富山地方鉄道株式会社 有価証券報告書 第138期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第138期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 富山地方鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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富山地方鉄道株式会社(E04128)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第138期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 富山地方鉄道株式会社
【英訳名】 TOYAMACHIHO RAILROAD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻川 徹
【本店の所在の場所】 富山市桜町１丁目１番36号
【電話番号】 ０７６－４３２－５５３７
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 松井 康浩
【最寄りの連絡場所】 富山市桜町１丁目１番36号
【電話番号】 ０７６－４３２－５５３７
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 松井 康浩
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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富山地方鉄道株式会社(E04128)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第134期 第135期 第136期 第137期 第138期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 12,069 12,200 11,807 11,986 7,153
営業収益
経常利益又は
（百万円） 34 5 △ 33 △ 491 △ 3,819
経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） 825 395 99 △ 391 △ 2,996
属する当期純損失(△)
（百万円） 1,038 435 △ 32 △ 538 △ 2,910
包括利益
（百万円） 9,825 10,230 10,168 9,600 6,689
純資産額
（百万円） 23,319 24,091 22,327 21,992 21,214
総資産額
（円） 310.98 324.71 325.28 308.64 213.58
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） 27.23 13.06 3.28 △ 12.93 △ 99.00
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 40.4 40.7 44.0 42.4 30.4
自己資本比率
（％） 9.2 4.1 1.0 － －
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 1,024 1,596 1,401 827 △ 745
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 164 △ 402 △ 289 △ 358 239
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,005 △ 903 △ 1,483 △ 832 2,464
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 2,561 2,852 2,480 2,116 4,074
残高
1,032 1,011 967 986 976
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 289 〕 〔 304 〕 〔 300 〕 〔 279 〕 〔 256 〕
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第137期及び第138期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第136期以前の潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第137期及び第138期は親会社株主に帰属する当期純損失のため、「自己資本利益率」の記載は行っておりま
せん。
４．株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第134期 第135期 第136期 第137期 第138期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 6,611 6,687 6,738 6,679 4,440
営業収益
経常利益又は
（百万円） 13 87 91 △ 37 △ 1,535
経常損失（△）
当期純利益又は
（百万円） 501 192 158 50 △ 2,258
当期純損失（△）
（百万円） 1,557 1,557 1,557 1,557 1,557
資本金
（千株） 31,154 31,154 31,154 31,154 31,154
発行済株式総数
（百万円） 7,213 7,313 7,353 7,220 5,101
純資産額
（百万円） 17,299 17,649 16,967 17,589 17,039
総資産額
（円） 231.54 235.03 236.30 231.96 163.89
１株当たり純資産額
１株当たり配当額
（円） 2.0 2.0 2.0 － －
先配株式
（うち１株当たり中間配当額）
（円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 2.5 2.5 2.5 － －
普通株式
（うち１株当たり中間配当額）
（円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 1.0 1.0 1.0 － －
第二普通株式
（うち１株当たり中間配当額）
（円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 （円） 16.09 6.17 5.10 1.62 △ 72.58
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 41.6 41.4 43.3 41.0 29.9
自己資本比率
（％） 7.2 2.6 2.1 0.6 －
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） 5.7 14.9 18.0 － －
配当性向
482 465 472 497 506
従業員数
（人）
[ 95 ] [ 90 ] [ 95 ] [ 93 ] [ 87 ]
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り
（％） － － － － －
先配株式
（％） － － － － －
普通株式
（％） － － － － －
第二普通株式
（比較指標：－）
（％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第138期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第137期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第137期及び第138期は無配のため、「１株当たり配当額」及び「配当性向」の記載は行っておりません。
４．第138期は当期純損失のため、「自己資本利益率」の記載は行っておりません。
５．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
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２【沿革】
(1）提出会社
年月 事項
1930年２月 富山電気鉄道㈱（資本金150万円）設立
1943年１月 富山県交通大統合
県営、市営、民営の電車、バス各社を統合し、富山地方鉄道㈱に社名変更
1945年８月 富山市戦災（富山軌道線、本線、立山線の一部、本社社屋被災）
1945年10月 下新川乗合自動車、富山合同乗合自動車、高岡合同乗合自動車、全砺乗合自動車買収統合
1950年10月 加越能鉄道㈱分離設立
（加越線並びに高岡、砺波、氷見地区バス事業を分離譲渡）
1952年８月 鉄道笹津線全線開通
1959年４月 高岡軌道、高岡周辺バス事業を加越能鉄道㈱へ譲渡
1961年11月 資本金10億円に増資
1966年11月 地鉄ビル完成（本社現住所へ移転）
1969年11月 稲荷町鉄道車両基地完成（稲荷町工機場、稲荷町車庫）
1972年５月 付帯事業へ進出するため事業目的の変更
1972年９月 付帯事業ボウリング場（１フロア60レーン）営業開始
1972年10月 資本金15億5,771万円（現在に至る）
1974年５月 付帯事業宅地分譲（米田すずかけ台266区画）販売開始
1975年４月 鉄道笹津線（12.4粁）営業廃止
1980年４月 鉄道射水線（14.4粁）営業廃止
1982年８月
鉄道本線宇奈月温泉駅及び立山線立山駅竣工
～９月
1983年４月 自動車整備事業別会社化
1984年４月 貸切バス事業の営業強化のため富山地鉄観光バス㈱より貸切車両20両譲受け
1985年12月 電鉄富山駅構内改造
1987年12月 電鉄富山駅ビル「エスタ」オープン
1996年４月 付帯事業航空輸送事業代理業開始
2002年10月 富山地鉄ビルディング株式会社（資本金４億円）を吸収合併
2004年８月 自動車事業の一部分社化
2006年３月 鉄道センタービル竣工に伴い、鉄道事業管理統合
2009年12月 市内電車環状線開業
2010年３月 市内電車にＩＣカードシステムを導入
2011年３月 路線バスにＩＣカードシステムを導入
2012年３月 鉄道線にＩＣカードシステムを導入
2012年12月 鉄道本線新庄田中駅竣工
2013年１月 市内軌道線完全複線化
2013年５月 市内軌道線中町（西町北）電停開業
2013年６月 鉄道本線電鉄魚津駅新駅舎竣工
2014年３月 鉄道本線中滑川駅新駅舎竣工
2015年２月 鉄道本線新黒部駅竣工
2015年３月 市内軌道線富山駅乗入れ
2019年３月 不二越・上滝線栄町駅（県立中央病院口）竣工
2020年２月 富山地方鉄道株式会社が富山ライトレール株式会社を吸収合併し、「富山港線」を引継ぐ
2020年３月 路面電車南北直通運転を開始
2021年３月 富山港線「オークスカナルパークホテル富山前」、「龍谷富山高校前（永楽町）」電停開業
2021年４月 富山地方鉄道株式会社が富山地鉄北斗バス株式会社（連結子会社）を吸収合併
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(2）関係会社
年月 事項
1950年６月 宇奈月観光温泉株式会社（現・黒部観光開発株式会社、連結子会社）として設立、温泉給湯事業開始
1950年10月 加越能鉄道株式会社（連結子会社）設立
富山地方鉄道から富山県西部地域の交通事業を引継ぎ営業開始
1953年５月 富山観光乗合自動車株式会社（現・富山観光バス株式会社、連結子会社）として設立、バス事業の営
業開始
1953年９月 富山地方興業株式会社（現・富山地鉄建設株式会社、連結子会社）として設立、土木・建築の修理請
負工事業の営業開始
1953年12月 富山地方鉄道本社ビル、電鉄富山駅舎建設への調査・準備を目的とし、富山地鉄ビルディング株式会
社設立
1954年４月 北陸観光自動車株式会社（富山地鉄観光トラベル株式会社）として設立、貸切バス事業開始
1957年４月 富山地鉄観光開発株式会社（現・富山地鉄サービス株式会社、連結子会社）として設立、売店経営と
旅行斡旋業開始
1958年12月 大山交通株式会社（現・富山地鉄タクシー株式会社、連結子会社）設立、一般乗用自動車事業営業開
始
1963年８月 富山地鉄サービス株式会社が富山地方鉄道と全日本空輸との富山地区総代理店契約締結に伴い、その
実務代行開始
1966年11月 富山地鉄ビルディング株式会社が貸ビル事業開始
1968年６月 富山地鉄サービス株式会社が旅行斡旋業務を富山地鉄観光バス株式会社へ移譲。事業に受託広告事業
を追加
1978年12月 富山地鉄トラベル株式会社（富山トラベル株式会社）設立、富山地鉄観光バス株式会社（富山地鉄観
光トラベル株式会社）よりツーリスト部門、旅行斡旋部門の一部、乗車券の受託販売を譲り受け営業
開始
1987年12月 富山地鉄ホテル株式会社（連結子会社）設立、ホテル事業開始
1999年12月 富山地鉄観光トラベル株式会社が富山地鉄トラベルの旅行業及び乗車券受託販売業を引継ぐ
2002年10月 富山地方鉄道が富山地鉄ビルディング株式会社を吸収合併
2003年３月 富山トラベル株式会社清算結了
2004年４月 富山地鉄サービス株式会社が富山地鉄観光トラベル株式会社を吸収合併
2004年４月 富山地鉄中央バス株式会社（連結子会社）設立
2012年10月 富山観光バス株式会社が富山地鉄中央バス株式会社を吸収合併し、富山地鉄北斗バス株式会社（連結
子会社）と社名変更
2012年10月 加越能鉄道株式会社が加越能バス株式会社（連結子会社）に社名変更
2015年12月 株式会社金沢ファミリー新社屋竣工
2016年４月 黒部観光開発株式会社が宇奈月温泉駅に「駅の足湯 くろなぎ」竣工
2021年３月 粟巣野観光開発株式会社（持分法適用会社）は、解散し清算会社となったため持分法の範囲から除外
し持分法非適用会社となる
2021年３月 富山地鉄タクシー株式会社が営業終了
2021年３月 富山地鉄北斗バス株式会社（連結子会社）は、自己株式取得後消去し、富山地方鉄道株式会社の完全
子会社となる
2021年４月 富山地方鉄道株式会社が富山地鉄北斗バス株式会社（連結子会社）を吸収合併
2021年５月 富山地鉄タクシー株式会社（連結子会社）は、解散し清算会社となる
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（富山地方鉄道株式会社）、子会社10社及び関連会社２社で構
成され、運輸、不動産、建設、保険代理、航空輸送事業代理、ホテル、自動車整備、その他の８部門にわたって事業
活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の８事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
(1）運輸事業（7社）
事業の内容 会社名
鉄道事業 当社
軌道事業 当社
当社、加越能バス㈱①、富山地鉄タクシー㈱①、富山地鉄北斗バス㈱
自動車事業
①（Ｄ）、立山黒部貫光㈱②
(2）不動産事業（４社）
事業の内容 会社名
不動産分譲業 当社
不動産賃貸業 当社、富山地鉄建設㈱①（Ａ）、加越能バス㈱①
(3）建設事業（１社）
事業の内容 会社名
建設業 富山地鉄建設㈱①（Ａ）
(4）保険代理事業（３社）
事業の内容 会社名
保険代理業 加越能バス㈱①、富山地鉄サービス㈱①、㈱金沢ファミリー①
(5）航空輸送事業代理業（２社）
事業の内容 会社名
航空輸送事業代理業 当社、富山地鉄サービス㈱①
(6）ホテル業（３社）
事業の内容 会社名
富山地鉄ホテル㈱①（Ｃ）、黒部観光開発㈱①、立山貫光ターミナル
ホテル業
㈱②
(7）自動車整備業（２社）
事業の内容 会社名
自動車整備業 富山地鉄自動車整備㈱①（Ｂ）、加越能自動車整備㈱①
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(8）その他事業（３社）
事業の内容 会社名
娯楽・スポーツ業 当社、加越能バス㈱①
広告代理業・物品販売業・旅行代理店業 富山地鉄サービス㈱①
（注）１．①は、連結子会社
②は、持分法適用関連会社
２．上記部門の会社数には、当社及び加越能バス㈱、富山地鉄サービス㈱、富山地鉄建設㈱が重複しておりま
す。
３．当社は、（Ａ）の会社に施設の建設・補修を委託しております。
当社は、（Ｂ）の会社に車両修繕を委託しております。
当社は、（Ｃ）の会社に施設の賃貸を行っております。
当社は、（Ｄ）の会社に自動車事業を委託しております。
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（事業系統図）
関係会社等の範囲を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有又は
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 被所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
航空業務の委託を
保険代理事業 している。
航空輸送事業代理業
100.0 当社の電車・バス
富山地鉄サービス㈱ 富山県富山市 10
その他事業 (20.4) の車内、外の広告
（広告代理業） 取扱をしている。
役員の兼任等…有
当社における建
設・改良・補修工
富山地鉄建設㈱ 建設事業 100.0 事、市内軌道施設
富山県富山市 66
（注）２,５ （建設業） (6.7) の保守管理を委託
している。
役員の兼任等…有
当社より資金の貸
運輸事業 100.0
富山地鉄タクシー㈱ 富山県富山市 20 付を受けている。
（自動車事業） (50.0)
役員の兼任等…有
当社乗合バス他社
用車両の修理・車
富山地鉄自動車整備 100.0
富山県富山市 50 自動車整備業 検の委託をしてい
㈱ (30.0)
る。
役員の兼任等…有
60.5
黒部観光開発㈱ 富山県富山市 50 ホテル業 役員の兼任等…有
(10.5)
当社所有ビルの一
部を賃貸し、賃貸
100.0
富山地鉄ホテル㈱ 富山県富山市 48 ホテル業 保証金を預託して
(6.3)
いる。
役員の兼任等…有
乗合・貸切運送業
運輸事業 の委託をしてい
富山地鉄北斗バス㈱ 富山県富山市 3 100.0
（自動車事業） る。
役員の兼任等…有
加越能バス㈱ 運輸事業 80.0
富山県高岡市 100 役員の兼任等…有
（注）２,５ （自動車事業） (21.0)
100.0
加越能自動車整備㈱ 富山県高岡市 10 自動車整備業 役員の兼任等…有
(100.0)
100.0
㈱金沢ファミリー 石川県金沢市 10 保険代理事業 役員の兼任等…有
(100.0)
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議決権の所有又は
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 被所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
(持分法適用関連会社)
立山貫光ターミナル
富山県富山市 900 ホテル業 28.9 役員の兼任等…有
㈱
立山黒部貫光㈱ 運輸事業 24.8
富山県富山市 4,160 役員の兼任等…有
（注）３ （自動車事業） (0.0)
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．富山地鉄建設㈱及び加越能バス㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営
業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益等 富山地鉄建設㈱ ① 営業収益 910,200千円
② 経常利益 21,498千円
③ 当期純利益 8,228千円
④ 純資産額 1,382,008千円
⑤ 総資産額 1,705,557千円
加越能バス㈱ ① 営業収益 923,914千円
② 経常損失 689,048千円
③ 当期純損失 519,744千円
④ 純資産額 △267,031千円
⑤ 総資産額 1,551,062千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
運輸事業 695 (106)
不動産事業 8 (9)
建設事業 35 (0)
保険代理事業 37 (4)
航空輸送事業代理業 59 (27)
ホテル業 20 (30)
自動車整備業 52 (4)
その他事業 70 (76)
合計 976 (256)
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除
く。）年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
506（87） 43.9 15.9 4,346,193
セグメントの名称
従業員数（人）
運輸事業 488 (61)
不動産事業 8 (9)
その他事業 10 (17)
合計 506 (87)
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除
く。）年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、富山地方鉄道労働組合と称し、2021年３月31日現在における組合員数は755人
で、上部団体の日本私鉄労働組合総連合会に加盟し、北陸地方連合会に所属しております。
なお、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
①地域から信頼され尊敬される企業集団の確立
・企業の社会的責任を常に意識し、インフラを担う当社グループは「安心」・「安全」・「快適」な公共交通の
提供に努めます。
・地域社会との調和を図り、地域の発展に貢献するとともに、求められる企業責任を自覚し、事業活動を通じて
地域から信頼され愛される「ちてつ」を目指します。
②企業経営の安定
・運輸事業においては、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた新しい生活様式に、柔軟に対応できる経営の
再構築を早急にとりまとめ、事業の建て直しを図ります。
・すべての役職員ならびに現場従事者は、労働安全衛生管理を徹底し、労働災害及びその他災害事故等の発生を
防止します。
・不動産など資産の有効活用と、有価証券や遊休地などの資産売却を実施し、有利子負債の早期圧縮を図り、財
務体質の強化に努めます。
・社員一人ひとりの積極性を促す風土と責任の自覚を図るとともに、働きがいのある明るい職場づくりを目指
します。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 〔事業の状況〕 ３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(２)経営者
の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりであります。
（３）経営環境
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスワクチンの接種が始まったとはいえ、状況の急激
な改善は見込めないものと予想されます。また、在宅勤務やオンライン会議の普及など新しい生活様式の定着により
移動人口が減少するとともに、国内外からの観光客の回復が見通せない中、極めて厳しい経営環境となっておりま
す。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
運輸事業中心の当社グループは、新型コロナウイルス感染症の長期化により危機的状況に直面しており、経営の建
て直しが急務となっております。今後、生活路線の維持に向けた抜本的改革について、関係各所と連携を密にして対
策を検討し、公共交通機関としての社会的使命を果たしてまいります。
営業面につきましては、ＭａａＳ（マース）アプリ「ｍｙ ｒｏｕｔｅ（マイルート）」の富山エリアでの更なる
普及と利用促進に努めるとともに、アプリそのものの付加価値ならびに利便性、魅力の向上を図ることで、地域や街
のにぎわいづくりに貢献してまいります。
鉄道事業では、富山駅付近連続立体交差事業における本線の高架化に向けた工事を関係機関と連携しながら着実に
進めてまいります。また、昨年西武鉄道より購入した鉄道車両「ニューレッドアロー号」を導入し既存車両の「レッ
ドアロー号」と合わせたＰＲを展開しながら、地鉄電車の魅力発信と輸送サービスの強化に取り組んでまいります。
軌道事業では、２年目を迎えた南北直通運転の利便性と市内電車という移動手段そのものを観光資源としてＰＲし
ながら、魅力アップに努めて利用増に結びつけてまいります。
乗合バス事業では、地域の特性および需要に応じた運行経路やダイヤ編成に努めるほか、生活路線の維持・活性化
に取り組んでまいります。高速バスにつきましては、共同運行会社との連携を強め、変動する需要に対応できる柔軟
な運行体制とニーズに応じた運賃設定の実施により、収益の確保に繋げてまいります。
貸切バス事業では、引き続き効率的な運営によるコスト削減を図るとともに、新型コロナウイルス対応ガイドライ
ンに基づいた徹底した感染対策に取組みながら、貸切バスの安全性のＰＲに努め、観光需要の取り込みを図ってまい
ります。また、地域の観光資源を基に、２階建てオープントップバス「スカイバス」を活用した新たなルートの企画
運行により、富山県の観光振興に貢献してまいります。
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付帯事業では、社有地の有効活用を図るとともに、電鉄富山駅ビル「エスタ」および地鉄ビルにおきましては、好
立地条件をＰＲし、テナントの誘致・充足に努め収益向上を図ってまいります。
関連子会社につきましても、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出や移動の自粛により、宿泊、飲食、旅行業は
甚大な影響を受け、危機的状況に直面しています。各社間の連携を強化しながら、更なるコストの削減を徹底し、
ウィズコロナ時代に即したサービスの再構築と提供に取り組み、業績回復のため努力を重ねてまいります。
これまで当社が、長年の歴史の中で培ってまいりました地域の皆様との信頼関係を事業の礎として、これからもお
客様第一主義に徹しながら、安全・安心の輸送サービスを提供し、地域社会から常に愛され続ける企業として、役職
員一丸となってこの未曽有の危機を乗り越えてまいる所存であります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況について
当社グループが事業展開を行う主要な市場である富山県の経済環境の動向は、当社グループの経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。富山県内では2015年の北陸新幹線開業後、訪日外国人観光客が増加し当社のグループの
電車・バス・航空国際便・ホテルの収益増加につながっていましたが、新型コロナウイルス感染症が長期化し、外
出自粛や在宅ワークなどの対策措置により、生活環境が一変し運輸事業での輸送人員の減少、宿泊・飲食・旅行事
業の需要喪失など、当社グループの事業は大きな影響を受け続けております。ワクチン接種が始まり状況は改善さ
れると思われますが不確実性が大きく、今後の経営成績と財政状況等にも影響を及ぼす可能性があります。
(2）価格競争について
当社グループは、地域市場において同業者間での価格競争が一段と厳しくなる中、顧客のニーズにあった企画商
品の販売を行い、販路拡大に努めていますが、既存及び新規同業者の台頭により、販路拡大も難しく価格面での圧
力等による顧客離れは、経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）災害等による影響について
当社グループは、鉄道、自動車等旅客輸送を行っていますが、震災をはじめ大雪、集中豪雨等、輸送障害が発生
した場合、代替輸送を実施したとしても、営業収益が減少し、経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(4）感染症等による影響について
当社グループの従業員において、新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が発生した場
合、感染拡大防止措置により、一時的に営業活動が制限されるおそれがあり、経営成績と財政状況等に影響を及ぼ
す可能性があります。
(5）燃料費の高騰等による影響について
当社グループは、原油価格等の高騰等により軽油価格が上昇した場合や電力料が値上げされた場合、動力費が増
加しますが、これらの費用増の相当分を顧客に転嫁できず経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6）公的規制について
当社グループは、営業上の厳しい規制（法律及び規則）の適用を受けています。これらの規則を遵守しなかった
場合、法的規制により営業活動が制限されるおそれがあり、コストの増加につながり、経営成績と財政状況等に影
響を及ぼす可能性があります。
(7）顧客情報について
当社グループは、旅客輸送、旅行事業等の特性上、多くの顧客情報を取り扱っています。当社グループとして
は、個人情報の流出により問題が発生した場合、将来の事業展開及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(8）金利の変動について
当社グループは、運転資金と設備投資に係る資金を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債
への依存度が高く、有利子負債の圧縮に努めていますが、現行の金利水準が大幅に変動した場合は、当社グループ
の経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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(9）訴訟事件等について
当社グループは、旅客輸送を営む公共性ある業種としての訴訟問題等が発生した場合、当社グループの評価に重
大な影響を及ぼす可能性があります。
(10)財務制限条項について
当社グループの経営における財務政策として、資金の一部をシンジケートローンにより調達を行っていますが、
以下の財務制限条項において１つでも抵触した場合、期限の利益の喪失となりシンジケートローンの借入額の全額
返済が求められる可能性があります。
① 各年度の決算期及び中間期の末日における連結貸借対照表の純資産額を前年同期比75％以上維持すること。
② 各年度の決算期及び中間期の末日における貸借対照表の純資産額を前年同期比75％以上維持すること。
③ 各年度の決算期における連結損益計算書に示される当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。
④ 各年度の決算期における損益計算書に示される当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。
⑤ 各年度の決算期末日における連結貸借対照表上の有利子負債の合計金額につき、8,300,000千円以内を維持する
こと。
⑥ 各年度の決算期末日における貸借対照表上の有利子負債の合計金額につき、6,500,000千円以内を維持するこ
と。
(11)重要事象等について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大・長期化は、当社グループの事業環境に大きく影響を及ぼしてお
ります。ワクチン接種が始まった一方で、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置などが繰り返され、今後の収束時期
も不透明な状況です。当該事象が更なる長期化に及んだ場合には、当社グループの経営成績と財政状況等に重大な
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により、連結損益計算書において重要な営業損失及び多額の
持分法による投資損失を計上し、２期連続の当期純損失になるとともに、連結貸借対照表の純資産の部の金額が前
年同期比75％以上の維持ができませんでした。また、損益計算書においても重要な営業損失を計上し、貸借対照表
の純資産の部の金額が前年同期比75％以上の維持ができませんでした。そのため、当社が取引金融機関との間で締
結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた営業収益について一定の仮定を置き、
貸付人に対し2021年度の収支計画及び中期計画概要を提出し、全貸付人から期限の利益の喪失の権利行使を行わな
いことについて承諾を得ております。
(12)固定資産の減損について
当社グループは、運輸事業、不動産事業、建設事業、ホテル業、娯楽・スポーツ業等多角的な事業展開をし、多
くの固定資産を所有しておりますが、経営環境の変化や収益性の低下等により当該固定資産への投資額の回収が見
込めなくなった場合には、減損損失を計上することが必要になり、減損損失が多額に発生した場合には、当社グ
ループの経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の長期化により、収益性が著しく低下した施設などの資産
について減損損失を計上しております。
(13)繰延税金資産について
当社グループは、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の計算は、将来の課税所
得に関する見積りを含めた予測等に基づいており、実際の結果が予測と異なる可能性があります。また、収益力の
低下等により課税所得が十分に確保されないとの判断により、繰延税金資産を取り崩すこととなった場合には、当
社グループの経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の長期化により収入が激減しており、また、将来の課税
所得も見込むことが難しいため、当社及び一部の連結子会社において繰延税金資産を取崩しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に歯止めがかからず、緊急事態宣
言が発出され経済活動が著しく抑制された影響により、生産や個人消費が大きく落ち込み、景気は急激かつ大幅に悪
化しました。政府によるＧｏＴｏキャンペーンなどにより持ち直しの動きは見られたものの限定的であり、昨年末よ
り感染拡大の波が再び押し寄せ、変異株の流行など、依然として感染収束の兆しが見られず、経済は低迷し先行き不
透明な状況となりました。
地方の中小私鉄・バス業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大に伴う全国一斉の休校措置や在宅勤務、
外出自粛などの移動制限やインバウンドの消滅などによる向かい風が重なり、主力事業である輸送・観光需要が著し
く激減し、未だかつて経験したことのない極めて厳しい事業環境での経営を余儀なくされました。
このような情勢のもと、当社では、鉄道線において立山や宇奈月方面への観光列車の運用取りやめを行い、高速バ
スにおいて東京・大阪・名古屋など大都市を往来する路線を中心に、運休や減便を実施し、遠足・修学旅行などの学
校行事や団体ツアーが軒並み中止となった貸切バスでは最大20両の車両休車を実施するなど、感染状況により変動す
る利用動向を見極めながら柔軟な運行体制の構築に取り組み、動力費、経費の削減をしました。また、従業員の雇用
を確保しつつ設備投資の先送りなど、当社グループでは徹底したコスト削減と運営の効率化に努めた一方で、営業収
益の急減に伴う厳しい資金繰りに対処すべく、運転資金として金融機関よりこれまでにない多額の支援融資を受けた
ほか、雇用調整助成金など国や富山県並びに沿線自治体の補助金を最大限に活用しながら、地域住民の生活を支える
公共交通機関としての社会的使命を果たすため、事業継続に向け全力をあげて取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は営業収益7,153,866千円（前年同期比40.3％減）、営業損失2,907,809千円
（前年同期は営業損失106,465千円）、経常損失3,819,438千円（前年同期は経常損失491,939千円）、親会社株主に
帰属する当期純損失2,996,238千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失391,394千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ａ.運輸事業
鉄道事業では、鉄道オリジナルグッズの通信販売を開始し販売促進に努めたほか、参加人数を制限した事前申し込
み制のイベントを２日間にわたり開催し、車庫見学や写真撮影会、鉄道物品の販売など多彩な企画で、鉄道ファンの
ニーズを捉えた営業活動を展開しました。施設面においては、富山駅付近連続立体交差事業における本線の高架化に
向けた仮線建設工事に着手しました。
軌道事業では、本年３月21日に富山市の整備事業により富山港線に「オークスカナルパークホテル富山前」と「龍
谷富山高校前（永楽町）」の２カ所の停留場を新たに開業し、市内電車の更なる利便性の向上と沿線地域の新規需要
の開拓に取り組みました。また同日には、市内電車の南北直通運転開始１周年を記念して、市内電車の運賃を終日無
料とし、南北直通運転による利便性向上と市内電車の優れた交通機能としての役割と存在価値をアピールしました。
乗合バス事業では、地域住民の生活を支える公共交通機関として、運行確保とダイヤの維持に努めるとともに、富
山高専射水キャンパス線の運行を開始し、「富山市堀川南地域コミュニティバス」のバス停増設や運行ルートの見直
しなど、利用者のニーズに即した運行経路の整備と生活路線の活性化に努めました。
貸切バス事業では、２階建てオープントップバス「スカイバス」を使用し、富山市内周遊コースなどを企画運行し
ました。富山県による県在住者を対象として運賃を半額とする割引キャンペーンの効果もあり好評を博し、コロナ禍
で大打撃を受け停滞する観光需要の回復と富山県観光の新しい魅力の発見、発信に繋げました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、4,310,253千円と前連結会計年度に比べ3,097,597千円（前年同期比
41.8％減）の減収となりました。
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（提出会社の運輸成績表）
（イ）鉄道事業
当連結会計年度
項目 単位 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
営業日数 日 365 △0.2
営業粁 粁 93.2 0.0
客車走行粁 千粁 4,442 △4.3
乗車人員 千人 4,716 △20.7
定期 〃 3,609 △12.8
定期外 〃 1,106 △38.7
旅客収入 千円 987,667 △31.3
定期 〃 562,999 △12.9
定期外 〃 424,548 △46.4
手小荷物収入 〃 119 23.2
運輸雑収 〃 119,993 △48.0
収入合計 〃 1,107,660 △33.6
乗車効率 ％ 9.34 △18.3
１日平均収入 千円 3,034 △33.5
１日１粁平均収入 〃 32.56 △33.5
（注）乗車効率の算出は延人粁／（客車走行粁×１車平均定員）によるものです。
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（ロ）軌道事業
当連結会計年度
項目 単位 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
営業日数 日 365 △0.2
営業粁 粁 15.2 0.0
客車走行粁 千粁 1,194 36.0
乗車人員 千人 5,548 2.2
定期 〃 3,289 12.6
定期外 〃 2,258 △9.8
旅客収入 千円 662,887 △1.6
定期 〃 282,984 13.1
定期外 〃 379,902 △10.3
運輸雑収 〃 188,099 70.0
収入合計 〃 850,986 8.4
乗車効率 ％ 16.30 △23.2
１日平均収入 千円 2,331 8.7
１日１粁平均収入 〃 153.38 △39.8
（注）乗車効率の算出は延人粁／（客車走行粁×１車平均定員）によるものです。
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（ハ）自動車事業
乗合自動車
当連結会計年度
項目 単位 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
営業日数 日 365 △0.2
営業粁 粁 2,524.8 0.8
車両走行粁 千粁 7,786 △22.2
乗車人員 千人 4,606 △24.9
定期 〃 2,398 △9.6
定期外 〃 2,208 △36.6
旅客収入 千円 1,152,285 △46.8
定期 〃 397,196 △10.5
定期外 〃 755,089 △56.2
運輸雑収 〃 364,493 △0.7
収入合計 〃 1,516,779 △40.2
乗車効率 ％ 10.14 △43.3
１日平均収入 千円 4,155 △40.0
走行１粁当たり収入 円 194.78 △23.1
（注） 乗車効率の算出は延人粁／（車両走行粁×１車平均定員）によります。
貸切自動車
当連結会計年度
項目 単位 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
営業日数 日 365 △0.2
車両走行粁 千粁 289 △75.8
乗車人員 千人 53 △76.2
旅客収入 千円 146,050 △71.0
運輸雑収 〃 21,668 △71.9
収入合計 〃 167,719 △71.1
１日平均収入 〃 459 △71.0
走行１粁当たり収入 円 580.16 19.6
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（業種別営業収益）
当連結会計年度
業種別 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
鉄道事業（千円） 1,107,660 △33.6
軌道事業（千円） 850,986 8.4
自動車事業（千円） 2,483,402 △51.4
調整額（千円） △131,796 －
報告セグメント計（千円） 4,310,253 △41.8
b.不動産事業
不動産事業においては、分譲土地の販売が１区画あったものの、不動産賃貸業においては、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響に伴い飲食店の４店舗が退店したことにより当連結会計年度の営業収益は、470,804千円と前連結会
計年度に比べ27,648千円（前年同期比5.5％減）の減収となりました。
（業種別営業収益）
当連結会計年度
業種別 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
不動産分譲業（千円） 5,216 1,379.0
不動産賃貸業（千円） 465,588 △6.5
報告セグメント計（千円） 470,804 △5.5
c.建設事業
建設事業においては、大型工事の受注減少により当連結会計年度の営業収益は、902,440千円と前連結会計年度に
比べ953,946千円（前年同期比51.3%減）の減収となりました。
（業種別営業収益）
当連結会計年度
業種別 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
建設業（千円） 902,440 △51.3
報告セグメント計（千円） 902,440 △51.3
d.保険代理事業
保険代理事業においては、依然として厳しい状況が続いており、更に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自
粛の影響で旅行保険等の減少により当連結会計年度の営業収益は、398,326千円と前連結会計年度に比べ16,333千円
（前年同期比3.9％減）の減収となりました。
（業種別営業収益）
当連結会計年度
業種別 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
保険代理業（千円） 398,326 △3.9
報告セグメント計（千円） 398,326 △3.9
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e.航空輸送事業代理業
航空輸送事業代理業においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い国際線の全便運休や国内線の減便により当
連結会計年度の営業収益は、411,198千円と前連結会計年度に比べ397,331千円（前年同期比49.1％減）の減収となり
ました。
（業種別営業収益）
当連結会計年度
業種別 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
航空輸送事業代理業（千円） 411,198 △49.1
報告セグメント計（千円） 411,198 △49.1
f.ホテル業
ホテル業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で営業を休止したことや、営業再開後も訪日外国人観
光客、国内観光客ともに大幅に減少し、当連結会計年度の営業収益は、254,655千円と前連結会計年度に比べ281,040
千円（前年同期比52.4％減）の減収となりました。
（業種別営業収益）
当連結会計年度
業種別 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
ホテル業（千円） 254,655 △52.4
報告セグメント計（千円） 254,655 △52.4
ｇ.自動車整備業
自動車整備業においては、自動車販売は好調に推移したものの、修理受注工事が減少し当連結会計年度の営業収益
は、701,437千円と前連結会計年度に比べ80,764千円（前年同期比10.3％減）の減収となりました。
（業種別営業収益）
当連結会計年度
業種別 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
自動車整備業（千円） 701,437 △10.3
報告セグメント計（千円） 701,437 △10.3
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ｈ.その他
その他においては、娯楽・スポーツ業では新型コロナウイルス感染症拡大に伴い臨時休業等の影響を大きく受けた
ことや、広告代理業においては、企業の広告費削減により、その他事業に含まれる旅行代理店業においても団体旅行
の取扱いの激減により当連結会計年度の営業収益は、943,404千円と前連結会計年度に比べ828,464千円（前年同期比
46.7％減）の減収となりました。
（業種別営業収益）
当連結会計年度
業種別 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
娯楽・スポーツ業（千円） 243,888 △38.4
広告代理業（千円） 491,698 △27.6
その他事業（千円） 207,817 △70.1
その他計（千円） 943,404 △46.7
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ1,958,378千円増
加し、当連結会計年度末に4,074,572千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は745,166千円（前連結会計年度は827,065千円の獲得）となりました。これは主に
税金等調整前当期純損失が2,431,257千円(前連結会計年度は3,367千円の税金等調整前当期純損失）、仕入債務の減
少額が185,102千円（前連結会計年度は157,989千円の増加額）、固定資産圧縮損が252,104千円（前連結会計年度は
1,190,130千円）、賞与引当金の減少額が92,826千円（前連結会計年度は8,414千円の増加額）であった一方で、工
事負担金等受入額が317,364千円（前連結会計年度は1,360,411千円）、減損損失が186,552千円（前連結会計年度は
118,632千円）、売上債権の減少額が256,106千円（前連結会計年度は158,723千円の増加額）、持分法による投資損
失が1,307,935千円（前連結会計年度は370,266千円の投資損失）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は239,074千円（前連結会計年度は358,811千円の使用）となりました。これは主に
投資有価証券の売却による収入が286,811千円と前連結会計年度に比べ255,806千円増加したことや、工事負担金等
受入による収入が1,115,026千円と前連結会計年度に比べ244,929千円増加したこと、有形固定資産の取得による支
出が1,294,237千円と前連結会計年度に比べ124,587千円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,464,470千円（前連結会計年度は832,464千円の使用）となりました。これは主
に借入金の純増額が前連結会計年度に比べ3,207,164千円増加したこと等が主な要因であります。
③ 生産・受注及び販売の状況
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注販売形態をとらない品目も多く、セグメントに
関連付けて記載することが困難であるので記載しておりません。そのため生産、受注及び販売の状況については、
「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントごとに経営成績に関連付けて示しております。
(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、各事業部門において新型コロナウイルス感染症の長
期化に伴い、経済活動や個人消費が低迷し、ＧｏＴｏキャンペーンや助成金等の施策は行われたものの、本格的な
回復には至らず、極めて厳しい状況となった結果、営業収益は7,153,866千円（前年同期比40.3％減）となりまし
た。一方、営業費は設備投資の縮小や徹底的なコスト削減に努めたものの、運輸事業では記録的な大雪による除雪
費の増加や鉄道線において落石による運行障害の復旧費等、自然災害にも見舞われ、10,061,676千円（前年同期比
16.7％減）となった結果、2,907,809千円の営業損失となり、雇用調整助成金410,049千円を含む営業外収益の
535,389千円と持分法による投資損失1,307,935千円を含む営業外費用1,447,018千円を加減した経常損失は
3,819,438千円（前連結会計年度は491,939千円の経常損失）となりました。これに補助金549,642千円と工事負担金
等受入額317,364千円、新型コロナウイルス感染症に係る助成金1,050,384千円を含む特別利益1,921,460千円と固定
資産圧縮損252,104千円と減損損失186,552千円を含む特別損失533,280千円を加減した結果、2,431,257千円の税金
等調整前当期純損失となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額ならびに非支配株主に帰属する当期純損
失を加減した2,996,238千円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は391,394千円の親会社株主に帰
属する当期純損失）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、感染防止対
策をきっかけとした人々の暮らし、働き方、価値観が大きく変化し、消費低迷が長引くことは避けられない見通し
であり、今後も収益に悪影響を及ぼすと予想しています。
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財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は6,368,126千円となり、前連結会計年度末に比べ1,672,222千円増加
しました。この主な要因は、運転資金の確保として投資有価証券の一部売却や借入金増加による現金及び預金が増
加したことであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は14,846,377千円となり、前連結会計年度末に比べ2,449,796千円減少
しました。この主な要因は、コロナ禍の中、先行き不透明なことから設備投資を極力抑えた一方で減価償却費が進
んだことと、運転資金の確保として投資有価証券を売却したことや、収益の回復には時間を要すると判断し、税効
果が見込めないことから繰延税金資産の取崩しによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は14,524,639千円となり、前連結会計年度末に比べ2,132,701千円増加しま
した。この主な要因は、コロナ禍の中、急激に収益が悪化したため、運転資金としての借入金が多額となったもの
であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は6,689,864千円となり、前連結会計年度末に比べ2,910,275千円減少し
ました。この主な要因は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、収益がこれまでになく悪化し、利益剰余金
が大きく減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フ
ローの状況」の記載のとおりであります。
（契約債務）
2021年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（千円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
長期借入金 7,075,460 1,637,577 1,860,952 1,295,978 2,280,952
リース債務 575,700 299,193 227,839 45,784 2,883
割賦未払金 85,771 23,142 47,161 15,468 －
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金
に含めております。
（財務政策）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、運輸事業の設備修繕費や販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、運輸事業の設備の新設と改修等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、当社グループ間短期借入及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や
長期運転資金は自己資金、金融機関からの長期借入、リース及び補助金を活用し調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務、割賦未払金を含む有利子負債の残高は7,736,932千円と
なっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は4,074,572千円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、富山地方鉄道は年
度計画に基づき、社長を議長に毎週経営幹部会議を開催し、月次業績や経営計画、個別施策の進捗状況等について
報告し、情報の共有化を図るとともに、多面的な対策検討を実施し、経営目標の適切な達成管理を行っておりま
す。また、連結子会社の経営管理については、年度計画に基づく業務執行状況等の報告を受け、その都度指導を行
うとともに重要案件は合議稟議制により決裁を行い、地鉄グループ全体として経営基盤を固め、中長期的に発展・
存続できる体制づくりを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化により経済活動が停
滞する中、当社グループへの影響は計り知れず、今後の展望は不透明であります。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用
の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績
等を勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異な
る場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、将来事業計画の見込数値に反映させることが
難しいところではありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等をしております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の
とおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
運輸事業
鉄道事業は、地方私鉄において93.2㎞の長い営業粁を有し、またトンネル、鉄橋も多数所有する中、維持管理費
用は莫大であり、国、自治体から老朽化する設備投資への補助金がなくては事業の存続が厳しい状態が続いており
ます。今後の展望も、鉄道沿線人口の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛やテレワーク
の普及、公共交通に対する不安感による利用者減、加えて、インバウンド効果に左右される観光収入源に大きな影
響を与えている中、昨年７月には脱線事故という、あってはならない事故を起こしており、安全確立と信頼回復が
急務となっております。又、本年発生した大雪や落石による各種自然災害に対し、防災対策の更なる充実を図る必
要があると認識し、車両管理、施設管理体制の見直しを早急に図ります。今後の収支改善については、運賃改定、
運行形態について、抜本的な対策案を検討する段階に入ったと認識し、関係各所と更なる連携を密にし、推し進め
る所存であります。
軌道事業は、2020年３月21日に市内軌道線と富山港線の南北接続という100年に１度の事業を開始し、新たな需要
を生み出すと期待していたものの、新型コロナウイルス感染症の長期化により、未だ効果が見受けられない状況が
続いております。新型コロナウイルスの特徴と対策が分かってきた現在、車内消毒・車内換気・南北接続による利
便性のアピールに努め、事業運営に努めるところであります。
自動車事業は、乗合自動車の路線バス部門では新型コロナウイルス感染症の影響から、ある程度は回復してきて
いる状況ではありますが、路線別収支状況によっては、路線の再編も含め改革を進めてまいります。高速バス部門
においては繰り返される緊急事態宣言により、出張・レジャー等の県をまたぐ移動自粛の為、未だ回復の糸口が見
えない状況であり、事業縮小や一部撤退も視野に入れ、早急に建て直しを図ります。貸切バス部門においては、イ
ンバウンド需要の消失や団体旅行から個人旅行への変換により貸切バスの需要が伸び悩んでいる状況であり、事業
縮小や撤退も視野に入れ、今後状況に応じた体制を図ってまいります。当社グループとしては、今後も車内の３密
対策、車内消毒、車内換気等の万全な体制を維持し、お客様の信頼を得る所存であります。
不動産事業
不動産宅造事業は、コロナ禍の中、宅地開発への投資は慎重に検討していく必要があると判断しております。不
動産賃貸業においては、コロナウイルスの影響で、電鉄富山駅ビルにて飲食店の退店が４店舗ありました。入店が
１店舗あったものの、今後の予断を許さない状況となっております。
建設事業
建設事業は、新型コロナウイルスの影響で民間工事の発注が激減しているなか、公共工事の受注に尽力し、収益
の確保をしてまいります。
保険代理事業
保険代理事業は、コロナ禍での厳しい営業活動環境のなかで減収減益となりました。マスク着用、アルコール消
毒、３密の回避を徹底し、場合によっては非対面営業により顧客の獲得を図ってまいります。
航空輸送事業代理業
航空輸送事業代理業は、航空業界全体が新型コロナウイルスの影響で甚大な影響を受けており、先行きが見通せ
ない状況です。富山空港においても国際線は全便運休、国内便は一部のみ運行という状況が続いており、今後も予
断を許さない状況であり、今後の運営については、事業の撤退も含めて関係各所と検討に入る段階であると考えて
おります。
ホテル業
ホテル業は、度重なる緊急事態宣言発令により国内旅行者や出張者の大幅減少に加え、インバウンドの消失によ
り、極めて厳しい状況であります。今後の運営については、コロナ禍から脱しても低稼働が長引くようであれば自
社ブランドでの事業継続可否についても判断を下す必要があると考えております。
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自動車整備業
自動車整備業は、新型コロナウイルスの影響で県内の高速バスや貸切バスの稼働が減少したことにより、修理受
注工事が大幅に減少しました。コロナ禍の収束がしばらく見込めない事から新規顧客の開拓を図っております。
その他
娯楽・スポーツ業は、富山地鉄ゴールデンボウルとスポーツドームエアーズが万全な感染症対策を実施しており
ますが、収入の回復には至っておらず、今後の見通しも予測できない状況であります。スポーツドームエアーズに
ついては、事業の継続可否について早急に検討に入るところであります。
広告代理業は、インターネットやスマホの普及でテレビＣＭが減少傾向で進んでいたところ、新型コロナウイル
スの影響で各企業が広告費の削減が続いており、今後の展望が予測できません。
物品販売業は、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響により、飲食店３店舗が閉店しております。現在、新
型コロナウイルスワクチンの接種が始まったとはいえ、依然、収束が見通せない中、消毒・清掃対策、３密対策、
飛沫感染対策に万全を尽くし、お客様が安心できる環境を提供してまいりますが、更なる事業縮小や撤退を視野に
検討に入ります。
旅行代理店業は、旅行会社を通さず、インターネットやアプリで旅行を手配する若い世代が増加しているなか、
新型コロナウイルスの影響で旅行の需要そのものが縮小している状況下で、一部営業所の撤退を実施しました。緊
急事態宣言が繰り返される中、今後の状況次第では、更なる縮小や撤退も検討し始めております。
総括として、当社グループは運輸事業を核とする企業体であり、ウィズコロナ、アフターコロナに対し、安定的
な事業運営を図るため早急な抜本的改革と中・長期的な改革を推し進めるべく中期計画を策定しました。今後、こ
の計画を円滑に推し進めるため、関係各所と更なる連携を密にし、交通インフラ事業者として使命を果たし、経営
難を乗り越える所存であります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、2021年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、富山地
鉄北斗バス株式会社（連結子会社）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議するとともに同日付で合併契約を締
結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとお
りであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は総額232,195千円となりました。
セグメント別の設備投資を示すと次のとおりであります。
運輸事業では150,738千円で、主な設備投資内容は鉄軌道事業が電車車両改良工事17,670千円、変圧器取替工事
2,899千円等で23,285千円となりました。自動車事業では高速バス1両新造30,105千円、中古路線バス14両購入20,923
千円、中古高速バス2両購入8,290千円、中古貸切バス8両購入40,106千円、ドライブレコーダー取付13,854千円、バ
ス営業所改修工事3,048千円等で127,452千円となりました。
不動産事業では39,333千円で、設備投資内容は電鉄富山駅ビル改修工事4,161千円、下奥井用地購入34,658千円等
であります。
建設事業では16,313千円で、主な設備投資内容は中古業務車6両購入14,622千円等であります。
保険代理事業では1,168千円で、設備投資内容は中古業務車両1両購入等であります。
ホテル業では5,714千円で、主な設備投資内容は地鉄ホテル改装工事4,110千円等であります。
自動車整備業では2,902千円で、主な設備投資内容は自動車点検ライン機器購入2,090千円等であります。
その他事業及び全社では16,025千円で、新会計システムのグループ会社展開9,400千円等であります。
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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）の2021年3月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要・帳簿価額並びに
従業員数は次のとおりであります。
(1）セグメント内訳
帳簿価額
セグメントの 従業員数
建物及び構 機械装置及 土地
名称 （人）
建設仮勘定 その他 合計
築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） 『面積千㎡』
2,035,042
695
運輸事業 4,887,307 1,497,288 『1,142.4』 789,127 72,493 9,281,260
(106)
[28.6]
528,202 8
不動産事業 1,871,824 3,953 － 4,010 2,407,991
『25.6』 (9)
447,514 35
建設事業 33,313 23,951 － 1,994 506,773
『8.2』 (－)
37,488 37
保険代理事業 39,777 6,854 － 1,614 85,734
『0.4』 (4)
航空輸送事業代 59
206 0 － － 749 955
理業 (27)
30,957 20
ホテル業 256,812 4,520 － 15,134 307,426
『74.3』 (30)
52
自動車整備業 10,068 27,697 － － 5,103 42,869
(4)
1,448,970 70
その他事業 78,845 37,972 － 10,562 1,576,350
『22.3』 (76)
4,528,175
976
小計 7,178,156 1,602,238 『1,273.4』 789,127 111,663 14,209,362
(256)
[28.6]
(1,243,478) －
(841)
消去又は全社 (174,977) (33,082) 42,956 (1,409,423)
『126.4』 (－)
3,284,697
976
合計 7,003,179 1,569,155 『1,399.9』 788,286 154,620 12,799,938
(256)
[28.6]
（注）１．帳簿価額「その他」は工具・器具・備品であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
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(2）提出会社
① 総括表
帳簿価額
セグメントの 従業員数
建物及び構 機械装置及 土地
名称 建設仮勘定 その他 合計 （人）
築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） 『面積千㎡』
1,661,298
488
運輸事業 4,696,050 1,181,365 『1,108.9』 789,127 59,872 8,387,713
(61)
[28.6]
512,467 8
不動産事業 1,846,220 3,953 － 4,010 2,366,652
『23.9』 (9)
754,227 10
その他事業 78,238 37,972 － 10,308 880,745
『13.6』 (17)
42,753 －
消去又は全社 16,975 4,079 － 47,328 111,137
『126.4』 (－)
2,970,746
506
合計 6,637,485 1,227,371 『1,272.9』 789,127 121,519 11,746,249
(87)
[28.6]
（注）１．帳簿価額「その他」は工具・器具・備品であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
② 運輸事業（従業員数 488人）
ア 鉄道事業および軌道事業
ａ 路線延長および軌条形式延長
本線延長 単線換算粁
営業粁 軌間
線別 線別 区間 動力
（Ｋ） （ｍ） 単線 複線 計 本線 側線 計
（Ｋ） （Ｋ） （Ｋ） （Ｋ） （Ｋ） （Ｋ）
本線 電鉄富山・宇奈月温泉 電気
53.3 1.067 51.6 1.7 53.3 55.3 8.2 63.5
不二越線 稲荷町・南富山 〃 〃
3.3 3.3 － 3.3 3.3 0.3 3.6
鉄道線 上滝線 南富山・岩峅寺 〃 12.4 〃 12.4 － 12.4 12.4 0.8 13.2
立山線 寺田・立山 〃 24.2 〃 24.2 － 24.2 24.4 1.3 25.7
計 93.2 91.5 1.7 93.2 95.4 10.6 106.0
富山市内線 電気
7.5 1.067 0.1 6.3 6.4 12.7 1.0 13.7
軌道線 富山港線 〃 〃
7.7 6.5 － 6.5 6.5 0.7 7.2
計 15.2 6.6 6.3 12.9 19.2 1.7 20.9
合計 108.5 98.1 8.0 106.1 114.6 12.3 126.9
ｂ 土地、建物及び構築物
土地 建物及び構築物
車庫及び
停車 停車場 変電所 その他 計
種別
車庫及 工場
場数 線路 停車場 変電所 その他 計 帳簿価額
び工場
（千㎡） （千㎡） （千㎡） （千㎡） （千㎡） （千円）
（千㎡） 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
768 173 956
鉄道線 67 9 1 3 347,888 644,771 69,870 5,576 2,882,435 3,602,653
[23.7] [4.8] [28.6]
軌道線 31 70 0 6 0 0 77 76,823 150,513 32,638 1,190 669,577 853,921
838 173 1,033
合計 98 16 1 4 424,712 795,285 102,509 6,767 3,552,012 4,456,574
[23.7] [4.8] [28.6]
１．その他の用地は川道付替用地等。
２．土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［ ］で外書きをしております。
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ｃ 車両設備
線別 車両 在籍車両（両） 稼動車両（両） 稼動率（％）
内燃機関車 4 4 100
電気機関車 1 1 100
電動客車 42 42 100
鉄道線 制御客車 1 1 100
客車 2 2 100
貨車 2 2 100
計 52 52 100
電動客車 19 19 100
電気機関車 － － －
軌道線
計 19 19 100
合計 71 71 100
保有車両最近の変遷
線別 車両 2019年３月末 2020年３月末 2021年３月末
内燃機関車（両） 5 5 4
電気機関車（両） 1 1 1
電動客車（両） 41 42 42
鉄道線 制御客車（両） 2 1 1
客車（両） 2 2 2
貨車（両） 2 2 2
計（両） 53 53 52
電動客車（両） 19 19 19
電気機関車（両） － － －
軌道線
計（両） 19 19 19
合計（両） 72 72 71
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ｄ 車両工場及び車庫設備
土地 建物及び構築物
従業員数
名称及び所在地
（人）
面積 帳簿価額 帳簿価額
（千㎡） （千円） （千円）
鉄道センタービル
（富山市稲荷町４丁目
7 7,316 68,156 43
１－48）
黒部車両
（黒部市三日市黒保古
2 4 1,714 －
800の１）
車両グループ南富山
5 30,458 32,638 5
（富山市大町123）
城川原管理所
（富山市城川原三丁目3
0 0 0 －
番45号）
合計 16 37,778 102,509 48
（注） （ ）内は、当期の平均実績を示しております。
イ 自動車事業
土地 建物及び構築物 在籍車両数
事業所 所在地
面積 帳簿価額 帳簿価額 乗合 貸切 計
（千㎡） （千円） （千円） （両） （両） （両）
富山自動車営業所 富山市双代町 29 341,333 55,847 142 17 159
〃
同上車庫 (13)
西部自動車営業所 富山市牛島本町 41 881,776 178,312 14 5 19
〃
同上車庫 (17)
黒部自動車営業所 黒部市三日市 4 13,475 5,315 11 3 14
〃
同上車庫
(4)
74
計
1,236,585 239,475 167 25 192
(35)
（注） （ ）内の数字は、車庫の面積で営業所の面積に含まれております。
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③ 不動産事業（従業員数 ８人）
土地 建物及び構築物
名称 所在地
面積 帳簿価額 帳簿価額
（千㎡） （千円） （千円）
賃貸施設
電鉄富山駅ビル「エスタ」
（鉄骨鉄筋コンクリート造地 富山県富山市桜町 5 9,721 1,233,498
下１階地上11階）
ニュー総曲輪ビル
富山県富山市総曲輪 0 47,345 9,347
（鉄骨造３階建）
富山地鉄ビル
（鉄筋コンクリート造地下１ 富山県富山市桜町 9 273,674 603,338
階５階建）
富山県富山市堤町通り
堤町ビル（木造2階建） 0 19,066 35
富山県黒部市宇奈月町
宇奈月駐車場用地 2 35,649 －
富山県射水市善光寺
その他用地 3 31,757 －
富山県富山市下奥井
その他用地 3 95,252 －
計 23 512,467 1,846,220
④ その他事業（従業員数 10人）
ボウリング場設備
土地 建物及び構築物
名称 所在地
面積 帳簿価額 帳簿価額
（千㎡） （千円） （千円）
富山地鉄ゴールデンボウル
（鉄骨および一部鉄筋コンク
リート造２階建）
ボウリングレーン（１フロ 富山県富山市千歳町 13 754,227 78,238
アー60レーン）
貸ロッカー室
喫茶
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(3）国内子会社
① 運輸事業（従業員数 207人）
バス事業
建物及び構築物 土地 在籍車両数
会社名 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額 乗合 貸切 計
（千円） （千㎡） （千円） （両） （両） （両）
富山県高岡市
加越能バス㈱ 190,777 33.5 373,744 78 29 107
富山地鉄北斗バス
富山県富山市 480 － － 6 18 24
㈱
計 191,257 33.5 373,744 84 47 131
② 不動産事業（従業員数 ０人）
建物及び構築物 土地
会社名 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
（千円） （千㎡） （千円）
加越能バス㈱ 富山県高岡市 25,604 1.6 15,734
計 25,604 1.6 15,734
③ 建設事業（従業員数 35人）
建物及び構築物 土地
会社名 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
（千円） （千㎡） （千円）
富山地鉄建設㈱ 富山県富山市 33,313 8.2 447,514
④ 保険代理事業（従業員数 37人）
建物及び構築物 土地
会社名 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
（千円） （千㎡） （千円）
加越能バス㈱ 富山県高岡市 4,605 0.0 103
富山地鉄サービス㈱ 富山県富山市 131 － －
㈱金沢ファミリー 石川県金沢市 35,040 0.4 37,384
計 39,777 0.4 37,488
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⑤ 航空輸送事業代理業（従業員数 59人）
建物及び構築物 土地
会社名 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
（千円） （千㎡） （千円）
富山地鉄サービス㈱ 富山県富山市 206 － －
⑥ ホテル業（従業員数 20人）
建物及び構築物 土地
会社名 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
（千円） （千㎡） （千円）
富山地鉄ホテル㈱ 富山県富山市 154,038 － －
富山県黒部市宇奈月町
黒部観光開発㈱ 102,774 74.3 30,957
計 256,812 74.3 30,957
⑦ 自動車整備業（従業員数 52人）
建物及び構築物 土地
会社名 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
（千円） （千㎡） （千円）
富山地鉄自動車整備㈱ 富山県富山市 9,528 － －
加越能自動車整備㈱ 富山県高岡市 539 － －
計 10,068 － －
⑧ その他事業（従業員数 60人）
建物及び構築物 土地
会社名 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
（千円） （千㎡） （千円）
加越能バス㈱ 富山県高岡市 － 5.7 48,537
富山地鉄サービス㈱ 富山県富山市 607 2.9 646,205
計 607 8.7 694,742
(4）在外子会社
該当会社はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
新型コロナウイルス感染症拡大による移動の自粛により、鉄道、軌道、自動車事業での輸送人員の減少、経済活動
の自粛による宿泊、飲食、旅行事業の営業休止など、当社グループの事業は大きな影響を受けており、事態の収束に
ついても不透明な状況にあります。
この為、現時点において当社グループの財政状態及び経営成績への影響を見積ることは困難であることから翌連結
会計年度における設備の新設、除却等の計画についても現時点での開示は困難と判断し、記載しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
先配株式 36,500
普通株式 161,660
第二普通株式 95,750,000
第三普通株式 4,000,000
後配株式 51,840
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月28日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
先配株式 36,500 同左 非上場 （注）
普通株式 161,660 同左 非上場 （注）
第二普通株式 28,304,344 同左 非上場 （注）
第三普通株式 2,600,000 同左 非上場 （注）
後配株式 51,840 同左 非上場 （注）
計 31,154,344 同左 － －
（注）１．期末配当金は、各株式に対して１株当たり下記の金額により配当いたします。
(1）先配株式に対して年２円に達するまで配当した後、普通株式に対して年１円50銭に達するまで配当いたし
ます。
(2）前号により配当してなお残余があるときは、普通株式に対して前号の配当金と合わせて年２円50銭、第二
普通株式に対して年１円に達するまで同一の割合によって配当いたします。
(3）前２号により配当してなお残余があるときは、先配株式、普通株式および第二普通株式の三者に対して第
二普通株式に前号の配当金と合わせて年２円50銭に達するまで先配株式１、普通株式および第二普通株式各
２の割合によって配当いたします。
(4）前３号により配当してなお残余があるときは、先配株式、第二普通株式および第三普通株式の三者に対し
て先配株式および第二普通株式に前各号の配当金と合わせて年４円に達するまで、第三普通株式に年４円に
達するまで先配株式１、第二普通株式２、第三普通株式４の割合によって配当いたします。
(5）前各号により配当してなお残余があるときは、各株式に対して同一の割合によって配当いたします。
(6）第二普通株式、第三普通株式および後配株式に対して各２期間継続して年４円以上配当したときは、その
翌月よりその株式は普通株式と同一順位となります。
(7）当社は単元株制度は採用しておりません。
２．当会社が解散したときの残余財産１株当たりの分配は、まず先配株式、普通株式、第二普通株式および第三
普通株式に対して50円までの分配を行い、その残余は各株式に対して同一の割合によって分配いたします。
３．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2002年10月１日
－ 31,154 － 1,557,717 1,640 612,723
（注）
（注） 富山地鉄ビルディング㈱との合併（合併比率１：1.3）に伴うものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の 個人・その
区分 金融機関 合計
方公共団体 取引業者 法人 他
個人以外 個人
株主数（人） 4 4 3 71 － － 7,441 7,523
先配株
先配株 先配株 36,500
先配株 普通株
13,333 11,000
普通株 普通株 12,167 161,660
所有株式数 10,000 第二普通株 第二普通株 50,830 普通株 第二普通株
－ －
第二普通株 第二普通株
（株） 745,871 17,901 100,830 28,304,344
1,138,349 3,642,248 第二普通株 第三普通株
後配株 第三普通株 22,759,975 2,600,000
51,840 2,600,000 後配株
51,840
所有株式数の割合
3.90 2.39 0.06 20.23 － － 73.42 100.00
（％）
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
立山黒部貫光㈱ 3,441 11.05
富山市桜町１丁目１番36号
1,109 3.56
富山県 富山市新総曲輪１番７号
北陸電力㈱ 925 2.97
富山市牛島町15番１号
541 1.74
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
北日本放送㈱ 281 0.90
富山市牛島町10番18号
関西電力㈱ 229 0.74
大阪市北区中之島３丁目６番16号
日新火災海上保険㈱ 187 0.60
東京都千代田区神田駿河台２丁目３番地
損害保険ジャパン㈱ 151 0.49
東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
149 0.48
㈱北陸銀行 富山市堤町通り１丁目２番26号
82 0.27
富山市 富山市新桜町７番38号
－ 7,099 22.79
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
先配株式 －
－
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
第二普通株式 －
先配株式 36,500 36,500
普通株式 161,660 161,660
「１(1）② 発行済株
完全議決権株式（その他） 第二普通株式 28,304,344 28,304,344 式」の「内容」の記載を
参照
第三普通株式 2,600,000 2,600,000
後配株式 51,840 51,840
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 31,154,344 － －
総株主の議決権 － 31,154,344 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社では配当は、収益状況に応じて行うことを基本に、配当性向を勘案し、かつ、経営の安定並びに将来の事業継
続に備えるための内部留保充実などを考慮して、決定する方針を採っております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、期間業績及び財務状況等を勘案した結果、誠に遺憾ながら無配とさせてい
ただきました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境や社会情勢の変化に即し、迅速な意思決定
を図る経営体制の構築であります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
ａ. 会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しており、2021年６月28日現在11名の取締役（うち社外取締役３名）、３名の監査役
（うち社外監査役２名）となっております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員と
しての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
取締役会：経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を
決議し、業務執行を監督しております。また、法令を遵守して定時取締役会と必要に応じて臨時取締役
会を開催しております。
取締役社長：取締役の議長であり取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を執行し、当社業務の全般を統括
しております。
監査役：取締役会のほか重要な会議への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意
思決定の過程、及び取締役の業務執行状況について監査しております。
監査役会：監査役全員をもって構成し、監査役会規程に基づき、法令、定款に従い監査方針を定めるとともに、各
監査役の報告に基づき監査意見を形成しております。
内部統制推進委員会：社長を委員長とし、内部統制の整備・推進に関する業務及び内部監査をしております。
ｂ. 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムとしては、社長及び常勤取締役が出席する経営会議を毎週１回開催、各部門の課長以
上が出席する幹部会議を年２回開催し、会社経営方針等の伝達を徹底させ、社員一人ひとりの高い倫理観と良識
ある行動の積極的な維持・向上に努めております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、2006年10月より安全マネジメント委員会を設置し、鉄道・軌道及び自動車事業の輸送
安全管理業務を充実させ更なる安全強化を図っております。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社から業務執行状況等の定期的報告を受けるとともに重要案件
は事前に稟議承認決裁を行っております。また当社及び子会社取締役を構成員とするグループ会社経営会議を年２
回開催し、子会社の業務執行計画、進捗状況等について報告を受ける体制を整え、助言等を行っております。
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④ 役員報酬の内容
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
（千円） ストックオプ
基本報酬 賞与 退職慰労金 （人）
ション
取締役
（社外取締役を除 45,304 45,304 － － － 8
く。）
監査役
（社外監査役を除 8,160 8,160 － － － 1
く。）
社外役員 3,780 3,780 － － － 5
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除きます。）及び監査役と
の間で、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。
⑥ 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
⑦ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
該当事項はありません。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨定款に定めております。
⑩ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得するこ
とができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであり
ます。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑫ 株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年５月
当社入社
2006年６月
当社取締役営業部長
2009年６月
当社常務取締役運輸事業本部長
代表取締役 第２普通株
2011年６月
辻川 徹 1954年７月10日生 加越能鉄道株式会社 （注）３
社長
10
専務取締役総務部長
2013年６月 当社代表取締役副社長
2015年６月 当社代表取締役社長(現）
1986年５月
当社入社
2011年６月
当社自動車部長
2013年６月 加越能バス株式会社
専務取締役 第２普通株
新庄 一洋 1963年５月18日生 取締役自動車部長
（注）３
4
企画部長
2017年６月 当社取締役自動車部長
2019年６月 当社常務取締役自動車部長
2021年６月 当社専務取締役企画部長(現)
1985年５月 当社入社
2012年４月 当社鉄軌道部部長待遇
普通株
当社連立・拠点駅整備推進室長(現）
常務取締役 0
2014年４月 当社技術部長
寺田 潤 1961年11月５日生
（注）３
第２普通株
技術部担当
2015年６月 当社取締役技術部長
2
2019年６月 当社常務取締役技術部長
2021年６月
当社常務取締役技術部担当(現）
1985年５月 当社入社
2009年６月 当社経営管理部副部長
普通株
2014年４月 当社総務部長
常務取締役 0
2017年６月 当社取締役総務部長
山本 哲 1963年１月１日生 （注）３
第２普通株
総務部長
2019年６月 当社常務取締役総務部長・経理部
5
担当
2021年６月 当社常務取締役総務部長(現）
1992年４月 株式会社富士銀行入行
2014年４月 株式会社みずほ銀行灘支店支店長
株式会社みずほフィナンシャルグループ
2017年４月
リサーチ＆コンサルティング業務部副部長
取締役 尾崎 浩二 1969年５月16日生
（注）1.3 －
株式会社みずほ銀行関西公共法人部長
2019年４月
2021年５月
同行富山支店支店長(現）
2021年６月
当社取締役(現）
1979年４月 株式会社北陸銀行入行
2009年６月 同行取締役執行役員
2010年６月 同行取締役常務執行役員
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
2013年６月
取締役 麦野 英順 1957年３月18日生 （注）1.3 －
取締役(現）
株式会社北陸銀行代表取締役会長(現）
2014年６月
当社取締役(現）
1978年４月 立山開発鉄道株式会社入社
2011年６月 立山黒部貫光株式会社運輸業務部長
兼運行管理室長
2017年６月 同社常務取締役運輸事業部長
第２普通株
2018年12月 同社常務取締役運輸事業部長
取締役 見角 要 1956年３月21日生 （注）1.3
13
兼物販事業部長
2019年６月
当社取締役(現）
2019年６月 立山黒部貫光株式会社代表取締役
社長(現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年５月 当社入社
先配株
2011年６月 当社取締役経営管理部長
0
2013年６月 当社常務取締役経営管理部長
普通株
2014年４月 当社常務取締役企画部長
0
取締役 中田 邦彦 1957年８月23日生
（注）３
2015年６月 当社専務取締役企画部長
第２普通株
2021年６月 加越能バス株式会社
6
代表取締役社長(現）
2021年６月
当社取締役(現）
1984年５月 当社入社
2009年６月 当社鉄軌道部副部長
取締役 第２普通株
村井 義治 1960年11月13日生 （注）３
2014年４月 当社鉄軌道部長
鉄軌道部長 1
2017年６月
当社取締役鉄軌道部長(現）
1987年５月 当社入社
2011年６月 当社富山地鉄グループ観光バスセン
取締役
ター所長
第２普通株
自動車部長・観光 長瀬 賢一 1962年５月２日生 （注）３
2019年６月 当社取締役富山地鉄グループ
1
バスセンター担当
観光バスセンター担当(現）
2021年６月
当社取締役自動車部長(現）
1989年５月 当社入社
2015年４月 当社総務部副部長
取締役 第２普通株
松井 康浩 1965年５月21日生 （注）３
2019年６月 当社経理部長
経理部長
1
2021年６月 当社取締役経理部長(現）
1981年５月 当社入社
普通株
2008年４月 当社観光バスセンター貸切本部長
0
2011年６月 当社取締役関連事業部長
常勤監査役 居場 孝一 1959年２月10日生 （注）４
第２普通株
2013年７月 当社取締役自動車部長
4
2015年６月 当社取締役関連事業部長
2019年６月 当社常勤監査役(現）
1973年10月 上市町議会議員
1997年10月 上市町長
監査役 伊東 尚志 1944年９月１日生 （注）2.5 －
2008年６月 当社監査役(現）
2017年11月
富山県監査委員(現）
1974年10月 司法試験合格
1977年４月
弁護士登録(現）
1999年４月 富山県弁護士会会長
監査役 神田 光信 1947年３月４日生 （注）2.4 －
2011年６月
当社監査役(現）
2015年４月 富山県弁護士会
高齢者委員会委員長(現）
先配株
0
普通株
計
0
第２普通株
48
（注）１．取締役 尾崎浩二、麦野英順及び見角要は、社外取締役であります。
２．監査役 伊東尚志及び神田光信は、社外監査役であります。
３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時まで
４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時まで
５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時まで
② 社外役員の状況
当社の社外取締役である尾崎浩二は、株式会社みずほ銀行富山支店長であります。株式会社みずほ銀行は、
当社の主要な取引先（特定関係事業者）に該当しております。
当社の社外取締役である麦野英順は、株式会社北陸銀行代表取締役会長であります。株式会社北陸銀行は、
当社の主要な取引先（特定関係事業者）に該当しております。
当社の社外取締役見角要は、立山黒部貫光株式会社代表取締役社長であります。立山黒部貫光株式会社は、
当社の関連会社（特定関係会社）に該当しております。
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当社の社外監査役である伊東尚志は、富山県監査委員であります。なお、当社との間に特別の関係はありま
せん。
当社の社外監査役である神田光信は、弁護士であります。なお、当社との間に特別の関係はありません。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役２名を含む３名から構成されており、監査役会における主な検討事項
として、監査方針、監査計画、取締役の職務執行、会計監査人の選解任、会計監査人の監査報酬額の同意等につ
いて検討しております。また、監査役の機能強化を図るため、独立性の高い社外監査役を選任しております。常
勤監査役の活動として、業務執行に係る重要な起案文書等の閲覧、確認を行い、使用人に説明を求め、業務の執
行状況を監視するとともに、当社各部門及び事業現場の監査、必要な助言等を行っております。
当該事業年度において当社は監査役会を年２回開催しており、個々の出席状況についてはつぎのとおりであり
ます。
氏 名 開催回数 出席回数
居場 孝一 ２回 ２回
伊東 尚志 ２回 ２回
神田 光信 ２回 ２回
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長を委員長とし、内部統制の整備・推進に関する業務及び内部監査をします。ま
た、統制手段としては、社内規程・内規等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理等を行うとともに、監
査役及び会計監査人と連携しつつ内部監査等を実施しております。なお、2007年４月から内部統制推進室（２名
配置）を配置し内部統制の整備・推進及び内部監査に関する業務を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ. 継続監査期間
42年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士
石原 鉄也
五十嵐 忠
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他７名であり、定期的な監査のほか、会計上の課
題については随時確認を行い会計処理の適正性に努めております。
ｅ. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容を確認し、当社の規模や業務内容の特殊性に照らして、その適切
性・妥当性を検討したうえ、報酬単価と監査時間を精査し、総合的に判断することとしています。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第１
項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任
します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解
任した旨及びその理由を報告します。なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必
要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求
し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定します。
これらの点について検討を行った結果、太陽有限責任監査法人を再任しております。
ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、常勤監査役が
適宜会計監査人の監査に立会い、状況に応じた適切な監査手続を立案し実行されているかを検証し、監査役会に
報告を行い監査法人の継続の妥当性を毎期諮っております。当事業年度における会計監査人の評価においては、
当社の基準に照らして相当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 18,000 － 17,500 －
連結子会社 － － － －
計 18,000 － 17,500 －
当社における非監査業務及び連結子会社における非監査業務の該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査日数、会社規模及び他社の監査報酬水
準等を勘案し、監査法人と協議し、かつ当社監査役会の同意を得た上で、取締役社長決裁により監査報酬を決定
しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるか
どうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容については「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概
要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
き、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、会計基準に関する文書を定
期購読し各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連
結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,278,194 4,096,572
現金及び預金
885,030 628,923
受取手形及び売掛金
1,148,349 1,048,640
未収金
98,764 92,908
分譲土地建物
4,076 3,306
商品
19,557 25,803
未成工事支出金
199,303 183,924
貯蔵品
68,974 290,710
その他
△ 6,347 △ 2,662
貸倒引当金
4,695,903 6,368,126
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ 20,737,341 ※２ ,※３ 20,664,902
建物及び構築物
△ 13,308,042 △ 13,661,723
減価償却累計額
※２ 7,429,298 ※２ 7,003,179
建物及び構築物（純額）
※２ ,※３ 10,611,703 ※２ ,※３ 10,052,624
機械装置及び運搬具
△ 8,636,840 △ 8,483,468
減価償却累計額
※２ 1,974,862 ※２ 1,569,155
機械装置及び運搬具（純額）
※２ ,※３ 3,348,776 ※２ ,※３ 3,284,697
土地
453,390 788,286
建設仮勘定
※３ 1,003,987 ※３ 984,027
その他
△ 773,234 △ 829,407
減価償却累計額
その他（純額） 230,753 154,620
13,437,081 12,799,938
有形固定資産合計
無形固定資産
5,125 25,500
のれん
11,998 11,369
施設利用権
※３ 196,522 ※３ 156,684
ソフトウエア
213,646 193,554
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※２ 2,914,579 ※１ ,※２ 1,586,833
投資有価証券
640,660 178,188
繰延税金資産
90,206 87,862
その他
3,645,445 1,852,885
投資その他の資産合計
17,296,174 14,846,377
固定資産合計
21,992,078 21,214,504
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
845,296 535,428
支払手形及び買掛金
※２ 1,816,626 ※２ ,※４ 1,637,577
短期借入金
398,373 299,193
リース債務
1,062,152 714,702
未払金
22,854 23,142
割賦未払金
83,165 54,062
未払消費税等
132,167 18,136
未払法人税等
237,121 144,295
賞与引当金
1,047,679 986,819
その他
5,645,436 4,413,357
流動負債合計
固定負債
※２ 2,365,460 ※２ ,※４ 5,437,882
長期借入金
401,639 704,843
長期前受工事負担金
524,166 276,507
リース債務
85,771 62,629
長期割賦未払金
2,317 225,887
繰延税金負債
2,889,194 2,921,390
退職給付に係る負債
23,184 23,408
環境対策引当金
18,531 29,112
資産除去債務
9,641 3,129
負ののれん
426,595 426,490
その他
6,746,501 10,111,282
固定負債合計
12,391,938 14,524,639
負債合計
純資産の部
株主資本
1,557,717 1,557,717
資本金
623,182 623,182
資本剰余金
6,958,063 3,961,824
利益剰余金
△ 37,384 △ 37,384
自己株式
9,101,577 6,105,339
株主資本合計
その他の包括利益累計額
255,090 469,315
その他有価証券評価差額金
△ 14,392 △ 109,203
退職給付に係る調整累計額
240,697 360,112
その他の包括利益累計額合計
257,863 224,412
非支配株主持分
9,600,139 6,689,864
純資産合計
21,992,078 21,214,504
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
11,986,689 7,153,866
営業収益
営業費
9,862,921 8,089,957
運輸業等営業費及び売上原価
※１ 2,230,234 ※１ 1,971,718
販売費及び一般管理費
※２ 12,093,155 ※２ 10,061,676
営業費合計
営業損失（△） △ 106,465 △ 2,907,809
営業外収益
118 51
受取利息
47,122 44,944
受取配当金
4,125 740
バス売却益
6,101 6,511
負ののれん償却額
－ 410,049
雇用調整助成金
55,491 73,091
その他
112,959 535,389
営業外収益合計
営業外費用
77,136 88,024
支払利息
21,289 25,587
支払手数料
9,664 9,708
バス売却損
370,266 1,307,935
持分法による投資損失
20,075 15,761
その他
498,433 1,447,018
営業外費用合計
経常損失（△） △ 491,939 △ 3,819,438
特別利益
※３ 1,084 ※３ 2,069
固定資産売却益
－ 2,000
投資有価証券売却益
441,328 549,642
補助金
1,360,411 317,364
工事負担金等受入額
29,798 －
負ののれん発生益
－ 1,050,384
新型コロナウイルス感染症に係る助成金
1,832,622 1,921,460
特別利益合計
特別損失
※５ 42
－
固定資産売却損
※４ 32,297 ※４ 27,009
固定資産除却損
1,190,130 252,104
固定資産圧縮損
※６ 118,632 ※６ 186,552
減損損失
－ 47,357
投資有価証券売却損
2,922 2,209
投資有価証券評価損
68 18,004
その他
1,344,050 533,280
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 3,367 △ 2,431,257
法人税、住民税及び事業税 185,574 18,739
266,536 581,779
法人税等調整額
452,110 600,518
法人税等合計
当期純損失（△） △ 455,478 △ 3,031,776
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 64,083 △ 35,538
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 391,394 △ 2,996,238
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △ 455,478 △ 3,031,776
その他の包括利益
△ 158,823 213,751
その他有価証券評価差額金
82,276 △ 94,810
退職給付に係る調整額
△ 6,453 2,561
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 83,000 ※１ 121,501
その他の包括利益合計
△ 538,479 △ 2,910,275
包括利益
（内訳）
△ 472,892 △ 2,876,823
親会社株主に係る包括利益
△ 65,586 △ 33,451
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,557,717 623,182 7,378,239 △ 37,384 9,521,754
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,781 △ 28,781
親会社株主に帰属する
△ 391,394 △ 391,394
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 420,176 － △ 420,176
当期末残高 1,557,717 623,182 6,958,063 △ 37,384 9,101,577
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 418,863 △ 96,668 322,195 324,436 10,168,386
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,781
親会社株主に帰属する
△ 391,394
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
△ 163,773 82,276 △ 81,497 △ 66,573 △ 148,071
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 163,773 82,276 △ 81,497 △ 66,573 △ 568,247
当期末残高 255,090 △ 14,392 240,697 257,863 9,600,139
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,557,717 623,182 6,958,063 △ 37,384 9,101,577
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 2,996,238 △ 2,996,238
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2,996,238 － △ 2,996,238
当期末残高 1,557,717 623,182 3,961,824 △ 37,384 6,105,339
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 255,090 △ 14,392 240,697 257,863 9,600,139
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 2,996,238
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
214,225 △ 94,810 119,414 △ 33,451 85,963
変動額（純額）
当期変動額合計
214,225 △ 94,810 119,414 △ 33,451 △ 2,910,275
当期末残高 469,315 △ 109,203 360,112 224,412 6,689,864
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 3,367 △ 2,431,257
1,021,379 1,020,579
減価償却費
118,632 186,552
減損損失
△ 6,101 △ 1,386
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,117 △ 3,685
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,414 △ 92,826
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 29,266 △ 56,313
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 4,848 224
△ 47,240 △ 44,995
受取利息及び受取配当金
77,136 88,024
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 370,266 1,307,935
－ △ 410,049
雇用調整助成金
－ △ 1,050,384
新型コロナウイルス感染症に係る助成金
1,190,130 252,104
固定資産圧縮損
△ 1,360,411 △ 317,364
工事負担金等受入額
投資有価証券売却損益（△は益） － 45,357
固定資産売却損益（△は益） 4,454 6,940
32,297 27,009
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） 2,922 2,209
売上債権の増減額（△は増加） △ 158,723 256,106
たな卸資産の増減額（△は増加） 7,215 15,760
仕入債務の増減額（△は減少） 157,989 △ 185,102
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 34,192 △ 23,725
△ 336,316 △ 258,223
その他
1,014,488 △ 1,666,508
小計
利息及び配当金の受取額 47,240 44,995
△ 77,740 △ 85,990
利息の支払額
－ 410,049
雇用調整助成金の受取額
－ 675,311
新型コロナウイルス感染症に係る助成金の受取額
△ 157,823 △ 128,555
法人税等の支払額
901 5,530
法人税等の還付額
827,065 △ 745,166
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,000 △ 12,000
定期預金の預入による支出
6,000 152,000
定期預金の払戻による収入
※２ △ 1,418,825 ※２ △ 1,294,237
有形固定資産の取得による支出
11,009 7,247
有形固定資産の売却による収入
－ △ 1,245
有形固定資産の除却による支出
△ 150,690 △ 11,198
無形固定資産の取得による支出
31,005 286,811
投資有価証券の売却による収入
※３ 266,517
－
連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による収入
870,097 1,115,026
工事負担金等受入による収入
32,075 △ 3,330
その他
△ 358,811 239,074
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
830,000 4,250,000
短期借入れによる収入
△ 490,000 △ 4,700,000
短期借入金の返済による支出
1,020,000 4,710,000
長期借入れによる収入
△ 1,673,790 △ 1,366,626
長期借入金の返済による支出
※２ △ 468,773 ※２ △ 405,991
リース債務の返済による支出
△ 2,747 △ 57
長期未払金の返済による支出
△ 28,781 －
配当金の支払額
△ 986 －
非支配株主への配当金の支払額
△ 17,386 △ 22,854
割賦債務の返済による支出
△ 832,464 2,464,470
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 364,211 1,958,378
2,480,405 2,116,194
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,116,194 ※１ 4,074,572
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(１）連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
富山地鉄サービス㈱ 富山地鉄建設㈱ 富山地鉄タクシー㈱
富山地鉄自動車整備㈱ 黒部観光開発㈱ 富山地鉄ホテル㈱
富山地鉄北斗バス㈱ 加越能バス㈱ 加越能自動車整備㈱
㈱金沢ファミリー
なお、富山地鉄タクシー㈱は、2021年５月21日付で解散し、現在、清算手続中であります。
(２）非連結子会社の名称等
非連結子会社
富山交通産業㈱
(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、純資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(１）持分法適用の関連会社数 2 社
会社名
立山黒部貫光㈱、立山貫光ターミナル㈱
(２）持分法を適用していない非連結子会社（富山交通産業㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 また、持分法適用会社であった粟巣野観光開
発㈱は2021年３月１日付で解散し、清算会社となったため、持分法の範囲から除外し持分法非適用会社としており
ます。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
分譲土地建物・未成工事支出金…個別法
商品・貯蔵品………………………移動平均法
(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
鉄軌道事業取替資産…取替法
自動車事業車両………定率法
上記以外の固定資産…定額法
但し、一部連結子会社は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～60年
機械装置及び運搬具 ５～20年
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ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 環境対策引当金
ＰＣＢの処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(４）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
なお、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
(５）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(６）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金に対して、利息を対象として金利スワップ取引を行っております。
ハ ヘッジ方針
主要な銀行借入金について、通常の財務の一環として金利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(７）のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん償却については５年間、2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償
却を行っております。
(８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。
科目名 当連結会計年度計上額
有形固定資産 12,799,938千円
無形固定資産 193,554千円
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで
減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や経営環境の変化により割引前将来キャッ
シュ・フローの見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当面続くとの仮定の下、当連結会計年度末時点で入手可
能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。しかしながら、当該感染症の影響は不確実性が大きく将来
事業計画の見込み数値に反映させることが難しい要素もあり、状況に変化が生じた場合には当社グループの財政
状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
・ 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月
15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,506,867千円 201,786千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 169,509千円 157,983千円
機械装置及び運搬具 38,664 13,384
土地 744,998 691,919
投資有価証券 123,600 159,900
計 1,076,773 1,023,187
上記資産のうち財団抵当に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 162,480千円 157,983千円
機械装置及び運搬具 38,664 13,384
土地 691,919 691,919
計 893,063 863,287
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 125,000千円 93,600千円
長期借入金 166,500 132,900
計 291,500 226,500
上記のうち財団抵当に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 125,000千円 93,600千円
長期借入金 166,500 132,900
計 291,500 226,500
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※３ 有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から圧縮記帳額（補助金及び工事負担金－1966年４月１日以降）が下
記のとおり控除されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
①有形固定資産 13,445,024千円 13,696,054千円
建物及び構築物 9,412,669 9,486,654
機械装置及び運搬具 3,004,982 3,182,027
土地 918,969 918,969
その他 108,402 108,402
②無形固定資産 153,437 153,437
ソフトウエア 153,437 153,437
計 13,598,462 13,849,491
※４ 財務制限条項
当社グループの借入金のうち、シンジケートローン(2021年３月末日残高4,103,000千円)については財務制限条項
が付されており、抵触した場合、 期限の利益の喪失となりシンジケートローンの借入額の全額返済が求められる可能
性があります。
当連結会計年度において、2020年３月末日以前に実行されたシンジケートローン(2021年３月末日残高1,703,000千
円)について、財務制限条項に抵触しましたが、貸付人に対し2021年度の収支計画及び中期計画概要を提出し、全貸
付人から期限の利益の喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
人件費 1,463,979 千円 1,371,440 千円
59,791 36,799
賞与引当金繰入額
55,405 44,139
退職給付費用
※２ 営業費に含まれる主な引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
賞与引当金繰入額 237,121千円 144,295千円
退職給付費用 172,810 151,510
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地 －千円 1,713千円
機械装置及び運搬具 1,084 355
計 1,084 2,069
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 4,863千円 15,263千円
機械装置及び運搬具 24,087 9,768
その他 3,192 1,978
ソフトウエア 152 －
計 32,297 27,009
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 42千円
計 － 42
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※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
富山県黒部市 駐車場 建物及び構築物 29,431
富山県高岡市 その他事業資産 建物及び構築物 89,200
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、賃貸不動産
及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち、収益性が著しく低下した賃貸不動産１件及びその他事業資産１件の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（118,632千円）として特別損失に計上しました。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、資産グループに含まれる土地については路線価に基づき、そ
の他の資産については見積処分価額により算定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
富山県高岡市 スポーツジム 土地及び建物等 149,014
富山県富山市 タクシー事務所等 建物及び機械装置等 4,596
富山県富山市 旅行代理店事務所等 建物及び構築物等 11,815
富山県富山市 飲食店舗等 建物及びその他 16,000
富山県富山市 － のれん 5,125
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、賃貸不動産
及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち、収益性が著しく低下した運輸事業資産１件及びその他事業資産３件
の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（181,426千円）として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、資産グループに含まれるスポーツジムの土地及び建物
については不動産鑑定評価により評価しており、その他の資産については見積処分価額により算定しております。
また、当社の連結子会社である富山地鉄北斗バス㈱は、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、の
れんの全額を減損損失として特別損失に計上しました。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △231,003千円 262,146千円
組替調整額 2,922 49,566
税効果調整前
△228,081 311,713
税効果額 69,258 △97,962
その他有価証券評価差額金
△158,823 213,751
退職給付に係る調整額：
当期発生額 90,592 △97,797
組替調整額 27,704 9,287
税効果調整前
118,297 △88,509
税効果額 △36,021 △6,301
退職給付に係る調整額
82,276 △94,810
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △6,453 2,561
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
△6,453 2,561
その他の包括利益合計
△83,000 121,501
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
先配株式 36,500 － － 36,500
普通株式 161,660 － － 161,660
第二普通株式 28,304,344 － － 28,304,344
第三普通株式 2,600,000 － － 2,600,000
後配株式 51,840 － － 51,840
合計 31,154,344 － － 31,154,344
自己株式
先配株式 － － － －
普通株式 － － － －
第二普通株式 209,131 － － 209,131
第三普通株式 646,360 － － 646,360
合計 855,491 － － 855,491
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
73 2.0 2019年３月31日 2019年６月26日
先配株式
2019年６月25日
普通株式 404 2.5 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
第二普通株式
28,304 1.0 2019年３月31日 2019年６月26日
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
先配株式 36,500 － － 36,500
普通株式 161,660 － － 161,660
第二普通株式 28,304,344 － － 28,304,344
第三普通株式 2,600,000 － － 2,600,000
後配株式 51,840 － － 51,840
合計 31,154,344 － － 31,154,344
自己株式
先配株式 － － － －
普通株式 － － － －
第二普通株式 209,131 － － 209,131
第三普通株式 646,360 － － 646,360
合計 855,491 － － 855,491
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 2,278,194 千円 4,096,572 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △162,000 △22,000
現金及び現金同等物 2,116,194 4,074,572
※２ 重要な非資金取引
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
資産 261,435 千円 53,775 千円
債務 283,251 59,152
※３ 当社の100％子会社となり、吸収合併した会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社の100％子会社となり、吸収合併した富山ライトレール株式会社の資産及び負債の主な内訳
流動資産 345,611 千円
固定資産 335,149
流動負債 △620,789
固定負債 △172
負ののれん発生益 △29,798
株式の取得価額
30,000
株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当期における株式の取得価額 － 千円
現金及び現金同等物 266,517
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による収入
266,517
富山ライトレール株式会社の自己株式の取得により100％子会社となったものであり、当期において株式は取得し
ておりません。
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、自動車事業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２）重要な減価償却資産の減
価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
前連結会計年度（2020年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 88,218 80,866 7,351
合計 88,218 80,866 7,351
（単位：千円）
当連結会計年度（2021年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 88,218 86,747 1,470
合計 88,218 86,747 1,470
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子
込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 5,881 1,470
１年超 1,470 －
合計 7,351 1,470
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
支払リース料 5,881 5,881
減価償却費相当額 5,881 5,881
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期
的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し
ており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、償還日は最長で決算日後19
年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ
取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等に
ついては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (６)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、各事業部門の部長が債権管理を行い、営業債権について各担当部署が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に準じて、同様の管理を行ってお
ります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク（金利の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的
に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を担当部署が社内手続きにより承認
を受け行っております。月次の取引実績は、担当部長に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社に準じて管理を行っておりま
す。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,278,194 2,278,194 －
(2）受取手形及び売掛金 885,030 885,030 －
(3）未収金 1,148,349 1,148,349 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 1,111,943 1,111,943 －
資産計 5,423,518 5,423,518 －
(1）支払手形及び買掛金 845,296 845,296 －
(2）短期借入金 450,000 450,000 －
(3）未払金 1,062,152 1,062,152 －
(4）長期借入金 3,732,086 3,775,980 43,894
(5）リース債務 922,539 921,833 △705
負債計 7,012,074 7,055,263 43,188
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,096,572 4,096,572 －
(2）受取手形及び売掛金 628,923 628,923 －
(3）未収金 1,048,640 1,048,640 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 1,089,279 1,089,279 －
資産計 6,863,416 6,863,416 －
(1）支払手形及び買掛金 535,428 535,428 －
(2）短期借入金 － － －
(3）未払金 714,702 714,702 －
(4）長期借入金 6,525,460 6,539,409 13,949
(5）リース債務 575,700 575,170 △530
負債計 8,351,291 8,364,710 13,419
デリバティブ取引 － － －
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金はスワップの特例処理の対象とされて
おり（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、
同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
(5）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式及び関係会社株式
1,802,635 497,554
長期借入金 － 550,000
非上場株式及び関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
長期借入金に含まれる「資本性ローン」は、会社の業績に基づいて返済条件が変動し、時価を把握するこ
とが極めて困難であると認められるため、「（4）長期借入金」には含めておりません。
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３．満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金のうち満期のあ
162,000 － － －
るもの
受取手形及び売掛金 885,030 － － －
未収金 1,148,349 － － －
合計 2,195,380 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金のうち満期のあ
22,000 － － －
るもの
受取手形及び売掛金 628,923 － － －
未収金 1,048,640 － － －
合計 1,699,564 － － －
４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 450,000 － － － － －
長期借入金 1,366,626 1,255,120 647,232 337,292 106,992 18,824
リース債務 398,373 285,621 138,978 66,688 24,209 8,668
合計 2,214,999 1,540,741 786,210 403,980 131,201 27,492
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 1,637,577 994,697 866,255 697,089 598,889 2,280,952
リース債務 299,193 149,798 78,041 35,799 9,985 2,883
合計 1,936,770 1,144,495 944,296 732,888 608,874 2,283,835
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
(1）株式 797,557 328,761 468,795
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 797,557 328,761 468,795
(1）株式 314,385 389,065 △74,679
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 314,385 389,065 △74,679
合計 1,111,943 717,827 394,115
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
(1）株式 1,040,623 332,312 708,311
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 1,040,623 332,312 708,311
(1）株式 48,655 51,137 △2,481
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 48,655 51,137 △2,481
合計 1,089,279 383,449 705,829
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式2,922千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式2,209千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っております。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
31,005 913 －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 31,005 913 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 286,811 2,000 △47,357
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 286,811 2,000 △47,357
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
3,097,000 1,953,000 (注）
変動受取・固定支払 長期借入金
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
1,953,000 879,000 (注）
変動受取・固定支払 長期借入金
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,039,428千円 1,912,676千円
勤務費用 68,707 63,199
数理計算上の差異発生額 △90,592 97,797
退職給付の支払額 △104,866 △109,168
退職給付債務の期末残高 1,912,676 1,964,504
（2） 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,912,676千円 1,964,504千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額 1,912,676 1,964,504
退職給付に係る負債 1,912,676 1,964,504
連結貸借対照表に計上された負債の純額 1,912,676 1,964,504
（3） 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
68,707千円 63,199千円
勤務費用
27,704 9,287
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 96,412 72,487
（4） 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 118,297千円 △88,509千円
合 計 118,297 △88,509
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（5） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 20,693千円 109,203千円
合 計 20,693 109,203
（6） 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(定額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.0％ 0.0％
３．簡便法を適用した確定給付制度
（1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 997,330千円 976,517千円
退職給付費用 76,398 79,023
退職給付の支払額 △97,211 △98,655
退職給付に係る負債の期末残高 976,517 956,885
（2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 976,517千円 956,885千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額 976,517 956,885
退職給付に係る負債 976,517 956,885
連結貸借対照表に計上された負債の純額 976,517 956,885
（3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 76,398千円 当連結会計年度 79,023千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 75,981千円 46,362千円
貸倒引当金 72,631 72,720
税務上の繰越欠損金(注)2 35,367 151,823
減損損失 196,780 242,841
退職給付に係る負債 913,606 890,276
株式評価損 147,225 467,578
181,774 271,154
その他
繰延税金資産小計
1,623,367 2,142,758
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △35,367 △151,823
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △677,978 △1,812,029
評価性引当額小計(注)1
△713,345 △1,963,853
繰延税金資産合計 910,022 178,904
繰延税金負債
還付事業税 △1,457 △715
その他有価証券評価差額金 △127,925 △225,887
△142,296 －
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △271,678 △226,603
繰延税金資産（負債）の純額 638,343 △47,698
（注)１．変動の主な要因は、前連結会計年度は、加越能バス㈱に係る評価性引当額の増加242,610千円であり、当連
結会計年度は、富山地方鉄道㈱に係る評価性引当額の増加960,142千円であります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － 99 35,267 35,367
損金(※1)
評価性引当額 － － － － △99 △35,267 △35,367
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － 99 － 151,724 151,823
損金(※1)
評価性引当額 － － － △99 － △151,724 △151,823
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上してい 税金等調整前当期純損失を計上してい
るため注記を省略しております。 るため注記を省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
当社及び当社グループは、事業用資産のアスベスト除去債務とＰＣＢ除去債務に伴う、処分撤去費用を計上
しております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
アスベスト除去債務は、使用見込期間を事業用資産の耐用年数である5年と見積り、割引率は当該使用見込
期間に見合う長期国債利回り及び長期プライムレートの水準動向等を勘案し、0.0～1.9％を採用して資産除去
債務の金額を計算しております。
ＰＣＢ除去債務は、使用見込期間を事業用資産の耐用年数である９年と見積り、割引率は当該使用見込期間
に見合う長期国債利回り及び長期プライムレートの水準動向等を勘案し、0.0％を採用して資産除去債務の金
額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 18,090千円 18,531千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3,241 10,581
△2,800
資産除去債務の履行による減少額 －
期末残高 18,531 29,112
（賃貸等不動産関係）
当社及び当社グループは、富山県内において、賃貸用オフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△38,413千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計
上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△3,668千円（賃貸収益は営業収益
に、賃貸費用は営業費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,539,326 2,478,821
期中増減額 △60,505 △37,368
期末残高 2,478,821 2,441,452
期末時価 6,763,363 6,794,245
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（54,715千円）であり、主な減少額は減価償
却費（85,650千円）、建物の減損損失（29,431千円）と構築物除却（139千円）であります。当連結会計年度
の主な増加額は不動産取得（100,356千円）であり、主な減少額は減価償却費（77,131千円）と土地売却
（60,593千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、当社における鉄軌道事業、自動車事業を中心に、運輸、不動産、建設、保険代理、航
空輸送事業代理、ホテル業、自動車整備業等多種多様なサービス業を展開しております。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「運輸事
業」、「不動産事業」、「建設事業」、「保険代理事業」、「航空輸送事業代理業」、「ホテル業」、
「自動車整備業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
………
運輸事業 鉄道、軌道、乗合・貸切バス、タクシー
………
不動産事業 不動産の分譲・賃貸
………
建設事業 建設、鉄軌道施設保守管理
………
保険代理事業 保険の取扱
………
航空輸送事業代理業 航空券の取扱
………
ホテル業 ホテル業
………
自動車整備業 自動車整備業
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
運輸事業 不動産事業 建設事業 保険代理事業 航空輸送事業代理業
営業収益
外部顧客への営業収益 7,185,377 368,766 1,252,524 414,660 423,983
セグメント間の内部営業収益
222,473 129,686 603,862 － 384,546
又は振替高
計 7,407,850 498,452 1,856,386 414,660 808,530
セグメント利益又は損失（△） △ 665,442 70,009 237,205 155,370 81,512
セグメント資産 11,295,395 2,506,072 2,030,737 219,438 69,608
その他の項目
減価償却費 842,166 95,875 10,903 5,682 269
有形固定資産及び無形固定資
664,405 18,383 15,389 1,162 1,040
産の増加額
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)１ (注)２
(注)３
ホテル業 自動車整備業 計
営業収益
外部顧客への営業収益
533,051 126,761 10,305,126 1,681,563 11,986,689 － 11,986,689
セグメント間の内部営業収益
2,643 655,440 1,998,652 90,306 2,088,958 △ 2,088,958 －
又は振替高
計
535,695 782,202 12,303,778 1,771,869 14,075,648 △ 2,088,958 11,986,689
セグメント利益又は損失（△） 62,693 23,391 △ 35,259 △ 12,154 △ 47,413 △ 59,052 △ 106,465
セグメント資産
813,473 477,389 17,412,116 1,647,382 19,059,499 2,932,579 21,992,078
その他の項目
減価償却費 29,004 7,881 991,782 29,597 1,021,379 － 1,021,379
有形固定資産及び無形固定資
27,394 14,544 742,320 361,087 1,103,407 178,315 1,281,722
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、娯楽・スポーツ業、広告代理業等を含んでおりま
す。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△59,052千円には、セグメント間取引消去24,313千円、固定資産未実現損益の調整額△
83,365千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額2,932,579千円には、セグメント間債権の相殺消去等△1,482,841千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産4,672,839千円、固定資産未実現損益の調整額△257,418千円が含まれております。
(3)その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額178,315千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
運輸事業 不動産事業 建設事業 保険代理事業 航空輸送事業代理業
営業収益
外部顧客への営業収益
4,167,609 362,848 746,791 398,326 215,283
セグメント間の内部営業収益
142,644 107,955 155,648 － 195,915
又は振替高
計
4,310,253 470,804 902,440 398,326 411,198
セグメント利益又は損失（△） △ 2,794,833 82,431 17,985 145,364 △ 77,336
セグメント資産
10,683,868 2,518,663 1,705,338 248,472 46,285
その他の項目
減価償却費 854,104 86,011 11,463 5,362 339
有形固定資産及び無形固定資
150,738 39,333 16,313 1,168 －
産の増加額
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
諸表計上額
合計
(注)１ (注)２
(注)３
ホテル業 自動車整備業 計
営業収益
外部顧客への営業収益 252,848 118,206 6,261,914 891,952 7,153,866 － 7,153,866
セグメント間の内部営業収益
1,806 583,231 1,187,202 51,452 1,238,654 △ 1,238,654 －
又は振替高
計 254,655 701,437 7,449,116 943,404 8,392,521 △ 1,238,654 7,153,866
セグメント利益又は損失（△） △ 96,923 5,662 △ 2,717,649 △ 255,013 △ 2,972,663 64,854 △ 2,907,809
セグメント資産 778,585 493,792 16,475,007 1,419,939 17,894,946 3,319,557 21,214,504
その他の項目
減価償却費
27,352 7,281 991,915 28,664 1,020,579 － 1,020,579
有形固定資産及び無形固定資
5,714 2,902 216,170 6,205 222,375 9,820 232,195
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、娯楽・スポーツ業、広告代理業等を含んでおりま
す。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額64,854千円には、セグメント間取引消去62,567千円、固定資産未実現損益の調整額2,286千
円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額3,319,557千円には、セグメント間債権の相殺消去等△721,411千円、各報告セグメントに配分して
いない全社資産4,268,947千円、固定資産未実現損益の調整額△227,979千円が含まれております。
(3)その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,820千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で
あります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、該
当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、該
当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
航空輸送
不動産 保険代理 自動車 全社・
運輸事業 建設事業 事業代理 ホテル業 その他 合計
事業 事業 整備業 消去
業
－ 29,431 － － － － － 89,200 － 118,632
減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
航空輸送
不動産 保険代理 自動車 全社・
運輸事業 建設事業 事業代理 ホテル業 その他 合計
事業 事業 整備業 消去
業
9,721 － － － － － － 176,830 － 186,552
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
航空輸送
不動産 保険代理 自動車 全社・
運輸事業 建設事業 事業代理 ホテル業 その他 合計
事業 事業 整備業 消去
業
当期
410 － － － － － － － － 410
償却額
当期
5,125 － － － － － － － － 5,125
末残高
なお、2010年４月１日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高
は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
航空輸送
不動産 保険代理 自動車 全社・
運輸事業 建設事業 事業代理 ホテル業 その他 合計
事業 事業 整備業 消去
業
当期
－ 6,511 － － － － － － － 6,511
償却額
当期
－ 9,641 － － － － － － － 9,641
末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
航空輸送
不動産 保険代理 自動車 全社・
運輸事業 建設事業 事業代理 ホテル業 その他 合計
事業 事業 整備業 消去
業
当期
－ － － 4,500 － － － － － 4,500
償却額
当期
－ － － 25,500 － － － － － 25,500
末残高
なお、2010年４月１日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高
は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
航空輸送
不動産 保険代理 自動車 全社・
運輸事業 建設事業 事業代理 ホテル業 その他 合計
事業 事業 整備業 消去
業
当期
－ 6,511 － － － － － － － 6,511
償却額
当期
－ 3,129 － － － － － － － 3,129
末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
富山地方鉄道株式会社は、富山ライトレール株式会社を2020年１月31日に100％子会社とし、2020年２月22
日付で吸収合併したことに伴い、負ののれん発生益29,798千円を特別利益に計上しております。報告セグメン
トは、運輸事業であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1. 関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至
2021年３月31日）
（1） 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
（2） 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
（3） 子会社等
該当事項はありません。
（4） 兄弟会社等
該当事項はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1） 親会社情報
該当事項はありません。
（2） 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は立山黒部貫光㈱であり、その要約財務情報は以下のとおり
であります。
（単位：千円)
立 山 黒 部 貫 光 ㈱
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 1,638,827 2,732,096
固定資産合計 8,267,525 7,448,087
流動負債合計 1,051,948 1,564,334
固定負債合計 3,229,003 6,544,078
純資産合計 5,625,401 2,071,771
営業収益 4,196,529 917,425
税引前当期純損失（△） △1,426,318 △2,962,479
当期純損失（△） △1,303,996 △3,556,684
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1株当たり純資産額 308.64円 213.58円
1株当たり当期純損失(△) △12.93円 △99.00円
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２. １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△391,394 △2,996,238
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△391,394 △2,996,238
当期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,262 30,262
３． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 9,600,139 6,689,864
純資産の部の合計額から控除する
259,688 226,237
金額（千円）
（うち非支配株主持分（千円）） （257,863) （224,412)
普通株式に係る期末の純資産額
9,340,450 6,463,626
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いら
30,262 30,262
れた期末の普通株式の数（千株）
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（重要な後発事象）
当社は、2020年10月29日開催の取締役会決議に基づき、当社の100％連結子会社である富山地鉄北斗バス株式会社
を2021年４月１日付で吸収合併いたしました。
（共通支配下の取引等）
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
（イ）結合当事企業の名称
（存続会社） 富山地方鉄道株式会社
（消滅会社） 富山地鉄北斗バス株式会社
（ロ）事業の内容
自動車事業
②企業結合日
2021年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、富山地鉄北斗バス株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
富山地方鉄道株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
富山地鉄北斗バス株式会社は、当社グループの自動車事業の一角を担う会社として、乗合・貸切バスの運
行を行ってまいりました。
本合併は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により自動車事業は大変厳しい経営環境の中、当社グ
ループの乗合・貸切事業再編による効率的な組織・事業運営を図り、経営資源の集約による安定した経営基
盤の確立と企業体質の強化を目的としております。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配
下の取引として処理しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 450,000 － － －
１年以内返済予定の長期借入金 1,366,626 1,637,577 1.581 －
１年以内返済予定のリース債務 398,373 299,193 － －
１年以内返済予定の長期割賦未払金 22,854 23,142 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 2,365,460 5,437,882 1.664 2022年～2040年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 524,166 276,507 － 2022年～2030年
長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く）
85,771 62,629 － 2022年～2024年
その他有利子負債
－ － － －
合計 5,213,252 7,736,932 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務及び割賦未払金の平均利率については、リース料総額及び割賦未払金総額に含まれる利息相当額
を控除する前の金額でリース債務及び割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりませ
ん。
３．長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の
返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
866,255 697,089 598,889
長期借入金 994,697
149,798 78,041
リース債務 35,799 9,985
23,433 23,727
長期割賦未払金 15,468 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記
載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
569,352 1,978,430
現金及び預金
136,582 104,086
未収運賃
1,244,498 1,083,056
未収金
87,310 81,454
分譲土地建物
1,734 1,084
レジャー事業商品
142,635 156,979
貯蔵品
22,779 20,796
前払費用
4,176 3,351
その他
2,209,069 3,429,239
流動資産合計
固定資産
鉄道事業固定資産
※２ 13,745,952 ※２ 13,750,907
有形固定資産
△ 9,144,130 △ 9,379,588
減価償却累計額
※２ 4,601,821 ※２ 4,371,319
有形固定資産（純額）
※２ 13,092 ※２ 9,499
無形固定資産
4,614,914 4,380,818
鉄道事業固定資産合計
軌道事業固定資産
※２ 3,155,671 ※２ 3,128,492
有形固定資産
△ 1,877,923 △ 1,923,550
減価償却累計額
※２ 1,277,748 ※２ 1,204,941
有形固定資産（純額）
※２ 506 ※２ 385
無形固定資産
1,278,254 1,205,326
軌道事業固定資産合計
自動車事業固定資産
※１ ,※２ 5,606,011 ※１ ,※２ 5,435,555
有形固定資産
△ 3,350,532 △ 3,413,229
減価償却累計額
※１ ,※２ 2,255,478 ※１ ,※２ 2,022,326
有形固定資産（純額）
※２ 9,203 ※２ 5,992
無形固定資産
2,264,682 2,028,318
自動車事業固定資産合計
レジャー事業固定資産
※１ 1,656,855 ※１ ,※２ 1,659,605
有形固定資産
△ 771,291 △ 778,860
減価償却累計額
※１ 885,564 ※１ ,※２ 880,745
有形固定資産（純額）
885,564 880,745
レジャー事業固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
不動産事業固定資産
5,188,437 5,288,793
有形固定資産
△ 2,843,230 △ 2,922,141
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 2,345,207 2,366,652
1,812 1,812
無形固定資産
2,347,019 2,368,464
不動産事業固定資産合計
各事業関連固定資産
※２ 223,616 ※２ 221,251
有形固定資産
△ 134,367 △ 155,823
減価償却累計額
※２ 89,249 ※２ 65,427
有形固定資産（純額）
※２ 171,580 ※２ 132,475
無形固定資産
260,830 197,902
各事業関連固定資産合計
その他の固定資産
49,369 49,369
有形固定資産
△ 3,458 △ 3,659
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 45,911 45,710
－ 7,520
無形固定資産
45,911 53,230
その他の固定資産合計
建設仮勘定
442,264 789,127
鉄軌道事業
1,725 －
自動車事業
9,400 －
その他
453,390 789,127
建設仮勘定合計
投資その他の資産
※１ 1,085,073 ※１ 954,803
投資有価証券
1,746,240 716,509
関係会社株式
612 485
出資金
21,125 21,978
従業員に対する長期貸付金
199,500 199,500
関係会社長期貸付金
39,026 －
破産更生債権等
5,519 2,546
長期前払費用
361,525 －
繰延税金資産
10,121 9,789
その他
△ 238,526 △ 199,500
貸倒引当金
3,230,218 1,706,112
投資その他の資産合計
15,380,786 13,610,047
固定資産合計
17,589,855 17,039,286
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
220,757 113,095
支払手形
※１ 1,560,800 ※１ ,※３ 1,500,457
短期借入金
389,500 89,500
関係会社短期借入金
216,495 178,136
リース債務
1,654,485 918,345
未払金
61,042 45,300
未払費用
24,544 8,838
未払法人税等
3,766 3,766
未払事業所税
8,479 3,655
預り連絡運賃
375,416 387,434
預り金
309,408 275,476
前受運賃
－ 37,606
前受金
20,298 19,942
前受収益
128,000 76,000
賞与引当金
76,173 33,883
設備関係支払手形
5,049,169 3,691,438
流動負債合計
固定負債
※１ 2,131,900 ※１ ,※３ 4,531,442
長期借入金
160,000 120,000
関係会社長期借入金
401,639 704,843
長期前受工事負担金
355,616 205,077
リース債務
－ 121,927
繰延税金負債
1,891,982 1,855,301
退職給付引当金
23,184 23,408
環境対策引当金
19,000 339,000
関係会社事業損失引当金
18,531 29,112
資産除去債務
318,778 315,892
長期預り保証金
5,320,632 8,246,005
固定負債合計
10,369,801 11,937,444
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,557,717 1,557,717
資本金
資本剰余金
612,723 612,723
資本準備金
612,723 612,723
資本剰余金合計
利益剰余金
104,957 104,957
利益準備金
その他利益剰余金
325,014 －
固定資産圧縮積立金
3,500,000 3,500,000
別途積立金
981,568 △ 952,048
繰越利益剰余金
4,911,540 2,652,909
利益剰余金合計
7,081,981 4,823,350
株主資本合計
評価・換算差額等
138,071 278,491
その他有価証券評価差額金
138,071 278,491
評価・換算差額等合計
7,220,053 5,101,841
純資産合計
17,589,855 17,039,286
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
1,439,615 987,667
旅客運輸収入
230,892 119,993
運輸雑収
1,670,507 1,107,660
鉄道事業営業収益合計
営業費
1,379,613 1,362,499
運送営業費
89,358 83,886
一般管理費
91,612 91,431
諸税
228,149 271,131
減価償却費
1,788,734 1,808,949
鉄道事業営業費合計
鉄道事業営業損失（△） △ 118,227 △ 701,289
軌道事業営業利益
営業収益
673,768 662,887
旅客運輸収入
110,606 188,099
運輸雑収
784,374 850,986
軌道事業営業収益合計
営業費
572,599 679,357
運送営業費
38,846 43,989
一般管理費
42,797 57,900
諸税
76,205 85,643
減価償却費
730,448 866,890
軌道事業営業費合計
軌道事業営業利益又は
53,926 △ 15,903
軌道事業営業損失（△）
自動車事業営業利益
営業収益
2,673,522 1,298,336
旅客運送収入
444,618 386,161
運送雑収
3,118,140 1,684,498
自動車事業営業収益合計
営業費
2,675,894 2,157,613
運送営業費
177,291 136,234
一般管理費
50,569 46,672
諸税
296,516 300,304
減価償却費
3,200,272 2,640,824
自動車事業営業費合計
自動車事業営業損失（△） △ 82,131 △ 956,325
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
レジャー事業営業利益
205,512 128,638
営業収益
営業費
13,834 8,268
売上原価
126,530 102,256
販売費及び一般管理費
19,179 21,750
諸税
10,804 12,220
減価償却費
170,349 144,495
レジャー事業営業費合計
レジャー事業営業利益又は
35,163 △ 15,856
レジャー事業営業損失（△）
航空輸送事業代理業営業利益
営業収益
423,602 215,234
業務受託手数料
423,602 215,234
航空輸送事業代理業営業収益合計
営業費
402,576 204,499
販売費及び一般管理費
402,576 204,499
航空輸送事業代理業営業費合計
21,026 10,735
航空輸送事業代理業営業利益
不動産事業営業利益
営業収益
352 5,216
不動産販売収入
165,986 163,391
賃貸収入
311,425 285,111
その他の収入
477,764 453,720
不動産事業営業収益合計
営業費
2,203 7,360
売上原価
276,785 243,835
販売費及び一般管理費
44,510 42,025
諸税
88,285 85,620
減価償却費
411,785 378,841
不動産事業営業費合計
65,979 74,878
不動産事業営業利益
全事業営業損失（△） △ 24,263 △ 1,603,761
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
※４ 2,277 ※４ 2,294
受取利息
※４ 64,664
36,843
受取配当金
6,513 2,026
物品売却益
※４ 2,112 ※４ 2,088
土地物件貸付料
※４ 12,540 ※４ 12,540
業務受託料
－ 111,764
雇用調整助成金
※１ ,※４ 17,314 ※１ ,※４ 20,540
雑収入
105,421 188,098
営業外収益合計
営業外費用
75,079 85,652
支払利息
※２ 16,276 ※２ 3,687
物品売却損
19,689 24,360
支払手数料
859 856
諸税
6,371 4,964
雑支出
118,277 119,521
営業外費用合計
経常損失（△） △ 37,118 △ 1,535,184
特別利益
※３ 115 ※３ 1,713
固定資産売却益
－ 2,000
投資有価証券売却益
100,222 189,157
補助金
1,358,296 315,565
工事負担金等受入額
29,798 －
負ののれん発生益
－ 890,606
新型コロナウイルス感染症に係る助成金
1,488,432 1,399,043
特別利益合計
特別損失
28,574 12,715
固定資産除却損
1,255,859 270,570
固定資産圧縮損
－ 47,357
投資有価証券売却損
2,922 －
投資有価証券評価損
－ 1,029,731
関係会社株式評価損
－ 320,000
関係会社事業損失引当金繰入額
－ 15,000
その他
1,287,355 1,695,374
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 163,958 △ 1,831,515
法人税、住民税及び事業税 45,083 5,140
68,186 421,975
法人税等調整額
113,269 427,115
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 50,688 △ 2,258,631
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記
区分
金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 鉄軌道事業営業費
１．運送営業費 ※１
人件費 1,088,033 1,204,673
864,179 837,183
経費
計 1,952,213 2,041,857
２．一般管理費
人件費 93,074 100,280
35,130 27,595
経費
計 128,205 127,876
３．諸税 134,409 149,331
304,355 356,775
４．減価償却費
鉄軌道事業営業費合
2,519,183 2,675,840
計
Ⅱ 自動車事業営業費
１．運送営業費 ※２
人件費 1,447,032 1,255,953
1,228,862 901,660
経費
計 2,675,894 2,157,613
２．一般管理費
人件費 128,710 106,834
48,581 29,399
経費
計 177,291 136,234
３．諸税 50,569 46,672
296,516 300,304
４．減価償却費
自動車事業営業費合
3,200,272 2,640,824
計
Ⅲ レジャー事業営業費
１．売上原価 13,834 8,268
２．販売費及び一般管
※３
理費
人件費 66,270 59,118
60,260 43,137
経費
計 126,530 102,256
３．諸税 19,179 21,750
10,804 12,220
４．減価償却費
レジャー事業営業費
170,349 144,495
合計
Ⅳ 航空輸送事業代理業
営業費
１．販売費及び一般管
※４
理費
402,576 402,576 204,499 204,499
経費
航空輸送事業代理業
402,576 204,499
営業費合計
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前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅴ 不動産事業営業費
１．売上原価 2,203 7,360
２．販売費及び一般管
※５
理費
人件費 60,063 59,966
216,722 183,868
経費
計 276,785 243,835
３．諸税 44,510 42,025
88,285 85,620
４．減価償却費
不動産事業営業費合
411,785 378,841
計
全事業営業費合計
6,704,165 6,044,501
事業別営業費合計の100分の10を超える主な費用並びに営業費（全体）に含まれている引当金繰入額は次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
注※１ 鉄軌道事業営業費 運送営業費 千円 千円
給与 881,424 986,502
動力費 342,387 327,789
※２ 自動車事業営業費 運送営業費
給与 1,141,337 993,794
燃料費 334,226 201,084
修繕費 290,346 302,280
※３ レジャー事業営業費 販売費及び一般管理費
給与 40,207 37,025
水道光熱費 16,247 15,179
諸税
固定資産税 15,852 16,168
※４ 航空輸送事業代理業営業 販売費及び一般管理費
費
航空業務委託料 402,576 204,499
※５ 不動産事業営業費 販売費及び一般管理費
水道光熱費 112,202 91,092
委託料 40,891 38,364
諸税
固定資産税 40,749 40,762
６ 営業費（全事業）に含ま 賞与引当金繰入額 128,000 76,000
れている引当金繰入額
退職給付引当金繰入額 96,412 72,487
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,557,717 612,723 612,723 104,957 329,438 3,500,000 955,237 4,889,633
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,781 △ 28,781
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 4,424 4,424 －
当期純利益 50,688 50,688
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 4,424 － 26,331 21,906
当期末残高 1,557,717 612,723 612,723 104,957 325,014 3,500,000 981,568 4,911,540
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 7,060,075 293,263 293,263 7,353,338
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,781 △ 28,781
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
当期純利益 50,688 50,688
株主資本以外の項目の当期変動
△ 155,191 △ 155,191 △ 155,191
額（純額）
当期変動額合計
21,906 △ 155,191 △ 155,191 △ 133,284
当期末残高 7,081,981 138,071 138,071 7,220,053
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
1,557,717 612,723 612,723 104,957 325,014 3,500,000 981,568 4,911,540
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 325,014 325,014 －
当期純損失(△） △ 2,258,631 △ 2,258,631
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 325,014 － △ 1,933,616 △ 2,258,631
当期末残高 1,557,717 612,723 612,723 104,957 － 3,500,000 △ 952,048 2,652,909
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 7,081,981 138,071 138,071 7,220,053
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純損失(△） △ 2,258,631 △ 2,258,631
株主資本以外の項目の当期
140,419 140,419 140,419
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 2,258,631 140,419 140,419 △ 2,118,211
当期末残高 4,823,350 278,491 278,491 5,101,841
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
分譲土地建物 ……………………… 個別法
レジャー事業商品・貯蔵品 … 移動平均法
４．固定資産の減価償却方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
鉄軌道事業取替資産…取替法
自動車事業車両………定率法
上記以外の固定資産…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～60年
車両運搬具 ５～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
関係会社長期貸付金、その他債権等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回
収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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(4）環境対策引当金
ＰＣＢの処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(5）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる見込額を計上
しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金に対して、利息を対象として金利スワップ取引を行っております。
(3）ヘッジ方針
主要な銀行借入金について、通常の財務の一環として金利変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．工事負担金等に採用された会計方針
固定資産の取得原価から工事負担金等を直接減額する方法を採用しております。
８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。
科目名 当事業年度計上額
関係会社事業損失引当金 339,000千円
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる見
込額を関係会社事業損失引当金に計上しております。事業計画や経営環境の変化により関係会社の財政状態等が
変化した場合、当該引当金の繰入または戻入が生じる可能性があります。
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が当面続くとの仮定の下、当事業年度末時点で入手可能な情報をも
とに会計上の見積りを行っております。しかしながら、当該感染症の影響は不確実性が大きく将来事業計画の見
込み数値に反映させることが難しい要素もあり、状況に変化が生じた場合には当社の財政状態及び経営成績に重
要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
自動車事業固定資産 583,636千円 580,652千円
レジャー事業固定資産 1,374 1,374
投資有価証券 123,600 159,900
計 708,611 741,927
上記資産のうち財団抵当に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
自動車事業固定資産 583,636千円 580,652千円
レジャー事業固定資産 1,374 1,374
計 585,011 582,027
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 113,000千円 76,000千円
長期借入金 148,500 72,500
計 261,500 148,500
上記のうち財団抵当に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 113,000千円 76,000千円
長期借入金 148,500 72,500
計 261,500 148,500
※２ 有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から圧縮記帳額（補助金及び工事負担金－1966年４月１日以降）が下
記のとおり控除されております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
鉄道事業 6,136,641千円 6,136,641千円
軌道事業 5,245,961 5,511,342
自動車事業 1,439,775 1,439,775
レジャー事業 － 5,188
各事業関連 110,183 110,183
計 12,932,561 13,203,131
※３ 財務制限条項
当社の借入金のうち、シンジケートローン(2021年３月末日残高4,103,000千円)については財務制限条項が付され
ており、抵触した場合、期限の利益の喪失となりシンジケートローンの借入額の全額返済が求められる可能性があり
ます。
当事業年度において、2020年３月末日以前に実行されたシンジケートローン(2021年３月末日残高1,703,000千円)
について、財務制限条項に抵触しましたが、貸付人に対し2021年度の収支計画及び中期計画概要を提出し、全貸付人
から期限の利益の喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。
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（損益計算書関係）
※１ 営業外収益の雑収入の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
団体生命保険取扱手数料 4,285千円 4,224千円
その他 13,029 16,316
計 17,314 20,540
※２ 物品売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
廃車バス売却損 6,640千円 3,687千円
その他売却損 9,635 －
計 16,276 3,687
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地 －千円 1,713千円
機械装置及び運搬具 115 －
計 115 1,713
※４ 関係会社に対する事項は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
受取利息 2,266千円 2,292千円
受取配当金 39,250 －
土地物件貸付料 2,052 2,052
業務受託料 12,540 12,540
雑収入 1,405 7,478
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式178,217千円、関連会社株式538,292千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式270,554千円、関連会社株式1,475,686千円）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 38,976千円 23,142千円
貸倒引当金 72,631 72,720
減損損失 32,835 32,835
関係会社事業損失引当金 － 103,225
退職給付引当金 576,108 564,939
株式評価損 141,546 453,601
税務上の繰越欠損金 － 3,645
47,953 51,813
その他
繰延税金資産小計
910,052 1,305,923
評価性引当額 △345,781 △1,305,923
繰延税金資産合計
564,271 －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △60,449 △121,927
△142,296 －
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △202,745 △121,927
繰延税金資産（負債）の純額 361,525 △121,927
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.4％ 税引前当期純損失
（調整） を計上しているため
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 注記を省略しており
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.6 ます。
住民税均等割 3.4
評価性引当額 44.9
負ののれん発生益 △5.5
その他 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
69.1
（重要な後発事象）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載して
いるため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（千円）
㈱みずほフィナンシャルグループ 202,133 323,210
㈱富山銀行 16,458 52,501
㈱富山第一銀行 12,075 3,791
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 100 385
北陸電力㈱ 105,362 79,759
ＡＮＡホールディングス㈱ 27,064 69,608
日本通運㈱ 3,000 24,720
㈱ブリヂストン 4,800 21,480
北陸鉄道㈱ 19,220 45,167
ＴＩＳ㈱ 31,008
81,892
10,000 1,330
立山製紙㈱
投資有価証 その他有
㈱大和 2,363 744
券 価証券
中越パルプ工業㈱ 120 152
北日本放送㈱ 8,451 12,165
富山ターミナルビル㈱ 1,800 90,000
富山空港ターミナルビル㈱ 3,600 36,000
㈱チューリップテレビ 500 25,000
㈱ケーブルテレビ富山 360 18,000
㈱富山市民プラザ 300 15,000
呉羽観光㈱ 75 6,801
日本海ガス絆ホールディングス㈱ 75,699 3,685
その他（13銘柄） 27,564 43,408
小計 552,052 954,803
計 552,052 954,803
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富山地方鉄道株式会社(E04128)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
土地 2,875,494 95,252 0 2,970,746 － － 2,970,746
建物 7,482,395 7,717 6,746 7,483,366 4,761,134 123,670 2,722,231
構築物
10,707,228 3,940 4,964 10,706,203 6,790,950 211,876 3,915,253
車両 6,766,938 69,339 237,012 6,599,266 5,508,169 316,946 1,091,096
機械装置 1,188,265 0 20,383 1,167,881 1,031,607 10,913 136,274
工具・器具・備品 605,592 7,057 6,139 606,511 484,991 45,683 121,519
建設仮勘定
453,390 669,744 334,008 789,127 － － 789,127
有形固定資産計
30,079,305 853,052 609,254 30,323,103 18,576,853 709,090 11,746,249
無形固定資産
電話等利用権 － － － 2,783 － － 2,783
諸施設利用権 － － － 4,565 2,458 40 2,106
ソフトウエア
－ － － 308,042 155,247 47,870 152,794
無形固定資産計
－ － － 315,391 157,706 47,910 157,685
長期前払費用 5,519 182 － 5,702 － 3,155 2,546
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
(1）土 地 ：富山市下奥井用地取得
(2）車 両 ：鉄道線車両一体圧延車輪更新、高速大型バス１両新造、中古乗合バス３両、中古高速バス２両
(3）工具・器具・備品：ボウリング用レーンメンテナンスマシン
(4）建設仮勘定 ：鉄道線車両一体圧延車輪更新、連立高架化施設、中古乗合バス３両、中古高速バス２両、ボウリング用レーン
メンテナンスマシン、新会計システムのグループ会社展開
(5）ソフトウエア ：新会計システムのグループ全社展開
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
(1）車 両 ：鉄道線車両一体圧延車輪の廃棄、バス車両11両の売却
(2）機 械 装 置 ：千歳変電所受電設備
(3）工具・器具・備品：ボウリング用レーンメンテナンスマシン、ホスト端末機
(4）建設仮勘定 ：該当科目への振替
３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略して
おります。
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有価証券報告書
４．取得原価からは、下記工事負担金による圧縮記帳額（1966年４月１日以降）が控除されております。
鉄道事業 軌道事業 自動車事業 レジャー事業 各事業
科目 計（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
土地 54,160 － 700,164 － － 754,325
建物 116,451 248,332 179,239 5,188 － 549,212
構築物 5,123,841 3,619,642 260,140 － － 9,003,623
車両 724,712 890,088 268,960 － － 1,883,761
機械装置 72,573 667,467 9,906 － － 749,947
工具・器具・備品 30,731 52,747 20,003 － 5,340 108,823
計 6,122,470 5,478,279 1,438,415 5,188 5,340 13,049,694
ソフトウエア 14,171 33,063 1,360 － 104,842 153,437
合計 6,136,641 5,511,342 1,439,775 5,188 110,183 13,203,131
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 238,526 396 39,423 － 199,500
賞与引当金 128,000 76,000 128,000 － 76,000
環境対策引当金 23,184 224 － － 23,408
関係会社事業損失引当金 19,000 320,000 － － 339,000
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
１株券 ５株券 10株券 50株券 100株券 500株券 1,000株券 １～99株券
株券の種類
（単一株）
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 なし
株式の名義書換え
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店、全国各支店および営業所
名義書換手数料 無料
新株交付手数料 新株１枚につき200円（別途消費税を徴収）
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項はありません。
株主名簿管理人 該当事項はありません。
取次所 該当事項はありません。
買取手数料 該当事項はありません。
株券喪失登録の手続き
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店、全国各支店および営業所
株券喪失登録手数料 申請１件につき8,000円及び株券１枚につき500円（別途消費税を徴収）
公告掲載方法 富山市において発行する北日本新聞
優待乗車証発行基準
株数 乗車証の種類 発行枚数
2,000株以上 軌道全線（富山軌道線、富山港線、環状線） 記名式一枚
１．鉄道全線（本線、不二越線、上滝線、立山
左記のうち希望のもの
5,500株以上 線）
記名式一枚
２．バス一線
１．鉄軌道全線 左記のうち希望のもの
株主に対する特典
8,000株以上
２．バス全線 記名式一枚
11,000株以上 社線一般（鉄道、軌道、バス全線） 記名式一枚
15,000株以上 社線一般（鉄道、軌道、バス全線） 無記名式一枚
普通株式及び先配株式は、１株を２株に換算して取扱います。
なお、優待乗車証を希望しない場合は、100株以上の株主に対し優待回数
備考
乗車券（最高70枚）を交付します。ただし、株式の種類による換算はし
ません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第137期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年７月22日北陸財務局長に提出。
(2）半期報告書
事業年度（第138期中）（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）2020年12月25日北陸財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月28日
富山地方鉄道株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 忠
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる富山地方鉄道株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富山
地方鉄道株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、新型コロナウイルス感染症の影響により、連結 当監査法人は、経営者による継続企業の前提に関する重
損益計算書において重要な営業損失及び多額の持分法によ 要な不確実性の有無についての判断について検討するに当
る投資損失を計上し、２期連続の当期純損失になるととも たり、主として以下の監査手続を実施した。
に、連結貸借対照表の純資産の部の金額が前年同期比75％ ・ 会社の損益計画及び資金計画の作成の前提条件並びに
以上の維持を達成できなかった。また、損益計算書におい これらの実行可能性について、経営者と協議を実施し
ても、重要な営業損失を計上し、貸借対照表の純資産の部 た。これには、損益計画及び資金計画の前提となってい
の金額が前年同期比75％を下回った。そのため、会社が取 る以下の主な施策が実行可能で合理的であるかの検討及
引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約 び実施状況の検討が含まれる。
の財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を －グループの再編
生じさせるような事象又は状況が存在する。 －不採算事業の縮小又は撤退
会社は、これらに対応するため新型コロナウイルス感染 －人件費の削減
症の影響を受けた営業収益について一定の仮定を置き、損 ・ 会社の資金計画の基礎となる損益計画の重要な仮定で
益計画及び資金計画を策定し、取引金融機関から財務制限 ある新型コロナウイルス感染症の収束時期と営業収益の
条項への抵触に伴う期限の利益の喪失に係る権利不行使に 回復見通しについて、過去１年間の実績を参考に経営者
ついての合意を得た。会社は、これらの対応策は、継続企 と協議し、その合理性を検討した。
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を ・ 会社の資金計画とその基礎となる損益計画について、
改善させるものであり、継続企業の前提に関する重要な不 過年度の計画と実績を比較し、計画の見積りプロセスの
確実性は認められないと判断している。 有効性を評価するとともに、当連結会計年度末における
会社が策定した資金計画の実行可能性は、新型コロナウ 会社の見積方法への影響を検討した。
イルス感染症の収束時期と営業収益の回復見通し等の仮定 ・ 営業収益の回復度合いが会社の資金計画に与える影響
を基礎としており、これらの仮定は不確実性を伴い経営者 を検討するために損益計画に一定のリスクを反映させた
の重要な判断が必要となる。 不確実性への評価について検討した。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要 ・ 財務制限条項への抵触に伴う期限の利益の喪失に係る
な不確実性の有無についての判断が、当連結会計年度の連 権利不行使の合意について、取引金融機関に直接確かめ
結財務諸表の監査において特に重要であり、当該事項を監 た。
査上の主要な検討事項と判断した。 ・ 取引金融機関に対する残高確認及び契約書との照合に
より、資金計画における借入金の返済予定額が正確であ
ることを確かめた。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月28日
富山地方鉄道株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 忠
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる富山地方鉄道株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第138期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富山地方
鉄道株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな事象又は状況）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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富山地方鉄道株式会社(E04128)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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