百万円であり
ました。
このうち主な設備投資は、提出会社のワクチン生産体制等緊急整備事業 1,430百万円、DNAワクチン製造精製工程
関連大型機器215百万円、在外子会社Takara Bio USA,Inc.の新事業所用土地・建物および内装工事5,271百万円 であ
ります。
なお、金額には、消費税等は含まれておりません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース
（所在地） (人)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積(㎡)) 資産
本社
研究用試薬等製造設備、
3,352
(滋賀県
研究受託用解析設備、研 8,749 2,276 1,977 684 17,040 550
(46,886)
草津市) 究開発設備、その他設備
草津事業所
2,159
(滋賀県 管理設備、その他設備 181 0 77 - 2,418 -
(14,881)
草津市)
(2）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
土地
建物及び 機械装置 工具、器具
（所在地） (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積(㎡))
[-]
研究用試薬等製
宝生物工程 本社
-
造設備、研究開
（中国遼寧省
（大連） 528 599 155 [39,909] 186 1,469 517
発設備、その他
有限公司 大連市）
-
設備
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．土地欄の［ ］書きは賃借面積および年間賃借金額を示し、外数であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、使用権資産であります。
４． 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1） 重要な設備の新設等
2021年３月31日現在
着手および完了
投資予定金額
事業所名 資金調達 完成後の
予定年月
会社名 設備の内容
（所在地） 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
本社
7,003百万 1,738百万 補助金
提出会社 製造設備 2020年10月 2021年12月 （注2）
（草津市） 円 円 自己資金
土地面積
本社
新事業所用土
30,756m
Takara Bio
（米国マウ 88百万 49百万
2
地・建物および 自己資金 2020年２月 2021年８月
USA, Inc. ンテン 米ドル 米ドル 建物面積
内装工事
ビュー市）
11,986m
2
（注）１.金額には、消費税等は含まれておりません。
２.完成後の増加能力は、合理的な算定が困難なため記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 または登録認可金融商 内容
（2021年３月31日） （2021年６月29日）
品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
120,415,600 120,415,600
普通株式
100株
市場第一部
120,415,600 120,415,600 - -
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 総数残高(株) 増減額(百万円) 残高(百万円)
(百万円) (百万円)
2013年４月１日～
840,000
120,415,600 210 14,965 210 32,893
2014年３月31日
(注）
（注）新株予約権の行使によるものであります。
（5）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 株式の状況
外国法人等
政府および 金融商品 その他 個人
金融機関 計
（株）
地方公共団体 取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
株主数（人） - 29 53 200 212 43 41,390 41,927 -
所有株式数（単元） - 120,795 13,410 737,096 126,442 224 205,870 1,203,837 31,900
所有株式数の割合（％） - 10.04 1.11 61.23 10.50 0.02 17.10 100.00 -
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（6）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（百株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
宝ホールディングス株式会社 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20 733,500 60.91
番地
日本マスタートラスト信託銀行株式 東京都港区浜松町２丁目11番３号 40,121 3.33
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託 東京都中央区晴海１丁目８-12 25,927 2.15
口）
THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY 255 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW 14,000 1.16
JASDEC ACCOUNT YORK 10286, USA
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 （東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
決済事業部)
J. P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S. EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, 10,883 0.90
A. 381572 ROUTE DE TREVES, L-2633
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
決済営業部) （東京都港区港南２丁目15-１）
株式会社日本カストディ銀行（信託 東京都中央区晴海１丁目８-12 8,022 0.67
口５）
株式会社日本カストディ銀行（信託 東京都中央区晴海１丁目８-12 7,114 0.59
口６）
J. P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S. EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, 6,984 0.58
A. 384513 ROUTE DE TREVES, L-2633
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
決済営業部) （東京都港区港南２丁目15-１）
株式会社日本カストディ銀行（信託 東京都中央区晴海１丁目８-12 6,324 0.53
口１）
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, 5,986 0.50
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 E14 ５JP, UNITED KINGDOM
決済営業部） （東京都港区港南２丁目15-１）
- 858,861 71.32
計
（注）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数第３位を四捨五入して表示
しております。
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） - - -
完全議決権株式（その他） 120,383,700 1,203,837 -
普通株式
31,900 - -
単元未満株式 普通株式
120,415,600 - -
発行済株式総数
- 1,203,837 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
または名称
（％）
- - - - - -
- - - - -
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（4）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、 バイオ産業支援・遺伝子医療の各事業 における研究開発活動を積極的に実施していくため、内部留保の
充実に意を用いつつ、株主の皆様への利益還元についても重要な経営課題と位置づけ、経営成績および財政状態を
総合的に勘案して利益還元を実施していくことを基本方針としております。具体的には、連結財務諸表における特
別損益を加味せずに算出された想定当期純利益の20％程度を目途として剰余金の配当を行う方針であります。
当社は、剰余金の配当を行う際は、中間配当と期末配当の年２回 とする方針であります。これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当につきまして
は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めてお
ります。
上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり16円00銭の配当を実施することを決定いたし
ました。
なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年６月24日
1,926 16.00
定時株主総会決議
内部留保資金につきましては、財務体質の強化および将来の発展に向けた当社グループ各社の研究開発投資や設
備投資等に有効活用してまいります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します。」と
いう企業理念のもと、コア事業である「研究用試薬・理化学機器事業」と「CDMO事業」を通じ、バイオ創薬基
盤技術開発を進め、新モダリティを継続的に創出する創薬企業を目指しております。今後とも、積極的な事業
活動により、あらたな価値を創造し続け、持続的な成長を達成し、社会への貢献を果たしてまいります。その
ためには、常に誠実で公正な企業活動を進めていくためのコーポレート・ガバナンス体制の強化は必要であ
り、経営の透明性の確保と効率性の向上、迅速な意思決定に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
１） 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、株主総会、取締役会のほか、監査役会および会計監査人を会社の機関
として置いております。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在で 、社外取締役３名を含む９名 で構成されております。月１回の定
例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項および経営
に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行の状況を逐次監督しております。
また、執行役員制度を導入することにより、取締役会による経営の監視機能と執行役員（有価証券報告書提
出日現在で取締役兼務者を除き９名）による業務執行の分離をはかり、執行役員も取締役会にオブザーバーと
して出席することで、職務執行状況の報告機能を強化し、経営の迅速な意思疎通や意思確認を行っておりま
す。
監査役会は、社外監査役３名を含む５名で構成されております。監査役は、監査役会で策定された監査方
針、監査実施計画に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を受け、
重要書類の閲覧等を行い、業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査する体制をとってお
ります。
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法監査および金融商品取引法監査を受けてお
ります。また、必要に応じて企業経営および日常の業務に関して弁護士からアドバイスを受けております。
＜当社のコーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の模式図＞
２）企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社であります。当社は、専門性の強い研究開発型の企業として、事業に精通した取締
役が明確な当事者意識とスピード感をもって機動的に意思決定を行い業務執行を監督するとともに、当社事業
に関する経験・知識を有する独立性の高い社外取締役が、監査役会とも連携をはかり業務執行の監督を行う現
在の体制が、当社において最適であると判断しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
１）内部統制システム・リスク管理・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、会社法第362条第５項に基づき「業務の適正を確保するための体制」を取締役会で決議し、これに基
づき以下の体制を整備しております。
a ） 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ならびに当社
および親会社・子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ）当社グループ全体のコンプライアンス活動を統括する組織として、代表取締役 社長 を委員長とする
「タカラバイオコンプライアンス委員会」を設置し、運営する。
ⅱ）同委員会は、その上位組織である当社の親会社の宝ホールディングス株式会社内に設置されている
コンプライアンス委員会（当社からも委員およびワーキングメンバーを派遣）が制定する「コンプ
ライアンス行動指針」により、当社グループの役員・社員のひとりひとりが遵守すべき「法・社会
倫理」に関わる行動指針を明示し、集合研修や職場での日常的指導等を通じてグループ内の役員・
社員を教育する。
ⅲ）反社会的勢力に対しては、当該行動指針を遵守することにより毅然として対応し、一切の関係を持
たない。
ⅳ）役員・社員がグループ内の業務上の法令違反および不正行為を発見した場合において、通常の業務
遂行上の手段・方法によっては問題の解決・防止が不可能または困難であるときの通報窓口とし
て、「ヘルプライン」を宝ホールディングス株式会社のコンプライアンス推進部門内および社外第
三者機関に設置し、運営する。通報等の行為を理由とする通報者の不利益取扱は禁止し、この旨を
グループ全体に周知する。
ⅴ）「内部監査規程」に基づく内部監査を実施し、当該内部監査の結果をふまえて必要な対策を講じる
ことにより、職務執行の適正の確保に努める。なお、内部監査担当部門は、被監査部署等に対して
十分な牽制機能を確保するための独立した組織とする。
ⅵ）当社グループでは、関連法規および東京証券取引所が定める上場ルールを遵守し、財務報告の信頼
性を確保するための全社的な体制を整備し、評価・改善を行い、これらの体制整備の充実を継続的
に行う。
ⅶ）当社と親会社である宝ホールディングス株式会社との関係に関しては、当社は、同社が持株会社と
しての連結経営管理の観点から定め、当社を含むグループ各社の独自性・自立性を維持しつつグ
ループ全体の企業価値の最大化をはかることを目的として運用する「グループ会社管理規程」の適
用を受け、当社取締役会等で決議された事項や当社および子会社の事業活動状況等の報告を定期的
に同社に対して行う。
ⅷ）当社と子会社との関係に関しては、各子会社の独自性・自立性を維持しつつ、事業活動等の定期的
な報告を受けることに加え、重要案件については原則として事前協議を行うものとする。また、当
社の監査役および内部監査担当部門は、連携して子会社の往査を定期的に実施し、業務執行の適正
確保の観点から監査を行う。
b） 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
取締役および使用人の職務の執行状況を事後的に適切に確認することができるように、株主総会議事
録・取締役会議事録・稟議書（社長決裁書等）その他の決裁書類等の職務執行状況の記録の作成指針・
保管年限・管理体制（情報セキュリティ体制を含む）等に関する社内規程を制定する。
c） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ）タカラバイオコンプライアンス委員会が、当社グループの「危機管理」全体を統括し、同委員会の
監督のもと、各担当部門において「法・社会倫理」「製品・商品の安全と品質」「安全衛生」その
他当社グループを取り巻くリスクを防止・軽減する活動に取り組む。
ⅱ）緊急事態発生時には、「宝グループ緊急時対応マニュアル」に基づき、必要に応じて代表取締役 社
長 およびコンプライアンス担当役員を中心とした緊急対策本部を設置した上で、当該事態に対処す
る。
d） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１
回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
ⅱ）社内の指揮命令系統および業務分掌を明確にするため、「職務権限規程」および「業務分掌規程」
を制定し、取締役および使用人による適切かつ迅速な意思決定・執行が行える体制を整備する。
ⅲ）取締役会または各取締役の監督・指導のもと、各担当部門において、または必要に応じて部門横断
的なプロジェクトチームを組織して、効率経営の確保に向けた業務の合理化・迅速化・電子化等に
継続的に取り組む。
ⅳ）内部監査は、効率性の観点にも立って実施し、当該内部監査の結果をふまえて必要な対策を講じる
ことにより、職務執行の効率性の確保に努める。
ⅴ）当社子会社においても、当社に準じた管理体制を整備する。
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e） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および
当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の設置を監査役が必要としたときは、当該使用人が置かれる指揮命
令系統・当該使用人の地位・処遇等について取締役からの独立性を確保する体制を整えた上で、補助使
用人を置く。
f） 取締役および使用人による監査役への報告に関する体制その他監査役の監査が実効的に行われることを
確保するための体制
ⅰ）監査役は、重要な意思決定の過程や業務執行状況を把握するために、取締役会の他、執行役員会等
の重要な会議に出席し、取締役会議事録・稟議書（社長決裁書等）その他の業務執行上の重要な書
類を閲覧し、必要に応じて取締役および使用人に説明を求める権限を有する。また、有効かつ効率
的な監査を実施するべく、内部監査担当部門は、監査役と緊密な連携を保持する。
ⅱ）取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従
い、監査役に報告しなければならない。当社子会社の取締役は、当該子会社に著しい損害を及ぼす
おそれのある事実があることを発見したときは、当該子会社を管理する担当部門を経由して、当社
の監査役に報告する。
ⅲ）当社の取締役および監査役は、上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱
いを受けない体制を確保する。
g） 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当
該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理す
る。
２）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる
旨を定款に規定しております。これに基づき 、 社外取締役である河島伸子、木村和子および 松村謙臣 の３氏な
らびに社外監査役である鎌田 邦彦、姫岩康雄および牧川方昭の３氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結
しております。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としておりま
す。
３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、 被保険者
が役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償
金、訴訟費用等を 当該保険契約により填補することとしております。
当該保険契約の被保険者は、当社取締役、当社監査役および当社執行役員であり、すべての被保険者につい
て、その保険料を全額当社が負担しております 。
４）取締役会の定数および取締役の選任の決議要件
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第341条の規定により、取
締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨を定款に定めております。
５）取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ）自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取
得を行うことができる旨定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の
遂行を可能とすることを目的とするものであります。
ⅱ）取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって任務を怠ったことによる取締役お
よび監査役（取締役および監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、免除す
ることができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が、期待される役割を十分に発
揮できるようにすることを目的とするものであります。
ⅲ）中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に
記載または記録された株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当（中間配当）を行うことができる
旨を定款に定めております。これは、株主または登録株式質権者へ機動的な利益還元を行うことを目的と
するものであります。
６）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に規定する株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは定足数の確保をより確実にすることを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％ ）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株）
1968年４月 寳酒造㈱入社
1974年４月 寳酒造㈱開発部長
1974年５月 寳酒造㈱取締役
1982年６月 寳酒造㈱常務取締役
1988年６月 寳酒造㈱専務取締役
1989年７月 寳酒造㈱バイオ事業部門本部長
1990年４月 寳酒造㈱東地区酒類事業部門本部長
1991年６月 寳酒造㈱代表取締役副社長
取締役会長 大宮 久 1943年６月９日 生 (注３) 2,208
1993年４月 寳酒造㈱酒類事業部門本部長
1993年６月 寳酒造㈱代表取締役社長
2002年４月
当社取締役会長(現)
〃 宝酒造㈱代表取締役社長
2012年６月
宝ホールディングス㈱代表取締役会長(現)
〃
宝酒造㈱代表取締役会長(現)
2017年７月 宝酒造インターナショナル㈱代表取締役会
長(現)
1985年４月 寳酒造㈱入社
2000年４月 寳酒造㈱バイオインダストリー部次長
2002年４月 当社取締役
〃 バイオインダストリー部長
2003年４月 総務部長
2003年６月 常務取締役
〃 執行役員
2004年６月 専務取締役
2005年８月 営業部担当
2006年４月 ドラゴンジェノミクスセンター長
代表取締役
2007年６月 代表取締役副社長
社長 仲尾 功一 1962年６月16日 生 (注３) 696
2009年５月
代表取締役社長(現)
社長執行役員
〃
Takara Bio USA Holdings Inc.
代表取締役社長(現)
〃 宝生物工程（大連）有限公司董事長
〃 宝日医生物技術（北京）有限公司董事長
2009年６月
宝ホールディングス㈱取締役(現)
2010年３月 Takara Korea Biomedical Inc.代表理事会長
2015年６月 社長執行役員(現)
2021年４月 次世代バイオ医薬品製造技術研究組合
理事長(現)
1984年４月 寳酒造㈱入社
2004年４月 当社細胞・遺伝子治療センター長
2009年６月 遺伝子医療事業部門副本部長
2011年４月 執行役員
2012年６月 常務執行役員
2014年４月 バイオ産業支援事業部門本部長
取締役
2014年６月 常務取締役
2015年６月 常務執行役員
専務執行役員 峰野 純一 1960年８月13日 生
(注３) 144
2015年７月 ＣＤＭセンター長
COO
2017年６月 受託開発部担当
2019年４月 企画開発本部統括
2019年６月
取締役(現)
〃
専務執行役員(現)
2020年１月 営業企画部担当
2020年４月
ＣＯＯ(Chief Operating Officer)(現)
1987年４月 日本たばこ産業㈱入社
2000年２月 寳酒造㈱入社
2004年４月 当社執行役員
2009年６月 常務執行役員
〃 遺伝子医療事業部門副本部長
2015年４月 知的財産部担当
取締役
2015年６月 遺伝子医療事業部門副本部長
(注３)
1962年10月９ 日 生
専務執行役員 浜岡 陽
168
2017年４月 知的財産部担当
CFO
2018年６月 総務部担当
2019年４月 プロジェクト企画部担当
2020年４月 開発本部長
2021年４月
ＣＦＯ(Chief Financial Officer)(現)
2021年６月 取締役(現)
〃
専務執行役員(現)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株）
2001年７月 第一製薬㈱(現 第一三共㈱)入社
2007年３月 ㈱イミュノフロンティア入社
2010年３月 ㈱アイコン・ジャパン入社
2011年11月 パレクセル・インターナショナル㈱入社
2013年５月 当社入社
2015年４月 遺伝子医療事業部門副本部長
取締役
〃 プロジェクト推進部長
常務執行役員 木村 正伸 1963年８月19日 生
2016年６月 執行役員 (注３) 8
2017年４月 遺伝子医療事業部門本部長
臨床開発本部長
〃 臨床開発部長
2017年６月
取締役(現)
〃
常務執行役員(現)
2017年６月 臨床推進第２部長
2020年１月 臨床推進第１部長
2020年４月 臨床開発本部長(現)
1988年４月 寳酒造㈱入社
2009年１月 当社営業部長
2009年６月 執行役員、バイオ産業支援事業部門副本部長
2014年６月 常務執行役員(現）
2018年４月 営業部門長、設備管理部担当
取締役
〃 事業開発部長
常務執行役員
2018年６月 取締役(現)
宮村 毅 1963年10月20日 生 (注３) 98
CMO
2019年12月 宝日医生物技術（北京）有限公司董事長(現)
2019年４月 事業管理部長
2020年１月 バイオ産業支援事業部門副本部長
〃 中国統括
2020年４月 営業本部長
2021年４月
ＣＭＯ（Chief Marketing Officer）(現)
1986年４月
㈱日本長期信用銀行入行（現 ㈱新生銀行）
1986年９月 ㈱電通総研入社
1991年９月 英国ウォーリック大学文化政策研究センター
リサーチフェロー
取締役 河島 伸子
1999年４月 学校法人同志社 同志社大学経済学部
(社外取締役) (戸籍上の氏名： 1962年10月27日 生 (注３) -
専任講師
横山伸子）
2004年４月 学校法人同志社 同志社大学経済学部
教授(現)
2016年６月
当社取締役(現)
2021年６月 ㈱TOKAIホールディングス 社外取締役(現)
1976年４月 厚生省(現 厚生労働省)生活衛生局入省
1979年４月 厚生省(現 厚生労働省)薬務局
1996年７月 世界保健機関(WHO)医薬品部 出向
1999年７月 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構
出向
2000年４月 金沢大学 医薬保健研究域薬学系
国際保健薬学研究室教授
取締役
2013年６月 アルフレッサホールディングス㈱
木村 和子 1951年５月１日 生 (注３) -
取締役(社外取締役)
（社外取締役)
2013年９月 一般社団法人医薬品セキュリティ研究会
代表理事(現)
2017年４月
国立大学法人 金沢大学名誉教授(現)
2017年10月 国立大学法人 金沢大学大学院医薬保健学
総合研究科特任教授(現)
2019年６月 当社取締役(現)
2021年６月 三菱倉庫㈱ 社外取締役(現)
1998年５月 兵庫県立尼崎病院産婦人科医員
2000年４月 公立豊岡病院産婦人科医員
2002年９月 京都大学医学部附属病院産婦人科医員
2007年４月 国立大学法人京都大学医学部附属病院
産婦人科特定病院助教
2008年４月 国立大学法人京都大学医学部附属病院
産婦人科助教
2012年12月 国立大学法人京都大学医学部附属病院
周産母子診療部講師
取締役
松村 謙臣 1971年７月10日 生 (注３) -
2013年８月 国立大学法人京都大学大学院医学研究科
（社外取締役)
医学専攻婦人科学産科学准教授
2017年４月 学校法人近畿大学 近畿大学医学部
産婦人科学教授(現)
2017年６月 日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会
副委員長(現)
2018年12月 特定非営利活動法人婦人科悪性腫瘍研究機構
理事 兼 TR委員(現)
2020年６月 当社取締役(現)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株）
1984年４月 寳酒造㈱入社
2005年４月 当社製造部長
2011年４月 医食品バイオ事業部門副本部長
2013年４月 医食品バイオ事業部門本部長
常勤監査役 喜多 昭彦 1959年９月10日 生 (注６) 16
2014年４月 執行役員
〃 機能性食品部長、楠工場長
2016年６月
常勤監査役(現)
1983年４月 寳酒造㈱入社
2005年４月 当社販売部長
2007年４月 執行役員
(注６)
常勤監査役 玉置 雅英 1960年2月28日 生 2009年６月 遺伝子工学研究事業部門副本部長
60
2015年４月 医食品バイオ事業部門本部長
2016年６月 常務執行役員
2019年６月 常勤監査役(現)
1992年４月
弁護士登録(大阪弁護士会)
1993年３月 弁理士登録
監査役
2007年４月 学校法人名城大学 非常勤講師
鎌田 邦彦 1960年５月16日 生 (注４) -
(社外監査役)
2011年１月 弁護士法人第一法律事務所社員(現)
2016年６月 当社監査役(現)
1983年８月 ピート・マーウィック・ミッチェル
会計士事務所(現 KPMG)入所
1990年８月 日本公認会計士登録
1994年８月 KPMGプロジェクトジャパン
欧州担当ディレクター
1996年１月 センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任
監査法人)社員
2001年２月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法
人)代表社員
監査役
姫岩 康雄 1953年11月５日 生 2003年９月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法 (注４) -
(社外監査役)
人)パートナー
2009年７月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法
人)大阪GJP（グローバルジャパニーズプラク
ティス)室長
2015年５月 有限責任あずさ監査法人全国社員会議長
2016年６月
姫岩公認会計士事務所所長(現)
〃
当社監査役(現)
2017年６月 シャープ㈱社外取締役(監査等委員)(現)
2020年６月
IDEC㈱社外取締役(監査等委員)(現)
1996年４月 学校法人立命館 立命館大学理工学部
ロボティクス学科教授
2003年４月 学校法人立命館 立命館大学びわこ・草津
キャンパスリエゾンオフィス室長
2005年４月 学校法人立命館 立命館大学
スポーツ・健康産業研究センター長
2007年４月 学校法人立命館 立命館大学
総合理工学研究機構長
監査役
2011年４月 国立大学法人 大阪大学大学院医学研究科
牧川 方昭 1952年１月１日 生
(注５) -
(社外監査役)
招聘教授(現)
2012年４月 学校法人立命館 立命館大学研究部長
2017年４月 学校法人立命館 立命館大学理工学部
特任教授
2017年６月
当社監査役(現)
2017年７月 学校法人立命館 立命館大学理工学部
特命教授(理事補佐)(現)
2021年４月
学校法人大阪初芝学園学園長(現)
計 3,398
（注）１．取締役河島伸子、木村和子および松村謙臣の３氏は、社外取締役であります。
２．監査役鎌田邦彦、姫岩康雄および牧川方昭の３氏は、社外監査役であります。
３．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2022年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
４．2020 年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から2024年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
５．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2025年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
６．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
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７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各部門にお
ける業務執行機能を区分し、経営効率の向上をはかるために執行役員制度を導入しております。執行役
員は14名で、上記の執行役員を兼務する取締役５名を除く９名は、次のとおりであります。
専務執行役員 CDM本部長 佐野 睦
常務執行役員 製造本部長 山本 和樹
常務執行役員 製造管理本部長 日下部 克彦
執行役員 営業本部長、営業第２部長 小寺 晃
執行役員 総務本部長、人事部長 西脇 紀孝
執行役員 開発本部長、技術研修センター長 北川 正成
執行役員 品質管理部本部長、品質管理第２部長 小山 信人
執行役員 事業管理本部長 掛見 卓也
執行役員 営業管理本部長 中島 恭子
８．寳酒造株式会社は、2002年４月１日に宝ホールディングス株式会社に社名を変更しております。
② 社外役員の状況
当社の 社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役河島伸子、木村和子および松村謙臣の３氏 ならびに社外監査役鎌田邦彦、姫岩康雄および牧川方昭
の３氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他一般株主との利益相反を生じるおそれのある関
係を有しておらず、独立性を備えた者であると考えております。
社外取締役河島伸子氏は、提出日現在、学校法人同志社 同志社大学教授および㈱TOKAIホールディングスの社
外取締役でありますが、両法人と当社との間には、重要な関係はありません。
社外取締役木村和子氏は、提出日現在、国立大学法人 金沢大学大学院医薬保健学総合研究科特任教授、一般
社団法人 医薬品セキュリティ研究会代表理事、および三菱倉倉庫株式会社の社外取締役でありますが、これら
の法人と当社との間には、重要な関係はありません。
社外取締役松村謙臣氏は、提出日現在、学校法人近畿大学 近畿大学医学部産婦人科学教授でありますが、同
法人と当社との間には、重要な関係はありません。
社外監査役鎌田邦彦氏は、提出日現在、弁護士法人第一法律事務所社員でありますが、同法人と当社との間に
は、重要な関係はありません。
社外監査役姫岩康雄氏は、提出日現在、姫岩公認会計士事務所所長、シャープ株式会社の社外取締役(監査等
委員)およびIDEC株式会社の社外取締役(監査等委員)でありますが、これらの法人と当社との間には、重要な関
係はありません。
社外監査役牧川方昭氏は、提出日現在、学校法人立命館 立命館大学理工学部特命教授、国立大学法人 大阪大
学大学院医学研究科招聘教授および学校法人 大阪初芝学園学園長でありますが、これらの法人と当社との間に
は重要な関係はありません。
なお、当社は 社外取締役河島伸子、木村和子および松村謙臣の３氏 ならびに社外監査役鎌田邦彦、姫岩康雄お
よび牧川方昭の３氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めてお
り、その内容は次のとおりであります。
＜社外役員の独立性判断基準＞
当社における社外役員のうち、次の各号のいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有する者と
判断する。
１）現在において当社の親会社の取締役、監査役または支配人その他の使用人
２）過去において当社の親会社の取締役、監査役または支配人その他の使用人であった者
３）現在において当社の兄弟会社の取締役、監査役または支配人その他の使用人
４）過去において当社の兄弟会社の取締役、監査役または支配人その他の使用人であった者
５）当社またはその子会社を主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％
以上の支払いを、当社またはその子会社から受けた者。）またはその親会社もしくは重要な子会社または
それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その
他の使用人
６）直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社またはその子会社を主要な取引先としてい
た者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、当社またはその子会社か
ら受けていた者。）またはその親会社もしくは重要な子会社またはそれらの者が会社である場合における
当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人
７）当社の主要な取引先である者（当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上
の支払いを行っている者。）またはその親会社もしくは重要な子会社またはそれらの者が会社である場合
における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人
８）直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な取引先であった者（当社に対し
て、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っていた
者。）またはその親会社もしくは重要な子会社またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業
務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人
９）当社またはその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている組
織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等。）の理事（業務執行に当たる者に限る。）、
その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう。）
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10）当社またはその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社も
しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員であった者。
11）当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権
者（以下、「大口債権者等」という。）またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計
参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人
12）最近３年間において当社の現在の大口債権者等またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査
役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者
13）現在、当社またはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士（もしくは税理士）または監
査法人（もしくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員である者
14）最近３年間において、当社またはその子会社の会計監査人または会計参与であった公認会計士（もしくは
税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員であって、当社または
その子会社の監査業務を実際に担当（ただし、補助的関与は除く。）していた者（現在退職または退所し
ている者を含む。）
15）上記13）または14）に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役
員報酬以外に、当社またはその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000 万円以上の金銭その他の財産
上の利益を得ている者
16）上記13）または14）に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム
その他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社またはその子会社を主要な取引先とするファー
ム（過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２％以上の支払いを当社またはその会社か
ら受けたファーム。）の社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者
17）配偶者または二親等以内の親族が上記１）から16）までのいずれかに該当する者
18）当社の一般株主全体との間で、上記１）から17）までで考慮されている事由以外の事情により、恒常的に
実質的な利益相反が生じるおそれがある者。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役に対しては、取締役会の招集にあたり、事前に議案やその他の関連資料を提供
し、必要に応じて担当取締役等から説明を行う体制をとっております。
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査役監査および会計監査の報告を受け、業務執行から独立した
立場で取締役の経営監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会を通じて内部監査の報告を受け、また常勤監査役と連携して監査役監査を行うととも
に、会計監査人の監査計画、監査状況および監査結果については直接報告を受けており、客観的かつ中立的な立
場から取締役の職務執行を監査する機能を果たしております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役５名であり、うち社外監査役が３名であります。各監査役の状況および当事業年度
に開催した監査役会への出席率は以下のとおりであります。
役職名 氏名 経歴等 出席回数
常勤監査役 喜多 昭彦 医食品バイオ事業の開発・製造管理・生産・品質保証等の業 13/13（100％）
務に従事し、宝生物工程(大連)大連有限公司では副総経理、
宝日医生物技術(北京)有限公司では董事として海外子会社の
経営全般に従事した経験を有しております。
常勤監査役 玉置 雅英 バイオ産業支援事業の製品・サービスの販売、物流および購 13/13（100％）
買等の業務に従事し、医食品バイオ事業の子会社の経営全般
に従事した経験を有しております。
社外監査役 鎌田 邦彦 弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有 13/13（100％）
しております。
社外監査役 姫岩 康雄 公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度 13/13（100％）
の知見を有しております。
社外監査役 牧川 方昭 医用工学および生体工学の分野において、国家プロジェクト 13/13（100％）
の研究統括や多くの受託研究・共同研究等の産学連携プロ
ジェクトを手掛けた経験や専門知識を有しております。
監査役会における主な共有・協議事項および監査活動の概要は以下のとおりであります。
監査役会における主な共有・協議事項
・監査方針、監査計画、監査の方法および業務分担について
・会計監査人に関する評価について
・常勤監査役監査実施状況について
・監査報告書作成について
表１. 監査活動の概要
(１)取締役 取締役会への出席
定期的な代表取締役との意見交換
経営上の重要事項の聴取
(２)業務執行 取締役および使用人等からの業務執行状況の聴取、その他重要会議への出席
連結子会社監査の実施
業務および財産状況の調査
(３)内部監査
重要書類の閲覧調査（決裁書類、社印押捺請求票、重要会議議事録、契約書等）
内部監査部監査・実査への同席
内部監査部との日常的な意見交換
(４)会計監査 監査計画、四半期レビュー報告、監査結果報告の聴取
会計監査人の職務遂行体制の通知の受領、意見交換
会計監査人評価の実施
常勤監査役は、表１に示した内容の監査活動を行い、その内容は社外監査役にも共有いたしました。
社外監査役は、取締役会およびその他の重要な会議等に出席し、経営陣等および会計監査人との意見交換を行
いました。また、監査役会に出席し、常勤監査役からその他の重要会議の状況のほか、監査の実施状況および結
果について報告を受けるなど必要な情報を収集し、専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、必要な意見の
表明を行いました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長が直轄する業務執行部門から独立した内部監査部（４名）が、「内
部監査規程」に準拠し、事業年度ごとに制定する監査方針や監査計画に基づき、社内諸規程や法令等の遵守状況
の確認、内部統制システムの運用状況の確認、効率性・安全性等に関する指摘・勧告等を行っております。
監査結果は、代表取締役社長へ報告すると ともに、被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行
い、監査後は遅滞なく改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性を担保しております。
また、内部監査部は、監査役と適宜連携を取りながら、内部統制システムの有効性を検証しております。さら
に、会計監査人とは年に数回会合をもち、監査計画および監査結果等につき相互に詳細な報告を行うほか、監査
の立会いならびに情報交換を行っております。
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③ 会計監査の状況
１） 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
２）継続監査期間
1968年以降（当社設立前の 寳酒造株式会社における継続監査期間も含んでおります。）
３） 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 公認会計士 岩淵貴史
指定有限責任社員 公認会計士 高木秀明
４）監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士13名、その他13名
５）監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、当社の事業内容や規模を踏まえ、主に以下の点を考慮し、総合的に判断して
おります。
・品質管理体制の適切性が継続できること
・高い独立性と専門性を保持していること
・監査報酬に合理性・相当性があること
・グローバルで支援できる監査体制が整備されていること
６）監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、「会計監査人の評価基準」に基づき、財務部からの監査実施状況等の報告
や監査法人との定期的な意見交換や確認事項の聴収により、事業年度ごとに監査法人に対する評価を行ってお
ります。
その結果、現在の当社監査法人であります有限責任監査法人トーマツを解任または不再任しないと判断いた
しました。
④ 監査報酬の内容等
１） 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
42 - 48 2
提出会社
- - - -
連結子会社
42 - 48 2
計
当社における非監査業務の内容は、 収益認識基準助言・指導業務にかかるものであります。
２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬(１）を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
- 1 - 1
提出会社
132 24 116 30
連結子会社
132 25 116 31
計
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等にかかるものであります。
３） その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４） 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、監査法人から提示を
受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
５） 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けたうえで、会計監
査人の監査計画の内容、従前の連結会計年度における職務執行状況、報酬見積りの算定根拠を検討した結果、
会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意をしております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
１）基本的な考え方
当社の役員報酬に関する基本的な考え方は、優秀な人材を経営者として登用し、経営戦略の実行をより強く
動機付けるとともに、更なる企業価値の増大につなげることを目的とした年俸制の報酬体系としております。
役員の報酬額は、定時株主総会で決議された報酬限度の範囲内で、役位および会社業績への貢献度などを総
合的に勘案して、2019年12月16日開催の取締役会にて承認された業績評価の方法に基づき、決定しておりま
す。
取締役の報酬額は、取締役会から授権された代表取締役社長 仲尾功一氏により決定しております。これは、
当社の業務執行取締役の部門業績評価には、目標管理制度を導入しており、部門業績評価における目標は、部
門固有の定量目標だけでなく、定性目標も含んでおり、業績評価の実施者は代表取締役社長としているためで
す。 また、当該方法は、優秀な人材を経営者として登用し、経営戦略の実行をより強く動機付けるとともに、
更なる企業価値の増大につながると取締役会において判断しております。
２）報酬体系
業務執行取締役の報酬は、取締役の責任および会社業績への貢献が反映できるように、固定給と会社業績等
に応じて連動する変動給で構成されております。固定給は、前年度報酬額の50％としており、変動給は、前年
度報酬額の50％を変動給算定の基礎とし、全社業績評価および部門業績評価により決定されます。
また、業務執行から独立した取締役および監査役の報酬は、定時株主総会で決議された報酬限度の範囲内
で、固定給のみとしております。
３） 変動給の算定方法
業務執行取締役の変動給の算定方法は、下記のとおりであります。
変動給計
部門業績評価
全体業績評価
(割合
（割合25％）
（割合25％）
50％）
（前年度年俸額（円)×連結営業利益 予算比(％)×10％）＋
（前年度年俸額（円)×単体営業利益 予算比(％)×10％）＋
前年度年俸額×部門業績評価係数
（前年度年俸額（円)×単体営業利益 前期比(％)×5％）
（5段階評価：下限80％～上限
（ 注）予算比、前期比の数値( ％ )は、次のとおり取り扱って
120％）×25％
おります。
算定方法
（注）部門業績評価係数は、目標
・ 予算比、前期比100％±5以内％の場合は、そのままの数値
管理制度おける目標の達成度に応
・ 予算比、前期比100％±5％超の場合は、±5％までの数値
じた5段階評価により、80～120％
に加え、±5％を超える部分については、5％刻みで1％ず
の範囲で変動いたします。
つ、加算または減算した数値
・ 予算比、前期比の下限は90％、上限は110％
業務執行取締役の担当部門の成果
責任を明確にするため、目標管理
指標の
制度を導入しております。部門業
「営業利益」は、当社が最も重視する経営指標として位置
選択理由
績評価における目標は、部門固有
付けているためであります。
等
の定量目標だけでなく、定性目標
も含んでおります。
業務執行取締役と代表取締役社長
連結営業利益 予算比101％
との個別面談により、代表取締役
結果
単体営業利益 予算比110％、前期比107％
社長が総合評価を行いました。
４）役員報酬に関する株主総会決議
役員報酬に関する株主総会決議の内容は、以下のとおりであります。
a）株主総会決議の年月日
2017年６月23日
b）取締役
固定報酬額
年額１億8,480万円以内（うち社外取締役分3,000万円以内）
業績連動報酬額
年間につき、前事業年度の連結営業利益の５％相当額以内
対象とされた取締役の員数
８名
c）監査役
固定報酬額
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年額7,200万円以内
対象とされた監査役の員数
５名
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取 締 役
（社外取締役を除 278 161 117 - - 6
く）
監 査 役
（社外監査役を除 30 30 - - - 2
く）
19 19 - - - 4
社外取締役
20 20 - - - 3
社外監査役
（注）上記の社外取締役の員数は、2020年6月23日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取
締役１名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
当社には使用人兼務役員はおりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、現状では純投資目的以外の目的である政策保有株式を保有しておらず、将来においても保有しないこ
とを基本方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を把握し、会計基準等の改正等に適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し
ております。
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１【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
18,266 25,993
現金及び預金
9,102 12,626
受取手形及び売掛金
2,000 -
有価証券
4,511 4,966
商品及び製品
1,208 1,316
仕掛品
1,874 2,901
原材料及び貯蔵品
1,479 1,352
その他
△ 56 △ 41
貸倒引当金
38,387 49,115
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 15,670
16,478
建物及び構築物
△ 5,630 △ 5,147
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,847 10,522
※１ 7,058
機械装置及び運搬具 6,705
△ 3,353 △ 3,760
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,352 3,297
※１ 7,673
工具、器具及び備品 7,912
△ 5,217 △ 5,141
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,694 2,531
土地 5,724 8,143
772 771
リース資産
△ 35 △ 87
減価償却累計額
リース資産（純額） 736 684
85 3,756
建設仮勘定
863 1,025
その他
△ 90 △ 194
減価償却累計額
その他（純額） 772 830
24,213 29,766
有形固定資産合計
無形固定資産
7,006 6,149
のれん
3,095 1,953
技術資産
1,252 1,270
その他
11,355 9,373
無形固定資産合計
投資その他の資産
779 1,075
繰延税金資産
40 114
退職給付に係る資産
233 305
その他
1,053 1,495
投資その他の資産合計
36,622 40,635
固定資産合計
75,009 89,750
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1,027 2,077
支払手形及び買掛金
134 138
リース債務
2,324 2,911
未払金
683 3,146
未払法人税等
557 739
賞与引当金
1,520 4,177
その他
6,248 13,191
流動負債合計
固定負債
986 1,003
リース債務
783 800
退職給付に係る負債
400 452
その他
2,169 2,256
固定負債合計
8,418 15,448
負債合計
純資産の部
株主資本
14,965 14,965
資本金
32,893 32,893
資本剰余金
18,501 27,085
利益剰余金
66,360 74,945
株主資本合計
その他の包括利益累計額
436 △ 529
為替換算調整勘定
△ 300 △ 234
退職給付に係る調整累計額
135 △ 763
その他の包括利益累計額合計
95 120
非支配株主持分
66,591 74,302
純資産合計
75,009 89,750
負債純資産合計
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②【連結損益計算書および連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
34,565 46,086
売上高
13,459 14,214
売上原価
21,105 31,872
売上総利益
販売費及び一般管理費
9 17
貸倒引当金繰入額
4,095 4,577
従業員給料及び賞与
297 424
賞与引当金繰入額
169 191
退職給付費用
※１ 3,869 ※１ 5,545
研究開発費
6,388 7,163
その他
14,830 17,919
販売費及び一般管理費合計
6,274 13,952
営業利益
営業外収益
141 113
受取利息
- 2
為替差益
113 128
不動産賃貸料
61 63
その他
316 308
営業外収益合計
営業外費用
7 24
支払利息
160 -
為替差損
38 54
不動産賃貸費用
12 18
休止固定資産費用
23 3
その他
243 101
営業外費用合計
6,347 14,159
経常利益
特別利益
※２ 0 ※２ 1
固定資産売却益
※３ 517
-
国庫補助金
0 518
特別利益合計
特別損失
※４ 31 ※４ 99
固定資産除売却損
※５ 880 ※５ -
減損損失
※６ 458
-
事業整理損
※３ 517
-
固定資産圧縮損
2 -
投資有価証券売却損
- 50
その他
914 1,125
特別損失合計
5,433 13,552
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,544 4,297
57 △ 326
法人税等調整額
1,601 3,971
法人税等合計
3,831 9,581
当期純利益
11 34
非支配株主に帰属する当期純利益
3,819 9,547
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
3,831 9,581
当期純利益
その他の包括利益
△ 530 △ 974
為替換算調整勘定
△ 85 66
退職給付に係る調整額
※１ △ 615 ※１ △ 907
その他の包括利益合計
3,216 8,674
包括利益
（内訳）
3,206 8,648
親会社株主に係る包括利益
9 25
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付に その他の包 純資産合計
株主資本 為替換算調 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 係る調整累 括利益累計
合計 整勘定
計額 額合計
当期首残高 14,965 32,893 15,401 63,260 964 △ 215 749 85 64,095
会計方針の変更によ
123 123 123
る累積的影響額
会計方針の変更を反
14,965 32,893 15,524 63,383 964 △ 215 749 85 64,218
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 842 △ 842 △ 842
親会社株主に帰属
3,819 3,819 3,819
する当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 527 △ 85 △ 613 9 △ 603
（純額）
当期変動額合計 - - 2,977 2,977 △ 527 △ 85 △ 613 9 2,373
当期末残高
14,965 32,893 18,501 66,360 436 △ 300 135 95 66,591
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付に その他の包 純資産合計
株主資本 為替換算調 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 係る調整累 括利益累計
合計 整勘定
計額 額合計
当期首残高 14,965 32,893 18,501 66,360 436 △ 300 135 95 66,591
当期変動額
剰余金の配当
△ 963 △ 963 △ 963
親会社株主に帰属
9,547 9,547 9,547
する当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 965 66 △ 898 25 △ 873
（純額）
当期変動額合計
- - 8,584 8,584 △ 965 66 △ 898 25 7,710
当期末残高 14,965 32,893 27,085 74,945 △ 529 △ 234 △ 763 120 74,302
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,433 13,552
税金等調整前当期純利益
2,921 3,220
減価償却費
880 -
減損損失
113 80
その他の償却額
496 486
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 15 △ 14
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 31 190
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 116 16
△ 141 △ 113
受取利息
7 24
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 31 97
- 458
事業整理損
売上債権の増減額（△は増加） △ 579 △ 3,559
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 974 △ 1,767
仕入債務の増減額（△は減少） △ 468 1,016
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 424 2,416
59 △ 573
その他
7,455 15,533
小計
利息及び配当金の受取額 139 107
△ 7 △ 24
利息の支払額
△ 1,247 △ 1,854
法人税等の支払額
- 181
補助金の受取額
6,339 13,943
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,785 △ 2,613
定期預金の預入による支出
10,515 3,766
定期預金の払戻による収入
△ 4,000 -
有価証券の取得による支出
4,000 2,000
有価証券の売却及び償還による収入
△ 3,983 △ 8,687
有形及び無形固定資産の取得による支出
110 14
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 69 △ 158
その他償却資産の取得による支出
- 1,900
補助金の受取額
△ 0 △ 0
その他
△ 212 △ 3,778
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 841 △ 962
配当金の支払額
△ 104 △ 140
リース債務の返済による支出
△ 946 △ 1,103
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 182 △ 215
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,998 8,845
9,464 14,462
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 14,462 ※１ 23,308
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の状況
① 連結子会社の数 8 社
② 連結子会社の名称 Takara Bio Europe S.A.S.（フランス）
Takara Bio Europe AB(スウェーデン）
宝生物工程（大連）有限公司（中国）
宝日医生物技術（北京）有限公司（中国）
Takara Korea Biomedical Inc.（韓国）
DSS Takara Bio India Private Limited（インド）
Takara Bio USA Holdings Inc.（米国）
Takara Bio USA, Inc.（米国）
(2） 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況
持分法適用会社はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差異が３か月以内であるため、それぞれの決算日にかか
る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
１）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
２）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～60年
機械装置及び運搬具 ４～10年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
技術資産 ７～９年（対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間）
顧客関連資産 ９年（同上）
自社利用のソフトウェア ５年（社内利用可能期間）
商標権 10年（なお、Takara Bio USA, Inc. が計上した商標権については非償却 ）
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③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上して
おります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外連結子会社等の資産および負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分お
よび為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 ロイヤリティ支払にともなう外貨建債務
③ ヘッジ方針
為替相場の変動による外貨建債権債務への影響を軽減するため、経理規程に従いヘッジ対象にかかる為
替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段である為替予約は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローを固定することから、ヘッジ開始時お
よびその後においても継続してキャッシュ・フローの変動が相殺されるものであるため、ヘッジ有効性の
判定は省略しております。
(7）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、
当連結会計年度の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
（のれんについて）
当社グループは、Takara Bio USA, Inc.においてのれんを計上しており、これは過去、Clontech
Laboratories, Inc.、Rubicon Genomics, Inc.、WaferGen Bio-systems, Inc.のそれぞれ全株式を取得した際に
計上したものであります 。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
6,149
のれん
(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Takara Bio USA, Inc.を のれんを含む報告単位として決定し、減損の兆候を判定するための手続きを実施して
おります。報告単位の回収可能価額は、公正価値に基づいて算定しております。公正価値は、主として見積り将
来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定しており、 当該キャッシュ・フローの見積りには、将来の成長
率等の仮定を使用しております 。
なお、当連結会計年度末において、 回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、回収可能価額の
算定に用いた将来の成長率等について合理的な範囲で変動があった場合でも、 重要な減損損失が発生する可能性
は低いと判断しております 。
（未適用の会計基準等）
１．当社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1） 概要
国 際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性をはかる便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入
れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされており
ます。
(2） 適用予定日
2021年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用いたします。
(3 ） 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
２．在外子会社
・「リース」（ASU第2016-02号 2016年２月25日）
(1） 概要
本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識すること等を要
求するものであります。
(2） 適用予定日
2022年４月１日以後開始する連結会計年度から適用いたします。
(3 ） 当該会計基準等の適用による影響
「リース」の適用による 連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
(1)連結損益計算書
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「休止固定資産費用」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示しておりました36百万
円は、「休止固定資産費用」12百万円、「その他」23百万円として組み替えております。
(2)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度末に
かかる連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度にかかる内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染 症の影響に関する 会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響について、当連結会計年度の連結財務諸表作成時にお
いて入手可能な情報に基づき、地域ごとに異なるものの、総じて2021年度も一定期間は継続 することを前提とし
て おります。当連結会計年度末におけるのれんの減損および繰延税金資産の回収可能性については、上述した前
提をもとに、見積りおよび判断を行っております が、のれんについて減損の兆候は識別されておらず、また繰延
税金資産の回収可能性について評価性引当額の追加計上は不要と判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記前提に変化が生じた場合には、当社グ
ループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳
国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 -百万円 144百万円
機械装置及び運搬具 - 295
工具、器具及び備品 - 77
計 - 517
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
研究開発費の総額 3,869 百万円 5,545 百万円
このうち主なものは、次のとおりであります。
従業員給料及び賞与 1,213百万円 1,464百万円
賞与引当金繰入額 101 131
退職給付費用 46 53
減価償却費 587 963
ロイヤリティ 36 42
消耗品費 375 754
報酬・請負料 524 536
※２ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0 0
土地 0 -
計 0 1
※３ 国庫補助金および固定資産圧縮損
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
補助金等の受入額は「国庫補助金」として特別利益に計上するとともに、当該補助金等にかかる固定資産
の圧縮記帳額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。
※４ 固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 1百万円 4百万円
機械装置及び運搬具 3 21
工具、器具及び備品 3 38
無形固定資産その他 0 20
解体・除却費用等 23 13
計 31 99
※ ５ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、売却予定資産、処分予定資産および遊休資産を除き、
原則として事業部門ごとを１つの単位として資産のグルーピングを行っております。
種類および減損損失(百万円)
用途 場所
建物及び 機械装置 工具、器具 無形固定
土地 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 資産
遊休資産 当社四日市事業所
272 0 1 387 0 662
（土地・建物等） (三重県四日市市)
遊休資産 当社草津事業所
186 28 3 - - 218
（建物・設備等） （滋賀県草津市）
合計 458 28 5 387 0 880
① 減損損失を認識するに至った経緯
将来の利用見込がなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。
② 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、四日市事業所については、正味売却価額により測定しており、合理的に算定された価
額（不動産鑑定評価等）に基づき算定しております。草津事業所については、使用価値により測定してお
り、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、売却予定資産、処分予定資産および遊休資産を除き、
原則として事業会社を１つの単位として資産のグルーピングを行っております。
種類および減損損失(百万円)
用途 場所
建物及び 機械装置 工具、器具 無形固定
土地 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 資産
Takara Bio USA,
Inc.他
処分予定資産 - 3 3 - 353 360
（米国マウンテン
ビュー市 他）
合計 - 3 3 - 353 360
① 減損損失を認識するに至った経緯
関連事業の整理にともない、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「事業整理損」に含め
て特別損失に計上しております。「事業整理損」につきましては、「※６ 事業整理損 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 」に記載のとおりであります。
② 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により算定しております。
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※６ 事業整理損
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、次世代シーケンスライブラリー作製装置関連事業の整理にともない、特別損失を計上いた
しました。主な内訳は、減損損失360百万円、たな卸資産評価損97百万円であります。減損損失につきまして
は、「※５ 減損損失 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 」に記載のとおりであ
ります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益にかかる組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 △530百万円 △974百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △157 47
組替調整額 34 47
税効果調整前
△122 94
税効果額 36 △28
退職給付に係る調整額
△85 66
その他の包括利益合計
△615 △907
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首の 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 期末の株式数（株）
発行済株式
普通株式 120,415,600 - - 120,415,600
合計 120,415,600 - - 120,415,600
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
株式の 配当金の総額
決議 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類 （百万円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 842 利益剰余金 7.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
株式の 配当金の総額
決議 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類 （百万円）
（円）
2020年６月23日
普通株式 963 利益剰余金 8.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首の 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 期末の株式数（株）
発行済株式
普通株式 120,415,600 - - 120,415,600
合計 120,415,600 - - 120,415,600
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
株式の 配当金の総額
決議 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類 （百万円）
（円）
2020年６月23日
普通株式 963 利益剰余金 8.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
株式の 配当金の総額
決議 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類 （百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 1,926 利益剰余金 16.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 18,266 百万円 25,993 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,803 △2,684
現金及び現金同等物 14,462 23,308
２ ．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引にかかる資産および債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
ファイナンス・リース取引にかかる資産の額 736百万円 684百万円
ファイナンス・リース取引にかかる負債の額 810 765
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
(1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ガスエンジンコージェネレーション関連設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 331 217
１年超 263 30
合計 595 248
３．国際財務報告基準によるリース取引
(1）使用権資産の内容
主として、オフィス賃貸、車両運搬具であります。
(2）使用権資産の減価償却の方法
定額法によっております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い金融資産に限定して余資を運用しております。デリバティブ取引につい
ては、将来の為替相場の変動による外貨建金銭債権債務への影響を軽減する目的で行っており、投機的な
取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行
うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は、満期保有目的の債券であり、債券発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。また、その
一部には、商品等の輸入にともなう外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同
じ外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて、原則として先物為替予約を利用してヘッジして
おります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務にかかる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした
先物為替予約取引、直物為替先渡取引および通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関する
ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照く
ださい。
(3）金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理
当社は、営業管理規程および与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うととも
に、主な取引先の信用状況等をモニタリングすることにより、回収懸念の早期把握や軽減をはかっており
ます。なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
有価証券は、経理規程に従い、格付の高い商品のみを対象としているため、信用リスクは僅少でありま
す。
デリバティブ取引については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクは僅
少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則とし
て先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の
維持等により流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても同様の方法により、流動性
リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 18,266 18,266 -
9,057
(2）受取手形及び売掛金（*1） 9,057 -
2,000
(3）有価証券 2,000 -
29,324
資産計 29,324 -
1,027
(4）支払手形及び買掛金 1,027 -
(5）リース債務（流動負債） 134 134 -
2,324
(6）未払金 2,324 -
683 683
(7）未払法人税等 -
(8）リース債務（固定負債） 986 986 -
5,156 5,156
負債計 -
4 4
(9）デリバティブ取引（*2） -
（*1） 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金45百万円を控除しております。
（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金および（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3）有価証券
信託受益権であります。これは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しておりま
す。
（4）支払手形及び買掛金、（6）未払金および（7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（5）リース債務（流動負債）および（8）リース債務（固定負債）
これらは元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
（9）デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた債権・債務を純額で表示しており、時価については、取引先金
融機関等から提示された価格によっております。
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 25,993 25,993 -
12,585
(2）受取手形及び売掛金（*1） 12,585 -
38,579
資産計 38,579 -
2,077
(3）支払手形及び買掛金 2,077 -
(4）リース債務（流動負債） 138 138 △0
2,911
(5）未払金 2,911 -
3,146 3,146
(6）未払法人税等 -
(7）リース債務（固定負債） 1,003 997 △5
9,278 9,271
負債計 △6
(25) (25)
(8）デリバティブ取引（*2） -
（*1） 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金41百万円を控除しております。
（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法およびデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金および（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（3）支払手形及び買掛金、（5）未払金および（6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（4）リース債務（流動負債）および（7）リース債務（固定負債）
これらは元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
（8）デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた債権・債務を純額で表示しており、時価については、取引先金
融機関等から提示された価格によっております。
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２．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 18,266 - - -
受取手形及び売掛金 9,057 - - -
有価証券
満期保有目的の債券
信託受益権 2,000 - - -
合計 29,324 - - -
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 25,993 - - -
受取手形及び売掛金 12,585 - - -
合計 38,579 - - -
３. リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 134 109 79 74 71 651
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 138 128 120 94 73 586
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
- - -
(1）国債・地方債等
時価が連結貸借
(2）社債 - - -
対照表計上額を
(3）その他 - - -
超えるもの
小計 - - -
(1）国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借
(2）社債 - - -
対照表計上額を
(3）その他 2,000 2,000 -
超えないもの
小計 2,000 2,000 -
合計 2,000 2,000 -
当連結会計年度 （2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 0 - 2
合計 0 - 2
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
買建
117 - 2 2
米ドル
0 - 0 0
英ポンド
- - - -
豪ドル
156 - △4 △4
市場取引以外の 人民元
取引 売建
ユーロ
156 - 1 1
人民元
278 - 5 5
直物為替先渡取引
売建
韓国ウォン
29 - 0 0
737 - 4 4
合計
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
買建
54 - 1 1
米ドル
- - - -
英ポンド
- - - -
豪ドル
410 - 9 9
市場取引以外の 人民元
取引 売建
ユーロ
515 - △3 △3
人民元
1,075 - △30 △30
直物為替先渡取引
売建
韓国ウォン
89 - △1 △1
2,145 - △25 △25
合計
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度およ
び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または
年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた
一時金を支給します。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,336百万円 1,515百万円
勤務費用 115 130
利息費用 4 5
数理計算上の差異の発生額 121 11
退職給付の支払額 △59 △108
その他 △3 1
退職給付債務の期末残高 1,515 1,554
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 761百万円 773百万円
期待運用収益 13 13
数理計算上の差異の発生額 △35 58
事業主からの拠出額 66 72
退職給付の支払額 △30 △50
その他 △2 1
年金資産の期末残高 773 868
(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職
給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 733百万円 755百万円
年金資産 △773 △868
△40 △113
非積立型制度の退職給付債務 782 799
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 742 685
退職給付に係る負債 783 800
退職給付に係る資産 △40 △114
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 742 685
(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 115百万円 130百万円
利息費用 4 5
期待運用収益 △13 △13
数理計算上の差異の費用処理額 61 74
過去勤務費用の費用処理額 △26 △26
確定給付制度に係る退職給付費用 141 169
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 △26百万円 △26百万円
△95 121
数理計算上の差異
△122 94
合 計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 26百万円 -百万円
未認識数理計算上の差異 △456 △334
合 計 △429 △334
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 56％ 55％
生命保険一般勘定 28 27
株式 11 15
現金及び預金 2 2
その他 3 1
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率
確定給付企業年金 0.377％ 0.377％
退職一時金 0.382％ 0.382％
長期期待運用収益率 2.000％ 2.000％
平均昇給率 4.200％ 3.600％
３．確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度140百万円、当連結会計年
度145百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(*1) 666百万円 539百万円
たな卸資産評価損 159 260
減損損失 359 213
たな卸資産未実現利益 376 687
退職給付に係る調整額 128 100
賞与引当金 129 156
退職給付に係る負債 165 172
減価償却費 23 34
子会社買収関連費用 195 186
試験研究費 137 109
試験研究費等税額控除 84 56
290 456
その他
繰延税金資産小計
2,717 2,972
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額 △199 △205
△404 △458
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額
評価性引当額小計 △603 △664
繰延税金資産合計 2,113 2,307
繰延税金負債
無形固定資産時価評価額 △915 △624
在外子会社の留保利益 △268 △441
△150 △167
その他
繰延税金負債合計 △1,334 △1,232
繰延税金資産の純額 779 1,075
（ *1）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（前連結会計年度）
１年 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
-
- - - - 666 666百万円
欠損金(a)
評価性引当額 - - - - - △199 △199
(b) 466
繰延税金資産 - - - - - 466
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産466百万円は、2018年3月期の米国子会社の買収により生じ
た税務上の繰越欠損金の残高517百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであ
り、将来の課税所得の見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
（当連結会計年度）
１年 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
-
- - - - 539 539百万円
欠損金(c)
評価性引当額 - - - - - △205 △205
(d) 333
繰延税金資産 - - - - - 333
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産333百万円は、2018年3月期の米国子会社の買収により生じ
た税務上の繰越欠損金の残高383百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであ
り、将来の課税所得の見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の
差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 連結 会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
「Ⅱ 当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、当社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取扱う製品・サービスに
ついて子会社を含めた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してまいりましたが、2020年４月より、各
事業部門が有していた経営資源を融合して、バイオ創薬基盤技術開発を進め、新モダリティを創出する創
薬企業を目指すことを目的とし、事業部門制を発展的に解消することといたしました。
この組織体制見直しにともない、これまで報告セグメントとしておりました「バイオ産業支援」および
「遺伝子医療」の各事業セグメントを、当連結会計年度より単一の事業セグメントに変更しており、その
結果、報告セグメントが単一セグメントとなっております。
この変更により、前 連結 会計年度 および 当 連結会計年度 のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報の「Ⅱ 当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおり
であります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本・中国を
日本 米国 中国 欧州 その他 合計
除くアジア
14,804 8,011 6,391 1,877 3,207 271 34,565
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本・中国を
日本 米国 中国 欧州 合計
除くアジア
21,116 250 2,276 205 363 24,213
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占
めるものはありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本・中国を
日本 米国 中国 欧州 その他 合計
除くアジア
20,475 7,862 8,415 4,917 3,743 671 46,086
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本・中国を
日本 米国 中国 欧州 合計
除くアジア
21,505 5,357 2,276 192 435 29,766
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占
めるものはありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報の「Ⅱ 当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりで
あります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報の「Ⅱ 当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりで
あります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
当社の親会社は、宝ホールディングス株式会社（東証一部）であります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 552.23円 616.05円
１株当たり当期純利益 31.72円 79.29円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
3,819 9,547
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万
- -
円）
普通株式にかかる親会社株主に帰属
3,819 9,547
する当期純利益（百万円）
120,415 120,415
普通株式の期中平均株式数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 134 138 3.5 －
リース債務（１年以内に返済予定
986 1,003 3.5 2022年～2035年
のものを除く。）
合計 1,120 1,142 － －
（注）１．平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で計上している
リース債務を除いた期末残高に対する平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 128 120 94 73
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および
当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条
の２の規定により記載を省略しております。
（2）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 6,938 17,393 29,549 46,086
税金等調整前
736 3,281 8,359 13,552
四半期（当期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する
404 2,274 5,726 9,547
四半期（当期）純利益（百万円）
１株当たり
3.36 18.89 47.56 79.29
四半期（当期）純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 3.36 15.53 28.67 31.73
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
有価証券報告書提出日現在、当社グループに対して提起されている重要な訴訟はありません。
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２【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
5,287 14,535
現金及び預金
388 422
受取手形
459 803
電子記録債権
5,971 9,906
売掛金
2,000 -
有価証券
2,807 3,206
商品及び製品
759 1,027
仕掛品
587 1,277
原材料及び貯蔵品
196 189
前払費用
909 513
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
19,365 31,881
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 8,839
9,117
建物
575 599
構築物
※３ 2,475
2,548
機械及び装置
0 0
車両運搬具
※３ 2,239
2,411
工具、器具及び備品
5,687 5,687
土地
736 684
リース資産
39 980
建設仮勘定
21,116 21,505
有形固定資産合計
無形固定資産
395 389
ソフトウエア
36 129
その他
432 519
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,509 22,509
関係会社株式
3,704 3,704
関係会社出資金
535 576
繰延税金資産
381 428
その他
27,131 27,218
投資その他の資産合計
48,679 49,242
固定資産合計
68,045 81,124
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
986 1,527
買掛金
45 47
リース債務
1,968 2,281
未払金
626 668
未払費用
507 2,660
未払法人税等
55 629
前受金
70 80
預り金
1 1
前受収益
308 348
賞与引当金
4 1,722
その他
4,575 9,967
流動負債合計
固定負債
765 718
リース債務
536 555
退職給付引当金
176 177
資産除去債務
63 59
その他
1,542 1,510
固定負債合計
6,117 11,478
負債合計
純資産の部
株主資本
14,965 14,965
資本金
資本剰余金
32,893 32,893
資本準備金
32,893 32,893
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
14,067 21,786
繰越利益剰余金
14,067 21,786
利益剰余金合計
61,927 69,645
株主資本合計
61,927 69,645
純資産合計
68,045 81,124
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
21,984 33,885
売上高
11,764 14,082
売上原価
10,219 19,803
売上総利益
※２ 7,574 ※２ 10,109
販売費及び一般管理費
2,645 9,693
営業利益
営業外収益
1,474 1,748
受取利息及び配当金
- 31
為替差益
40 47
不動産賃貸料
44 43
その他
1,559 1,870
営業外収益合計
営業外費用
7 24
支払利息
159 -
為替差損
12 18
休止固定資産費用
6 21
不動産賃貸費用
9 2
その他
196 67
営業外費用合計
4,008 11,495
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
※３ 517
-
国庫補助金
0 518
特別利益合計
特別損失
24 71
固定資産除売却損
880 -
減損損失
2 -
投資有価証券売却損
※４ 38
-
事業整理損
※３ 517
-
固定資産圧縮損
907 627
特別損失合計
3,101 11,386
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 549 2,745
△ 70 △ 40
法人税等調整額
478 2,704
法人税等合計
2,623 8,681
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
2,051 38.7 2,333 44.9
Ⅱ 労務費
1,210 22.8 1,258 24.2
Ⅲ 経費 2,042 1,609
※１ 38.5 30.9
当期総製造費用 100.0 100.0
5,303 5,201
759
503
期首仕掛品たな卸高
合計
5,807 5,960
759 1,027
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
5,048 4,933
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価に基づく年次工程別総合原価計算など、製品の製造方法に応じた適切な原価計算方法
を適用しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 852 816
修繕費 510 429
報酬 183 77
外注作業料 111 75
租税課金 52 53
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
14,965 32,893 12,287 60,146 60,146
当期首残高
当期変動額
△ 842 △ 842 △ 842
剰余金の配当
2,623 2,623 2,623
当期純利益
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
- - 1,780 1,780 1,780
当期変動額合計
14,965 32,893 14,067 61,927 61,927
当期末残高
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
14,965 32,893 14,067 61,927 61,927
当期首残高
当期変動額
△ 963 △ 963 △ 963
剰余金の配当
8,681 8,681 8,681
当期純利益
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
- - 7,718 7,718 7,718
当期変動額合計
14,965 32,893 21,786 69,645 69,645
当期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
(1）有価証券
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）デリバティブ
時価法
(3）たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づ
き、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連
結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 ロイヤリティ支払にともなう外貨建債務等
ヘッジ方針
為替相場の変動による外貨建債権債務への影響を軽減するため、経理規程に従いヘッジ対象にかかる
為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段である為替予約は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローを固定することから、ヘッジ開始時
およびその後においても継続してキャッシュ・フローの変動が相殺されるものであるため、ヘッジ有効
性の判定は省略しております。
(3）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、
当事業年度の費用として処理しております。
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（表示方法の変更）
(1)損益計算書
(営業外収益)
前事業年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、営業外収益の
「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸料」は、明瞭性を高める観点から、当事業年度より区分
掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを
行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「補助金収入」22百万円と「その他」62百万円
は、「不動産賃貸料」40百万円および「その他」44百万円として組み替えております。
(営業外費用)
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「休止固定資産費用」および
「不動産賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。こ の
表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」28百万円は、「休止固定資産費用」
12百万円、「不動産賃貸費用」６百万円および「その他」９百万円として組み替えております。
(2)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度末にか
かる財務諸表から適用しております。なお、重要な会計上の見積りに該当する事項がないため、財務諸表に注
記を記載しておりません。
また、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度にかかる内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症による当社への影響について、当事業年度の財務諸表作成時において入手可能な情報
に基づき、総じて2021年度も一定期間は継続することを前提としております。当事業年度末における繰延税金資産
の回収可能性については、上述した前提をもとに見積りおよび判断を行っており 、評価性引当額の追加計上は不要
と判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記前提に変化が生じた場合には、当社の財政
状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権
1,100百万円 2,008百万円
短期金銭債務
484 845
２ 偶発債務
賃借料の支払いに対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
453百万円 136百万円
Takara Bio USA, Inc. Takara Bio USA, Inc.
※３ 圧縮記帳
国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 -百万円 144百万円
機械及び装置 - 295
工具、器具及び備品 - 77
計 - 517
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（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 7,143百万円 13,468百万円
仕入高 4,708 6,021
営業取引以外の取引高 223 170
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度92％、当事業年度90％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売促進費 303 百万円 476 百万円
0 0
貸倒引当金繰入額
1,928 2,186
従業員給料及び賞与
141 156
賞与引当金繰入額
104 125
退職給付費用
296 339
減価償却費
2,374 3,774
研究開発費
178 281
報酬・請負料
※３ 国庫補助金および固定資産圧縮損
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
補助金等の受入額は国庫補助金として特別利益に計上するとともに、当該補助金にかかる固定資産の圧縮
記帳額は固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
※４ 事業整理損
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、次世代シーケンスライブラリー作製装置関連事業の整理にともない、特別損失を計上いたしまし
た。主な内訳は、減損損失３百万円、たな卸資産評価損34百万円であります。減損損失につきましては、
連結損益計算書関係「※５ 減損損失 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 」
に記載のとおりであります 。
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式22,509百万円、関係会社出
資金3,704百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式22,509百万円、関係会社出資金3,704百万
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 359百万円 212百万円
賞与引当金 80 90
退職給付引当金 161 166
未払事業税 73 168
減価償却費 22 33
資産除去債務 52 53
たな卸資産評価損 45 115
その他 62 113
繰延税金資産小計
858 954
評価性引当額 △208 △272
繰延税金資産合計
650 682
繰延税金負債
△114 △106
繰延税金資産・負債の純額（△は負債）
535 576
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.0％ 30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△13.4 △4.4
地方税均等割 0.2 0.1
外国源泉税
4.4 1.5
評価性引当額の増減
2.5 0.6
試験研究費等税額控除
△9.4 △4.3
その他 0.8 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
15.4 23.8
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
（注4)
(注1)
149
9,117 528 8,839 2,505
建物
399
[144]
575 75 - 51 599 281
構築物
（注4)
（注1)（注2）
295
2,548 492 2,475 1,724
機械及び装置
714
[295]
0 - 0 0 0 4
車両運搬具
（注3)（注4)
有形固
（注1) 127
工具、器具及び
定資産
2,411 795 2,239 4,216
備品 751 (3)
［77 ]
5,687 - - - 5,687 -
土地
736 - - 52 684 72
リース資産
（注1)
39 39 - 980 -
建設仮勘定
980
(注3)（注4)
610
21,116 2,920 1,920 21,505 8,805
計
(3)
［517]
395 151 20 136 389 -
ソフトウエア
36 93 - 1 129 -
その他
無形固
定資産
計
432 245 20 137 519 -
（注）１．建物、機械及び装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定の当期増加額の うち主なものは、 ワクチン生産
体制等緊急整備事業 1,430百万円であります。
２． 機械及び装置 の当期増加額のうち主なものは、DNAワクチン製造精製工程関連大型機器215百万円であり
ます。
３．当期減少額欄の（ ）は内数で、減損損失計上額であります。
４．当期減少額欄の［ ］は内数で、国庫補助金等による圧縮記帳であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 0 1 0 1
賞与引当金 308 348 308 348
（2）【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
有価証券報告書提出日現在、当社に対して提起されている重要な訴訟はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座に記録された単元未満株式に関する取扱い）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式に関する取扱い）
振替口座を開設した口座管理機関（証券会社等）
株主名簿管理人 （株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
電子公告掲載場所 https://www.takara-bio.co.jp（当社ホームページ）
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第18期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出。
(2） 有価証券報告書の訂正報告書およびその添付書類
2020年７月10日関東財務局長に提出。
事業年度（第18期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の有価証券報告書にかかる訂正報告書および
その添付書類であります。
(3）内部統制報告書およびその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出。
(4）四半期報告書および確認書
（第19期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日関東財務局長に提出。
（第19期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日関東財務局長に提出。
（第19期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出。
(5）臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(6）臨時報告書の訂正報告書
2020年10月２日関東財務局長に提出。
2020年６月29日提出の臨時報告書（ 株主総会における議決権行使の結果）にかかる訂正報告書であります。
(7)臨時報告書
2021年５月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
タ カ ラ バ イ オ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 岩淵 貴史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高木 秀明 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているタカラバイオ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他
の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、タカラバイオ株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価
（【注記事項】（重要な会計上の見積り））
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表にお 当監査法人は、会社の当該のれんの減損判定結
いて、のれんを6,149百万円計上しており、総資産 果を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実
に占める割合は6.9％である。これは、米国の連結 施した。
子会社であるTakara Bio USA, Inc.において計上 ・ 公正価値算定における重要な仮定となる成長率
されており、過去、Clontech Laboratories, の合理性の評価に関する内部統制の整備・運用
状況を評価した。
Inc.、Rubicon Genomics, Inc.、WaferGen Bio-
・ キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業
systems, Inc.のそれぞれ全株式を取得した際に計
計画について、経営者によって承認された翌年
上したものである。
度予算及び中期経営計画2022との整合性を検討
し、さらに、過年度における予算と実績とを比
会社は、当該連結子会社を、のれんを含む報告
較することにより、見積りの精度を評価した。
単位として決定し、減損テストを実施している。
・ 事業計画の達成に影響を及ぼす事業シナジー効
報告単位の公正価値は、主として見積り将来
果及び市場の成長率については、経営者と協議
キャッシュ・フローの割引現在価値により算定し
し、事業戦略の状況を理解したうえで、以下の
ている。
手続を実施し、事業計画の合理性を評価した。
当該キャッシュ・フローの見積りは、主として
①過去実績に基づく趨勢分析
将来の成長率に関する経営者による重要な仮定が
②市場予測及び利用可能な外部データと事業計
使用されており、市場の成長や既存の保有技術と
画の比較
獲得した技術のシナジー効果による成長の影響を
・ 将来の不確実性が認められる部分については、
含んでいることから、当該見積りには不確実性が
存在する。 外部環境や過年度の予算実績の乖離率を加味し
て、感応度分析を実施した。
以上より、当該のれんの減損判定結果が連結財
務諸表に及ぼす潜在的な影響が大きく、減損判定
には経営者の重要な仮定が用いられており、将来
の不確実性を伴うものであることから、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当す
るものと判断した 。
収益認識（受託サービス）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上 当監査法人は、受託サービスにおける収益認識
されている売上46,086百万円の中には、遺伝子解 時期について、会社の判断結果を検討するに当た
析・検査関連受託サービスや再生医療等製品関連 り、主に以下の監査手続を実施した。
受託サービスなどの受託サービスにかかる売上が ・ 収益認識時期が適切であることを評価する内部
8,901百万円含まれており、売上高に占める割合は
統制の整備・運用状況を評価した。
19.3％である。
・ 受託サービスの内容を理解した上で、契約書等
会社は多種多様な受託サービスを提供してお
を閲覧し、収益を認識する時期の適切性を評価
り、契約形態も多岐にわたる。このうち、顧客と
した。
の間でその取引固有の条件が付されている取引や
・ 検収書等顧客による当該サービスの受領が確認
顧客による実施結果の検証が必要な取引について
された時点と会計記録との突合を実施し、収益
は、収益が実現する時期について、特に慎重に判
認識時期の適切性を評価した。
断する必要がある。
・ １契約当たりの金額が多額になる受託サービス
上述のような受託サービスは収益認識に当た
については、関連する取引の入金状況を確かめ
り、取引ごとに収益が実現する時期について判断
るとともに、未入金の取引については顧客に対
を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上
して債権の残高確認を実施し、収益認識時期の
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
適切性を評価した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、タカラバイオ
株式会社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、タカラバイオ株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
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「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責 任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼ
す影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有
価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
タ カ ラ バ イ オ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 岩淵 貴史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高木 秀明 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているタカラバイオ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第19期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、タカラバイオ株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
収益認識（受託サービス）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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会社の当事業年度の損益計算書に計上されてい 当監査法人は、受託サービスにおける収益認識
る売上33,885百万円の中には、遺伝子解析・検査 時期について、会社の判断結果を検討するに当た
関連受託サービスや再生医療等製品関連受託サー り、主に以下の監査手続を実施した。
ビスなどの受託サービスにかかる売上が7,997百万 ・ 収益認識時期が適切であることを評価する内部
円含まれており、売上高に占める割合は23.6％で
統制の整備・運用状況を評価した。
ある。
・ 受託サービスの内容を理解した上で、契約書等
会社は多種多様な受託サービスを提供してお
を閲覧し、収益を認識する時期の適切性を評価
り、契約形態も多岐にわたる。このうち、顧客と
した。
の間でその取引固有の条件が付されている取引や
・ 検収書等顧客による当該サービスの受領が確認
顧客による実施結果の検証が必要な取引について
された時点と会計記録との突合を実施し、収益
は、収益が実現する時期について、特に慎重に判
認識時期の適切性を評価した。
断する必要がある。
・ １契約当たりの金額が多額になる受託サービス
上述のような受託サービスは収益認識に当た
については、関連する取引の入金状況を確かめ
り、取引ごとに収益が実現する時期について判断
るとともに、未入金の取引については顧客に対
を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上
して債権の残高確認を実施し、収益認識時期の
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
適切性を評価した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又 は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は監査報告書原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有
価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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