アズマハウス株式会社 有価証券報告書 第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | アズマハウス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アズマハウス株式会社(E30066)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年6月29日
【事業年度】 第44期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 アズマハウス株式会社
【英訳名】 AZUMA HOUSE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 行男
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市黒田一丁目2番17号
【電話番号】 073-475-1018(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 真川 幸範
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市黒田一丁目2番17号
【電話番号】 073-475-1018(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 真川 幸範
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) - 12,242,387 13,209,171 13,555,723 14,286,145
経常利益 (千円) - 1,375,926 1,449,027 1,227,497 1,094,294
親会社株主に帰属する
(千円) - 937,098 968,329 810,814 760,108
当期純利益
包括利益 (千円) - 937,775 920,971 754,107 804,675
純資産 (千円) - 13,707,056 14,346,826 15,244,525 15,767,936
総資産 (千円) - 27,653,730 29,320,886 31,062,679 31,279,521
1株当たり純資産 (円) - 3,412.12 3,571.38 3,679.13 3,808.74
1株当たり
(円) - 233.57 241.05 201.84 189.22
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり (円) - 232.93 240.61 201.48 188.91
当期純利益
自己資本比率 (%) - 49.6 48.9 47.6 48.9
自己資本利益率 (%) - 7.0 6.9 5.6 5.1
株価収益率 (倍) - 7.4 6.4 6.7 8.0
営業活動による
(千円) - 626,442 1,132,104 1,461,810 2,363,777
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) - △ 1,348,686 △ 1,972,158 △ 1,906,497 △ 877,619
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - 1,136,457 483,248 259,028 △ 338,143
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) - 3,024,570 2,667,764 2,482,105 3,630,119
の期末残高
従業員数
- 193 204 272 244
〔外、平均臨時 (名)
〔 -〕 〔 48 〕 〔 48 〕 〔 69 〕 〔 50 〕
雇用人員〕
(注) 1.第41期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第43期の従業員の増加要因は、新たに3社を連結子会社としたことによるものであります。
4.第44期の従業員の減少要因は、介護施設はなみずきを事業譲渡したことによるものであります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 12,349,945 12,200,802 13,138,166 13,472,176 13,093,660
経常利益 (千円) 1,557,620 1,392,645 1,448,308 1,275,007 1,066,365
当期純利益 (千円) 940,306 954,335 969,259 860,890 751,828
持分法を適用した場合
(千円) - - - - -
の投資利益
資本金 (千円) 596,763 596,763 596,763 596,763 596,763
発行済株式総数 (株) 4,031,700 4,031,700 4,031,700 4,031,700 4,031,700
純資産 (千円) 13,045,869 13,724,292 14,364,992 14,847,731 15,359,940
総資産 (千円) 25,612,524 27,618,196 29,280,782 30,292,329 30,538,882
1株当たり純資産 (円) 3,253.17 3,416.42 3,575.91 3,696.11 3,823.67
1株当たり配当額
70.00 70.00 80.00 70.00 70.00
(1株当たり (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり
(円) 234.48 237.86 241.28 214.30 187.16
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり (円) 233.81 237.22 240.84 213.92 186.85
当期純利益
自己資本比率 (%) 50.9 49.7 49.1 49.0 50.3
自己資本利益率 (%) 7.4 7.1 6.9 5.9 5.0
株価収益率 (倍) 7.1 7.2 6.4 6.3 8.0
配当性向 (%) 29.9 29.4 33.2 32.7 37.4
営業活動による
(千円) 1,478,192 - - - -
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,400,239 - - - -
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,068,499 - - - -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,610,355 - - - -
の期末残高
従業員数
190 188 199 185 159
〔外、平均臨時 (名)
〔 53 〕 〔 48 〕 〔 48 〕 〔 49 〕 〔 37 〕
雇用人員〕
株主総利回り
(%)
112.7 121.1 115.1 106.7 121.5
(比較指標:JASDAQ
( 122.2 ) ( 161.8 ) ( 141.1 ) ( 124.0 ) ( 176.2 )
(%)
INDEX スタンダード)
最高株価 (円) 1,810 2,085 1,760 1,833 1,590
最低株価 (円) 1,451 1,620 1,421 1,269 1,200
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益は、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
3.第41期より連結財務諸表を作成しているため、第41期、第42期及び第43期の持分法を適用した場合の投資利
益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッ
シュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
4.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株価を記載しております。
5.第44期の従業員の減少要因は、介護施設はなみずきを事業譲渡したことによるものであります。
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2 【沿革】
年月 事項
1977年5月 不動産取引を目的として和歌山市手平(現 和歌山県和歌山市新生町)に資本金10百万円で東不動
産㈱を設立。
1977年7月 宅地建物取引業者免許(和歌山県知事 第1630号)を取得。
1981年7月 一般建設業許可(和歌山県知事 第6290号)を取得。
2004年8月 ワカヤマ第1冨士ホテルを取得し、ホテル事業を開始。
2007年5月 不動産販売会社であった㈱住まいの情報センター(2004年11月設立)、東不動産販売㈱(2006年5
月設立)を支店業務移管準備のため子会社化。
2008年3月 不動産販売会社であったオリンピックホーム㈱(2000年11月設立)を支店業務移管準備のため子会
社化。
2008年4月 本社ビル取得に伴い、和歌山県和歌山市黒田に本社を移転。
子会社へ支店業務を移管。
和歌山アーバンホテルを開業。
2010年2月 ワカヤマ第2冨士ホテルを取得。
2010年9月 一級建築士事務所登録(和歌山県知事 第(リ)28号)。
2010年10月 事業整理のため、東都建設㈱(1996年10月設立)を吸収合併。
2011年3月 資産管理会社であるドリームズコーポレーション㈱及びウィッシュコーポレーション㈱を資産取
得のため子会社化。
2011年4月 岩出総合住宅展示場にモデルハウスを出展。
2011年6月 ドリームズコーポレーション㈱及びウィッシュコーポレーション㈱を事業整理のため吸収合併。
2011年8月 アズマハウス㈱へ商号変更。
2012年1月 東不動産販売㈱、オリンピックホーム㈱及び㈱住まいの情報センターを事業整理のため吸収合
併。
商業エリア拡大のため、堺市北区に堺支店を開設。
2012年3月 和歌山総合住宅展示場にモデルハウスを出展。
2012年8月 不動産賃貸仲介事業を行っていたハウザー㈱を事業拡大のため子会社化。
2013年1月 ハウザー㈱を事業整理のため吸収合併。
2013年4月 土地有効活用事業を開始。
2013年9月 不動産・建設事業の業務強化のため㈱ハウスドゥと不動産仲介に関するフランチャイズ加盟契約
を締結。(2018年3月フランチャイズ加盟契約解除)
2013年12月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場。
2014年4月 不動産・建設事業において狭山金剛店を大阪狭山市に開設。
不動産賃貸事業においてエイブルネットワーク和歌山北店を和歌山市に開設。
2014年10月 不動産賃貸事業においてエイブルネットワーク岩出店を岩出市に開設。
2015年4月 介護サービス付き施設 「介護施設はなみずき」を和歌山市に開設。(2020年6月事業譲渡)
2015年10月 不動産・建設事業において堺支店を狭山金剛店に支店統合。
2016年3月 焼肉店「天ざんPLUS」を和歌山市に開設。
2017年6月 100%出資子会社として、賃貸債務保証会社アズマファイナンシャルサービス㈱を設立。
2017年8月 興國不動産㈱(現連結子会社、本社:東京都葛飾区)の全株式を取得し、子会社化。
2020年1月 アイワグループ(株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー管理センター、株式会社
アイワライフネット)の株式を取得。
2020年8月 賃貸営業業務を(株)賃貸住宅センターに移管。
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3 【事業の内容】
当社グループは、事業区分を「不動産・建設事業」、「不動産賃貸事業」、「土地有効活用事業」、「ホテル事
業」、「その他」の5事業に区分し、事業活動を展開しております。
なお、事業区分は、「セグメント情報」と同一の区分であります。
(1) 不動産・建設事業
分譲住宅販売、建売住宅販売、売建住宅販売、注文建築を主力に、不動産販売、不動産仲介にいたる不動産に関
連する全ての業務について、和歌山県和歌山市に3支店、和歌山県岩出市及び大阪府大阪狭山市に各1支店を展開
し、地域密着型の店舗運営を行っております。また、中古住宅のリフォーム提案及びリフォーム工事等の請負業
務、不動産購入に伴う損害保険代理業務及びローン事務代行業務等も不動産取引派生事業として行っております。
(2) 不動産賃貸事業
不動産賃貸経営を主力に、不動産賃貸管理、不動産賃貸仲介をエイブルネットワークに加盟し、和歌山県和歌山
市に5支店、和歌山県岩出市に1支店及び和歌山県橋本市に1支店を展開しております。また、デザイナーズリノ
ベーションブランド「リノッタ」に加盟し、差別化を図り、入居率の維持・向上を目指しております。
(3) 土地有効活用事業
資産運用提案型賃貸住宅、建売賃貸住宅販売を和歌山県及び大阪府を中心に事業展開しております。
(4) ホテル事業
和歌山県和歌山市内にビジネスホテルを3箇所保有し、運営しております。また、和歌山県和歌山市と和歌山県
岩出市に各1店舗焼肉店を、和歌山県和歌山市にカフェを1店舗運営しております。
(5) その他
東京都において、不動産及び賃貸管理業務のエリア拡大を図る事を目的とし、事業展開しております。
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当社の中心的な事業である不動産・建設事業の事業系統図を示すと下記のとおりであります。
当社のビジネスモデルを示すと下記のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(千円) 割合(%)
(連結子会社)
株式会社賃貸住宅セン 不動産賃貸事
和歌山県和歌山市 10,000 70 役員の兼任 2名
ター 業
株式会社シージェー 不動産賃貸事
和歌山県和歌山市 10,000 70 役員の兼任 2名
シー管理センター 業
株式会社アイワライフ 不動産・建設
和歌山県和歌山市 10,000 70 役員の兼任 2名
ネット 事業
興國不動産株式会社 東京都葛飾区 10,000 その他 100 役員の兼任 1名
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産・建設事業
109 [ 6 ]
不動産賃貸事業
71 [ 7 ]
土地有効活用事業
3 [ - ]
ホテル事業
33 [ 37 ]
全社(共通)
24 [ - ]
その他
4 [ - ]
合計
244 [ 50 ]
(注)1.従業員数は契約社員を含む就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(パートタイマー)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.前連結会計年度末に比べ従業員数が28名減少したのは、主として介護施設はなみずきを事業譲渡したこと
によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
159 [ 37 ] 46.2 6.0 5,665
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産・建設事業
95 [ -]
不動産賃貸事業
4 [ -]
土地有効活用事業
3 [ -]
ホテル事業
33 [ 37 ]
全社(共通)
24 [ -]
合計
159 [ 37 ]
(注)1.従業員数は契約社員を含む就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(パートタイマー)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4.全社(共通)は、本社管理部門の従業員であります。
5.前事業年度末に比べ従業員数が26名減少したのは、主として介護施設はなみずきを事業譲渡したことによ
るものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、経営理念の中に「より大切に、より迅速に、すべてはお客様のために」をモットーとして掲
げ、徹底したお客様満足度の追及を経営の理念としておりますので、顧客満足度No.1企業を目指してまいりま
した。住まいをはじめとする「住空間」にかかわる全てを事業領域とし、公正な競争を通じて付加価値を創出し、
雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに、広く有用な存在であり続け、社会と共存する企業であること
を経営の基本方針としております。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が経済環境に大きな影響を与え、依然として先行き不
透明な状況は継続すると想定しています。しかしながら、政府主導によるワクチン接種などの感染防止対策が促進
されることで、社会経済は回復基調に転じると予想しております。そのような中、当社グループは、一貫した顧客
満足度No.1企業を目指し、お客様サービスの向上、販売商圏の拡大を図るとともに企業価値の最大化と地域社
会への貢献を推進してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性を明確に表す経常利益及び売上高営業利益率と安全性及び健全性を表す自己資本比率を
経営指標としております。なお、売上高営業利益率については、10%以上、自己資本比率については、40%以上と
することを目標としております。
(4)対処すべき課題
当社グループは、いかなる経済環境の変化にも柔軟に対応できる経営基盤の構築を目指しております。一時的な
好況や不況にも可能な限り左右されない事業の構築を目指し、お客様、オーナー様、入居者様や、そのご家族を含
めたすべての住環境をワンストップで対応できる企業であるために対処すべき課題については次のとおり認識して
おります。
新型コロナウイルス感染症が経済環境に大きな影響を与え、依然として先行きが不透明な状況は継続すると想定
しています。しかしながら、政府主導によるワクチン接種などの感染防止対策が促進されることで、社会経済は回
復基調に転じると予想しており、その際に当社グループにおいては、感染防止対策を継続して徹底し、また、分譲
地などの販売物件の確保や不動産賃貸収益物件の確保を計画的かつ戦略的に行うとともに販売商圏の拡大を図り、
お客様サービスの向上の強化を行ってまいります。
また、コンプライアンス体制の強化については、企業倫理、コンプライアンスに対する共通の意識を持ち、一人
ひとりが的確で公正な意思決定を行う風土を醸成する仕組みを整備するため企業行動憲章の周知・徹底を促し、人
の倫理こそ最大セキュリティであると考えています。それらのことを実現するために必要不可欠である人材につい
ては、働き方改革をはじめとする生産性の向上、従業員満足度の向上を図るため、従業員教育を強化し、人材の育
成に注力してまいります。
SDGs(持続可能な開発目標)宣言の元に住環境の向上、住み続けられる街づくりの実現のために、耐震等級
3レベルの実現、「ゼロリノベ」による長く住みつづけられる家づくりや空き家対策への解消貢献などを通じてサ
スティナブルな未来の実現を目指し、学童軟式野球大会、ドッジボール大会などの開催を通じ、健全な青少年の育
成のための活動を行うことで、CSR活動を実施してまいります。また、実現可能と思われるすべての可能性につ
いて検討し、企業価値の最大化と地域社会への貢献を推進し、ESGにも取り組んでまいります。
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2 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており
ます。また、当社グループといたしましては必ずしもリスクとは考えていない事項につきましても、投資判断の上
で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項につきましては、情報開示の観点から記
載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の
対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項記載内容等を慎重に検討した上で行
う必要があります。
なお、以下の記載につきましては、本書提出日現在における判断によるものであり、当社グループの事業等及び株
式への投資に係るリスクを全て網羅するもではありません。また、将来に関する事項につきましては、本書提出日現
在で当社グループが判断したものであります。
(1) 不動産市況の動向について
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、経済情勢、金利動向、地価の動向等に影響を受けやすい特性が
あり、これらの影響から購入者の需要動向が悪化した場合等、取得価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が
取得価額を下回っている場合には、商品評価損を計上することとしております。また、当初計画どおりに販売が進
まない場合、販売用不動産が在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正
味売却価額が簿価または取得価額を下回り、商品評価損を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
固定資産についても、将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っておりますので、地価
動向や景気動向等によっては、固定資産の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について
当社グループは、不動産業及び建設業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」及び関連する各種法令によ
り規制を受けております。また、ホテル業及び飲食業にも属し、「旅館業法」、「食品衛生法」及び関連する各種
法令により規制も受けております。
現時点において、当該免許及び許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由によ
り、当該免許及び許認可等が取消されまたは、それらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に
支障をきたすとともに、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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免許、登録等の別 番号 有効期間 取消条項
自 2016年11月3日 宅地建物取引業法
宅地建物取引業免許 国土交通大臣(2)8219号
至 2021年11月2日 第66条、67条
自 2020年6月30日
特定建設業許可 和歌山県知事(特-2)第15484号 建設業法第3条
至 2025年6月29日
自 2020年9月7日
特定建設業許可 和歌山県知事(特-2)第15484号 建設業法第3条
至 2025年9月6日
自 2020年9月29日
一級建築士事務所登録 和歌山県知事第(リ)28-3 建築士法第26条
至 2025年9月28日
2008年5月7日取得
旅館業営業許可 和保生第492号 旅館業法第3条
有効期限なし
2004年8月11日取得
旅館業営業許可 和保生第2005号 旅館業法第3条
有効期限なし
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免許、登録等の別 番号 有効期間 取消条項
2010年2月16日取得
旅館業営業許可 和保生第4743号 旅館業法第3条
有効期限なし
自 2017年7月24日
飲食店営業許可 岩保衛第29-2034号 食品衛生法第52条
至 2023年7月31日
自 2016年3月9日
飲食店営業許可 和生保第4571号 食品衛生法第52条
至 2022年3月31日
自 2016年9月12日
飲食店営業許可 和生保第2323号 食品衛生法第52条
至 2022年10月31日
自 2016年9月8日
飲食店営業許可 和生保第2324号 食品衛生法第52条
至 2022年10月31日
自 2019年4月1日
飲食店営業許可 和生保第5652号 食品衛生法第52条
至 2025年3月31日
株式会社賃貸住宅センター
免許、登録等の別 番号 有効期間 取消条項
自 2017年10月22日 宅地建物取引業法
和歌山県知事(10)第2093号
宅地建物取引業免許
至 2022年10月21日 第66条、67条
株式会社アイワライフネット
免許、登録等の別 番号 有効期間 取消条項
自 2021年2月9日
一般建設業許可 和歌山県知事(般-2)第15323号 建設業法第3条
至 2026年2月8日
興國不動産株式会社
免許、登録等の別 番号 有効期間 取消条項
自 2018年12月24日 宅地建物取引業法
宅地建物取引業免許 東京都知事(16)第2518号
至 2023年12月23日 第66条、67条
マンション管理適正化法
自 2017年4月24日
マンション管理業免許 国土交通大臣(4)第030351号
至 2022年4月23日 第82条、83条
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(3) 競合について
当社グループが事業展開する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これらの事業者との
競合が生じておりますが、セグメント間のシナジー効果をはじめとする不動産関連派生事業などのワンストップ営
業を展開し、他社との差別化を進め、事業基盤の拡充を図っていく所存であります。
しかしながら、同業他社においては、当社グループと比較して、資本力、ブランド力等に優れる企業が多数あ
り、これらの企業との競合等により当社グループの想定どおり進捗する保証はなく、更に競合が激化した場合に
は、販売期間の長期化や値引販売等による採算悪化等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
また、当社グループが事業展開するホテル業及び飲食業においても、顧客確保のための企業間競争は激化してお
り、品質及びサービスの向上を行い、他社との差別化を図ってまいりますが、企業間競争の激化が進行する場合、
当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 食材の品質管理について
当社グループは、飲食店を営業しておりますが、食品衛生法に基づき運営し、品質管理の重要性を十分認識した
うえで従業員に対して品質管理の指導を行っておりますが、食中毒、異物混入等の問題が発生した場合は、営業停
止あるいは風評被害等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 有利子負債への依存について
当社グループは、不動産の取得資金を主に金融機関からの借入金によって調達しているため、有利子負債への依
存度が高い水準にあります。今後は、主力行をはじめとする金融機関との良好な取引関係の構築・維持に努めると
ともに資金調達手段の多様化に取り組んでまいりますが、金融情勢の変化等により金利水準が変動した場合は、当
社グループの業績に及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材の確保と育成について
当社グループは、縦割りの組織ではなく、横との連携を密にとり、効率的かつ機動的な経営を指向し、柔軟に事
業推進を行い、少人数で最大のパフォーマンスを生み出す組織体制の構築を目指しております。当社グループが推
進する不動産に係る事業については、様々なノウハウを要する業務であり、人材は極めて重要な経営資源でありま
す。当社グループが確実な事業推進と企業成長をしていくためには、ノウハウ・情報の共有化、従業員の継続的能
力の向上に努めるとともに、専門性の高い人材の確保やマネジメント層並びに次世代を担う若手社員の採用及び育
成・教育が不可欠であります。
しかしながら、当社グループが求める人材の確保や育成が計画通り進まない場合は、あるいは、現時点における
有能な人材が社外流出した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害等について
地震・火災・水害等の自然災害、大規模な事故等の人為的災害の発生に対しては、危機管理規程及び災害対策マ
ニュアルを策定し、事業継続計画を設けておりますが、当社グループが所有する資産に毀損があった場合、当社グ
ループの事業に悪影響を及ぼし、また、所有する資産の価値が低下する可能性があります。対策としましては、旧
建築基準法下で建築された物件の購入をしない、あるいは、新耐震基準の物件と入れ替えるなど順次対応をしてお
りますが、当社グループの所有する資産圏内に想定を超える甚大な災害等により、当社グループの資産に予期せぬ
毀損等が発した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 個人情報保護について
当社グループは、事業活動により様々な個人情報をお預かりしております。当社グループは、個人情報の取扱に
関して、管理規程を設け、体制整備を行い、また、システム上においては、ファイル保管の厳重化、監視ソフトの
導入、アクセス権限の制限等を行っており、個人情報以外の情報の取扱も含めて情報管理全般にわたる体制強化を
図っております。
しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合は、当社グループの信用
の失墜、賠償責任を課せられる可能性もあり当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 訴訟等のリスクについて
当社グループは、当連結会計年度末現在において、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟を提起されておりま
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せんが、万が一将来において、顧客との認識の齟齬、瑕疵の発生等に伴いクレーム、トラブルが発生した場合、リ
スク・コンプライアンス委員会において対応の検討あるいは弁護士の関与のもと相手先との協議・交渉を行ってお
り ますが、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。
これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(10) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞が長期化した場合、雇用・所得環境の悪化などを通
じた個人消費の縮小が想定されます。また、住宅設備のサプライチェーン停滞や営業活動に制約を受けた場合、当
社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により世界規模で経済停滞に陥りました。日本国内に
おいても入国制限に伴うインバウンドの大幅な減少に加え、イベント開催や外出の自粛要請が出されるなど飲食・
旅行業界にとっては極めて厳しい事業環境が続きました。また、各種政策効果などにより徐々に個人消費や企業の
経済活動に持ち直しの動きは見られるものの感染拡大収束の目途は立たず、国内外の景気の先行きについては、依
然として不透明な状況は継続いたしました。
このような事業環境の中、当社グループは、お客様と社員の安全・安心を第一優先とした感染防止対策を行いつ
つ、事業運営に努めてまいりました。さらに、以前より実施していた社会貢献活動や新たに実施した活動により
2021年2月にSDGs(持続可能な開発目標)宣言を公表し、ESG経営の推進を図るとともに顧客満足度No.
1企業を目指し、顧客サービス、品質の向上に努め、企業価値の最大化を図ってまいりました。また、不動産・建
設事業においては、「頑張ろう!WAKAYAMA」キャンペーンを実施し、地域社会に貢献してまいりました。
不動産賃貸事業においては、2020年1月に実施したアイワグループ(株式会社賃貸住宅センター、株式会社シー
ジェーシー管理センター、株式会社アイワライフネット)との事業提携により、商品・サービスの更なる強化を図
り、シナジー効果を創出するように努めてまいりました。土地有効活用事業においては、集客力やリーシング力を
活用し、ワンストップで受託できるサービスを背景にオーナー様にご安心していただき、入居者様にもご満足して
いただけるよう努めてまいりました。ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を直接的に受けま
したが、社員への教育を実施し、お客様サービスの向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は 14,286百万円 (前年同期比 5.4%増 )、営業利益は 1,151百
万円 (前年同期比 9.8%減 )、売上高営業利益率は 8.1% (前年同期 9.4% )、経常利益は 1,094百万円 (前年同期比
10.9%減 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 760百万円 (前年同期比 6.3%減 )となりました。
セグメントごとの販売状況は次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高(千円) 前年同期比(%) 内容
土地分譲、分譲住宅販売、売建分譲販売、
注文建築及びリフォーム工事、不動産仲介
不動産・建設事業 10,489,827 109.4
(土地分譲407区画、分譲住宅販売160棟、売建分譲
住宅66棟、注文住宅23棟、中古住宅販売47棟)
不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介
不動産賃貸事業 2,644,017 116.4
(自社物件1,801戸、管理物件14,810戸)
資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売
土地有効活用事業 851,206 97.2
(賃貸住宅販売19棟、賃貸中古住宅販売8棟)
ホテル事業 457,712 62.1 ビジネスホテル及び飲食店の運営
その他(注4) 67,077 80.1 連結子会社(興國不動産株式会社)等の事業活動
合計(注1) 14,509,842 107.0 ―
セグメント間取引 △223,697 - ―
連結財務諸表の売上高 14,286,145 105.4 ―
(注)1.セグメント間取引については含めて記載しております。
2.主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先
はありません。
3.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
4.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社(興國不動産株式会
社)等の事業活動を含んでおります。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
セグメント間取引については含めて記載しております。
(不動産・建設事業)
不動産・建設事業は、土地分譲407件、建物249件、中古住宅47件の販売を行いました。その結果、売上高は
10,489百万円 (前年同期比 109.4% )、セグメント利益は 548百万円 (前年同期比 117.3% )となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業は、自社物件1,801戸、管理物件14,810戸を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いま
した。その結果、売上高は 2,644百万円 (前年同期比 116.4% )、セグメント利益は 820百万円 (前年同期比
91.6% )となりました。
(土地有効活用事業)
土地有効活用事業は、賃貸住宅19件、賃貸中古住宅8件の販売を行いました。その結果、売上高は 851百万円
(前年同期比 97.2% )、セグメント利益は 99百万円 (前年同期比 111.5% )となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業は、3箇所のビジネスホテル、3箇所の飲食店舗を運営しました。その結果、売上高は 457百万円
(前年同期比 62.1% )、セグメント 損失は49百万円 ( 前年同期利益95百万円 )となりました。
(その他)
その他事業は、連結子会社(興國不動産株式会社)において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結
果、売上高は 67百万円 (前年同期比 80.1% )、セグメント利益は 13百万円 (前年同期比 106.5% )となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 1,148百万円増
加 し、当連結会計年度末には 3,630百万円 となりました。
また、当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、 2,363百万円の収入 (前連結会計年度は 1,461
百万円の収入 )となりました。主な増加要因は、たな卸資産の減少 1,186百万円 、税金等調整前当期純利益 1,113
百万円 、非資金取引である減価償却費 405百万円 、及び支払利息 180百万円 であります。主な減少要因は、法人税
等の支払額 388百万円 及び利息の支払額 177百万円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 877百万円の支出 (前連結会計年度は 1,906百
万円の支出 )となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入 124百万円 であります。主な減少要
因は、有形固定資産(主として賃貸用不動産)の取得による支出 1,091百万円 であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 338百万円の支出 (前連結会計年度は 259百万
円の収入 )となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入 2,635百万円 及び社債の発行による収入 250百
万円 であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出 2,987百万円 及び配当金の支払額 281百万円 であ
ります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における不動産・建設事業、土地有効活用事業セグメントの受注高及び受注残高は次のとおりで
あります。不動産賃貸事業及びホテル事業においては受注が存在していないため、記載しておりません。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
不動産・建設事業 9,174,841 98.7 4,263,529 67.4
土地有効活用事業 860,343 76.4 803,452 101.2
合計 10,035,185 96.3 5,066,982 71.1
(注) 1.セグメント間取引については、含めて記載しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。なお、主な
相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相
手先がいないため記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、 14,286百万円 (前年同期比 5.4%増 )となりました。
不動産・建設事業においての売上高は、 10,489百万円 (前年同期比 9.4%増 )となりました。これは主に、住宅
ローンの低金利下での資金環境を背景としたマイホーム購入意欲に支えられた販売件数の増加、リフォーム工事
では、2020年1月にグループ化を行った、株式会社アイワライフネットの請負業務の増加によるものでありま
す。
不動産賃貸事業においての売上高は、 2,644百万円 (前年同期比 16.4%増 )となりました。これは主に、2020年
1月にグループ化を行った、株式会社賃貸住宅センターの賃貸仲介業務及び株式会社シージェーシー管理セン
ターの賃貸管理業務が業績に寄与し、当社グループの保有する自社物件及び管理物件の増収によるものでありま
す。
土地有効活用事業においての売上高は、 851百万円 (前年同期比 2.8%減 )となりました。前連結事業年度と比
較し、少し下回る結果となりましたが、これは主に、低金利環境などの金融情勢に下支えされ、安定的な賃貸経
営の事業計画により前年並みを維持できたことによるものであります。
ホテル事業においての売上高は、 457百万円 (前年同期比 37.9%減 )となりました。これは主に、新型コロナウ
イルス感染症の影響によるホテル宿泊者の減少及び、感染回避のための外出自粛等の外食控えなどの影響による
ものであります。
その他においての売上高は、 67百万円 (前年同期比 19.9%減 )となりました。これは主に、不動産仲介手数料
収入の減少によるものであります。
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(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は 9,840百万円 (前年同期比 5.9%増 )、売上総利益は 4,445百万円 (前年同期比
4.4%増 )となりました。売上高に対する売上総利益率は 31.1% (前年同期は 31.4% )となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費 3,293百万円 (前年同期比 10.4%増 )を受け、 1,151百万
円 (前年同期比 9.8%減 )となり、前連結会計年度に比べ 125百万円減少 しました。売上高に対する営業利益率は
8.1% (前年同期は 9.4% )となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、営業外収益 135百万円 (前年同期比 6.9%増 )と営業外費用 193百万円 (前年同期
比 9.6%増 )を受け、 1,094百万円 (前年同期比 10.9%減 )となり、前連結会計年度に比べ 133百万円減少 しまし
た。売上高に対する経常利益率は 7.7% (前年同期は 9.1% )であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前当
期純利益の減少に伴い 350百万円 (前年同期比 14.1%減 )となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純
利益は 760百万円 (前年同期比 6.3%減 )となり、前連結会計年度に比べ 50百万円減少 しました。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 216百万円増加 し、 31,279百万円 となりまし
た。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ 135百万円減少 し、 10,952百万円 となりました。これは主とし
て、販売用不動産の 減少1,226百万円 及びその他流動資産の 減少230百万円 、現金及び預金の 増加1,049百万円 及び
未成工事支出金の 増加270百万円 を反映したものであります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ 351百万円増加 し、 20,326百万円 となりました。これは主とし
て、土地の 増加360百万円 、建設仮勘定の 増加94百万円 及びのれんの 減少44百万円 を反映したものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 306百万円減少 し、 15,511百万円 となりまし
た。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ 378百万円減少 し、 4,910百万円 となりました。これは主とし
て、1年内返済予定の長期借入金の 減少326百万円 、その他流動負債の 減少192百万円 及び短期借入金の 増加154百
万円 を反映したものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ 71百万円増加 し、 10,601百万円 となりました。これは主とし
て、社債の 増加149百万円 及び長期借入金の 減少76百万円 を反映したものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 523百万円増加 し、 15,767百万円 となりまし
た。これは主として利益剰余金の 増加478百万円 及びその他有価証券評価差額金の 増加41百万円 を反映したもので
あります。自己資本比率は 48.9% (前連結会計年度末は 47.6% )となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成
績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当連結会計年度中におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の仕入のほか、工事費、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、賃貸用不動産等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、投資資金や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響を想定し算定いたしました業績
予想に比べ、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益において、上回る結果となりまし
た。
なお、経営指標としております、売上高営業利益率については、目標としております10%以上に対して8.1%と下
回りましたが、自己資本比率については、目標40%に対して 48.9%と上回る 結果となりました。
当連結会計年度の業績予想及び実績は以下のとおりであります。
2021年3月 期 2021年3月 期 2021年3月 期
指標
(予想) (実績) (増減比)
1,056,145千円増
売上高 13,230,000千円 14,286,145千円
(8.0%増)
51,992千円増
営業利益 1,100,000千円 1,151,992千円
(4.7%増)
76,294千円増
経常利益 1,018,000千円 1,094,294千円
(7.5%増)
親会社株主に帰属する 110,108千円増
650,000千円 760,108千円
当期純利益 (16.9%増)
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・
費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して
評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
て、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容や変動により経営成績に生じる影響など、「第5 経理の状況 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1) 不動産・建設事業
重要な設備の投資、除却または売却等はありません。
(2) 不動産賃貸事業
当連結会計年度の設備投資等の主なものは、大阪市城東区放出西の集合住宅の取得(405,463千円)、和歌山県岩
出市高塚の店舗付き集合住宅の取得(135,784千円)及び和歌山県岩出市今中の集合住宅の取得(111,416千円)で
あります。
なお、重要な設備の除却または売却等はありません。
(3) 土地有効活用事業
重要な設備の投資、除却または売却等はありません。
(4) ホテル事業
重要な設備の投資、除却または売却等はありません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの
員数
機械装置
名称
(所在地) 内容
建物及び 土地
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
本社
不動産・ 本社
65,070
(和歌山県 207,670 5,978 10,553 289,272 88
(1,459.47)
建設事業 機能
和歌山市)
和歌山
アーバン
ホテル ホテル
-
ホテル 121,287 - 869 122,157 12
(-)
事業 設備
(和歌山県
和歌山市)
ワカヤマ第1
冨士ホテル ホテル ホテル
34,700 7
51,340 - 1,240 87,280
(508.04) (8)
(和歌山県 事業 設備
和歌山市)
ワカヤマ第2
冨士ホテル ホテル ホテル
51,740 9
76,476 170 2,270 130,657
(978.40) (10)
(和歌山県 事業 設備
和歌山市)
営業部支店
不動産・
124,944
(和歌山県 店舗 38,160 0 2,761 165,867 34
(1,146.63)
建設事業
和歌山市他)
グランメール
美園他127件
不動産 賃貸用
7,349,597
3,499,126 27,766 23,631 10,900,123
(和歌山県
(83,138.51)
賃貸事業 不動産
和歌山市)
岩出ショッピ
ングセンター
不動産 賃貸用
2,804,417
他25件
760,105 2,104 6,746 3,573,374
(73,398.57)
賃貸事業 不動産
(和歌山県
岩出市)
4
橋本複合店他
不動産 賃貸用
51件 780,357
223,587 3,894 3,053 1,010,892
(和歌山県 (22,943.01)
賃貸事業 不動産
橋本市他)
岸和田市貸地
他21件 不動産 賃貸用
1,553,758
689,865 613 5,554 2,249,791
(1,624.134)
(大阪府 賃貸事業 不動産
岸和田市他)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
4.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
5.「帳簿価額」は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。
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(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメン 設備の
機械装置 土地
会社名
員数
建物及び
(所在地) トの名称 内容
及び
その他 合計
(面積
(名)
構築物
運搬具 ㎡)
賃貸住宅セ
株式会社
ンター 不動産 賃貸用 93,289 40
賃貸住宅 26,192 0 25 119,507
(和歌山県 賃貸事業 不動産等 (1,267.46) (3)
センター
和歌山市)
株式会社 シージェー
シ ー シー管理セ
不動産 賃貸用 42,685 27
ジェー ンター 62,406 0 1,662 106,754
賃貸事業 不動産等 (446.07) (4)
シー管理 (和歌山県
センター 和歌山市)
株式会社 アイワライ
アイワラ フ ネ ッ ト 不動産・ 賃貸用 106,816 14
123,072 340 - 230,229
イフネッ (和歌山県 建設事業 不動産等 (202.21) (6)
ト 和歌山市)
興國不動 興國不動産
賃貸用 -
産株式会 (東京都 その他 32,495 149 329 32,973 4
不動産等 (-)
社 葛飾区)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
4.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
5.「帳簿価額」は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金 内容
融商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月29日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準的な株式であ
普通株式 4,031,700 4,031,700 JASDAQ
り、単元株式数は100株であ
(スタンダード)
ります。
計 4,031,700 4,031,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
2013年1月15日決議
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役3名、当社監査役1名、当社従業員26名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年3月31日 ) (2021年5月31日)
230 (注)1
新株予約権の数(個) 230(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
(個)
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 11,500(注)1、4 11,500(注)1、4
新株予約権の行使時の払込金額(円) 600(注)2、4 同左
2015年1月28日~
新株予約権の行使期間 同左
2022年10月30日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 600
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)4 同左
資本組入額 300
(円)
新株予約権の割り当てを受けた者
が権利行使時においても、当社ま
たは当社子会社の役員または従業
新株予約権の行使の条件 同左
員の地位にあること及び当社株式
が日本国内の証券取引所に上場し
ていること
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡は認めない 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)3 同左
に関する事項
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(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は50株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分
割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、こ
れを切り捨てることとします。
調整後付与株式数= 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整によ
り生ずる1円未満の端数は切り上げることとします。
1
調整後払込金額=調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調
整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げることとします。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
1株当たり時価
調整後払込金額=調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
3.当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等に次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付する
旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するも
のとします。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
4.2013年6月29日付の取締役会決議に基づき、2013年8月1日付で1株を50株に株式分割したことにより、
「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2014年1月15日 (注)
168,700 4,031,700 124,163 596,763 124,163 528,963
(注) 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,600円
引受価額 1,472円
資本組入額 736円
割当先 野村證券㈱
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 2 15 30 10 5 2,053 2,115 -
(人)
所有株式数
- 178 695 2,678 206 6 36,535 40,298 1,900
(単元)
所有株式数
- 0.44 1.72 6.65 0.51 0.01 90.67 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式146単元は「個人その他」に含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名または名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
東 行男 和歌山県和歌山市 1,555 38.71
東 優子 和歌山県和歌山市 620 15.43
スリーエースコーポレーション
和歌山県和歌山市木広町3丁目1 210 5.23
株式会社
山本 知宏 神奈川県横浜市青葉区 120 3.01
東 さゆり 和歌山県和歌山市 120 2.99
東 祐子 和歌山県和歌山市 120 2.99
鈴木 良一 愛知県豊橋市 69 1.74
三上 昭夫 青森県五所川原市 42 1.06
アズマハウス社員持株会 和歌山県和歌山市黒田1丁目2-17 37 0.93
吉田 忠義 千葉県我孫子市 26 0.66
計 - 2,922 72.75
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準的な株式
14,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,152 同上
4,015,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
1,900
発行済株式総数 4,031,700 ― ―
総株主の議決権 ― 40,152 ―
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
和歌山県和歌山市
(自己保有株式)
14,600 - 14,600 0.4
アズマハウス株式会社
黒田一丁目2番17号
計 ― 14,600 - 14,600 0.4
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 48 65
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) - - - -
保有自己株式数 14,628 - 14,628 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社の主要事業である不動産・建設事業は、安定性を重視した事業展開が必要であります。また不動産賃貸事業
は、事業規模の拡大戦略に基づき購入計画を立てておりますが、物件情報は不定期に取得されるものであること及び
投資額が計画より大きくなる場合もあり、時期や規模等を事前に予想することは困難であります。このような市場で
事業展開を円滑に行うためには、安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化を図ることが重要な課題であります。
株主各位の将来の安定的な利益確保を図るため、企業体質の強化・充実と今後の事業展開に備えて内部留保の拡大
に努めるとともに、株主各位への利益配分につきましては、安定的な配当継続とともに、各期の業績に応じた配当等
を実施することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした事業原資として利
用していく予定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となってお
ります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株につき 70円 とさせていただきました。この結果、当事業
年度の配当性向は 37.4% となりました。
今後につきましても、上記、基本方針に基づき株主への利益還元に積極的に取り組んでいく方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金配当は以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2021年6月28日
281,195 70.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性を維持しながら競争力を強化し、継続的に企業価値を向上させていくために、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を図ることが経営における重要課題であると認識しており、経営の透明性を自律的に確保
し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制の構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の機関、内部統制体制の概要は以下の図のとおりであります。
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a.取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 東行男が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役 大東篤
史、取締役 平山豊和、取締役 真川幸範、社外取締役 北畑米嗣の取締役5名(うち社外取締役1名)で構成
されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・
定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
また、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
b.監査役会
当社は、監査役会制度を採用しております。社外監査役 鳴瀧英人、社外監査役 上岡美穂、社外監査役 小
西順士の常勤監査役1名、非常勤監査役2名で構成されており、全て社外監査役であります。監査役会は、毎月
の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、経営
会議などの重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制と
なっております。
c.経営会議
経営会議は、代表取締役社長 東行男が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役 大東篤史、取
締役 平山豊和、取締役 真川幸範で構成されており、必要に応じて業務執行部門の役職員を招集し、円滑かつ
適正な経営を図るため、重要施策及び重要な執行について、審議、協議、調整及び決定を行うことで、効率的か
つ効果的な業務の執行を行っております。
d.内部監査室
内部監査室は、内部監査室長 谷口弘二が内部監査規程に基づきグループ会社を含む各部門の業務活動に関し
て、内部統制システムの有効性や業務プロセスの適正性、妥当性及び効率性、コンプライアンスの遵守状況等に
ついての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
e.リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長 東行男が委員長を務めております。そのメンバーは、
取締役 大東篤史、取締役 平山豊和、取締役 真川幸範を含み部署長で構成されており、必要に応じて業務執
行部門の役職員を招集し、当社内で発生しうるリスクの分析やリスクの未然防止策、発生時の対処方法について
協議することで、リスク管理体制の構築・強化を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に定める「業務の適正を確保するための体制及び体制の運用状況」に関しては、下記のとおり
取締役会において決議し、進めております。
1 当社並びに当社及び子会社からなる企業集団(以下「当社企業集団」という。)取締役及び使用人の職務の
執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び当社企業集団における役職員の業務執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「企業
行動憲章」を策定し、これに基づき、当社及び当社企業集団における全役職員は、法令、社会規範及び社内規
程を遵守し、倫理的な活動を行う。
・内部監査部門として、代表取締役社長直属の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき当社及び当社
企業集団の内部監査を実施し、内部管理体制の適正性・有効性を検証する。また、内部監査室は、必要に応じ
て、監査役、会計監査人と連携し、効果的な内部監査を実施する。
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2 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会の職務の執行に係る情報を記録する取締役会議事録、稟議書等の文書及び電磁的記録は、「文書管
理規程」に基づき、適切に保存し、管理する。
3 当社及び当社企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・損失の危険の管理に関する規程として、「危機管理規程」を策定し、当社及び当社企業集団におけるリスク
管理に関する必要な事項を定め、リスクの防止及び損失の最小化を図り、危機発生時には、企業価値の毀損を
極小化するための体制を整備する。
・代表取締役社長のもとに「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、担当部署から報告された多様なリ
スクの発生を可能な限り未然に防止し、発生した場合の損失の最小化を検討する。
・監査役及び内部監査部門は、リスクマネジメントの実効性について監査する。
4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、経営の最高意思決定機関として、法令及び定款に定める事項並びにその他重要な事項を決議す
るため、毎月1回定例取締役会を開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するもの
とする。
・業務執行の重要事項を決定するための意思決定機関として、業務執行を行う取締役を構成員とする経営会議
を設置し、効率的な意思決定を行う。
・取締役の職務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から審議するために、代表取締役社長を委員長とす
る予算委員会及びリスク・コンプライアンス委員会を設置する。
・日常の職務の執行において、「稟議規程」、「職務権限規程」を整備・運用することにより、決裁権限を明
確にし、権限委譲を図る。
・取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役を設置する。
5 当社及び当社企業集団の業務の適正性を確保するための体制
・子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社及び子会社全体の経営における適正かつ効率的な運営
を図るため、子会社管理に関する基本規定を策定する。
・子会社等の取締役などの意思決定及び業務執行の監督についてモニタリングを行うことを基本とし、業務執
行の状況などを確認する。
・子会社等の業務の適正を確保する観点から必要な規定・ルールなどを整備するとともに子会社等に係る内部
統制を担当する所管は、必要に応じて業務の状況を取締役会、経営会議に報告する。
・監査部門は子会社を定期的な監査の対象とし、子会社の業務執行の統制状況、内部統制システムの有効性に
関する監査を行うとともにその結果とその後の改善状況を取締役会、経営会議に報告する。
・子会社の責任者等は、財務報告の適正性及び法令遵守等にかかる諸施策の実施状況について、当社管理部に
対して定期的に報告し、その実効性を確認するとともに、定期的な見直しを行う。
・子会社の内部通報制度の窓口を設置する。また、その運用に関する規定を定めて通報を行った者の秘匿性の
確保と不利益の防止を図る。
6 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用
人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保する。
・当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役の指揮
命令は受けないものとする。
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7 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として
不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役・監査役会が、職務に必要な情報を収集し、必要に応じて、取締役会等に問題提起ができるよう、監
査役は、取締役会の他、経営会議、その他重要会議に出席することができる。
・当社及び当社企業集団における取締役は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、
監査役会に報告する。
・内部監査部門等の当社及び当社企業集団の使用人は、監査役からの定期・不定期の報告聴取に応じる他、会
社に著しい損害を与えるおそれがある事実を発見し、かつ緊急の場合は、直接監査役に当該事実を報告するこ
とができる。
・当社は、監査役への報告を行った当社及び当社企業集団の役職員に対し、当該報告を行ったことを理由とす
る不利な取扱いを禁止し、その旨を当社及び当社企業集団の役職員に周知徹底する。
・各事業部門における職制ラインの他、内部通報制度を整備し、コンプライアンス違反などによる企業信用の
失墜など、企業価値を大きく毀損するような重大な事態の発生を未然に防ぐ仕組みを構築し、報告のあった事
項については、監査役に報告する。
8 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他監査費用等の処理に係る方針に関する
事項
・監査役がその職務の執行について、当社に対し、必要な費用の前払等の請求をしたときは、当社は、速やか
に当該費用又は債務を処理する。
9 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役・監査役会は、代表取締役社長及び内部監査室と定期的な意見交換を行う。
・監査役・監査役会は、会計監査人と緊密な連携を図り、効率的な監査を実施する。
・監査役・監査役会は、職務の執行に当たり必要な場合には、弁護士又は公認会計士等の外部専門家との連携
を図る。
10 反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容
・「企業行動憲章」において、「反社会的勢力に対する姿勢」について明文化し、全職員の行動指針とする。
・反社会的勢力の排除を推進するため管理部を統括管理部署とし、また、不当要求対応の責任者を設置する。
・「反社会的勢力対策規程」等の関係規程を整備し、反社会的勢力排除のための体制構築に取り組む。
・取引先等について、反社会的勢力との関係に関して新規取引時及び定期的に確認を行う。
・反社会的勢力の該当有無の確認のため、外部関係機関等から得た反社会的勢力情報の収集に取り組む。
・反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、和歌山県暴力追放県民センター、弁護士等の外部専門
機関と密接な連携関係を構築する。
社内では主要な会議(経営会議)や、朝礼などの機会を利用し、定期的に、その内容の周知徹底を図る。
b.リスク管理体制の整備の状況
1 コンプライアンス体制
当社及び当社の子会社は、コンプライアンス規程を定め、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に
行っております。
また、内部通報制度運用規程を定め、取引業者、当社の使用人に対して、研修での教育及び会議体での説明
を行い、コンプライアンス体制の実効性の向上に努めております。
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2 リスク管理体制
当社及び当社の子会社は、危機管理規程を定め、リスク管理項目と担当部門を設定し、管理体制の強化を
図っております。
また、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当事業年度は4回開催しております。リスク・コンプラ
イアンス委員会では、各部門等より提出されたリスクの発生及び発生するおそれのあるリスクやコンプライア
ンス違反等にかかわる事案について、未然の防止及び損失の最小化を検討しております。
3 モニタリング体制
当社及び当社の子会社の業務の適正を確保するための体制についての整備・運用状況をコンプライアンス担
当部署がモニタリングし、取締役会をはじめとする各会議体に上程することで実効的な改善を検討しておりま
す。
また、内部監査部門においても発見されたリスク等に対し、被監査部門のみではなく関連部門にも意見等を
求め、適切かつ効率的な改善に向けた指摘・指導を行っております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会決議でできるとしている事項
a.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎
年9月30日を基準日として、中間配当ができる旨定款に定めております。
b.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議により自己株式の取得を行うことのできる旨を職務
権限規程に定めております。これは経済情勢の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行することを目的とするもの
であります。
⑦ 取締役及び監査役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、現在社外取締役及び社外監査役との間で当該契約を
締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑧ 取締役及び監査役の役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会
社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保
険者が被る法律上の損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。なお、故意また
は重過失による違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性
が損なわれないように措置を講じております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年5月 当社入社
1978年6月 当社取締役就任
1991年5月 当社代表取締役社長就任
2012年1月 当社代表取締役会長就任
2013年4月 当社代表取締役会長就任
代表取締役
(注)
東 行男 1957年11月11日 2014年8月 当社代表取締役社長就任(現任) 1,555,000
1
社長
2017年8月 興國不動産㈱代表取締役社長就任(現任)
2020年1月 ㈱賃貸住宅センター取締役就任(現任)
2020年1月 ㈱シージェーシー管理センター取締役就任
(現任)
2020年1月 ㈱アイワライフネット取締役就任(現任)
1992年2月 クマイ不動産入社
専務取締役
2003年1月 当社入社
業務管理部管掌
2014年9月 当社業務管理部長
(注)
賃貸部管掌 大東 篤史 1968年11月18日 845
1
2015年6月 当社取締役業務管理部長就任
ホテル部管掌
2021年6月 当社専務取締役業務管理部長就任(現
業務管理部長
任)
1996年7月 ㈱アクティブマドリード入社
専務取締役
2001年1月 当社入社
営業部管掌
(注)
土地有効活用部管掌 平山 豊和 1970年6月1日 2012年6月 当社営業部長 3,037
1
建設部管掌
2015年6月 当社取締役営業部長就任
営業部長
2021年6月 当社専務取締役営業部長就任(現任)
1995年4月 又一住宅建設㈱入社
1998年11月 当社入社
常務取締役
2001年4月 当社総務部長
管理部管掌
(注)
財務部管掌 真川 幸範 1964年2月1日 2008年4月 当社管理部長 1,000
1
事業企画部管掌
2012年1月 当社監査役就任
管理部長
2015年6月 当社取締役管理部長就任
2021年6月 当社常務取締役管理部長就任(現任)
1989年2月 税理士登録
1989年6月 北畑会計事務所開設(現任)
2001年4月 和歌山商工会議所エキスパートバンク登録
講師(現任)
2004年4月 和歌山家庭裁判所家事調停委員
2007年度 関西経営品質賞審査員
2008年度 ひょうご経営革新賞審査員
北畑 米嗣
(注)
取締役 1955年2月7日 ―
2
(注)3
2008年6月 丸肥運送㈱ 監査役就任(現任)
2008年6月 豊月運送㈱ 監査役就任(現任)
2009年4月 和歌山県市町村職員共済組合監事(現任)
2013年1月 ㈱和歌山プロジェクト 代表取締役就任
(現任)
2015年5月 ㈱和歌山毎日広告 監査役就任(現任)
2016年6月 当社取締役就任(現任)
1979年4月 ㈱紀陽銀行入行
1998年6月 同行 八尾南支店支店長
2002年6月 同行 羽倉崎支店支店長
2004年10月 同行 橋本支店支店長
2007年1月 同行 事務システム部副部長
2007年10月 同行 リスク統括部部長
監査役
鳴瀧 英人 (注)
1955年4月6日 2009年10月 紀陽興産㈱ 執行役員業務企画本部長 ―
(注)6 4
(常勤)
2015年1月 ㈱紀陽銀行(当社出向)
2015年6月 当社監査役就任(現任)
2020年1月 ㈱賃貸住宅センター監査役就任(現任)
2020年1月 ㈱シージェーシー管理センター監査役就任
(現任)
2020年1月 ㈱アイワライフネット監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2008年9月 司法試験合格
2009年12月 和歌山弁護士会に弁護士登録
上岡 美穂
(注)
2009年12月 吹上法律事務所にて弁護士業務開始
監査役 1982年1月20日 ―
5
(注)6
2013年5月 和歌山弁護士協同組合 理事(現任)
2017年6月 当社監査役就任(現任)
1979年4月 和歌山県巡査拝命
2009年3月 橋本警察署長
2011年3月 岩出警察署長
小西 順士 (注)
監査役 1955年7月1日 ―
(注)6 5
2014年3月 和歌山西警察署長
2016年4月 三井住友海上火災保険㈱損害サポート顧問
2020年7月 当社顧問(現任)
計 1,559,882
(注)1.取締役の任期は、2021年6月28日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
2.取締役の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役 北畑米嗣は、社外取締役であります。
4.監査役の任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2021年6月28日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役 鳴瀧英人、監査役 上岡美穂及び監査役 小西順士は、社外監査役であります。
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② 社外役員の状況
当社グループの社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
北畑米嗣は、税理士事務所の経営者のみならず、税理士としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、独立の
立場で経営の監督等の職務を遂行するのに適任であることから、社外取締役に選任しております。現在において他
の会社の役員を兼任しておりますが、当該会社及び同氏と当社グループの間では特別な利害関係はありません。
鳴瀧英人は、金融機関での勤務経験と社会保険労務士及び1級ファイナンシャルプランニング技能士としての豊
富な経験と幅広い知見を有していることから、社外監査役に選任しております。同氏は当社グループの取引金融機
関に勤務しておりましたが同金融機関との取引は一般的な銀行取引であります。同氏と当社グループとの間では特
別な利害関係はありません。
上岡美穂は、弁護士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、企業経営の健全性の確保を図るにあた
り、業務執行の適法性等について監査いただくため、社外監査役に選任しております。同氏と当社グループとの間
では特別な利害関係はありません。
小西順士は、長年に渡り務めた警察官としての豊富な経験と専門知識を有しており、組織・法務的な実務の知見
を有していることから、社外監査役に選任しております。同氏と当社グループとの間では特別な利害関係はありま
せん。
当社グループは、企業経営に対し監視機能を充実することが重要と考え、社外取締役及び社外監査役を選任して
おります。社外取締役及び社外監査役は、経営陣や特定の利害関係者から独立した客観的な視点に立ち、一般株主
の保護並びに株主共同の利益の確保のために経営の監督を担っております。社外取締役及び社外監査役は、取締役
会の中で、意思決定、業務執行に関し、一般株主の視点に立ち発言することに加え、専門知識と豊富な企業経験に
基づいて適宜助言を行い、経営戦略の高度化、経営の効率性及び透明性の向上に貢献しております。
なお、当社グループにおいて、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針は特段定
めておりませんが、当社グループとの人的関係、資本的関係等の特別な利害関係、高い知見に基づき経営監視がで
きること等を総合的に判断し、選任しております。
また、責任限定契約については、社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法
第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第
425条第1項で定める最低限度額であります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につい
て善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
内部監査室、監査役及び会計監査人は、互いに面識を持ち十分な情報交換を行っており、相互に連絡を取りなが
ら効果的な監査の実施を行う体制にあります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社グループにおける監査役監査は、社外監査役3名とし、常勤監査役1名が非常勤監査役2名をサポートし、
取締役会開催の都度、事前に付議案件の説明を行っております。監査役会は、取締役会と協働して会社の管理機能
の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役の職務執行を監査することにより、会社の健全で持
続的成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負うことを基本的な方針と定め、期
中及び期末監査を実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
鳴瀧 英人 14回 14回
浦 純久 14回 14回
上岡 美穂 14回 14回
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
監査の方針及び監査計画の策定、内部統制システムの構築・運用の状況の監査、協業取引・利益相反取引等の取
締役の義務に違反する事実がないことの監査、会計監査人の監査の方法及び監査の結果の相当性等です。
監査役会の主な活動は、以下のとおりであります。
監査役会は、組織的・継続的監査の担い手は常勤監査役とし、監査役会及び会計監査人との定期的な情報交換会
を通じて可能な限り情報提供に努め、非常勤監査役との間で情報の共有を図っています。
常勤監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社及び主要な事業所において業
務及び財産の状況の調査、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換や子会社からの事業報告の確認を行ってお
ります。
② 内部監査の状況
当社グループにおける内部監査は、代表取締役社長直轄である内部監査室(1名)が年度毎の内部監査計画に基
づいて、法令及び社内規程の遵守状況、内部管理体制の適正性・有効性の監査を行っています。監査結果について
は、代表取締役社長に直接報告するとともに被監査部門に対して、改善事項の指摘、指導を行っています。
また、監査役及び会計監査人とも適宜意見交換も行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC京都監査法人
b.継続監査期間
10年間
c.業務を執行した公認会計士
浦上 卓也
田口 真樹
d.監査業務に係る補助者の構成
当社グループの会計監査に係る補助者は、公認会計士3名、その他8名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
品質管理体制、独立性、倫理観・職業的専門性・適正なメンバー構成等から総合的に検討し、監査チームの評
価、監査体制及び監査項目・監査品質から見た監査報酬の妥当性、経営陣や監査役とのコミュニケーション、グ
ループ監査の状況、不正リスクへの対応等全て妥当であることと、会社法第340条第1項各号に規定する解任事由
に該当すると判断したときは、監査役会で協議のうえ会計監査人を解任する方針であります。また、会計監査人
の職務の遂行が適切に行われることを確保するための独立性、監査体制、品質管理体制が整備されていないと認
められる場合は、解任または不再任の決定を行う方針であります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社グループの監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。
当該監査法人は、「監査品質に関する報告書 2020」を公表し、品質管理に対する実効的な経営機関、経営機能
を監督・評価する機関を設け、組織的な運営が行われており、企業倫理に関する方針及び手続、独立性が適切に
保持されるための方針及び手続が作成され、行動規範を遵守しており、監査役会は、会計監査人の解任または不
再任の決定の方針及びその他の評価基準に基づき、引き続き適正な監査を期待できると評価し、PwC京都監査
法人を再任することが適当であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,000 9,000 21,000 -
連結子会社 - - - -
計 20,000 9,000 21,000 -
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社グループが会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は財務デューデリジェンス業務であ
ります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人の監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、
監査役会の同意のもと適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、監査時間及び監査報酬の推移並びに報
酬見積りの算定根拠が適切であるかどうか検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項
の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の内容に係る決定方針につきましては、役員報酬規程に定めております。その概要につき
ましては、役員の報酬は、まず、持続的な企業価値の向上を動機づける報酬とすること及び株主をはじめとするス
テークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」、「公正性」、「合理性」の高い報酬とすることとし、
同業他社との比較や業績等を取締役会において審議し、代表取締役社長 東 行男が決定することとしておりま
す。
また、決定方針の決定方法は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能し、株主利益とも
連動し、かつ、経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の原案
を取締役会に上程し、2021年2月12日開催の取締役会において決議いたしました。
当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長 東 行男が取締役の個人別の報酬額を決定しておりま
す。
代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには
代表取締役社長が最も適しているからでありますが、決定するに際しては、取締役会で決議された決定方針に基づ
き決定しなければならないものとしています。
また、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう同業他社との比較や業績等を審議
することとしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は、その内
容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2013年6月29日開催の第36期定時株主総会において、年額300百
万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は5名です。また、役員の報酬は、
固定報酬のみとし、年額で決定された報酬を月額により支給することとしています。当社監査役の金銭報酬の額
は、2013年6月29日開催の第36期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議されております。当該定時株主
総会終結時点での監査役の員数は2名(うち、社外監査役は1名)です。また、監査役の報酬は、監査役の協議に
より決定しております 。
② 取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(千円) の員数(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
129,600 129,600 - - 5
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く)
社外取締役 3,600 3,600 - - 1
社外監査役 15,000 15,000 - - 3
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式を取得し保有する場合にその目的から、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け
ることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持強化のため保有することを目的とす
る投資株式を政策保有株式に区分し、政策保有株式のうち、上場株式を特定投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、政策保有株式については、原則的に保有しないこととしておりますが、対象先との長期的・安定的な
関係の強化、事業戦略上のメリットの享受が図られ、対象先及び当社グループの企業価値の向上に資すると判断
される場合において、限定的に保有することがあります。
個別銘柄毎に経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有に伴うリスク・リターン、営業上の取引関係や業務提
携等の事業戦略における保有意義等について、年1回以上、総合的な検証を行い、取締役会において保有の可否を
判断することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 31,080
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
同社の関係会社は当社の主要取引金融機関であ
- 270,000
㈱三菱UFJ
り、良好な取引関係の維持、強化のため、同社
フィナンシャ 無
株式を保有しておりましたが、政策保有の方針
ル・グループ
- 108,810
を踏まえ、純投資目的へ変更いたしました。
同社の関係会社は当社の主要取引金融機関であ
- 17,000
㈱三井住友フィ
り、良好な取引関係の維持、強化のため、同社
ナンシャルグ 無
株式を保有しておりましたが、政策保有の方針
ループ
- 44,591
を踏まえ、純投資目的へ変更いたしました。
- 60,000
野村ホールディ
当事業年度において全株を売却いたしました。 無
ングス㈱
- 27,468
同社の関係会社は当社の主要取引金融機関であ
- 47,000
㈱りそなホール り、良好な取引関係の維持、強化のため、同社
無
ディングス 株式を保有しておりましたが、政策保有の方針
- 15,284
を踏まえ、純投資目的へ変更いたしました。
同社の関係会社は当社の主要取引金融機関であ
- 17,600
㈱池田泉州ホー り、良好な取引関係の維持、強化のため、同社
無
ルディングス 株式を保有しておりましたが、政策保有の方針
- 2,868
を踏まえ、純投資目的へ変更いたしました。
(注)1.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取引の発生状況や株価の推移等を
総合的に勘案することにより検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 4 252,856 10 75,698
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 1,089 33,711 15,856
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱三菱UFJフィナン
270,000 159,759
シャル・グループ
㈱三井住友フィナン
17,000 68,119
シャルグループ
㈱りそなホールディン
47,000 21,845
グス
㈱池田泉州ホールディ
17,600 3,132
ングス
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、PwC京都監査法人
により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適正に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応して財務諸表を適切に作成できる体制を整備するた
めに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専
門書の購読を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 4,015,332 ※2 5,064,586
現金及び預金
受取手形及び売掛金 18,448 22,567
※2 5,560,913 ※2 4,334,466
販売用不動産
未成工事支出金 763,565 1,033,738
貯蔵品 12,249 10,214
その他 720,603 489,708
△ 3,407 △ 2,693
貸倒引当金
流動資産合計 11,087,705 10,952,588
固定資産
有形固定資産
※2 5,930,633 ※2 5,935,504
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 59,052 41,584
※2 12,663,812 ※2 13,024,191
土地
建設仮勘定 73,825 168,783
81,875 62,550
その他(純額)
※3 18,809,199 ※3 19,232,613
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 422,842 378,269
54,726 48,409
その他
無形固定資産合計 477,568 426,678
投資その他の資産
※1 284,720 ※1 262,856
投資有価証券
長期貸付金 25,635 36,418
繰延税金資産 212,896 197,613
164,953 170,751
その他
投資その他の資産合計 688,205 667,639
固定資産合計 19,974,973 20,326,932
資産合計 31,062,679 31,279,521
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,149 12,314
工事未払金 418,344 450,137
※2 1,547,500 ※2 1,702,319
短期借入金
1年内償還予定の社債 99,960 100,080
※2 ,※4 2,021,684 ※2 ,※4 1,694,817
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 220,311 182,875
賞与引当金 65,771 59,549
900,938 708,235
その他
流動負債合計 5,288,659 4,910,329
固定負債
社債 100,080 250,000
※2 ,※4 9,841,180 ※2 ,※4 9,765,140
長期借入金
資産除去債務 74,330 74,843
繰延税金負債 21,055 20,729
※2 492,848 ※2 490,542
その他
固定負債合計 10,529,494 10,601,255
負債合計 15,818,154 15,511,584
純資産の部
株主資本
資本金 596,763 596,763
資本剰余金 528,963 528,963
利益剰余金 13,703,833 14,182,743
△ 19,452 △ 19,518
自己株式
株主資本合計 14,810,107 15,288,951
その他の包括利益累計額
△ 30,618 11,026
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 30,618 11,026
非支配株主持分 465,036 467,958
純資産合計 15,244,525 15,767,936
負債純資産合計 31,062,679 31,279,521
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 13,555,723 14,286,145
※1 9,296,069 ※1 9,840,714
売上原価
売上総利益 4,259,654 4,445,430
販売費及び一般管理費
役員報酬 146,880 172,500
給料及び手当 769,250 1,017,942
賞与 331,453 297,944
法定福利費 171,045 213,600
広告宣伝費 234,823 207,969
租税公課 231,206 229,464
支払手数料 373,592 398,879
貸倒引当金繰入額 570 △ 396
減価償却費 84,783 94,855
賞与引当金繰入額 45,504 64,651
593,484 596,026
その他
販売費及び一般管理費合計 2,982,595 3,293,438
営業利益 1,277,058 1,151,992
営業外収益
受取利息 344 577
受取配当金 13,642 12,602
受取手数料 60,630 53,741
受取賃貸料 21,178 5,776
受取保険金 8,787 841
解約金収入 11,353 11,963
受取補助金 1,068 30,982
10,073 19,380
その他
営業外収益合計 127,078 135,865
営業外費用
支払利息 169,305 180,138
7,333 13,425
その他
営業外費用合計 176,639 193,564
経常利益 1,227,497 1,094,294
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
特別利益
事業譲渡益 - 30,095
※2 2,150 ※2 1,886
固定資産売却益
- 42,831
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,150 74,812
特別損失
※3 767
固定資産売却損 -
※5 16,518
減損損失 -
※4 3,149 ※4 39,334
固定資産除却損
7,075 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 10,992 55,853
税金等調整前当期純利益 1,218,656 1,113,254
法人税、住民税及び事業税
392,669 353,507
15,172 △ 3,283
法人税等調整額
法人税等合計 407,842 350,223
当期純利益 810,814 763,030
非支配株主に帰属する当期純利益 - 2,922
親会社株主に帰属する当期純利益 810,814 760,108
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 810,814 763,030
その他の包括利益
△ 56,706 41,644
その他有価証券評価差額金
※1 △ 56,706 ※1 41,644
その他の包括利益合計
包括利益 754,107 804,675
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 754,107 801,752
非支配株主に係る包括利益 - 2,922
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
その他の包括
株主資本
利益累計額
非支配株主持
純資産合計
その他有価証
分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 券
評価差額金
当期首残高 596,763 528,963 13,214,391 △ 19,380 14,320,738 26,088 - 14,346,826
当期変動額
剰余金の配当 △ 321,372 △ 321,372 △ 321,372
親会社株主に帰属す
810,814 810,814 810,814
る当期純利益
自己株式の取得 △ 72 △ 72 △ 72
株主資本以外の項目
△ 56,706 465,036 408,329
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 489,441 △ 72 489,369 △ 56,706 465,036 897,698
当期末残高 596,763 528,963 13,703,833 △ 19,452 14,810,107 △ 30,618 465,036 15,244,525
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
その他の包括
株主資本
利益累計額
非支配株主持
純資産合計
その他有価証
分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 券
評価差額金
当期首残高 596,763 528,963 13,703,833 △ 19,452 14,810,107 △ 30,618 465,036 15,244,525
当期変動額
剰余金の配当 △ 281,198 △ 281,198 △ 281,198
親会社株主に帰属す
760,108 760,108 760,108
る当期純利益
自己株式の取得 △ 65 △ 65 △ 65
株主資本以外の項目
41,644 2,922 44,567
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 478,909 △ 65 478,844 41,644 2,922 523,411
当期末残高 596,763 528,963 14,182,743 △ 19,518 15,288,951 11,026 467,958 15,767,936
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,218,656 1,113,254
減価償却費 393,308 405,543
減損損失 - 16,518
のれん償却額 13,748 44,573
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 735 △ 713
受取利息及び受取配当金 △ 13,986 △ 13,180
支払利息 169,305 180,138
固定資産売却損益(△は益) △ 1,383 △ 1,886
固定資産除却損 3,149 39,334
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,082 △ 6,221
たな卸資産の増減額(△は増加) 267,745 1,186,055
仕入債務の増減額(△は減少) △ 82,198 29,957
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 42,831
前受金の増減額(△は減少) 45,514 △ 99,189
投資有価証券評価損益(△は益) 7,075 -
前払金の増減額(△は増加) 174,684 162,144
△ 94,800 △ 97,209
その他
小計 2,101,166 2,916,287
利息及び配当金の受取額
13,986 13,180
利息の支払額 △ 175,592 △ 177,445
△ 477,750 △ 388,245
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,461,810 2,363,777
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 807,353 △ 1,091,657
有形固定資産の売却による収入 15,240 2,722
投資有価証券の売却による収入 - 124,581
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 1,090,430
-
る支出
△ 23,954 86,734
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,906,497 △ 877,619
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 110,300 154,819
長期借入れによる収入 3,594,000 2,635,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,798,688 △ 2,987,667
社債の発行による収入 - 250,000
配当金の支払額 △ 321,354 △ 281,375
社債の償還による支出 △ 99,960 △ 99,960
自己株式の取得による支出 △ 72 △ 65
△ 4,596 △ 8,894
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 259,028 △ 338,143
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 185,659 1,148,013
現金及び現金同等物の期首残高 2,667,764 2,482,105
※1 2,482,105 ※1 3,630,119
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
4 社
主要な連結子会社の名称
株式会社賃貸住宅センター
株式会社シージェーシー管理センター
株式会社アイワライフネット
興國不動産株式会社
(2) 主要な非連結子会社名
アズマファイナンシャルサービス株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、株式会社賃貸住宅センター(1月31日)、株式会社シージェーシー管理センター(1月31日)
及び株式会社アイワライフネット(1月31日)を除き、連結決算日と一致しております。なお、株式会社賃貸住宅セン
ター、株式会社シージェーシー管理センター及び株式会社アイワライフネットについては、同社の決算日現在の財務
諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要
な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
a 販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(連結貸借対照表額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
b 貯蔵品
最終仕入原価法(連結貸借対照表額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~17年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5年~20年間の均等償却しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が
認められる工事(工期がごく短期間のものを除く)については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
を、その他の工事については工事完成基準を採用しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の期間費用とし
ております。
② 販売用不動産・仕掛販売用不動産に係る利息の処理方法
不動産・建設事業において、分譲地の開発に要する借入金に係る支払利息は、個々の販売用不動産の原価に算
入しております。
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(重要な会計上の見積り)
1.販売目的で保有する不動産(棚卸資産)の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
① 販売目的で保有する不動産の評価減金額
(千円)
当連結会計年度
1物件 11,666
② 販売目的で保有する不動産の帳簿価額
(千円)
当連結会計年度
販売用不動産 4,334,466
未成工事支出金 1,033,738
(2) 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは取得する不動産の事業計画を用地取得時、工事発注時に策定し、その都度販売価格及び工事
原価等の設定・見直しを実施し、それらに基づく正味売却価額にて、販売目的で保有する不動産を評価してお
ります。具体的には、以下の場合に販売用不動産・未成工事支出金の評価減を計上しています。
A) 販売時の見込利益がマイナスとなっている販売用不動産について、関連する建物等の販売を含めても販売
時に損失が生じる見込みである場合
B) 販売可能となった月から一定期間を経過した販売用不動産について、販売計画の精査を実施し、建物等の
販売を含めても販売時に損失が生じる見込みである場合
上記の結果、評価減を計上する場合、帳簿価額を正味売却価額(販売見込額から販売に直接要するコストを
差し引いて算出)に切り下げることにより評価減を計上しています。
② 主要な仮定
仮定の変動は、販売目的で保有する不動産(棚卸資産)の評価損が認識されるか否かの判定、及びその金額
に重要な影響を及ぼす可能性があります。事業計画において設定している販売価格で販売可能であることが主
要な仮定です。また、新型コロナウイルス感染症による販売に対する影響は、当連結会計年度の業績を勘案
し、翌連結会計年度以降の販売に与える影響は僅少であると見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
計画している販売価格通りに販売できない場合やできない見込みとなった場合、追加的な評価損や販売時に
おける損失が計上される可能性があります。
2.賃貸事業目的で保有する不動産(有形固定資産)の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
① 賃貸事業目的で保有する不動産の減損金額
該当事項はありません。
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②賃貸事業目的で保有する不動産の帳簿価額
(千円)
当連結会計年度
建物及び構築物 5,320,113
土地 12,606,821
合計 17,926,934
(2) 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは賃貸事業目的で保有する不動産について、主として物件ごとにグルーピングを行い、それぞ
れについて減損の兆候が生じた場合に、当該不動産及び賃貸事業目的で保有する不動産について将来キャッ
シュ・フローの見積りを行っています。減損の兆候は主として以下の通りです。
A) 資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイ
ナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みである
B) 資産又は資産グループが使用されている範囲又は方法について、当該資産又は資産グループの回収可能価
額を著しく低下させる変化が生じたか、あるいは、生ずる見込みである
C) 資産又は資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化
する見込みである
D) 資産又は資産グループの市場価格が著しく下落している
いずれかの減損の兆候が認められる場合、将来の割引前キャッシュ・フローまたは正味売却価額のいずれか
高い方と帳簿価額を比較し、帳簿価額の方が高い場合に減損損失を計上しています。減損損失は、帳簿価額を
回収可能価額まで減額することにより計算され、回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか高い
方を用います。使用価値は、現在の収益・費用等を参考に必要な調整を実施したうえで将来キャッシュ・フ
ローを算出し、それらを割り引いた現在価値の合計として算出しております。正味売却価額は、主として外部
の不動産鑑定士による鑑定評価額を用いております。
② 主要な仮定
仮定の変動は、賃貸事業目的で保有する不動産の減損が認識されているか否かの判定、及びその金額に重要
な影響を及ぼす可能性があります。主要な仮定は将来キャッシュ・フローの算定に用いられる収益や費用で
す。また、新型コロナウイルス感染症による賃貸不動産事業に対する影響は、当連結会計年度の業績を勘案
し、翌連結会計年度以降の賃貸不動産事業に与える影響は僅少であると見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末時点において、減損の兆候が認められる物件は7件(914,664千円)となっております。こ
れらについては、回収可能価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計
年度以降、将来キャッシュ・フローの見込み額の減額や正味売却価額の下落により、追加的な減損損失が発生
する可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5ステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「受取補助金」については営業外利
益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させ
るため、前連結会計年度より連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた11,141千円
は、「受取補助金」1,068千円、「その他」10,073千円として組み替えております。
(追加情報)
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 172,106 千円 58,558 千円
土地 275,786 〃 183,372 〃
その他 4,708 〃 0 〃
計 452,601 千円 241,930 千円
(販売用不動産及び未成工事支出金から固定資産への振替)
所有目的の変更により、販売用不動産及び未成工事支出金の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内
容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 43,744 千円 10,064 千円
土地 71,055 〃 18,997 〃
計 114,799 千円 29,062 千円
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券(株式) 10,000 千円 10,000 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
現金及び預金 15,959 千円 15,959 千円
販売用不動産 1,747,989 〃 2,209,238 〃
建物 4,600,786 〃 4,274,596 〃
土地 9,482,422 〃 9,464,134 〃
計 15,847,157 千円 15,963,929 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期借入金 1,052,800 千円 692,600 千円
長期借入金 11,548,350 〃 10,572,592 〃
預り保証金 15,959 〃 15,959 〃
計 12,617,109 千円 11,281,152 千円
※3 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
減価償却累計額 3,206,515 千円 3,649,875 千円
※4 財務制限条項
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
長期借入金1,400,000千円(1年内返済予定の長期借入金140,000千円を含む)について以下の財務制限条項が付さ
れており、いずれかに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可
能性があります。
① 2020年3月期末日以降の事業年度末日における借入人(当社)の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直
前決算期の純資産の部の金額の70%以上に維持すること
② 2020年1月末日以降の事業年度末日における各対象会社(株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー
管理センター及び株式会社アイワライフネット)の貸借対照表における純資産の部の金額を直前決算期の純資産
の部の金額の80%以上に維持すること
③ 2020年3月期末日以降の事業年度末日における借入人(当社)の連結損益計算書に示される営業損益を2期連続
して損失としないこと
④ 2020年1月末日以降の事業年度末日における各対象会社(株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー
管理センター及び株式会社アイワライフネット)の損益計算書に示される営業損益を損失としないこと
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
長期借入金1,260,000千円(1年内返済予定の長期借入金140,000千円を含む)について以下の財務制限条項が付さ
れており、いずれかに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可
能性があります。
① 2020年3月期末日以降の事業年度末日における借入人(当社)の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直
前決算期の純資産の部の金額の70%以上に維持すること
② 2020年1月末日以降の事業年度末日における各対象会社(株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー
管理センター及び株式会社アイワライフネット)の貸借対照表における純資産の部の金額を直前決算期の純資産
の部の金額の80%以上に維持すること
③ 2020年3月期末日以降の事業年度末日における借入人(当社)の連結損益計算書に示される営業損益を2期連続
して損失としないこと
④ 2020年1月末日以降の事業年度末日における各対象会社(株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー
管理センター及び株式会社アイワライフネット)の損益計算書に示される営業損益の合計を損失としないこと
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(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
不動産事業等売上原価 6,132 千円 11,666 千円
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
機械装置及び運搬具 1,955 千円 1,679 千円
土地 141 〃 206 〃
その他(工具、器具及び備品) 54 〃 - 〃
計 2,150 千円 1,886 千円
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
土地 767 千円 - 千円
計 767 千円 - 千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 3,149 千円 38,488 千円
その他 0 〃 846 〃
計 3,149 千円 39,334 千円
※5 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
用途 種類 場所 減損損失
ホテル事業 建物 和歌山県和歌山市 16,518千円
当社グループは、事業領域を基礎とした商品・サービス別のセグメントに基づきグルーピングを行っておりま
す。当連結会計年度においては、ホテル事業に供している資産のうち、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・
フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、第一
冨士ホテルの建物帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失 16,518千円 として特別損失に計上し
ました。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑 定評
価額により評価しております 。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △88,620 102,717
7,075 △42,831
組替調整額
税効果調整前
△81,545 59,886
24,838 △18,241
税効果額
その他有価証券評価差額金
△56,706 41,644
その他の包括利益合計 △56,706 41,644
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,031,700 - - 4,031,700
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,538 42 - 14,580
(注)1.(変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加42株は、単元未満株式の買取による増加42株であります。
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
当連結
会社名 内訳 年度末残高
当連結
株式の種類
会計年度 増加 減少
(千円)
会計年度末
期首
2013年ストック・
提出会社 オプションとして - - - - - -
の新株予約権
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 321,372 80 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 281,198 70 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,031,700 - - 4,031,700
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,580 48 - 14,628
(注)1.(変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加 48 株は、単元未満株式の買取による増加 48 株であります。
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
当連結
会社名 内訳 年度末残高
当連結
株式の種類
会計年度 増加 減少
(千円)
会計年度末
期首
2013年ストック・
提出会社 オプションとして - - - - - -
の新株予約権
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月26日
普通株式 281,198 70 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2021年6月28日
普通株式 利益剰余金 281,195 70 2021年3月31日 2021年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金 4,015,332 千円 5,064,586 千円
預入期間が3か月を超える
△1,533,227 〃 △1,434,467 〃
定期預金
現金及び現金同等物 2,482,105 千円 3,630,119 千円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
株式の取得により新たに株式会社賃貸住宅センターを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式会社賃貸住宅センターの取得価額と株式会社賃貸住宅センター取得のための支出(純額)との関係は次のとおりで
す。
流動資産 131,695 千円
固定資産 167,196 〃
のれん 149,121 〃
流動負債 △43,248 〃
固定負債 △1,674 〃
△76,190 〃
非支配株主持分
株式の取得価額
326,900 千円
△64,585 〃
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出 262,314 千円
株式の取得により新たに株式会社シージェーシー管理センターを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに株式会社シージェーシー管理センターの取得価額と株式会社シージェーシー管理センター取得のための支出
(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 393,595 千円
固定資産 110,874 〃
のれん 51,890 〃
流動負債 △179,362 〃
固定負債 △10,237 〃
△94,461 〃
非支配株主持分
株式の取得価額
272,300 千円
△172,055 〃
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出 100,244 千円
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株式の取得により新たに株式会社アイワライフネットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式会社アイワライフネットの取得価額と株式会社アイワライフネット取得のための支出(純額)との関係は次のと
おりです。
流動資産 853,647 千円
固定資産 240,049 〃
のれん 113,903 〃
流動負債 △82,772 〃
固定負債 △29,643 〃
△294,384 〃
非支配株主持分
株式の取得価額
800,800 千円
△72,928 〃
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出 727,871 千円
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産・建設事業及び不動産賃貸事業を行うための事業計画に照らして必要な資金を、主
に銀行等金融機関からの借入及び社債発行等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運
用し、投機的な取引は行わない方針です。また、デリバティブ取引は、一部の長期借入金における、金利変動リス
クを回避するための金利スワップ等を利用することもありますが、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループの主たる事業である不動産・建設事業においては、取引先が主として個人の顧客であり、建築請負
工事の受注契約及び販売契約時には業務管理部において顧客の信用状況について十分に把握することで信用リスク
の管理に努めております。また、取引は現金決済をもって完了するため、原則として営業債権である受取手形及び
売掛金は発生しません。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、上場株式については市場価格の変動リスクに
晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行い、保有状況を継続的に見直しております。
借入金及び社債は、主に不動産・建設事業及び不動産賃貸事業において商品となる不動産の仕入に必要な資金の
調達であり、主に変動金利を採用しているため金利変動リスクに晒されております。金利変動リスクについては、
月次単位で金融機関毎の借入金利の一覧表を作成の上、変動状況をモニタリングし、急激な金利変動がないか管理
を行っております。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引により支払利息の固定
化を実施しております。また、各部署からの報告に基づき業務管理部が借入金等の返済計画を立てております。販
売計画の遅延等により、借入金の期限返済が困難な場合には、金融機関と協議の上、返済期限の延長等のリファイ
ナンスをしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 4,015,332 4,015,332 -
(2)投資有価証券
①その他有価証券 274,720 274,720 -
資産計 4,290,053 4,290,053 -
(1)工事未払金 418,344 418,344 -
(2)短期借入金 1,547,500 1,547,500 -
(3)未払法人税等 220,311 220,311 -
(4)長期借入金(※1) 11,862,864 11,861,888 △975
(5)社債(※1) 200,040 200,071 31
負債計 14,249,060 14,248,115 △944
デリバティブ取引(※2) ( 595 ) ( 595 ) -
※1.連結貸借対照表では流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金及び1年内償還予定の社債も含め
て表示しております。
※2.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 5,064,586 5,064,586 -
(2)投資有価証券
①その他有価証券 252,856 252,856 -
資産計 5,317,442 5,317,442 -
(1)工事未払金 450,137 450,137 -
(2)短期借入金 1,702,319 1,702,319 -
(3)未払法人税等 182,875 182,875 -
(4)長期借入金(※1) 11,459,957 11,438,384 △21,573
(5)社債(※1) 350,080 349,269 △810
負債計 14,145,369 14,122,985 △22,383
※1.連結貸借対照表では流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金及び1年内償還予定の社債も含め
て表示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっており
ます。
負 債
(1) 工事未払金、(2)短期借入金、及び(3)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 長期借入金、及び(5)社債
変動金利分に関しては、短期間で金利を見直しており、時価と簿価は近似しているため、簿価を時価とみなし
ております。固定金利分に関しては、元利金の合計額を新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
非上場株式 10,000 10,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価
証券 ①その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 4,015,332 - - -
合計 4,015,332 - - -
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 5,064,586 - - -
合計 5,064,586 - - -
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4.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 1,547,500 - - - - -
社債 99,960 100,080 - - - -
長期借入金 2,021,684 2,143,761 1,252,309 842,841 782,501 4,819,767
合計 3,669,144 2,243,841 1,252,309 842,841 782,501 4,819,767
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 1,702,319 - - - - -
社債 100,080 - - - - 250,000
長期借入金 1,694,817 1,939,065 1,051,431 876,421 787,413 5,110,809
合計 3,497,216 1,939,065 1,051,431 876,421 787,413 5,360,809
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 80,812 53,696 27,116
小計 80,812 53,696 27,116
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 193,907 272,129 △78,221
小計 193,907 272,129 △78,221
合計 274,720 325,825 △51,104
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 93,097 75,962 17,134
小計 93,097 75,962 17,134
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 159,759 161,037 △1,278
小計 159,759 161,037 △1,278
合計 252,856 236,999 15,856
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 124,581 42,831 -
債券 - - -
その他 - - -
合計 124,581 42,831 -
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
市場取
引以外 受取固定・支払変動 - - - -
の取引
支払固定・受取変動 73,308 59,972 △595 △595
合計 73,308 59,972 △595 △595
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
当社及び連結子会社では、退職金制度を採用していないため、該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 -千円 -千円
販売費及び一般管理費の
-千円 -千円
株式報酬費用
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2013年1月15日
当社取締役3名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役1名
当社従業員26名
株式の種類及び付与数 普通株式 180,000株
付与日 2013年1月28日
① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)
が死亡した場合、相続人による新株予約権の相続は認めない。
② 新株予約権者が権利行使時においても当社または当社子会社の役
員または従業員の地位にあることを要するものとする。
権利確定条件
③ 新株予約権者が権利行使をする場合は、当社株式が日本国内の証
券取引所に上場していることを条件とする。
④ その他の条件については、別途当社と新株予約権者との間に締結
する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間 2013年1月28日~2015年1月27日
権利行使期間 2015年1月28日~2022年10月30日
(注)2013年8月1日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載し
ております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2013年1月15日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
-
付与
-
失効
-
権利確定
-
未確定残
-
権利確定後(株)
前連結会計年度末
11,500
権利確定
-
権利行使
-
失効
-
未行使残
11,500
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2013年1月15日
権利行使価格(円) 600
行使時平均株価(円) -
付与日における公正な評価単価(円) -
(注)2013年8月1日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っているため、分割後の価格に換算して記載してお
ります。
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3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権
利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 10,407千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプショ
-千円
ンの権利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 10,292 千円 11,815 千円
賞与引当金 19,633 〃 17,734 〃
工事進行基準適用に係る売上原価否認額 49,306 〃 - 〃
投資有価証券評価損 24,311 〃 14,309 〃
減価償却費 19,534 〃 18,291 〃
資産除去債務 19,009 〃 19,122 〃
減損損失 52,834 〃 55,244 〃
固定資産評価差額金 41,577 〃 41,446 〃
61,048 〃 57,388 〃
その他
繰延税金資産小計
297,547 千円 235,352 千円
△14,157 〃 △19,634 〃
評価性引当額
評価性引当額小計 △14,157 千円 △19,634 千円
繰延税金資産合計 283,389 千円 215,718 千円
繰延税金負債
工事進行基準適用に係る売上高否認額 △56,299 千円 - 千円
その他有価証券評価差額金 - 〃 △4,829 〃
固定資産評価差額金 △26,597 〃 △25,992 〃
△8,650 〃 △8,011 〃
その他
繰延税金負債合計 △91,548 千円 △38,834 千円
繰延税金資産の純額 191,841 千円 176,884 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2021年3月31日 )
( 2020年3月31日 )
法定実効税率と税効果
法定実効税率
30.5 %
会計適用後の法人税率
(調整)
等の負担率との間の差
異が法定実効税率の
住民税均等割等 0.4 %
100分の5以下である
留保金課税 1.9 %
ため注記を省略してお
0.7 %
その他
ります。
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.5 %
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(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2020年1月31日に行われた株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー管理センター及び株式会社アイ
ワライフネットとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計
年度に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当
初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗、賃貸営業目的用地の不動産賃貸借に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約期間とし、割引率はその期間に対応する国債利回りを使用して、資産除去債務
の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 74,716 千円 74,330 千円
時の経過による調整額 1,510 〃 1,543 〃
資産除去債務の履行による減少 △1,896 〃 △1,029 〃
期末残高 74,330 千円 74,843 千円
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(賃貸等不動産関係)
(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
和歌山市その他の地域において、賃貸用オフィスビルや賃貸用住宅等(土地を含む。)を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、 896,601 千円(賃貸収益は売上高に、主な賃
貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、 820,843 千円(賃貸収益は売上高に、主な賃
貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。
(2)賃貸等不動産の時価に関する事項
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 17,167,776 17,538,766
連結貸借対照表計上額 期中増減額 370,989 388,168
期末残高 17,538,766 17,926,934
期末時価 17,991,678 18,926,025
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、和歌山県和歌山市相坂のテナントの取得(151,632千
円)、和歌山県和歌山市宇治袋町の集合住宅の取得(130,617千円)和歌山県和歌山市三葛の店舗付き集合住
宅の取得(122,082千円)、和歌山県和歌山市中ノ店南ノ丁の土地の取得(89,314千円)及び和歌山県有田市
宮崎町の集合住宅(71,213千円)であります。主な減少は、和歌山県和歌山市出口新端ノ丁のマンションの
除却(71,921千円)、和歌山県和歌山市北ノ新地分銅丁のマンションの除却(71,370千円)、和歌山県和歌
山市有家の集合住宅の除却(61,177千円)及び和歌山県和歌山市塩屋の集合住宅の除却(56,788千円)であ
ります。当連結会計年度の主な増加は、大阪市城東区の集合住宅の取得(405,463千円)、和歌山県岩出市高
塚の店舗付き集合住宅の取得(135,784千円)、和歌山県岩出市今中の集合住宅の取得(111,416千円)及び
和歌山県岩出市中島の集合住宅の取得(81,838千円)であります。主な減少は、和歌山県和歌山市中ノ店南
ノ丁の土地の除却(89,314千円)、和歌山県和歌山市秋月の土地の除却(39,119千円)、和歌山県岩出市中
島のテナントの除却(19,803千円)和歌山県和歌山市西庄の戸建住宅の除却(19,131千円)であります。
3.時価の算定方法
主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件につ
いては、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。ただ
し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられ
る指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。従って、当社は、事業領域を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産・建設
事業」、「不動産賃貸事業」、「土地有効活用事業」、「ホテル事業」の4つとなっております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「不動産・建設事業」は、主に土地分譲、分譲住宅販売、売建分譲販売、注文建築及びリフォーム工事、不動産
仲介等を行っております。「不動産賃貸事業」は、不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介の運営を行っておりま
す。「土地有効活用事業」は、資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売を行っております。「ホテル事
業」は、ビジネスホテル及び飲食店の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産 不動産 土地有効
(注)3
ホテル事業 計
・建設事業 賃貸事業 活用事業
売上高
外部顧客への売上高 9,588,070 2,271,093 875,668 737,118 13,471,951 83,771 13,555,723
セグメント間の内部
- 201 - 22 224 - 224
売上高または振替高
計 9,588,070 2,271,295 875,668 737,141 13,472,176 83,771 13,555,948
セグメント利益 467,884 896,601 88,899 95,157 1,548,542 12,989 1,561,532
セグメント資産 11,104,328 18,739,845 369 526,735 30,371,278 239,882 30,611,161
その他の項目
減価償却費 38,176 315,220 176 35,653 389,227 3,156 392,383
のれんの償却費 - - - 7,999 7,999 5,748 13,748
受取利息 344 - - - 344 0 344
支払利息 38,897 127,790 - 2,476 169,165 140 169,305
有形固定資産及び
410,536 1,324,282 348 37,409 1,772,577 - 1,772,577
無形固定資産の増加額
(注) 1.負債については、事業セグメントに配分しておりません。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社(興國不動産株式会
社)等の事業活動を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産 不動産 土地有効
(注)3
ホテル事業 計
・建設事業 賃貸事業 活用事業
売上高
外部顧客への売上高 10,357,508 2,552,639 851,206 457,712 14,219,067 67,077 14,286,145
セグメント間の内部
132,319 91,378 - - 223,697 - 223,697
売上高または振替高
計 10,489,827 2,644,017 851,206 457,712 14,442,765 67,077 14,509,842
セグメント利益
548,731 820,843 99,154 △ 49,906 1,418,822 13,827 1,432,650
又は損失(△)
セグメント資産 10,808,218 19,092,038 5,294 561,797 30,467,349 224,579 30,691,928
その他の項目
減価償却費 43,801 322,273 190 34,816 401,081 2,999 404,081
のれんの償却費 11,390 20,101 - 7,333 38,824 5,748 44,573
受取利息 522 54 - - 577 0 577
支払利息 64,417 113,824 - 1,753 179,996 142 180,138
有形固定資産及び
11,514 973,703 - 28,065 1,013,282 - 1,013,282
無形固定資産の増加額
(注) 1.負債については、事業セグメントに配分しておりません。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社(興國不動産株式会
社)等の事業活動を含んでおります。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 13,472,176 14,442,765
「その他」の区分の売上 83,771 67,077
セグメント間取引消去 △224 △223,697
連結財務諸表の売上高 13,555,723 14,286,145
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,548,542 1,418,822
「その他」の区分の利益 12,989 13,827
全社費用(注) △334,034 △338,355
連結財務諸表の経常利益 1,227,497 1,094,294
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 30,371,278 30,467,349
「その他」の区分の資産 239,882 224,579
全社資産(注) 451,518 587,592
連結財務諸表の資産合計 31,062,679 31,279,521
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、繰延税金資産等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
前連結 当連結
会計年度 会計年度
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 389,227 401,081 3,156 2,999 924 1,462 393,308 405,543
のれん償却費 7,999 38,824 5,748 5,748 - - 13,748 44,573
受取利息 344 577 0 0 - - 344 577
支払利息 169,165 179,996 140 142 - - 169,305 180,138
有形固定資産
及び
1,772,577 1,013,282 - - 5,612 - 1,778,189 1,013,282
無形固定資産
の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
不動産 不動産 土地有効
ホテル事業 計
・建設事業 賃貸事業 活用事業
減損損失 - - - 16,518 16,518 - 16,518
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産 不動産 土地有効
(注)
ホテル事業 計
・建設事業 賃貸事業 活用事業
当期償却額 - - - 7,999 7,999 5,748 13,748
当期末残高 113,903 201,012 - 7,333 322,248 100,593 422,842
(注)「その他」の金額は、連結子会社(興國不動産株式会社)等の事業活動に係るものであります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産 不動産 土地有効
(注)
ホテル事業 計
・建設事業 賃貸事業 活用事業
当期償却額 11,390 20,101 - 7,333 38,824 5,748 44,573
当期末残高 102,512 180,911 - - 283,423 94,845 378,269
(注)「その他」の金額は、連結子会社(興國不動産株式会社)等の事業活動に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等
資本金ま 取引金額
会社等の名称 の所有 期末残高
事業の内容 関連当事者
種 類 所在地 取引の内容 科目
たは出資 (千円)
または職業 との関係
または氏名 (被所有) (千円)
金(千円) (注)3
割合(%)
役員及び
その近親
者が議決 当社の建築物
㈱日和設計 和歌山県 設計業務の
建築設計業
権の過半 10,000 なし 件の設計 16,024 - -
務
(注)1 和歌山市 委託
数を所有 (注)2
している
会社等
(注)1.当社代表取締役社長東行男及び専務取締役東優子の近親者が議決権の過半数を保有している会社でありま
す。
2.設計料は、㈱日和設計以外からも見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び発注額を決定し
ております。
3.取引金額には消費税等を含めておりません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等
資本金ま 取引金額
会社等の名称 の所有 期末残高
事業の内容 関連当事者
種 類 所在地 取引の内容 科目
たは出資 (千円)
または職業 との関係
または氏名 (被所有) (千円)
金(千円) (注)3
割合(%)
不動産売買の
役員及び
東 絹子 取引
その近親
- - - なし - 20,716 - -
(注)1 (取得)
者
(注)2
(注)1.当社代表取締役社長東行男及び専務取締役東優子の近親者であります。
2.売買価格は、近隣の市場の実勢価格を参考に協議の上、取締役会の決議を経て決定しております。
3.取引金額には消費税等を含めておりません。
2.親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産 3,679.13 円 3,808.74 円
1株当たり当期純利益 201.84 円 189.22 円
潜在株式調整後
201.48 円 188.91 円
1株当たり当期純利益
(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 810,814 760,108
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
810,814 760,108
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,017,149 4,017,086
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 7,230 6,555
(うち新株予約権)(株) ( 7,230 ) ( 6,555 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
― ―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
2.1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 15,244,525 15,767,936
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 465,036 467,958
(うち非支配株主持分(千円)) (465,036) (467,958)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 14,779,489 15,299,977
1株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の
4,017,120 4,017,072
数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
2018年 100,080 2021年
アズマハウス㈱ 第12回無担保社債 200,040 0.3 無担保社債
11月22日 ( 100,080 ) 11月22日
2020年 2027年
アズマハウス㈱ 第13回無担保社債 - 250,000 0.4 無担保社債
8月25日 8月25日
350,080
合計 - - 200,040 - - -
( 100,080 )
(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
100,080 - - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,547,500 1,702,319 1.3 -
1年以内に返済予定の長期借入金 2,021,684 1,694,817 1.4 -
1年以内に返済予定のリース債務 8,894 9,020 3.7 -
長期借入金(1年以内に返済予定の 2022年4月~
9,841,180 9,765,140 1.6
ものを除く) 2042年3月
リース債務(1年以内に返済予定の 2022年4月~
30,240 21,220 3.7
ものを除く) 2027年2月
その他有利子負債 - - - -
合計 13,449,499 13,192,517 - -
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,939,065 1,051,431 876,421 787,413
リース債務 5,974 4,502 4,310 4,112
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,805,299 6,319,811 10,406,148 14,286,145
税金等調整前四半期
(千円) 225,683 504,703 850,850 1,113,254
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 153,997 354,590 598,844 760,108
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 38.34 88.27 149.07 189.22
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 38.34 49.93 60.80 40.14
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 2,627,826 ※1 3,719,006
現金及び預金
売掛金 18,448 22,567
※1 5,560,913 ※1 4,334,466
販売用不動産
未成工事支出金 762,037 1,032,863
貯蔵品 12,249 10,214
前払金 323,446 161,301
前払費用 50,019 38,450
※2 330,517 ※2 225,665
その他
△ 3,407 △ 2,693
貸倒引当金
流動資産合計 9,682,051 9,541,842
固定資産
有形固定資産
※1 5,654,375 ※1 5,661,118
建物
構築物 34,862 30,217
機械及び装置 55,819 40,475
車両運搬具 2,197 619
工具、器具及び備品 41,986 33,074
※1 12,421,022 ※1 12,781,401
土地
建設仮勘定 73,825 168,783
36,475 28,290
その他
有形固定資産合計 18,320,566 18,743,981
無形固定資産
のれん 7,333 -
ソフトウエア 24,062 17,831
1,563 1,563
その他
無形固定資産合計 32,958 19,394
投資その他の資産
投資有価証券 274,720 252,856
※1 1,640,005 ※1 1,640,005
関係会社株式
出資金 1,450 1,460
長期貸付金 25,635 36,418
長期前払費用 36,015 42,755
繰延税金資産 170,660 154,080
108,267 106,086
その他
投資その他の資産合計 2,256,753 2,233,663
固定資産合計 20,610,278 20,997,039
資産合計 30,292,329 30,538,882
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,149 12,314
※2 387,777 ※2 417,573
工事未払金
※1 1,547,500 ※1 1,702,319
短期借入金
1年内償還予定の社債 99,960 100,080
※1 ,※3 2,021,684 ※1 ,※3 1,694,817
1年内返済予定の長期借入金
※2 174,373 ※2 126,179
未払費用
未払法人税等 179,308 180,616
未払消費税等 69,730 26,400
前受金 323,101 259,508
※2 50,626 ※2 30,290
預り金
賞与引当金 44,096 40,411
52,601 14,322
その他
流動負債合計 4,964,910 4,604,834
固定負債
社債 100,080 250,000
※1 ,※3 9,841,180 ※1 ,※3 9,785,140
長期借入金
資産除去債務 62,410 62,781
※1 476,017 ※1 476,185
その他
固定負債合計 10,479,688 10,574,107
負債合計 15,444,598 15,178,941
純資産の部
株主資本
資本金 596,763 596,763
528,963 528,963
資本準備金
資本剰余金合計 528,963 528,963
利益剰余金
利益準備金 2,500 2,500
その他利益剰余金
別途積立金 6,653,000 6,653,000
7,116,576 7,587,205
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,772,076 14,242,705
自己株式 △ 19,452 △ 19,518
株主資本合計 14,878,349 15,348,913
評価・換算差額等
△ 30,618 11,026
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 30,618 11,026
純資産合計 14,847,731 15,359,940
負債純資産合計 30,292,329 30,538,882
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 13,472,176 ※1 13,093,660
売上高
※1 9,296,134 ※1 9,457,289
売上原価
売上総利益 4,176,042 3,636,371
※1 ,※2 2,876,458 ※1 ,※2 2,553,741
販売費及び一般管理費
営業利益 1,299,583 1,082,629
営業外収益
受取利息 344 360
受取配当金 13,642 12,602
※1 87,776 ※1 117,007
受取手数料
解約金収入 11,353 11,963
受取賃貸料 21,178 5,776
受取補助金 1,068 21,114
16,560 6,916
その他
営業外収益合計 151,923 175,741
営業外費用
※1 169,165 ※1 180,288
支払利息
7,333 11,717
その他
営業外費用合計 176,499 192,005
経常利益 1,275,007 1,066,365
特別利益
固定資産売却益 2,150 1,886
投資有価証券売却益 - 42,831
- 30,095
事業譲渡益
特別利益合計 2,150 74,812
特別損失
固定資産売却損 767 -
減損損失 - 16,518
固定資産除却損 3,149 39,334
7,075 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 10,992 55,853
税引前当期純利益 1,266,166 1,085,325
法人税、住民税及び事業税
390,102 335,159
15,172 △ 1,661
法人税等調整額
法人税等合計 405,275 333,497
当期純利益 860,890 751,828
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【売上原価明細書】
a 不動産事業等売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 不動産仕入高 4,744,353 55.0 3,500,574 45.9
Ⅱ 新築工事費 3,358,892 38.9 3,674,240 48.1
525,370 458,497
Ⅲ リフォーム工事費 6.1 6.0
小計 100.0 100.0
8,628,616 7,633,312
6,185,956 6,322,951
期首たな卸高
合計
14,814,572 13,956,263
期末たな卸高 6,322,951 5,367,329
114,799 29,062
他勘定振替高 ※
不動産事業等売上原価
8,376,822 8,559,871
(注) ※他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
保有目的の変更による
114,799千円 29,062千円
有形固定資産への振替
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
b 賃貸原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 減価償却費 308,524 38.3 310,688 37.7
Ⅱ 水道光熱費 77,589 9.6 77,633 9.4
Ⅲ 衛生管理費 64,598 8.0 68,355 8.3
Ⅳ 租税公課 145,421 18.0 149,509 18.2
210,870 217,198
Ⅴ その他 26.1 26.4
賃貸原価 100.0 100.0
807,004 823,385
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
c ホテル売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ ホテル仕入高 35,297 31.4 16,083 21.7
76,981 57,948
Ⅱ その他飲食原価 68.6 78.3
ホテル売上原価 100.0 100.0
112,279 74,032
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 596,763 528,963 528,963 2,500 6,653,000 6,577,058 13,232,558
当期変動額
剰余金の配当 △ 321,372 △ 321,372
当期純利益 860,890 860,890
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 539,517 539,517
当期末残高 596,763 528,963 528,963 2,500 6,653,000 7,116,576 13,772,076
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 19,380 14,338,904 26,088 26,088 14,364,992
当期変動額
剰余金の配当 △ 321,372 △ 321,372
当期純利益 860,890 860,890
自己株式の取得 △ 72 △ 72 △ 72
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 56,706 △ 56,706 △ 56,706
額)
当期変動額合計 △ 72 539,445 △ 56,706 △ 56,706 482,739
当期末残高 △ 19,452 14,878,349 △ 30,618 △ 30,618 14,847,731
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 596,763 528,963 528,963 2,500 6,653,000 7,116,576 13,772,076
当期変動額
剰余金の配当 △ 281,198 △ 281,198
当期純利益 751,828 751,828
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 470,629 470,629
当期末残高 596,763 528,963 528,963 2,500 6,653,000 7,587,205 14,242,705
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 19,452 14,878,349 △ 30,618 △ 30,618 14,847,731
当期変動額
剰余金の配当 △ 281,198 △ 281,198
当期純利益 751,828 751,828
自己株式の取得 △ 65 △ 65 △ 65
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 41,644 41,644 41,644
額)
当期変動額合計 △ 65 470,564 41,644 41,644 512,208
当期末残高 △ 19,518 15,348,913 11,026 11,026 15,359,940
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~47年
構築物 7~20年
機械及び装置 6~17年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 3~15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
のれん 5年
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
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6.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認めら
れる工事(工期がごく短期間のものを除く)については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他
の工事については工事完成基準を採用しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 販売用不動産・仕掛販売用不動産に係る利息の処理方法
不動産・建設事業において、分譲地の開発に要する借入金に係る支払利息は、個々の販売用不動産の原価に算入
しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としておりま
す。
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(重要な会計上の見積り)
1.販売目的で保有する不動産(棚卸資産)の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
① 販売目的で保有する不動産の評価減金額
(千円)
当連結会計年度
1物件 11,666
② 販売目的で保有する不動産の帳簿価額
(千円)
当連結会計年度
販売用不動産 4,334,466
未成工事支出金 1,032,863
(2) 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.販売目的で保有する不動産(棚卸資産)の評価」に記載
した内容と同一であります。
2.賃貸事業目的で保有する不動産(有形固定資産)の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
① 賃貸事業目的で保有する不動産の減損金額
該当事項はありません。
②賃貸事業目的で保有する不動産の帳簿価額
(千円)
当連結会計年度
建物及び構築物 5,172,125
土地 12,470,847
合計 17,642,972
(2) 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.賃貸事業目的で保有する不動産(有形固定資産)の減
損」に記載した内容と同一であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「受取補助金」については営業外利益の
総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、
前事業年度より財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,841千円は、「受取補
助金」1,068千円、「その他」7,773千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は下記のとおりであります。
担保に供されている資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
現金及び預金 15,959 千円 15,959 千円
販売用不動産 1,747,989 〃 2,209,238 〃
建物 4,600,786 〃 4,274,596 〃
土地 9,482,422 〃 9,464,134 〃
子会社株式 1,440,000 〃 1,440,000 〃
計 17,287,157 千円 17,403,929 千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期借入金 1,052,800 千円 692,600 千円
長期借入金 11,548,350 〃 10,572,592 〃
預り保証金 15,959 〃 15,959 〃
計 12,617,109 千円 11,281,152 千円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 13,808 千円 1,729 千円
短期金銭債務 3,049 〃 33,535 〃
長期金銭債務 - 〃 22,022 〃
※3 財務制限条項
前事業年度( 2020年3月31日 )
長期借入金1,400,000千円(1年内返済予定の長期借入金140,000千円を含む)について以下の財務制限条項が付さ
れており、いずれかに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可
能性があります。
① 2020年3月期末日以降の事業年度末日における借入人(当社)の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直
前決算期の純資産の部の金額の70%以上に維持すること
② 2020年1月末日以降の事業年度末日における各対象会社(株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー
管理センター及び株式会社アイワライフネット)の貸借対照表における純資産の部の金額を直前決算期の純資産
の部の金額の80%以上に維持すること
③ 2020年3月期末日以降の事業年度末日における借入人(当社)の連結損益計算書に示される営業損益を2期連続
して損失としないこと
④ 2020年1月末日以降の事業年度末日における各対象会社(株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー
管理センター及び株式会社アイワライフネット)の損益計算書に示される営業損益を損失としないこと
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当事業年度( 2021年3月31日 )
長期借入金1,260,000千円(1年内返済予定の長期借入金140,000千円を含む)について以下の財務制限条項が付さ
れており、いずれかに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可
能性があります。
① 2020年3月期末日以降の事業年度末日における借入人(当社)の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直
前決算期の純資産の部の金額の70%以上に維持すること
② 2020年1月末日以降の事業年度末日における各対象会社(株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー
管理センター及び株式会社アイワライフネット)の貸借対照表における純資産の部の金額を直前決算期の純資産
の部の金額の80%以上に維持すること
③ 2020年3月期末日以降の事業年度末日における借入人(当社)の連結損益計算書に示される営業損益を2期連続
して損失としないこと
④ 2020年1月末日以降の事業年度末日における各対象会社(株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー
管理センター及び株式会社アイワライフネット)の損益計算書に示される営業損益の合計を損失としないこと
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 444 千円 19,579 千円
売上原価 65 〃 1,343 〃
販売費及び一般管理費 6,841 〃 112,038 〃
営業取引以外の取引による取引高 29,672 〃 67,955 〃
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
賞与 330,045 千円 255,023 千円
給料及び手当 743,686 〃 650,738 〃
貸倒引当金繰入額 570 〃 △ 396 〃
賞与引当金繰入額 44,096 〃 40,411 〃
減価償却費 81,627 〃 76,401 〃
支払手数料 332,357 〃 344,785 〃
おおよその割合
販売費 69.2 % 65.8 %
一般管理費 30.8 〃 34.2 〃
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりで
す。
(単位:千円)
当事業年度
前事業年度
区分
( 2020年3月31日 )
( 2021年3月31日 )
子会社株式 1,640,005 1,640,005
計 1,640,005 1,640,005
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 10,292 千円 11,815 千円
賞与引当金 13,431 〃 12,308 〃
工事進行基準適用に係る売上原価否認額 49,306 〃 - 〃
投資有価証券評価損 24,311 〃 14,309 〃
減価償却費 19,534 〃 18,291 〃
資産除去債務 19,009 〃 19,122 〃
減損損失 52,834 〃 55,244 〃
46,890 〃 35,830 〃
その他
繰延税金資産合計 235,610 千円 166,922 千円
繰延税金負債
工事進行基準適用に係る売上高否認額 △56,299 千円 - 千円
その他有価証券評価差額金 - 〃 △4,829 〃
△8,650 〃 △8,011 〃
その他
繰延税金負債合計 △64,950 千円 △12,841 千円
繰延税金資産純額 170,660 千円 154,080 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
( 2021年3月31日 )
( 2020年3月31日 )
法定実効税率と税効果
法定実効税率
30.5 %
会計適用後の法人税率
(調整)
等の負担率との間の差
異が法定実効税率の
住民税均等割等 0.3 %
100分の5以下である
留保金課税 1.9 %
ため注記を省略してお
△0.7 %
その他
ります。
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.0 %
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
136,282
建物 8,224,430 432,631 331,332 8,520,778 2,859,660
(16,518)
有形固定資産
構築物 101,743 3,743 4,902 4,625 100,584 70,367
機械及び装置 256,255 - - 15,344 256,255 215,779
車両運搬具 101,482 2,454 84,750 2,966 19,186 18,566
工具、
289,472 11,502 12,124 18,404 288,850 255,775
器具及び備品
土地 12,421,022 543,750 183,372 - 12,781,401 -
建設仮勘定 73,825 341,857 246,898 - 168,783 -
その他 41,372 - - 8,185 41,372 13,082
668,332
計 21,509,604 1,335,940 380,859 22,177,212 3,433,230
(16,518)
のれん 40,000 - - 7,333 40,000 40,000
無形固定資産
ソフトウエア 82,031 - - 6,230 82,031 64,199
その他 1,563 - - - 1,563 -
計 123,594 - - 13,563 123,594 104,199
(注)1.当事業年度の有形固定資産の増加の主な内訳は、以下のとおりであります。
176,198 千円
建物 大阪市城東区放出西
52,304 千円
建物 和歌山県岩出市高塚
229,265 千円
土地 大阪市城東区放出西
93,504 千円
土地 和歌山県岩出市今中
80,866 千円
土地 和歌山県岩出市高塚
2.当事業年度の有形固定資産の減少の主な内訳は、以下のとおりであります。
19,803 千円
建物 和歌山県岩出市中島
10,414 千円
建物 和歌山県和歌山市湊通丁南
89,314 千円
土地 和歌山県和歌山市中ノ店南ノ丁
35,856 千円
土地 和歌山県和歌山市秋月
9,576 千円
土地 和歌山県和歌山市西庄
3.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
4.当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,407 2,693 3,407 2,693
賞与引当金 44,096 40,411 44,096 40,411
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 毎年3月31日
毎年9月30日
剰余金の配当の基準日
毎年3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告の方法により行う。ただし、やむを得ない事由により電
子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告はインターネット上の当会社のホームページに掲載しており、その
アドレスは次のとおりです。
http://azumahouse.com/index.html
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない旨、定款に定めております。
①会社法第189条第2項各号に掲げる権利
②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第43期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 2020年6月29日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月29日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第44期 第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 ) 2020年8月12日近畿財務局長に提出。
第44期 第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 ) 2020年11月13日近畿財務局長に提出。
第44期 第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 ) 2021年2月12日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年6月29日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月29日
ア ズ マ ハ ウ ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwC 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指定社員
浦 上 卓 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
田 口 真 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアズマハウス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
ズマハウス株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
販売目的で保有する不動産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、販売目的で保有する不動産(以下、「販売用 当監査法人は、販売用不動産等に係る評価が適切に行
不動産等」という。)を、連結貸借対照表にたな卸資産 われているかを検討するために、以下の手続を実施し
として、販売用不動産4,334,466千円及び未成工事支出 た。
金1,033,738千円計上している。販売用不動産等は、将 (1) 内部統制の評価
来における住宅販売市況の変化、開発の遅延などのリス
事業計画の反映や販売可能となった月から一定期間経
クに晒されており、販売価格の下落により、評価損が発
過した物件の抽出を含む、販売用不動産等の評価に関す
生する可能性がある。会社は、関連する注記を重要な会
る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
計上の見積りに関する注記に記載している。
(2) 販売用不動産等の評価に関する検証
会社は、販売用不動産等について策定した事業計画等
販売用不動産等に係る評価が適切に行われているかを
によって算定された正味売却価額により評価を実施して
検討するために、以下の手続を実施した。
いるが、当該事業計画は経営者の主観的な判断を伴うも
● 販売中の物件について、事業計画上の販売見込額
のである。
と帳簿価額の比較を実施した。
販売用不動産等の評価は金額的な重要性があり、事業
● 販売可能となった月から一定期間が経過した物件
計画において設定している販売価格で販売可能であると
について、事業計画を閲覧するとともに、事業計
いう正味売却価額の見積りに使用された重要な仮定は見
画の見直しを要する事象が発生していないかにつ
積りの不確実性と経営者の主観的な判断を伴うものであ
いて質問を行った。
ることから、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検
● 過去に販売された物件について、事業計画上の販
討事項と判断した。
売価格と実際の売価との突合を実施した。
● 評価に影響する事象を把握するために、取締役会
等各種会議体の議事録の閲覧及び所管部署への質
問を実施し、把握された事象が評価に反映されて
いるか検討した。
賃貸事業目的で保有する不動産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、賃貸事業目的で保有する不動産(以下、「賃 当監査法人は、賃貸不動産に係る減損が適切に認識さ
貸不動産」という。)を、連結貸借対照表に固定資産と れているかを検討するために、以下の手続を実施した。
して、建物及び構築物、土地等に17,926,934千円計上し (1) 内部統制の評価
ている。会社は賃貸不動産を原則として物件ごとにグ
減損の兆候が識別された物件に関する割引前キャッ
ルーピングしているが、そのうち減損の兆候が認識され
シュ・フローの基礎となる収益や費用の算定などの重要
ている物件は914,664千円となっている。賃貸不動産
な仮定の設定を含む、賃貸事業目的で保有する不動産の
は、将来における収益不動産に係る市況の変化等のリス
減損に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価
クに晒されており、賃料の低下等により、その帳簿価額
した。
が回収できなくなる可能性がある。会社は、関連する注
(2) 賃貸事業目的で保有する不動産の減損に関する検証
記を重要な会計上の見積りに関する注記に記載してい
● 会社が減損の兆候を網羅的に識別していることを
る。
確認するために、会社が作成した減損検討資料を
賃貸不動産の減損の認識の判定プロセスは、将来の割
入手し、物件別の損益及び帳簿価額を会計帳簿と
引前キャッシュ・フローの算定に利用される収益や費用
突合するとともに、評価額を根拠資料と突合し
についての経営者の主観的な判断を伴うものである。
た。
賃貸不動産は金額的な重要性があり、将来キャッ
● 評価に影響する事象を把握するために、取締役会
シュ・フローの見積りに使用される重要な仮定は見積り
等各種会議体の議事録の閲覧及び所管部署への質
の不確実性や経営者の主観的な判断を伴うものであるこ
問を実施し、把握された事象が減損の兆候の識別
とから、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事
に反映されているか検討した。
項と判断した。
● 減損の兆候が識別されたすべての物件を対象に、
帳簿価額と割引前キャッシュ・フローの合計額の
比較を行った。
● 減損の兆候が識別されたすべての物件につき、割
引前キャッシュ・フローに係る収益や費用等の設
定根拠を把握するとともに、過去の実績との比較
に基づく検討を行った。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アズマハウス株式会社の2021
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アズマハウス株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
ア ズ マ ハ ウ ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwC 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指定社員
浦 上 卓 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
田 口 真 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアズマハウス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アズマ
ハウス株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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販売目的で保有する不動産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、販売目的で保有する不動産(以下、「販売用 連結財務諸表の監査報告書において、「販売目的で保
不動産等」という。)を、貸借対照表にたな卸資産とし 有する不動産の評価」が監査上の主要な検討事項に該当
て、販売用不動産4,334,466千円及び未成工事支出金 すると判断し、監査上の対応について記載している。
1,032,863千円計上している。販売用不動産等は、将来 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
における住宅販売市況の変化、開発の遅延などのリスク 対応と同一の内容であることから、監査上の対応に関す
に晒されており、販売価格の下落により、評価損が発生 る具体的な記載を省略する。
する可能性がある。会社は、関連する注記を重要な会計
上の見積りに関する注記に記載している。
会社は、販売用不動産等について策定した事業計画等
によって算定された正味売却価額により評価を実施して
いるが、当該事業計画は経営者の主観的な判断を伴うも
のである。
販売用不動産等の評価は金額的な重要性があり、事業
計画において設定している販売価格で販売可能であると
いう正味売却価額の見積りに使用された重要な仮定は見
積りの不確実性と経営者の主観的な判断を伴うものであ
ることから、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検
討事項と判断した。
賃貸事業目的で保有する不動産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、賃貸事業目的で保有する不動産(以下、「賃 連結財務諸表の監査報告書において、「賃貸事業目的
貸不動産」という。)を、貸借対照表に固定資産とし で保有する不動産の減損」が監査上の主要な検討事項に
て、建物及び構築物、土地等に17,642,972千円計上して 該当すると判断し、監査上の対応について記載してい
いる。会社は賃貸不動産を原則として物件ごとにグルー る。
ピングしているが、そのうち減損の兆候が認識されてい 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
る物件は914,664千円となっている。賃貸不動産は、将 対応と同一の内容であることから、監査上の対応に関す
来における収益不動産に係る市況の変化等のリスクに晒 る具体的な記載を省略する。
されており、賃料の低下等により、その帳簿価額が回収
できなくなる可能性がある。会社は、関連する注記を重
要な会計上の見積りに関する注記に記載している。
賃貸不動産の減損の認識の判定プロセスは、将来の割
引前キャッシュ・フローの算定に利用される収益や費用
についての経営者の主観的な判断を伴うものである。
賃貸不動産は金額的な重要性があり、将来キャッ
シュ・フローの見積りに使用される重要な仮定は見積り
の不確実性や経営者の主観的な判断を伴うものであるこ
とから、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事
項と判断した。
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アズマハウス株式会社(E30066)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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