住友金属鉱山株式会社 有価証券報告書 第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友金属鉱山株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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住友金属鉱山株式会社(E00023)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第96期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 住友金属鉱山株式会社
【英訳名】 Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 崎 明
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋５丁目11番３号
【電話番号】 03（3436）7926
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 宮 本 邦 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋５丁目11番３号
【電話番号】 03（3436）7926
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 宮 本 邦 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
住友金属鉱山株式会社大阪支社
（大阪市中央区北浜４丁目５番33号（住友ビル内））
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
移行日 第93期 第94期 第95期 第96期
2017年
2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
決算年月
４月１日
929,746 912,208 851,946 926,122
売上高 百万円 －
108,286 89,371 79,035 123,379
税引前当期利益 〃 －
親会社の所有者に帰属する
90,227 66,790 60,600 94,604
〃 －
当期利益
親会社の所有者に帰属する
88,893 50,351 28,541 128,758
〃 －
当期包括利益
957,502 1,029,385 1,047,561 1,001,946 1,113,923
親会社の所有者に帰属する持分 〃
1,714,979 1,732,333 1,797,701 1,719,690 1,885,999
総資産額 〃
１株当たり
3,471.74 3,746.03 3,812.26 3,646.34 4,053.94
円
親会社所有者帰属持分
327.26 243.06 220.54 344.29
基本的１株当たり当期利益 〃 －
295.31 243.06 220.54 344.29
希薄化後１株当たり当期利益 〃 －
％ 55.8 59.4 58.3 58.3 59.1
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分
9.08 6.43 5.91 8.94
〃 －
当期利益率
13.69 13.45 10.06 13.88
株価収益率 倍 －
営業活動による
78,552 114,744 136,545 91,522
百万円 －
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 22,787 △ 142,354 △ 70,334 △ 32,393
〃 －
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 89,797 △ 29,047 9,149 △ 55,758
〃 －
キャッシュ・フロー
172,907 137,330 81,261 155,530 158,373
現金及び現金同等物の期末残高 〃
7,384 7,074 6,776 6,873 7,072
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 698 ] [ 663 ] [ 666 ] [ 722 ]
[ 679 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり親会社所有者帰属持分は、発行済株式総数から自己株式数を控除して算定しております。また、
基本的１株当たり当期利益は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除して算定しておりま
す。
３．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。移行日に当該株式併合が
行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり
当期利益を算定しております。
４．第94期より国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
５．当連結会計年度（第96期）より、顧客から受領した 有償支給品に係る会計処理について会計方針の変更を
行っております。前連結会計年度（第95期）は本会計方針変更の遡及適用後の数値を記載しております。
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日本基準
回次
第92期 第93期 第94期
2017年３月 2018年３月 2019年３月
決算年月
786,146 933,517 912,139
売上高 百万円
経常利益又は経常損失（△） △ 1,565 124,853 82,247
〃
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 △ 18,540 91,648 64,577
〃
期純損失（△）
△ 27,997 93,811 44,529
包括利益 〃
1,024,121 1,120,008 1,154,363
純資産額 〃
1,685,018 1,698,725 1,759,271
総資産額 〃
3,486.92 3,771.69 3,827.65
１株当たり純資産額 円
１株当たり当期純利益金額又は
△ 67.22 332.42 235.00
〃
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
－ 299.94 －
〃
当期純利益金額
％ 57.1 61.0 59.8
自己資本比率
△ 1.93 9.17 6.18
自己資本利益率 〃
－ 13.48 13.91
株価収益率 倍
営業活動による
43,796 79,405 118,877
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 143,219 △ 22,994 △ 142,962
〃
キャッシュ・フロー
財務活動による
70,392 △ 90,095 △ 29,047
〃
キャッシュ・フロー
170,293 135,045 81,261
現金及び現金同等物の期末残高 〃
7,384 7,074 6,776
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 679 ] [ 698 ] [ 663 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり純資産額は、発行済株式総数から自己株式数を控除して算定しております。また、１株当たり当
期純利益金額は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除して算定しております。
３．第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失金額であるため、記載しておりません。
第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、条件付発行可能株式は存在するもの
の、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
４．第92期の株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため、記載しておりませ
ん。
５．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を 第94期の 期首
から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
７．第94期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
決算年月
626,177 750,436 758,858 743,418 821,176
売上高 百万円
47,322 51,518 77,622 110,491 75,303
経常利益 〃
当期純利益又は
△ 188 28,346 49,716 87,940 53,702
〃
当期純損失（△）
93,242 93,242 93,242 93,242 93,242
資本金 〃
（発行済株式総数） (千株) ( 581,628 ) ( 290,814 ) ( 290,814 ) ( 290,814 ) ( 290,814 )
616,870 636,000 647,889 706,782 804,929
純資産額 百万円
1,011,614 1,025,767 1,071,903 1,103,689 1,300,541
総資産額 〃
2,236.66 2,314.46 2,357.78 2,572.16 2,929.41
１株当たり純資産額 円
11.0 83.0 73.0 78.0 121.0
１株当たり配当額 〃
（内１株当たり中間配当額） (〃) ( 5.0 ) ( 17.0 ) ( 51.0 ) ( 39.0 ) ( 22.0 )
１株当たり当期純利益
△ 0.68 102.81 180.92 320.03 195.44
〃
金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
－ 93.38 －
〃 － －
１株当たり当期純利益金額
％ 61.0 62.0 60.4 64.0 61.9
自己資本比率
△ 0.03 4.52 7.74 12.98 7.10
自己資本利益率 〃
－ 43.57 18.07 6.93 24.45
株価収益率 倍
％ － 97.3 40.3 24.4 61.9
配当性向
2,279 2,308 2,395 2,428 2,433
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 220 ] [ 226 ] [ 227 ] [ 237 ] [ 271 ]
％ 142.7 205.9 155.0 111.5 231.5
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） ％ ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
1,676.5 5,562 4,902 3,715 5,584
最高株価 円
(1,966.5)
973 3,563 2,743 1,859 2,141
最低株価 円
(1,306.5)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり純資産額は、発行済株式総数から自己株式数を控除して算定しております。また、１株当たり当
期純利益金額は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除して算定しております。
３．第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失金額であるため、記載しておりません。
第94期から第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、条件付発行可能株式は存在
するものの、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
４．第92期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失を計上したため、記載しておりません。
５．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当
期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
第93期の１株当たり配当額83.0円は、当該株式併合前の中間配当額17.0円と、当該株式併合後の期末配当額
66.0円の合計額であります。株式併合後の基準で換算した１株当たり年間配当額は100.0円となります。
第93期以降の株主総利回りについては、第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しておりま
す。
第93期の株価については株式の併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式の併合前の最高・最低株
価を記載しております。
６．「『 税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第94期の期首
から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
７．株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
1590 年 住友家の業祖、蘇我理右衛門、京都において銅製錬、銅細工を開業。その後、銀・銅を吹き分ける
“南蛮吹き”の技術をもち、また鉱山の開発も手がける。
1691年 別子銅山の稼行開始。
1905年 四阪島に銅製錬所を新設。
1927年７月 住友合資から別子鉱山、四阪島製錬所等を分離し、住友別子鉱山㈱を設立。
1937年６月 住友別子鉱山㈱と住友炭礦㈱を合併して、住友鉱業㈱を設立。
1939年11月 電気ニッケルの生産開始。
1946年１月 社名を井華鉱業㈱と改称。
1950年３月 井華鉱業㈱の金属部門をもって、別子鉱業㈱を設立し新発足。
1950年６月 東京証券取引所市場第一部上場。
1952年６月 社名を、別子鉱業㈱から住友金属鉱山㈱に改称。
1956年９月 ㈱日向製錬所（現・連結子会社）を設立し、フェロニッケルの生産開始。
1960年４月 東京電子金属㈱を設立し、エレクトロニクス材料の製造事業に進出。
（1966年、当社に吸収合併された）
1963年４月 シポレックス製造㈱を設立し、ALC（軽量気泡コンクリート）事業に進出。
（1989年、当社に吸収合併された）
1964年７月 住鉱アイ・エス・ピー㈱を設立し、亜鉛・鉛の生産開始。
（1980年、当社に吸収合併され、播磨事業所となる）
1965年８月 市川市に中央研究所（現 市川研究センター）建設。
1967年９月 電子金属事業部青梅工場（現 青梅事業所）完成。
1970年６月 新居浜ニッケル新工場完成。
1971年２月 東予製錬所完成。
1973年３月 別子鉱山、５月鴻之舞鉱山操業終結。
1977年１月 住友金属鉱山シンガポール社を設立し、海外におけるエレクトロニクス材料の製造事業に進出。
（2017年、会社譲渡）
1977年２月 新居浜研究所設置。
1981年８月 金属鉱業事業団（現 (独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の広域調査により、当社の鹿児島県
菱刈鉱区に高品位の金鉱脈発見される。
1985年７月 菱刈鉱山、金鉱脈に到達。探鉱出鉱開始。
1986年２月 Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.（現・連結子会社）へ出資し、モレンシー銅鉱山（米国）の
権益取得。海外鉱山事業への進出並びに銅原料の安定確保。
1988年７月 カナダのインコ社（現 ヴァーレ・カナダ社）よりPTインターナショナルニッケルインドネシア
（現 PT Vale Indonesia Tbk）の株式を取得。ニッケル原料の安定確保。
1990年７月 ニューカレドニアのエタブリスモン バランド（現 FIGESBAL SA、持分法適用会社）に資本参加。
1992年１月 米国のフェルプス・ドッジ社（現 フリーポート・マクモラン社）が所有する（現在はカナダのル
ンディン・マイニング社が所有）カンデラリア銅鉱床（チリ）の開発プロジェクトに参加。
1995年９月 中国の金隆銅業有限公司（現・持分法適用会社）に資本参加。
1997年２月 海外資源事業統括会社としてSumitomo Metal Mining America Inc.（現・連結子会社）を設立。
1999年９月 住友金属鉱山シポレックス㈱（現・連結子会社）を設立。
1999年９月 ㈱ジェー・シー・オー（現・連結子会社）東海事業所において臨界事故発生。
2002年７月 三井金属鉱業株式会社と亜鉛製錬事業について提携し、合弁会社エム・エスジンク㈱（現・持分法
適用会社）を設立。
2003年２月 同和鉱業株式会社（現 DOWAホールディングス株式会社）と硫酸事業について提携し、合弁会社㈱
アシッズ（現・持分法適用会社）を設立。
2005年４月 フィリピンのパラワン島南部リオツバ地区においてコーラルベイ・プロジェクト（低品位酸化ニッ
ケル鉱の湿式処理（HPAL）プロジェクト）の生産開始。
2005年12月 チリのCompania Contractual Minera Ojos del Salado（現・持分法適用会社）が探鉱権を所有す
るプンタ・デル・コブレ探鉱地区（チリ）の銅探鉱プロジェクトに参加。
2006年２月 カナダのテック・コミンコ社（現 Teck Resources Ltd.）及び住友商事株式会社との共同プロ
ジェクト、米国アラスカ州ポゴ金鉱山の生産開始。
2006年11月 ペルーのセロ・ベルデ鉱山の硫化銅鉱床開発プロジェクトの生産開始。
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2009年７月 ポゴ金鉱山権益のTeck Resources Ltd.保有分を住友商事㈱とともに取得。合わせてオペレータの
地位を継承し、当社初の海外鉱山操業を開始。
2009年８月 フィリピンのNickel Asia Corporation（現・持分法適用会社）に資本参加。
2009年９月 フィリピンのミンダナオ島北東部タガニート地区におけるタガニート・プロジェクト（低品位酸化
ニッケル鉱の湿式処理（HPAL）プロジェクト）の実施を決定。
2010年７月 住友金属鉱山伸銅㈱と三井金属鉱業㈱圧延加工事業部が吸収分割の方法により事業統合し、当社と
三井金属鉱業㈱の共同出資による三井住友金属鉱山伸銅㈱（現・持分法適用会社）が発足。
2011年５月 カナダのクアドラFNXマイニング社（現 KGHM インターナショナル社）がチリに保有するシエラゴ
ルダ銅鉱山開発プロジェクトに参加。
2013年６月 フィリピンのタガニート・プロジェクトのプラントが完成。
2013年７月 当社と日立電線株式会社（現 日立金属株式会社）のリードフレーム事業が吸収分割の方法により
事業統合。
2013年７月 日立電線㈱（現 日立金属㈱）の伸銅事業会社の株式取得。
2013年９月 フィリピンのタガニート・プロジェクトの生産開始。
2015年７月 チリのシエラゴルダ銅鉱山の生産開始。
2016年５月 SMM Morenci Inc.（現・連結子会社）を通じて、モレンシー銅鉱山の権益追加取得。
2016年11月
日立金属㈱とのリードフレーム及び伸銅事業の協業解消、並びにリードフレーム事業撤退を決定。
2017年６月 カナダのアイアムゴールド社がカナダに保有するコテ金開発プロジェクトに参加。
2018年９月 Sumitomo Metal Mining Pogo LLC の売却とともにポゴ金鉱山のオペレータの地位を譲渡。
2019年３月
カナダのTeck Resources Ltd.がチリに保有するケブラダ・ブランカ銅鉱山の権益取得。
2020年10月
PT Vale Indonesia Tbk株式を一部売却。
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３【事業の内容】
当企業集団は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在、当社及び連結子会社55社、持分法適用会社14社により
構成され、資源開発、非鉄金属製品の製造・販売、電池材料及び機能性材料の製造・販売を主たる業務とし、その他
これらに関連する事業活動を展開しております。
当企業集団の事業内容と主な会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業
セグメント」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）資源セグメント
資源開発…………………… 国内及び海外における非鉄金属資源の探査・開発・生産及び生産物の販売
（金銀鉱の採掘・販売、金の製錬・販売、銅精鉱及びSX-EW法による銅の生産・販
売等）
<主な会社>
当社、Sumitomo Metal Mining America Inc.、Sumitomo Metal Mining Arizona
Inc.、SMM Morenci Inc.、SMMA Candelaria Inc.、Sumitomo Metal Mining Canada
Ltd.、SMM Gold Cote Inc.、SMM Exploration Corporation、Sumitomo Metal
Mining Oceania Pty.Ltd.、SMM Resources Inc.、SMM Cerro Verde Netherlands
B.V.、SMMCV Holding B.V.、Sumitomo Metal Mining Peru S.A.、Sumitomo Metal
Mining Chile LTDA.、SMM Sierra Gorda Inversiones LTDA.、SMM-SG Holding
Inversiones LTDA.、SMM Holland B.V.、SMM Quebrada Blanca SpA、SMMQB
Holding SpA、Sumitomo Metal Mining do Brasil LTDA.、Compania Contractual
Minera Candelaria、Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.、Compania
Contractual Minera Ojos del Salado、Sierra Gorda S.C.M.、Quebrada Blanca
Holdings SpA、Cordillera Exploration Company Inc.
地質調査・土木工事……… 資源開発技術から発展した地質調査業及び掘削技術を中心とした土木工事業
<主な会社>
住鉱資源開発㈱
(2）製錬セグメント
金属製錬…………………… 銅・ニッケル・フェロニッケル・亜鉛の製錬・販売及び金・銀・白金・パラジウム
等の貴金属の製錬・販売等
<主な会社>
当社、㈱日向製錬所、㈱四阪製錬所、住鉱物流㈱、Coral Bay Nickel
Corporation、Taganito HPAL Nickel Corporation、Sumitomo Metal Mining
Philippine Holdings Corporation、住友金属鉱山管理（上海）有限公司、住友金
属鉱山（香港）有限公司、㈱アシッズ、エム・エスジンク㈱、FIGESBAL SA、金隆
銅業有限公司、Nickel Asia Corporation
金属加工…………………… 伸銅品等の製造・販売
<主な会社>
三井住友金属鉱山伸銅㈱
(3）材料セグメント
電池材料…………………… 水酸化ニッケル・ニッケル酸リチウム等の製造・販売
<主な会社>
当社、住鉱エナジーマテリアル㈱
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機能性材料………………… ペースト・粉体材料（ニッケル粉等）・結晶材料（タンタル酸リチウム基板等）・
光通信用材料及びデバイス・薄膜材料（ターゲット材等）・磁性材料・テープ材料
（２層めっき基板）・リードフレーム・プリント配線板・コネクタ等の製造・加
工・販売
<主な会社>
当社、大口電子㈱、住鉱国富電子㈱、㈱ＳＭＭプレシジョン、㈱グラノプト、㈱サ
イコックス、新居浜電子㈱、㈱伸光製作所、住鉱テック㈱、韓国住鉱株式会社、上
海住鉱電子漿料有限公司、東莞住鉱電子漿料有限公司、台住電子材料股份有限公
司、格藍光学材料貿易（深圳）有限公司、住鉱科技商貿（東莞）有限公司、Sumiko
Tec（Thailand）Co.,Ltd.、大口マテリアル㈱
その他……………………… 自動車排ガス処理触媒・化学触媒・石油精製脱硫触媒・軽量気泡コンクリート（シ
ポレックス）・潤滑剤等の製造・販売等
<主な会社>
住友金属鉱山シポレックス㈱、住鉱潤滑剤㈱、住鉱潤滑剤貿易（上海）有限公司、
エヌ・イー ケムキャット㈱、日本ケッチェン㈱
(4）その他
エンジニアリング事業、環境保全設備・装置の設計・製造・施工、建設業、機械設備の設計・製作等
<主な会社>
当社、ヰゲタハイム㈱、㈱ジェー・シー・オー、日本照射サービス㈱、住友金属鉱山エンジニアリング㈱、住鉱
技術サービス㈱、住鉱テクノリサーチ㈱
以上に述べた事項の概略図は次頁のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 主要な 所有割合 役員の兼任等
名称 住所 又は 事業の 又は
貸付金 設備の
当社 当社
営業上の取引
出資金 内容 被所有割合
(百万円) 賃貸借
役員 社員
（％）
（名） （名）
(連結子会社)
Sumitomo Metal Mining
アメリカ合衆国 U.S.$
資源 100 － 3 － － 無
America Inc. デラウェア州
600
Sumitomo Metal Mining
アメリカ合衆国 U.S.$ 80 当社は同社より銅精鉱を
資源 － 2 － 無
Arizona Inc. デラウェア州 800 (80) 購入しております。
アメリカ合衆国 千U.S.$ 100 当社は同社より銅精鉱を
SMM Morenci Inc.
資源 － 2 － 無
デラウェア州 購入しております。
10 (100)
アメリカ合衆国 U.S.$ 100
SMMA Candelaria Inc.
資源 － 4 － － 無
デラウェア州 100 (100)
SMM Sierra Gorda
チリ 千U.S.$ 70
資源 無
－ 2 － －
Inversiones LTDA. （注）２ サンチャゴ市 1,578,960 (70)
SMM-SG Holding Inversiones
チリ 千U.S.$ 100
資源 － 3 － － 無
LTDA. （注）２ サンチャゴ市
1,010,752 (0)
オランダ 千U.S.$
SMM Holland B.V. （注）２
資源 無
100 － 2 －
－
アムステルダム市 638,722
SMM Quebrada Blanca SpA
チリ 千U.S.$ 83
資源 － 3 － － 無
サンチャゴ市 1,310,150 (83)
（注）２
チリ 千U.S.$
SMMQB Holding SpA （注）２
資源 100 － 3 － － 無
サンチャゴ市
1,094,309
カナダ
Sumitomo Metal Mining
千C.$
ブリティッシュ 資源 100 － 1 974 － 無
Canada Ltd.
28,905
コロンビア州
カナダ
千U.S.$
SMM Gold Cote Inc. （注）２
ブリティッシュ 資源 100 － 3 13,064 － 無
215,000
コロンビア州
アメリカ合衆国 千U.S.$ 100
SMM Exploration Corporation
資源 － 1 － 無
－
ワシントン州
21,950 (100)
オーストラリア
Sumitomo Metal Mining
千A.$ 100 当社は同社より銅精鉱を
ニューサウス 資源 － 2 － 無
Oceania Pty.Ltd. 購入しております。
43,000 (89)
ウェールズ州
カナダ 千C.$
SMM Resources Inc.
資源 100 － 1 － 無
－
ノバスコシア州
39,261
SMM Cerro Verde Netherlands
オランダ 千U.S.$ 80
資源 － 3 － 無
－
アムステルダム市 3,123 (80)
B.V.
オランダ 千U.S.$
SMMCV Holding B.V.
資源 100 － 2 － 無
－
アムステルダム市
1,260
Sumitomo Metal Mining Peru
ペルー 千PEN
資源 無
100 － 3 －
－
リマ市 25,150
S.A.
Sumitomo Metal Mining Chile
チリ 百万CLP 100
資源 － 3 － 無
－
サンチャゴ市 16,877 (0)
LTDA.
Sumitomo Metal Mining do
ブラジル 千BRL 100
資源 無
－ － －
－
サンパウロ市
Brasil LTDA. 69,767 (0)
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関係内容
議決権の
資本金 主要な 所有割合 役員の兼任等
又は
名称 住所 又は 事業の
貸付金 設備の
当社 当社
営業上の取引
出資金 内容 被所有割合
賃貸借
(百万円)
役員 社員
（％）
（名） （名）
百万円 当社は同社に地質調査を
住鉱資源開発㈱ 東京都港区 資源 100 － 3 － 有
80 外注しております。
当社は同社にニッケル鉱
百万円 石を供給し、フェロニッ
㈱日向製錬所 宮崎県日向市 製錬 60 － 5 1,937 無
1,080 ケルの加工を委託してお
ります。
百万円
㈱四阪製錬所 愛媛県新居浜市 製錬 100 － 4 － 有
－
400
百万円 当社は同社に運送業務を
住鉱物流㈱ 愛媛県新居浜市 製錬 100 － 4 － 有
50 外注しております。
当社は同社よりニッケル
Coral Bay Nickel
フィリピン 千PHP
製錬 54 － 4 － 原料を購入しておりま 無
パラワン州
587,500
Corporation
す。
当社は同社よりニッケル
Taganito HPAL Nickel
フィリピン 千PHP
製錬 75 － 5 87,917 原料を購入しておりま 無
北スリガオ州
Corporation 4,095,000
す。
Sumitomo Metal Mining
フィリピン 千PHP
Philippine Holdings 製錬 無
100 － 4 －
－
マニラ
501,587
Corporation
当社は同社に金属営業・
材料営業活動のサポー
ト、情報収集を中心とし
たコンサルティング業務
住友金属鉱山管理（上海） 中華人民共和国 千RMB.\
製錬 100 － 4 － を委託しております。ま 無
有限公司 上海市
12,588
た同社から機能性材料の
原料を購入し、同社に機
能性材料製品を販売して
おります。
当社は同社に非鉄金属製
住友金属鉱山（香港） 中華人民共和国 千U.S.$ 100
製錬 － 1 － 品・機能性材料製品を販 無
有限公司 香港 15 (100)
売しております。
当社は同社にニッケル酸
百万円
住鉱エナジーマテリアル㈱ 東京都港区 材料 100 3 － リチウムの製造を委託し 無
－
150
ております。
当社は同社に機能性材料
百万円
鹿児島県伊佐市 材料 の製造を委託しておりま 有
大口電子㈱ 100 － 4 －
1,000
す。
当社は同社にタンタル酸
リチウム基板の製造を委
北海道岩内郡共和 百万円
住鉱国富電子㈱ 材料 100 － 3 9,234 託しております。当社は 有
町 400
同社より磁性材料を購入
しております。
百万円
大口マテリアル㈱ 鹿児島県伊佐市 材料 95 － 4 － 有
－
100
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関係内容
議決権の
資本金 主要な 所有割合 役員の兼任等
名称 住所 又は 事業の 又は
貸付金
設備の
当社 当社
営業上の取引
被所有割合
出資金 内容
(百万円) 賃貸借
役員 社員
（％）
（名） （名）
当社は同社に機能性材料
百万円
㈱ＳＭＭプレシジョン 秋田県能代市 材料 100 － 3 － の製造を委託しておりま 無
150
す。
百万円
㈱グラノプト 秋田県能代市 材料 無
51 － 3 － －
150
中華人民共和国 千RMB.\
格藍光学材料貿易（深圳）
材料 51 － 2 － － 無
有限公司 深圳市 700
当社は同社に２層めっき
百万円
新居浜電子㈱ 愛媛県新居浜市 材料 100 － 2 － 基板等の製造を委託して 有
9
おります。
当社は同社に機能性材料
営業活動のサポート、情
大韓民国 千W
韓国住鉱株式会社 材料 100 － 1 － 報収集を中心としたコン 無
ソウル市
100,000
サルティング業務を委託
しております。
当社は同社に原材料を供
台住電子材料 台湾 千NT.$
材料 100 － 4 － 給して機能性材料の製造 無
股份有限公司 高雄市
75,800
を委託しております。
上海住鉱電子漿料 中華人民共和国 千RMB.\ 当社は同社に機能性材料
材料 無
69 － 5 －
有限公司 上海市 16,034 を販売しております。
東莞住鉱電子漿料 中華人民共和国 千RMB.\ 100 当社は同社に機能性材料
材料 － 4 － 無
有限公司 広東省 を販売しております。
9,603 (49)
百万円
㈱サイコックス 東京都港区 材料 51 3 － － 有
－
100
百万円
長 野県上伊那郡
㈱伸光製作所 材料 100 － 4 2,460 無
－
箕輪町 738
神奈川県横浜市 百万円
住鉱テック㈱ 材料 100 － 3 2,834 有
－
港北区 490
住鉱科技商貿（東莞） 中華人民共和国 千RMB.\ 100
材料 無
－ 1 － －
広東省
有限公司 5,000 (100)
Sumiko Tec（Thailand）
タイ 千Baht 100
材料 － 1 － － 無
バンコク市 10,000 (100)
Co.,Ltd.
百万円
住友金属鉱山シポレックス㈱ 東京都港区 材料 100 － 3 1,842 有
－
5,000
百万円
住鉱潤滑剤㈱ 東京都港区 材料 100 － 2 － － 有
72
住鉱潤滑剤貿易（上海） 中華人民共和国 千RMB.\ 100
材料 － 2 － － 無
上海市
有限公司 2,049 (100)
当社は同社に建築工事の
百万円
東京都新宿区 その他 設計施工管理等を発注し 有
ヰゲタハイム㈱ 100 － 1 －
50
ております。
百万円
㈱ジェー・シー・オー 東京都港区 その他 100 － 4 985 有
－
10
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関係内容
議決権の
資本金 主要な 所有割合 役員の兼任等
名称 住所 又は 事業の 又は
貸付金
設備の
当社 当社
営業上の取引
被所有割合
出資金 内容
(百万円) 賃貸借
役員 社員
（％）
（名） （名）
百万円
日本照射サービス㈱ 東京都港区 その他 100 － 4 328 有
－
450
百万円 当社は同社に分析業務を
住鉱テクノリサーチ㈱ 愛媛県新居浜市 その他 100 － 3 972 有
100 外注しております。
当社は同社に機械設備・
プラント類の設計製作及
住友金属鉱山エンジニアリン 百万円
愛媛県新居浜市 その他 100 － 6 － び土木工事等の設計施工 有
グ㈱ 240
管理等を発注しておりま
す。
百万円 当社は同社に製造管理等
住鉱技術サービス㈱ 愛媛県新居浜市 その他 100 － 4 － 有
を委託しております。
50
その他１社 － － － － － － － － －
（持分法適用会社）
Compania Contractual Minera
チリ 千U.S.$ 20 当社は同社より銅精鉱を
資源 － － － 無
サンチャゴ市 105,860 (20) 購入しております。
Candelaria
Sociedad Minera Cerro Verde
ペルー 千U.S.$ 21 当社は同社より銅精鉱を
資源 1 － － 無
アレキーパ州 購入しております。
990,659 (21)
S.A.A.
Compania Contractual Minera
チリ 千U.S.$ 20 当社は同社より銅精鉱を
資源 － － － 無
Ojos del Salado サンチャゴ市 33,676 (20) 購入しております。
チリ 千U.S.$ 45 当社は同社より銅精鉱を
Sierra Gorda S.C.M.
資源 無
－ － －
サンチャゴ市 購入しております。
2,819,400 (45)
Quebrada Blanca Holdings
チリ 千U.S.$ 33
資源 － － － － 無
サンチャゴ市 995,157 (33)
SpA
Cordillera Exploration
フィリピン 千PHP
資源 40 － 3 － 無
－
マニラ
Company Inc. 554,211
百万円 当社は同社に硫酸を販売
㈱アシッズ 東京都港区 製錬 50 － 4 － 無
150 しております。
百万円
東京都港区 製錬 無
エム・エスジンク㈱ 50 － 3 －
－
100
百万円 当社は同社に銅を販売し
埼玉県上尾市 製錬 有
三井住友金属鉱山伸銅㈱ 50 － 5 －
4,250 ております。
当社は同社よりニッケル
ニューカレドニア 千CFPF 26
FIGESBAL SA
製錬 鉱石を購入しておりま 無
1 1 －
ヌメア
543,213 (0)
す。
中華人民共和国 千RMB.\
金隆銅業有限公司 製錬 27 1 1 － 無
－
安徽省 802,038
フィリピン 千PHP 27
Nickel Asia Corporation
製錬 － 2 － 無
－
マニラ
6,849,836 (27)
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関係内容
議決権の
資本金 主要な 所有割合 役員の兼任等
名称 住所 又は 事業の 又は
貸付金
設備の
当社 当社
営業上の取引
被所有割合
出資金 内容
(百万円) 賃貸借
役員 社員
（％）
（名） （名）
百万円
エヌ・イー ケムキャット㈱ 東京都港区 材料 50 3 － 無
－ －
3,424
百万円
日本ケッチェン㈱ 東京都港区 材料 50 4 － 有
－ －
480
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記のうち、特定子会社に該当する会社はSMM Gold Cote Inc.、SMM Sierra Gorda Inversiones LTDA.、
SMM-SG Holding Inversiones LTDA.、SMM Quebrada Blanca SpA、SMMQB Holding SpA及びSMM Holland B.V.
であります。
３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有です。
４．上記のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社は、Sierra Gorda S.C.M.
であります。当連結会計年度末における債務超過額は176,829百万円です。
５．上記の連結子会社で、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を
超えている会社はありません。
６．上記の役員の兼任等で、当社社員には執行役員等を含んでおります。
７．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
374 [ 62 ]
資源
2,556 [ 96 ]
製錬
2,764 [ 344 ]
材料
5,694 [ 502 ]
報告セグメント計
553 [ 101 ]
その他
825 [ 119 ]
本社その他
7,072 [ 722 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．本社その他として記載している従業員数は、管理部門等に所属している者であります。
３．材料セグメントにおける大口マテリアル株式会社の子会社化などにより、前連結会計年度末に比べ従業員数
が増加しております。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,433 [ 271 ] 42.7 19.5 7,952
従業員数（人）
セグメントの名称
196 [ 50 ]
資源
796 [ 54 ]
製錬
616 [ 48 ]
材料
1,608 [ 152 ]
報告セグメント計
本社その他（当社） 825 [ 119 ]
2,433 [ 271 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は、基準外給与、その他諸手当及び賞与を含めております。
３．本社その他（当社）として記載している従業員数は、管理部門等に所属している者であります。
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(3）労働組合の状況
2021年３月31日現在
社内組織 上部組織
店所別組合
住友金属鉱山東京労働組合（市川研究センター、大阪支社、
名古屋支店を含む）
住友金属鉱山労働組合 日本基幹産業労働組合
別子労働組合
総連合会 連合会
（略称 住鉱連） （略称 基幹労連）
住友金属鉱山播磨労働組合
住友電子金属労働組合
住友金属鉱山菱刈鉱山労働組合
（注）１．当社の各店所においては上記のとおり組合が結成されており管理社員を除く全従業員が加入しております。
２．各店所の組合は、それぞれ上部組織の住鉱連及び基幹労連に加入しており、住鉱連は、社内全般にわたる労
働条件について、会社と交渉を行います。
３．連結子会社に係る主な労働組合は、日向製錬所労働組合、ジェー・シー・オー労働組合、住友金属鉱山シポ
レックス労働組合、大口電子労働組合、伸光製作所労働組合、国富労働組合であります。上記労働組合は、
それぞれ住鉱連及び基幹労連に加入しており、各店所組合を含む住鉱連の2021年３月31日現在における所属
組合員数は3,596名であります。
なお、労使は相互信頼を基盤に円満な関係を持続しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、以下の経営理念、経営ビジョン、ＣＳＲ方針を経営の
基本方針としております。
「ＳＭＭグループ経営理念」
・ 住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステークホ
ルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざします
・ 人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざします
「ＳＭＭグループ経営ビジョン」
・ 技術力を高め、ものづくり企業としての社会的な使命と責任を果たします
・ コンプライアンス、環境保全および安全確保を基本としたグローバルな企業活動により、資源を確保し、非鉄金
属、機能性材料などの高品質な材料を提供し、企業価値の最大化をめざします
「ＣＳＲ方針」
１．資源の有効利用およびリサイクルを推進するとともに、技術革新やエネルギー効率の継続的な改善などにより、
地球温暖化対策に取り組みます
２．国内外において地域に根ざした活動を積極的に推進し、地域社会との共存を図ります
３．健全な事業活動を継続するために、人権を尊重するとともに、多様な人材が活躍する企業を目指します
４．安全を最優先し、快適な職場環境の確保と労働災害ゼロを達成します
５．多様なステークホルダーとのコミュニケーションを強化し、健全な関係を構築します
また、上記の経営方針を受けた到達すべき目標として長期ビジョンとターゲットを以下のとおり定めています。
『長期ビジョン』
「世界の非鉄リーダー」を目指す。
≪当社グループが目指す「世界の非鉄リーダー」≫
・ 資源権益やメタル生産量において、グローバルな存在感（＝世界トップ５に入るメタル）がある
・ 資源メジャーでも容易に模倣できない、卓越した技術や独自のビジネスモデルを有している
・ 持続的成長を実現し、安定して一定規模の利益をあげている
・ ＳＤＧｓ等の社会課題に積極的に取り組んでいる
・ 従業員がいきいきと働いている
『ターゲット』
・ ニッケル：生産量15万ｔ/年
・ 銅：権益分生産量30万ｔ/年
・ 金：優良権益獲得による鉱山オペレーションへの新規参画
・ 材料事業：ポートフォリオ経営による税引前当期利益250億円/年の実現
・ 利益：親会社の所有者に帰属する当期利益 1,500億円/年
長期ビジョンとターゲットの達成に向け当社グループは３年ごとに中期経営計画を策定し実行しています。また
2008年からはCSR活動を体系的に開始し、価値創造の方向性を示す「2020年のありたい姿」に取り組んだ後、新たな
社会課題や当社グループの事業課題を視野に入れ、長期ビジョンの実現に向けた2030年時点でのマイルストーンとし
て「2030年のありたい姿」を2020年３月に公表し、活動を進めています。
(1) 中期経営計画
当社グループは、2019年２月に公表した、2019年度から2021年度を対象とする「2018年中期経営計画」（以下、
「１８中計」という。）を実行し、企業価値の一層の向上と新たな成長への挑戦を進めております。なお、文中に
おける将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
① 経営環境
「１８中計」の策定に際して考慮すべき中期的な経営環境として以下を挙げております。
＜社会全体＞
・先進国、中国の経済成長率鈍化
・世界経済の不透明性、不確実性拡大
米中関係悪化、国家資本主義の拡大、保護主義の先鋭化
・移民問題、経済格差による社会的分断
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ポピュリズムの台頭、地政学リスクの上昇
・先進国の少子高齢化の急速な進展
・労働生産性の伸びの鈍化による経済成長率の低下
生産性向上に向けたデジタルテクノロジーの適用
・世界的なＳＤＧs対応、ＥＳＧ投資への潮流加速
・持続可能な社会への転換（環境負荷の低減）
環境負荷物質（CO2等）排出量削減
資源リサイクルの拡大
シェアリングエコノミーの進展
＜当社事業関連＞
・中期的な資源価格の上昇
優良鉱山開発案件の不足
EV化進展等による非鉄需要拡大
・資源開発、製錬操業をめぐる事業環境の悪化
資源ナショナリズムの高揚
鉱山開発における高地化、奥地、深部、低品位化など開発難度の上昇
環境規制強化、住民理解獲得の困難化
投資、ランニングコスト上昇
・デジタルテクノロジーの進化発展、インフラ化
AI、IoT、5G、VR技術の開発加速
CASE、ロボットなどの実社会への展開
② 基本戦略
「１８中計」では、『コアビジネス（資源・製錬・材料）の成長基盤強化』『電池向け正極材を軸とした３事業
連携の強化』『コーポレート機能の強化』を３大基本戦略とし、優先的に対処すべき課題である、ものづくり力／
事業管理力の強化・向上、新製品・新事業の創出、成長を支える人材の確保・育成 の実現に向けた諸施策を展開
してまいります。
◇コアビジネス（資源・製錬・材料）の成長基盤強化
ケブラダ・ブランカ２プロジェクト（資源）、ポマラプロジェクト（製錬）、電池増強（材料）を３大プロジェ
クトと位置付け、総力を挙げて推進してまいります。
ケブラダ・ブランカ２プロジェクトは、2018年12月に当社が参入を決定したチリの銅鉱山開発プロジェクトで
す。生産開始は2022年後半、マインライフは約28年、平均年間銅生産量は約24万ｔの大型プロジェクトとなる予定
です。
ポマラプロジェクトは、インドネシア スラウェシ島における、コーラルベイ、タガニートに次ぐ第３のHPAL
（低品位酸化ニッケル鉱の湿式処理）プラント建設プロジェクトです。参入を決定した場合、2020年代後半頃の操
業開始を目指します。これによりニッケル生産量15万ｔ/年のターゲット実現に向けて更に一歩前進します。
電池増強は、拡大が見込まれる車載用二次電池の需要に対応し段階的に能力を増強してまいります。2019年４月
に新設した電池材料事業本部のもと、中長期的には2027年度までに、電池正極材料（ニッケル酸リチウム
（NCA）、三元系（NMC）、水酸化ニッケル）の合計1万t/月の生産体制構築を目指します。
また、製錬事業を中心に、老朽化設備の維持更新投資や効率化投資を遅滞なく実施し、逸失利益・機会損失の極
小化に努めてまいります。
◇電池向け正極材を軸とした３事業連携の強化
電池リサイクルの事業化（バッテリーtoバッテリー）に向け、2019年３月、廃リチウムイオン二次電池の新リサ
イクルプロセスパイロットプラントの稼働を開始しました。事業化が実現すれば、国内において持続可能な循環型
社会の形成がより一層進み、世界的な資源枯渇に対応する資源循環に大きく貢献することになります。
◇コーポレート機能の強化
ＣＳＲや社内外のステークホルダーとのコミュニケーション活性化、ダイバーシティや働き方改革の推進、自由
闊達な組織風土の再構築等に向け、2019年４月に本社組織をコーポレートコミュニケーション/コーポレートマネ
ジメント/コーポレートプランニングという機能別部門に再編しました。また2020年６月には再編後の課題を整理
して一部組織を改正しました。専門性を重視しつつ、グローバル化する諸課題にも対応する組織を目指します。特
にコーポレートコミュニケーション部門においては、ＳＤＧｓ、ＥＳＧといった企業として求められる共通課題に
連携して対応してまいります。
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③ 目標とする経営指標
「世界の非鉄リーダー」実現に向けては、健全な財務体質に裏打ちされた大型プロジェクトやM&Aへの機動的な
対応が欠かせません。当社グループは「１８中計」において、財務体質の健全性を示す指標として連結自己資本比
率50％以上の維持を掲げております。
④ 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルスの感染症の拡大は未だ収束せず、経済環境の先行きは不透明な状況が継続していますが、現
時点において「１８中計」の戦略・目標の変更や大型プロジェクトの中止を判断するような状況にはなく、大型プ
ロジェクトの実施可否については、想定しうる範囲で意思決定に必要な前提条件を予測し適切に判断いたします。
(2) その他
㈱ジェー・シー・オーは、施設の維持管理、低レベル放射性廃棄物の保管管理、施設の廃止措置に向けた準備の
ため、施設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めております。当社は、同社がこれらに万全の態勢で取り
組むことができるよう引き続き支援を行ってまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末に
おいて当社グループが判断したものであります。
(1）非鉄金属価格及び為替レートの変動
① 非鉄金属価格の低下
銅、ニッケル、金などの非鉄金属の価格は、ロンドン金属取引所（LME：London Metal Exchange）、その他の
国際市場において決定されます（以下、それらの市場において決定された価格を、LME相場等という）。LME相場
等は、国際的な需給バランス、政治経済の状況、投機的取引、さらには代替素材の競争力などの影響を受けて変
動します。それらの影響により銅、ニッケル、金などのLME相場等が著しく低下し、その状態が長期間続いた場
合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 為替レート（円高）
銅精鉱、ニッケルマットなどの輸入原料だけでなく、非鉄金属地金の国内価格につきましても、米ドル建ての
LME相場等を基準に決定されることから、当社が製錬事業から得る製錬マージンは実質的に米ドル建てであり、
海外への鉱山投資や製品等の輸出から得られる収入も外国通貨建てであります。したがって、為替レートが大き
く円高に振れ、長期間継続した場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
2021年度の業績予想において、非鉄金属価格変動および為替レート変動が連結税引前利益に与える影響は、以
下のとおり試算しております。
変動要素 変動幅 連結税引前利益に与える影響
銅 ±100$/t 25億円
ニッケル ±10￠/lb 15億円
金 ±10$/TOZ 2億円
為替レート（米ドル） ±1円/$ 18億円
（注）上記の為替レート変動の影響額は 国内の金属加工収入および海外換算為替差の合計となります。
これらに対し当社グループでは、資源事業及び製錬事業のコスト低減を図るとともに、非鉄金属価格や為替
レートの変動の影響を比較的受けにくい材料事業の収益安定化をめざしてまいります。また、必要に応じて、非
鉄金属価格及び為替レート変動のリスクヘッジを目的とした為替予約取引、商品先物取引、通貨・商品オプショ
ン取引を利用してまいります。
(2）非鉄金属原料の購入契約条件の悪化及び供給障害
銅精鉱、ニッケルマットなどの非鉄金属原料の調達について、投資に裏打ちされていない長期買鉱契約によるも
のもあります。長期買鉱契約については、原料購入条件について毎年改定交渉を行いますが、その際さまざまな市
場の要因により必ずしも必要量を購入することができない場合があります。さらに、製品価格は需給など主に非鉄
金属地金自身の要因により決まることから、製品価格に原料購入条件の悪化を転嫁することが難しい場合がありま
す。また、異常気象、大規模地震、供給者の操業上の事故、労働争議、人権侵害及び法令違反など、当社の管理が
及ばない事態により原料の供給が事態の解決まで停止することがあります。これらにより当社グループの生産が制
約を受け、財政状態及び経営成績の悪化につながる場合があります。
これらに対し、当社グループは優良な海外鉱山等への投資を進め、その経営に関与することを通して安定した原
料ソース（自山鉱）とコンフリクトフリーの原料の確保を進めております。
(3）鉱山投資の不確実性
当社グループは、上述のとおり原料の安定確保に向けた鉱山投資を行っていく方針ですが、鉱山開発の難度上昇
に伴い優良案件の権益獲得競争が激化すると共に参入コストは増大しております。さらにそのような中、鉱山開発
の着手後には探鉱結果に基づき想定した採鉱可能埋蔵量及び採鉱コストと実際が異なる、あるいは将来異なってい
くことにより投資回収が想定どおり進まない可能性があります。また、環境行政上の手続き及び地域住民の反対運
動を含むさまざまな事態により生産開始が遅延し、開発費用の負担が増加する可能性があります。これら鉱山投資
の不確実性に起因する追加投資あるいは採鉱コスト上昇の負担が、当社グループの財政状態及び経営成績の悪化に
つながる場合があります。
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これらに対し当社グループは、長年にわたる探鉱経験及び鉱山評価ノウハウの蓄積 に基づく慎重な採算性判断に
より厳選した投資を実行しております。また新規のプロジェクトにおいては、開発の準備段階よりかかる不確実性
リスクの軽減・回避に努めております。
(4）HPAL技術の優位性低下
当社グループは世界に先駆けてHPALの商業生産に成功し、現在フィリピン国内の２拠点で操業を継続しておりま
す。このHPAL技術は今まで資源化されてこなかった低品位のニッケル酸化鉱からニッケル・コバルトの回収を可能
とした、当社グループにとって重要な技術の一つです。しかしながらHPALの商業生産開始後15年以上が経過し、他
社でもHPALプロジェクトの計画・稼働が始まるなど、優位性の低下に繋がる動きが活発化しております。また、
HPALに代わる画期的な新ニッケル製錬方法の出現の可能性などが優位性を脅かす要因として考えられます。
これらに対し当社グループでは既存のHPAL技術に磨きをかけ、安定操業・コスト低減に向けた活動を継続するこ
とで優位性を維持するとともに、未利用資源となっているニッケル低品位鉱石のさらなる活用に向けた新プロセス
の研究開発も実施していきます。
(5）環境保全と法令遵守
当社グループの事業、特に鉱山業及び非鉄金属製錬業は、労働安全、労働衛生、環境保全、鉱害又は公害防止、
鉱業又は産業廃棄物処理、毒劇物管理など広範な法令の適用を受けております。それらの法令により、事業者の過
失の有無に拘わらず損害補償や休廃止した鉱山の維持管理を課せられることがあり、新たな環境規制などにより追
加の費用負担が発生する可能性があります。また、鉱山業及び非鉄金属製錬業は、環境汚染と鉱業又は産業廃棄物
処理のリスクとそれに対応する責任を負っております。さらに環境保全については法令順守にとどまらず、より積
極的かつ先んじた取組みが求められております。
関係法令を遵守しつつ事業を経営していくため、相当額の必要コストを負担しなければならない場合、また不測
の事態によりリスクが顕在化し、その対応に要するコストが想定を上回る場合、さらには環境に関する社会の要請
が今後より高度な水準でなされ、当社グループが迅速かつ適切に対応できないあるいはその対応に遅れが生じる場
合には、 コスト負担に加え当社グループの企業ブランド価値の毀損や事業活動の縮小あるいは停止などの可能性が
あり、当社グループの財政状態及び経営成績へ影響を及ぼすことが考えられます。
このため、当社グループは環境マネジメントシステム及びリスクマネジメントシステムを整備し運用すること
で、環境保全と法令遵守に万全を期すとともに、予期せぬコスト負担を最小限に抑えるべく努めております。ま
た、「2030年のありたい姿」の実現に向けた進捗管理を行い、適宜対応することでリスクの低減を図ってまいりま
す。
(6）市場変化と新商品開発
材料事業が対象とする市場では、利用技術、顧客要求、商品寿命が急速に変化する一方で、新商品の開発は長期
化し、多くの資金及び人材投入を要することがあります。また、新商品の市場投入後、技術進歩により当該商品が
陳腐化した場合や、変化する顧客要求に対応できない場合及び競争相手による同等品の市場占有が進行した場合に
は、要した投資の回収が計画通りに見込めないこともあります。加えて、材料事業の主要製品の販売量は、車載用
二次電池、情報通信端末などを製造する顧客の生産水準の影響を強く受け、顧客が製造するこれら製品需要の周期
的変化、技術革新の進展、経済動向等の要因によって変化します。これらにより材料事業における新商品開発及び
既存商品の販売が計画どおりに進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績へ影響を及ぼすことが考えら
れます。
当社グループでは、成果の早期実現をめざした研究開発体制を敷き、影響の軽減を図っています。また、次世代
電池材料の開発強化のため電池研究所の拡張・設備拡充を決定し、粉体材料では社会課題の解決に向けて社外のサ
イト利用者と共に当社素材との掛け合わせにより新たな技術・製品開発につなげるための製品情報発信サイト「X-
MINING（クロスマイニング）」を立ち上げました。
(7）知的財産
当社グループは、知的財産権の獲得と管理の重要性を認識し、法令にしたがって取得保全手続きを行っておりま
すが、知的財産権の保全手続きにつきましては必ずしも確実に取得できるものではなく、第三者との係争、第三者
による違法な行使などにより当社の研究開発成果の享受が脅かされる場合が考えられます。
当社グループでは、知的財産権管理の専門部署を設け、確実な取得及び保全に努めております。
(8）海外進出
当社グループは、製品の製造拠点及び販売の市場を海外に求め、国際的に事業を展開しております。海外におけ
る事業活動につきましては、政情不安、環境・労働・課税・通貨管理・貿易上の法令及び規制の変化、知的財産権
等の法的権利の限定的保護あるいは不十分な強制力、外国為替の変動、財産の没収あるいは国有化など個々の国ご
とに政治的、経済的リスクが存在しております。非鉄金属価格の高騰などを背景とする国家や地方政府による資源
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事業への介入・増税への動き、あるいは各方面からの環境対策要求の高まりなどを含め、それらのリスクの顕在化
により当該投下資金の回収を達成しえなくなる場合が考えられます。
事業のグローバル展開に伴い、当社グループではカントリーリスクを十分に検討し、投資の意思決定を行ってお
ります。 また進出後も現地の状況のモニタリングを継続し、変化に応じて適宜対策を講じております。
(9）自然災害等
当社グループの製造拠点は、顧客との関係、原料調達上の有利性、グループ内関連事業との連携、経営資源の有
効活用などの点を考慮し立地していますが、それら地域に大規模な地震、風水害等不測の災害や事故が発生した場
合、損害が多額になるとともに当該製造拠点での生産が大幅に低下する可能性があります。
これら自然災害や重大事故に対し当社グループでは、建屋の耐震補強や津波発生時における浸水対策工事等を進
めると同時に可能かつ妥当な範囲で保険を付し、二次的な影響を押さえるための体制の整備及び対応を図っており
ます。
(10）気候変動対応
国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において「パリ協定」が採択され各国で批准されたことを機
に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした枠組みが世界的に進められており、環
境規制も強化されています。 今後、環境規制のさらなる強化により環境負荷物質の排出責任者として応分の負担
（炭素税）による業績への悪影響だけでなく、 さらなる排出量規制に対応できない場合には事業活動の縮小あるい
は停止などの可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績へ影響を及ぼすことが考えられます。
当社グループは気候変動の重大性を認識しており、2020年３月に「TCFD」 （気候変動関連財務情報開示タスク
フォース：Task Force on Climate-related Financial Disclosures） への賛同を表明しております。また、
「2030年のありたい姿」で重要課題として掲げている気候変動への対策を積極的に進め、目標の達成に向けた取り
組みを継続してまいります。
(11）労働者不足
当社グループは事業継続に必要な労働力の維持・拡充を適宜行っておりますが、国内においては今後少子高齢化
による労働人口の減少により労働力の確保が今まで以上に難しくなることが想定されます。必要人員の確保ができ
なくなった場合には、製造現場での生産体制が維持できず減産につながるなど、事業継続の基本に関わる問題とな
ります。またそこまでに至らなくとも、人的資本の不足により新規プロジェクトへの参入機会を逸失することで、
企業として成長機会を失う事態も十分に考えられます。
このような事態を回避するため、働き方改革や自由闊達な組織風土の再構築などに取り組み魅力ある企業として
の体制を整え、人材の確保と育成を図ってまいります。また、デジタルテクノロジーの導入により合理化・省力化
を進めることで必要とされる労働力の低減を進めてまいります。
(12）情報管理
当社グループは、事業を展開する上で、顧客及び取引先の機密情報や個人情報及び当社グループ内の機密情報や
個人情報を有しています。これら情報の外部流出や破壊、改ざん等が発生した場合には、損害補償等により当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症の影響による
テレワークの増加に合わせて、よりセキュリティに配慮した通信・勤務環境を整備する必要が生じています。
これらに対し、当社グループでは、多層的なセキュリティ対策システムの導入及び更新、見直しを行うととも
に、従業員に対する情報セキュリティ教育を実施しております。
(13）感染症の流行
現在、全世界で蔓延している新型コロナウイルス感染症だけでなく、今後も新たな感染症の流行により、急激な
需要収縮やサプライチェーンの途絶による操業停止など、当社グループの業績は大きな影響を受けることが十分に
考えられます。
当社グループとしては業績への影響を最小化するため、原料などの代替調達先の確保などに取り組み、生産縮
小・停止による供給障害を極小化させる体制を整えてまいります。また、取引先や従業員の安全を最優先に、テレ
ワークによる接触機会の低減、フレックスタイムや時差出勤等の通勤手段の柔軟な対応、 BCP（ Business
Continuity Plan） の見直しや訓練実施等の対策を引き続き展開してまいります。
(14）デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応
ICT分野におけるテクノロジーの進化や、ビッグデータの解析、AI、シミュレーション等の著しい進展、ロボ
ティクス技術の進歩等を受け、ビジネスの分野においてDXは業務やビジネスモデルに抜本的な変革をもたらしてお
り、一部の海外鉱山では操業の遠隔監視や鉱石の自動搬送等の形で実用化されています。この変化への対応は競争
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力の維持、向上というチャンスに繋がる一方で 、DX分野への経営資源の投入が過小であったり遅れた場合には必要
な対応が取れず、競争力の喪失や収益力の毀損につながる可能性があると考えています。
当社グループとしてもこの変化へ積極的に対応すべく、DX導入を推進する組織を整備し具体的な検討・対応に努
めてまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。
(注)「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載している金額のうち、
「(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容 ⑤ キャッシュ・フロー」は、消費
税等を含んだ金額であります。
① 経営成績
（単位：百万円）
親会社の所有者に
売上高 税引前当期利益
帰属する当期利益
926,122 123,379 94,604
当連結会計年度
851,946 79,035 60,600
前連結会計年度
74,176 44,344 34,004
増減
増減率（％） 8.7 56.1 56.1
（年間平均海外相場、年間平均為替相場）
増減
単位 前連結会計年度 当連結会計年度
（△は減少）
$/t 5,860 6,879 1,019
銅
$/TOZ 1,462.3 1,824.1 361.8
金
$/lb 6.35 6.80 0.45
ニッケル
為替(TTM) 円/$ 108.74 106.07 △2.67
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束していないことなどを背景に、景気が減
速基調で推移しましたが、中国や米国等の地域では景気の回復傾向がみられるようになりました。
為替相場については、欧米などで当該感染症が再拡大したことに加え、米国での長期金利低下や金融緩和策によ
るドル需要の緩和などから、円高ドル安傾向で推移しておりましたが、米国の経済回復期待の高まりなどにより第
４四半期連結会計期間に入り円安ドル高傾向に転じました。平均為替レートは前連結会計年度と比べ円高となりま
した。
主要非鉄金属価格につきましては、銅及びニッケル価格は、当該感染症の拡大を受け前年度末にかけ下落しまし
たが、中国経済が回復していることなどを背景に上昇基調で推移しました。金価格は、当該感染症の影響による世
界経済の先行き不透明感により第２四半期連結会計期間をピークに上昇基調で推移しました。この結果、当連結会
計年度の銅及びニッケル並びに金価格はいずれも前連結会計年度を上回りました。
材料事業の関連業界におきましては、当該感染症の拡大による経済活動の停滞を受け、当社の車載用電池向け部
材は需要が一時的に低迷し販売は伸び悩みました。スマートフォン市場は、当該感染症の拡大による影響を受け一
部の部材で在庫調整があったものの、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の進展などにより需要は回復傾向に転じ
ました。
このような状況のなか、当連結会計年度の連結売上高は、電池材料事業での一時的な生産調整による減販などは
あったものの、銅及びニッケル並びに金価格が前連結会計年度を上回ったことなどにより、前連結会計年度に比べ
74,176百万円増加 し、 926,122百万円 となりました。なお、当連結会計年度から、顧客から受領した有償支給品に
係る会計処理を変更しております。また、前連結会計年度にも本会計方針の変更を遡及適用し、売上高を表示して
おります。
連結税引前当期利益は、増収及び持分法による投資損益が好転したことなどにより、前連結会計年度に比べ
44,344百万円増加 し、 123,379百万円 となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、連結税引前当期利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ
34,004百万円増加 し、 94,604百万円 となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
（資源セグメント）
（単位：百万円）
増減率（％）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
114,861 127,042 12,181 10.6
売上高
37,956 65,290 27,334 72.0
セグメント利益
セグメント利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売量の減少、及びケブラダ・ブランカ銅鉱山
フェーズ２開発プロジェクト（チリ）における建設中断期間費用の損失処理などによる悪化があったものの、金及
び銅価格の上昇などにより前連結会計年度を上回りました。
主要鉱山の概況は以下のとおりであります。
菱刈鉱山は順調な操業を継続し、販売金量は計画通り、前連結会計年度並みの６ｔとなりました。
モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、鉱石処理量の減少などにより前連結会計年度を下回り、446千ｔとなり
ました。（うち非支配持分を除く当社持分は25.0％）
セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、当該感染症の拡大に伴う国家非常事態宣言を受け、保安操業を実施
した影響などにより前連結会計年度を下回り、372千ｔとなりました。（うち非支配持分を除く当社持分は
16.8％）
シエラゴルダ銅鉱山（チリ）の生産量は、鉱石処理量の増加などにより前連結会計年度を上回り、149千ｔとな
りました。（うち非支配持分を除く当社持分は31.5％）
（製錬セグメント）
（単位：百万円）
増減率（％）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
614,031 693,758 79,727 13.0
売上高
48,257 55,816 7,559 15.7
セグメント利益
（当社の主な製品別生産量）
増減
製品 単位 前連結会計年度 当連結会計年度
（△は減少）
t 399,399 442,626 43,227
銅
kg 17,933 17,170 △763
金
t 58,813 55,861 △2,952
電気ニッケル
t 13,539 13,023 △516
フェロニッケル
（注）生産量には、受委託分を含めて表示しております。
セグメント利益は、非鉄金属価格が上昇したことなどにより、前連結会計年度を上回りました。
電気銅の生産量及び販売量は前連結会計年度を上回りましたが、電気ニッケルの生産量及び販売量は前連結会計
年度を下回りました。
Coral Bay Nickel Corporation（フィリピン）の生産量は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は軽微
であり、前連結会計年度並みとなりました。Taganito HPAL Nickel Corporation（フィリピン）では、当該感染症
拡大の影響を受けて予定休転期間が一部長期化しました。休転後は概ね計画どおりに操業を行いましたが、降雨の
影響等もあり、生産量は前連結会計年度を下回りました。
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（材料セグメント）
（単位：百万円）
増減率（％）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
207,966 211,533 3,567 1.7
売上高
5,274 11,326 6,052 114.8
セグメント利益
セグメント利益は、電池材料等では一時的な生産調整により販売量が減少しましたが、粉体材料等において前連
結会計年度と比較し販売量が増加したことなどにより、前連結会計年度を上回りました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
主な要因として、資源・製錬セグメントは、非鉄金属価格及び為替レートの変動、材料セグメントは、市場動向
の変化が挙げられます。詳細及び他の要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の
とおりであります。
③ 財政状態
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
1,719,690 1,885,999 166,309
資産合計
608,830 663,016 54,186
負債合計
1,110,860 1,222,983 112,123
資本合計
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べて増加しました。主な増減は次のとおりであります。PT
Vale Indonesia Tbk（製錬セグメント、インドネシア共和国所在）株式の一部売却に伴い同社を持分法適用会社か
ら除外したことなどにより、持分法で会計処理されている投資が減少したものの、同社株式のその他の金融資産へ
の振替及び保有株式の価格上昇などにより、その他の金融資産が増加しました。さらに、非鉄金属価格の上昇など
により棚卸資産、営業債権及びその他の債権が増加しました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ増加しました。主な増減は次のとおりであります。借入金の返済により社債
及び借入金が減少したものの、営業債務及びその他の債務、保有株式の評価差額に係る繰延税金負債が増加しまし
た。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ増加しました。主な増減は次のとおりであります。その他の資本の構成要
素のうち在外営業活動体の換算差額が円高の影響により減少したものの、その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産が保有株式の価格上昇により増加しました。また、当期利益を計上したことにより利益剰余金が増
加しました。
④ 財務指標
当社グループは、2019年度から2021年度までの３年間を対象とする「１８中計」に基づき、さらなる企業価値・
株主共同の利益の向上に邁進しております。
「１８中計」においては、財務体質の健全性を示す指標として連結自己資本比率50％以上の維持、株主還元の指
標として連結配当性向35％以上といたしました。当連結会計年度の親会社所有者帰属持分比率は59.1％となり、連
結配当性向は35.1％となりました。
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⑤ キャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
136,545 91,522 △45,023
営業活動によるキャッシュ・フロー
△70,334 △32,393 37,941
投資活動によるキャッシュ・フロー
9,149 △55,758 △64,907
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,091 △528 563
換算差額
81,261 155,530 74,269
現金及び現金同等物の期首残高
155,530 158,373 2,843
現金及び現金同等物の期末残高
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益が前連結会計年度に比べて増加し、営
業債務及びその他の債務が増加したものの、棚卸資産、営業債権及びその他の債権が増加したことなどから、前連
結会計年度に比べて収入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却収入が減少したものの、PT ValeIndonesia Tbk株式
の一部売却などの関係会社株式の売却による収入が増加し、前連結会計年度のケブラダ・ブランカ銅鉱山（チリ）
への参入などに伴う関係会社株式の取得による支出が減少したことなどから、前連結会計年度に比べて支出が減少
しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が前連結会計年度に比べて減少したことに加え、
社債の発行による収入が当連結会計年度はなかったこと、短期借入金の返済による支出及び長期借入金の返済によ
る支出が増加したことなどから、当連結会計年度は支出となりました。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
a）財務戦略の基本的な考え方
当社グループでは、減耗する資源を取り扱っており、常に新たな資源権益獲得のための大型開発プロジェクト参
画やM&Aに備える必要があります。また、新たな製錬所建設も含め、資源・製錬の開発プロジェクトは、投資を実
行してから回収するまでに、比較的長期間を要します。従い一時的な大きなキャッシュ・アウトフローに耐えうる
健全な財務体質を維持していくことが重要であり、当社はこのような考え方のもと、具体的には連結自己資本比率
を50％以上に保つことを財務戦略の基本としております。
ｂ）資金調達と流動性マネジメント
当社は事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金を確保することを目標として取り組ん
でいます。資金調達にあたっては、社債等の直接金融と銀行借入等の間接金融のバランスを見極めつつ、その時々
のマーケット状況での有利手段を追求しています。資源・製錬事業における海外大型プロジェクトでは、現地のカ
ントリーリスクにさらされることも多く、政府系金融機関による各種支援メニューや複数の金融機関による協調型
融資の活用、プロジェクトファイナンスの組成など、その都度最適な資金調達方法を検討しております。
また、当社はそのような大型プロジェクトも含めた将来の設備投資等の資金需要に対応しつつ、経営の安定化か
ら一定の手元流動性を維持することも必要であると考えています。
当社は、手元流動性の水準を考えるにあたり、流動性リスクとして連結売上高1.5ヶ月分と半年以内返済予定の
借入金等の合計額を想定し、これに対し、現金・預金及び現金同等物（以下「手元現預金」）及びコマーシャル
ペーパー発行可能枠の未使用額を合わせた金額で賄うことで対応することとしています。また、金融市場の動向に
よりコマーシャルペーパーによる調達が一時的に困難になるリスクも想定し、発行に際してはコミットメントライ
ン契約に基づく借入限度額の範囲内にとどめることを原則としています。
さらに、手元現預金が中長期にわたり必要額に満たなくなると想定される場合には、社債の発行や金融機関から
の借入金等を通じて、必要な現預金残高を確保することを考えております。
なお、当社は、日本国内の市場においてJCRから「ダブルAマイナス」の長期発行体格付及び「J-ワンプラス」の
国内CP格付を取得しており、資金調達にあたっては十分な信用力を保持しております。また、主要な国内金融機関
と円貨及び外貨でのコミットメントライン契約を締結しており、金融・資本市場の流動性が逼迫した状況下でも、
コミットメントラインを使用することによって十分な流動性を確保することができると考えております。
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⑦ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第
28号）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積
りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 及び ４．重要な会
計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績及び受注実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また連結会社間の取引が複雑で、報告セグメント
ごとの生産実績及び受注実績を正確に把握することは困難なため、当社の主要な品目等についてのみ「(1) 経営成
績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容」において、各報告セグメントの業績に関連付けて記載
しております。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度（百万円） 前連結会計年度比（％）
127,042 10.6
資源
693,758 13.0
製錬
211,533 1.7
材料
報告セグメント計 1,032,333 10.2
その他 9,703 △3.2
調整額 △115,914 22.1
926,122
連結財務諸表計上額 8.7
（注）１．セグメント間の販売実績は、各セグメントに含めて表示しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
パナソニック㈱
158,297 18.6 145,322 15.7
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当連結会計年度より顧客から受領した有償支給品に係る会計処理について会計方針の変更を行っておりま
す。本会計方針の変更を遡及適用したため、前連結会計年度及び前連結会計年度比について、遡及適用後の
数値をもとに算定しております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）モレンシー銅鉱山の共同運営契約
当社の連結子会社でありますSumitomo Metal Mining Arizona Inc.及びSMM Morenci Inc.は、米国モレンシー銅
鉱山を共同保有し、同鉱山の共同運営を行う契約を米国フリーポート・マクモラン社の関係会社と締結しておりま
す。これにより、Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.は、同鉱山の生産物の権益見合いの15％を、SMM Morenci
Inc.は13％を引き取る権利・義務を保有しております。
(2）Compania Contractual Minera Candelariaの共同運営契約
当社の連結子会社でありますSMMA Candelaria Inc.は、チリ共和国 Compania Contractual Minera Candelaria の
株式の20％を保有し、同社の共同運営を行う契約をカナダ国ルンディン・マイニング社と締結しております。これ
により、SMMA Candelaria Inc.は、 Compania Contractual Minera Candelaria の生産物の20％を購入する権利・義
務を保有しております。
(3）Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.の共同運営契約
当社の連結子会社でありますSMM Cerro Verde Netherlands B.V.は、ペルー共和国のSociedad Minera Cerro
Verde S.A.A.の株式の21％を保有し、当社はSociedad Minera Cerro Verde S.A.A.の共同運営を行う契約を、米国
フリーポート・マクモラン社及び同社の関係会社並びにペルー共和国ブエナベンチューラ社と締結しております。
これにより、当社は、Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.で生産された銅精鉱につき、当初10年間は生産量の
50％（2016年12月出港分までで終了）、11年目以降は生産量の21％を購入する権利・義務を保有しております。
(4） PT Vale Indonesia Tbk の共同運営契約
当社は、インドネシア共和国のPT Vale Indonesia Tbkの株式の15％を保有し、同社の共同運営を行う株主間契
約を、カナダ国のヴァーレ・カナダ社及びインドネシア国営企業であるPT Indonesia Asahan Aluminium(Persero)
と締結しております。またこの３社にPT Vale Indonesia Tbkを加えた４社による生産物を購入する権利・義務に
関する契約を締結しております。これによりPT Vale Indonesia Tbkのソロワコ鉱山の合意した年間生産量につい
てその20％を購入する権利・義務を保有しております。
(5）Coral Bay Nickel Corporationの共同運営契約
当社の連結子会社でありますCoral Bay Nickel Corporationは、三井物産㈱及び双日㈱並びにフィリピン共和国
Nickel Asia Corporationより合計46％の出資を受け、当社は、同三社とCoral Bay Nickel Corporationを共同運
営する契約を締結しております。これにより、Coral Bay Nickel Corporationは、Nickel Asia Corporationの子
会社であるリオツバ・ニッケル・マイニング社が操業するリオツバ鉱山のニッケル鉱のうち、HPAL法に適した鉱石
を全量購入する権利を保有し、当社はCoral Bay Nickel Corporationの生産物を全量購入する権利・義務を保有し
ております。
(6）Sierra Gorda S.C.M.の共同運営契約
当社の連結子会社でありますSMM Sierra Gorda Inversiones LTDA.は、チリ共和国Sierra Gorda S.C.M.に45％
の出資をしており、当社は同社の共同運営を行う契約を住友商事㈱及びカナダ国KGHM インターナショナル社と締
結しております。これにより、当社は、Sierra Gorda S.C.M.で生産された銅精鉱の50％を購入する権利・義務を
保有しております。
(7）Taganito HPAL Nickel Corporationの共同運営契約
当社の連結子会社でありますTaganito HPAL Nickel Corporationは、三井物産㈱及びNickel Asia Corporation
より合計25％の出資を受け、当社は、同二社とTaganito HPAL Nickel Corporationを共同運営する契約を締結して
おります。これにより、Taganito HPAL Nickel Corporationは、Nickel Asia Corporationの子会社であるタガ
ニート・マイニング社が操業するタガニート鉱山のニッケル鉱のうち、HPAL法に適した鉱石を全量購入する権利を
保有し、当社はTaganito HPAL Nickel Corporationの生産物を全量購入する権利・義務を保有しております。
(8)ケブラダ・ブランカ銅鉱山の株主間契約について
当社の連結子会社でありますSMM Quebrada Blanca SpAは、チリ共和国ケブラダ・ブランカ銅鉱山に90％を出資
するQuebrada Blanca Holdings SpAに33％の出資をしており、住友商事㈱及びカナダ国Teck Resources Ltd.のチ
リ国子会社Teck Resources Chile Ltd.と株主間契約を締結しております。これにより、当社は、ケブラダ・ブラ
ンカ銅鉱山社における開発計画（ケブラダ・ブランカ２プロジェクト）をTeck Resources Ltd.等と共同で推進し
ております。
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５【研究開発活動】
当社グループでは資源、製錬及び材料をコアビジネスとして選択と集中を進めるなか、研究開発においても研究開
発費の重点配分を行い、「製錬プロセス技術」、「粉体合成・表面処理技術」、「結晶育成・加工技術」、「探鉱・
採鉱・選鉱技術」をコア技術と位置付けています。また、「評価解析技術」、「数理解析技術」、「情報通信技術
（ICT）」を基盤技術と定め、技術ドメインを明確にして重点的な開発を実行しております。
具体的には、資源開発及び非鉄製錬分野における新規プロセス・技術開発、また、材料分野では、社会的ニーズの
高い環境・エネルギー分野及び情報通信分野の材料・新技術開発を中心に、国家プロジェクトへの参画や産学連携を
含め取り組んでおります。また、将来を見据えた粉体材料に関する新規技術獲得のために、粉体基礎研究にも取り組
んでおります。
また、「2030年のありたい姿」実現に向け、資源、製錬、材料の３部門連携を推進し、Li精製、廃電池リサイクル
等のプロセス開発を継続すると共に、温出効果ガス排出を抑制できる製品として電池正極材、当社独自技術による日
射遮蔽材の開発を継続し、新製錬技術の検討にも着手してまいります。
なお、当連結会計年度に投入した研究開発費は 6,229 百万円であり、研究所の費用を管理上、各セグメントに配分
した後の調整額等846百万円が含まれております。
セグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。
(1）資源 セグメント
非鉄金属原料鉱石の処理に関して、精鉱の品質及び実収率の改善のためのパイロット設備を利用した浮遊選鉱等
の選鉱技術開発や探鉱技術及び鉱石採掘法の効率化の技術開発等を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は 181 百万円であります。
(2）製錬 セグメント
非鉄金属事業において、原料対応力、コスト競争力強化に繋がる製錬技術の開発や新プロセス技術の開発を行っ
ております。また、ハイブリッド自動車や電気自動車の二次電池からニッケルやコバルト等のレアメタルを回収す
るプロセスの開発も進めております。本プロセスは、乾式製錬工程と湿式製錬工程を組み合わせ、廃リチウムイオ
ン二次電池から銅やニッケル・コバルトを回収し、再び電池材料に再資源化するものです。すでに基礎実験を終了
し、パイロットプラントを2019年3月より稼働を開始しました。
産学連携による研究開発推進のため、九州大学と組織対応型連携契約を締結し、共同研究と人材育成を継続して
きております。革新的な湿式製錬技術や排水処理技術の開発などに取り組んでいるほか、九州大学全体のシーズを
活用して資源・製錬分野を中心にさまざまなテーマでの連携を進めております。
また、国内非鉄金属製錬業の持続的発展のため、東北大学多元物質科学研究所に共同研究部門を設置しました。
技術の先進化やそれに伴う国際競争力強化のための共同研究や、次世代の非鉄金属製錬技術者の人材教育を推進し
ております。
当セグメントに係る研究開発費は 1,396 百万円であります。
(3）材料 セグメント
環境・エネルギー分野で注目されている二次電池正極材及び情報通信分野で注目されている情報通信端末用の
SAWフィルターに関連した機能性材料を中心に研究開発を進めております。
二次電池関連では、リチウムイオン二次電池の正極材料であるニッケル酸リチウムについて、コスト・容量・出
力及び安全性確保などの機能向上を図り、ハイブリッド自動車、電気自動車用電池への積極的な展開に取り組んで
おり、開発した材料の量産移行を進めております。 また、次世代の高性能ニッケル正極材や全固体電池用正極材の
開発を目的に2022年7月完成目途で電池研究所（愛媛県新居浜市）の拡張、設備充実を決定しました。
情報通信分野では、情報通信端末用SAWフィルターのチップに用いられるタンタル酸リチウム基板やニオブ酸リ
チウム基板の製造コスト低減のため、育成結晶の長尺化や育成及び加工収率向上のための技術開発に取り組んでお
ります。
産学連携による研究開発推進のため、東北大学と包括的な共同研究と人材教育を進める組織連携協力協定を締結
し、同大学の広範囲にわたる研究機能を活用して、機能性材料の開発、評価技術の開発及び人材育成を進める体制
を整備しております。また、同 大学とは2050年に向けたビジョン共創型パートナーシップに基づく取組みを開始い
たしました。この取り組みでは、2050年をターゲットとした「ありたい姿」と「ビジョン」を策定し、そこから
バックキャストした具体的なステップとして、材料系素材の共同研究・開発に取組み、事業化・社会実装を実現す
ることで、新たな価値の創造を目指します。
当セグメントに係る研究開発費は 3,803 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
設備投資の状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（百万円） 前連結会計年度比（％）
セグメントの名称
10,236 △29.7
資源
16,071 △33.9
製錬
6,365 △22.8
材料
32,672 △30.6
報告セグメント計
764 20.1
その他
1,623 △45.0
調整額
35,059 △30.8
合計
（注）「設備の状況」に記載している金額は、消費税等を除いた金額であります。
当社グループでは、生産活動の維持、増強並びに生産性の向上を図るため、必要な設備投資を実施しております。
当連結会計年度は35,059百万円の設備投資(有形固定資産及び無形資産受入ベース）を実施いたしました。
資源セグメントにおいては、当社では引き続き菱刈鉱山におきまして、探鉱開発を中心とした設備投資を実施いた
しました。また、コテ金開発プロジェクトの建設やモレンシー銅鉱山など海外鉱山における採鉱及び生産のための設
備投資を実施いたしました。当セグメントにおける設備投資の総額は10,236百万円でありました。
製錬セグメントにおいては、当社及び Coral Bay Nickel Corporationなどにおいて設備の維持・更新のための設備
投資を実施いたしました。またTaganito HPAL Nickel Corporationにおいてクロマイト回収に係る 設備投資を実施し
ております。当セグメントにおける設備投資の総額は16,071百万円でありました。
材料セグメントにおいては、電池材料の生産設備増強を実施しております。当セグメントにおける設備投資の総額
は6,365百万円でありました。
なお、所要資金につきましては、自己資金及び借入金をもって充当いたしました。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社の状況
提出会社の主要な事業所等における設備の状況は次のとおりであります。
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
主要な事業所等 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 （人）
土地 建物及び 機械装置 その他の
合計
<面積千㎡> 構築物 及び運搬具 投下資本
594 10,260 1,308 567 12,729
菱刈鉱山
金銀鉱石生産 131
(鹿児島県 資源
設備 [449] [40]
伊佐市)
<347>
2,378 14,677 14,110 2,596 33,761
536
製錬 金属製錬設備
[36]
<1,053>
電池材料製造 149 8,819 11,287 811 21,066
金属事業本部他
設備及び機能 288
(愛媛県 材料
性材料製造設 [13]
新居浜市他)
備 <131>
6,774 6,787 725 2,893 17,179
調整額等
(472) 423
その他の設備
（本社部門）
[377] [43]
<4,571>
1,992 3,355 6,167 219 11,733
播磨事業所 金属製錬設備
(1) 167
(兵庫県加古郡 製錬 電池材料製造
[36] [11]
播磨町他) 設備
<95>
機能性材料事業 125 2,579 7,251 565 10,520
本部 機能性材料 224
材料
(東京都 製造設備 [21]
青梅市他) <68>
（注）１．各設備の金額は帳簿価額を記載しております。
２．「その他の投下資本」の内訳は工具、器具及び備品、鉱業権、ソフトウエア、使用権資産、その他の合計で
あります。
３．土地面積は< >書きで記載しており、( )書きは賃貸分を内数で、また[ ]書きは賃借分を外数で記載して
おります。
４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
５．金属事業本部他の調整額等（本社部門）は、別子事業所（含新居浜地区不動産管理）、新居浜研究所、電池
研究所、その他の本社部門の新居浜地区に所在する組織の設備及び人員を含めております。
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(2）国内連結子会社の状況
主要な国内連結子会社における設備の状況は次のとおりであります。
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
主要な
セグメント 従業員数
会社名 事業所 設備の内容
機械装置
の名称 （人）
土地 建物及び その他の
（所在地）
及び 合計
<面積千㎡> 構築物 投下資本
運搬具
578 1,537 1,753 150 4,018
本社工場 フェロニッ
㈱日向製 (66) 152
(宮崎県 製錬 ケル製錬設
錬所 [18]
日向市) 備
<375>
－ 1,686 1,228 52 2,966
四阪工場
㈱四阪製 粗酸化亜鉛 62
(愛媛県 製錬
錬所 製造設備 [1]
今治市)
<－>
334
2,378 917 78 3,707
本社工場
(－)
大口電子 機能性材料 260
(鹿児島県 材料
㈱ 製造設備 [4] [25]
伊佐市)
<193>
38 189 351 1,583 2,161
本社工場
㈱グラノ 機能性材料 29
(秋田県 材料
プト 製造設備 [39]
能代市)
<12>
本社工場 472 830 661 203 2,166
(長野県 235
上伊那郡 [5] [22]
プリント配
箕輪町) <25>
㈱伸光製
材料 線板製造設
作所
464 250 99 4 817
備
伊那工場
18
(長野県
[－]
伊那市)
<20>
252 496 755 29 1,532
能代工場
64
(秋田県
[40]
能代市)
<27>
仙台工場 312 187 545 92 1,136
住鉱テッ 電子部品製
76
(宮城県 材料
ク㈱ 造設備
[26]
宮城郡
利府町) <7>
本社工場 244 103 71 433 851
92
(神奈川県 (4)
[19]
横浜市
港北区) <5>
本社工場 － 1,298 539 15 1,852
住鉱国富 (北海道 機能性材料 215
材料
電子㈱ 岩内郡 製造設備 [7] [36]
共和町） <－>
655
栃木工場
1,202 798 34 2,689
(栃木県 154
那須郡
[28]
住友金属
軽量気泡コ
那珂川町)
<158>
鉱山シポ
材料 ンクリート
レックス
1,915
1,248 719
73 3,955
製造設備
三重工場
㈱
(0)
120
(三重県
[5] [15]
亀山市)
<133>
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2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
主要な事業所 従業員数
セグメント
機械装置
会社名 設備の内容
土地
建物及び その他の
（所在地） （人）
の名称
及び 合計
<面積千㎡>
構築物 投下資本
運搬具
楢葉工場 － 1,254 1,289 158 2,701
住鉱エナ
(福島県 機能性材料 85
ジーマテ 材料
双葉郡 製造設備 [24] [－]
リアル㈱
楢葉町) <－>
（注）１．各設備の金額は帳簿価額を記載しております。
２．「その他の投下資本」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、使用権資産、その他の合計であります。
３．土地面積は< >書きで記載しており、( )書きは賃貸分を内数で、また[ ]書きは賃借分を外数で記載して
おります。
４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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(3）在外連結子会社の状況
主要な在外連結子会社における設備の状況は次のとおりであります。
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
主要な
セグメント 設備の 従業員数
会社名 事業所
機械装置
の名称 内容 （人）
土地 建物及び その他の
（所在地）
及び 合計
<面積千㎡> 構築物 投下資本
運搬具
632 14,085 20,535 907 36,159
Sumitomo
モレンシー
銅精鉱・
Metal
銅鉱山
SX-EW法に
Mining (アメリカ 資源 2
よる銅の
合衆国 ア
Arizona
生産設備
リゾナ州)
Inc.
<20,986>
モレンシー
222 13,595 21,673 27,927 63,417
銅鉱山
銅精鉱・
SMM Morenci
(アメリカ
SX-EW法に
資源 2
合衆国 ア
Inc. よる銅の
リゾナ州)
生産設備
<18,188>
144 2,542 1,309 166 4,161
ノースパー
Sumitomo
クス銅鉱山
Metal
(オースト
銅精鉱の
Mining ラリア 資源 7
生産設備
ニューサウ
Oceania
スウェール
Pty.Ltd.
ズ州)
<3,940>
－
本社工場 15,009 17,370 215 32,594
Coral Bay
617
(フィリピ ニッケル
Nickel 製錬
[6]
ン パラワ 製錬設備
[4,440]
Corporation
ン州)
<－>
－
本社工場 37,793 99,778 276 137,847
Taganito
(フィリピ ニッケル 709
HPAL Nickel 製錬
[6,747]
ン 北スリ 製錬設備 [10]
Corporation
ガオ州）
<－>
（注）１．各設備の金額は帳簿価額を記載しております。
２．「その他の投下資本」は、工具、器具及び備品、鉱業権、ソフトウエア、使用権資産、その他の合計であり
ます。
３．土地面積は< >書きで記載しており、( )書きは賃貸分を内数で、また[ ]書きは賃借分を外数で記載して
おります。
４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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(4）所有鉱区
当社グループの所有する鉱区は次のとおりであります。
2021年３月31日現在
鉱区面積（アール）
主要鉱山
会社名 地区名 主要鉱山名 鉱種 鉱区数
所在地
採掘権 試掘権
金、銀、銅、鉛、亜鉛、す
ず、硫化鉄、アンチモ 175,130 274,747 18
住友金属鉱山㈱
菱刈 菱刈鉱山 鹿児島県
ニー、タングステン、けい (33,514) (274,747) (16)
石、長石、耐火粘土
Sumitomo Metal
Mining Arizona
アメリカ合
モレン モレンシー
衆国 アリ 銅、モリブデン 1,399,096 － 1,024
Inc.及び
シー 銅鉱山
ゾナ州
SMM Morenci
Inc.
オーストラ
Sumitomo Metal
リア
ノースパー
Mining Oceania パークス ニューサウ 金、銅 267,350 10,950,000 8
クス銅鉱山
スウェール
Pty.Ltd.
ズ州
（注） 鉱区面積及び鉱区数の( )書きは非稼行分であり、内数で記載しております。
(5）鉱量
当社グループの所有する主要鉱山の鉱量は次のとおりであります。
①国内鉱山
会社名 鉱山名 鉱山所在地 可採鉱量 品位
（千ｔ）
8,008 Au 19.8g/t
住友金属鉱山㈱ 菱刈鉱山 鹿児島県
(注) Ag 10.0g/t
（注） 菱刈鉱山の鉱量計算は日本工業規格(JIS)M1001-1994に準拠した「菱刈鉱山鉱量計算基準」に基づいて行って
おります。
可採鉱量につきましては、鉱量計算に相当の時間を要するため、2020年12月末時点での数値を記載しておりま
す。
②海外鉱山
採掘予定鉱量 資源量
備考
(注)１、２、４ (注)１、３、４
会社名 鉱山名 鉱山所在地 (鉱量計算基準
の依拠国）
（千ｔ） 品位 （千ｔ） 品位
Sumitomo Metal
Mining Arizona
Cu Cu
モレンシー アメリカ合衆国 1,204,000 585,200
アメリカ合衆国
Inc.及び
銅鉱山 アリゾナ州
0.23％ 0.24％
SMM Morenci
Inc.
Sumitomo Metal
オーストラリア
Cu Cu
ノースパークス 17,176 81,242
Mining Oceania ニューサウス オーストラリア
銅鉱山
0.55％ 0.55％
ウェールズ州
Pty.Ltd.
（注）１．採掘予定鉱量及び資源量は各連結子会社における非支配株主持分を含めた量を記載しております。
２．採掘予定鉱量は各国の鉱量計算基準に基づいて算定される、経済的に採掘可能な部分を意味します。
３．資源量は各国の鉱量計算基準に基づいて算定される、経済的な抽出が可能と合理的に考えられるほどの品位
あるいは品質を有する部分を意味します。
４．採掘予定鉱量及び資源量は2020年12月末時点での数値を記載しております。
また採掘予定鉱量及び資源量の区分については、各銅鉱山のオペレーター権を持つ運営会社からの報告に
従っております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）設備の新設・改修
当社グループにおける当連結会計年度終了後１年間の設備投資計画（新設、整備等）は856億円であり、セグメン
ト別の内訳は以下のとおりです。
2021年３月末
計画金額
セグメントの名称 計画の内容
（百万円）
29,792
資源 コテ金開発プロジェクト、菱刈鉱山の下部鉱体開発等
製錬 35,940 国内外拠点の製造設備等の整備等
材料 12,132 電池材料を主とした材料製品生産設備の増強、整備等
電池研究所の拡張・設備充実、別子事業所独身・単身寮新
その他 7,687
設、その他の整備等
合計 85,551
（注）所要資金はすべて自己資金ないし借入金により充当する予定であります。
(2）設備の売却
重要な設備の売却計画はありません。
(3）設備の除却
重要な設備の除却計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年３月31日) (2021年６月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、100株で
290,814,015 290,814,015
普通株式
市場第一部 あります。
290,814,015 290,814,015 － －
計
（注）提出日現在の発行数には、2021年６月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法の規定に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
住友金属鉱山株式会社2023年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2018年２月27日
新株予約権の数（個）※ 3,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類及び内容※ 普通株式
3,862,992（注）１、８
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 7,766.0 （注）２、８
2018年４月２日～
新株予約権の行使期間※ 2023年３月１日
（行使請求受付場所現地時間）
発行価格 7,766.0
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 3,884
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
（注）３、８
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
（注）６
新株予約権の行使の際に出資の目的とする
（注）７
財産の内容及び価額※
新株予約権付社債の残高（百万円）※ 30,000
※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１． 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の
総額を（注）２記載の新株予約権の行使時の払込金額（以下「転換価額」といいます。）で除した数
とします。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。
２．転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通
株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されま
す。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを
除きます。）の総数をいいます。
新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前 時 価
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普
通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の発行又は
一定限度を超える配当支払いが行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。
３． 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未
満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増
加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
４．（１） 本新株予約権の一部行使はできません。
（２）2022年12月15日（当日を含む。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期（１暦年を
３ヶ月に区切った期間をいいます。以下本（２）において同じ。）の最後の取引日（以下に定
義します。以下同じ。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値（以下に定義
します。以下同じ。）が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場
合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、2022年10月１日に開始する四半期に関しては、
2022年12月15日）までの期間において、本新株予約権を行使することができます。
但し、本（２）記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されませ
ん。
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① （ⅰ）株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下「ＪＣＲ」といいます。）に
よる当社の長期発行体格付がBBB-（格付区分の変更が生じた場合は、これに相当するもの）以
下である期間、（ⅱ）ＪＣＲにより当社の長期発行体格付がなされなくなった期間、又は
（ⅲ） ＪＣＲによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間。但し、ＪＣＲ
による当社の長期発行体格付がなされなくなり、又は停止若しくは撤回された場合（以下、こ
れらを「本件格付中止等」と総称します。）で、本件格付中止等の以前から、当社の依頼に基
づき当社の長期発行体格付（又はこれに相当する格付）（当該格付が利用できない場合は、当
社の個別債務格付）が代替格付機関（以下に定義します。以下同じ。）からなされているとき
は、当該本件格付中止等については本（ⅱ）及び（ⅲ）は適用されないものとし、本件格付中
止等以降、本（ⅰ）は「代替格付機関による当社の長期発行体格付が、代替格付機関が株式会
社格付投資情報センター又はその承継格付機関（以下「Ｒ＆Ｉ」といいます。）である場合は
BBB-（格付区分の変更が生じた場合は、これに相当するもの）以下である期間、代替格付機関
がムーディーズ・ジャパン株式会社又はその承継格付機関（以下「ムーディーズ」といいま
す。）である場合はBaa3（格付区分の変更が生じた場合は、これに相当するもの）以下である
期間」と、本（ⅱ）は「代替格付機関により当社の長期発行体格付（又はこれに相当する格
付）がなされなくなった期間」と、本（ⅲ）は「代替格付機関による当社の長期発行体格付
（又はこれに相当する格付）が停止若しくは撤回されている期間」とそれぞれ読み替えて適用
するものとし、以後も同様とします。
「代替格付機関」とは、Ｒ＆Ｉ、ＪＣＲ及びムーディーズ（以下「適格格付機関」といいま
す。）のうち、本件格付中止等を行った適格格付機関以外の適格格付機関であって、かつ、当
該本件格付中止等の時点において、当社が依頼して、当社の長期発行体格付（又はこれに相当
する格付）（当該格付が利用できない場合は、当社の個別債務格付）を取得している適格格付
機関をいいます。
② 当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、 税制変更等による繰上償還に
おいて 繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除きます。）
③ 当社が 組織再編等を行うにあたり、本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社
債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日（同日
を含む。）から当該組織再編等の効力発生日（同日を含む。）までの期間
「取引日 」とは、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）が開設されて
いる日をいい、終値が発表されない日を含みません。
一定の日 における当社普通株式の「終値」とは、東京証券取引所におけるその日の当社普通株
式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、その日に先立つ直近の終値）をいいます。
５． 本新株予約権は、本社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできません。
６．（１） 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義します。）をして、本新株予約権
付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新
株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。但し、
かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）
そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会
社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断します。）費用（租税を
含みます。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。かか
る場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社で
あるよう最善の努力をするものとします。本（1）に記載の当社の努力義務は、当社が本新株
予約権付社債の受託会社に対して、 承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理
由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の 証明書を交付する
場合、適用されません。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本
新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。
（２）上記（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとしま
す。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権
の数と同一の数とします。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
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③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等
が、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほ
か、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に従います。なお、転換価額は上記（注）２と同様の調整に服しま
す。
（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約
権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領
する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の
新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等
に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該
証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会
社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。
（ii）上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再
編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるよう
に、転換価額を定めます。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社
債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記に定める本新株予
約権の行使期間の満了日までとします。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。また、承継会社等の新株予約
権の行使は、上記（注）４（２）と同様の制限を受けます。
⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を当社による本新株予約権付社債
の取得と同様に取得することができます。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会
社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額
とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する
資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
⑨ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行
います。
⑩ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行
いません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。
（３）当社は、上記（1）の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き
受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほ
か、本新株予約権付社債の要項に従います。
７．各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、その額面金額と同額とします。
８．2018年６月26日開催の第93期定時株主総会において期末配当を１株につき66円とする剰余金配当案が
承認可決され、2017 年10月１日付で実施した当社普通株式２株につき１株とする株式の併合後の基準
で換算した場合の2018 年３月期の年間配当（ 中間配当金17円を含めます ）が１株につき100円と決定
されました。これに伴い、転換価額調整事項に従い、2018年４月１日に遡って、当該転換価額を
7,777円から 7,766.0 円に調整しました。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年10月１日
△290,814,016
290,814,015 － 93,242 － 86,062
(注）１
（注）１．株式併合（２：１）によるものであります。
２．2018年４月１日から2021年５月31日までの間に 2023年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付
社債の 新株予約権の行使による発行済株式総数及び資本金並びに資本準備金の増加はありません。
（5）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
1 94 68 548 765 57 34,583 36,116 －
（人）
所有株式数
5 1,053,497 72,727 326,227 991,266 801 459,552 2,904,075 406,515
（単元）
所有株式数
0.00 36.28 2.50 11.23 34.13 0.03 15.83 100 －
の割合(％)
（注）１．自己株式数16,038,719 株は「個人その他」に160,387単元及び「単元未満株式の状況」に19株含めて記載
しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。
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（6）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所
氏名又は名称 住所
（株）
有株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
31,202,400 11.36
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 19,281,800 7.02
口）
11,058,000 4.02
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
4,270,187 1.55
LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
3,922,815 1.43
TREATY 505234 MA 02171,U.S.A.
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 3,879,100 1.41
口５）
3,825,245 1.39
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
東京都新宿区西新宿２丁目４－１ 3,745,055 1.36
住友不動産株式会社
東京都中央区築地７丁目１８－２４ 3,737,000 1.36
住友生命保険相互会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 3,643,900 1.33
口７）
- 88,565,502 32.23
計
（注） １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
25,908,700株であります。
２． 株式会社日本カストディ銀行（信託口） の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、12,016,200株で
あります。
３．2021年3月31日現在における 株式会社日本カストディ銀行 （信託口５）及び 株式会社日本カストディ銀行
（信託口７）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しており
ません。
４．テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド他４名の共同保有者から2020年８月５日付で提
出された大量保有報告書の変更報告書において、2020年７月31日（報告義務発生日）現在で次のとおり株
式を保有している旨が記載されているものの、2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができ
ておりません。
大量保有者名 所有株式数（株） 所有株式の割合
テンプルトン・グローバル・アドバ
12,065,100 4.15％
イザーズ・リミテッド他４名
５．野村證券㈱他２名の共同保有者から2020年７月21日付で提出された大量保有報告書の変更報告書におい
て、2020年７月15日（報告義務発生日）現在で次のとおり株式を保有している旨が記載されているもの
の、2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
大量保有者名 所有株式数（株） 所有株式の割合
野村證券㈱他２名 17,099,759 5.87％
６．三井住友信託銀行㈱他２名の共同保有者から2018年12月21日付で提出された大量保有報告書の変更報告書
において、2018年12月14日（報告義務発生日）現在で次のとおり株式を保有している旨が記載されている
ものの、2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
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大量保有者名 所有株式数（株） 所有株式の割合
三井住友信託銀行㈱他２名 21,828,142 7.50％
７．ブラックロック・ジャパン㈱他５名の共同保有者から2017年３月22日付で提出された大量保有報告書にお
いて、2017年３月15日（報告義務発生日）現在で次のとおり株式を保有している旨が記載されているもの
の、2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、この大量保有報告書
は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で実施した株式併合の前に提出されたものです。
大量保有者名 所有株式数（株） 所有株式の割合
ブラックロック・ジャパン㈱他５名 29,097,476 5.00％
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
16,038,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 274,368,800 2,743,688 －
普通株式
一単元(100株)
406,515 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
290,814,015 － －
発行済株式総数
－ 2,743,688 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）
含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
数に対する所
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
（株） （株） （株）
合（％）
東京都港区新橋
16,038,700 - 16,038,700 5.52
住友金属鉱山株式会社
５丁目11番３号
－ 16,038,700 - 16,038,700 5.52
計
（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 6,565 25,988,742
4,713,232
当期間における取得自己株式 1,000
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得
- - - -
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他
331 1,131,978 - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 16,038,719 － 16,039,719 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び売渡等による株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、業績及び配当性向、将来の事業展開、財務体質の健全性などを総合的に勘案す
ることにより剰余金の配当と内部留保のバランスを決定してまいります。毎事業年度における配当の回数について
は、事業特性と事業戦略の状況に応じて行うことを基本とし、資源・製錬事業からの利益が主要な原資であること及
び現在は大型投資による成長戦略を進めていることから、通期業績又は第２四半期累計期間業績に基づく利益配分を
中心に考えております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定め
ております。期末配当は定時株主総会の決議により、中間配当は取締役会の決議により決定します。
当社は「１８中計」の財務戦略として、財務体質の健全性の保持に引き続き取り組み、連結自己資本比率50％以上
を維持するとともに、当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績に連動させ連結配当性向35％以上とすること
としております。
当事業年度の期末配当につきましては、連結業績を踏まえて１株当たり99円とし、中間配当と合わせた１株当たり
年間配当金は121円といたしました。
第96期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
6,045 22
2020年11月９日 取締役会決議
27,203 99
2021年６月25日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレートガバナンスを、当社グループの企業価値の最大化と健全性の確保を両立させるために
企業活動を規律する仕組みであり、経営上最も重要な課題のひとつと位置づけております。
当社は、「住友の事業精神」を基本とした「ＳＭＭグループ経営理念」を定め、コーポレートガバナンスの
充実に努めることにより、ＳＭＭグループ経営理念の達成に向けて効率的かつ健全な企業活動を行い、社会へ
の貢献と株主の皆様をはじめとするステークホルダーへの責任を果たしてまいります。
（住友の事業精神について）
「住友の事業精神」は、当社事業の創業以来引き継がれてきた事業精神であり、次の言葉で表されています。
第１条
わが住友の営業は信用を重んじ、確実を旨とし、もってその鞏固（きょうこ）隆盛を期すべし
第２条
わが住友の営業は時勢の変遷理財の得失を計り、弛張（しちょう）興廃することあるべしといえども、いやし
くも浮利に趨（はし）り軽進すべからず
（ＳＭＭグループ経営理念）
・住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステー
クホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざします
・人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざします
② 企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要
当社のガバナンスは、経営における執行と監視・監督のそれぞれの機能が十分発揮されるシステムとし
て、監査役会設置会社及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」と、社長及び執行役
員による「業務執行」、そして監査役及び会計監査人による「監査」という３区分の組織体制により運営さ
れています。また、経営の透明性を高め、コーポレートガバナンス強化を図るため、ガバナンス委員会を設
置しています。さらに、業務執行上重要な 事項のうち慎重な審議が必要な事項について審議する経営会議を
設置しています。
ｂ．設置する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名
機関の名称 取締役会
取締役会は、会社法に定める事項その他の重要な業務執行の決定を行うととも
に、代表取締役や執行役員による業務執行をはじめとする経営全般に対する監督
目的、権限 機能を担っております。
取締役会は、法令及び定款に従い重要なものを除き業務執行の決定を代表取締役
や執行役員に委ねており、権限と責任を明確化しています。
取締役会長 中里佳明（議長）
取締役社長 野崎 明
取締役 松本伸弘
取締役 肥後 亨
取締役の氏名
取締役 金山貴博
取締役 中野和久（社外取締役）
取締役 石井妙子（社外取締役）
取締役 木下 学（社外取締役）
定款の定め 取締役の員数は定款で10名以内と定めており、任期は１年としております。
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機関の名称 監査役
法令、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役の職務執行の監
目的、権限
査を行っています。
常任監査役（常勤）中山靖之
監査役（常勤） 今井浩二
監査役の氏名
監査役 吉田 亙（社外監査役）
監査役 若松昭司（社外監査役）
定款の定め 監査役の員数は定款で5名以内と定めております。
機関の名称 会計監査人
法令に定めるところにより、当社の計算書類及びその附属明細書、連結計算書類
目的、権限
並びに有価証券報告書等に含まれる財務計算に関する書類を監査しています。
（有限責任 あずさ監査法人）
指定有限責任社員 業務執行社員 袖川兼輔
構成員の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 秋山高広
指定有限責任社員 業務執行社員 加瀬幸広
上記のほか、会計監査業務に係る補助者として、公認会計士14名、その他14名
機関の名称 ガバナンス委員会
経営の透明性を高め、コーポレートガバナンスの強化を図るため、任意の委員会
であるガバナンス委員会を設け、取締役、執行役員等の指名や報酬などのコーポ
目的、権限
レートガバナンス上の重要事項について、社長に対して客観的な立場から助言を
行っています。
取締役 中野和久（社外取締役）（委員長）
取締役 石井妙子（社外取締役）
構成員の氏名
取締役 木下 学（社外取締役）
取締役会長 中里佳明
機関の名称 経営会議
経営会議は、取締役会決議事項及び社長決裁に該当する重要事項のうち慎重な審
目的、権限 議が必要な事項について、広い観点から審議を行い、取締役会への上程の可否を
決定するとともに、社長による決裁を支援する機能を果たしております。
社長（議長）、副社長、専務執行役員、関係する執行役員のほか、会長、社外取締
構成員
役、監査役、社外監査役も出席することができる。
ｃ．執行役員制度
当社は、定款の規定に基づき、執行役員制度を採用しております。
執行役員に対しては、権限と責任の明確化と大幅な権限委譲を行い、執行機能を強化しております。
現在、執行役員は、19名（うち取締役兼務者４名）で構成され、事業部門長、本社部室長等、重要な職位
の委嘱を受け、固有の権限を付与されて、その業務を執行しております。また、執行役員は、業務執行の状
況について、毎月１回執行役員会議において報告することとしております。なお、取締役会で決議又は報告
された事項は執行役員会議で報告され、情報の共有化がなされております。
ｄ．業務執行
代表取締役や執行役員による業務執行の決定は、稟議制度等を通じて審査し決裁を行うことを基本とし、
審議を必要とする経営上の重要事項については経営会議を開催し、多角的な視点から合理的な経営判断と慎
重な意思決定を行うシステムとしています。
業務執行は、事業活動と社会的責任活動を両輪とし、社会的責任活動は、ＣＳＲ活動、コンプライアンス
活動、当社固有のリスクマネジメント活動及び内部統制から構成され、「地球及び社会との共存」を図りつ
つ業務に取り組んでいます。
③ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、資源・製錬・材料の３事業をコアビジネスと位置付け、長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」を目
指しております。これらの事業はいずれも非鉄金属に関わる事業であり相互に有機的な関連を持ち、多様な経
営課題に対して取締役会が自ら意思決定を行える事業内容と規模であると考えております。また、現在強化を
図っている３事業間の連携という面でも、各事業に強い独立性を与えて独自の意思決定を認めるよりも、取締
役会自らが総合的に意思決定を行うことが会社の成長をより促すことにつながると考えております。そのた
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め、執行全体を事後的に監督するモニタリング・モデルではなく、マネジメント・モデルを原則として採るこ
とが当社のガバナンスとして適していると考えております。
また、当社グループの事業の特性上、経営基盤（特にコンプライアンス、安全、環境）の強化が重要であ
り、監査役が取締役や執行役員等に対して忌憚なく課題を指摘できる体制を整えておく必要があると考えてお
ります。この点から、独任制という権限の保障された監査役が、４年間にわたり安定して監査機能を発揮する
ことが期待できる監査役会設置会社の機関設計を採用しております。なお、監査役には取締役会の決定事項に
関する招集権及び取締役会の議決権がなく、その結果として取締役の解任提案を取締役会に対してすることが
できないことが監査役会設置会社の課題であると認識しております。この課題に対しては、複数（３分の１以
上）の社外取締役を設置し、ガバナンス委員会委員に就任いただき、ガバナンス委員会において取締役及び執
行役員等の選解任を取り扱うことにより課題を乗り越えるべく取り組んでおります。
④ 企業統治に関するその他の事項
ａ． ＣＳＲ委員会、内部統制委員会及び企業価値向上委員会
当社は、社会及び環境に関する活動をＣＳＲ活動として体系化し、当社グループに展開しております。本
活動を推進するために、ＣＳＲ委員会（委員長：社長）を設置しております。なお、ＣＳＲ委員会の下にコ
ンプライアンス、リスクマネジメント及び品質を担当する３つの分科会を設置しております。
当社グループにおける内部統制システムの構築とその維持、改善を図るために、内部統制委員会（委員
長：社長）を設置しております。また、事業の継続的成長を実現し企業価値を向上させることを目的とし
て、企業価値向上委員会（委員長：社長）を設置しております。
ｂ．内部統制システムの整備の状況
当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）の整備について、取締役会
において決議した内容の概要は次のとおりです。
イ．基本方針
当社グループの持続的な成長を確保するために、内部統制の構築は経営上最も重要な課題の一つであ
る。項目ロ．以下に掲げる事項について、当社グループの役員（執行役員を含む。以下同様）及び従業員
それぞれの役割と責任が明確にされ全員参加で取り組む体制を構築するとともに、それらが適時適切に見
直され、不断の改善が図られる体制の構築に努める。
ロ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ）役員及び従業員の行動基準として制定している「ＳＭＭグループ行動基準」を役員は率先垂範し、従
業員に対して周知教育することにより、適法で健全な職務の執行が行われる企業風土の醸成に努める。
ロ）取締役会規程により、取締役会の付議事項及び報告事項が会社法に適合する体制を構築する。また、
経営上の重要な事項については、社内規程に基づき、会議体又は稟議書により、専門的見地から適法性
も含め多角的に検討する。
ハ）役員及び従業員の職務の執行状況について、監査部による内部監査を実施する。
ニ）役員及び従業員の職務の執行が法令、定款等に違反し、当該違反等が放置され、又は対応されないこ
とを防止するために情報提供制度を設ける。
ハ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書その他役員の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規程等
に従い、適切に保存し、管理する。
ニ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ）リスクマネジメントについては、社内規程を定め、各組織において体系的に実施する。その取り組み
に際しては、経営層を含む推進組織を設置するとともに、社長が最高責任者としてリスクマネジメント
全体を統括し、全社的かつ組織的な活動を行う。
ロ）個別のリスクについては、社内規程等を定め、構築したリスク管理体制に基づき、管理する。
ホ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ）執行役員制度により、権限と責任の明確化と大幅な権限委譲を行い、執行機能の強化を図る。具体的
には、執行役員は、事業部門長、本社部室長等、重要な職位の委嘱を受け、固有の権限を付与されて、
その業務を執行する。
ロ）中期経営計画、予算制度等により、当社グループにおける適切な経営資源の配分を行う。また、業績
管理制度により、当社グループにおける経営計画の進捗を管理するとともに、業績評価が経営層等の報
酬に反映される体制を構築する。
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へ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、社内規程等に基づき、当社へ事前協議等が行わ
れる体制を構築する。また、業績については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社
に報告が行われる体制を構築する。
ロ） 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社内規程により、各事業や地域等の特性にあわせて、子会社におけるリスクマネジメントの推進及び
監視を行う体制を構築する。
ハ） 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
中期経営計画、予算制度等により、子会社に対し当社グループの経営方針を示すとともに、子会社の
経営計画及び予算の策定に関与しうる体制を構築する。
当社から子会社に対し役員を派遣し、子会社の経営上重要な事項の意思決定等に関与しうる体制を構
築する。
ニ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
原則として全ての子会社に適用される「ＳＭＭグループ行動基準」を定め、子会社の役員が「ＳＭＭ
グループ行動基準」を率先垂範し、当該子会社の従業員に対して周知教育することにより、各社におい
て適法で健全な職務の執行が行われる企業風土の醸成に努める体制を構築する。
子会社における業務の執行状況について、当社監査部による内部監査を定期及び不定期に実施する。
子会社の役員及び従業員の職務の執行が法令、定款等に違反し、当該違反等が放置され、又は対応さ
れないことを防止するために情報提供制度を設ける。
ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会の事務局員として兼務者を配置する。監査役がこれ以外にその職務を補助すべき使用人を置く
ことを求めた場合は、真摯に検討する。
チ．ト．の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役会の事務局員の人事異動を行う場合は、事前に監査役と協議する。
監査役会の事務局員が監査役の指揮命令に従わず、監査役が交代等を求めた場合は、真摯に対応する。
リ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告をするための
体制
イ）取締役会規程その他の社内規程において取締役会報告事項を定め、会社法等により当社の監査役へ報
告を要する事項が確実に報告される体制を構築する。
ロ）当社グループ内において違法行為等が発生した場合、社内規程に基づき、当社の常勤の監査役に報告
する。
ハ）情報提供制度の利用状況について、社内規程に基づき、当社の常勤の監査役に報告する。
ニ）当社監査部による当社グループの業務の執行状況に関する内部監査の結果を当社の常勤の監査役に報
告する。
ヌ．リ．の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
情報提供制度の利用者に対し、当該制度の利用を理由として不利な取扱いを行うことを禁止する旨を社
内規程等に明記する。
ル ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対して費用の前払又は償還等の請求をした場合、会社法に基
づき、当該費用又は債務を処理する。
ヲ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ）経営会議など経営上重要な会議の開催にあたっては、社内規程等に基づき、監査役が出席する機会を
設ける。
ロ）社長が決裁する稟議書は、常勤の監査役に供覧する。ただし、常勤の監査役が指定するものを除く。
ｃ．コンプライアンス体制の整備の状況
当社グループにおける企業活動は、コンプライアンスを基本としています。当社グループでは法令遵守に
とどまらず、社会の一員として求められる道義的社会的な責任を健全な事業活動を通じて果たすこととして
います。
また、当社グループにおけるコンプライアンス違反については、小さな芽も早期に摘むため、認識した違
反事例は原則として全件を当社取締役会に報告し、取締役会は、コンプライアンス体制の適切な構築やその
運用が有効に行われているか否かの監督を行っております。
コンプライアンスの管理は、コンプライアンスに関する社内規程に従って実施され、その改善・強化を図
るためＣＳＲ委員会の傘下に設置されたコンプライアンス分科会が中心となって行動基準・コンプライアン
スに関する規程の制定改正及び社内教育を行っております。
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上記のほか、行動基準に照らして問題がある事項について上司に相談しても適切な対応がとられない場合
などに社員が社内窓口、社外窓口に直接情報提供を行うことができる情報提供制度を設けております。
ｄ．リスクマネジメント体制の整備の状況
当社グループでは、リスクマネジメントは、リスクマネジメントに関する社内規程に従って各事業部門が
主体的に取組むこととしており、それぞれが置かれている経済・環境・社会面における状況を踏まえて、経
営判断及び業務プロセスの各段階においてリスクの的確な把握から対応までを行っております。グループ全
体の統括は、ＣＳＲ委員会の傘下に設置されたリスクマネジメント分科会がコンプライアンス分科会と連携
を取りながら行い、リスクの顕在化防止に力を注いでいます。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項に規定する契約（責任限定契約）を締結
しております。その概要は以下のとおりであります。
ａ．責任限度
10百万円と会社法第425条第１項に掲げる額とのいずれか高い額とする。
ｂ．契約の効力
社外取締役及び社外監査役が、当社又は当社の子会社の業務執行取締役等に就任したときには、将来に向
かってその効力を失う。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
ａ．当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲
当社の取締役、監査役及び執行役員並びに当社の全ての連結子会社（55社）の全ての取締役及び監査役。
ｂ． 当該役員等賠償責任保険契約の内容の概要
被保険者がａの会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求
がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄など
の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすること、及び被保険者１名につ
き20万円または一連の請求につき100万円の免責額を設け上記の額に至らない損害については填補の対象と
しないこととすることなどにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じていま
す。保険料は全額当社が負担しております。
⑦ 買収防衛策の基本方針
ａ．基本方針の内容の概要
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否
定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には
株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、株式の大量買付のなかには、対象会社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものもあります。
当社の企業価値・株主共同の利益を損なう大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配
する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ること
により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
ｂ．基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
ａ）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、2019年２月14日に、「１８中計」を公表し、「世界の非鉄リーダー」を目指す長期ビジョンの
下、「資源」「製錬」「材料」の各事業の成長戦略を継続的に推進しております。具体的には、資源・製
錬事業においては、ニッケル年産15万ｔ体制、銅30万ｔの権益分年間生産量を目指して事業の拡大を図る
とともに、金については優良な権益獲得による鉱山オペレーションへの新規参画を目指すこととしていま
す。また、材料事業においては、新規材料を含め税引前当期利益年間250億円を実現させることを目指し
てさらなる成長を図ってまいります。
当社は、より透明性の高い経営を目指して、取締役のうち３分の１以上を独立した社外取締役として選
任する方針を定めており、この方針に基づき、取締役８名のうち３名を独立した社外取締役としておりま
す。また、監査役４名のうち２名を社外監査役として選任しております。社外取締役及び社外監査役の独
立性の判断にあたっては、会社法に定める社外要件、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準及び
当社が定めた独立性の基準に従います。かかる基準によれば、当社の社外取締役及び社外監査役はいずれ
も当社からの独立性を有しており、当社は株式会社東京証券取引所の規定に基づき、当社の社外取締役及
び社外監査役をいずれも独立役員として届けています。取締役、執行役員等の指名、報酬をはじめとする
ガバナンス全般については、執行役員でない取締役会長及び独立社外取締役を構成員とし、独立社外取締
役が過半数を占めるガバナンス委員会（委員長：社外取締役）において、客観的な立場から助言を得るこ
ととしています。また、取締役及び監査役の自己評価等を基に、外部の第三者機関とともに、取締役会評
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価を実施し実効性のさらなる向上を図っております。加えて、執行役員の権限と責任の明確化と執行役員
に対する大幅な権限委譲を行い、執行機能を強化しております。
ｂ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取組みの概要
当社は、2019年２月14日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛
策）」の更新を決議し、2019年６月開催の第94期定時株主総会において、株主の皆様の過半数の賛成によ
り、ご承認をいただきました（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。
本プランは、当社株式の大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案し、ある
いは株主の皆様が当該大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保するととも
に、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう大量買付を抑止すること等を可能とすることを目的として
おります。
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求
める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株式の大量買付が当社の企業価値ひいては株
主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プランに定められた発動要件を満たす場合には、当社
は、買収者による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者以外の者から当社株
式と引き換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全
ての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てることがあります。本プランに従っ
て新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に
当社株式が交付された場合には、１個の新株予約権につき、原則として0.5から１株の範囲内で当社株式
が発行されることから、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があり
ます。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取
締役の恣意的判断を排するため、独立委員会規則に従い、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみ
から構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会
は、これに加えて、本プランに従い新株予約権の無償割当てを実施する場合には、株主総会の開催に要す
る時間が存しない場合を除き株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認いたします。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保すること
としております。
本プランの有効期間は、原則として、2022年６月開催予定の第97期定時株主総会終結の時までとなって
おります。
ｃ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の「１８中計」及び既に実施しているコーポレートガバナンス強化のための各施策は、当社の企業価
値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に向上させるための具体的方策として策定されたもので、まさに当
社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させる目的をもって導入されたものであり、
当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、第94期定時株主総会において株主の皆様により承認さ
れていること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外取締役等の
みによって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経
ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を受けることができるとさ
れていること、有効期間は、原則として３年間とされており、また、その満了前であっても当社取締役会に
よりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・
株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
⑧ 取締役に関する事項
ａ．取締役の定数
当社は、取締役の定数は、１０名以内とする旨を定款で定めております。
ｂ．取締役の資格制限
該当事項はありません。
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ｃ．取締役の選解任の決議要件（会社法と異なる別段の定め）
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会決議に関する事項
ａ．取締役会で決議できることとしたもの
ａ）自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第
２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定
款で定めております。
ｂ）中間配当
当社は、株主に対し機動的な利益還元を行うことができるようにするため、取締役会の決議によって、
毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項の規定による中間配当をすることができる旨を定款で
定めております。
ｂ．取締役会決議事項を株主総会では決議できない旨の定款の定め
該当事項はありません。
ｃ．特別決議要件を変更したもの
当社は、特別決議の要件を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑩ 利益相反取引に関する事項
当社と主要な株主との取引が発生する場合には、取締役会の事前の承認を得ることとしています。なお、主
要な株主とは、当社の議決権を10％以上保有する株主とします。
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（当社企業統治の体制の模式図）
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1976年４月 当社入社
2005年６月 執行役員
2006年６月 取締役
2008年６月 常務執行役員
機能性材料事業部長
2008年10月 半導体材料事業部長
2009年６月 執行役員
機能性材料事業部長
代表取締役 （注）
中 里 佳 明
1953年５月13日 26,200
2010年６月 常務執行役員
取締役会長 ３
2012年６月 代表取締役（現任）
専務執行役員
2013年６月 取締役社長
社長（執行役員）
2018年６月 取締役会長（現任）
1984年４月 当社入社
2013年６月 執行役員
金属事業本部副本部長
2014年６月 取締役
経営企画部長
代表取締役
（注）
2015年６月 金属事業本部長
野 崎 明
取締役社長 1960年６月20日 16,500
３
2016年６月 常務執行役員
社長
2018年６月 代表取締役（現任）
取締役社長（現任）
社長（執行役員）（現任）
1987年４月 当社入社
2008年４月 金属事業本部ニッケル工場長
2013年７月 金属事業本部事業室勤務
2014年６月 金属事業本部事業室長
取締役
（注）
2016年６月 執行役員
松 本 伸 弘
常務執行役員 1963年２月24日 4,800
金属事業本部副本部長
３
金属事業本部長
2018年６月 金属事業本部長（現任）
2019年６月 取締役（現任）
2020年６月 常務執行役員（現任）
1986年４月 当社入社
2010年７月 金属事業本部ニッケル営業・原料部長
2014年７月 金属事業本部銅・貴金属原料部長
2017年６月 Sumitomo Metal Mining Philippine Holdings
取締役 （注）
Corporation,Director兼President
常務執行役員 肥 後 亨 1961年11月１日
３ 4,700
2019年６月 執行役員
経営企画部長
金属事業本部副本部長
2020年６月 取締役（現任）
経営企画部長（現任）
2021年６月 常務執行役員（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1986年４月 当社入社
2015年10月 人事部長
2017年６月 執行役員
取締役
（注）
別子事業所長
金 山 貴 博
常務執行役員 1963年1月23日 2,800
３
2020年６月 人事部長（現任）
人事部長
2021年６月 取締役（現任）
常務執行役員（現任）
1971年４月 出光興産株式会社入社
2003年４月 同社執行役員人事部長
2004年６月 同社取締役
2005年６月 同社常務取締役
（注）
2007年６月 同社代表取締役副社長
中 野 和 久
取締役 1948年１月４日
2,500
2009年６月 同社代表取締役社長
３
2013年６月 同社代表取締役会長
2015年６月 同社相談役
2016年６月 取締役（現任）
2017年６月 出光興産株式会社相談役退任
1986年４月 弁護士登録
（注）
和田良一法律事務所入所
石 井 妙 子
取締役 1956年５月７日 -
1992年３月 太田・石井法律事務所開設
３
2018年６月 取締役（現任）
1978年４月 日本電気株式会社入社
2006年４月 同社企業ソリューションビジネスユニット
流通・サービスソリューション事業本部長
（注）
2008年４月 同社執行役員
取締役 木 下 学 1954年５月17日 2010年４月 同社執行役員常務 ３ -
2010年６月 同社取締役
2016年４月 同社執行役員副社長
2018年４月 同社シニアオフィサー（現任）
2020年６月 取締役（現任）
1982年４月 当社入社
2012年４月 半導体材料事業部事業室長
2012年７月 材料事業本部材料第二事業部長
常任監査役
（注）
2014年10月 ㈱伸光製作所代表取締役社長
中 山 靖 之
1959年12月７日 4,100
（常勤） 2016年６月 材料事業本部勤務 ４
2016年６月 監査役（常勤）（現任）
1986年４月 当社入社
2014年６月 総務法務部長
2019年４月 総務部長
監査役
（注）
法務部長
今 井 浩 二
1962年５月17日 1,200
（常勤） 2021年６月 監査役（常勤）（現任） ５
1975年４月 日本輸出入銀行入行
2001年４月 国際協力銀行企業金融部長
（旧日本輸出入銀行と旧海外経済協力基金が統合）
2002年11月 同行人事部長
2004年10月 同行アジア・太平洋州地域 外事審議役
2007年４月 同行理事
（注）
2008年９月 同行理事退任
監査役 吉 田 亙 1952年11月19日 -
４
2009年２月 丸紅株式会社顧問
2016年２月 丸紅株式会社顧問退任
2016年３月 新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）顧問
日本ウジミナス株式会社代表取締役社長
2019年12月 日本製鉄株式会社顧問退任
日本ウジミナス株式会社代表取締役社長退任
2020年６月 監査役（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1983年９月 監査法人太田哲三事務所（現EY新日本有限責任監査法人）
入所
1987年３月 公認会計士登録
2003年７月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員
2006年５月 同監査法人理事
2008年８月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） （注）
若 松 昭 司
監査役 1953年10月５日 -
経営専務理事 ５
2010年８月 同監査法人シニアパートナー
2016年６月 同監査法人退職
若松公認会計士事務所開設
2019年９月 税理士登録
2021年６月 監査役（現任）
計 62,800
（注）１．取締役中野和久、石井妙子及び木下学は、社外取締役であります。
２．監査役吉田亙及び若松昭司は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役中山靖之及び吉田亙の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
５．監査役今井浩二及び若松昭司の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
６．2021年６月25日現在の執行役員は次のとおりであります。
※社長 野 崎 明
常務執行役員 水 野 文 雄 工務本部長
常務執行役員 貝 掛 敦 安全環境部長、品質保証部担当
※常務執行役員 松 本 伸 弘 金属事業本部長
常務執行役員 阿 部 功 電池材料事業本部長
※常務執行役員 肥 後 亨 経営企画部長、法務部・監査部担当
※常務執行役員 金 山 貴 博 人事部長、総務部・広報ＩＲ部・ＣＳＲ部・人材開発部・
大阪支社担当
常務執行役員 佐 藤 涼 一 資源事業本部長
執行役員 滝 澤 和 紀 機能性材料事業本部長
執行役員 吉 田 浩 機能性材料事業本部副本部長
執行役員 谷 勝 資源事業本部副本部長
執行役員 大久保 仁 史 工務本部副本部長
執行役員 坂 本 孝 司 電池材料事業本部副本部長
執行役員 小笠原 修 一 技術本部長
執行役員 大 場 浩 正 別子事業所長
執行役員 田 中 勝 也 電池材料事業本部副本部長
執行役員 竹 林 優 金属事業本部副本部長
執行役員 宮 本 邦 彦 経理部長、秘書室・資材部・情報システム部担当
執行役員 岡 本 秀 征 技術本部副本部長
（注） ※印は取締役兼務者であります。
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② 社外役員の状況
ａ．員数
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
ｂ．当社との利害関係、企業統治において果たす機能及び役割
役名及び氏名 利害関係等 企業統治において果たす機能及び役割
・当社グループの出身ではありません。 出光興産株式会社にて代表取締役社長等
・当社株式の保有状況は、①役員一覧の の職責を担い、会社経営及び資源事業に
所有株式数の欄に記載のとおりです。 関する豊富な知識と経験を有しておりま
・当社の取引先である出光興産株式会社 す。当社グループの持続的な成長と中長
の代表取締役社長等を務めておりまし 期的な企業価値の向上を図るため、自身
た。2021年３月期において当社は同社と の経験等を背景に特に資源事業及び製錬
の間で不動産の賃貸借等に関する取引が 事業等における長期にわたるプロジェク
ありますが、当社の同社に対する売上高 トならびに全体的な計画等に関して助言
社外取締役 は4百万円であり、当社（単体）の売上 をいただき、取締役会の意思決定の質を
中野和久 高に対する割合は0.0％です。また、当 高めていただいています。また、独立し
社は同社との間で当社の操業資材等の購 た客観的な立場から、取締役会を通じて
入に関する取引がありますが、当社の同 経営に対するチェック機能を発揮してお
社に対する支払額は850百万円であり、 り、ガバナンス委員会の委員長として、
同社（単体）の売上高に対する割合は 取締役及び執行役員の指名や報酬等の意
0.0％です。 思決定に際し助言を行うことを通じて株
・上記のほか、特別の利害関係はありま 主をはじめとするステークホルダーに代
せん。 わって経営陣を監督していただいていま
す。
・当社グループの出身ではありません。 弁護士として特に労働分野をはじめとす
・当社株式の保有状況は、①役員一覧の る豊富な専門知識と経験を有しておりま
所有株式数の欄に記載のとおりです。 す。当社グループの持続的な成長と中長
・弁護士であり、太田・石井法律事務所 期的な企業価値の向上を図るため、自身
を主宰していますが、当社と同事務所と の経験等を背景に特にコンプライアンス
の間に顧問契約その他の関係はありませ や人事・労務関連分野の助言をいただ
ん。 き、取締役会の意思決定の質を高めてい
・日本電気株式会社の社外監査役を務め ただいています。また、独立した客観的
社外取締役 ておりますが、2021年３月期において当 な立場から、取締役会を通じて経営に対
石井妙子 社の日本電気株式会社に対する売上高は するチェック機能を発揮しており、ガバ
ありません。また、当社は同社との間で ナンス委員会の委員として、取締役及び
設備・ソフト仕入、保守・リース等に関 執行役員の指名や報酬等の意思決定に際
する取引がありますが、当社の同社に対 し助言を行うことを通じて株主をはじめ
する支払額は30百万円であり、同社（単 とするステークホルダーに代わって経営
体）の売上高に対する割合は0.0％で 陣を監督していただいています。
す。
・上記のほか、特別の利害関係はありま
せん。
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役名及び氏名 利害関係等 企業統治において果たす機能及び役割
・当社グループの出身ではありません。 日本電気株式会社にて執行役員副社長等
・当社株式の保有状況は、①役員一覧の の職責を担い、会社経営及びデジタルビ
所有株式数の欄に記載のとおりです。 ジネスに関する豊富な知識と経験を有し
・現在、当社の取引先である日本電気株 ております。当社グループの持続的な成
式会社のシニアオフィサーを務めてお 長と中長期的な企業価値の向上を図るた
り、執行役員副社長等を務めておりまし め、自身の経験等を背景に特に事業環境
た。2021年３月期において当社の日本電 の変化が著しい材料事業やデジタル分野
気株式会社に対する売上高はありませ に関して助言をいただき、取締役会の意
社外取締役
ん。また、当社は同社との間で設備・ソ 思決定の質を高めていただいています。
木下学
フト仕入、保守・リース等に関する取引 また、独立した客観的な立場から、取締
がありますが、当社の同社に対する支払 役会を通じて経営に対するチェック機能
額は30百万円であり、同社（単体）の売 を発揮しており、ガバナンス委員会の委
上高に対する割合は0.0％です。 員として、取締役及び執行役員の指名や
・上記のほか、特別の利害関係はありま 報酬等の意思決定に際し助言を行うこと
せん。 を通じて株主をはじめとするステークホ
ルダーに代わって経営陣を監督していた
だいています。
・当社グループの出身ではありません。 金融機関における豊富な経験と会社経営
・当社株式の保有状況は、①役員一覧の に関する知見を有しております。当社グ
所有株式数の欄に記載のとおりです。 ループの経営の健全性の確保及び中長期
・上記のほか、特別の利害関係はありま 的な企業価値の向上を図るため、常勤の
せん。 監査役と十分な連携を行いながら、自身
の知見、経験等に基づき、特に 財務や海
社外監査役 外プロジェクトに関して 実効的な監査を
吉田亙 行っていただいています。また、監査の
一環として取締役会をはじめとする重要
な会議に参加し、意思決定の過程におい
て、独立した客観的な立場から、提案内
容の適法性のみならず、妥当性を含め、
積極的に忌憚のない意見を述べていただ
いています。
・当社グループの出身ではありません。 監査法人における長年にわたる監査の経
・当社株式の保有状況は、①役員一覧の 験及び会計に関する豊富な知識を有して
所有株式数の欄に記載のとおりです。 おります。当社グループの経営の健全性
・上記のほか、特別の利害関係はありま の確保及び中長期的な企業価値の向上を
せん。 図るため、常勤の監査役と十分な連携を
行いながら、自身の知見、経験等に基づ
社外監査役 き、特に会計分野で実効的な監査を行っ
若松昭司 ていただくことを期待しています。ま
た、監査の一環として取締役会をはじめ
とする重要な会議に参加し、意思決定の
過程において、独立した客観的な立場か
ら、提案内容の適法性のみならず、妥当
性を含め、積極的に忌憚のない意見を述
べていただくことを期待しており、社外
監査役として選任しております。
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ｃ．独立性の基準
社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」といいます。）の独立性の判断にあたっては、会
社法に定める社外要件及び株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に従います。ただし、社外役員が当社
の取引先に所属している場合等であっても、当社が定めた以下の軽微基準に該当するときには、原則として独
立性を有するものと判断します。
・直近事業年度における当社（単体）の当該取引先（単体）への売上高が、当社
（単体）の売上高の2％未満であること。
・直近事業年度における当該取引先（単体）の当社（単体）への売上高が、当該取
取引先
引先（単体）の売上高の2％未満であること。
・直近事業年度における当社（単体）の当該取引先からの借入残高が、当社（単
体）の総資産の2％未満であること。
・直近事業年度において当社（単体）から役員報酬以外に受領する金銭その他の財
コンサルタント、
産が、年間1,000万円未満のコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等（当該財
専門家等
産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）。
・受領者が取締役又は監査役個人の場合：
当社（単体）から収受する金銭その他の財産が、直近事業年度において年間100万
円未満であること。
寄付金等 ・受領者が取締役又は監査役が所属する法人等（国立大学法人や学校法人等の場
合、受領者が所属する学部や研究科とする）の場合：
当社（単体）から収受する金銭その他の財産が、直近事業年度において年間1,000
万円未満であること。
ｄ．選任状況に関する考え方
当社は、取締役のうち3分の1以上を独立した社外取締役として選任する方針を定めており、取締役８名のう
ち３名を独立した社外取締役として選任しております。また、社外取締役及び社外監査役は、それぞれの知
見・経験を生かした独自の見地から、取締役会等において発言・提言等を行っており、これによりコーポレー
トガバナンス体制及び監査役体制の充実・強化が図られております。
ｅ．サポート体制
当社では、法務部に取締役会事務局を設置し３名が事務局を担当しております。また、監査役会事務局とし
て事務局員３名（兼務）を置いており、これらの事務局員により社外取締役又は社外監査役に対するサポート
がそれぞれ行われております。このほか、社外監査役が出席できなかった会議につきましては、常勤の監査役
が監査役会において内容を報告しております。
ｆ．独立役員としての届出
社外取締役中野和久、石井妙子及び木下学並びに社外監査役吉田亙及び若松昭司については、株式会社東京
証券取引所の規定に基づき、独立役員としてそれぞれ届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、監査部は監査役に対し、監査計画の説明を行うな
ど、適宜情報の提供を行っているほか、監査部の執行役員等に対する内部監査の結果報告には監査役も同席して
おります。また、監査役は、監査役会で決定した監査計画を監査部に提供し、監査部の監査に随時立ち会ってお
ります。監査役と会計監査人とは、監査役は監査計画を会計監査人に提供し、会計監査人からは監査計画の説明
及び監査結果の報告を受けております。
内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係については、内部統制部門が、内部統制システム
の構築及び運用状況のモニタリングを行い、監査部、監査役及び会計監査人へ定期的かつ必要に応じて報告を行
い、監査を受けております。
社外取締役及び社外監査役は、監査部、監査役及び会計監査人並びに内部統制部門から必要に応じて報告を受
け、相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
機関の名称 監査役
法令、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役の職務執行の監査を
目的、権限
行っています。
常任監査役（常勤）中山靖之
監査役（常勤） 今井浩二
監査役の氏名
監査役 吉田 亙（社外監査役）
監査役 若松昭司（社外監査役）
定款の定め 監査役の員数は定款で５名以内と定めております。
監査役は、監査役会で決定した監査計画に従い、取締役の職務の執行等を監査してお
ります。常勤の監査役は、監査方針及び計画の案を策定し、取締役会等の重要な会議
への出席、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役等へのヒアリング、事業所、工場、
手続 関係会社等への往査を行っております。当社の社外監査役は、常勤の監査役と同様、
取締役会等重要な会議等に出席するほか、常勤の監査役と共に往査を行っておりま
す。また、監査役が往査した事業所や関係会社についての監査レポートは、代表取締
役等にも供覧されております。
なお、監査役のうち社外監査役若松昭司は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。
ｂ．監査役の活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取
締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、
重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しています。子会社
については、子会社の取締役及び監査役等と意思の疎通及び情報の交換を図り、 計画的にかつ 必要に応じて
子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査しています。2020年度における活動状況は以下のとおりです。
ａ） 重要会議への出席
取締役会（15回）：社外監査役山田雄一は15回のうち14回出席、その他３名の監査役は15回のすべてに
出席しました。
経営会議、執行役員会議、企業価値向上委員会、経営課題・大型プロジェクトに関する四半期ごとの報
告会等、主要な会議には監査役全員が極力出席しました。
ｂ） 代表取締役との定期会合
代表取締役社長と２回、代表取締役会長と２回、定期会合を開催し監査役全員が出席しました。
ｃ）往査
当社７拠点、国内関係会社10拠点、海外関係会社１拠点を往査し、各拠点の戦略目標の全般的達成度、
リスクマネジメントの実践状況、コンプライアンス徹底に向けた取り組み等についてヒアリングし議論を
行いました（海外関係会社の往査はインターネット会議システムを通じて実施）。往査は、常勤の監査役
１名及び社外監査役１名の２名１組で実施しており、監査役全員がそれぞれ計６回往査しました。
ｄ）会計監査人との連携
会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告等８回に監査役全員が出席してい
ます。会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するととも
に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、
会計監査人から「会計監査人の職務の遂行に関する事項」（会社計算規則第131条）について、法令及び
企業会計審議会等により公表された基準に準拠し、整備された監査業務の品質管理システムを保持してい
る旨の通知を受けています。
監査上の主要な検討事項（KAM : Key Audit Matters）については、前年度に早期適用を行っておりま
すが、前年同様に記載内容についての会計監査人からKAMの項目・内容について報告を受け、協議検討い
たしました。
ｅ）内部監査部門との連携
監査報告会14回に常勤監査役が出席しました。
ｆ）国内子会社の監査役等との連携
当社グループ関係会社監査役との連絡会を隔月開催し、情報及び意見交換に努めました。また、 当社グ
ループ関係会社監査役研修会１回に常勤の監査役１名及び社外監査役１名が出席しました。
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ｃ．監査役会の活動状況
監査役会は、当社監査役会規程に基づき、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について、また、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について、報告を受け、検討し
ています。2020年度は、コーポレートガバナンス体制の整備と運用の状況 及び グループ内部統制システムの
有効性の状況を個別重点監査事象と定め、計画的かつ効率的な監査の実施に努めました。
監査役会は、定時取締役会の開催に先立ち定例の監査役会を月１回開催しているほか、必要に応じて臨時
監査役会を開催しております。2020年度においては16回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとお
りです。
氏名 出席回数
猪野和志 全16回のうち16回
中山靖之 全16回のうち16回
山田雄一 全16回のうち15回
吉田 亙 全11回のうち11回
注）全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会においては、年間を通じて次のような決議、協議、報告がなされました。
決議13件：監査役会議長の選定、監査役会議長代行の選定、常勤の監査役の選定、常任監査役の選定、2020
年度監査役監査計画、定例監査役会の開催日、会計監査人の解任または不再任の決定の方針、会計監査人の選
解任に関する議案の内容、監査役選任議案及び補欠監査役選任議案に関する同意、会計監査人の報酬等への同
意の理由の決定、監査役会監査報告書等
協議２件：監査役会における書類の受領及び提出者、監査役報酬の配分
報告87件：通期会社法及び金融商品取引法決算のプロセス（会計監査人分を含む）並びに開示書類の監査報
告、四半期決算プロセス（会計監査人分を含む）及び開示書類の監査報告、取締役会議題事前確認、監査役月
次監査実績報告、事業環境情報報告、月次監査計画報告等
② 内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員及び手続
業務執行の監査監督について、内部監査を目的とする監査部を設置しております。内部監査は当社グルー
プ全体を対象とし、監査部長以下９名で定期的に内部監査を実施しております。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、監査部は監査役に対し、監査計画の説明を行う
など、適宜情報の提供を行っているほか、監査部の執行役員等に対する内部監査の結果報告には監査役も同
席しております。また、監査役は、監査役会で決定した監査計画を監査部に提供し、監査部の監査に随時立
ち会っております。監査役と会計監査人とは、監査役は監査計画を会計監査人に提供し、会計監査人からは
監査計画の説明及び監査結果の報告を受けております。
内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係については、内部統制部門が、内部統制シス
テムの構築及び運用状況のモニタリングを行い、監査役及び会計監査人へ定期的かつ必要に応じて報告を行
い、監査を受けております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
52年間
上記は、有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期
間について記載したものです。監査法人朝日会計社の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間を
含めると、継続監査期間は60年間となります。
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 袖川兼輔、秋山高広、加瀬幸広
ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士14名、その他14名
ｅ．監査法人の選定理由及び評価
当社は、会計監査は監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考えています。会
計監査人の選任に際しては会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応し
て効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査活動の適切性・妥当
性、監査実績などを踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定しております。
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監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号記載の事由のいずれかに該当すると認められる場
合に は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人が関
係 法令に違反した場合、及び会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合などには、
必要に応じて、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
179 2 181 －
提出会社
18 0 18 0
連結子会社
197 2 199 0
計
当社における非監査業務の主な内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度・・・コンフォートレター作成業務
当連結会計年度・・・該当なし
連結子会社における非監査業務の主な内容は 以下のとおりであります。
前連結会計年度・・・ 合意された手続き
当連結会計年度・・・ 合意された手続き
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG International）に属する組織に対する報酬
（ａ. を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 45 － 66
提出会社
126 87 99 66
連結子会社
126 132 99 132
計
当社における非監査業務の主な内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度・・・税務アドバイザリー業務及び 統合報告書の保証業務
当連結会計年度・・・税務アドバイザリー業務及び 統合報告書の保証業務
連結子会社における非監査業務の主な内容は以下のとおりであります。
前 連結会計年度・・・ 税務アドバイザリー業務
当連結会計年度・・・ 税務アドバイザリー業務
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定に関する方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し
た監査公認会計士等の見積りに基づき、精査を行い、監査役会の同意を得て、代表取締役がこれを定めてお
ります。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度
の職務執行状況等必要な資料を入手した上で、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積り額の算出根拠など
の妥当性を検討し、監査品質の確保は可能と考えられたため、会計監査人の報酬等について会社法第399条
第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
ａ）方針の決定方法
当社は、会社法の規定により2021年2月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容
についての決定に関する方針（以下「報酬決定方針」といいます。）を決議しています。当該取締役会の
決議に先立ち、執行役員ではない取締役会長及び独立社外取締役３名からなるガバナンス委員会の助言を
得ています。
ｂ）方針の内容の概要
イ．基本方針
当社の取締役の報酬は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上ならびに経営基
盤の強化、維持に資するインセンティブとして十分機能するよう、当社の事業構造を踏まえ、中長期
の目標達成のためにモチベーションが上がるよう設計した、業績と連動した報酬制度とする。個々の
取締役の報酬の決定に際しては、公平性を期すために、あらかじめ決められた計算式に則って報酬額
を導き出すこととしており、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬および賞与とする。基本報酬は、固
定報酬（業績連動報酬等および非金銭報酬等のいずれでもないもの）および業績連動報酬等により構
成し、賞与は業績連動報酬等とする。社外取締役の報酬は、基本報酬のみとし賞与は支給しない。基
本報酬は、個人ごとの年額を算出し月割りで毎月支給し、賞与は、定時株主総会で承認を得た後に年1
回支給する。
ロ．基本報酬について
イ）取締役社長の報酬等の決定に関する方針
取締役社長の基本報酬は、固定報酬および業績連動報酬等により構成する。
固定報酬の額は、国内同業企業および当社と同規模の国内製造業企業の報酬水準を参考に具体的
な基準額を設定し、従業員の賃金動向を踏まえ毎年一定の修正を図る。
業績連動報酬等は、企業経営の評価という意味合いで前年度の親会社の所有者に帰属する当期利
益および安全成績の目標値に対する達成度合いに応じて算定された額を支給する。
ロ）取締役会長の報酬等の決定に関する方針
取締役会長の基本報酬は、取締役社長の基本報酬を基準額として、あらかじめ定められた職位別
係数を乗じた額とする。
ハ）社外取締役の報酬等の決定に関する方針
社外取締役の基本報酬は、取締役社長の基本報酬を基準額として、職位別係数を乗じた額とす
る。
ニ）役付執行役員（副社長、専務執行役員および常務執行役員）を兼務する取締役の報酬等の決定に
関する方針
役付執行役員を兼務する取締役の基本報酬は、取締役社長の基本報酬を基準額として、職責、部
門業績および個人別業績評価等を反映して支給額を決定する。
また、副社長または専務執行役員を兼務する代表取締役および常務執行役員を兼務する取締役に
は、上記の基本報酬に加え、職責等を勘案のうえ、あらかじめ定められた固定報酬を加算して支給
する。
ホ）執行役員（役付執行役員を除く）を兼務する取締役の報酬等の決定に関する方針
執行役員を兼務する取締役の基本報酬は、その全額を職責等を勘案のうえ、あらかじめ定められ
た固定報酬とする。ただし、別に執行役員としての基本報酬を使用人分給与として支給する。
ハ．賞与について
取締役賞与は、社外取締役を除く取締役に支給するものとし、当該期の業績について取締役に対し
て報いるものとして、親会社の所有者に帰属する当期利益が一定の額以上となった場合には、当該期
にかかる定時株主総会に提案して審議する。
取締役社長の賞与額は、当該期の親会社の所有者に帰属する当期利益の目標値に対する達成度合い
に応じて算定し、これを基準額とする。取締役会長および執行役員を兼務する取締役の賞与額は、上
記ロの基本報酬と同様に、取締役社長の基準額に職位別係数を乗じること等によって算定し、その総
額とする。
個人別の具体的な支給額は、各取締役の個人別業績評価を反映して決定する。
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ニ．固定報酬と業績連動報酬等に関わる割合の決定方針について
各取締役における固定報酬と業績連動報酬等の割合は、上記各報酬の算定方法に従って決定される
が、執行役員でない取締役会長および独立社外取締役で構成するガバナンス委員会に諮問し、助言を
得たうえで、報酬全体として企業価値向上のための適切なインセンティブとなるように決定する。な
お、親会社の所有者に帰属する当期利益が定められた水準に満たない場合は、賞与を支給しないこと
となる。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の第三者への委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容の決定につ
いて委任を受けるものとし、その権限の内容は、取締役の基本報酬および賞与の額の決定とする。具
体的な手続としては、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が各取締役の具体的な報酬額を、ガバ
ナンス委員会に諮問し、助言を得たうえで決定する。決定に際しては、秘書室が稟議書を作成し代表
取締役社長が決裁する。
結果については、ガバナンス委員会の委員である取締役会長が確認し、また監査役も確認する。
ｃ） 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理
由
当社では、取締役の個人別の基本報酬及び賞与の額は、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が、ガ
バナンス委員会の助言を受け決定しています。ガバナンス委員会は、基本報酬及び賞与の額並びに具体的金
額の決定方法について代表取締役社長より説明を受け、その内容を踏まえた検討を行った結果、当該報酬等
の内容が報酬決定方針に沿うものであると確認しました。
取締役会は、ガバナンス委員会による助言の概要及び報酬等の内容が、報酬決定方針に沿うものであるこ
との確認結果の報告を受け、本報告を踏まえ、当事業年度に係る取締役の個人の報酬等の内容が報酬決定方
針に沿うものであると判断しています。
ｄ）監査役の報酬等の額の具体的な決定手続
監査役の基本報酬の額は、株主総会で承認を受けた報酬総額の範囲内において、監査役会における監査役
の協議により、個別の監査役の報酬額を決定します。
ｂ．業績連動報酬等に関する事項
ａ）業績指標の内容
業績指標は、「連結業績（親会社の所有者に帰属する当期利益及び税引前当期利益）」、「部門業績
（ROA（総資産利益率）、フリーキャッシュ・フロー及びセグメント利益）」、「中長期的な経営戦略に
沿って設定される個人目標の到達度」及び「安全成績（労働災害の件数）」等を採用しています。
ｂ）選定の理由
当該指標を選択した理由は、連結業績（親会社の所有者に帰属する当期利益及び税引前当期利益）につい
ては、企業経営の評価指標としており長期ビジョンにおいて会社が到達すべき利益目標としているためで
す。部門業績（ROA（総資産利益率）、フリーキャッシュ・フロー及びセグメント利益）については、資産
効率、キャッシュ・フロー及び利益の絶対額という３つの基準でバランスよく評価するためです。中長期的
な経営戦略に沿って設定される個人目標の到達度については、持続的な企業価値向上の実現のためには、中
長期的な視点で着実に計画を遂行していく必要があるためです。安全成績については、鉱山業及び製錬業を
含む製造業を営む企業として、安全の確保を経営の基本と考えているためです。
ｃ）業績連騰報酬等の額の決定方法
業績連動報酬等の額は、職位別業績連動報酬等の額に個人別業績反映額を加えて算定します。
イ．職位別業績連動報酬等の額の算定方法
親会社の所有者に帰属する当期利益から取締役社長の業績連動報酬等の額を算定し、これに職位別係数
を乗じて各職位別の業績連動報酬等の額を算定します。基本報酬に係る職位別業績連動報酬等の額は、前
期の親会社の所有者に帰属する当期利益を用いて算定し、賞与に係る職位別業績連動報酬等の額は、当期
の親会社の所有者に帰属する当期利益を用いて算定します。
基本報酬に係る職位別業績連動報酬等の額＝前期の親会社の所有者に帰属する当期利益×職位別係数×
業績に連動しない一定の係数
賞与に係る職位別業績連動報酬等の額＝当期の親会社の所有者に帰属する当期利益×職位別係数×業績
に連動しない一定の係数
ロ．個人別業績反映額の算定方法
取締役社長の基本報酬に係る個人別業績反映額については、前期の「全社業績の公表予想値達成度」及
び「安全成績の達成度」を４：１として合計点を算出します。合計点からあらかじめ定められた係数表
（本表において税引前当期利益を考慮）により90％から130％までの範囲で個人別業績評価係数を定め個
人別業績反映額を算定します。
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役付執行役員（副社長、専務執行役員及び常務執行役員）を兼務する取締役の基本報酬に係る個人別業
績反映額については、それぞれ前期の「部門業績の前期比較」、「部門業績の公表予想値達成度」、「中
長 期的な経営戦略に沿って設定される個人目標の到達度」及び「安全成績の達成度」を点数化したうえ
で、重み付けを「部門業績の前期比較：部門業績の公表予想値達成度：個人目標の到達度：安全成績の達
成度＝３：３：４：１」として合計点を算出し、上記と同様に個人別業績反映額を算定します。取締役社
長の賞与に係る個人別業績反映額については、当期の「全社業績の公表予想値達成度」及び「安全成績の
達成度」を４：１として合計点を算出します。執行役員を兼務する取締役の賞与に係る個人別業績反映額
については、当期は、新型コロナウイルス感染症の拡大に鑑み、部門業績は公表予想値達成度のみを勘案
することとし、それぞれ当期の「部門業績の公表予想値達成度：個人目標の到達度：安全成績の達成度＝
６：４：１」として合計点を算出し、上記と同様に個人別業績反映額を算定します。
基本報酬に係る個人別業績反映額＝職位別の基本報酬×業績に連動しない一定の係数×個人別業績評価
係数
賞与に係る個人別業績反映額＝職位別の賞与額×業績に連動しない一定の係数×個人別業績評価係数
ｄ）目標値及び実績値
なお、 当事業年度に係る取締役の業績連動報酬等（基本報酬）は、前事業年度の業績に連動して支給して
おります。前 事業年度における業績連動報酬等に係る指標の目標は、連結業績（親会社の所有者に帰属する
当期利益）は640億円、連結業績（税引前当期利益）は740億円、部門業績（セグメント利益）は資源セグメ
ントは290億円、製錬セグメントは390億円、材料セグメントは100億円（以上、2019年５月公表予想値）、
安全成績（2019年暦年の国内社員の労働災害の件数）は休業災害が１件以下、全災害が５件以下でした。こ
れらの指標の実績については、連結業績（親会社の所有者に帰属する当期利益）は606億円、連結業績（税
引前当期利益）は790億円、部門業績（セグメント利益）は資源セグメントは380億円、製錬セグメントは
483億円、材料セグメントは53億円、安全成績（2019年暦年の国内社員の労働災害の件数）は休業災害が６
件、全災害が14件でした。
ｃ．役員報酬等に関する株主総会の決議
ａ） 取締役の報酬額は、2006年６月29日開催の第81期定時株主総会において、月額40百万円以内（ただし、使
用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいています。当該定めに係る取締役の員数は８
名です。
ｂ） 監査役の報酬額は、2005年６月29日開催の第80期定時株主総会において、月額９百万円以内と決議いただ
いています。当該定めに係る監査役の員数は４名です。
ｄ．役員の報酬等の額の決定権限を有する者に関する事項
ａ）取締役の報酬等の額
取締役会は、代表取締役社長 野崎明に対し、各取締役の個人別の基本報酬及び賞与の額の決定を委任し
ています。委任した理由は、執行役員を兼務している取締役の個人別の報酬等の額については会社業績及び
執行役員としての個人別の業績評価に連動させており、当該業績評価のための個人目標の設定及びその到達
度の評価を代表取締役社長が各執行役員と面談のうえ行うことから、具体的な報酬額を代表取締役社長が決
定することが適すると判断しているためです。また、その他の取締役の個人別の報酬等の額については取締
役社長の報酬等の額を基準として定めているためです。
なお、代表取締役社長は、具体的金額の決定に先立ち、ガバナンス委員会において説明し、助言を受けま
す。そのうえで具体的金額の決定に際しては、秘書室が稟議書を作成し代表取締役社長が決裁しており、ま
た、その結果については、ガバナンス委員会の委員である取締役会長が確認し、また監査役も確認します。
ｂ）ガバナンス委員会等の活動内容
イ．取締役の基本報酬については、2020年６月17日にガバナンス委員会を開催し、2020年７月以降の基本報
酬について助言を得たうえで、2020年６月26日開催の臨時取締役会において、配分の具体的な決定につい
て代表取締役社長に一任する旨を決議しています。2021年2月26日午前に開催したガバナンス委員会にお
いて、同日午後に開催した臨時取締役会で決議する予定であった報酬決定方針と、2020年7月以降の基本
報酬の内容及び具体的金額の決定方法が整合している旨の説明を代表取締役社長から受け、報酬決定方針
に沿うものであることを確認しました。
ロ．取締役の賞与については、2021年４月21日開催のガバナンス委員会において、賞与総額について、代表
取締役社長から説明を受け、引当金総額と決定方法が報酬決定方針と整合していることを確認しました。
その後2021年５月24日開催の定時取締役会において第96期定時株主総会に取締役賞与 支給の件を付議する
ことを決議し、2021年６月25日開催の同定時株主総会において承認を得ています。また、2021年６月17日
にガバナンス委員会を開催し助言を得たうえで、2021年６月25日開催の臨時取締役会において、配分の具
体的決定について代表取締役社長に一任する旨を決議しています。
ｃ）監査役の報酬等の額
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監査役の報酬等の額については監査役が決定しています。2020年６月26日開催の監査役会において、監査
役報酬の具体的配分について協議を行い、決定しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
役員の
役員区分 報酬等の総額
業績連動報酬
員 数
固定報酬 非金銭報酬等
等
取締役（社外取締役を除く） －
315 百万円 197 百万円 118 百万円 6 名
監査役（社外監査役を除く） － －
64 百万円 64 百万円 2 名
－ －
社外取締役 41 百万円 41 百万円 4 名
－ －
社外監査役 23 百万円 23 百万円 3 名
（注）上記のほか、使用人兼務取締役２名に対する使用人分給与として31百万円を支給しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資株
式と定義し、それ以外の目的で投資する株式を政策保有株式と定義しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、事業戦略を進める上で、中長期的な事業基盤の強化につながると判断される場合、株式を政策的
に保有することがあります。現状保有している政策保有株式については、取締役会における検証を踏まえ縮
減の可能性も含めて判断してまいります。また、当社は、毎年取締役会において、個別の政策保有株式につ
いて、その保有目的や保有に伴う便益が資本コストに見合うものであるか等について検証を行っておりま
す。
なお、保有に伴う便益は個別の政策保有株式毎に定期的な測定を行っております。測定においては、事業
戦略に沿い中長期的な事業基盤の強化につながるかの判断に加え、定量的評価の検証を行っております。定
量的評価は取引額の確認等の他、株価収益率及び配当と資本コストの比較を行っております。
政策保有株式の議決権行使については、発行会社の業績等の経営状況を踏まえたうえで、各議案が発行会
社の中長期的な企業価値向上につながるか、当社の企業価値にどのような影響を与えるか等を総合的に勘案
し、各議案への賛否を判断します。なお、発行会社に重大な不祥事があった場合や一定期間連続で赤字であ
る場合などには慎重な判断を行います。
当連結会計年度においては、上記方針に基づき、2020年６月17日に開催された取締役会にて個別銘柄ごと
に検証を行った結果、政策保有株式3銘柄について全株式を、1銘柄について約50％を売却しております。ま
た、当社の株式を政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却等の意向が示された場合は、売
却に向けて真摯に対応しております。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
38 1,708
非上場株式
54 195,701
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
2 6
非上場株式以外の株式 事業関係の強化のため
（注）上記の他に持分法適用会社から除外になったことにより１銘柄増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
4 821
非上場株式以外の株式
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ｃ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的等
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社を共同運営し生産物を安定的に購入
するために保有しております。
1,493,218,075 －
同社が2025年以降も操業を継続するため
に必要な鉱業事業許可取得の条件の１つ
PT Vale Indonesia
として同社への出資の40％をインドネシ
無
Tbk ア資本とする必要があり、当社は同社株
式を一部売却し、持分法適用会社から除
49,706 － 外しました。この結果、同社株式の保有
目的区分も変更となり、増加しておりま
す。
電池材料事業の主要な取引先であり、当
5,482,500 5,482,500
社材料セグメントの事業活動の円滑化と
トヨタ自動車㈱
有
中長期的な事業基盤の強化のため保有し
47,237 35,642
ています。
別子事業所での土地等の賃貸借取引等が
10,110,316 10,110,316
あり、当社の事業活動の円滑化と中長期
住友林業㈱
有
的な事業基盤の強化のため保有していま
24,123 14,003
す。
4,678,000 4,678,000
当社の事業活動の円滑化と中長期的な事
住友不動産㈱
有
業基盤の強化のため保有しています。
18,272 12,327
機能性材料事業、ニッケル事業の主要取
862,800 862,800
引先であり、当社材料、製錬セグメント
㈱村田製作所 有
の事業活動の円滑化と中長期的な事業基
7,629 4,721
盤の強化のため保有しています。
ＭＳ＆ＡＤインシュ
継続的な保険取引及び資金借入があり、
1,709,825 1,709,825
有
アランスグループ
当社の事業活動の円滑化と中長期的な事
（注）１
5,555 5,172
ホールディングス㈱
業基盤の強化のため保有しています。
本社や事業所等における設備機器の賃借
700,050 700,050
及び保守等の取引があり、当社の事業活
日本電気㈱
有
動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化
4,564 2,762
のため保有しています。
継続的な資金借入等の銀行取引があり、
971,240 971,240
三井住友トラスト・ 有
資金調達の観点から、当社の事業活動の
ホールディングス㈱ （注）１
円滑化と中長期的な事業基盤の強化のた
3,748 3,034
め保有しています。
継続的な資金借入等の銀行取引があり、
831,691 831,691
有
㈱三井住友フィナン 資金調達の観点から、当社の事業活動の
（注）１
シャルグループ 円滑化と中長期的な事業基盤の強化のた
3,333 2,182
め保有しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
操業資材の主要調達先であり、当社製錬
1,180,800 1,180,800
及び材料セグメントの事業活動の円滑化
㈱トクヤマ 有
と中長期的な事業基盤の強化のため保有
3,298 2,470
しています
海外銅事業において主要なパートナーで
2,000,500 2,000,500
あり、当社の全事業領域での幅広い取引
関係を有しており、当社の資源及び製錬
住友商事㈱
有
セグメントの事業活動の円滑化と中長期
3,155 2,479 的な事業基盤の強化のため保有していま
す。
機能性材料の取引先であり、当社材料セ
283,669 283,269
グメントの事業活動の円滑化と中長期的
な事業基盤の強化のため保有していま
ローム㈱
有
す。また、事業関係の強化のため持株会
3,066 1,680 に加入しており、保有株式が400株増加
しています。
有価証券関連業における取引先であり、
3,053,000 3,053,000
㈱大和証券グループ 資金調達の観点から、当社の事業活動の
有
本社 円滑化と中長期的な事業基盤の強化のた
1,747 1,280
め保有しています。
ニッケル事業の取引先であり、当社製錬
260,200 260,200
セグメントの事業活動の円滑化と中長期
大同特殊鋼㈱
有
的な事業基盤の強化のため保有していま
1,330 905
す。
海外製錬事業におけるエンジニアリング
976,000 976,000
日揮ホールディング
会社として起用しており、当社製錬セグ
有
ス㈱
メントの事業活動の円滑化と中長期的な
1,323 847
事業基盤の強化のため保有しています。
セメント関連資材の購買取引等があり、
369,786 369,786
当社材料及び製錬セグメントの事業活動
住友大阪セメント㈱
有
の円滑化と中長期的な事業基盤の強化の
1,304 1,198
ため保有しています。
継続的な資金借入等の銀行取引があり、
1,926,603 1,926,603
資金調達の観点から、当社の事業活動の
㈱伊予銀行 有
円滑化と中長期的な事業基盤の強化のた
1,279 1,054
め保有しています。
機能性材料事業の取引先であり、当社材
213,000 213,000
料セグメントの事業活動の円滑化のため
太陽誘電㈱
保有しています。 有
なお2021年4月に213,000株全量売却して
1,108 609
おります。
製品等の保管委託や国際輸送等の取引が
750,410 750,410
あり、当社製錬セグメントの事業活動の
㈱住友倉庫 有
円滑化と中長期的な事業基盤の強化のた
1,104 888
め保有しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
銅事業の取引先であり、当社製錬セグメ
1,729,359 1,729,359
タツタ電線㈱
ントの事業活動の円滑化と中長期的な事 有
1,088 796
業基盤の強化のため保有しています。
機能性材料事業の取引先であり、当社材
219,800 219,800
料セグメントの事業活動の円滑化と中長
マブチモーター㈱
有
期的な事業基盤の強化のため保有してい
1,069 708
ます。
ニッケル事業等の取引先であり、当社製
149,600 149,600
錬セグメントの事業活動の円滑化と中長
多木化学㈱
有
期的な事業基盤の強化のため保有してい
901 562
ます。
資材購買取引等があり、当社の事業活動
1,536,570 1,536,570
住友化学㈱
の円滑化と中長期的な事業基盤の強化の 有
880 493
ため保有しています
当社各拠点における建設工事等の取引が
473,500 473,500
あり、当社の事業活動の円滑化と中長期
鹿島建設㈱
有
的な事業基盤の強化のため保有していま
744 525
す。
同社福島第二工場内に電池材料の生産拠
541,900 541,900
点である住鉱エナジーマテリアル㈱を設
立し、また同社に工程の一部を委託して
日本化学産業㈱
有
おり、当社材料セグメントの事業活動の
682 503 円滑化と中長期的な事業基盤の強化のた
め保有しています。
継続的な資金借入等の銀行取引があり、
97,200 97,200
資金調達の観点から、当社の事業活動の
㈱京都銀行 有
円滑化と中長期的な事業基盤の強化のた
662 334
め保有しています。
継続的な資金借入等の銀行取引があり、
1,026,000 1,026,000
有
㈱三菱ＵＦＪフィナ 資金調達の観点から、当社の事業活動の
（注）１
ンシャル・グループ 円滑化と中長期的な事業基盤の強化のた
607 413
め保有しています。
ニッケル事業の取引先であり、当社製錬
74,057 73,718
セグメントの事業活動の円滑化と中長期
的な事業基盤の強化のため保有していま
上村工業㈱
有
す。また、事業関係の強化のため持株会
584 431
に加入しており、保有株式が339株増加
しています。
ニッケル事業の取引先であり、当社製錬
138,700 138,700
セグメントの事業活動の円滑化と中長期
㈱商船三井 有
的な事業基盤の強化のため保有していま
537 242
す。
別子事業所での土地の賃貸借や設備購入
168,737 168,737
等の取引があり、当社の事業活動の円滑
住友重機械工業㈱
有
化と中長期的な事業基盤の強化のため保
519 329
有しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
別子事業所において代理店を通じた資材
340,000 340,000
旭有機材㈱
購買取引があり、当社の事業活動の円滑 有
510 474
化のため保有しています。
継続的な資金借入等の銀行取引があり、
711,317 711,317
有
㈱ひろぎんホール 資金調達の観点から、当社の事業活動の
（注）１
ディングス 円滑化と中長期的な事業基盤の強化のた
482 321
め保有しています。
継続的な建設工事取引等があり、当社の
873,921 873,921
三井住友建設㈱
事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤 有
436 417
の強化のため保有しています。
機能性材料の取引先であり、当社の事業
75,637 75,637
住友ベークライト㈱
活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強 有
342 174
化のため保有しています。
継続的な資金借入等の銀行取引があり、
200,000
2,000,000
有
㈱みずほフィナン 資金調達の観点から、当社の事業活動の
（注２）
（注）１
シャルグループ 円滑化と中長期的な事業基盤の強化のた
320 247
め保有しています。
継続的な資金借入等の銀行取引がありま
185,912 185,912
す。資金調達の観点から、当社の事業活
㈱百十四銀行 有
動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化
314 365
のため保有しています。
ニッケル事業の取引先であり、当社製錬
115,256 115,256
セグメントの事業活動の円滑化と中長期
㈱淀川製鋼所 有
的な事業基盤の強化のため保有していま
282 204
す。
コークスの資材購買取引があり、当社製
2,307,000 2,307,000
錬セグメントの事業活動の円滑化と中長
日本コークス工業㈱
無
期的な事業基盤の強化のため保有してい
263 141
ます
継続的な資金借入等の銀行取引があり、
93,846 93,846
資金調達の観点から、当社の事業活動の
㈱阿波銀行 有
円滑化と中長期的な事業基盤の強化のた
234 214
め保有しています。
継続的な資金借入等の銀行取引があり、
887,955 1,775,855
資金調達の観点から、当社の事業活動の
有
㈱めぶきフィナン 円滑化と中長期的な事業基盤の強化のた
（注）１
シャルグループ め保有しています。
232 391
2020年度において、保有株式887,900株
を売却しました。
継続的な資金借入等の銀行取引があり、
94,285 94,285
資金調達の観点から、当社の事業活動の
㈱南都銀行 有
円滑化と中長期的な事業基盤の強化のた
186 210
め保有しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ニッケル事業の取引先であり、当社製錬
169,755 169,755
セグメントの事業活動の円滑化と中長期
佐藤商事㈱
無
的な事業基盤の強化のため保有していま
184 143
す
本社等のビル管理業務等の取引があり、
42,274 42,274
セントラル警備保障
当社の事業活動の円滑化と中長期的な事 有
㈱
144 165
業基盤の強化のため保有しています。
機能性材料事業の取引先であり、当社材
46,200 46,200
料セグメントの事業活動の円滑化と中長
日本高純度化学㈱
有
期的な事業基盤の強化のため保有してい
129 111
ます。
銅事業の取引先であり、当社製錬セグメ
65,100 65,100
日立金属㈱
ントの事業活動の円滑化と中長期的な事 有
119 74
業基盤の強化のため保有しています。
継続的な資金借入等の銀行取引があり、
250,000 250,000
資金調達の観点から、当社の事業活動の
㈱百五銀行 有
円滑化と中長期的な事業基盤の強化のた
84 75
め保有しています。
136,460 136,460
当社の事業活動の円滑化のため保有して
日本板硝子㈱
無
います。
77 45
49,140 49,140
当社の事業活動の円滑化のため保有して
㈱ロイヤルホテル 無
います。
61 62
播磨事業所の取引先であり、当社製錬セ
12,000 12,000
グメントの事業活動の円滑化と中長期的
住友精化㈱
無
な事業基盤の強化のため保有していま
48 32
す。
工場の電気計装関係や銅事業での取引が
20,000 20,000
あり、当社製錬セグメントの事業活動の
㈱明電舎 有
円滑化と中長期的な事業基盤の強化のた
48 32
め保有しています。
継続的な資金借入等の銀行取引があり、
46,686 46,686
資金調達の観点から、当社の事業活動の
㈱四国銀行 有
円滑化と中長期的な事業基盤の強化のた
37 40
め保有しています。
継続的な資金借入等の銀行取引があり、
15,118 15,118
㈱西日本フィナン
有
資金調達の観点から、当社の事業活動の
シャルホールディン
（注）１
円滑化と中長期的な事業基盤の強化のた
グス 12 9
め保有しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
亜鉛事業の取引先であり、当社製錬セグ
1,100 1,100
大阪製鐵㈱
メントの事業活動の円滑化と中長期的な 無
2 1
事業基盤の強化のため保有しています。
銅事業、ニッケル事業の取引先であり、
600 600
当社製錬セグメントの事業活動の円滑化
日本碍子㈱
無
と中長期的な事業基盤の強化のため保有
1 1
しています。
当社製錬セグメントの事業活動の円滑化
－ 215,872
㈱UACJ
のため保有していましたが、2020年度に 無
－ 335
売却しました。
当社製錬セグメントの事業活動の円滑化
－ 25,200
㈱ジーエス・ユアサ
のため保有していましたが、2020年度に 無
コーポレーション
－ 37
売却しました。
－ 202,721
住石ホールディング
当社の事業活動の円滑化のため保有して
無
ス㈱
いましたが、2020年度に売却しました。
－ 24
当社は保有株式の主たる便益を経営戦略上の重要性や事業上の関係性等を踏まえ、総合的に評価しております。定
量的な保有効果等につきましては、定量化が困難な中長期的な評価や、企業取引上の守秘義務の観点から、記載して
おりません。
（注）１．当該株式発行者の子会社が当社の株式を保有しております。
２．普通株式10株を１株とする株式併合により、前事業年度末日と比べて株式数が減少しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2020年度において、受取配当金に加え同
5,806,000 5,806,000
社との取引があります。
住友電気工業㈱
なお、現在は退職給付信託に拠出してい 有
ます。この議決権行使は当社が指図権を
9,626 6,607
留保しています。
2020年度において、受取配当金に加え同
5,000,000 5,000,000
社との取引があります。なお、現在は退
住友商事㈱
職給付信託に拠出しています。この議決 有
権行使は当社が指図権を留保していま
7,885 6,195
す。
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載
しております。
３．みなし保有株式の保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
ｄ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並
びに当該事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当するものはありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第
93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計 基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法 人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っておりま
す。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
7 155,530 158,373
現金及び現金同等物
8,33 123,393 153,645
営業債権及びその他の債権
15,33 8,959 3,995
その他の金融資産
9 249,884 323,229
棚卸資産
23,456 34,494
16
その他の流動資産
流動資産合計 561,222 673,736
非流動資産
10 463,405 457,662
有形固定資産
11 58,338 53,180
無形資産及びのれん
13 3,428 3,477
投資不動産
14 365,090 311,768
持分法で会計処理されている投資
15,33 241,957 354,465
その他の金融資産
17 8,466 8,693
繰延税金資産
17,784 23,018
16,22
その他の非流動資産
1,158,468 1,212,263
非流動資産合計
1,719,690 1,885,999
6
資産合計
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前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
18,33 104,803 151,128
営業債務及びその他の債務
19,33 80,656 120,725
社債及び借入金
19,20,33 5,019 6,794
その他の金融負債
4,687 22,544
未払法人所得税等
21 4,392 4,952
引当金
6,753 19,179
23
その他の流動負債
流動負債合計 206,310 325,322
非流動負債
19,33 316,847 239,702
社債及び借入金
19,20,33 11,705 11,499
その他の金融負債
21 21,708 22,650
引当金
22 14,024 5,851
退職給付に係る負債
17 37,394 57,041
繰延税金負債
842 951
23
その他の非流動負債
402,520 337,694
非流動負債合計
負債合計 608,830 663,016
資本
24 93,242 93,242
資本金
24 87,598 87,604
資本剰余金
24 △ 38,002 △ 38,027
自己株式
△ 94 25,148
その他の資本の構成要素
859,202 945,956
24
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する
1,001,946 1,113,923
持分合計
108,914 109,060
非支配持分
1,110,860 1,222,983
資本合計
1,719,690 1,885,999
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
百万円 百万円
26 851,946 926,122
売上高
△ 742,475 △ 775,246
27
売上原価
売上総利益 109,471 150,876
27 △ 49,098 △ 46,297
販売費及び一般管理費
28 15,390 22,955
金融収益
28 △ 7,858 △ 4,757
金融費用
14 6,178 8,719
持分法による投資損益
29 12,855 5,757
その他の収益
△ 7,903 △ 13,874
29
その他の費用
6
税引前当期利益 79,035 123,379
△ 18,283 △ 24,670
17
法人所得税費用
60,752 98,709
当期利益
当期利益の帰属
60,600 94,604
親会社の所有者
152 4,105
非支配持分
60,752 98,709
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 31 220.54 344.29
希薄化後１株当たり当期利益（円） 31 220.54 344.29
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【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
百万円 百万円
60,752 98,709
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
30 △ 21,126 44,921
測定する金融資産
30 △ 2,520 8,639
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括
△ 115 304
14,30
利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△ 23,761 53,864
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
30 △ 1,645 △ 1,005
キャッシュ・フロー・ヘッジ
30 △ 5,108 △ 14,539
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
△ 2,979 △ 7,080
14,30
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 9,732 △ 22,624
項目合計
△ 33,493 31,240
税引後その他の包括利益
27,259 129,949
当期包括利益
当期包括利益の帰属
28,541 128,758
親会社の所有者
△ 1,282 1,191
非支配持分
27,259 129,949
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 キャッシュ・ 利益を通じて
在外営業活動
フロー・ヘッ 公正価値で測
体の換算差額
ジ 定する金融資
産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 93,242 87,598 △ 37,983 △ 18,573 631 43,698
会計方針の変更による
－ － － △ 1,045 － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
93,242 87,598 △ 37,983 △ 19,618 631 43,698
2019年４月１日時点の残高
当期利益 － － － － － －
－ － － △ 6,758 △ 1,547 △ 21,039
その他の包括利益 30
当期包括利益合計
－ － － △ 6,758 △ 1,547 △ 21,039
自己株式の取得 24 － － △ 19 － － －
自己株式の処分 24 － 0 0 － － －
配当金 25 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動
－ － － － － －
利益剰余金への振替 － － － － － 4,539
15
所有者との取引額合計 － 0 △ 19 － － 4,539
93,242 87,598 △ 38,002 △ 26,376 △ 916 27,198
2020年３月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記 利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 － 25,756 878,948 1,047,561 103,719 1,151,280
会計方針の変更による
－ △ 1,045 △ 56,330 △ 57,375 － △ 57,375
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
－ 24,711 822,618 990,186 103,719 1,093,905
2019年４月１日時点の残高
当期利益
－ － 60,600 60,600 152 60,752
△ 2,715 △ 32,059 － △ 32,059 △ 1,434 △ 33,493
その他の包括利益
30
当期包括利益合計
△ 2,715 △ 32,059 60,600 28,541 △ 1,282 27,259
自己株式の取得
24 － － － △ 19 － △ 19
自己株式の処分
24 － － － 0 － 0
配当金 25 － － △ 16,762 △ 16,762 △ 3,121 △ 19,883
支配継続子会社に対する持分変動 － － － － 9,598 9,598
2,715 7,254 △ 7,254 － － －
利益剰余金への振替 15
所有者との取引額合計
2,715 7,254 △ 24,016 △ 16,781 6,477 △ 10,304
－ △ 94 859,202 1,001,946 108,914 1,110,860
2020年３月31日時点の残高
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 キャッシュ・ 利益を通じて
在外営業活動
フロー・ヘッ 公正価値で測
体の換算差額
ジ 定する金融資
産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 93,242 87,598 △ 38,002 △ 26,376 △ 916 27,198
当期利益 － － － － － －
－ － － △ 18,707 △ 1,071 44,946
その他の包括利益 30
当期包括利益合計
－ － － △ 18,707 △ 1,071 44,946
自己株式の取得 24 － － △ 25 － － －
自己株式の処分 24 － 1 0 － － －
配当金 25 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － 5 － － － －
子会社の支配獲得に伴う変動
－ － － － － －
－ － － － － 74
利益剰余金への振替 15
所有者との取引額合計 － 6 △ 25 － － 74
93,242 87,604 △ 38,027 △ 45,083 △ 1,987 72,218
2021年３月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記 利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 － △ 94 859,202 1,001,946 108,914 1,110,860
当期利益 － － 94,604 94,604 4,105 98,709
8,986 34,154 － 34,154 △ 2,914 31,240
その他の包括利益 30
当期包括利益合計
8,986 34,154 94,604 128,758 1,191 129,949
自己株式の取得
24 － － － △ 25 － △ 25
自己株式の処分 24 － － － 1 － 1
配当金 25 － － △ 16,762 △ 16,762 △ 3,224 △ 19,986
支配継続子会社に対する持分変動 － － － 5 2,151 2,156
子会社の支配獲得に伴う変動 － － － － 28 28
△ 8,986 △ 8,912 8,912 － － －
利益剰余金への振替 15
所有者との取引額合計 △ 8,986 △ 8,912 △ 7,850 △ 16,781 △ 1,045 △ 17,826
－ 25,148 945,956 1,113,923 109,060 1,222,983
2021年３月31日時点の残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
79,035 123,379
税引前当期利益
45,355 45,729
減価償却費及び償却費
有形固定資産売却損益（△は益） △ 8,616 △ 174
1,506 262
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 6,178 △ 8,719
子会社売却損益（△は益） 488 －
892 △ 14,646
退職給付に係る資産及び負債の増減額
引当金の増減額（△は減少） △ 1,635 △ 2,392
△ 15,390 △ 22,955
金融収益
7,858 4,757
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 26,820 △ 30,489
棚卸資産の増減額（△は増加） 2 36,842 △ 70,653
営業債務及びその他債務の増減額（△は減少） △ 28,825 52,133
前渡金の増減額（△は増加） 2 △ 3,788 3,144
未払消費税等の増減額（△は減少） 553 △ 187
235 8,587
2
その他
135,152 87,776
小計
5,112 4,034
利息の受取額
11,991 11,931
配当金の受取額
△ 6,669 △ 3,834
利息の支払額
△ 10,587 △ 8,463
法人所得税の支払額
1,546 78
法人所得税の還付額
136,545 91,522
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,272 △ 21,401
定期預金の預入による支出
10,652 24,736
定期預金の払戻による収入
△ 45,778 △ 39,267
有形固定資産の取得による支出
10,849 375
有形固定資産の売却による収入
△ 695 △ 1,203
無形資産の取得による支出
6,307 821
投資有価証券の売却による収入
△ 43,657 △ 4,566
関係会社株式の取得による支出
－ 9,943
関係会社株式の売却による収入
260 253
短期貸付金の回収による収入
△ 3,246 △ 3,424
長期貸付けによる支出
3,138 1,596
長期貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の売却による
32 885 －
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
32 － △ 249
支出
223 △ 7
2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 70,334 △ 32,393
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
32 188,223 252,439
短期借入れによる収入
32 △ 185,585 △ 256,969
短期借入金の返済による支出
32 28,629 1,350
長期借入れによる収入
32 △ 29,891 △ 32,908
長期借入金の返済による支出
32 19,884 －
社債の発行による収入
9,598 2,158
非支配株主からの払込みによる収入
△ 19 △ 25
自己株式の取得による支出
25 △ 16,762 △ 16,762
配当金の支払額
△ 3,121 △ 3,224
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,807 △ 1,817
32
その他
9,149 △ 55,758
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
75,360 3,371
7 81,261 155,530
現金及び現金同等物の期首残高
△ 1,091 △ 528
現金及び現金同等物に係る換算差額
155,530 158,373
7
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友金属鉱山株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。本社の住所
は東京都港区新橋五丁目11番３号です。当社の連結財務諸表は、2021年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社
（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されておりま
す。
当社グループの最上位の親会社は当社です。当社グループの主な事業内容及び主要な活動は事業セグメント（注記
６．事業セグメント）に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 （1976 年大蔵省令第
28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRS
に準拠して作成しております。
(2）連結財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2021年６月25日に代表取締役社長 野崎明によって承認されております。
(3）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、重要な会計方針（注記３．重要な会計方針）に記載している金融商品等を除
き、取得原価を基礎として作成しております。
(4）表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しております。
(5）会計方針の変更
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前期の連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
有償支給取引に係る会計処理の変更
当社グループは、従来、顧客から受領した有償支給品に係る金額を棚卸資産に計上し、引渡し時に売上高及
び売上原価を計上しておりましたが、当連結会計年度より、その他の流動資産に計上し、引渡し時にその他の
流動資産を取り崩す方針に変更しております。これは、有償支給品に係る当社グループの支配の有無に関する
判断基準を見直した結果、当社グループは当該有償支給品の支配を獲得していないと判断を変更したためであ
ります。これにより、引渡し時は、顧客から受領した有償支給品に係る金額を、売上高及び売上原価に計上し
ておりません。
本会計方針の変更を遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表を表示しておりま
す。
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度は、「棚卸資産」が2,915百万円減少し、「その他の流動
資産」が2,915百万円増加しております。また、有償支給品に係る金額が含まれないため「売上高」及び「売上
原価」はそれぞれ20,669百万円減少しております。売上総利益及び税引前当期利益に影響はありません。その
ため、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益に対する影響はありません。 また、連結
キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「棚卸資産の増減額（△は増
加）」が1,511百万円増加し、「その他」が1,511百万円減少しました。
当連結会計年度は、従来の方法によった場合と比較して、「棚卸資産」が2,615百万円減少し、「その他の流
動資産」が2,615百万円増加しております。また、有償支給品に係る金額が含まれないため「売上高」及び「売
上原価」はそれぞれ22,060百万円減少しております。売上総利益及び税引前当期利益に影響はありません。そ
のため、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益に対する影響はありません。 また、連結
キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「棚卸資産の増減額（△は増
加）」が300百万円減少し、「その他」が300百万円増加しました。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
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(6）表示方針の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増
減額（△は増加）」は、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。また、会計方針の変更に伴い、営業活動によ
るキャッシュ・フローの「棚卸資産の増減額（△は増加）」が1,511百万円増加し、「その他」が1,511百万円
減少しました。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「棚卸資産の増減額（△は増加）」に表示していた35,331百万円、「その他」に表示していた△2,042
百万円は、「棚卸資産の増減額（△は増加）」36,842百万円、「前渡金の増減額（△は増加）」△3,788百万
円、「その他」235百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」において区分掲記していた「短期貸付け
による支出」は、重要性が減少したため、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「短期貸付けによる支出」△2百万円、「その他」225百万円は、「その他」223百万円と
して組替えております。
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３．重要な会計方針
連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載が無い限り、記載されているすべての期間に適用さ
れた会計方針と同一であります。
(1）連結の基礎
当連結財務諸表は、当社、子会社、関連会社及び共同支配企業の財務諸表に基づき作成しております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配
終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。一部の子会社では親会社の報告期間の末日
で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりますが、当該子会社の所在する現地法制度上、親会社と異な
る決算日が要請されていることにより、決算日を統一することが実務上不可能である子会社、また、現地におけ
る会計システムを取り巻く環境や事業の特性などから仮決算を行うことが実務上不可能である子会社が含まれて
おります。当該子会社の報告期間の末日と親会社の報告期間の末日の差異は３ヶ月を超えることはなく、決算日
の差異により生じる差異期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。子会社に対する所
有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と、
対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。当社グルー
プ内の債権債務残高及び取引並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に
際して消去しております。
② 関連会社及び共同支配の取決め
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共
同支配をしていない企業をいいます。
共同支配は、契約上の取決めにより、関連性のある活動に係る意思決定について、支配を共有している当事者
の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めは、共同支配を有する当事者の権利及
び義務に基づいて、共同支配事業又は共同支配企業のいずれかに分類されます。共同支配事業とは、共同支配を
有する当事者が、当該取決めにより生じた資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配
の取決めであり、共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する
権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。
当社の連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算
日の異なる持分法適用会社への投資が含まれております。当該持分法適用会社の報告期間末日と当社グループの
報告期間の末日の差異は３ヶ月を超えることはなく、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象につ
いては必要な調整を行っております。
当該持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループ持分を上限として
投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法
で投資から控除しております。
共同支配事業への投資については、共同で保有する資産に対する持分を含む自らの資産、共同で負う負債に対
する持分を含む自らの負債、共同支配事業から生じる産出物に対する持分の売却による収益及び共同支配事業に
よる産出物の売却による収益に対する持分並びに共同で負う費用に対する持分を含む自らの費用を認識します。
③ 企業結合及びのれん
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。被取得企業における識別可能な資産及び負債は、原
則として取得日の公正価値で測定しております。のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持
分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別
可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価
は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した
資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。
当社グループは非支配持分を公正価値若しくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測
定するかについて、企業結合ごとに選択しております。取得関連費は発生した期間に費用として処理しておりま
す。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれ
んは認識しておりません。
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(2）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。決算日におけ
る外貨建貨幣性項目は、決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の
算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純
損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品、及び
為替リスクにかかるキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段から生じた換算差額のうちヘッジが有効な部分に
ついては、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の財政状態計算書の資産及び負債は、その財政状態計算書の日現在の為替レートで、純損益及
びその他の包括利益を表示する各計算書の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中
平均為替レートで換算しております。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しており
ます。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分した期の純損
益に振り替えております。
(3）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(4）金融商品
① 非デリバティブ金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、非デリバティブ金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその
分類を決定しております。通常の方法による金融資産の売買は、取引日において認識又は認識の中止を行って
おります。
純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、当該金融資産に直接帰属する取引費用
を公正価値に加算した金額で測定しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で当初測定しております。
(a）償却原価により測定される金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
(b）公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定される金融資産に分類しております。
公正価値で測定される金融資産のうち資本性金融商品については、個々の資本性金融商品ごとに、当初認識
後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行う場合を除き、純損益を通じて
公正価値で測定しております。
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（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効
金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融収益の一部として当期の純損益
で認識しております。
(b）公正価値で測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しており、公正価値の変動額は、金融
資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しております。なお、当該金融資産からの配当金につ
いては金融収益の一部として当期の純損益で認識しております。
（ⅲ）金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定される金融資産の回収可能性に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積り
を行っております。
当初認識後に信用リスクが著しく増大していない金融資産については、12ヶ月以内の予想信用損失を貸倒引
当金として認識しております。当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融資産については、全期間の
予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権等については、常に全期間の予想信用
損失で貸倒引当金を測定しております。予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上
のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値に
基づいて測定しております。
債務不履行の発生リスクに変化があり信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際には、支払期
日の経過情報のほか、債務者の経営成績の悪化の情報等も考慮しております。
金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不
履行と判断しております。
債務不履行に該当した場合、又は発行者若しくは債務者の著しい財政的困難が存在する場合、信用減損して
いるものと判断しております。
金融資産が信用減損している証拠がある金融資産については、総額での帳簿価額から貸倒引当金を控除した
純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。
以後の期間において、信用リスクが減少し、その減少が減損を認識した後に発生した事象に客観的に関連付
けることができる場合には、以前に認識された減損損失の戻入れを純損益で認識します。
なお、貸倒引当金は償却原価で測定される金融資産から直接控除しております。
（ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は金融資産から
のキャッシュ・フローを受け取る権利を移転し、かつ当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほ
とんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。
② 非デリバティブ金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、非デリバティブ金融負債について、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
この分類は、金融負債の当初認識時に決定しております。償却原価で測定される金融負債については、直接帰
属する取引費用を控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
当社グループは、償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定してお
ります。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として
当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効と
なった時に、金融負債の認識を中止しております。
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③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクをヘッジするために、為替予約、
金利スワップ、商品先渡契約等のデリバティブを利用しております。取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象と
の関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について文書化を行っております。ヘッジ
取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ
会計の要件を満たすかどうかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的に評価しております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。ヘッジ会計の要件を満たさない一部のデリバティブは、公
正価値の事後的な変動を純損益で認識しております。ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブは、その公正価値
の変動について、以下のように会計処理しております。
（ⅰ）公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリ
スクに対応するヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動とともに、純損益で認識しております。
（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、そ
の他の包括利益で認識しております。ただし、デリバティブの公正価値の変動のうち、ヘッジの非有効部分は
純損益で認識しております。
その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期に純損益に組み替えて
おります。
なお、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジとも、デリバティブがヘッジ会計の要件を満たさない
場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止してお
ります。
④ 組込デリバティブ
銅精鉱等の販売契約には、出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロンドン金
属取引所（ＬＭＥ）の銅価格の月平均価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月を限月
とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約を銅精鉱等の販売とする組込デリバティブを含んで
おります。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第
９号「金融商品」（以下、「IFRS第９号」という）に基づき、主契約から分離することなく、一体のものとして
会計処理しております。
仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正価値を見積った上で認識し、報告期間の末日において再見積りを
行っております。出荷時点と報告期間の末日における公正価値の差額は、収益の調整額として認識しておりま
す。
(5）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。棚卸資産の取得原価
には購入原価、加工費が含まれており、原価の算定にあたっては総平均法を使用している一部の在外子会社を除
き、主として先入先出法を使用しております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、
完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(6）有形固定資産
有形固定資産の測定方法においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を
控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費
用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。有形固定資産（鉱業用地及び坑道を除く）の減価償却は
主として定額法、鉱業用地及び坑道については生産高比例法によっております。これらの資産の減価償却は、使用
可能となった時点から開始しております。
主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２－60年
機械装置及び運搬具 ２－35年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、
会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
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(7）無形資産及びのれん
① のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。のれんは償
却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次及び減損の兆候がある場合にはその都度、
減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損失として認識され、その後の戻入れは行っておりませ
ん。なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(1）連結の基礎 ③ 企業結合及びのれん」に記載してお
ります。
② その他の無形資産
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は取得原価から償却累計額及
び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。鉱業権（採掘権）の償却費は、生産高比例法、鉱業権
（試掘権）の償却費は、定額法で計上しております。また、ソフトウエアの償却費は定額法で計上しておりま
す。これらの資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
鉱業権（採掘権） 生産高比例法
鉱業権（試掘権） ５年
ソフトウエア ５年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタルゲイン、若しくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であ
ります。投資不動産の認識後の測定については原価モデルを採用しております。
(9）鉱物資源の探査及び評価
鉱物資源の探査及び評価に関連する支出は、法的権利の取得、フィージビリティースタディー完了、商業生産開
始の各時点をもって支出の区分とし、フィージビリティースタディー完了前までの支出について、原則費用処理を
行っております。ただし、探鉱権等外部から取得した権利は無形資産、採掘機械及び車両等については有形固定資
産として認識しております。
(10）剥土コスト
剥土コストは、露天掘り鉱山の開発及び生産段階で生じた、鉱物資源に至る廃土除去のための剥土活動に関わる
支出となります。開発段階における剥土活動は鉱物資源へのアクセスのためであることから、当該剥土コストは資
産に計上しております。生産段階における剥土コストには、鉱物資源の生産に係るものと将来の鉱物資源へのアク
セスの改善に係るものとが含まれております。このため、鉱物資源の生産に係る剥土コストについては、その棚卸
資産の一部を構成するものとし、将来の鉱物資源へのアクセス改善に係るものは、一定の基準を満たす場合に剥土
活動資産とし、構成要素別に資産計上しております。当該剥土活動資産の減価償却方法には、関連する構成要素の
埋蔵量等による生産高比例法が適用されております。
(11）リース
リースは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
① 使用権資産
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原
資産の解体及び除去、原状回復コストの当初見積額等で構成されております。
使用権資産の認識後の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た額で測定しております。
使用権資産は、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法により減価償却
を行っております。
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② リース負債
リース負債は、リース開始日現在の残存リース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認
識しております。
リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を割引率として使用して
おります。
リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するよ
うに帳簿価額を減額することにより事後測定しております。
(12）非金融資産の減損
当社グループでは、連結会計年度の末日時点で、棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する資産、退職給付
に係る資産を除く非金融資産の減損の兆候の有無を評価しております。減損の兆候がある場合に、各資産の回収可
能価額の算定を行っております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属す
る資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後
の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積った将来キャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリ
スクを反映した利率を用いております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当
該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、純損益として認識しております。過年度に減損を認識したのれ
ん以外の資産又は資金生成単位については、連結会計年度の末日時点において過年度に認識した減損損失の減少又
は消滅している可能性を示す兆候の有無を評価しております。そのような兆候が存在する場合には、当該資産又は
資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過
年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損
損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、直ちに純損益として認識しております。
(13）売却目的で保有する資産
非流動資産又は処分グループの帳簿価額が、継続使用よりも主として売却取引により回収が見込まれる場合に
は、売却目的で保有する資産に分類しております。１年以内での売却可能性が高く、現状で直ちに売却することが
可能であることを上記分類の要件としております。
売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、その帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれ
か低い金額で測定します。売却目的保有に分類された資産のうち有形固定資産や無形資産について、減価償却又は
償却は行っておりません。
(14）従業員給付
① 確定給付制度
確定給付債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の
制度ごとに算定しております。割引率は、連結会計年度の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定して
おります。確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算
定しております。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は
制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。確定給付制度に
係る負債又は資産の純額の再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金へ振
り替えております。
② 確定拠出制度
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期に費用として認識しております。
(15）引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をも
つ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認
識しております。
(16）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られ
る場合に認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上し
ております。資産に関する補助金は、資産の取得原価から補助金の金額を控除して資産の帳簿価額を算定しており
ます。
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(17）資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した
場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(18）収益
当社グループでは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適用することにより収
益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足につれて）収益を認識する。
収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点又は一定期間にわたり認識しております。通常の
営業活動における物品の販売による収益は、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるもの
であり、引渡し時点で収益を計上しております。
(19）金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用は、主に受取利息、受取配当金、支払利息、デリバティブ金融商品の公正価値の変動、為
替差損益等から構成されます。
受取利息、支払利息及び社債利息は、実効金利法を用いて発生時に認識します。
(20）法人所得税
法人所得税は当期税金と繰延税金との合計額であります。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算
定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。純損益として認識さ
れる当期税金には、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生
じる税金を含んでおりません。
② 繰延税金
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、未使用の繰越税
額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延
税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
以下の場合には、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・企業結合で生じたのれんの帳簿価額がその税務基準額よりも小さい場合を除き、のれんの当初認識から一時
差異が生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引におけ
る資産又は負債の当初認識から一時差異が生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な期間内に当該一時差異が解
消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、当社が一時差異の解消時期をコント
ロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、決算日における法定税率又は実質的法定税率及び税法に基づいて一時差異が解消さ
れる期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金
資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されて
いる場合、相殺しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。
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(21）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべ
ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見
積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見
積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断項目は次のとおりであります。
・繰延税金資産の回収可能性（注記17．法人所得税）
・引当金の会計処理と評価 （注記21．引当金）
・金融資産の減損の認識 （注記33．金融商品）
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはあり
ません。
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６．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
① 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機
関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、電池材料事業
本部、機能性材料事業本部の４つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び
海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開してお
ります。 なお、当社は、事業の性質や対象顧客等に関して類似の経済的特徴を有しており、製品及びサービスの
性質等のすべての要素において類似していると認められる電池材料事業本部と機能性材料事業本部について、事
業セグメントを集約しております。 資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、電池材料事業及び機能性材
料事業を「材料」にそれぞれ区分することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の３つを
報告セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行って
おります。
「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛の製錬、販売及び金、銀、白金、パラジウム
等の貴金属の製錬、販売等を行っております。
「材料」セグメントでは、電池材料（水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等）、ペースト、粉体材料（ニッ
ケル粉等）、結晶材料（タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等）、テープ材料等の製造、加工及び
販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒、軽量気泡コンクリート等の製造及び販売を行って
おります。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された社内
借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、「注記３．重要な会計方針」における
記載と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）２ （注）３
材料
資源 製錬 計
（注）１
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
79,951 578,999 188,782 847,732 4,214 － 851,946
外部売上高
34,910 35,032 19,184 89,126 5,806 △ 94,932 －
セグメント間売上高
合計 114,861 614,031 207,966 936,858 10,020 △ 94,932 851,946
セグメント利益
37,956 48,257 5,274 91,487 △ 911 △ 11,541 79,035
（税引前当期損益）
609,805 661,437 224,893 1,496,135 27,774 195,781 1,719,690
セグメント資産
その他の情報
△ 12,841 △ 20,581 △ 9,360 △ 42,782 △ 582 △ 1,991 △ 45,355
減価償却費及び償却費
12,143 5,480 1,565 19,188 1 △ 3,799 15,390
金融収益
△ 3,550 △ 4,156 △ 386 △ 8,092 △ 34 268 △ 7,858
金融費用
△ 2,240 4,668 2,820 5,248 － 930 6,178
持分法による投資損益
△ 657 － △ 783 △ 1,440 － △ 66 △ 1,506
非金融資産の減損損失
685 6,968 △ 268 7,385 △ 2,078 △ 355 4,952
その他の損益
14,551 24,305 8,245 47,101 636 2,952 50,689
資本的支出
持分法で会計処理されている投
240,262 104,216 24,124 368,602 － △ 3,512 365,090
資
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）２ （注）３
材料
資源 製錬 計
（注）１
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
75,688 656,536 190,039 922,263 3,859 － 926,122
外部売上高
51,354 37,222 21,494 110,070 5,844 △ 115,914 －
セグメント間売上高
合計 127,042 693,758 211,533 1,032,333 9,703 △ 115,914 926,122
セグメント利益
65,290 55,816 11,326 132,432 △ 2,758 △ 6,295 123,379
（税引前当期損益）
641,960 738,079 246,408 1,626,447 26,240 233,312 1,885,999
セグメント資産
その他の情報
△ 12,323 △ 20,622 △ 10,166 △ 43,111 △ 636 △ 1,982 △ 45,729
減価償却費及び償却費
18,208 2,234 1,079 21,521 － 1,434 22,955
金融収益
△ 2,258 △ 2,082 △ 347 △ 4,687 △ 26 △ 44 △ 4,757
金融費用
612 6,000 3,170 9,782 － △ 1,063 8,719
持分法による投資損益
－ － △ 262 △ 262 － － △ 262
非金融資産の減損損失
1,172 △ 419 333 1,086 △ 3,628 △ 5,575 △ 8,117
その他の損益
10,236 16,071 6,365 32,672 764 1,623 35,059
資本的支出
持分法で会計処理されている投
247,517 63,553 25,735 336,805 － △ 25,037 311,768
資
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（注）１．「 ２．作成の基礎 (5）会計方針の変更」 に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及
適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。本変更により、遡及
適用前と比較して、「材料」セグメントについて前連結会計年度の外部売上高が20,669百万円減少しており
ますが、セグメント利益に与える影響はありません。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門所管のその他の収益を稼得
する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。
３．調整額は以下のとおりであります。
１）セグメント利益の調整額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
各報告セグメントに配賦しない本社費用※１ △3,903 △2,582
890 867
社内金利
△2,861 48
報告セグメント間取引消去
△5,667 △4,628
各報告セグメントに配賦しない損益※２
△11,541 △6,295
セグメント利益の調整額
※１ 各報告セグメントに配賦しない本社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
※２ 各報告セグメントに配賦しない損益は、報告セグメントに帰属しない金融収益及び費用等であります。
２）セグメント資産の調整額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
各報告セグメントに配賦しない全社資産※１ 490,561 651,693
本社部門に対する債権の相殺消去を含む
△294,780 △418,381
報告セグメント間の債権の相殺消去等
195,781 233,312
セグメント資産の調整額
※１ 各報告セグメントに配賦しない全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社部門の資産であります。
３）減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の減価償却費及び償却費であ
ります。
４）金融収益及び費用の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の受取利息及び支払利息、報告セ
グメント間取引消去であります。
５）持分法による投資損益の調整額は、報告セグメント間の取引における未実現利益控除であります。
６）非金融資産の減損損失の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の減損損失であります。
７）その他の損益の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門のその他の収益及びその他の費用、報
告セグメント間取引消去であります。
８）資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の増加額であります。
９）持分法で会計処理されている投資の調整額は、在外営業活動体の換算差額であります。
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(3）地域別に関する情報
売上高の地域別内訳は以下のとおりであります。なお、売上高は、販売仕向け先の所在地によっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
日本（注） 437,362 442,895
173,857 154,505
米国
76,108 123,530
中国
164,619 205,192
その他
851,946 926,122
合計
（注） 「２．作成の基礎 (5）会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡
及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。本変更により、
遡及適用前と比較して、20,669百万円減少しております。
非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
187,316 187,208
日本
204,809 206,509
フィリピン
120,614 109,144
米国
30,216 34,476
その他
542,955 537,337
合計
（注） 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、持分法で会計処理されている投資及び繰延税金
資産を含んでおりません。
(4）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高のうち、主要な顧客は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
関連する主な
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
報告セグメント
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
パナソニック㈱ （注） 158,297 145,322
材料、製錬
（注） 「２．作成の基礎 (5）会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡
及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。本変更により、
遡及適用前と比較して、20,669百万円減少しております。
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７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
現金及び現金同等物
155,530 158,373
現金及び預金
155,530 158,373
合計
なお、現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
4,230 5,179
受取手形
100,192 130,203
売掛金
18,971 18,263
未収入金
123,393 153,645
合計
なお、売掛金に含まれている組込デリバティブを含む営業債権（前連結会計年度 8,805百万円、当連結会計年度
23,110百万円）については、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しており、その他は償却原価で測
定される金融資産に分類しております。
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
商品及び製品 （注） 58,292 84,675
仕掛品 （注） 92,614 106,837
98,978 131,717
原材料及び貯蔵品
249,884 323,229
合計
（注）「２．作成の基礎 (5）会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適
用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。本変更により、遡及適
用前と比較して、「商品及び製品」が420百万円減少し、「仕掛品」が2,495百万円減少しております。
費用として認識された棚卸資産は、前連結会計年度 731,345百万円、当連結会計年度 764,330百万円であります。
なお、前連結会計年度について、上記会計方針の変更の遡及適用前と比較して、20,669百万円減少しております。
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度 5,578百万円、当連結会計年度 2,616百万円で
あります。
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10．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりでありま
す。
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 使用権資産 建設仮勘定 合計
取得原価
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
299,915 568,453 20,422 29,244 － 42,120 960,154
2019年４月１日残高
会計方針の変更による
△17 △2,368 △38 － 11,776 － 9,353
累積的影響額
2019年４月１日残高 299,898 566,085 20,384 29,244 11,776 42,120 969,507
取得（注）１ 325 809 135 1 2,032 48,637 51,939
－ － － － － － －
企業結合による増加
△1,113 △630 △127 △263 － △8 △2,141
連結除外による減少
9,564 28,217 1,188 281 － △39,250 －
振替
処分（注）２ △3,737 △11,148 △1,277 △495 △547 △5,024 △22,228
△2,354 △4,800 △23 △46 9 △512 △7,726
為替換算差額
1,458 2,688 86 △3,751 － － 481
その他（注）３
304,041 581,221 20,366 24,971 13,270 45,963 989,832
2020年３月31日残高
取得（注）１ 92 166 337 － 2,460 33,187 36,242
274 1 － － － － 275
企業結合による増加
－ － － － － － －
連結除外による減少
4,637 17,950 1,041 60 － △23,688 －
振替
処分（注）２ △610 △3,834 △1,098 △50 △739 △508 △6,839
△567 △2,271 △19 △195 △26 428 △2,650
為替換算差額
873 3,091 60 － － － 4,024
その他（注）３
2021年３月31日残高 308,740 596,324 20,687 24,786 14,965 55,382 1,020,884
（注）１．借入コストは、前連結会計年度及び当連結会計年度それぞれにおいて182百万円、10百万円でありま
す。また、その際に適用した資産化率は、前連結会計年度及び当連結会計年度それぞれにおいて
1.16％、0.54％であります。
２．リースの解約に伴う減少を含めております。
３．国内子会社における履行義務の消滅及び海外銅鉱山における原状回復にかかる計画の前提となる期間
及び利率等の見直しに伴い、資産除去債務の見積りの変更を行ったことによるものであります。
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建物及び 機械装置 工具、器具
減価償却累計額及び
土地 使用権資産 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
減損損失累計額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
△140,794 △340,779 △16,615 △2,797 － △367 △501,352
2019年４月１日残高
会計方針の変更による
17 499 38 － △554 － －
累積的影響額
△140,777 △340,280 △16,577 △2,797 △554 △367 △501,352
2019年４月１日残高
減価償却費（注）１ △11,328 △28,579 △819 △22 △1,759 － △42,507
△755 △486 △4 － △111 △147 △1,503
減損損失
803 585 122 － － － 1,510
連結除外による減少
処分（注）２ 3,483 9,715 1,245 － 94 367 14,904
732 1,738 15 36 △0 － 2,521
為替換算差額
2020年３月31日残高 △ 147,842 △ 357,307 △ 16,018 △ 2,783 △ 2,330 △ 147 △ 526,427
減価償却費（注）１ △10,995 △28,853 △902 △18 △1,934 － △42,702
△152 △109 △1 － － － △262
減損損失
－ － － － － － －
連結除外による減少
処分（注）２ 482 2,644 1,006 － 152 147 4,431
△172 1,733 17 149 11 － 1,738
為替換算差額
2021年３月31日残高 △ 158,679 △ 381,892 △ 15,898 △ 2,652 △ 4,101 － △ 563,222
（注）１．連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
２． リースの解約に伴う減少を含めております。
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 使用権資産 建設仮勘定 合計
帳簿価額
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
159,121 225,805 3,807 26,447 11,222 41,753 468,155
2019年４月１日残高
156,199 223,914 4,348 22,188 10,940 45,816 463,405
2020年３月31日残高
150,061 214,432 4,789 22,134 10,864 55,382 457,662
2021年３月31日残高
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(2）使用権 資産
有形 固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
土地、建物 機械装置 工具、器具
合計
使用権資産
及び構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円
5,870 5,345 7 11,222
2019年４月１日残高
5,351 5,572 17 10,940
2020年３月31日残高
4,997 5,858 9 10,864
2021年３月31日残高
(3）減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別
される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
657 －
資源
－ －
製錬
780 262
材料
66 －
その他
1,503 262
合計
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資源セグメントにおいて、657百万円の減損損失を計上しております。これは主に、採石事業について事業撤退を
決定したことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額したためであります。なお、回収可能価額は使用価値
により測定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可
能価額を零として評価しております。
材料セグメントにおいて、780百万円の減損損失を計上しております。これは主に、SiC基盤製造設備について、
投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めないと判断し、設備の帳簿価額を回収可能価額
まで減額したためであります。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、783百万円
と評価しております。処分コスト控除後の公正価値は、観察不能なインプットを含む評価技法（主にコストアプ
ローチ）から算定され、その公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
材料セグメントにおいて、262百万円の減損損失を計上しております。これは主に、薄膜製造設備について、事業
環境が急激に悪化したことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額したためであります。なお、回収可能価
額は使用価値により測定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである
ため、回収可能価額を零として評価しております。
(4）コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントは、2020年３月31日及び2021年３月31日現在、それぞれ16,260百万
円、21,684百万円であります。
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11．無形資産及びのれん
無形資産及びのれんの帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
のれん 鉱業権 ソフトウエア その他 合計
帳簿価額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
772 55,884 2,268 2,283 61,207
2019年４月１日
772 52,940 2,668 1,958 58,338
2020年３月31日
772 48,025 2,685 1,698 53,180
2021年３月31日
（注） 各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。
主要な無形資産であります鉱業権の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとお
りであります。
鉱業権
取得原価
百万円
61,618
2019年４月１日
△803
為替換算差額
2020年３月31日 60,815
△3,274
為替換算差額
2021年３月31日 57,541
償却累計額及び
鉱業権
減損損失累計額
百万円
△5,734
2019年４月１日
△2,192
償却費
51
為替換算差額
2020年３月31日 △ 7,875
△2,075
償却費
434
為替換算差額
△ 9,516
2021年３月31日
（注） 償却費は、連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。
上記鉱業権の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
SMM Morenci Inc. SMM Gold Cote Inc.
その他 合計
帳簿価額
百万円 百万円 百万円 百万円
34,158 21,439 287 55,884
2019年４月１日残高
31,508 21,153 279 52,940
2020年３月31日残高
27,765 19,987 273 48,025
2021年３月31日残高
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12．鉱物資源の探査及び評価に関する支出
鉱物資源の探査及び評価段階に関する費用は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
1,075 995
探査及び評価費用
△1,104 △1,043
営業活動によるキャッシュ・フロー
探査及び評価費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含まれております。
13．投資不動産
(1）増減表
投資不動産はすべて土地であり、帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
帳簿価額
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
3,428 3,428
期首残高
－ 49
取得
－ －
処分
－ －
科目振替
－ －
為替換算差額
－ －
その他
3,428 3,477
期末残高
投資不動産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単
位を基礎としてグルーピングを行っております。
投資不動産の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
帳簿価額及び公正価値
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
3,428 7,735 3,477 7,757
投資不動産の公正価値については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいており、その評価は、
当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。
なお、投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、レベル３（観察不能なインプットを含む評価技法から算出された
公正価値）に分類されます。
(2）投資不動産からの収益及び費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
505 563
賃貸料収入
234 300
直接営業費
投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、それぞれ連結損益計算書の「売上
高」及び「売上原価」に含まれております。
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14．持分法で会計処理されている投資
(1）関連会社に対する投資
① 重要な関連会社
当社グループにとって重要性のある関連会社は以下のとおりであります。
議決権の所有割合
主要な事業
名称 所在地
の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
％ ％
Sociedad Minera
銅鉱山開発 ペルー
21.0 21.0
Cerro Verde S.A.A. ・採掘 アレキーパ州
銅鉱山開発 チリ
Sierra Gorda S.C.M. 45.0 45.0
・採掘 サンチャゴ市
Quebrada Blanca
銅鉱山開発 チリ
33.3 33.3
Holdings SpA ・採掘 サンチャゴ市
当該関連会社に対する投資は持分法により会計処理しており、要約財務諸表及び当該関連会社に対する持分の
帳簿価額との合計及び持分法による包括利益の持分取込額は次のとおりです。なお、前連結会計年度における
Qubrada Blanca Holdings SpAの要約財務諸表の損益計算書項目については、同社に対する重要な影響力の獲得日
以降同社の決算日までの期間(2019年3月31日から2019年12月31日まで)の発生額を記載しております。
前連結会計年度（2020年３月31日）
Sociedad Minera Cerro Quebrada Blanca
Sierra Gorda S.C.M.
Verde S.A.A. Holdings SpA
百万円 百万円 百万円
176,899 34,276 55,064
流動資産
678,545 445,903 473,729
非流動資産
855,444 480,179 528,793
資産合計
流動負債
46,092 99,155 43,211
223,395 572,183 295,210
非流動負債
269,487 671,338 338,421
負債合計
585,957 △191,159 190,372
資本合計
資本合計のうち当社グループの持分
123,051 △86,022 63,451
6,058 86,022 △1,568
連結調整
129,109 － 61,883
投資の帳簿価額
当連結会計年度（2021年３月31日）
Sociedad Minera Cerro Quebrada Blanca
Sierra Gorda S.C.M.
Verde S.A.A. Holdings SpA
百万円 百万円 百万円
181,630 58,001 17,935
流動資産
622,302 427,715 602,358
非流動資産
803,932 485,716 620,293
資産合計
流動負債
46,645 94,755 56,712
174,030 567,790 398,450
非流動負債
220,675 662,545 455,162
負債合計
583,257 △176,829 165,131
資本合計
資本合計のうち当社グループの持分
122,484 △79,573 55,038
5,457 79,573 △2,350
連結調整
127,941 - 52,688
投資の帳簿価額
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前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
Sociedad Minera Cerro Quebrada Blanca
Sierra Gorda S.C.M.
Verde S.A.A. Holdings SpA
百万円 百万円 百万円
315,133 103,261 9,916
売上高
当期利益（△は損失） 42,567 △28,656 △9,312
△7,833 2,473 △2,757
その他の包括利益
34,734 △26,183 △12,069
当期包括利益合計
当社グループの持分：
66,178 46,467 3,305
売上高
当期利益（△は損失） 9,588 △11,863 △1,076
△1,645 779 △919
その他の包括利益
7,943 △11,084 △1,995
当期包括利益合計
当社グループが受け取った配当金
3,435 － －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
Sociedad Minera Cerro Quebrada Blanca
Sierra Gorda S.C.M.
Verde S.A.A. Holdings SpA
百万円 百万円 百万円
271,046 129,234 9,284
売上高
当期利益（△は損失） 29,313 △6,235 △22,205
△34,871 10,419 △9,583
その他の包括利益
△5,558 4,184 △31,788
当期包括利益合計
当社グループの持分：
56,920 58,155 3,094
売上高
当期利益（△は損失） 5,225 △3,543 △4,033
△7,323 3,282 △3,194
その他の包括利益
△2,098 △261 △7,227
当期包括利益合計
当社グループが受け取った配当金
－ － －
② 個々には重要性のない関連会社
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
139,352 93,805
帳簿価額合計
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
6,235 7,169
当期利益に対する持分取込額
△1,160 40
その他の包括利益に対する持分取込額
5,075 7,209
当期包括利益に対する持分取込額
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(2）共同支配企業に対する投資
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
34,746 37,334
帳簿価額合計
個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
3,294 3,901
当期利益に対する持分取込額
△149 419
その他の包括利益に対する持分取込額
3,145 4,320
当期包括利益に対する持分取込額
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15．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
116,048 215,268
株式
126,629 138,433
貸付金
3,880 76
定期預金
3,651 3,818
デリバティブ資産
708 865
その他
250,916 358,460
合計
8,959 3,995
流動資産
241,957 354,465
非流動資産
250,916 358,460
合計
デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、株式はその他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産、貸付金及び定期預金は償却原価で測定される金融資産にそれぞれ分類しております。な
お、貸付金については、主に当社グループが保有する関連会社又は共同支配企業に対する長期持分により構成され
ております。
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定
しております。
連結会計年度末で保有しているその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産の主な銘柄の公
正価値及び受取配当金は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
銘柄
百万円 百万円
PT Vale Indonesia Tbk － 49,706
トヨタ自動車㈱ 35,642 47,237
住友林業㈱ 14,003 24,123
住友不動産㈱ 12,327 18,272
Teck Resources Ltd. 4,365 10,942
49,711 64,988
その他
116,048 215,268
合計
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
連結会計年度末で保有している金融資産の
3,494 3,620
受取配当金
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(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
累積利得又は 累積利得又は
売却時点の公正価値 受取配当金 売却時点の公正価値 受取配当金
損失（△） 損失（△）
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
6,310 △4,887 328 823 △107 11
これらは主に、取引関係の見直し等により売却したものであり、売却時点において税引後の累積利得をその他の
資本の構成要素から利益剰余金へ振替えております。その金額は前連結会計年度△3,391百万円、当連結会計年度△
74百万円であります。
また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、取得原価に比べ公正価値の著しい下落が
一時的でないものについて、税引後の累積損失をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えております。そ
の金額は前連結会計年度△1,148百万円であります。なお、当連結会計年度は該当はありません。
16．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
その他の流動資産
8,401 5,268
前渡金
4,619 6,124
前払費用
4,068 16,338
保管地金
1,051 1,312
未収消費税
5,317 5,452
その他 （注）
23,456 34,494
合計
その他の非流動資産
8,548 7,506
長期前払費用
7,342 13,805
退職給付に係る資産
1,894 1,707
その他
17,784 23,018
合計
（注）「２．作成の基礎 (5）会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用
され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。本変更により、遡及適用前
と比較して、2,915百万円増加しております。
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17．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
会計方針の その他の
2019年 純損益を 2020年
変更による 包括利益に その他
４月１日 通じて認識 ３月31日
影響額 おいて認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
242 － △117 － △4 121
探鉱費
3,183 － △662 － － 2,521
棚卸資産
1,311 － 1,771 － － 3,082
固定資産
7,069 － △1,305 － － 5,764
引当金
－ △43 141 － － 98
リース負債
退職給付に係る資産及
4,086 － △1,211 1,148 － 4,023
び負債
8,373 － △2,087 － △113 6,173
税務上の繰越欠損金
5,258 － △159 － 255 5,354
その他
29,522 △43 △3,629 1,148 138 27,136
合計
繰延税金負債
△9,661 － 2,059 － 72 △7,530
固定資産
△21,352 3,516 2,206 6,813 46 △8,771
その他の金融資産
△19,999 － △2,629 － 77 △22,551
関係会社の留保利益
△11,285 － △1,632 － － △12,917
積立金
△3,740 － △555 － － △4,295
その他
△66,037 3,516 △551 6,813 195 △56,064
合計
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
その他の
2020年 純損益を 2021年
包括利益に その他
４月１日 通じて認識 ３月31日
おいて認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
121 △69 － △5 47
探鉱費
2,521 367 － － 2,888
棚卸資産
3,082 △396 － － 2,686
固定資産
5,764 △563 － 33 5,234
引当金
98 105 － － 203
リース負債
退職給付に係る資産及
4,023 △128 △3,895 － －
び負債
6,173 1,430 － △376 7,227
税務上の繰越欠損金
5,354 1,708 － 38 7,100
その他
27,136 2,454 △3,895 △310 25,385
合計
繰延税金負債
△7,530 △158 － 329 △7,359
固定資産
△8,771 △9,686 △17,525 △95 △36,077
その他の金融資産
△22,551 8,832 － 288 △13,431
関係会社の留保利益
△12,917 143 － － △12,774
積立金
退職給付に係る資産及
－ △599 － － △599
び負債
△4,295 802 － － △3,493
その他
△56,064 △666 △17,525 522 △73,733
合計
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当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所
得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延
税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
認識された繰延税金資産については、 過去の課税所得水準および繰延税金資産が認識できる期間における課税所
得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しておりますが、課税所得が生じる時期および金額
は、将来の経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務
諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
11,879 12,974
税務上の繰越欠損金
3,070 2,753
将来減算一時差異
14,949 15,727
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
67 97
１年目
200 126
２年目
125 118
３年目
118 233
４年目
11,369 12,400
５年目以降
11,879 12,974
合計
当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合
には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債を認識していない連結子会社等
に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ213,345
百万円及び227,346百万円であります。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
14,103 26,458
当期税金費用
繰延税金費用
7,040 △1,193
一時差異の発生と解消
△2,860 337
繰延税金資産の回収可能性の評価
－ △932
税率の変更等
18,283 24,670
合計
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当連結会計年度はオランダで税制改正が行われたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の評価を見直して
おります。
従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額の
ために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,751百万円及び102百万円であり、
これらは当期税金費用に含めております。
従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の減額の
ために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,702百万円及び９百万円であり、こ
れらは繰延税金費用に含めております。
各連結会計年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
％ ％
30.6 30.6
法定実効税率
△2.5 0.0
未認識の繰延税金資産増減
△1.3 △0.9
課税所得計算上加算されない収益
△3.0 △4.0
連結子会社の適用税率との差異
3.8 △0.7
関係会社の未分配利益に係る税効果増減
△2.4 △2.4
持分法による投資損益
△2.2 △0.9
税額控除
0.1 △1.7
その他
23.1 20.0
平均実際負担税率
実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率
は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6％であります。ただし、海外連結子会社についてはその所在
地における法人税等が課されております。
18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
買掛金 （注） 54,472 101,966
未払金 （注） 36,551 35,354
13,780 13,808
その他
104,803 151,128
合計
（注）「２．作成の基礎 (5）会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適
用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。本変更により、遡及適
用前と比較して、「買掛金」が4,650百万円減少し、「未払金」が4,650百万円増加しております。
なお、営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
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19．その他の金融負債（社債及び借入金を含む）
(1）金融負債の内訳
「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2020年３月31日） （2021年３月31日） （注）
％
百万円 百万円
47,045 44,519 0.43％ －
短期借入金
33,611 46,222 1.33％ －
１年内返済予定の長期借入金
－ 29,984 0.43％ －
１年内償還予定の社債
2022年12月20日～
237,394 190,053 0.83％
長期借入金
2031年７月22日
2024年12月13日・
49,832 19,900 0.18％
社債
2029年12月13日
29,621 29,749 －
転換社債型新株予約権付社債 2023年３月15日
2021年４月５日～
11,396 11,505 1.57％
リース負債
2097年６月25日
3,574 6,105 － －
デリバティブ負債
1,754 683
－ －
その他
414,227 378,720
合計
流動負債
85,675 127,519
328,552 251,201
非流動負債
414,227 378,720
合計
（注） 「平均利率」については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
当社グループの借入金の一部には、一定の純資産水準の維持等を要求する財務制限条項が付されております。当
連結会計年度及び前連結会計年度において、当該条項に抵触するような事象はありません。
短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、長期借入金、社債、転換社債型新株予約権
付社債の社債部分については償却原価で測定される金融負債に分類しており、デリバティブ負債については純損益
を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しております。
社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円 ％
住友金属鉱山
第29回普通社債 2011年８月31日 なし 2021年８月31日
9,989 9,997 1.26
株式会社
住友金属鉱山
第30回普通社債 2018年９月18日 19,959 19,987 0.02 なし 2021年９月17日
株式会社
住友金属鉱山
第31回普通社債 2019年12月13日 9,947 9,957 0.10 なし 2024年12月13日
株式会社
住友金属鉱山
第32回普通社債 2019年12月13日 9,937 9,943 0.25 なし 2029年12月13日
株式会社
2023年満期ユーロ
住友金属鉱山 円建取得条項付転
29,621 29,749
2018年３月15日 － なし 2023年３月15日
株式会社 換社債型新株予約
権付社債
79,453 79,633
合計
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(2）担保に供している資産
担保に供している資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
0 0
持分法で会計処理されている投資（注）
0 0
合計
担保付債務は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
34,680 25,198
長期借入金（１年内返済予定分含む）
34,680 25,198
合計
（注） Sierra Gorda S.C.M.の金融機関からの借入金に対する担保提供資産であります。返済期限の到来した借入金
の元本及び利息の返済がなされず債務不履行となった場合や、表明保証や財務制限条項に違反した場合など
に、当該担保を処分し、借入金返済額に充当又は相殺する権利を金融機関が有することを約定されておりま
す。
上記のほか、以下のとおり連結子会社株式（連結消去前金額）を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
28,032 28,032
連結子会社株式（消去前金額）
28,032 28,032
合計
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20．リース
当社グループは、借手として、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、及び土地等を賃借し
ており、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」（流
動）及び「その他の金融負債」（非流動）に含めて表示しています。なお、一部の契約には更新する機会を含んでお
ります。また、重要な更新又は購入選択権又はエスカレーション条項リース契約によって課された制限はありませ
ん。
(1）使用権資産
当連結会計年度末における使用権資産の帳簿価額の内訳は、「注記 10.有形固定資産（2）使用権資産」に記載
しております。
使用権資産の増加額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
2,032 2,460
使用権資産の増加額
(2）リース負債
当連結会計年度末におけるリース負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
1,973 2,153
１年以内
4,596 5,040
１年超５年以内
4,827 4,312
５年超
11,396 11,505
リース負債残高合計
(3）連結損益計算書に計上された金額
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
使用権資産の減価償却費
753 818
土地、建物及び構築物
1,002 1,107
機械装置及び運搬具
4 9
工具、器具及び備品
1,759 1,934
減価償却費合計
112 147
リース負債に係る金利費用
44 203
短期リースの免除規定によるリース費用
45 46
少額資産のリースの免除規定によるリース費用
1,960 2,330
リース費用合計
(4）連結キャッシュ・フロー計算書で認識された金額
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
2,001 2,214
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
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21．引当金
引当金の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。
廃止措置準備
資産除去債務 賞与引当金 その他 合計
引当金
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
10,845 10,707 3,368 1,180 26,100
2020年３月31日
新規連結による増加額 － － 81 － 81
908 629 3,755 506 5,798
期中増加額
－ 3,447 － － 3,447
割引率変更の影響額
－ 213 － － 213
割引計算の期間利息費用
期中減少額（目的使用） △3,796 △8 △3,449 △244 △7,497
期中減少額（戻入） － － － △28 △28
－ △518 1 5 △512
為替換算差額
7,957 14,470 3,756 1,419 27,602
2021年３月31日
－ 87 3,368 937 4,392
流動負債
10,845 10,620 － 243 21,708
非流動負債
10,845 10,707 3,368 1,180 26,100
合計（2020年３月31日）
－ 105 3,756 1,091 4,952
流動負債
7,957 14,365 － 328 22,650
非流動負債
7,957 14,470 3,756 1,419 27,602
合計（2021年３月31日）
(1） 廃止措置準備引当金
当社の国内連結子会社である株式会社ジェー・シー・オーにおいて、施設の廃止措置に向けた準備のため、施
設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めております。今後の施設の解体撤去や除染等の状況に応じて、
損失の発生が見込まれますが、合理的な見積りが可能となったものにつき、当該損失見込額を計上しておりま
す。
経済的便益が流出する時期は、主に連結会計年度末日より１年を経過した後の時期であると見込んでおります
が、将来の事業計画等により影響を受けます。
(2） 資産除去債務
当社及び連結子会社において、個別の貸借契約若しくは各国の鉱業法令等が規定する原状回復等の義務につい
て、その履行に要する費用を事業計画に基づいて合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。また、当
社グループの国内の事業所及び関係会社について、（石綿障害予防規則等の）アスベスト関係規制及び（労働安
全衛生規則等の）ダイオキシン類関係規制が規定する、特別の方法による除去及び環境調査等の義務に基づき、
除去費用及び調査費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
経済的便益が流出する時期は、主に連結会計年度末日より１年を経過した後の時期であると見込んでおります
が、将来の事業計画等により影響を受けます。
(3）賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し、計上しております。
経済的便益が流出する時期は、連結会計年度末日より１年以内であると見込んでおります。
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22．従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用
しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。なお、当社グループの確定給付年金制度は、以下のような
リスクに晒されていますが、重要性はないものと判断しております。
（ⅰ）投資リスク
確定給付制度債務の現在価値は、期末日の優良社債の市場利回りに基づき決定される割引率により算定されま
す。制度資産の運用利回りが割引率を下回る場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがありま
す。
（ⅱ）利率リスク
優良社債の市場利回りの下落に伴い割引率が引き下げられる場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状
況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
（ⅲ）インフレリスク
当社グループの一部の確定給付制度の給付水準はインフレーションと連動しているため、インフレーションが進
行する場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがありま
す。
（ⅳ）寿命リスク
制度加入者の平均余命が伸びた場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本
が減少するリスクがあります。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金運用受託機
関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の
運用を行う責任を負っております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方
式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点
の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定してお
ります。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成
要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、給付の権利が確定するまでの平均期間にわたって定額法で費用認識しており、当該給付が確定給
付制度の導入又は変更直後にすでに権利確定している場合は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出制度における退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
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(1）退職給付
① 確定給付制度
（ⅰ）確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
70,746 68,900
積立型確定給付制度債務の現在価値
△66,167 △79,440
制度資産の公正価値
4,579 △10,540
小計
2,103 2,586
非積立型確定給付制度債務の現在価値
6,682 △7,954
確定給付負債及び資産の純額
連結財政状態計算書上の金額
14,024 5,851
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産（注） △7,342 △13,805
6,682 △7,954
連結財政状態計算書における負債及び資産の純額
（注） 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動資産」に含まれております。
（ⅱ）確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
73,785 72,849
確定給付制度債務の期首残高
2,139 2,252
勤務費用
331 389
利息費用
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計
122 △178
算上の差異
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上
△721 △568
の差異
725 129
過去勤務費用
△3,449 △3,499
給付支払額
△6 29
為替換算差額
△77 83
その他
72,849 71,486
確定給付制度債務の期末残高
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において11年、当連結会計年度において11
年であります。
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（ⅲ）制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
67,986 66,167
制度資産の公正価値の期首残高
150 194
利息収益
再測定
△4,267 11,788
制度資産に係る収益
制度への拠出
3,974 2,355
事業主からの拠出金
89 88
制度加入者からの拠出金
△1,647 △1,578
給付支払額
△118 426
その他
66,167 79,440
制度資産の公正価値の期末残高
当社グループは、翌連結会計年度（2022年３月期）に1,526百万円の掛金を拠出する予定であります。
（ⅳ）制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
公正価値の資産種類別内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
活発な市場価 活発な市場価 活発な市場価 活発な市場価
合計 合計
格のあるもの 格のないもの 格のあるもの 格のないもの
18,655 － 18,655 24,993 － 24,993
国内株式
9,711 － 9,711 13,263 － 13,263
外国株式
9,066 9,864 18,930 10,765 10,342 21,107
国内債券
7,222 1,434 8,656 10,034 － 10,034
外国債券
－ 1,173 1,173 － 1,176 1,176
生保一般勘定
6,830 2,212 9,042 7,225 1,642 8,867
その他
51,484 14,683 66,167 66,280 13,160 79,440
制度資産合計
当社グループの制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行
うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リ
スクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行
います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度
検討を行っております。
また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年ごとに掛
金の再計算を行うなど定期的に拠出額の見直しを行っております。
加えて、中長期的に安定した運用成果を上げるため、資産・負債のミスマッチを抑制する投資戦略としてお
ります。具体的には、安全性の高い長期債券を中心に投資することで、運用結果の変動を抑制し、積立比率の
安定化を目指しています。
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（ⅴ）主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
0.50％ 0.60％
割引率
（ⅵ）感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおり
であります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感
応度分析に影響する可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
△3,478 △3,254
0.5％上昇した場合
割引率
3,800 3,513
0.5％低下した場合
② 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
415百万円及び186百万円であります。
23．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
その他の流動負債
4,068 16,338
借入地金
845 802
預り金
1,840 2,039
その他
6,753 19,179
合計
その他の非流動負債
842 951
その他
842 951
合計
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24．資本及びその他の資本項目
(1）資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式総数の残高の増減は以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式総数
株 株
前連結会計年度期首（2019年４月１日） 500,000,000 290,814,015
－ －
期中増減
前連結会計年度（2020年３月31日）
500,000,000 290,814,015
－ －
期中増減
500,000,000 290,814,015
当連結会計年度（2021年３月31日）
（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払
込済みとなっております。
(2）自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
株式数 金額
株 百万円
前連結会計年度期首（2019年４月１日） 16,026,270 37,983
6,215 19
期中増減（注）１
前連結会計年度（2020年３月31日）
16,032,485 38,002
6,234 25
期中増減（注）２
16,038,719 38,027
当連結会計年度（2021年３月31日）
（注）１．自己株式の期中株式数増加は6,263株であり、単元未満株式の買取によるものであります。
自己株式の期中株式数減少は48株であり、単元未満株式の売渡請求によるものであります。
２．自己株式の期中株式数増加は6,565株であり、単元未満株式の買取によるものであります。
自己株式の期中株式数減少は331株であり、単元未満株式の売渡請求によるものであります。
(3）資本剰余金
日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組
み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法で
は、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４
分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益
準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることと
されております。
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25．配当金
(1）配当金支払額
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年６月25日
6,045 22
2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月８日
10,717 39
2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年６月26日
10,716 39
2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月９日
6,045 22
2020年９月30日 2020年12月９日
取締役会
(2）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年６月26日
10,716 39
2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年６月25日
27,203 99
2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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26．売上高
(1）収益の分解と報告セグメントとの関連
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメント
その他
合計
セグメント
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
主要な製品、サービス
114,861 － － 114,861 － 114,861
鉱石
金属
－ 438,839 － 438,839 － 438,839
銅・貴金属
－ 160,175 － 160,175 － 160,175
ニッケル
－ 12,634 － 12,634 － 12,634
亜鉛・鉛
材料
－ － 29,341 29,341 － 29,341
粉体材料
電池材料 （注） － － 106,266 106,266 － 106,266
－ － 17,376 17,376 － 17,376
パッケージ材料
－ 2,383 54,983 57,366 10,020 67,386
その他
小計 114,861 614,031 207,966 936,858 10,020 946,878
△34,910 △35,032 △19,184 △89,126 △5,806 △94,932
調整額
79,951 578,999 188,782 847,732 4,214 851,946
外部売上高
（注）「２．作成の基礎 (5）会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及
適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。本変更により、遡
及適用前と比較して、20,669百万円減少しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメント
その他
合計
セグメント
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
主要な製品、サービス
127,042 － － 127,042 － 127,042
鉱石
金属
－ 518,557 － 518,557 － 518,557
銅・貴金属
－ 160,463 － 160,463 － 160,463
ニッケル
－ 12,341 － 12,341 － 12,341
亜鉛・鉛
材料
－ － 37,154 37,154 － 37,154
粉体材料
－ － 95,613 95,613 － 95,613
電池材料
－ － 17,283 17,283 － 17,283
パッケージ材料
－ 2,397 61,483 63,880 9,703 73,583
その他
小計 127,042 693,758 211,533 1,032,333 9,703 1,042,036
△51,354 △37,222 △21,494 △110,070 △5,844 △115,914
調整額
75,688 656,536 190,039 922,263 3,859 926,122
外部売上高
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① 資源
資源事業においては金銀鉱、銅精鉱及びSX-EW法による銅などの販売を行っております。収益の認識時点につい
ては、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上し
ております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価
は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② 製錬
製錬事業においては銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛の販売及び金、銀、白金、パラジウムなどの貴金属
などの販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務
が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との
契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
③ 材料
材料事業においては電池材料、ペースト、粉体材料、結晶材料、テープ材料などの販売などを行っておりま
す。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、
引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格
で測定しております。当社グループが支配を獲得していないと判断した有償支給品を使用した製品については、
顧客との契約に係る取引価格から有償支給品に係る金額を控除して測定しております。取引の対価は履行義務を
充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2）契約残高
主な契約残高は、顧客との契約から生じた債権（受取手形及び売掛金）であり、残高は「注記８．営業債権及び
その他の債権」に記載しております。
(3）残存履行義務に配分する取引価格
個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。個別の予想契約期間が１年以内の残存履行義務に関す
る情報については、IFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び顧客との契約を履行するための重要な
コストはありません。
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27．費用の性質別内訳
売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
材料費及び商品等払出原価 （注） 586,416 626,260
65,229 62,336
人件費
43,020 42,495
減価償却費
20,750 22,365
外注費
21,936 19,221
修繕費
6,920 6,229
研究開発費
47,302 42,637
その他
791,573 821,543
合計
（注）「２．作成の基礎 (5）会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適
用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。本変更により、遡及適
用前と比較して、20,669百万円減少しております。
28．金融収益及び費用
(1）金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
受取利息
8,897 8,576
償却原価で測定される金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
3,822 3,631
れる資本性金融資産
－ 2,100
為替差益
貸倒引当金戻入益（注） 2,255 8,648
416 －
その他
15,390 22,955
合計
（注）主に貸付金から発生しております。
(2）金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
支払利息
6,393 3,610
償却原価で測定される金融負債
112 147
リース負債
1,239 －
為替差損
114 1,000
その他
7,858 4,757
合計
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29．その他の収益及び費用
(1）その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
持分法適用除外に伴う再測定益（注）１ － 2,289
固定資産売却益（注）２ 9,224 210
192 －
為替差益
112 －
子会社売却益
3,327 3,258
その他
12,855 5,757
合計
（注）１．当連結会計年度において、 PT Vale Indonesia Tbk株式の一部売却により、PT Vale Indonesia Tbk
（製錬セグメント） が持分法適用関連会社から除外されたことに伴い、売却後も当社が保有するPT
Vale Indonesia Tbk株式の公正価値評価を行ったことによる持分法適用除外に伴う再測定益2,289百万
円を計上しております。
２．前連結会計年度において、当社の連結子会社でありました太平金属工業株式会社（製錬セグメント）
の事業撤退に伴う資産整理の一環として、保有する事業用の土地及び建物を売却譲渡したことによる
固定資産売却益8,953百万円を計上しております。
(2）その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
－ 3,067
為替差損
1,246 2,346
休廃止鉱山維持費
関連会社株式売却損（注）１ － 1,614
608 1,136
固定資産除売却損
191 908
廃止措置準備引当金繰入額
986 784
停止事業管理費用
488 －
子会社売却損
4,384 4,019
その他
7,903 13,874
合計
（注）１．当連結会計年度において、 持分法適用関連会社でありましたPT Vale Indonesia Tbk株式の一部売却に
より、関連会社株式売却損1,614百万円を計上しております。
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30．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに法人所得税の影響は以下のとおりで
あります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
法人所得税 法人所得税
当期発生額 組替調整額 法人所得税
考慮前 考慮後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのな
い項目
その他の包括利益を通じて公正
△28,815 － △28,815 7,689 △21,126
価値で測定する金融資産
△3,668 － △3,668 1,148 △2,520
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他
△115 － △115 － △115
の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられること
△32,598 － △32,598 8,837 △23,761
のない項目合計
純損益に振り替えられる可能性の
ある項目
△2,129 △136 △2,265 620 △1,645
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△5,108 － △5,108 － △5,108
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他
△2,979 － △2,979 － △2,979
の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能
△10,216 △136 △10,352 620 △9,732
性のある項目合計
△42,814 △136 △42,950 9,457 △33,493
合計
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
法人所得税 法人所得税
当期発生額 組替調整額 法人所得税
考慮前 考慮後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのな
い項目
その他の包括利益を通じて公正
62,675 － 62,675 △17,754 44,921
価値で測定する金融資産
12,534 － 12,534 △3,895 8,639
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他
304 － 304 － 304
の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられること
75,513 － 75,513 △21,649 53,864
のない項目合計
純損益に振り替えられる可能性の
ある項目
△1,512 245 △1,267 262 △1,005
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△14,537 △2 △14,539 － △14,539
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他
△10,206 3,126 △7,080 － △7,080
の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能
△26,255 3,369 △22,886 262 △22,624
性のある項目合計
49,258 3,369 52,627 △21,387 31,240
合計
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31.１株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
60,600 94,604
－ －
当期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
60,600 94,604
当期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 274,785 274,779
－ －
普通株式増加数（千株）
274,785 274,779
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり当期利益（円） 220.54 344.29
希薄化後１株当たり当期利益（円） 220.54 344.29
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32．キャッシュ・フロー情報
(1）子会社等の取得又は売却に係る収支
前連結会計年度において、連結子会社であったストーンボーイ社及び(株)日東社の売却に伴う売却時の資産及
び負債の内訳並びに同社持分の売却額と売却による収入は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
支配喪失時の資産の内訳
1,060
流動資産
691
非流動資産
支配喪失時の負債の内訳
258
流動負債
23
非流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
885
受取対価
－
現金及び現金同等物
連結範囲の変更を 伴う 子会社持分の
△885
売却による収入（△は収入）
当連結会計年度は該当はありません。
(2）財務活動に係る負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッ
会計方針の
2019年 シュ・フ 2020年
変更による
在外営業活
４月１日 ローを伴う ３月31日
その他
償却原価法
影響額
動体の換算
変動 (注)
による変動
差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
44,760 － 2,638 △353 － － 47,045
短期借入金
275,126 － △1,262 △2,911 52 － 271,005
長期借入金
59,405 － 19,884 － 164 － 79,453
社債
－ 11,083 △1,800 7 － 2,106 11,396
リース負債
379,291 11,083 19,460 △3,257 216 2,106 408,899
合計
(注) 主に新規リース契約に伴うリース負債の増加であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッ
2020年 シュ・フ 2021年
在外営業活
４月１日 ローを伴う ３月31日
その他
償却原価法 連結範囲の
動体の換算
変動 (注)
による変動 変更
差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
47,045 △4,530 204 － 1,800 － 44,519
短期借入金
271,005 △31,558 △3,220 48 － － 236,275
長期借入金
79,453 － － 180 － － 79,633
社債
11,396 △1,818 10 － － 1,917 11,505
リース負債
408,899 △37,906 △3,006 228 1,800 1,917 371,932
合計
(注) 主に新規リース契約に伴うリース負債の増加であります。
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33．金融商品
(1）資本リスク管理
当社グループは、持続的な企業価値の向上のために資本政策においては資本効率と資金調達に関わる安定性の観
点から、株主資本の水準、並びに負債・資本構成の方針を定期的に策定し、その履行状況を検証しており、「18中
計」においては、財務体質の健全性を示す指標として連結自己資本比率50％以上の維持を掲げております。
連結自己資本比率の推移は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
1,001,946 1,113,923
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,719,690 1,885,999
負債及び資本合計
連結自己資本比率
58.3％ 59.1％
（親会社所有者帰属持分比率）
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク、金利リスク、商品価格変動リスク及び
株価変動リスク）などの様々なリスクに晒されておりますが、以下のとおりリスク管理を実施しております。
① 信用リスク管理
信用リスクは、顧客等の取引先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発
生させるリスクであります。
当社グループは、営業債権（受取手形及び売掛金）について、各事業本部等が定める債権管理規程に従い、営
業部等が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
その他の債権（未収入金等）及び貸付金等のその他の金融資産については、取引開始時の信用状況について社
内での承認プロセスを踏んでおります。取引開始後も、取引先の状況を定期的にモニタリングし、信用状況を確
認しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。当社グループが保有している債権は、広範
囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権であり、特定の取引先に対する過度に集中した信用リスクの
エクスポージャーを有しておりません。
連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の連結財政状態計算書に表
示されている帳簿価額であります。また、保証債務については、以下の保証債務の残高が、当社グループの信用
リスクに係る最大エクスポージャーであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
49,713 105,885
保証債務
なお、当該保証債務契約の履行により発生しうる損失に係る債務保証損失引当金は、金額的に重要性がないと
見込まれるため、計上しておりません。
営業債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、リスクの特徴が類似したも
のごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて
算定しております。また、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローに不利な影響を
与える取引先の破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加等が生じた場合は、信用減損している金
融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
その他の債権及び貸付金等のその他の金融資産における貸倒引当金は、原則的なアプローチに基づき、信用リ
スクが著しく増加していないと判定された場合には、12ヶ月の予想信用損失で測定しております。信用リスクが
著しく増加していると判定された場合には、全期間の予想信用損失で貸倒引当金を測定しております。
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（ⅰ）営業債権
営業債権に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの
12ヶ月の予想信
用損失と等しい
合計
単純化したアプ 信用リスクが当初
金額で計上され
信用減損
ローチを適用し 認識以降に著しく
る金融資産
金融資産
た金融資産 増大した金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
－ 1 － － 1
2019年４月１日残高
－ － － － －
期中増加額
期中減少額
－ － － － －
（目的使用）
期中減少額（戻入） － － － － －
－ － － － －
その他
－ 1 － － 1
2020年３月31日残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの
12ヶ月の予想信
用損失と等しい
合計
単純化したアプ 信用リスクが当初
金額で計上され
信用減損
ローチを適用し 認識以降に著しく
る金融資産
金融資産
た金融資産 増大した金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
－ 1 － － 1
2020年４月１日残高
－ － － － －
期中増加額
期中減少額
－ － － － －
（目的使用）
期中減少額（戻入） － － － － －
－ － － － －
その他
－ 1 － － 1
2021年３月31日残高
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は以下のとおりであります。
12ヶ月の予想信用損失 単純化したアプ 信用リスクが当初
信用減損
と等しい金額で計上さ ローチを適用し 認識以降に著しく
帳簿価額
金融資産
れる金融資産 た金融資産 増大した金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円
－ 95,618 － －
2020年３月31日残高
－ 112,273 － －
2021年３月31日残高
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（ⅱ）貸付金等
貸付金等に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの
12ヶ月の予想信
用損失と等しい
合計
単純化したアプ 信用リスクが当初
金額で計上され
信用減損
ローチを適用し 認識以降に著しく
る金融資産
金融資産
た金融資産 増大した金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
－ － － － －
2019年４月１日残高
会計方針の変更によ
－ － － 60,891 60,891
る累積的影響額
会計方針の変更を反
映した2019年４月１ － － － 60,891 60,891
日残高
－ － － 4,533 4,533
期中増加額
期中減少額
－ － － － －
（目的使用）
期中減少額（戻入） － － － △2,255 △2,255
－ － － △786 △786
為替換算差額
－ － － 62,383 62,383
2020年３月31日残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの
12ヶ月の予想信
用損失と等しい
合計
単純化したアプ 信用リスクが当初
金額で計上され
信用減損
ローチを適用し 認識以降に著しく
る金融資産
金融資産
た金融資産 増大した金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
－ － － 62,383 62,383
2020年４月１日残高
－ － － 4,452 4,452
期中増加額
期中減少額
－ － － － －
（目的使用）
期中減少額（戻入） － － － △8,648 △8,648
－ － － △3,311 △3,311
為替換算差額
－ － － 54,876 54,876
2021年３月31日残高
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貸倒引当金の計上対象となる貸付金の相手先ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
12ヶ月の予想信用損 単純化したアプロー 信用リスクが当初認
信用減損
失と等しい金額で計 チを適用した金融資 識以降に著しく増大
貸付先
金融資産
上される金融資産 産 した金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円
Sierra Gorda S.C.M.
－ － － 107,021
（注）
Compania Minera Teck
77,537 － － －
Quebrada Blanca S.A.
4,454 － － －
その他
81,991 － － 107,021
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
12ヶ月の予想信用損 単純化したアプロー 信用リスクが当初認
信用減損
失と等しい金額で計 チを適用した金融資 識以降に著しく増大
貸付先
金融資産
上される金融資産 産 した金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円
Sierra Gorda S.C.M.
－ － － 113,999
（注）
Compania Minera Teck
76,470 － － －
Quebrada Blanca S.A.
2,840 － － －
その他
79,310 － － 113,999
合計
（注）Sierra Gorda S.C.M.は、前連結会計年度及び当連結会計年度において債務超過の状況にあります。その
ため、当社は、同社には著しい財政的困難が存在すると判断し、同社に対して当社グループが保有する貸
付金等について、信用減損金融資産として予想信用損失を測定しております。
なお、当社グループが受取りを見込んでいるキャッシュ・フローは、債務者であるシエラゴルダ鉱山社
の事業計画等を基礎として見積もっておりますが、銅価格等の将来の経済条件の変動等の結果により影響
を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の金額に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
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（ⅲ）その他の債権及びその他の金融資産
その他の債権及びその他の金融資産に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの
12ヶ月の予想信
用損失と等しい
合計
単純化したアプ 信用リスクが当初
金額で計上され
信用減損
ローチを適用し 認識以降に著しく
る金融資産
金融資産
た金融資産 増大した金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
－ － － 200 200
2019年４月１日残高
－ － － 5 5
期中増加額
期中減少額
－ － － － －
（目的使用）
期中減少額（戻入） － － － △4 △4
－ － － △4 △4
その他
－ － － 197 197
2020年３月31日残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの
12ヶ月の予想信
用損失と等しい
合計
単純化したアプ 信用リスクが当初
金額で計上され
信用減損
ローチを適用し 認識以降に著しく
る金融資産
金融資産
た金融資産 増大した金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
－ － － 197 197
2020年４月１日残高
－ － － － －
期中増加額
期中減少額
－ － － △1 △1
（目的使用）
期中減少額（戻入） － － － － －
－ － － － －
その他
－ － － 196 196
2021年３月31日残高
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は以下のとおりであります。
12ヶ月の予想信用損失 単純化したアプ 信用リスクが当初
信用減損
と等しい金額で計上さ ローチを適用し 認識以降に著しく
帳簿価額
金融資産
れる金融資産 た金融資産 増大した金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円
19,027 － － 376
2020年３月31日残高
18,318 － － 376
2021年３月31日残高
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② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支
払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループでは、各部署からの報告に基づき、将来６ヶ月間の資金繰り計画を作成、更新しております。一
部の連結子会社にはキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、効率的に手元流動性の高さを維持し流動性
リスクを管理しております。
また、適切な返済資金を準備しつつも、突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下した時などの緊
急的な事態に備えてコミットメントラインを設定しております。
非デリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額は以下のとおりであります。
なお、リース負債にかかわる残存契約満期期間ごとの金額につきましては、リース（注記20.リース）に記載し
ております。
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
104,803 104,803 104,803 － － － － －
その他の債務
397,503 416,669 84,482 72,848 75,295 32,129 34,686 117,229
社債及び借入金
502,306 521,472 189,285 72,848 75,295 32,129 34,686 117,229
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
151,128 151,128 151,128 － － － － －
その他の債務
360,427 366,402 121,882 66,371 31,616 33,574 27,578 85,381
社債及び借入金
511,555 517,530 273,010 66,371 31,616 33,574 27,578 85,381
合計
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③ 市場リスク管理
（ⅰ）為替リスク管理
認識されている外貨建債権債務及び外貨建ての予定取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約
取引、通貨オプション取引を利用しております。
為替リスクのエクスポージャー
当社グループは主に米ドルの為替リスクに晒されております。
当社グループの米ドルの為替リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクス
ポージャーの金額は、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額を除いております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
千米ドル 千米ドル
エクスポージャー純額（△は債務） 636,182 211,619
為替感応度分析
各報告期間において、当社グループが有するヘッジ会計が適用されていない外貨建て金融商品について、日
本円が米ドルに対して１％円安となった場合に、連結損益計算書の当期利益に与える影響は以下のとおりであ
ります。
なお、機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の
影響は含んでおりません。また、当該分析はその他の変動要因は一定であることを前提としております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
477 162
当期利益
（ⅱ）金利リスク管理
借入金の変動金利に係る金利上昇リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、金利オプション取引を利用
しております。
金利リスクのエクスポージャー
当社グループの金利リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャー
の金額は、デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている金額を除いております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
エクスポージャー純額（△は債務） △164,203 △135,471
金利感応度分析
各報告期間において、当社グループが有するヘッジ会計が適用されていない変動金利の付された借入につい
て、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の当期利益に与える影響は以下のとおりであります。なお、
当該分析はその他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提としております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
△1,277 △1,040
当期利益
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（ⅲ）商品価格リスク管理
当社グループは、金属製品等の販売及びそれらの原料となる銅精鉱等の購入を行っておりますが、これらの
販売価格及び購入価格は商品価格の変動によって影響を受けることから、価格変動リスクに晒されておりま
す。価格変動リスクをヘッジする目的で商品先渡取引や商品オプション取引を利用しております。
商品価格感応度分析
商品先渡契約等に関して商品価格が変動した場合における連結損益計算書の当期利益に与える影響は、前連
結会計年度及び当連結会計年度において軽微であります。
（ⅳ）資本性金融商品の価格変動リスク管理
資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、発行体が取引先企業
である場合には、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析
各報告期間において、当社グループが保有する資本性金融商品の市場価格が10％下落した場合に、その他の
包括利益（税効果控除後）に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析はその他の変動要因は
一定であることを前提としております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
その他の包括利益（税効果控除後） △7,546 △14,625
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(3）金融商品の公正価値
① 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、変動金利の長期貸付金及び長期借入金を除き、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融
商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めておりません。また、リース負債については、IFRS第７号
において公正価値の開示を要求されていないことから、下表に含めておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
長期貸付金（注） 126,610 192,369 138,407 209,366
49,832 49,888 49,884 49,801
社債
29,621 29,991 29,749 30,069
転換社債型新株予約権付社債
271,005 272,882 236,275 237,811
長期借入金
（注）主に関連会社に対する純投資の一部を実質的に構成する長期持分であり、帳簿価額については、IFRS第
９号（予想信用損失モデル）に基づく評価を実施した上で、IAS第28号による持分法手続による評価を並
存的に実施しております。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
長期貸付金
変動金利の長期貸付金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似してい
ると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期貸付金については、元利金の合計額を貸付時と期末の市場金利の差を反映させた利率で割引い
て公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
社債
社債については、市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類し
ております。
連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の社債部分については、無リスク金利及び割引債のクレジットスプレッド等に基
づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
長期借入金
変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似してい
ると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引い
て公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
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② 公正価値で測定される金融商品
公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以下
の３つのレベルに区分しております。
レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察不能なインプット
公正価値で測定される金融商品について、公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
－ 8,805 － 8,805
組込デリバティブを含む営業債権
－ 2,409 3 2,412
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
－ 1,239 － 1,239
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
108,207 － 7,841 116,048
資本性金融商品
108,207 12,453 7,844 128,504
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 2,537 － 2,537
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
－ 1,037 － 1,037
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
－ 3,574 － 3,574
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
－ 23,110 － 23,110
組込デリバティブを含む営業債権
－ 3,668 84 3,752
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
－ 66 － 66
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
207,657 － 7,611 215,268
資本性金融商品
207,657 26,844 7,695 242,196
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 2,941 － 2,941
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
－ 3,164 － 3,164
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
－ 6,105 － 6,105
合計
当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベ
ル間振替を行っております。
なお、各報告期間において、レベル１、２の間の重要な振替はありません。
また、資本性金融商品の認識を中止した場合、又は、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではない
場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振替え、純損益で認識しておりません。
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公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
組込デリバティブを含む営業債権
組込デリバティブを一体として処理している営業債権については、将来の一定期間のＬＭＥ銅価格に基づき公
正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
連結財政状態計算書上、営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。
デリバティブ
市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
連結財政状態計算書上、その他の金融資産又はその他の金融負債に含めて表示しております。
なお、転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティブの公正価値については、割引将来キャッシュ・フ
ローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
資本性金融商品
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分
類しております。
非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しており、公
正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
③ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
6,481 7,844
期首残高
利得及び損失合計
純損益 （注）１ △6 81
その他の包括利益 （注）２ △486 △230
△2 －
売却
1,857 －
その他
7,844 7,695
期末残高
（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び
「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益
計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル３に分類されている金融商品は、非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティブ
により構成されております。
これらの公正価値は、グループ会計方針に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、上位
者に報告がなされ、その妥当性を継続的に検証しております。
レベル３に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引将来
キャッシュ・フローの算定に用いられる割引率及び非流動性ディスカウントに使用される仮定であります。前連
結会計年度に使用している割引率は約11％であり、非流動性ディスカウントは30％と見積っております。また、
当連結会計年度に使用している割引率は約７％であり、非流動性ディスカウントは30％と見積っております。仮
に割引率が上昇すると、公正価値は減少します。
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(4）デリバティブ及びヘッジ会計
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フ
ローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確
認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的
な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあることの定量的
評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。また、ヘッジ手段とヘッジ
対象の経済的関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しております。信用リスクによる影響
も含め、予想されるヘッジ非有効部分は僅少です。
① ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
変動金利での借入金については将来の金利上昇リスクが存在しております。当社グループでは当該リスクを
ヘッジする目的で、金利スワップ取引、金利オプション取引を行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定
しております。
海外銅鉱山にて将来販売されるカソード等について、将来の商品価格変動リスクが存在しております。当社グ
ループでは当該リスクをヘッジする目的で、商品オプション取引を行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジに
指定しております。
銅原料の値決め時期と製品の値決め時期が不一致であることに起因して商品価格変動リスクが存在しておりま
す。当社グループでは当該リスクをヘッジする目的で、棚卸資産及び購買契約をヘッジ対象とし、それぞれに対
して商品先物売契約若しくは商品先物買契約を行っており、公正価値ヘッジに指定しております。
想定元本及び平均価格は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
想定元本
想定元本 想定元本 想定元本
ヘッジ種類 リスク区分 取引の種類 （１年超 レート価格
（合計） （１年以内） （２年超）
２年以内）
金利スワップ
固定化後利率 2.019%
155 13 13 129
（百万米ドル）
キャッシュ・
金利スワップ
固定化後利率 2.185%
フロー・ 金利リスク 180 － － 180
（百万米ドル）
ヘッジ
金利オプション
上限金利 3.0%
155 13 13 129
（百万米ドル）
平均価格 602千円/Ｔ
銅先物売契約（Ｔ） 21,341 21,341 － －
公正価値 商品価格
ヘッジ リスク
平均価格 563千円/Ｔ
銅先物買契約（Ｔ） 10,651 10,651 － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
想定元本
想定元本 想定元本 想定元本
ヘッジ種類 リスク区分 取引の種類 （１年超 レート価格
（合計） （１年以内） （２年超）
２年以内）
金利スワップ
固定化後利率 2.019%
141 13 13 115
（百万米ドル）
金利スワップ
固定化後利率 2.185%
金利リスク 180 － － 180
（百万米ドル）
キャッシュ・
金利オプション
上限金利 3.0%
141 13 13 115
フロー・
（百万米ドル）
ヘッジ
上限価格 7,600$/T
12,225 12,225 － －
下限価格 5,700$/T
商品価格 商品オプション
リスク （Ｔ）
上限価格 8,250$/T
12,225 12,225 － －
下限価格 6,250$/T
平均価格 952千円/Ｔ
銅先物売契約（Ｔ） 40,781 40,781 － －
公正価値 商品価格
ヘッジ リスク
平均価格 997千円/Ｔ
銅先物買契約（Ｔ） 254 254 － －
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契約額及び公正価値については、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
うち うち
契約額等 公正価値 契約額等 公正価値
１年超 １年超
金利スワップ/オプ
37,071 35,559 △907 35,020 33,586 △1,385
ション取引
商品オプション/先
18,857 － 1,109 54,197 － △1,713
物取引
55,928 35,559 202 89,217 33,586 △3,098
合計
ヘッジ手段の公正価値及び非有効部分を認識する基礎として用いた公正価値の変動は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
非有効部分を認識す
連結財政状態計算書
ヘッジ種類 リスク区分 資産 負債 る基礎として用いた
表示科目
公正価値の変動
キャッシュ・ その他の金融資産
130 1,037 △2,160
金利リスク
フロー・ヘッジ その他の金融負債
1,109 － 1,109
公正価値ヘッジ 商品価格リスク その他の金融資産
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
非有効部分を認識す
連結財政状態計算書
ヘッジ種類 リスク区分 資産 負債 る基礎として用いた
表示科目
公正価値の変動
その他の金融資産
66 1,450 △722
金利リスク
その他の金融負債
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
－ 855 △855
商品価格リスク その他の金融負債
－ 859 △859
公正価値ヘッジ 商品価格リスク その他の金融負債
公正価値ヘッジに係るヘッジ対象の帳簿価額、帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジの影響額、非有効部分を認
識する基礎として用いた価値の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
非有効部分を認識す
連結財政状態計算書 公正価値ヘッジの
リスク区分 帳簿価額 る基礎として用いた
表示科目 累計調整額
価値の変動
278 278 278
その他の流動資産
商品価格リスク
11,468 △1,387 △1,387
棚卸資産
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
非有効部分を認識す
連結財政状態計算書 公正価値ヘッジの
リスク区分 帳簿価額 る基礎として用いた
表示科目 累計調整額
価値の変動
6 6 6
その他の流動資産
商品価格リスク
39,676 853 853
棚卸資産
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の資本の構成要素の計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
継続中のヘッジ関係による 中止されたヘッジ関係による
リスク区分
その他の資本の構成要素計上額 その他の資本の構成要素計上額
△1,015 －
金利リスク
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
継続中のヘッジ関係による 中止されたヘッジ関係による
リスク区分
その他の資本の構成要素計上額 その他の資本の構成要素計上額
△1,372 －
金利リスク
△648 －
商品価格リスク
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動額は
以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
非有効部分を認識する基礎として用い
リスク区分
た公正価値の変動
△2,160
金利リスク
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
非有効部分を認識する基礎として用い
リスク区分
た公正価値の変動
△722
金利リスク
△855
商品価格リスク
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キャッシュ・フロー・ヘッジに係る損益の計上額及び連結損益計算書上の表示科目は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利 キャッシュ・フ
純損益に計上し ヘッジ非有効部 組替調整額の連
益に計上した報 ロー・ヘッジか
リスク区分 たヘッジ非有効 分連結損益計算 結包括利益計算
告期間のヘッジ ら純損益にリサ
部分 書上表示科目 書上表示科目
損益 イクルした金額
△2,129 － － 136
金利リスク 金融収益
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利 キャッシュ・フ
純損益に計上し ヘッジ非有効部 組替調整額の連
益に計上した報 ロー・ヘッジか
リスク区分 たヘッジ非有効 分連結損益計算 結包括利益計算
告期間のヘッジ ら純損益にリサ
部分 書上表示科目 書上表示科目
損益 イクルした金額
△657 － － 245
金利リスク 金融費用
△855 － － － －
商品価格リスク
② ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
想定元本
リスク 取引の 想定元本 想定元本 想定元本 レート
（１年超
区分 種類 価格
（合計） （１年以内） （２年超）
２年以内）
平均 106.99円/米ドル
為替予約（百万米ドル） 36 36 － －
平均 136.88円/英ポンド
為替予約（百万英ポンド） 53 17 15 21
平均 108.55円/米ドル
為替リスク 為替予約（百万円） 762 753 9 －
平均 55.74比ペソ/米ドル
為替予約（百万比ペソ） 290 223 67 －
行使価格 625智ペソ/米ドル
通貨オプション（百万米ドル） 330 234 95 1
平均価格 621千円/Ｔ
銅先物売契約（Ｔ) 9,300 6,300 3,000 －
平均価格 606千円/Ｔ
銅先物買契約（Ｔ) 24,000 21,725 2,275 －
商品価格
リスク
平均価格 176千円/toz
金先物売契約（Toz) 1,290 1,290 － －
平均価格 172千円/toz
金先物買契約（Toz) 1,286 1,286 － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
想定元本
リスク 取引の 想定元本 想定元本 想定元本 レート
（１年超
区分 種類 （合計） （１年以内） （２年超） 価格
２年以内）
平均 109.08円/米ドル
為替予約（百万米ドル） 28 28 － －
平均 136.84円/英ポンド
為替予約（百万英ポンド） 31 9 14 8
平均 108.55円/米ドル
為替リスク 為替予約（百万円） 9 9 － －
平均 55.74比ペソ/米ドル
為替予約（百万比ペソ） 66 66 － －
行使価格 625智ペソ/米ドル
通貨オプション（百万米ドル） 96 95 1 －
平均価格 939千円/Ｔ
銅先物売契約（Ｔ) 7,500 5,000 2,500 －
商品価格
平均価格 810千円/Ｔ
銅先物買契約（Ｔ) 16,250 16,125 125 －
リスク
平均価格 187千円/toz
金先物買契約（Toz) 64,458 64,458 － －
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契約額及び公正価値については、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
うち うち
契約額等 公正価値 契約額等 公正価値
１年超 １年超
13,990 5,586 △214 8,040 3,008 538
為替予約取引
23,102 3,046 86 36,282 2,600 189
商品先物取引
37,092 8,632 △128 44,322 5,608 727
合計
34．重要な子会社
主要な連結子会社の状況は以下のとおりであります。
議決権の所有割合（％）
報告セ
会社名 所在地 グメン
前連結会計年度 当連結会計年度
ト
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
Sumitomo Metal Mining
アメリカ合
100 100
資源
America Inc. 衆国
Sumitomo Metal Mining
アメリカ合
80 80
資源
Arizona Inc. 衆国
アメリカ合
SMM Morenci Inc. 100 100
資源
衆国
Sumitomo Metal Mining
オーストラ
100 100
資源
Oceania Pty.Ltd. リア
60 60
㈱日向製錬所 日本 製錬
Coral Bay Nickel
54 54
フィリピン 製錬
Corporation
Taganito HPAL Nickel
75 75
フィリピン 製錬
Corporation
大口電子㈱ 100 100
日本 材料
99 100
㈱伸光製作所 日本 材料
住友金属鉱山シポレックス㈱ 100 100
日本 材料
100 100
㈱ジェー・シー・オー 日本 その他
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35．関連当事者
(1）関連当事者との取引
当社は以下の関連当事者と取引を行っております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権の所
会社等の名 資本金 事業の 関連当事者関係
種類 所在地 有（被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 （千US＄） 内容 の内容
有）割合
百万円 百万円
（％）
44,440
債務保証 － －
（注）１
金融機関等から
の借入金等に対 695 その他の
債務保証料
3,926
する債務保証・ （注）１ 金融資産
Sierra
チリ
担保提供
間接 22,850
関連
担保提供 － －
Gorda サンチャ 資源
2,724,400
45.0 （注）２
会社
ゴ市
S.C.M.
－ その他の
資金の貸付 16,033
（注）３ 金融資産
資金の援助
6,404 その他の
貸付利息 24,679
金融資産
（注）３
Compañia
3,174 77,537
Minera
関連 チリ
その他の
Teck
会社の サンチャ 701,060 資源 － 資金の援助 資金の貸付
（注）４ （注）４
金融資産
子会社 ゴ市
Quebrada
Blanca SA
（注）１．金融機関等からの借入金等に対する債務の保証であります。
２．金融機関からの借入金に対し担保の提供を行ったものであります。担保提供の取引金額は、当連結会計年度
の末日現在の債務残高であります。
３．資金の貸付条件については、市場金利等を参考にして決定しております。当該貸付金に対し貸倒引当金を
62,383百万円控除しております。
４．資金の貸付条件については、市場金利等を参考にして決定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権の所
会社等の名 資本金 事業の 関連当事者関係
種類 所在地 有（被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 内容 の内容
（千US＄）
有）割合
（％） 百万円 百万円
23,883
債務保証
－ －
（注）１
金融機関等から
の借入金等に対 824 その他の
債務保証料 4,834
する債務保証・ 金融資産
（注）１
Sierra
チリ
担保提供
間接 3,875
関連
担保提供 － －
Gorda サンチャ 資源
2,819,400
45.0 （注）２
会社
ゴ市
S.C.M.
－ その他の
資金の貸付
16,609
金融資産
（注）３
資金の援助
6,288 その他の
貸付利息 37,680
金融資産
（注）３
80,902
債務保証
金融機関等から － －
（注）１
Compañia
の借入金等に対
62 その他の
Minera
する債務保証 債務保証料 30
関連 チリ
金融資産
（注）１
Teck
会社の サンチャ 789,609 資源 －
子会社 Quebrada ゴ市
3,310 76,470
その他の
資金の援助 資金の貸付
Blanca SA
金融資産
（注）４ （注）４
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（注）１．金融機関等からの借入金等に対する債務の保証であります。
２．金融機関からの借入金に対し担保の提供を行ったものであります。担保提供の取引金額は、当連結会計年度
の末日現在の債務残高であります。
３．資金の貸付条件については、市場金利等を参考にして決定しております。当該貸付金に対し貸倒引当金を
54,876百万円控除しております。
４．資金の貸付条件については、市場金利等を参考にして決定しております。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
391 443
報酬及び賞与
391 443
合計
36．偶発事象
当社グループにおいて、重要な偶発事象はありません。
37．後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） （注） 190,792 406,709 655,200 926,122
税引前四半期（当期）利益（百
3,543 25,884 64,582 123,379
万円）
親会社の所有者に帰属する四半
171 17,470 45,402 94,604
期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当
0.62 63.58 165.23 344.29
期）利益（円）
（注）「２．作成の基礎 (5）会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度において会計方針の変更を行っており
ます。従来の方法によった場合と比較して、第１四半期累計売上高が6,078百万円、第２四半期累計売上高が
12,414百万円、第３四半期累計売上高が16,932百万円、当連結会計年度売上高が22,060百万円それぞれ減少して
おります。
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
0.62 62.96 101.65 179.06
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
121,204 101,780
現金及び預金
1,341 1,567
受取手形
※２ 80,529 ※２ 109,590
売掛金
49,045 81,424
商品及び製品
78,530 96,851
仕掛品
44,426 58,465
原材料及び貯蔵品
24,655 22,363
前渡金
741 816
前払費用
※２ 104,149 ※２ 122,617
短期貸付金
※２ 20,278 ※２ 18,760
未収入金
※２ 8,185 ※２ 21,690
その他
△ 8,273 △ 6,398
貸倒引当金
524,810 629,525
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,359 30,207
建物
22,224 22,582
構築物
45,175 41,743
機械及び装置
316 280
車両運搬具
1,666 1,751
工具、器具及び備品
24 24
鉱業用地
18,303 18,363
一般用地
8,946 7,973
建設仮勘定
128,013 122,923
有形固定資産合計
無形固定資産
84 84
借地権
279 273
鉱業権
1,932 1,748
ソフトウエア
149 435
その他
2,444 2,540
無形固定資産合計
投資その他の資産
104,641 197,410
投資有価証券
※１ 327,640 ※１ 330,812
関係会社株式
6 6
出資金
※１ 4,402 ※１ 4,402
関係会社出資金
※２ 580 ※２ 488
長期貸付金
1 －
破産更生債権等
1,052 934
長期前払費用
7,044 8,571
前払年金費用
※２ 7,744 ※２ 8,601
その他
△ 4,688 △ 5,671
貸倒引当金
448,422 545,553
投資その他の資産合計
578,879 671,016
固定資産合計
1,103,689 1,300,541
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 36,609 ※２ 71,775
買掛金
26,690 26,690
短期借入金
－ 30,000
１年内償還予定の社債
10,757 16,812
１年内返済予定の長期借入金
1 1
リース債務
※２ 25,109 ※２ 25,329
未払金
※２ 8,863 ※２ 8,874
未払費用
1,729 17,096
未払法人税等
110 189
前受金
1,066 399
預り金
33,675 55,066
関係会社預り金
1,601 1,837
賞与引当金
42 105
役員賞与引当金
350 1,188
休炉工事引当金
314 237
事業再編損失引当金
67 87
環境対策引当金
84 83
資産除去債務
6,857 17,520
その他
153,924 273,288
流動負債合計
固定負債
50,000 20,000
社債
30,090 30,060
転換社債型新株予約権付社債
134,083 119,580
長期借入金
4 161
リース債務
16,056 42,726
繰延税金負債
2,599 1,965
退職給付引当金
46 96
金属鉱業等鉱害防止引当金
128 173
事業再編損失引当金
8,180 5,960
関係会社支援損失引当金
8 3
環境対策引当金
1,023 1,031
資産除去債務
※２ 766 ※２ 569
その他
242,983 222,324
固定負債合計
396,907 495,612
負債合計
純資産の部
株主資本
93,242 93,242
資本金
資本剰余金
86,062 86,062
資本準備金
7 8
その他資本剰余金
86,069 86,070
資本剰余金合計
利益剰余金
7,455 7,455
利益準備金
その他利益剰余金
23,131 21,112
海外投資等損失積立金
3,535 3,435
圧縮記帳積立金
6,139 7,832
探鉱積立金
410,000 410,000
別途積立金
94,610 131,976
繰越利益剰余金
544,870 581,810
利益剰余金合計
△ 38,002 △ 38,027
自己株式
686,179 723,095
株主資本合計
評価・換算差額等
22,149 80,599
その他有価証券評価差額金
△ 1,546 1,235
繰延ヘッジ損益
20,603 81,834
評価・換算差額等合計
706,782 804,929
純資産合計
151/175
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1,103,689 1,300,541
負債純資産合計
152/175
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 743,418 ※１ 821,176
売上高
※１ 667,807 ※１ 723,923
売上原価
75,611 97,253
売上総利益
※２ 32,240 ※２ 32,002
販売費及び一般管理費
43,371 65,251
営業利益
営業外収益
※１ 3,584 ※１ 1,497
受取利息
※１ 68,958 ※１ 11,460
受取配当金
373 －
デリバティブ評価益
※１ 1,830 ※１ 1,818
受取保証料
－ 891
貸倒引当金戻入額
1,494 1,894
その他
76,239 17,560
営業外収益合計
営業外費用
※１ 3,290 ※１ 1,430
支払利息
110 135
社債利息
－ 849
デリバティブ評価損
999 478
為替差損
1 1
原価外償却
269 －
貸倒引当金繰入額
1,261 2,368
休廃止鉱山維持費
1,423 1,057
解体撤去費用
1,766 1,190
その他
9,119 7,508
営業外費用合計
110,491 75,303
経常利益
特別利益
※３ 183 ※３ 136
固定資産売却益
143 73
投資有価証券売却益
－ 6,557
関係会社株式売却益
6,597 －
関係会社株式清算益
6,923 6,766
特別利益合計
特別損失
※４ 7
－
固定資産売却損
※５ 434 ※５ 447
固定資産除却損
90 129
固定資産圧縮損
723 375
減損損失
5,030 180
投資有価証券売却損
1,647 －
投資有価証券評価損
102 －
関係会社株式売却損
2,764 1,279
関係会社株式評価損
7,909 3,235
関係会社出資金評価損
415 1
関係会社整理損
2,260 3,590
関係会社支援損
21,381 9,236
特別損失合計
96,033 72,833
税引前当期純利益
5,302 18,944
法人税、住民税及び事業税
2,791 187
法人税等調整額
8,093 19,131
法人税等合計
87,940 53,702
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
その他利
金 本剰余金 金合計 金 繰越利益 金合計
諸積立金 益剰余金
剰余金
合計
当期首残高 93,242 86,062 7 86,069 7,455 439,245 26,992 466,237 473,692
当期変動額
諸積立金の積立
－ － － － － 6,609 △ 6,609 － －
諸積立金の取崩 － － － － － △ 3,049 3,049 － －
剰余金の配当 － － － － － － △ 16,762 △ 16,762 △ 16,762
当期純利益 － － － － － － 87,940 87,940 87,940
自己株式の取得
－ － － － － － － － －
自己株式の処分 － － 0 0 － － － － －
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計
－ － 0 0 － 3,560 67,618 71,178 71,178
当期末残高 93,242 86,062 7 86,069 7,455 442,805 94,610 537,415 544,870
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 37,983 615,020 32,968 △ 99 32,869 647,889
当期変動額
諸積立金の積立 － － － － － －
諸積立金の取崩
－ － － － － －
剰余金の配当 － △ 16,762 － － － △ 16,762
当期純利益 － 87,940 － － － 87,940
自己株式の取得 △ 19 △ 19 － － － △ 19
自己株式の処分
0 0 － － － 0
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － △ 10,819 △ 1,447 △ 12,266 △ 12,266
（純額）
当期変動額合計 △ 19 71,159 △ 10,819 △ 1,447 △ 12,266 58,893
当期末残高
△ 38,002 686,179 22,149 △ 1,546 20,603 706,782
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
その他利
金 本剰余金 金合計 金 繰越利益 金合計
諸積立金 益剰余金
剰余金
合計
当期首残高
93,242 86,062 7 86,069 7,455 442,805 94,610 537,415 544,870
当期変動額
諸積立金の積立 － － － － － 3,039 △ 3,039 － －
諸積立金の取崩 － － － － － △ 3,465 3,465 － －
剰余金の配当
－ － － － － － △ 16,762 △ 16,762 △ 16,762
当期純利益 － － － － － － 53,702 53,702 53,702
自己株式の取得 － － － － － － － － －
自己株式の処分
－ － 1 1 － － － － －
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計 － － 1 1 － △ 426 37,366 36,940 36,940
当期末残高 93,242 86,062 8 86,070 7,455 442,379 131,976 574,355 581,810
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 38,002 686,179 22,149 △ 1,546 20,603 706,782
当期変動額
諸積立金の積立 － － － － － －
諸積立金の取崩 － － － － － －
剰余金の配当
－ △ 16,762 － － － △ 16,762
当期純利益 － 53,702 － － － 53,702
自己株式の取得 △ 25 △ 25 － － － △ 25
自己株式の処分 0 1 － － － 1
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － 58,450 2,781 61,231 61,231
（純額）
当期変動額合計 △ 25 36,916 58,450 2,781 61,231 98,147
当期末残高 △ 38,027 723,095 80,599 1,235 81,834 804,929
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株主資本等変動計算書の欄外注記
（注）その他利益剰余金の諸積立金の内訳は次のとおりであります。
2019年４月１日 事業年度中の 2020年３月31日
積立 取崩
残高 変動額合計 残高
20,518 4,202 △1,589 2,613 23,131
海外投資等損失積立金
3,673 0 △138 △138 3,535
圧縮記帳積立金
5,054 2,407 △1,322 1,085 6,139
探鉱積立金
410,000 － － － 410,000
別途積立金
439,245 6,609 △3,049 3,560 442,805
諸積立金合計
2020年４月１日 事業年度中の 2021年３月31日
積立 取崩
残高 変動額合計 残高
23,131 106 △2,125 △2,019 21,112
海外投資等損失積立金
3,535 4 △104 △100 3,435
圧縮記帳積立金
6,139 2,929 △1,236 1,693 7,832
探鉱積立金
410,000 － － － 410,000
別途積立金
442,805 3,039 △3,465 △426 442,379
諸積立金合計
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
………移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
……決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定）
時価のないもの
……移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブ
………時価法
(3) 運用目的の金銭信託
………時価法
(4) 棚卸資産
商品及び製品・仕掛品
………先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
………原材料は先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
貯蔵品は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（鉱業用地、坑道及びリース資産を除く）
………定額法
(2) 鉱業用地及び坑道
………生産高比例法
(3) 無形固定資産（ソフトウェア及び採掘権を除く）
………定額法
(4) 自社利用ソフトウエア
………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(5) 鉱業権（採掘権）
………生産高比例法
(6) リース資産
………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。
(4) 休炉工事引当金
東予工場の定期炉修費用に充てるため、工事予想額の当事業年度対応分を計上しております。
(5) 事業再編損失引当金
当社及び関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上
しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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(7) 金属鉱業等鉱害防止引当金
特定施設の使用後における鉱害の防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。
(8) 環境対策引当金
PCB（ポリ塩化ビフェニル）及び鉛を含有する廃棄物の処理費用に充てるため、処理見積額を算定し計上しており
ます。
(9) 関係会社支援損失引当金
関係会社において発生した臨界事故に伴う停止事業管理費用の負担に充てるため、当該支援見込額を計上してお
ります。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて要件を満たす場合には特例処理を行っておりま
す。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
主に実需にもとづく生産販売活動等に係る債権債務をヘッジ対象とし、通貨及び商品等に関連したデリバティブ
取引（主に為替予約や商品先渡取引等）をヘッジ手段としております。
③ヘッジ方針
デリバティブ取引はヘッジ目的であることから、実需や債権債務内での取引に限定し、あらかじめ想定した損益
やキャッシュ・フローの確保を目的としております。
④ヘッジ有効性の評価の方法
事前にシミュレーション計算を行い、その有効性について社内の承認を受けた上で、ヘッジ手段としてのデリバ
ティブ取引を選定しております。取引実行中においては、ヘッジ対象とヘッジ手段の取引量が一致するように管理
しております。取引終了後は、ヘッジ対象から生じる損益の発生と合わせて手仕舞ったデリバティブ取引の損益に
ついて、月次決算等で個別の取引ごとに当初予定した損益やキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、
ヘッジの有効性を確認しております。
⑤その他
決算日の直物為替相場により円貨に換算される外貨建金銭債権債務について、為替予約により為替変動リスクの
ヘッジを行った場合は、事業年度末の為替予約の評価損益は、金融商品会計基準に従って処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費
税は、主として当事業年度の費用として処理しております。
(3) 連結納税制度の適用
当事業年度より、連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律 」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月
16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
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（重要な会計上の見積り）
財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよ
びその基礎となる仮定の設定を行っております。これらの見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しておりま
す。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した事業年度および将来の事業年度において認識してお
ります。なお、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌年度の財務諸表 の金額に重要
な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。
１ 繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産（7,783百万円）と繰延税金負債（50,509百万円）を相殺した結果、繰延税金負債（42,726
百万円）を計上しております。繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異の一部または全部が将来の課税所得
に対して利用できる可能性を考慮しております。具体的には繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される
繰延税金負債の取崩、予測される課税所得およびタックスプランニングを考慮しております。
認識した繰延税金資産については、過去の課税所得水準および繰延税金資産が認識できる期間における課税所得の
予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しておりますが、課税所得が生じる時期および金額は、将来
の経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌年度の財務諸表の金額に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
２ 引当金
当社は、貸倒引当金12,069百万円、関係会社支援損失引当金5,960百万円を計上しております。当該引当金の認識
にあたり、「（重要な会計方針）３ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 (9) 関係会社支援損失引当金」を設けており
ます。
引当金の計上額については、将来起こりうる事象を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発
生や状況の変化の影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌年度の財務諸表の金額に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
財務諸表の承認日までに以下の会計基準等が公表されておりますが、当社はこれらを早期適用しておりません。
「収益認識に関する会計基準」等について
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用により翌事業年度期首の貸借対照表に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 （企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、財
務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
関係会社株式 （注）１ 28,032 28,032
百万円 百万円
関係会社出資金 （注）２ 0 0
28,032 28,032
計
（注）１．Taganito HPAL Nickel Corporationの金融機関からの借入金25,198百万円（前事業年度34,680百万円）に対す
る担保提供資産であります。
２．Sierra Gorda S.C.M.の金融機関からの借入金3,875百万円（前事業年度は22,850百万円）に対する担保提供資
産であります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
110,123 132,868
短期金銭債権 百万円 百万円
5,151 5,930
長期金銭債権
4,942 21,114
短期金銭債務
40 40
長期金銭債務
３ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
関係会社の金融機関等からの借入金等に係
168,158 194,446
百万円 百万円
る保証
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高 営業取引による取引高
21,610 25,684
売上高 百万円 売上高 百万円
241,008 291,541
仕入高 仕入高
営業取引以外の取引高 営業取引以外の取引高
2,675 1,153
受取利息 受取利息
65,235 7,926
受取配当金 受取配当金
1,800 1,818
受取保証料 受取保証料
1,456 175
支払利息 支払利息
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.1％、当事業年度26.4％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度75.9％、当事業年度73.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
7,567 8,187
運送費及び保管費 百万円 百万円
5,872 5,946
給料及び手当
6,612 6,057
研究開発費
641 356
鉱山調査費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
80 99
機械及び装置 百万円 百万円
87 35
土地
16 2
その他
183 136
計
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
7 －
機械及び装置 百万円 百万円
7 －
計
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
25 28
建物 百万円 百万円
82 28
構築物
288 162
機械及び装置
8 8
工具、器具及び備品
18 217
建設仮勘定
13 4
その他
434 447
計
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
区分
（百万円）
－ － －
子会社株式
13,348 28,459 15,111
関連会社株式
13,348 28,459 15,111
合計
当事業年度（2021年３月31日）
時価のある子会社株式及び関連会社株式は該当ありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上
額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
296,455 313,485
子会社株式
17,837 17,327
関連会社株式
4,402 4,402
関係会社出資金
318,694 335,214
合計
これらについては、株式公開していないため市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
上表の「子会社株式」の内、主要な銘柄は SMM QB Holding SpA（前事業年度118,998百万円、当事業年度120,076
百万円）となっております。
なお同社は、SMM Quebrada Blanca SpAを通じてQuebrada Blanca Holdings SpA への投資及び融資を行っており、
当該投資等の回収計画に大幅な未達等が生じる場合に同社の財政状態が悪化する可能性があります。ついては、同社
株式の減損損失を認識すべきか否かの判断をする上では、Quebrada Blanca Holdings SpA の財政状態の検討も踏ま
えて、同社の財政状態悪化により、実質価額が著しく低下していないこと等の検討を実施しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
37,515 38,812
関係会社株式評価損 百万円 百万円
3,969 3,695
貸倒引当金繰入超過額
1,837 1,974
退職給付信託運用収益・組入額
2,505 1,825
関係会社支援損失引当金
1,133 1,170
減損損失
839 838
投資有価証券評価損
169 578
未払事業税
490 563
賞与引当金
904 242
退職給付引当金
135 126
事業再編損失引当金
3,690 3,581
その他
繰延税金資産合計 53,186 53,404
△44,611 △45,621
評価性引当額
8,575 7,783
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△9,694 △34,949
その他有価証券評価差額金
△10,208 △9,317
海外投資等損失積立金
△2,709 △3,457
探鉱積立金
△1,560 △1,516
圧縮記帳積立金
△447 △447
退職給付信託設定益
△13 △823
その他
△24,631 △50,509
繰延税金負債合計
△16,056 △42,726
繰延税金資産（負債）の純額
（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
固定負債－繰延税金負債 16,056 42,726
百万円 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
0.1 0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
△23.0 △4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
3.7 1.4
評価性引当額の増減
△1.1 △0.8
税額控除
△1.9 －
清算に伴う子会社繰越欠損金の引継ぎ
0.0 △0.6
その他
8.4 26.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
31,359 1,075 200 2,027 30,207 42,562
定資産
建物
(142)
22,224 1,616 45 1,213 22,582 33,530
構築物
(9)
45,175 ※1 7,424 611 10,245 41,743 188,235
機械及び装置
(188)
316 100 1 135 280 1,230
車両運搬具
(1)
1,666 632 24 523 1,751 6,022
工具、器具及び
備品
(14)
24 － － 0 24 97
鉱業用地
18,303 60 0 － 18,363 －
一般用地
8,946 ※2 12,514 ※3 13,487 － 7,973 －
建設仮勘定
(16)
14,368
128,013 23,421 14,143 122,923 271,676
計
(370)
無形固
84 － － － 84 －
借地権
定資産
279 － － 6 273 －
鉱業権
1,932 393 11 566 1,748 －
ソフトウエア
(5)
149 647 359 2 435 －
その他
2,444 1,040 370 574 2,540 －
計
(5)
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．当期の増加は、いずれも購入、建設等によるものであります。また、当期減少額のうち、建設仮勘定は、
主として固定資産本勘定への振替によるものであり、その他の勘定の主な減少は、いずれも売却、除却等
によるものであります。
主な増加・減少内容
※１ 機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。
（単位：百万円）
内 容 増 加 額
製錬設備 （金属事業本部） 4,648
電池材料製造設備 （電池材料事業本部） 771
機能性材料製造設備 （機能性材料事業本部） 739
研究設備 （技術本部） 696
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※２ 建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。
（単位：百万円）
内 容 増 加 額
製錬設備 （金属事業本部） 6,376
電池材料製造設備 （電池材料事業本部） 1,516
鉱山設備 （資源事業本部） 1,279
機能性材料製造設備 （機能性材料事業本部） 1,266
研究設備 （技術本部） 1,105
※３ 建設仮勘定の当期減少額のうち、主なものは下記のとおりであります。
（単位：百万円）
内 容 減 少 額
製錬設備 （金属事業本部） 6,958
電池材料製造設備 （電池材料事業本部） 1,456
鉱山設備 （資源事業本部） 1,302
研究設備 （技術本部） 1,122
機能性材料製造設備 （機能性材料事業本部） 1,047
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
12,961 984 1,876 12,069
貸倒引当金
1,601 1,837 1,601 1,837
賞与引当金
42 105 42 105
役員賞与引当金
350 838 － 1,188
休炉工事引当金
46 51 1 96
金属鉱業等鉱害防止引当金
442 140 172 410
事業再編損失引当金
8,180 － 2,220 5,960
関係会社支援損失引当金
75 69 54 90
環境対策引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。但し、やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない
公告掲載方法
場合は、日本経済新聞に掲載する。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並び
に単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等を有しておりません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第95期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第96期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月13日関東財務局長に提出。
第96期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日関東財務局長に提出。
第96期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月10日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2020年７月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2020年10月２日関東財務局長に提出。
2020年７月１日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
(6）訂正発行登録書（社債）
2020年７月１日関東財務局長に提出。
2020年10月２日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
住友金属鉱山株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 袖 川 兼 輔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 秋 山 高 広 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 瀬 幸 広 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友金属鉱山株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財
務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、住友金属鉱山株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
Sierra Gorda S.C.M.への貸付金に対する貸倒引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
（連結財務諸表注記）15．その他の金融資産 に記載のと
当監査法人は、Sierra Gorda S.C.M.への貸付金に対す
おり、住友金属鉱山株式会社の当連結会計年度の連結財政
る貸倒引当金の見積りの合理性を評価するため、主に以
状態計算書において、貸付金138,433百万円が計上されて
下の監査手続を実施した。
いる。当該貸付金には、チリ共和国において銅鉱山開発・
(1) 内部統制の評価
採掘を行う関連会社であるSierra Gorda S.C.M.に対する
貸付金の評価に関連する住友金属鉱山株式会社におけ
貸付金59,123百万円が含まれており、連結総資産の3.1%に
る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価
相当する重要な割合を占めている。なお、 （連結財務諸表
にあたっては、特に融資先の事業計画に含まれる主要な
注記）14. 持分法で会計処理されている投資 に記載のとお
仮定である将来の銅価格の推移について不合理な仮定が
採用されることを防止又は発見するための統制に焦点を
り、当連結会計年度末時点において、Sierra Gorda
当てた。
S.C.M.は176,829百万円の債務超過の状況にある。
(2) 貸付金から受け取ることが見込まれるキャッシュ・
（連結財務諸表注記）33．金融商品 に記載のとおり、
フローの見積りの合理性の評価
Sierra Gorda S.C.M.への貸付金の帳簿価額113,999百万円
当監査法人は、Sierra Gorda S.C.M.の事業計画に含ま
から貸倒引当金54,876百万円が直接控除されている。貸倒
れる主要な仮定に関し検討するために、Sierra Gorda
引当金は、契約に従って債務者から企業に支払われるべき
S.C.M.の監査人及び同社に対して融資を行う連結子会社
すべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取る
であるSMM Holland B.V.の監査人に対して監査の実施を
と見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現
在価値に基づいて算定されている。
指示した。両監査人に対する指示の内容には、見積りの
住友金属鉱山株式会社グループが受け取ると見込んでい
合理性を評価するために当監査法人が必要と判断した監
るキャッシュ・フローは、債務者であるSierra Gorda
査手続を実施することが含まれる。その上で、両監査人
から以下を含む監査手続の実施結果についての報告を受
S.C.M.の事業計画等を基礎として見積られているが、当該
け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについ
事業計画には銅価格の将来予測等の高い不確実性が内在す
て評価した。
る仮定が含まれている。このため、当該銅価格の将来予測
●銅価格の将来予想に関する算定根拠資料の閲覧及び、
についての経営者による判断が貸倒引当金の見積りに重要
その算定根拠の基礎となった複数の外部機関による価
な影響を及ぼしている。
格予想との照合
以上から、当監査法人は、Sierra Gorda S.C.M.への貸
●当該銅価格の将来予測とSierra Gorda S.C.M.の監査人
付金に対する貸倒引当金の見積りの合理性が、当連結会計
が属するネットワークファームの評価の専門家を利用
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
して独自に入手した非鉄金属関連の市場データとの比
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
較検討
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的
な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国
際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、住友金属鉱山株式会社の2021
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、住友金属鉱山株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
住友金属鉱山株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 袖 川 兼 輔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 秋 山 高 広 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 瀬 幸 広 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友金属鉱山株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友金属
鉱山株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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SMMQB Holding SpA株式の減損処理の要否に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（有価証券関係） に記載のとおり、住友金属鉱 当監査法人は、SMMQB Holding SpA株式の減損処理の要
山株式会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている関
否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監
係会社株式330,812百万円には、非上場の子会社である
査手続を実施した。
SMMQB Holding SpAに対する投資120,076百万円が含まれて
●SMMQB Holding SpA社の財務情報を入手し、その信頼性
おり、総資産の9.2％を占めている。
を評価した。なお、当該財務情報の信頼性の評価にあ
注記事項（重要な会計方針）1. (1) 有価証券 に記載の
たっては、特に同社の重要な投資先であるケブラダ・
とおり、子会社株式及び関連会社株式は取得原価をもって ブランカ鉱山の固定資産等について減損損失を認識す
貸借対照表価額とするが、発行会社の財政状態の悪化によ べきかどうかを判断するため、連結財務諸表監査の過
り実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分 程で同社の監査人が入手した監査証拠の十分性及び適
な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理が必 合性を評価した。
要となる。 ●SMMQB Holding Spa株式の取得価額と実質価額を比較
SMMQB Holding SpAは、子会社であるSMM Quebrada
し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。
Blanca SpAを通じて、チリ共和国においてケブラダ・ブラ
ンカ鉱山への出資を行う関連会社であるQuebrada Blanca
Holdings SpAへの投資を行っている。ケブラダ・ブランカ
鉱山の開発計画の成否によっては、同鉱山の固定資産等に
減損が発生し、投資元であるSMMQB Holding SpAの財政状
態が悪化することにより、株式の実質価額が著しく低下す
る可能性がある。
以上から、当監査法人は、SMMQB Holding SpA株式の減
損処理の要否に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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EDINET提出書類
住友金属鉱山株式会社(E00023)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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