株式会社コメ兵ホールディングス 内部統制報告書 第43期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 内部統制報告書-第43期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 株式会社コメ兵ホールディングス |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社コメ兵ホールディングス(E03416)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年6月25日
【会社名】 株式会社コメ兵ホールディングス
(旧会社名 株式会社コメ兵)
【英訳名】 Komehyo Holdings Co.,Ltd.
(旧英訳名 Komehyo Co.,Ltd.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石原 卓児
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 名古屋市中区大須三丁目25番31号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
(注)2020年6月25日開催の第42回定時株主総会の決議により、2020年10月1日から会社名を上記のとおり変更いたし
ました。
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株式会社コメ兵ホールディングス(E03416)
内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社 代表取締役社長石原卓児は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企
業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び
監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係
る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を
完全には防止又は発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2021年3月31日を基準日として行われており、評
価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお
いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いまし
た。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点か
ら必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して
決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しま
した。なお、一部の連結子会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統
制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスの評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高
い拠点から合算していき、連結売上高の概ね2/3以上の事業拠点を「重要な拠点」としました。選定した重要な事業
拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売上原価、売掛金及び棚卸資産に至る業務
プロセスを評価の対象としました。さらに、評価対象の他、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴
う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報
告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判
断しました。
4【付記事項】
付記すべき事項はありません。
5【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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