株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス 有価証券報告書 第118期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第118期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス(E02123)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第118期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社三井E&Sホールディングス
【英訳名】 Mitsui E&S Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 良一
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】 03(3544)3121
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 渡邊 耕一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】 03(3544)3121
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 渡邊 耕一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
731,464 703,216 656,504 786,477 663,834
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
14,859 3,061
（百万円） △ 50,502 △ 60,457 △ 8,223
（△）
親会社株主に帰属する当期
12,194 134
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 10,137 △ 69,599 △ 86,210
属する当期純損失（△）
25,628
包括利益 （百万円） △ 5,439 △ 75,019 △ 104,996 △ 6,995
367,608 356,837 280,239 105,355 95,901
純資産額 （百万円）
1,096,735 1,029,222 999,100 840,380 766,449
総資産額 （百万円）
3,097.79 2,958.83 1,973.91 796.36 834.99
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
150.87 1.67
１株当たり当期純損失 （円） △ 125.42 △ 861.09 △ 1,066.47
（△）
潜在株式調整後
150.60 1.67
（円） － － －
１株当たり当期純利益
22.8 23.2 16.0 7.7 8.8
自己資本比率 （％）
5.0 0.2
自己資本利益率 （％） △ 4.1 △ 34.9 △ 77.0
11.4 333.9
株価収益率 （倍） － － －
営業活動による
66,176 7,478
（百万円） △ 7,843 △ 3,555 △ 37,213
キャッシュ・フロー
投資活動による
84,125 21,115
（百万円） △ 28,753 △ 9,046 △ 130
キャッシュ・フロー
財務活動による
19,401
（百万円） △ 14,813 △ 53,340 △ 26,825 △ 6,813
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
115,620 86,311 97,408 116,691 135,482
（百万円）
期末残高
13,171 13,421 13,607 13,408 12,703
従業員数 （名）
[外、平均臨時雇用者数] （名） [ 2,733 ] [ 2,573 ] [ 2,321 ] [ 2,095 ] [ 1,866 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第115期、第116期及び第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第115期、第116期及び第117期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載し
ておりません。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第114期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第116期の期首
から適用しており、第115期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
266,550 246,798
売上高 （百万円） － － －
28,414 22,820 22,964
営業収益 （百万円） － －
経常利益又は経常損失
18,161 14,916 9,176 8,394
（百万円） △ 1,694
（△）
当期純利益又は当期純損失
402 16,250
（百万円） △ 16,729 △ 49,269 △ 36,100
（△）
44,384 44,384 44,384 44,384 44,384
資本金 （百万円）
830,987 83,098 83,098 83,098 83,098
発行済株式総数 （千株）
130,785 108,923 55,573 16,686 33,128
純資産額 （百万円）
507,231 470,566 364,680 342,330 334,777
総資産額 （百万円）
1,615.27 1,344.89 685.01 204.24 407.88
１株当たり純資産額 （円）
3.00
１株当たり配当額 － － － －
（円）
(内１株当たり中間配当額) （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
１株当たり当期純利益又は
4.98 201.00
１株当たり当期純損失 （円） △ 206.98 △ 609.56 △ 446.59
（△）
潜在株式調整後１株当たり
4.97 200.77
（円） － － －
当期純利益
25.7 23.1 15.2 4.8 9.9
自己資本比率 （％）
0.3 65.7
自己資本利益率 （％） △ 14.0 △ 60.1 △ 100.4
344.0 2.8
株価収益率 （倍） － － －
602.2
配当性向 （％） － － － －
3,717 3,653 144 131 38
従業員数 （名）
[外、平均臨時雇用者数] （名） [ 551 ] [ 568 ] [ 60 ] [ 56 ] [ 51 ]
102.6 103.2 62.3 31.2 33.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 （円） 192 2,095 2,198 1,261 671
（176）
最低株価 （円） 131 1,426 959 377 326
（134）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第115期、第116期及び第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．第115期、第116期及び第117期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であり、かつ、無配である
ため記載しておりません。
４．第118期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。
５．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第114期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第115期の株価に
ついては株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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８．当社は、2018年４月１日付で当社を分割会社、当社100％子会社である３社を承継会社とする吸収分割を実施
し、持株会社体制に移行いたしました。これに伴い、「売上高」は純粋持株会社移行前の計上額を示し、「営
業収益」は純粋持株会社移行後の計上額を示しております。
９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第116期の期首
から適用しており、第115期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
1917年11月 三井物産株式会社造船部として、宇野仮工場において財務諸表提出会社創業。
1919年５月 玉工場（現 玉野事業所）において操業開始。
1926年８月 デンマーク国 Burmeister & Wain A/S（現 MAN Energy Solutions SE）とＢ＆Ｗ型舶用ディーゼ
ル機関に関して技術提携。
1937年７月 三井物産株式会社から分離独立し、株式会社玉造船所を設立。
（設立年月日 1937年７月31日）
（登記年月日 1937年８月２日）
1938年８月 化工機部門創設。（1940年４月 化工機工場完成）
1942年１月 三井造船株式会社に商号変更。
1949年５月 東京及び大阪証券取引所に株式上場。（2013年１月 大阪証券取引所上場廃止）
1958年４月 三友不動産株式会社を設立。（2016年４月 三造興産株式会社、株式会社三造ビジネスクリエイ
ティブ、三幸物流株式会社の３社と合併、株式会社ＭＥＳファシリティーズに商号変更：現 連結
子会社）
1960年11月 三井造船エンジニアリング株式会社を設立。(2001年１月 三井造船プラントエンジニアリング株
式会社（現 JFEプロジェクトワン株式会社）と合併）
1962年５月 千葉工場（現 千葉事業所）操業開始。
1962年10月 日本開発機製造株式会社（資本金 150百万円）と合併。
1964年２月 子会社との共同出資により東海鋳造株式会社を設立。（1986年７月 三井ミーハナイト・メタル株
式会社に商号変更：現 連結子会社）
1964年３月 四国ドック株式会社に経営参加。（現 連結子会社）
1965年10月 千葉造船所15万重量屯建造ドック完成。
1967年２月 システム開発室設置。（1986年４月 三井造船システム技研株式会社設立。2018年４月 三井E&S
システム技研株式会社に商号変更：現 連結子会社）
1967年10月 株式会社藤永田造船所（資本金 1,949百万円）と合併。
1968年６月 千葉造船所50万重量屯建造ドック完成。
1973年３月 三井物産株式会社との共同出資により東洋鉄構株式会社を設立。（1992年６月 三井造船千葉機工
エンジニアリング株式会社に商号変更。2017年４月 三井造船特機エンジニアリング株式会社
（現 連結子会社）と合併）
三造企業株式会社を設立。（2015年３月 ＭＥＳシッピング株式会社に商号変更：現 連結子会
社）
1973年４月 由良工場操業開始。
1974年２月 播磨工事株式会社を設立。（2012年７月 三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更。
2018年４月 株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングに商号変更。2020年10月 三井住友建設鉄構
エンジニアリング株式会社に商号変更）
1974年４月 伊達製鋼株式会社に経営参加。（2003年４月 三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併）
1975年２月 玉野造船所海洋構造物建造ドック完成。
1978年６月 昭島研究所開設。（1986年４月 株式会社三井造船昭島研究所設立：現 連結子会社）
1981年10月 大分事業所操業開始。
1985年10月 三造環境サービス株式会社を設立。（2007年７月 三井造船環境エンジニアリング株式会社に商号
変更。2018年４月 三井E&S環境エンジニアリング株式会社に商号変更）
1986年５月 三造メタル株式会社を設立。（2006年４月 三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併）
株式会社三造機械部品加工センターを設立。（2008年４月 当社に吸収合併）
1987年６月 三井造船プラント工事株式会社を設立。(1998年１月 三井造船プラントエンジニアリング株式会
社に商号変更。2018年４月 三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社に商号変更）
1988年10月 一部の製造・工作部門を分離し、株式会社大分三井造船（2008年４月 当社に吸収合併）、株式会
社由良三井造船（2015年４月 MES-KHI由良ドック株式会社に商号変更。2021年４月 MES由良ドッ
ク株式会社に商号変更：現 連結子会社）設立。
三井物産株式会社との共同出資によりPACECO CORP.を設立。（2009年２月 三井物産株式会社の保
有株式を当社が買い取り、共同出資を解消：現 連結子会社）
1988年12月 株式会社モデックに経営参加。（2003年１月 三井海洋開発株式会社に商号変更：現 連結子会
社）
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1989年12月 Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sを買収。（現 連結子会社）
1990年４月 MES Engineering, Inc. を設立。(2003年４月 Engineers and Constructors International,
Inc. に商号変更）
1990年12月 三幸実業株式会社の出資により三幸物流株式会社を設立。（現 株式会社ＭＥＳファシリティー
ズ）
1992年10月 三幸実業株式会社（資本金 2,928百万円）と合併。
1995年３月 株式会社エム・ディー特機を設立。（1999年１月 三井・ドイツ・ディーゼル・エンジン株式会社
と合併、同年12月 三井造船アイムコ株式会社に吸収合併、三井造船マシナリー・サービス株式会
社に商号変更。2018年４月 株式会社三井E&Sパワーシステムズに商号変更：現 連結子会社）
1995年９月 英国ボイラメーカーのBabcock Energy Limitedを買収。（買収後、Mitsui Babcock Energy
Limitedに商号変更）
2002年１月 三井造船鉄構工事株式会社（現 三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社）が三造リフレ株式
会社、株式会社運搬機エンジニアリングの２社と合併。
2003年４月 新潟造船株式会社（現 連結子会社）は、更生会社株式会社新潟鐵工所から造船事業に関する営業
権及び資産を譲受。
2004年４月 三井鉱山株式会社（現 日本コークス工業株式会社）からの営業譲受により資源循環事業他を取得
（2008年４月 現 JFE環境テクノロジー株式会社へ移管）。同じく連結子会社である三造環境エ
ンジニアリング株式会社（現 JFE環境テクノロジー株式会社）が、三井鉱山株式会社（現 日本
コークス工業株式会社）の連結子会社であるサンテック株式会社から営業譲受により水環境事業を
取得。
鹿島建設株式会社、三井物産株式会社との共同出資により市原グリーン電力株式会社を設立。
2004年９月 ドーピー建設工業株式会社の株式を取得し経営参加。
2006年12月 Mitsui Babcock Energy Limitedの持株会社であるMESCO（UK）Limitedの全株式を売却。
2012年７月 吸収分割により国内鋼製橋梁事業及び沿岸製品事業を三井造船鉄構エンジニアリング株式会社（現
三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社）に移管。
2014年３月 昭和飛行機工業株式会社を株式の公開買付けにより連結子会社化。
2015年10月 TGE Marine AGの株式を取得し連結子会社化。（2016年10月 MES Germany Beteiligungs GmbH（現
連結子会社）と合併）
2017年３月 株式会社加地テックを株式の公開買付けにより連結子会社化。（現 連結子会社）
2017年５月 持株会社体制への移行のため、MES船舶・艦艇事業分割準備株式会社（2018年４月 三井E&S造船株
式会社に商号変更：現 連結子会社）、MES機械・システム事業分割準備株式会社（2018年４月
株式会社三井E&Sマシナリーに商号変更：現 連結子会社）、MESエンジニアリング事業分割準備株
式会社（2018年４月 株式会社三井E&Sエンジニアリングに商号変更：現 連結子会社）を設立。
2018年４月 持株会社体制に移行し、商号を株式会社三井E&Sホールディングスに変更。
「船舶・艦艇事業」を三井E&S造船株式会社に、「機械・システム事業」を株式会社三井E&Sマシナ
リーに、「エンジニアリング事業」を株式会社三井E&Sエンジニアリングにそれぞれ承継。
2019年12月 Engineers and Constructors International, Inc.の全保有株式を売却し、連結子会社から除外。
2020年３月 昭和飛行機工業株式会社の全保有株式をビーシーピーイー プラネット ケイマン エルピーによる
公開買付けに応募、同社に譲渡し、連結子会社から除外。
三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社（2020年４月 JFEプロジェクトワン株式会社に商号変
更）の全保有株式を譲渡し、連結子会社から除外。
2020年４月 市原グリーン電力株式会社の全保有株式を譲渡し、連結子会社から除外。
2020年10月 株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング（2020年10月 三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会
社に商号変更）の株式の70％を譲渡し、同社の子会社であるドーピー建設工業株式会社とともに連
結子会社から除外。
2021年３月 千葉事業所での新造船事業を終了。
2021年４月 三井E&S環境エンジニアリング株式会社（2021年４月 JFE環境テクノロジー株式会社に商号変更）
の全保有株式を譲渡し、連結子会社から除外。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社82社、持分法適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会社
49社）により構成されており、船舶、海洋開発、機械、エンジニアリングの４つの事業を主として行っております。こ
れら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
各事業の主な事業内容及び主要なグループ会社は以下のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
（2021年３月31日現在）
事業区分 主な事業内容 主要グループ会社
船舶 船舶等の製造、販売、設計、 三井E&S造船㈱
エンジニアリング、修理ほか MES－KHI由良ドック㈱
三井造船特機エンジニアリング㈱
ＭＥＳシッピング㈱
四国ドック㈱
新潟造船㈱
TGE Marine Gas Engineering GmbH
江蘇揚子三井造船有限公司※
海洋開発 浮体式海洋石油・ガス生産設 三井海洋開発㈱
備の設計、建造、据付、販
売、リース、チャーター及び
オペレーションほか
機械 舶用ディーゼル機関、産業機 ㈱三井E&Sマシナリー
械、港湾関連構造物の製造・ ㈱三井E&Sパワーシステムズ
販売・設計ほか 三井ミーハナイト・メタル㈱
㈱加地テック
PACECO CORP.
Mitsui E&S Asia Pte. Ltd.
上海三造機電有限公司
㈱三井三池製作所※
上海中船三井造船柴油机有限公司※
エンジニアリング 発電プラント等の各種プラン ㈱三井E&Sエンジニアリング
トの設計、エンジニアリン 三井E&S環境エンジニアリング㈱
グ、販売、運営・維持管理ほ 浜松グリーンウェーブ㈱
か 市原バイオマス発電㈱※
その他 情報・通信、販売、サービス 三井E&Sシステム技研㈱
ほか ㈱ＭＥＳファシリティーズ
Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S
三井E&S（中国）有限公司
三井住友建設鉄構エンジニアリング㈱※
（注）無印：連結子会社 ※：持分法適用関連会社
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の内容
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） （注）１
（％）
（連結子会社）
土地、建物を賃貸
三井E&S造船㈱ 資金を融資
東京都中央区 100 船舶 100.0
（注）５ 一部債務を保証
役員の兼任…有
土地、建物を賃貸
㈱三井E&Sマシナリー 資金を融資
東京都中央区 2,020 機械 100.0
（注）５（注）８ 一部債務を保証
役員の兼任…有
資金を融資
㈱三井E&Sエンジニアリング
東京都中央区 100 エンジニアリング 100.0 一部債務を保証
（注）５（注）６
役員の兼任…有
60.0
MES-KHI由良ドック㈱
和歌山県日高郡 200 船舶 役員の兼任…無
（注）３
(60.0)
三井造船特機エンジニアリン
100.0
建物を賃貸
グ㈱ 岡山県玉野市 298 船舶
役員の兼任…無
(100.0)
（注）３
100.0
ＭＥＳシッピング㈱ 資金を融資
東京都中央区 470 船舶
（注）３（注）６ 役員の兼任…無
(100.0)
49.5
四国ドック㈱
香川県高松市 350 船舶 役員の兼任…無
（注）２（注）３
(49.5)
100.0
新潟造船㈱ 新潟県新潟市
300 船舶 役員の兼任…無
（注）３ 中央区
(100.0)
三井海洋開発㈱
（注）４（注）５ 東京都中央区 30,122 海洋開発 50.1 役員の兼任…有
（注）７
100.0
㈱三井E&Sパワーシステムズ 東京都 資金を融資
470 機械
（注）３ 千代田区 役員の兼任…無
(100.0)
100.0
三井ミーハナイト・メタル㈱
愛知県岡崎市 492 機械 役員の兼任…無
（注）３
(100.0)
㈱加地テック 大阪府堺市
1,440 機械 51.3 役員の兼任…無
（注）４ 美原区
三井E&S環境エンジニアリング
100.0
千葉県千葉市
㈱ 450 エンジニアリング 役員の兼任…無
美浜区
(100.0)
（注）３
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議決権の
資本金 主要な事業の内容
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） （注）１
（％）
70.0
浜松グリーンウェーブ㈱ 静岡県浜松市
320 エンジニアリング 役員の兼任…無
（注）３ 中区
(70.0)
千葉県千葉市 土地、建物を賃貸
三井E&Sシステム技研㈱ 720 その他 100.0
美浜区 役員の兼任…有
土地、建物を賃貸
㈱ＭＥＳファシリティーズ 千葉県市原市 100 その他 100.0 建物を賃借
役員の兼任…有
TGE Marine Gas Engineering
3,017 100.0
Bonn,
船舶 役員の兼任…無
GmbH
Germany
千EUR (100.0)
（注）３（注）５
17,000 100.0
PACECO CORP.
Delaware,
機械 役員の兼任…無
U.S.A．
（注）３ 千US$ (100.0)
27
上海市
上海三造機電有限公司 機械 60.0 役員の兼任…無
中華人民共和国
百万元
1,250
機械
Mitsui E&S Asia Pte. Ltd.
Singapore 100.0 役員の兼任…無
エンジニアリング
千SGD
Burmeister & Wain
資金を融資
170 100.0
Scandinavian Allerod,
その他 一部債務を保証
Contractor A/S Denmark
百万DKK (100.0)
役員の兼任…有
（注）３（注）５
153
上海市
三井E&S（中国）有限公司 その他 100.0 役員の兼任…有
中華人民共和国
百万元
その他 60社
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議決権の
資本金 主要な事業の内容
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） （注）１
（％）
（持分法適用関連会社）
20.0
㈱三井三池製作所
東京都中央区 1,000 機械 役員の兼任…無
（注）３
(20.0)
22.0
市原バイオマス発電㈱ 建物を賃貸
千葉県市原市 100 エンジニアリング
（注）３ 役員の兼任…無
(22.0)
三井住友建設鉄構エンジニア
千葉県千葉市 土地、建物を賃貸
リング㈱ 400 その他 30.0
美浜区 役員の兼任…無
（注）９
418 35.0
江蘇揚子三井造船有限公司 江蘇省太倉市
船舶 役員の兼任…無
（注）３ 中華人民共和国
百万元 (35.0)
上海中船三井造船柴油机
950 34.0
上海市
有限公司 機械 役員の兼任…無
中華人民共和国
百万元 (8.7)
（注）３
その他 44社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３．議決権の所有割合は小数第２位以下を切り捨てて表示しております。
（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．特定子会社に該当しております。
６．債務超過会社及び2021年３月末時点での債務超過の額は、次のとおりであります。
㈱三井E&Sエンジニアリング 121,147百万円
ＭＥＳシッピング㈱ 3,815百万円
７．三井海洋開発㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えておりますが、有価証券報告書提出会社であるため、「主要な損益情報等」の記載は省略してお
ります。
８．㈱三井E&Sマシナリーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
＜㈱三井E&Sマシナリー＞
主要な損益情報等 (1）売上高 137,792百万円
(2）経常利益 8,602百万円
(3）当期純利益 7,041百万円
(4）純資産額 43,827百万円
(5）総資産額 110,416百万円
９．㈱三井E&S鉄構エンジニアリングより商号変更しております。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
2,054
船舶 [ 262 ]
4,781
海洋開発 [ 676 ]
2,955
機械 [ 223 ]
1,123
エンジニアリング [ 120 ]
1,752
その他 [ 534 ]
38
全社（共通） [ 51 ]
12,703
合計 [ 1,866 ]
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり、従業員数は変
更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。
（2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
38 45.2 19.7 6,591,546
[ 51 ]
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は全て持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。
４. 従業員数が前事業年度末に比べて93名減少しておりますが、その主な要因は岡山県玉野市にて当社が運営し
ていた旧玉野三井病院と旧玉野市立玉野市民病院との経営統合に伴い、病院職員が新たに設立された法人へ
転籍したことによるものです。
（3）労働組合の状況
当社グループには、三井E&S労働組合連合会が組織（組合員数4,547名）されており、日本基幹産業労働組合連合
会に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「社会に人に信頼されるものづくり企業であり続ける」ことを企業理念としております。
この企業理念のもと、船舶、海洋、機械、その他ＩＴ・サービス関連など広範囲の事業分野において培った複
合技術とグローバルな事業活動で積み重ねた経験を総合的に調和させた製品・サービスを提供する“ものづくり
企業”として、社会や人々からの期待に応え信頼を高めることを経営の基本方針としております。
また、2020年度にスタートした「2020年度中期経営計画（以下、20中計）」では、当社を取り巻く環境の変化
や、当社自体の変革をふまえ、当社の存在意義を再認識し、グループの経営姿勢と行動規準を見直し、以下のと
おりとしました。
■経営姿勢
新しい価値の創造を顧客と共に実現します
健全な財務体質と堅実な利益を追求します
健康で安全に働ける環境整備を推進します
■行動基準
シンプルで、ユニークで、実用的な製品やサービスに挑戦していきます
（２）経営戦略等
当社グループは、2020年８月に公表した「20中計」を2020年度よりスタートさせました。「20中計」のビジョ
ンは「全ての機械にデジタル価値を付加する企業」を目指す姿として、パワーメカトロニクス製品を軸とした
サービス（LSS事業）を展開し、従来型のフロー型ビジネスから、長期的に収益を上げられるストック型ビジネス
への転換を進めております。
2019年度にスタートした「三井E&Sグループ 事業再生計画」では、財務・収益体質の強化、事業構造の変革と
いう２つの戦略を掲げ、「資産売却と協業の推進」を進めてまいりました。「20中計」では更なる財務体質の改
善、事業領域の集中と協業、経営基盤の強化といった、３つの基本方針を定め、次の「23中計」での売上高経常
利益率６％達成へ繋げていくことを目指しております。
事業再生計画の達成状況については、「資産及び事業の売却案件の実行」、「事業構造の改革及び、協働事業
に関する他社との協業の促進」等の各施策を進めた結果、資金確保に関しては、一定の目途が付けられる状況に
至りました。引続き、「20中計」を加速することで、グループの企業価値向上に取り組んでまいります。
（３）経営環境等
当社グループを取り巻く事業環境は、米国及び中国間の通商問題、英国のＥＵ離脱、為替、油価の変動をはじ
めとする資源相場のボラティリティの増大に加え、新型コロナウイルスの感染拡大といった世界経済の先行き不
透明感が一層増す中、新造船市場の低迷、中国・韓国の競合企業の攻勢による価格競争の激化等、既存のビジネ
スモデルからの変革が求められる環境となっております。一方、新型コロナウイルスの影響が沈静化した後に
は、新興国を中心としたエネルギー需要の増加や環境・省エネ志向の高まり、さらには国内のインフラ更新需要
の増大等、事業拡大の機会も再び大きくなるものと想定されます。
このような外部環境の変化に対し当社グループは、「20中計」において、「財務体質の改善」、「事業領域の
集中と協業」、「経営基盤の強化」を基本方針とした戦略を掲げ、差別化やコスト競争力の強化、収益の安定化
を図り、グループ総合力を活かし、社会ニーズに応えてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、当社グループ事業においても市況面の悪化、経
済活動の停滞を受け、受注遅れや資材調達等に影響が出ているものもあります。主な事業等への影響について
は、「２ 事業等のリスク」又は「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 b. 経営成績」に記載のとおりです。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「20中計」の実行により、2022年度において、NET有利子負債EBITDA倍率：５倍未満、売上高経常利益率：
4.0％以上、及び総資産回転率：0.80倍以上を経営数値目標として掲げ、その達成に全力を注いでまいります。
「20中計」の達成・進捗状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ④経営計画の達成・進捗状
況」に記載のとおりです。
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（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、エンジニアリング事業の海外大型ＥＰＣプロジェクトの損失により、財務基盤が大きく毀損
したことから、この回復を急務としております。また、造船事業やエンジニアリング事業など既存事業の収益も
低迷しており、不採算事業からの撤退や新たな収益の柱となる成長事業の育成が必要と考えております。このよ
うな状況のもと、当社グループは、ステークホルダーの皆様の信頼回復に向け「三井E&Sグループ 事業再生計
画」に加え、「20中計」を策定し、財務基盤の回復及び収益体質の強化を目指し、総力を挙げて取り組んでまい
ります。具体的には以下のとおりです。
（財務体質及び収益体質の強化）
事業、資産の売却を実行した結果、資金の確保に関しては、一定の目途が付けられる状況に至りました。既
に、「財務体質の改善」、「事業領域の集中と協業」、「経営基盤の強化」を基本方針とした戦略に着手してお
り、事業規模及び人員規模をスリム化し、財務体質の更なる改善に努めます。
（事業構造の変革）
「20中計」では、「全ての機械にデジタル価値を付加する企業」を目指す姿とし、機械・システム及び海洋開
発の事業領域へ集中する一方、他の事業は協業による市場創出を進めます。具体的な施策は 次のとおりです。
① 機械事業、海洋事業の強化
グループ内の事業再編に伴う人員再配置と並行し、研究開発部門、アフターサービス部門については、人材
リソースの強化を進めております。今後は舶用推進システム全般への拡張、LSS事業（製品ライフサイクル対応
型事業及び顧客問題解決型事業）の強化、海外への事業展開による収益力強化を進めてまいります。
② 造船事業、社会インフラ事業の再編
造船事業については、千葉工場における商船新造事業からは撤退、艦艇事業は事業譲渡のための株式譲渡契
約を締結、商船事業は資本提携に向けた株式譲渡契約を締結しております。商船を対象としたエンジニアリン
グと委託建造事業にポートフォリオを変革していきます。
また、社会インフラ事業は、橋梁等建設事業の一部株式の譲渡を完了しております。
③ エンジニアリング事業の再編
社長直下にエンジニアリング事業管理室を設立し、エンジニアリング事業のガバナンス体制の再構築を進
め、既受注の発電土木プロジェクトの遂行と収益改善を進めています。また、化学プラント事業、及び環境関
連事業は事業譲渡のための株式譲渡を完了し、エンジニアリング事業の整理とそれらの事業に関連する人員の
再配置を進めております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜特に重要なリスク＞
（1）新型コロナウイルス感染症・大規模災害のリスク
新型コロナウイルス感染症については、一部の国や地域においてワクチン接種の普及により収束の兆しが見え始め
ている一方、新興国を中心にワクチン接種の普及が進まない国や地域においては引き続き猛威を振るっており世界全
体での収束には未だ時間がかかる見通しです。
一部主要国の経済は回復に向かい始めていますが、国ごとのばらつきは大きく、世界経済の回復はまだ道半ばにあ
ります。
当社グループでは、人の移動の制限が続く中、商談機会の減少や、設備投資計画の延期に伴う発注の先送り等受注
の遅れを中心に事業への影響が見られます。このような状況を踏まえ、当連結会計年度末時点において、本感染症の
影響が2021年度末まで続く可能性があるものと仮定しております。
従業員や関係者への感染拡大防止については、当社内に「新型コロナウイルス対応検討委員会」を設置し、衛生管
理の徹底、在宅勤務や時差通勤など柔軟な勤務形態の推進、出張や来客の制限、オンライン会議の活用、工場での密
度管理などの十分な感染防止策を通じて、従業員の健康と安全・安心の確保に努めております。
また、本感染症をはじめとしたパンデミックに限らず、地震や風水害などの各種災害が発生した場合には、物的・
人的被害の発生や物流機能の麻痺等により、当社グループの生産活動を中心とした事業活動に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループでは、パンデミックに加え、地震、風水害など各種災害に対して発生時の損失を最小限に抑えるた
め、設備の点検・訓練の実施、緊急連絡体制の整備など、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。また、損害
保険の利用等を通じて負担限度額のコントロールに努めております。
（2）エンジニアリング事業における工事原価総額の見積りに関するリスク
当社グループのエンジニアリング部門では、火力発電土木事業に係るプロジェクトにおいて過年度に多額の損失を
計上しています。これは工事の進捗に伴って想定外の厳しい海象条件や施工方法の難度等が判明し、見積工事原価総
額が、当初想定を大幅に上回ることが見込まれたため、工事原価総額を見直して必要な引当金を計上したことによる
ものです。現在は当社社長直下にエンジニアリング事業管理室を設け、損失の拡大防止に努めており引当金の範囲内
で推移しています。
当該プロジェクトのように、長期間に亘る大型プロジェクトは工事原価総額に関する見積りの難度が高く、工事の
進捗に伴って工事原価総額が変更となる可能性があります。
ただし、同事業については既に新規受注を停止しており、既受注工事完工後の撤退を予定しているため、今後同事
業におけるリスクは低減する見込みです。
（3）海洋開発事業におけるプロジェクトの大型化に伴うリスク
当社グループの海洋開発部門においてＦＰＳＯ等の建造を行う場合の受注額は、最近では１件につき１千億円を超
える大規模なものとなっております。そのため、原油価格の長期低迷に伴う石油会社の投資意欲の減退によって新規
プロジェクトが遅延したり、重大な事故、トラブル、クレーム等により当社グループが入札に参加できなくなったり
した場合には、計画していた受注、売上が計上できず、当社グループの短期的な業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。海洋開発部門では、短期的な業績の変動を吸収し、安定的な収益構造とすることを目的に、中長期的に安定した
収入を期待できるＦＰＳＯ等のリース、チャーター及びオペレーションに関するサービスを建造と並ぶ中核事業と位
置付け、成長させる事業モデルを構築しております。
また、エネルギー資源の持続的な供給の観点から、石油会社による深海域を中心とした開発は継続的に行われると
考えられ、海洋開発部門の主要事業であるＦＰＳＯ等に関する事業は中長期的に安定した成長が期待されます。
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＜その他の重要なリスク＞
（4）当社グループの事業の特性によるリスク
当社グループの事業は、個別受注生産が中心であり、製品の特性によっては契約から引渡しまで長期間に亘る工事
もあります。その間の社会情勢等の変化により、契約を締結した時点の見積原価と実際の原価との間に差異が生じる
可能性があります。当社グループでは対策として、慎重な見積り、多様な調達先の確保、代金の早期回収、海外事業
においては貿易保険の利用等リスクの回避に努めております。
また、納めた製品の性能、品質、納期の遅れに起因するクレーム等が発生した場合や、生産活動の過程で、不測の
事態により有害物質が外部へ漏洩する等環境汚染が発生した場合には、社会的評価の低下を招くとともに損害賠償等
による費用が発生する可能性があります。そのような事態を回避すべく、当社グループでは、品質や安全、環境保全
に関する法令等を遵守し、製品の品質及び信頼性の追求と環境汚染防止に努めております。
（5）法的規制及びカントリーリスク
国内外での事業の遂行にあたっては、それぞれの国の各種法令、行政による許認可や規制等を遵守しております。
しかしながら、法令の改廃や新たな法的規制が設けられる等の場合や、工事を行う国や地域によっては、経済情勢の
急変に伴う工事従事者の動員及び資機材調達の遅れ、現地の労使関係等のリスク、商習慣に関する障害、資金移動の
制約、特別な税金及び関税等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これを回避
するため、貿易保険の付保、現地の法律や会計コンサルタント等からの情報収集及び顧客や取引先との間で最適な責
任分担を図ることにより、リスクの低減に努めております。
（6）情報セキュリティに関するリスク
事業活動の過程では取引先の機密情報や個人情報、当社グループの技術・事務管理に関する機密情報や個人情報を
取り扱う場合があります。パソコン、サーバー及びネットワーク機器の障害や紛失・盗難、外部からの攻撃やコン
ピュータウイルスの感染等によりこれらの情報が流出あるいは消失した場合には、当社グループの業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。これら情報セキュリティ上のリスクについては、全社情報セキュリティ統括責任
者の指示のもと経営企画部情報セキュリティ室を中心に、セキュリティポリシーの策定、外部機関連携による最新情
報の入手、ネットワークやＩＴ機器の監視、外部からの攻撃に対する対策、及び教育や訓練等の具体的施策を推進し
ております。
（7）市場変動によるリスク
当社グループは、海外子会社の受注、売上も含めると海外向け受注高、売上高は年次によりばらつきはあるものの
概ね全体の50％以上という高い割合を占めており、為替レートの大幅な変動がある場合には、受注・売上及び損益に
影響を受ける可能性があります。為替レートの変動による影響を軽減する対策として為替予約の活用や海外調達によ
り外貨建コストの比率を高めるなど、リスク量を適正な水準に調整しております。また、海外子会社においては、大
部分のコストは自国通貨建てのため、損益への為替の影響は軽微であります。
（8）会計処理に関するリスク
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化等により収益性が低下した場合、また、遊休資産につ
いて時価等が下落し、回収可能価額が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。
また、保有する株式についても同様に、経営環境の変化等により収益性が低下した場合や時価等が著しく下落し、
回収可能価額が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。
税効果会計及び退職給付会計においては、将来の予想・前提に基づいて、その資産・債務等の算定を行っておりま
す。そのため、予想・前提となる数値に変更がある場合もしくはこれらの算定を行うための会計基準の変更がある場
合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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＜重要事象等＞
当社グループは、海外大型ＥＰＣプロジェクトの損失等により当連結会計年度まで４期連続の営業損失を計上して
おり、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字に転じたものの、十分な自己資本の回復には至っておりません。
一方、当社グループは前連結会計年度に「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、不採算事業の整理・撤退並
びに資産売却や固定費の圧縮等、財務体質の改善及び収益体質の強化を進めております。
上記プロジェクトのうち、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事については工事が継続しており、翌連
結会計年度も工事の進捗に伴ってマイナスの営業キャッシュ・フローが見込まれ、継続企業の前提に関する重要な疑
義が生じていることを認識しております。しかしながら、資産売却によって資金を獲得できているほか、メインバン
クをはじめとした取引金融機関からは事業再生計画の実施状況や、新たに策定した「2020年度 中期経営計画」を評価
頂いており、コミットメントライン契約や融資の継続など、引き続き支援が得られていることから継続企業の前提に
関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いているも
のの、持ち直しの傾向にあります。米国では、個人消費や設備投資の増加等により景気回復が続いております。欧
州では、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により経済活動が抑制され、景気の回復は弱い動きとなってお
ります。中国では、経済活動正常化に向けた経済対策や世界的な情報通信機器需要の拡大に伴う輸出及び設備投資
等が増加し、景気は回復傾向にあります。国内経済においては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化す
る中、2020年５月の緊急事態宣言の解除後は、経済活動レベルの段階的な引き上げにより、徐々に持ち直しの動き
が見られたものの、感染再拡大が深刻化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、エンジニアリング事業の海外ＥＰＣプロジェクトにおいて、大規模な損失
が連続して発生したため、財務基盤が著しく毀損し、自己資本の回復と資金の確保が急務となりましたが、2019年
５月に「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、2019年11月に計画の一部見直しを行い、「資産及び事業の売
却案件の追加と実行の加速」、「事業構造の改革及び、協働事業に関する他社との協業の促進」等の各施策を進め
た結果、資金の確保に関しては、一定の目途が付けられる状況に至りました。
事業再生計画の各施策は順次実施しており、2020年10月１日付で「株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング（同
日付で三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更）の一部株式譲渡」及び2021年４月１日付で「三井
E&S環境エンジニアリング株式会社（同日付でJFE環境テクノロジー株式会社に商号変更）の株式譲渡」を完了して
おります。
また、2021年３月29日付で「三井E&S造船株式会社の艦艇事業等の譲渡」の最終契約及び、2021年４月23日付で
「三井E&S造船株式会社の商船事業の一部株式譲渡」の最終契約の締結を完了しており、事業再生計画は着実に進
展していると認識しております。
さらに、当社グループは、2020年８月に2020年度中期経営計画を策定し、「財務体質の改善」、「事業領域の集
中と協業」、「経営基盤の強化」を基本方針とした戦略に着手しております。事業の集中と協業を明確にし、アラ
イアンスによる市場創出を進め、「全ての機械にデジタル価値を付加する企業」を目指してまいります。
事業再生計画における各施策の完遂と、2020年度中期経営計画に示す戦略を実行・加速することで、この難局を
乗り切り、グループの企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて739億30百万円減少の7,664億49百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて644億76百万円減少の6,705億48百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて94億54百万円減少の959億１百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高は5,766億68百万円（前期比△42.2％）、売上高は6,638億34百万円（前期
比△15.6％）、営業損失は122億43百万円（前期は620億79百万円の営業損失）、経常損失は82億23百万円（前期は
604億57百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億34百万円（前期は862億10百万円の親会社株
主に帰属する当期純損失）となりました。
〔経営成績の推移:連結ベース〕
親会社株主に帰属
１株当たり当期純
する当期純利益又
利益又は１株当た
は親会社株主に帰
受注高 売上高 営業損失（△） 経常損失（△）
り当期純損失
属する当期純損失
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（△）
（△）
（円）
（百万円）
2021年３月期 576,668 663,834 △12,243 △8,223 134 1.67
2020年３月期 996,848 786,477 △62,079 △60,457 △86,210 △1,066.47
2019年３月期 710,127 656,504 △59,703 △50,502 △69,599 △861.09
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セグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更
しており、前連結会計年度との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。詳細は、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりで
あります。
（船舶）
受注高は574億96百万円（前期比△16.3％）、売上高は923億94百万円（前期比△19.7％）、営業損失は20億21百
万円（前期は28億59百万円の損失）となりました。
（海洋開発）
受注高は3,208億10百万円（前期比△49.6％）、売上高は3,099億49百万円（前期比△6.9％）、営業損失は217億
83百万円（前期は49億19百万円の損失）となりました。
（機械）
受注高は1,253億19百万円（前期比△28.1％）、売上高は1,590億48百万円（前期比△7.7％）、営業利益は98億
19百万円（前期比△17.6％）となりました。
（エンジニアリング）
受注高は227億３百万円（前期比△52.9％）、売上高は384億26百万円（前期比△44.8％）、営業利益は２億87百
万円（前期は714億23百万円の損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは74億78百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは211億15百万円の収入、財務活動によるキャッ
シュ・フローは68億13百万円の支出となったことなどにより、前連結会計年度末に比べて187億91百万円増加（＋
16.1％）して1,354億82百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、74億78百万円（前連結会計年度は372億13百万円の支
出）となりました。これは主として、受注工事損失引当金の減少、たな卸資産の増加、及び仕入債務の減少などに
よる支出があった一方、売上債権の減少並びに利息及び配当金の受取りなどによる収入があったことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べて630億10百万円減少して211億15
百万円となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得及び貸付けによる支出などがあった一方、
「三井E&Sグループ 事業再生計画」に基づく資産及び事業の売却を実施したことによる収入、貸付金の回収による
収入などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べて200億11百万円減少して68億13
百万円となりました。これは主として、短期借入金の純増加による収入などがあった一方、長期借入金の返済及び
社債の償還による支出などがあったことによるものであります。
〔財政状態の推移：連結ベース〕
営業活動による 投資活動による 財務活動による
有利子
自己資本
総資産 純資産 キャッシュ・ キャッシュ・ キャッシュ・
比率
負債残高
（百万円） （百万円） フロー フロー フロー
（％）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
2021年３月期 766,449 95,901 8.8 7,478 21,115 △6,813 174,936
2020年３月期 840,380 105,355 7.7 △37,213 84,125 △26,825 187,117
2019年３月期 999,100 280,239 16.0 66,176 △130 △53,340 213,293
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前期比（％）
船 舶 91,224 △21.0
海 洋 開 発 326,342 △0.9
機 械 155,104 △13.1
エンジニアリング 49,569 △29.6
そ の 他 63,735 △32.0
合 計 685,976 △12.9
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後の
セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前期比（％） 前期比（％）
（百万円） （百万円）
船 舶 57,496 △16.3 62,734 △35.6
海 洋 開 発 320,810 △49.6 1,237,132 △10.4
機 械 125,319 △28.1 93,482 △26.0
エンジニアリング 22,703 △52.9 57,089 △22.9
そ の 他 50,339 △27.5 108,762 △23.2
合 計 576,668 △42.2 1,559,202 △14.3
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後の
セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前期比（％）
船 舶 92,394 △19.7
海 洋 開 発 309,949 △6.9
機 械 159,048 △7.7
エンジニアリング 38,426 △44.8
そ の 他 64,015 △33.7
合 計 663,834 △15.6
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が
100分の10以上の相手先がないため記載しておりません。
４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後の
セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
り、主な内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあ
たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ739億30百万円減少の7,664億49百万円となりました。これ
は、現金及び預金が192億42百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が484億12百万円、短期貸付金が78億48百万
円、有形固定資産が284億12百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べ644億76百万円減少の6,705億48百万円となりました。これは、短期借入金が
361億82百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が230億33百万円、１年内返済予定の長期借入金が195億31百万
円、受注工事損失引当金が214億62百万円、修繕引当金が68億41百万円、長期借入金が210億54百万円それぞれ減少
したことなどによります。
純資産は、非支配株主持分が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ94億54百万円減少の959億１百
万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の受注高は、連結子会社の三井海洋開発株式会社が大型ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯
蔵積出設備）プロジェクトを受注しましたが、前期と比べて4,201億79百万円減少（△42.2％）の5,766億68百万円
となりました。
売上高は、海洋開発部門において新型コロナウイルス感染症の影響に伴うＦＰＳＯ建造工事の進捗遅れ等により
前期と比べて1,226億43百万円減少（△15.6％）の6,638億34百万円となりました。
営業損失は、エンジニアリング部門でインドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事における大幅な損失を前
期に引き当てたことによる改善がみられた一方で、海洋開発部門において新型コロナウイルス感染症の影響による
建造費用増加により、122億43百万円（前期は620億79百万円の営業損失）となりました。
経常損失は、営業損失の計上及び持分法投資利益が増加したことなどにより、82億23百万円（前期は604億57百
万円の経常損失）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、非支配株主に帰属する当期純損失の計上により、１億34百万円（前期は
862億10百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の報告セグ
メントの区分に基づき記載しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表
注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（船舶）
一般商船分野においては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって海上荷動きが滞り、一時市況が急落しまし
たが、コンテナやバルクマーケットについて荷動きが回復し、８月以降堅調に推移しております。また、ガス運搬
船やタンカー等エネルギー輸送関連も、世界経済の停滞にも関わらず堅調に推移がみられ、コスト競争力のある造
船所には大型コンテナ船、大型タンカー、ばら積み貨物運搬船の発注が相次いでおります。
石油・ガス開発市場は新型コロナウイルス感染症の拡大及びそれに伴う原油価格下落により、プロジェクトの計
画遅延、中断が相次いだものの、経済活動の再開、産油国の協調減産合意等により石油・ガス需要は回復に向かっ
ております。ＬＮＧ船、ＦＰＳＯの需要も底堅く推移するものと考えられます。カーボンニュートラル実現へ向け
アンモニアや水素等次世代エネルギーを活用した船舶技術開発も期待されております。
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一方、艦船・官公庁船分野においては、艦船、巡視船、漁業取締船、練習船などの特殊船が継続的に発注されて
おり、今後も各省庁における新規船舶の増勢、代替船需要は底堅く続くものと思われます。加えて、深刻な乗組員
の不足を背景に各省庁とも省人化、無人化技術の導入が喫緊の課題となっており、当社グループは、課題解決の
キーとなる自律化船、無人機、維持整備管理技術を有していることから、今後、ビジネスチャンスの拡大が期待さ
れます。
このような状況下、当社グループは一般商船分野においては、これまで培ってきたエンジニアリング能力を活用
し、国内外のパートナー企業と連携を取りながら当社設計のライセンス供与、環境対応船の開発、設計受託業務な
どの営業活動を中心に進めており、国内外を問わずエネルギーエンジニアリング分野において収益向上及び社会貢
献につながるよう取り組みを進めております。
艦船・官公庁船分野においては、多種多様な船種を開発、設計し、継続的な受注・建造を果たしており、特に設
計、現場、品質における若手の練成が進み、前期の引渡し実績船においても客先から高い評価と信頼を獲得してお
ります。当社グループに与えられた一定の評価をもとに、さらに新たな商機となるであろう自律化船、無人機、維
持整備管理技術とも併せ、積極的な受注活動を図ってまいります。
受注高は、練習船やばら積み貨物運搬船などを受注しましたが、前期と比べて112億２百万円減少（△16.3％）
の574億96百万円となりました。売上高は、建造船工事の減少などにより、前期と比べて227億16百万円減少（△
19.7％）の923億94百万円となり、営業損失は、不採算工事の減少などにより、前期と比べて８億38百万円改善の
20億21百万円となりました。
（海洋開発）
原油価格は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う原油需要の低下等により、ＷＴＩが一時マイナスになった
ものの、足元では、新型コロナウイルス感染症ワクチンの実用化による経済活動の正常化に対する期待から１バレ
ル60米ドル前後まで回復しています。
一方、中長期的には石油会社による深海域を中心とした開発は、エネルギー資源の持続的な供給の観点から継続
的に行われると考えられ、ＦＰＳＯ事業は安定した成長が見込まれております。また、ＦＰＳＯに次ぐ将来の収益
源育成に向けては、ＦＰＳＯ事業で培った技術と能力を応用し、浮体式洋上風力発電設備の事業化や水素の原料に
もなるメタンハイドレートの回収技術開発を進めてまいります。
受注高は、ＦＰＳＯ建造プロジェクトなどを受注しましたが、前期と比べて3,152億92百万円減少（△49.6％）
の3,208億10百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯ建造工事が進捗したものの、前期と比べて229億49百万円減
少（△6.9％）の3,099億49百万円となり、営業損失は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響を織り込んだこと
などにより、前期と比べて168億63百万円悪化の217億83百万円となりました。
（機械）
舶用ディーゼル機関については、船腹の需給ギャップが解消されない中での新型コロナウイルス感染症の影響、
新たな船舶に対する環境規制の決定時期による新造船需要の低迷もあり船価回復に至っておらず、厳しい事業環境
が続いています。期初計画は、165基／375万馬力の生産量を予定していましたが、148基／331万馬力に留まる結果
となりました。来期は125基／300万馬力を予想していますが、底打ち感があり、回復の兆しが見られます。現在、
引合いのあるコンテナ船などの主機の他、ガス燃料船用の主機を成長分野と位置付けて営業活動を行っています。
運搬機については、海外市場における新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、先行き不安による入札の延期
などがあり、受注は厳しい状況が続いています。一方、国内市場においては、東京、横浜等の主要港で大型コンテ
ナクレーンの新規投入が計画されており、地方港においても、７港で新規投入が計画されるなど、新型コロナウイ
ルス感染症の影響は少なく、また、販売を開始したコンテナヤードクレーンの脱炭素化を目指したニアゼロエミッ
ショントランステーナの需要が堅調となっています。
産業機械については、往復動圧縮機において原油価格の低迷、軸流圧縮機・炉頂圧回収タービンにおいて鋼材需
要の減衰による投資抑制があり、受注は非常に厳しいものとなりました。
プロセス機器については、国内顧客から当社グループの特殊技術を評価して頂いており、堅調に受注していま
す。産業界の急速な脱炭素化の流れに対応し、水素関連市場への取組みを強化しており、顧客からの評価が高いプ
ロセス機器において顧客製品の製造プロセスへの提案活動を通じてシステムとして提供する事業展開を進め、成長
に繋げていきます。
ソリューション事業については、レーダ事業、ロボティクス事業に加え、水理実験施設や大型可動構造物、素粒
子物理学実験設備などを対象とする設備機械事業にも注力し、事業拡大を図ります。
アフターサービスを中心としたＬＳＳ事業（製品ライフサイクル対応型事業及び顧客問題解決型事業）について
は、電子制御機関を中心に環境規制や新燃料対応への部品サービス、レトロフィットビジネスが好調に推移してい
ます。今後は遠隔による状態監視や自動診断などＡＩ・ＩＣＴを活用した予防保全ビジネスを積極的に展開してい
きます。
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受注高は、新造船市況の低迷に伴う舶用ディーゼル機関の受注減少及び新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う
投資先送りによるコンテナクレーン、産業機械などの減少により、前期と比べて490億38百万円減少（△28.1％）
の1,253億19百万円となりました。売上高は、造船所での生産調整の影響を受けて舶用ディーゼル機関の引渡しが
先送りになっていることなどにより、前期と比べて132億44百万円減少（△7.7％）の1,590億48百万円となり、営
業利益は、売上高の減少などにより前期と比べて20億94百万円減少（△17.6％）の98億19百万円となりました。
（エンジニアリング）
環境分野については、連結子会社である三井E&S環境エンジニアリング株式会社に環境事業を集約しておりまし
たが、当該子会社を2021年４月１日にJFEエンジニアリング株式会社へ譲渡し、撤退いたしました。
バイオマス事業分野については、国内新設事業からの撤退を決定しており、連結子会社である市原グリーン電力
株式会社の株式持分を株式会社タケエイに譲渡いたしました。また、建設中でありました市原バイオマス発電株式
会社向け発電所建設工事については完成・引渡しを行いました。
海外インフラ分野については、ベトナムにおいて建設中でありました火力発電所土木建築工事について完成・引
渡しを行いました。現在、インドネシアで建設中の火力発電所土木建築工事について確実な工事遂行に注力してお
ります。本工事完了後は、同事業から撤退し、そのリソースを当社グループの成長の見込める事業に再配置いたし
ます。
受注高は、前期に化学プラント事業の子会社を譲渡した影響などにより、前期と比べて255億25百万円減少（△
52.9％）の227億３百万円となりました。売上高は、新規受注を控えた影響に加え連結子会社の減少により前期と
比べて311億95百万円減少（△44.8％）の384億26百万円となり、営業利益は、前期に多額の受注工事損失引当金を
計上したことにより717億11百万円改善の２億87百万円となりました。
c. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. 資金需要
当社グループは個々の契約金額が大きな製品、建造物を受注生産しており、運転資金は工事にかかる材料費、請
負工事費、及び人件費が占めておりますが、個々の工事の契約による支払い条件、工事の進捗により、一時的な運
転資金が大きくなりやすい傾向があります。
投資資金の主なものは、製造工場を維持・増強するための設備資金となっており、足元では非中核事業や不稼働
資産の売却を行って、運転資金、投資資金へ充当しております。
なお、現在当社グループは事業再生計画実行の途上にあることから、設備投資、投融資などの長期的な資金は、
主力事業とする海洋事業分野、機械事業分野に集中させ、またリース取引を活用することで、当面の間は抑制して
いく方針としています。
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b. 資金調達
当社グループの運転資金、投資資金は主に営業活動による収入を財源とすることを基本としていますが、受注金
額が大きく、また工期も長い工事が多いことから、金融機関からの長期借入金や社債発行による資金調達も実施し
ております。近年は資産売却による収入が多かったこともあり、短期借入金も多用しております。これらの借入金
を適時調達できる状態を維持する為、主要取引金融機関とは長年にわたり良好な取引関係を維持しており、一部の
金融機関とはコミットメントラインを設定し、緊急の資金需要にも備えています。また、上場子会社を除いた連結
子会社との間でＣＭＳ（キャッシュ・マネージメント・システム）を導入して、グループ全体での資金効率を高
め、安定的に資金の流動性を確保できる体制を構築しております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
返済・償還 返済・償還
合計
１年以内 １年超
短期借入金 70,852 70,852 －
長期借入金 58,678 20,713 37,964
社債 35,000 15,000 20,000
リース債務 10,405 3,000 7,405
合計 174,936 109,567 65,369
④ 経営計画の達成・進捗状況
当社グループは、エンジニアリング事業における過年度の大規模な損失により、財政基盤が著しく毀損し、自己
資本の回復と資金の確保が急務となっており、2019年度から2022年度までを事業再生計画期間とする「三井E&Sグ
ループ 事業再生計画」を2019年５月に策定して、財務体質及び収益体質の強化、並びに事業構造の変革を推し進
めております。また、当該期間中に発生した追加損失を受けて、2019年11月に計画の一部見直しを行い、「資産及
び事業の売却案件の追加と実行の加速」、「事業構造の改革及び協働事業に関する他社との協業の促進」を対策に
加えて推進しております。
さらに、当社グループは、2020年８月に「20中計」を策定し、各戦略に着手しており、事業の集中と協業を明確
にし、アライアンスによる市場創出を進め、「全ての機械にデジタル価値を付加する企業」を目指して施策を推進
しております。
「20中計」では、有利子負債の削減や資産の有効活用を重視し、また売上至上主義から脱却し、利益追求を重視
する観点から、経営指標としてNET有利子負債EBITDA倍率、売上高経常利益率及び総資産回転率を選定しており、
2022年度において、NET有利子負債EBITDA倍率：５倍未満、売上高経常利益率4.0％以上、及び総資産回転率：0.8
倍以上の達成を目指します。
なお、当連結会計年度においては、三井海洋開発株式会社で新型コロナウイルス感染症の影響による建造費用増
加があったこと等から経常損失となりましたが、千葉工場の土地の一部譲渡や子会社を含めた株式等の資産売却、
社会インフラ事業（橋梁、橋梁保全、沿岸事業）の一部株式譲渡等、「資産売却と協業の推進」を加速させた結
果、総資産及び有利子負債は減少しております。機械・システム及び海洋開発の事業領域へ集中することを通じた
事業構造の改革に加え、艦艇事業譲渡のための株式譲渡契約の締結、商船事業の資本提携に向けた株式譲渡契約の
締結、環境関連事業の譲渡等他社との協業を推し進め、数値目標の達成に向けて取り組んでおります。
「20中計」の各施策については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。
＜20中計の進捗＞
指標 2022年度目標 2020年度実績 目標との差異
売上高 7,700億円 6,638億円 △1,062億円
売上高経常利益率 4.0％以上 △1.2％ △5.2％
総資産回転率 0.80倍以上 0.87倍 +0.07倍
NET有利子負債EBITDA倍率（※） 5倍未満 7.04倍 △2.04倍
※ NET有利子負債EBITDA倍率＝（有利子負債残高－現金及び預金）÷（営業利益＋減価償却費＋持分法による
投資損益）
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＜2020年度計画との比較（ご参考）＞
指標 2020年度計画 2020年度実績 目標との差異
売上高 6,300億円 6,638億円 +338億円
営業利益又は営業損失（△） △100億円 △122億円 △22億円
経常利益又は経常損失（△） △70億円 △82億円 △12億円
親会社株主に帰属する当期純利益 0億円 1億円 +1億円
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４【経営上の重要な契約等】
（1） 技術導入
相手方
会社名 提携品目 契約期間 契約内容（対価の支払方法）
国籍 名称
５年毎 （1）ロイヤリティ
MOSS Maritime a.s.
ノルウェー 球型タンク搭載のLNG船 1994.３
自動延長 （2）技術サービス料
三井E&S
2023.１
造船㈱ Gaztransport &
（1）ロイヤリティ
フランス メンブレン型LNG船 2017.１ (以後５年毎
Technigaz S.A.S. （2）技術サービス料
自動延長）
内燃機関用排ガスターボチャー （1）ロイヤリティ
1981.５ 2021.６
ジャー （2）技術資料代
MAN Energy Solutions
ドイツ
（1）ロイヤリティ
㈱三井
SE
MAN B&Wディーゼル機関
1971.11 2021.12 （2）技術資料代
E&Sマシ
（3）技術指導料
ナリー
Howden Thomassen
１年毎 （1）ロイヤリティ
オランダ 往復動コンプレッサ装置
2012.１
Compressors B.V. 自動延長 （2）技術サービス料
（2） 技術供与
相手方
会社名 供与品目 契約期間 契約内容（対価の受取方法）
国籍 名称
2024.６
Shenyang Blower
（1）ロイヤリティ
軸流圧縮機 2004.11 (以後５年毎
（2）技術サービス料
Works Co.,Ltd.
自動延長)
中国
㈱三井
Shenyang Turbo
2026.６
E&Sマシ
Machinery 炉頂圧回収タービン (以後５年毎 ロイヤリティ
2016.６
ナリー
自動延長）
Corporation
１年毎 （1）ロイヤリティ
日本 MDエンジニアリング㈱ MD-Gシリーズガスエンジン 2011.12
自動延長 （2）技術資料代
（3） 連結子会社等の株式譲渡
当社は、2020年４月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングが
保有する、同社の連結子会社である市原グリーン電力株式会社及び持分法適用関連会社である循環資源株式会社の
株式持分について、株式会社タケエイへ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）事業分
離（市原グリーン電力株式会社及び循環資源株式会社の株式譲渡）」に記載のとおりであります。
（4） 固定資産の譲渡
当社は、2020年２月27日開催の取締役会において、当社が保有する千葉工場の土地の一部を譲渡することを決議
し、2020年４月30日付で譲渡契約を締結しております。
なお、本件譲渡後は、譲渡した土地を賃借しております。
① 譲渡資産の内容
(ⅰ）名 称：千葉工場
(ⅱ）所在地：千葉県市原市八幡海岸通１番地
(ⅲ）土 地：858,998㎡（全体）のうち、637,803㎡
② 譲渡先の概要
譲渡先は国内の一般事業会社ですが、譲渡先との取決めにより、詳細につきましては公表を控えさせていただき
ます。
なお、譲渡先と当社との間には、特筆すべき資本関係、人的関係、及び取引関係はなく、また、譲渡先は当社の
関連当事者には該当いたしません。併せて譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しております。
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（5） 連結子会社の株式譲渡
当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社三井E&S鉄構エンジニアリン
グ（2020年10月１日付で三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更）の株式の70％分について、三井
住友建設株式会社へ譲渡することを決議し、2020年５月13日付で株式譲渡の基本合意書を締結しております。ま
た、基本合意書の規定に基づき最終契約書を2020年８月６日付で締結しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）事業分
離（株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングの株式譲渡）」に記載のとおりであります。
（6） 連結子会社の株式の一部譲渡
当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、常石造船株式会社との間で、当社の連結子会社である三井E&S
造船株式会社（以下、「MES-S」）の艦艇事業を除いた商船事業及び一部の子会社を有するMES-Sの株式の一部譲渡
に向けた協議を開始することを決議し、同日付で基本合意書を締結しております。その後、詳細について協議・交
渉を進めてまいりましたが、この度合意に達し、2021年４月23日付で株式譲渡契約を締結しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（連結
子会社の株式の一部譲渡について）」に記載のとおりであります。
（7） 連結子会社（孫会社）の株式譲渡
当社は、2020年12月３日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリング
（以下、「MES-E」）が保有する別海バイオガス発電株式会社及び西胆振環境株式会社の全株式を、同社の連結子会
社である三井E&S環境エンジニアリング株式会社（以下、「MKE」）に会社分割（吸収分割）により承継させた上
で、MES-Eが保有するMKEの全株式について、JFEエンジニアリング株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式
譲渡契約を締結しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（連結
子会社（孫会社）の株式譲渡）」に記載のとおりであります。
（8） 連結子会社の事業譲渡
当社は、2021年３月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社の艦艇事業等を
吸収分割（以下、本会社分割）により当社が新たに設立する株式会社（以下、新会社）に承継したうえで、本会社
分割の効力発生日付で、新会社の株式の全てを三菱重工業株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契
約を締結しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）（連結子会社
の事業譲渡について）」に記載のとおりであります。
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５【研究開発活動】
当社グループは、４事業分野に対応した研究開発セグメントを設定し、それぞれの事業分野の中核技術を基軸とし
て、製品競争力強化と事業拡大につながる研究開発を積極的に推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 3,415 百万円であり、この中には受託研究等の費用549百万円
が含まれております。なお、各事業部門における主な研究開発は以下のとおりであります。
（１）船舶
・省エネ船を得意とする当社グループの強みの維持・向上を狙い、新船型や省エネ技術の開発を継続的に進めており
ます。当社グループの環境対応船“neoシリーズ”の新ルール対応を進め、66,000重量トン型バルクキャリア
neo66BCを国内工場において順調に建造を進めております。一方、中国における合弁会社江蘇揚子三井造船有限公
司（YAMIC）においてもneo66BCを受注しました。引き続き、当社グループ開発船の受注活動を精力的に進めてお
り、neoシリーズの更なる受注の拡大とラインナップ拡充を図ってまいります。
・2018年末に防衛省の中期防衛力整備計画に明記された、島嶼部への輸送艦艇の中型級船舶（ＬＳＶ）及び小型級船
舶（ＬＣＵ）や警戒監視を強化するための哨戒艦(ＯＰＶ)の受注に向け、それぞれの運用条件に応じた優れた船型
性能の研究開発を継続して進めております。
・自動船位保持装置（ＤＰＳ）や統合操船システムMMSを始めとした操船システムの開発を継続的に続けておりま
す。製品化を目指して開発を進めている自律操船システムについては、「無人運航船プロジェクトMEGURI2040」に
おいて、公益財団法人日本財団の助成を受けて、大型カーフェリー、749GT型コンテナ船、小型旅客船を用いて、
ハンズオフによる自動航海の実証実験を2021年夏から2022年２月にかけ実施します。
・当社グループで建造中の新艦艇向け掃海支援システムとして、防衛省へ納入した水中ロボットを基にした新型水中
ロボットの研究開発を終了しました。新艦艇は既に連続建造が始まっており、今後、新艦艇に複数基搭載される新
型水中ロボットの量産受注が期待できます。また、母艦より新型水中ロボットを対象海域に運び出す水上無人機
ASVの艇上から、新型水中ロボットを海へ投入・揚収する機材の研究開発もほぼ終了し、実海域での性能試験のス
テージへと進んでおります。
当事業に係る研究開発費は、 673 百万円であります。
（２）海洋開発
・海洋開発では、新規事業分野での既存技術活用による開発、及びＦＰＳＯ運用上の課題を解決するための開発を
行っております。
・新規事業分野としては、洋上風力発電事業を新たな事業分野とするべく、当社グループの浮体設備や係留技術の強
みを生かした独自の浮体・係留システムの開発を進めております。この他、これまでに蓄積した技術を、レアアー
スやメタンハイドレートといった海洋鉱物資源及びエネルギー資源の開発に応用するための研究を推進しておりま
す。
・ＦＰＳＯ運用上の課題解決としては、経年劣化した船体構造に対し、炭素繊維の適用により、火気工事を伴わず少
人数・短期間で安全に施工可能な新しい補修法の開発を進め、この度、ABS船級協会より、標準的な補修法として
の認証を取得しました。
当事業に係る研究開発費は、 533 百万円であります。
（３）機械
・基幹製品関連では、主機からのCO2排出削減に向けた取り組みとしてゼロエミッション船を目指して、伊藤忠商事
株式会社をはじめとする６社によるコンソーシアムを構築し、アンモニア燃料船の開発に着手しました。環境対応
機器としては、エネルギー効率設計指標 (EEDI)による数値規制に対応し、自社開発した次世代型油圧式廃熱回収
システム Turbo Hydraulic System type2（THS2）について、海上公試で所定の性能を確認し引き渡しを完了しま
した。
また、国土交通省の海事生産性革新(i-Shipping）の一環である先進船舶・造船技術研究開発費補助事業とし
て、舶用ディーゼル機関の生産性を向上させる「スマートファクトリー基盤技術の開発」を３年計画で実施し無事
完了しました。さらに「先進技術を利用した鋼板管理技術の開発」も同補助事業に採択され、初期の目標を達成し
実用化しました。
・運搬機システム事業関連では、CO2やディーゼル排気有害物質の排出を当社従来のハイブリッド型よりも更に低減
した新しいNZE（Near Zero Emission）トランステーナ（トランスファークレーン）を開発し、販売を開始しまし
た。将来の水素供給インフラ普及を見据え、水素燃料電池装置搭載トランステーナの開発にも着手しました。
また、コンテナターミナルの労働環境改善や安全性向上へのニーズに応え、遠隔操作が可能なトランステーナの
開発を完了し、大分工場内に整備したテスト用トランステーナとヤード荷役テストエリアを活用して、システム検
証や更なる荷役効率向上を進めております。ポーテーナ（岸壁クレーン）の遠隔自働運転についても各要素技術の
開発を完了し、クレーン下の作業者等との安全性確保の検討を行っております。
これらハード面の開発と並行して、自動化ターミナル設備の運用・管理を行うシステムACCS (Automated
Container terminal Control System）、コンテナ管理及び荷役作業の指示を効率的に行うシステムCTMS
(Container Terminal Management System）などのソフトウェア製品とも連携させ、自動化コンテナターミナルを
構成する全ての要素に一括して対応できるトータルソリューションパッケージ製品群を構築しております。
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国土交通省港湾局が進めている荷役機械の予防保全的維持管理手法の高度化に合わせて、ビッグデータを活用す
るクラウド型遠隔監視システムCARMS (Crane Advanced Remote Monitoring System) を三井E&Sシステム技研株式
会社と共同で製品化しました。本システムは、プラットフォームとしての機能を有しており、荷役機械の完全DX化
を目指し、AIを用いた高度予防保全などの開発も進めております。
また、従来目視で行っていた点検作業をドローンに置き換えるシステムを株式会社ゼンリンデータコムと共同で
開発しております。本システムは、AIによる錆の自動検出や３Ｄモデル上での設定による自動飛行と撮影を実現し
ており、更に人による評価のばらつきをなくすためにAIによる定量評価システムを構築し、CARMSと連携させて経
年変化観察も実現するべく開発を進めております。
・ロボティクス事業関連では、2019年に開設した遠隔システムデモルームにおいて実機を用いたマニピュレータの操
作訓練、遠隔操作検証事業を実施しています。本デモルームには、TELBOT型マニピュレータを追加する予定で、主
要製品を全て揃えることにより、操作体験・運転訓練・保守訓練サービスの拡充を図っていきます。
・レーダ事業関連では、株式会社野村総合研究所が有するAI技術を活用して、当社グループが行った非破壊検査の調
査・点検データをクラウド基盤上で自動解析する技術を両社で開発しました。これにより専門技術者の負担軽減、
解析時間短縮、解析結果の品質向上が期待でき、顧客ニーズにマッチした先進的な総合サービスを提供していきま
す。
当事業に係る研究開発費は、 1,587 百万円であります。
（４）エンジニアリング
・プラント設備等の監視診断への機械学習を用いた画像認識技術の活用の一環として、株式会社アダコテックと当社
グループで実用化した都市ごみ清掃工場から発生するスラグ流れを数値化するシステムを実用化しました。実プラ
ントへの導入を終え、プラント運転員の負荷低減・省力化に向け運用を開始しております。
当事業に係る研究開発費は、 209 百万円であります。
（５）その他
・グループ共通の基盤技術としてオープンソフトウェアを活用したAI画像認識、機器の異常診断の実用化に取り組ん
でおります。画像認識はコンテナターミナルでのコンテナ文字認識システムで実用化されております。また、舶用
ディーゼル機関の運転状態をセンサで計測し、AI技術を用いて異常を判別するシステムを当社独自で開発しまし
た。
・三井E&Sシステム技研株式会社の主力製品である勤怠管理システム「TIME-3X」の機能強化を継続するとともに、自
動車業界向け車体計測ソリューションについても機能強化に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は、412百万円であります 。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度では、生産能力の増強、製品競争力の強化、既存設備の更新等を中心として、全体で 12,719 百万円の
設備投資を実施しました。各セグメントの内容は次のとおりであります。
船舶では、設計・生産効率の向上を目的とした設備・システムの更新等に 2,986 百万円の設備投資を実施しました。
海洋開発では、次世代ＦＰＳＯ用新造船体標準設計費用等に 3,268 百万円の設備投資を実施しました。
機械では、運搬機システム事業の新規クレーン製作設置工事等に 5,272 百万円の設備投資を実施しました。
エンジニアリングでは、情報化設備の更新等に 46 百万円の設備投資を実施しました。
その他及び全社では、情報・インフラ設備の更新等に1,145百万円の設備投資を実施しました。また、当連結会計年
度において、千葉県市原市に所有している千葉事業所の土地の売却を行い、固定資産処分損137百万円を特別損失とし
て計上しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（1） 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 機械装置
（主な所在地） 土地 （名）
建物及び リース
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
玉野事業所
船舶、機械、 賃貸設備 20,643 -
4,895 1,120 586 76 27,322
（岡山県玉野市） その他、全社 その他設備
(1,388) [45]
千葉事業所 賃貸設備 8,279 1
船舶、全社 1,429 16 8 4 9,738
（千葉県市原市） その他設備 (312) [-]
大分事業所 機械、その他、 賃貸設備 29,922 -
4,547 167 0 37 34,675
全社 その他設備
（大分県大分市） (1,929) [-]
本社 賃貸設備 6,310 37
船舶、全社 2,455 - 51 254 9,072
（東京都中央区） その他設備
(313) [6]
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（2） 国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
セグメン 従業員数
会社名 （主な所在 設備の内容
機械装置
トの名称
建物及び 土地 リース （名）
地） 及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
岡山県 - 842
三井E&S造船㈱ 船舶 船舶生産設備 1,744 818 251 232 3,046
玉野市 (-) [39]
㈱三井E&Sマシ 岡山県 - 2,024
機械 機械生産設備 4,995 5,458 4,176 2,171 16,800
ナリー 玉野市
(-) [122]
三井海洋開発 東京都 - 4,781
海洋開発 船舶関連設備
680 35 3,043 969 4,728
㈱ 中央区 (-) [676]
三井造船特機
岡山県 126 542
エンジニアリ
船舶 その他設備 470 500 13 105 1,216
玉野市 (22) [184]
ング㈱
香川県 810 135
四国ドック㈱ 船舶 船舶生産設備 1,072 129 2 26 2,040
高松市
(63) [3]
新潟県
784 196
新潟造船㈱ 新潟市 船舶 船舶生産設備 625 269 49 30 1,759
(172) [11]
中央区
㈱三井E&Sパ
東京都 2,678 179
ワーシステム 機械 機械生産設備 1,584 274 115 53 4,707
昭島市 (22) [26]
ズ
三井ミーハナ
愛知県 848 247
イト・メタル 機械 機械生産設備
836 935 144 97 2,862
岡崎市 (165) [49]
㈱
大阪府
447 204
㈱加地テック 堺市 機械 機械生産設備
107 262 - 607 1,425
(33) [12]
美原区
㈱ＭＥＳファ 岡山県 725 280
その他 その他設備
709 84 116 48 1,683
シリティーズ 玉野市 (236) [487]
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（3） 在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
セグメント 従業員数
会社名 (主な所在 設備の内容
機械装置
の名称
建物及び 土地 リース （名）
地) 及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
SANZO
- -
ENTERPRISE
船舶 船舶設備
Panama - 8,165 - - 8,165
(-) [-]
(PANAMA) S.A.
Burmeister &
Wain
64 767
その他 その他設備
Denmark 558 145 - - 768
Scandinavian
(15) [18]
Contractor A/S
（注）１．提出会社について
（1） 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には、消費
税等を含めておりません。(以下同じ)
（2） 本社には由良修繕船設備、本社寮・社宅施設の設備などが含まれております。
（3） 上記の他、建物土地の一部を賃借しております。年間賃借料は建物９億26百万円、土地11億67百万円
(726千㎡)であります。
（4） 上表については、賃貸中の建物１億73百万円、土地121億52百万円(884千㎡)が含まれております。
（5） 従業員数の［ ］は、臨時従業員数（年間の平均人員）を外数で記載しております。(以下同じ)
２．国内子会社について
（1） 三井海洋開発㈱の数値は連結決算数値であります。
（2） 上記の他、機械装置を賃借しております。年間賃借料は４億８百万円であります。
（3） 上表については、賃貸中の建物４億46百万円、土地19億23百万円（120千㎡）が含まれております。
３．在外子会社について
（1） Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sの数値は連結決算数値であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、原則として、期末時点ではその設備の新設・拡充の計
画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によってお
ります。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は123億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおり
であります。
2021年３月末
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
計画金額（百万円）
船舶 1,000 既存設備の更新等
海洋開発 1,900 既存設備の更新等
自己資金
機械 6,800 生産能力の増強、既存設備の更新等
借入金等
エンジニアリング 10 情報・インフラ設備の更新等
その他 1,190 既存設備の更新等
小計 10,900
自己資金
全社 1,400 情報システムの整備等
借入金等
合計 12,300
（注）金額には消費税等を含めておりません。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式
150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月25日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
83,098,717 83,098,717
普通株式
市場第一部 100株
83,098,717 83,098,717
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2013年７月30日 2014年７月31日 2015年７月31日
当社取締役 ９
（執行役員兼務者を含む）
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 14 当社取締役 14
当社執行役員 13
（名） 当社理事 19 当社理事 21
（取締役兼務者を除く）
当社理事 17
新株予約権の数（個）※ 263 264 374
新株予約権の目的となる株式
普通株式 普通株式 普通株式
の種類、内容及び数（株）※
26,300 26,400 37,400
（注）１、４
新株予約権の行使時の払込金
1 1 1
額（円）※
自 2013年８月24日 自 2014年８月23日 自 2015年８月22日
新株予約権の行使期間 ※
至 2043年８月23日 至 2044年８月22日 至 2045年８月21日
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,440 発行価格 1,910 発行価格 1,690
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 720 資本組入額 955 資本組入額 845
（注）４
新株予約権の行使の条件 ※
（注）２
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予
（注）３
約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株
式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により
付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発
生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本
金、資本準備金又は利益準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行
われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２．新株予約権の行使の条件
（1） 新株予約権者は、当社の取締役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失
日」という。ただし、取締役、執行役員又は理事が当該地位のいずれも喪失した後に監査役に就任した
場合は、監査役の地位を喪失した日を「地位喪失日」とする。）の翌日から10年を経過する日まで、新
株予約権を行使することができる。
（2） 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、以下の（ア）又は
（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付さ
れる旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、そ
れぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
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（ア）新株予約権者が、各新株予約権について次に掲げる日（以下「期限日」という）に至るまでに地
位喪失日を迎えなかった場合
回次 期限日 新株予約権を行使できる期間
第１回新株予約権 2033年８月23日 2033年８月24日から2043年８月23日まで
第２回新株予約権 2034年８月22日 2034年８月23日から2044年８月22日まで
第３回新株予約権 2035年８月21日 2035年８月22日から2045年８月21日まで
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役
会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
（3） 上記（1）及び（2）（ア）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予
約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定
めることを条件とする。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち
いずれか遅い日から、上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8） 新株予約権の取得条項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
（9） その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２．に準じて決定する。
４．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより「新株予約
権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額」が調整されております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年10月１日
△747,888 83,098 － 44,384 － 18,154
（注）
（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数
は747,888,459株減少し、83,098,717株となっております。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
の状況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
53 48 308 145 91 40,345 40,990
－ －
（人）
所有株式数
259,363 20,710 99,017 154,909 796 293,616 828,411 257,617
－
（単元）
所有株式数
31.30 2.49 11.95 18.69 0.09 35.44
－ 100.00 －
の割合（％）
（注）１．自己株式2,250,644株は、「個人その他」に22,506単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれておりま
す。なお、自己株式2,250,644株は株主名簿記載上の株式数であり、2021年３月31日現在の実質的な所有株
式数は2,250,244株であります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
6,437 7.96
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
2,900 3.58
今治造船株式会社 愛媛県今治市小浦町一丁目４番52号
株式会社日本カストディ銀行
2,722 3.36
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町一丁目２番１号
2,550 3.15
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
トディ銀行）
株式会社百十四銀行
香川県高松市亀井町５番地の１
2,498 3.09
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
トディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（三
2,331 2.88
東京都中央区晴海一丁目８番12号
井住友信託銀行退職給付信託口）
CITIBANK HONG KONG PBG CLIENTS
45/F CITIBANK TOWER CITIBANK PLAZA,
H.K.
2,100 2.59
3, GARDEN ROAD, CENTRAL HONG KONG
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
大樹生命保険株式会社
東京都千代田区大手町二丁目１番１号
1,600 1.97
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
トディ銀行）
1,364 1.68
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
株式会社日本カストディ銀行（信
1,186 1.46
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口５）
25,690 31.77
計 －
（注）１．2020年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マラソン・アセッ
ト・マネジメント・エルエルピーが2020年５月15日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされて
いるものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セ
マラソン・アセット・マネ
ントマーティンズ・レーン 5、オリオ
ジメント・エルエルピー
ン・ハウス 3,560 4.28
（Marathon Asset
（Orion House, 5 Upper St. Martin
Management LLP）
’s Lane, London WC2H 9EA, UK）
計 － 3,560 4.28
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２．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者２社が2020年７月15日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているもの
の、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 66 0.08
ノムラ インターナショナ
ル ピーエルシー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥ 633 0.76
United Kingdom
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬ
Ｃ）
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 3,825 4.60
株式会社
計 － 4,525 5.45
３．2021年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者２社が2021年２月26日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされて
いるものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 2,434 2.93
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,242 2.70
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,601 1.93
株式会社
計 － 6,279 7.56
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,250,600 － －
普通株式 80,590,500 805,905
完全議決権株式（その他） －
単元未満株式 普通株式 257,617 － －
83,098,717
発行済株式総数 － －
805,905
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が44株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
株式会社三井E&Sホール 東京都中央区築地五丁目
2,250,600 2,250,600 2.70
－
ディングス ６番４号
2,250,600 2,250,600 2.70
計 － －
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、400株あります。なお、当該株式数
は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含まれております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（単元未満株式の買取請求）
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 6,576 2,699
当期間における取得自己株式 527 281
（注）「当期間における取得自己株式」には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（注）１． 15,704 32,842 80 166
保有自己株式数 2,250,244 － 2,250,691 －
（注）１．「当事業年度」のその他の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数15,300株、処分価額の総額31,998,152
円）及び単元未満株式の買増請求による売渡（株式数404株、処分価額の総額844,606円）であります。ま
た、「当期間」のその他の内訳は、単元未満株式の買増請求による売渡（株式数80株、処分価額の総額
166,938円）であります。
２．「当期間」には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、事業発展のための設備投資、研究開発投資及び財務基盤を強化するための株主資本の充実を総合的に判断
しながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを利益配分の基本方針としております。
当社の剰余金の配当につきましては中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、期末配当の年１回
を現在の方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、過年度の損失計上により大きく毀損した株主資本の回復が、未だ途上
である状況に鑑み、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。財務体質の改善を喫緊の課題と捉え、早期の復配を
果たすべくグループの総力を挙げ鋭意努力してまいります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、環境の変化や当社自体の変革などを踏まえ、全てのステークホルダーの皆様に企業として存続する価値を
評価されるよう、企業理念の実現に向けた経営姿勢を新たに設定し直しました。
これに基づき、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを構築し、継続的なコーポレート・ガバ
ナンスの充実化に取り組みます。
＜企業理念＞
社会に人に信頼されるものづくり企業であり続けます
＜経営姿勢＞
新しい価値の創造を顧客と共に実現します
健全な財務体質と堅実な利益を追求します
健康で安全に働ける環境整備を推進します
なお、コーポレート・ガバナンスの充実化に際しては、以下の原則に従うこととします。
（１）株主の実質的な権利・平等性を確保します
（２）株主をはじめとするステークホルダーと適切に協働します
（３）適切かつ主体的な会社情報の開示と透明性を確保します
（４）取締役会、監査役及び監査役会の役割・責務を明確にします
（５）持続的成長・中長期的な企業価値の向上に資するため株主との対話を行います
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社の形態によるコーポレート・ガバナンス体制を採用し、会計監査人を設置しており
ます。2021年６月25日現在、当社の取締役会は６名で構成されており、取締役のうち２名が非常勤の社外取締役
です。また、当社の監査役会は４名で構成されており、監査役のうち２名が非常勤の社外監査役であります。
当社では、取締役会により決定された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、取締役会の他に
「グループ経営委員会」と「経営会議」を設けており、グループ経営委員会は常勤取締役及びグループ傘下の主
要子会社（三井E&S造船株式会社、株式会社三井E&Sマシナリー及び株式会社三井E&Sエンジニアリング）社長に
よって構成され、経営会議は常勤取締役もしくは社長が指名した者で構成しております。グループ経営委員会で
はグループ全体の中・長期の経営計画の方向性についての協議を行い、経営会議ではその方向性に基づく個別の
業務執行について審議を行うこととしております。
子会社から成る企業集団についても、グループ傘下の国内子会社は監査役制度を採用しており、うち大会社に
ついては常勤監査役を設置しております。当社の監査役と子会社の監査役は定期的に情報交換を行い、監査の実
効性を高めております。
当社役員の人事及び報酬に関する検討に関しては、独立社外取締役を構成員に含む任意の人事諮問委員会及び
報酬諮問委員会を設けて、独立社外取締役の知見や経験、社外の視点をコーポレート・ガバナンスに取り込むも
のとしています。当社の人事諮問委員会は、社長、社長が任命する取締役１名及び独立社外取締役２名の計４名
を構成員とし、社長を委員長としています。また、当社の報酬諮問委員会は、社長及び独立社外取締役２名の計
３名を構成員とし、独立社外取締役を委員長としています。
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各機関の構成員については、下表の通りです。
諮問委員会
グループ
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
経営委員会
人事 報酬
代表取締役社長 岡 良一 ◎ ◎ ◎ ◎ ○
代表取締役副社長 松原 圭吾 ○ ○ ○
取締役 松村 竹実 ○ ○ ○
取締役 高橋 岳之 ○ ○ ○ 〇
社外取締役 田中 稔一 ○ 〇 ◎
社外取締役 芳賀 義雄 ○ 〇 〇
三井E&S造船㈱
船津 勇 ○
代表取締役社長
㈱三井E&Sマシナリー
田中 一郎 ○
代表取締役社長
㈱三井E&Sエンジニアリング
得丸 茂 ○
代表取締役社長
（常勤）監査役 塩見 裕一 △ ◎ △ △
（常勤）監査役 田口 昭一 △ ○ △ △
社外監査役 田中 浩一 △ ○
社外監査役 上野 誠一 △ ○
凡例: ◎・・・議長・委員長、○・・・構成員、△・・・構成員以外の出席者
（注）上記の他、事務局・オブザーバーとして部門長が参加することがあります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役による監査機能の実効性を高めるとともに、経験豊富な社外取締役が経営者の視点で取締役の
職務執行を監視する統治体制が「ものづくり企業」である当社グループの業態に適していると判断し、現在の
コーポレート・ガバナンス体制を採用しています。
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ハ．コーポレート・ガバナンスと内部統制の仕組み
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は法令に基づき、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、業務の適正を確保す
るための体制を整備しております。「内部統制システム構築の基本方針」の概要は以下のとおりです。
a．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
e. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
f. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
g. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
h. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保
に関する事項
i. 監査役への報告に関する体制
1）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
2）子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするた
めの体制
j. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
k. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
l. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ロ．コンプライアンス体制の整備の状況
当社は、法令遵守に留意した事業運営を進めており、コンプライアンス体制は継続的に見直し、強化を図っ
ております。具体的には、当社及び国内子会社から成る企業集団の役員・従業員全員に「企業行動規準」を配
布するとともに、日常の業務遂行の参考に供するためガイドブックや事例集を常時閲覧できる体制を整えてい
ます。また、海外子会社には「企業行動規準」の英語版を配布し、地域の状況にあわせて適時、子会社社長に
コンプライアンス体制及び実施状況の確認を行っております。さらに、コンプライアンス施策の周知徹底と調
査報告のための機関として、当社取締役の中より選任されたチーフコンプライアンスオフィサーを委員長とす
る「グループコンプライアンス委員会」を設置しております。なお、同委員会では独占禁止法の遵守について
も監視、啓発活動を推進しております。また、問題の早期発見のため「相談・通報（ヘルプライン）窓口」を
設け、監査法務部長又は弁護士等が、従業員等から相談や通報を直接受ける体制を整えております。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営諸活動全般に係る種々のリスクを体系的に把握、評価し、適正なリスク負担限度枠の範囲での
業務運営を図るトータルリスクマネジメントを実践しており、経営企画部担当役員を委員長とするトータルリ
スク・内部統制委員会の下にグループ横断的な取り組みを推進しております。
事業運営上のリスクについては、社内規程に基づき当社関係部署によるリスクチェックを行います。主要な
子会社においては各社で自主リスクチェックを行います。特に当社決裁を要する案件に関しては、個社の自主
リスクチェックの結果を踏まえて当社関係部署によるリスクチェックを行います。
また、情報セキュリティ上のリスクについては、全社情報セキュリティ統括責任者（CISO：Chief
Information Security Officer）の指示のもと経営企画部情報セキュリティ室を中心に、セキュリティポリ
シーの策定、外部機関連携による最新情報の入手、ネットワークやIT機器の監視、外部からの攻撃に対する対
策、及び教育や訓練等の具体的施策を推進しております。
なお、不測の事態が発生した場合には、代表取締役又は対象事案の担当取締役を委員長とする「特別危機管
理委員会」で迅速な対応を行います。
ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、直下の子会社各社へ取締役及び監査役を派遣し監督を行うことに加え、社内規程に基づく当社によ
る決裁制度及び当社への報告制度を通じて子会社に対する管理、監督を行っております。
また、子会社に関する当社の経営に重要な影響を及ぼすリスクは「トータルリスクマネジメント」に包含
し、企業集団内でリスクが顕在化しないようリスクの一層の低減を図るよう努めております。
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ホ．取締役の定数
当社は、取締役の定員を20名以内とする旨を定款で定めております。
へ．責任限定契約の内容の概要
社外取締役及び社外監査役は、各々当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金10百万円と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となりま
す。
ト．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選
任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
チ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て中間配当を実施することができる旨を定款で定めております。
リ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ヌ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1981年４月 当社入社
2005年７月 機械・システム事業本部機械工場生
産計画部長
2006年３月 機械・システム事業本部機械工場品
質保証部長
2011年１月 機械・システム事業本部機械工場
ディーゼル設計部長
2013年11月 機械・システム事業本部テクノサー
ビス事業室サービスセンター長
2014年４月 理事就任、機械・システム事業本部
テクノサービス事業室長
2015年４月 執行役員就任
代表取締役
2016年４月 機械・システム事業本部副事業本部
社長
長（産業機械担当）
1958年10月
CEO、 岡 良一 （注）８ 89
同年６月 ㈱加地テック取締役
８日 生
エンジニアリング事業管理室
2017年４月 当社常務執行役員就任、機械・シス
テム事業本部長
及び成長事業推進室担当
同年６月 取締役就任
2018年４月 ㈱三井E&Sマシナリー代表取締役社長
同年６月 当社取締役退任
2019年４月
社長就任（現任）
COO、CISO、経営企画部担当
同年６月
代表取締役就任（現任）
監査部担当
同年11月 エンジニアリング事業管理室担当
（現任）
2020年１月 CEO（現任）
2021年４月
成長事業推進室担当（現任）
1979年４月 三井物産㈱入社
2007年４月 同社業務プロセス管理第一部長
2009年４月 同社財務統括部長
2011年４月 同社経理部長
2012年４月 同社執行役員経理部長、CFO補佐
2015年４月 同社常務執行役員、CFO
代表取締役
同年６月
同社代表取締役、常務執行役員、CFO
副社長 1955年12月
2017年４月
同社代表取締役、専務執行役員、CFO
松原 圭吾 （注）８ 31
社長補佐、CFO、財務経理部 10日 生
2018年４月 同社取締役
及びIR室担当
同年６月 同社顧問
2019年３月 当社顧問
同年６月 取締役、副社長就任、社長補佐、
CFO、財務経理部及びIR室担当（現
任）
2020年１月
代表取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1991年４月 当社入社
2015年４月 船舶・艦艇事業本部基本設計部長
2018年２月 企画本部経営企画部戦略企画室長
取締役 1967年５月
同年３月 三井海洋開発㈱取締役
松村 竹実 （注）８ 22
CISO、経営企画部担当 25日 生
2019年３月 当社経営企画部長
2020年６月 取締役就任、CISO、経営企画部担当
（現任）
1987年４月 当社入社
2007年10月 鉄構・物流事業本部運搬機システム
営業部長
2012年６月 機械・システム事業本部運搬機シス
テム営業部長
2015年９月 経営企画部主管
同年10月 経営企画部グローバル戦略室長
2016年10月 企画本部経営企画部戦略企画室長
取締役
2018年２月 機械・システム事業本部事業本部長
CCO、監査法務部及び 1964年10月
補佐
高橋 岳之 （注）８ 33
人事総務部担当 ９日 生
同年４月 ㈱三井E&Sマシナリー執行役員
2019年４月 同社代表取締役社長
同年６月 当社取締役就任
2020年６月 取締役退任
2021年３月 三井海洋開発㈱取締役(現任)
同年４月 当社成長事業推進室長兼人事総務部
長
同年６月 取締役就任、CCO、監査法務部及び人
事総務部担当（現任）
1968年４月 東洋高圧工業㈱（三井東圧化学㈱）
入社
1999年６月 三井化学㈱取締役、基礎化学品事業
本部フェノール事業部長
2003年６月 同社常務取締役、基礎化学品事業グ
ループ副事業グループ長
2004年６月 同社基礎化学品事業グループ長
2005年６月 同社代表取締役副社長、基礎化学品
事業グループ長
1945年２月
取締役 田中 稔一 （注）８ 20
2007年４月 同社基礎化学品事業本部、経営企画
７日 生
部、グループ経営推進部、支店及び
海外統括会社担当
2009年６月 同社代表取締役社長
2014年４月 同社取締役
同年６月 同社相談役
2015年６月
当社取締役就任（現任）
2018年６月 三井化学㈱顧問
2020年６月 同社名誉顧問（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1974年４月 十條製紙㈱入社
1995年７月 日本製紙㈱石巻工場原質部長
2002年６月 同社参与小松島工場長
2005年６月 同社取締役企画本部長、経営企画部
長、㈱日本製紙グループ本社取締役
2006年４月 日本製紙㈱常務取締役企画本部長
同年６月 ㈱日本製紙グループ本社取締役
2007年６月 同社取締役企画本部長
1949年12月
2008年５月 日本製紙連合会会長
取締役 芳賀 義雄 （注）８ －
24日 生
同年６月 ㈱日本製紙グループ本社代表取締役
社長、日本製紙㈱代表取締役社長
2013年４月 日本製紙㈱代表取締役社長、社長執
行役員
2014年６月 同社代表取締役会長
2019年６月
同社特別顧問（現任）
2020年６月
当社取締役就任（現任）
2021年６月 日本製紙㈱特別顧問退任予定
1982年４月 当社入社
2010年４月 玉野事業所経理部長
2013年５月 財務経理部主管
2014年４月 理事就任、財務経理部長
2015年４月 執行役員就任
1958年10月
2017年４月 常務執行役員就任、CFO、IR室担当
常勤監査役 塩見 裕一 （注）９ 25
20日 生
同年６月 取締役就任
2019年６月 ㈱三井E&Sビジネスサービス代表取締
役社長
2020年４月 同社取締役
同年６月 当社常勤監査役就任（現任）
1985年４月 当社入社
2013年６月 機械・システム事業本部機械工場長
2014年４月 理事就任
2015年４月 執行役員就任
2016年４月 常務執行役員就任、玉野事業所長、
社長特命事項（製造部門総括）
2018年３月 ㈱三井E&Sビジネスサービス代表取締
役社長
1958年４月
常勤監査役 田口 昭一
（注）10 72
2019年６月 取締役就任、CISO、CCO、経営企画
９日 生
部、技術統括部、人事総務部及び法
務部担当
2020年３月 三井海洋開発㈱取締役
同年４月 ㈱三井E&Sビジネスサービス代表取締
役社長
2021年４月 当社監査法務部担当
同年６月 常勤監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1980年４月 三井物産㈱入社
2003年10月 同社財務部長
2006年４月 同社総合資金部長
2009年４月 同社セグメント経理部長
2010年４月 同社執行役員、セグメント経理部長
2011年４月 同社執行役員、CFO補佐、セグメント
経理部長
2012年４月 同社常務執行役員、CCO
同年６月 同社代表取締役、常務執行役員、CCO
1955年10月
2014年４月 同社代表取締役、専務執行役員、CCO
監査役 田中 浩一 （注）９ 41
21日 生
2015年４月 同社取締役
同年６月 同社顧問
AIGジャパン・ホールディングス㈱社
外取締役（現任）
2016年６月
当社監査役就任（現任）
2018年６月 ㈱ホンダトレーディング社外監査役
（現任）
2021年６月 AIGジャパン・ホールディングス㈱社
外取締役退任予定
1981年４月 ㈱三井銀行入行
2007年４月 ㈱三井住友銀行本店営業第六部長
2010年４月 同行執行役員、企業審査部長
2012年４月 同行常務執行役員
1957年６月
2013年５月 三井住友カード㈱常務執行役員、信
監査役 上野 誠一 （注）９ －
14日 生
用管理本部長
2014年４月 同社専務執行役員
2017年６月 同社代表取締役
2020年６月
当社監査役就任（現任）
計 333
（注）１．CEO：最高経営責任者（Chief Executive Officer）
２．COO：最高執行責任者（Chief Operating Officer）
３．CFO：財務統括責任者（Chief Financial Officer）
４．CISO：情報セキュリティ統括責任者（Chief Information Security Officer）
５．CCO：コンプライアンスに関する統括責任者（Chief Compliance Officer）
６．取締役田中稔一及び芳賀義雄は、社外取締役であります。
７．監査役田中浩一及び上野誠一は、社外監査役であります。
８．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
９．監査役塩見裕一、田中浩一及び上野誠一の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
10．監査役田口昭一の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
11．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
1979年４月 東京弁護士会弁護士登録、辻誠法律事
務所入所（現任）
2002年６月 アルプス電気㈱社外監査役
1947年
アルプス物流㈱社外監査役
竹之内 明 －
2011年４月 東京弁護士会会長
５月26日生
日本弁護士連合会副会長
2014年６月 ㈱アマダ社外監査役（現任）
2015年６月
公益社団法人吉田育英会監事（現任）
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② 社外役員の状況
当社は、当社の事業運営上では深く得られない専門的、かつ、客観的知識、経験を有し、その豊富な経験や幅広い
見識に基づき当社経営に対する監督や助言をいただくため、取締役６名のうち２名、監査役４名のうち２名を社外か
ら選任しております。これら社外取締役及び社外監査役のうち、社外取締役田中稔一及び社外監査役田中浩一は、当
社株式を保有しております。このほか、本人と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
は一切なく、また、兼任先や出身先である他の会社と当社との間には、取引の規模や性質に照らして、一般株主と利
益相反を生じるおそれはないことから、独立性を確保していると判断したため、社外取締役及び社外監査役の４名全
員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
なお、当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性基準等に基づいて「社外役員の独立性基準」を策定し独立性の
判断を行っております。
社外取締役田中稔一は、三井化学株式会社の名誉顧問であり、過去において同社の業務執行者でありました。同社
と当社グループとの間には、機械部品の販売等に関する取引関係が存在しておりますが、2021年３月31日現在におい
て同社の当社グループに対する売上が同社の年間連結売上収益に占める割合は0.1％未満であり、また、当社グルー
プの同社に対する売上が当社の年間連結総売上高に占める割合は0.1％未満であります。
社外取締役芳賀義雄は、過去において日本製紙株式会社の代表取締役社長を務めておりましたが、同社と当社との
間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切ありません。
社外監査役田中浩一は、過去において三井物産株式会社の業務執行者を務めており、同社は当社の株式の一部を保
有しております。同社と当社グループとの間には、ファイナンス組成協力業務費用の支払い等に関する取引関係が存
在しておりますが、2021年３月31日現在において同社の当社グループに対する売上が同社の年間連結収益に占める割
合は0.1％未満であり、また、当社グループの同社に対する売上が当社の年間連結総売上高に占める割合は0.1％未満
であります。
社外監査役上野誠一は、過去において株式会社三井住友銀行の業務執行役を務めており、また、同行は当社の株式
の一部を保有しており、同行との間には、2021年３月31日現在において403億80百万円の借り入れがあります。ま
た、同氏は過去において三井住友カード株式会社の業務執行者を務めておりました。同社と当社グループとの間に
は、カード利用料の支払い等に関する取引関係が存在しておりますが、直近の事業年度において同社の当社グループ
に対する売上が同社の営業収益に占める割合は0.1％未満であり、また、直近の事業年度において当社グループの同
社に対する売上はございません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、業務監査の状況、内部統制監査の状況及び会計監査の状況について、監査部
門、内部統制部門及び財務経理部門の各担当取締役より報告を受けております。また、監査役とは定期的に情報交換
を行っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容等について報告を受ける等、
常勤監査役との意思疎通を図って連携しております。また取締役会に出席し、内部監査部門及び内部統制部門の各担
当取締役から報告を受けるとともに、会計監査人からは監査計画及びその実施状況と結果の説明を受け、その他にも
情報共有のための会合を持ち、監査上の重要論点や重要な発見事項等について意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成されております。な
お、監査役会は、監査役の職務を補助するために監査役室を設置し、専任のスタッフ１名及び兼務使用人を設置
しております。
監査役は、取締役会、経営会議及びグループ経営委員会に出席し、必要に応じ意見を述べるとともに、取締役
が監査役会に報告すべき事項を定めた規程による適時、適切な情報収集に加え、代表取締役、取締役及び社外取
締役との定期的な面談、社内各部門及び子会社から成る企業集団に対する業務執行状況の監査及び調査等を通じ
て、取締役の職務執行を監視・監督しております。また、内部統制部門及び内部監査部門との定期的な会合によ
り、内部統制システムの構築・運用状況の適確な把握及び情報の共有化を図っております。また、会計監査人か
らは期初に監査計画の説明を受け、期中、期末に監査結果の報告を受ける等により当社が抱える重要なリスクに
ついて認識を共有するとともに、定期的に会合を持ち、意見交換を行っております。
社外監査役は、監査役会等への出席を通じ常勤監査役とコーポレート・ガバナンス強化に資する情報の共有化
に努め、取締役会及び監査役会において社外監査役として強く求められる中立的・独立的立場を踏まえ、大所高
所からの全体最適の視点、特に株主の視点から客観的、かつ、建設的意見を経営に対し述べております。
加えて社外監査役は、コンプライアンス、リスク管理及び内部統制システムの構築・運用状況等について取締
役会において報告を受けるほか、各取締役との面談では意見を述べ、会計監査人から定期的に監査結果の報告を
受けております。
当事業年度において開催された監査役会は15回であり、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
塩見 裕一 11回 11回（100％）
樋口 浩毅 15回 15回（100％）
田中 浩一 15回 15回（100％）
上野 誠一 11回 11回（100％）
（注）監査役塩見裕一及び上野誠一は2020年６月25日開催の第117回定時株主総会において選任されており、上記
は当該総会後に開催された監査役会（11回開催）について記載しております。
監査役会においては、常勤監査役の選定、監査計画の策定、監査報告の作成、定時株主総会提出議案等の適正
性監査、その他監査役の職務の執行に関する事項について審議しております。また、会計監査人の選解任又は不
再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について審議しておりま
す。
各監査役においては、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査あるいは
調査等を実施しており、必要に応じて取締役等から業務執行に関する報告を受けております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として、当社及び子会社から成る企業集団全体を監査対象とする独立性及び客観性を持
つ「監査室」を設置しております。監査室は公認内部監査人２名、公認情報システム監査人１名、内部監査士４
名など監査専門資格保持者を含む専任７名を擁し、経営会議の承認を受けた年間業務計画に基づき、業務監査を
実施します。監査結果は経営会議及び取締役会に報告されるとともに、監査指摘事項は業務執行命令により是正
されます。その後フォローアップ監査を行い、是正の完了を確認します。
監査役に対して、隔月で年次業務監査等の内部監査結果など監査業務の執行状況を説明するとともに、適宜社
内外の諸情報などを提供し意見交換を行っております。これらの活動を通して監査役から得た意見は、監査室の
業務監査テーマ選定等の参考とし、監査内容の充実を図っております。
また、監査室は、監査役が会計監査人から監査計画の説明を受ける会議及び四半期毎にレビュー結果もしくは
監査結果について報告を受ける会議に同席し、監査役と監査室とで情報の共有化を図っております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
43年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 武久善栄
指定有限責任社員・業務執行社員 山田 真
指定有限責任社員・業務執行社員 武田芳明
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他16名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び適切性と、当社グループのグローバルな事業活動
を一元的に監査する体制を有していること等を勘案し、監査役会の同意を得て選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合等、その必要が
あると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査計画及びその実施状況と結果、さらには監査法人としての
品質管理体制等、各種の報告を定期的に受けており、その内容については定期的に評価を行っております。そ
の結果、当社の監査役及び監査役会は、当社会計監査人は独立監査人として適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
58 58
提出会社 － －
185 186 3
連結子会社 －
244 244 3
計 －
（前連結会計年度における非監査業務の内容）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における非監査業務の内容）
連結子会社における非監査業務の内容は国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）移行等に係る助言業務等でありま
す。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
229 44 211 49
連結子会社
229 44 211 49
計
（前連結会計年度における非監査業務の内容）
連結子会社における非監査業務の内容は税務に関するアドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度における非監査業務の内容）
連結子会社における非監査業務の内容は国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）移行等に係る助言業務等及び税務に
関するアドバイザリー業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、当社及び国内子会社（大会社を除く）の規模・業態、監査時間数等を勘案して決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監
査人から提出された監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などについて検証し
た結果、これらが適切であると判断したことであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年３月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
しております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決
定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が
尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a．基本方針
当社取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針とする。具体的には、常勤取締役の報酬は、固定報酬としての月例報酬及び業績連動報酬（株価
連動報酬・利益連動報酬）により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職責に鑑み、月例報酬
のみを支払う。
b．月例報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社取締役の月例報酬は、固定報酬とし、役位に応じて他社水準・当社の業績、従業員給与の水準も考慮
しながら、総合的に勘案して決定された基準月俸を毎月支給する。
c．業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、以下の２項目とする。
・株価連動報酬
株価を反映した現金報酬とし、基準月俸２ヶ月分の報酬基礎額を在任期間中毎年積み立てる。退任後１年
を経過した年に支給を開始し、年１回一定の時期に在任期間と同期間支給する。支給額は、支給年に対応
する在任年６月最終営業日の株価により支給年６月最終営業日の株価を除した値を、対応する在任年の報
酬基礎額に乗じた額とする。
・利益連動報酬
業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結投下資本利益率（ROIC）に応じて算出された
額を、毎年一定の時期に支給する。算出根拠となる連結ROICの値は、報酬諮問委員会の答申を踏まえ取締
役会に報告する。
d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
月例報酬、株価連動報酬、利益連動報酬の割合については、役位によらず一定の構成とする。月例報酬と
株価連動報酬の報酬基礎額の合計に対し、利益連動報酬は、その０％から50％の間で変動する。代表取締役
社長は報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容を決定する。
e．代表取締役社長への委任
個人別の報酬額は、取締役会決議に基づき代表取締役社長岡良一がその具体的内容について委任を受ける
ものとし、その権限の内容は、各取締役の月例報酬の額とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長に
よって適切に行使されるよう、報酬諮問委員会の答申を経るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長
は、当該答申の内容に従って決定しなければならない。
f．上記の他報酬等の決定に関する事項
当社の取締役の報酬決定にあたっては、任意の報酬諮問委員会を設置しており、独立社外取締役２名、及
び代表取締役社長の計３名で構成され、独立社外取締役を委員長としている。本委員会の決議は独立社外取
締役全員が賛成することにより成立し、代表取締役社長は決議に加わりません。
監査役の月例報酬は、取締役等の報酬を参考として、監査役の協議により決定しております。
54/153
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② 取締役の各報酬採用の目的
a．株価連動報酬
中長期インセンティブとして株価連動報酬を導入しております。これは、在任中に一定額の株価連動報
酬基礎額を毎年割当て、退任後に在任時からの株価の変動に連動した報酬を割当期間に対応して支給する
もので、在任中において中長期的業績の向上を促し、また割当期間と支給期間を同一とすることで、退任
後も在任期間と同期間、経営に責任を持つ仕組みとして導入しております。
b．利益連動報酬
業績評価指標は次項③に記載の当社の経営戦略に即した基準であるROICとし、経営効率を高め、また報
酬と業績の連動性を高めることを目的に導入しております。なお、ROICの実績は△3.2％でありました。
③ 利益連動報酬の算定方式
月例報酬と、株価連動報酬基礎額の合計額からなる基礎報酬に基づいて、表１に定める業績評価指標に応
じて表２の計算方法により報酬額を算出するものです。なお、本利益連動報酬の対象となる職務執行期間
は、2021年７月１日から2022年６月30日までとなります。
利益連動報酬の基礎報酬、利益連動報酬の配分は以下の通りです。
基礎報酬
*２
利益連動報酬の変動幅
（対基礎報酬の割合）
月例報酬 株価連動報酬基礎額
*１ *１
基準月俸 12ヶ月分 基準月俸 ２ヶ月分 0～50％
: 毎月支給される定額報酬をいいます。
*１
: 変動幅の最大値を上限とし、上限を超えた分については支給されません。
*２
表１：業績評価指標
職務 業績評価指標 割合
*３
取締役 連結投下資本利益率（ROIC ） 100％
ROIC＝（2022年３月期の営業利益＋受取利息＋配当）／（2022年３月期平均自己資本＋2022年３月期平均
*３:
有利子負債）
表２：業績評価指標を用いた計算方法
業績評価指標 計算式
ROIC ２％まで ROIC １％につき基礎報酬の3.15％
連結投下資本利益率（ROIC）
ROIC ２％超９％まで ROIC １％につき基礎報酬の6.25％
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④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 利益連動報酬 （人）
非金銭報酬等
取 締 役
72 72 － － 4
（社外取締役を除く）
監 査 役
53 53 － － 3
（社外監査役を除く）
38 38 6
社外役員 － －
合 計 164 164 － － 13
（注）１．上記には、2020年６月25日開催の第117回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外
取締役１名）及び監査役２名（うち社外監査役１名）を含み、無報酬の取締役５名を除いております。
２．2010年６月25日開催の第107回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額630百万円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額を年額90百万円以内と決議いただいております。
３．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４．在任中の取締役に対する株価連動報酬については、本有価証券報告書作成時点において支給額が判明しな
いため、上記の報酬等の額に含めておりません。
なお、株価連動報酬の対象として社外取締役は含まれておりません。
５．上記のほか、退任された取締役５名に対して、在任時の株価連動報酬額５百万円を支給しております。
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⑤ 株式会社三井E&Sマシナリー（以下「マシナリー」という。）の取締役の報酬等の算定方法の決定に関する方
針に係る事項
a．取締役報酬基本方針
取締役の報酬は、以下のc．からd．に記載の構成、概要及び算定方法としております。なお、マシナリー
の親会社である当社株式会社三井E&Sホールディングス(以下「HD」という。)は、取締役の報酬に関する基
本的な考え方を検討し、また、その決定に関する公正性と透明性及び株主への説明責任を強化するものとし
て、HD社長の諮問に応えることを任務とする報酬諮問委員会を2015年12月に設置しております。報酬諮問委
員会はHD独立社外取締役２名、HD社長の計３名で構成され、委員長はHD独立社外取締役が務めるものとして
おります。
同委員会の決議はHD独立社外取締役全員が賛成することにより成立し、HD社長は決議に加わりません。
b．取締役会決議
マシナリーは、HDの報酬諮問委員会の諮問及び答申を受け、HDの取締役会の決議による決定に従い、事業
年度開始の日から３ヵ月以内に開催されたマシナリーの取締役会において利益連動報酬の導入及び算定方法
を決議し決定しております。本利益連動報酬の対象となる職務執行期間は、2021年７月１日から2022年６月
30日までとなります。
c．取締役報酬の構成
取締役の報酬は、役位別に定める額を基準とした月例報酬、株価連動報酬、HD連結業績及びセグメント別
連結業績と連動する利益連動報酬からなります。ただし、非常勤取締役については除いております。
d．取締役の各報酬採用の目的
イ．利益連動報酬
業績評価指標を次項ロ記載のマシナリーの経営戦略に即した基準とすることでより経営効率を高め、
また報酬と業績の連動性を高めることを目的に導入しております。
ロ．利益連動報酬の算定方式
月例報酬と、株価連動報酬基礎額の合計額からなる基礎報酬に基づいて、表１に定める業績評価指標
に応じて表２の計算方法により報酬額を算出するものです。利益連動報酬の基礎報酬、利益連動報酬の
配分は以下の通りです。
基礎報酬
*３
利益連動報酬の変動幅
（対基礎報酬の割合）
*２
月例報酬 株価連動報酬基礎額
*１ *１
基準月俸 12ヶ月分 基準月俸 ２ヶ月分 0～50％
: 毎月支給される定額報酬をいいます。
*１
: 代表取締役社長のみを支給対象とします。
*２
: 変動幅の最大値を上限とし、上限を超えた分については支給されません。
*３
表１：業績評価指標
職務 業績評価指標 割合
*4
連結投下資本利益率（HD ROIC ）
50％
代表取締役社長
*5
セグメント別投下資本利益率（セグメント別ROIC ） 50％
*4
連結投下資本利益率（HD ROIC ）
50％
取締役副社長
*5
セグメント別投下資本利益率（セグメント別ROIC ） 50％
*4
連結投下資本利益率（HD ROIC ）
20％
*5
取締役執行役員 セグメント別投下資本利益率（セグメント別ROIC ） 50％
*6
社内業績評価指標 30％
: HD ROIC＝（2022年３月期の営業利益＋受取利息＋配当）／（2022年３月期平均自己資本＋2022年３月期平
*４
均有利子負債）
: セグメント別ROIC＝（2022年３月期の営業利益＋受取利息＋配当）／（2022年３月期平均自己資本＋2022
*５
年３月期平均有利子負債）
: 社内業績評価指数を用いた利益連動報酬は使用人分給与として支給します。
*６
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（セグメント別ROIC計算式に用いる諸数値）
セグメント別ROICの計算に用いる数値はグループの業績管理を目的として集計した管理数値であり、「第２
事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の
状況の概要」へ記載のセグメント別経営成績数値とは集計方法が異なります。なお、参考数値は以下のとおり
となります。
項目 金額（百万円）
営業利益（2021年３月期） 9,473
受取利息（2021年３月期） 40
配当（2021年３月期） 9
自己資本（2021年３月期平均） 70,929
有利子負債（2021年３月期平均） 7,679
表２：業績評価指標を用いた計算方法
業績評価指標 計算式
ROIC ２％まで ROIC １％につき基礎報酬の3.15％
連結投下資本利益率
（HD ROIC）
ROIC ２％超９％まで ROIC １％につき基礎報酬の6.25％
セグメント別投下資本利益率
ROIC １％につき基礎報酬の6.25％
（セグメント別ROIC）
ハ．留意事項
・本利益連動報酬は、法人税法第34条第１項に規定される業績連動給与であり、支給対象は、法人税法第34条
第１項第３号に記載される業務執行役員である取締役です。
・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益の状況を示す指標」は、有価証券報告書を
基礎として上記算式により求められる連結投下資本利益率（HD ROIC）及び有価証券報告書に記載される金
額を基礎として上記算式により求められるセグメント別投下資本利益率（セグメント別ROIC）とします。
・支給する利益連動報酬の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定額」は44.9
百万円を限度とします。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準や考え方
純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、
それら目的に加え、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
② 提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）
である当社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の必要性や取引関係の強化によって得
られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案した上で、必要と認められる株式については健全性等に留意
しつつ保有していく方針です。
保有にあたっては、保有目的との整合性や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を毎年、
取締役会において検証し、保有の適否を判断することとしております。なお、継続して保有する必要がないと判断
した株式は売却を進めるなど、縮減を進めております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
18 867
非上場株式
6 1,330
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 334
非上場株式
10 476
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
建物の賃貸借等の取引を行っており、事
業上の関係を勘案し、同社との良好な取
325,000 325,000
引関係の維持・強化を図るため従前から
株式を保有しています。定量的な保有効
三井不動産㈱
有
果については取引先との営業秘密との判
断により記載しませんが、上記方針に基
828 646
づいた十分な定量的効果があると判断し
ています。
舶用エンジン等の取引を行っており、事
業上の関係を勘案し、同社との良好な取
979,560 979,560
引関係の維持・強化を図るため従前から
株式を保有しています。定量的な保有効
㈱名村造船所 有
果については取引先との営業秘密との判
断により記載しませんが、上記方針に基
211 196
づいた十分な定量的効果があると判断し
ています。
資金借入取引等の銀行取引を行ってお
り、事業上の関係を勘案し、資金の安定
92,301 92,301
調達の観点から同社との良好な取引関係
の維持・強化を図るため従前から株式を
㈱百十四銀行 保有しています。定量的な保有効果につ 有
いては取引先との営業秘密との判断によ
り記載しませんが、上記方針に基づいた
160 160
十分な定量的効果があると判断していま
す。
ガスエンジン事業において高効率ガスエ
ンジンの共同事業を行っており、事業上
172,000 297,000
の関係を勘案し、同社との良好な取引関
係の維持・強化を図るため従前から株式
ダイハツディーゼル
を保有しています。定量的な保有効果に 有
㈱
ついては取引先との営業秘密との判断に
より記載しませんが、上記方針に基づい
89 153
た十分な定量的効果があると判断してい
ます。
鋼材の調達等の取引を行っており、事業
上の関係を勘案し、同社との良好な取引
4,400 4,400
関係の維持・強化を図るため従前から株
式を保有しています。定量的な保有効果
岡谷鋼機㈱
有
については取引先との営業秘密との判断
により記載しませんが、上記方針に基づ
39 35
いた十分な定量的効果があると判断して
います。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
産業機械等の取引を行っており、事業上
の関係を勘案し、同社との良好な取引関
1,000 1,000
係の維持・強化を図るため従前から株式
を保有しています。定量的な保有効果に
東レ㈱
有
ついては取引先との営業秘密との判断に
より記載しませんが、上記方針に基づい
0 0
た十分な定量的効果があると判断してい
ます。
1,414,940
－
㈱みずほフィナン
当事業年度に全て売却しています。 無
シャルグループ
181
－
130,000
－
日本製鉄㈱
当事業年度に全て売却しています。 無
130
－
339,700
－
㈱神戸製鋼所 当事業年度に全て売却しています。 無
119
－
ＭＳ＆ＡＤインシュ
406
－
アランスグループ
当事業年度に全て売却しています。 有
1
－
ホールディングス㈱
1,607
－
㈱千葉銀行 当事業年度に全て売却しています。 有
0
－
1,000
－
王子ホールディング
当事業年度に全て売却しています。 有
ス㈱
0
－
1,000
－
㈱三菱ＵＦＪフィナ
当事業年度に全て売却しています。 有
ンシャル・グループ
0
－
100
－
三井住友トラスト・
当事業年度に全て売却しています。 有
ホールディングス㈱
0
－
217
－
㈱日本製鋼所 当事業年度に全て売却しています。 有
0
－
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 株式会社三井E&Sマシナリーにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が提出会社の次に大きい会社である
株式会社三井E&Sマシナリーについては以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の必要性や取引関係の強化によって得
られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案した上で、必要と認められる株式については健全性等に留意
しつつ保有していく方針です。
保有にあたっては、保有目的との整合性や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を毎年、
取締役会において検証し、保有の適否を判断することとしております。なお、非上場株式以外の株式は保有してお
りません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
11 937
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
（注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
退職給付信託に拠出されたものであり、
417,200 417,200
㈱商船三井 受託者は当社の指示に従い、議決権を行 有
1,616 728
使しています。
ＭＳ＆ＡＤインシュ
退職給付信託に拠出されたものであり、
491,600 491,600
アランスグループ
受託者は当社の指示に従い、議決権を行 有
1,597 1,487
ホールディングス㈱
使しています。
退職給付信託に拠出されたものであり、
356,400 356,400
㈱日本製鋼所 受託者は当社の指示に従い、議決権を行 有
936 466
使しています。
退職給付信託に拠出されたものであり、
205,600 205,600
三井住友トラスト・
受託者は当社の指示に従い、議決権を行 有
ホールディングス㈱
793 642
使しています。
退職給付信託に拠出されたものであり、
1,028,000 1,028,000
東レ㈱
受託者は当社の指示に従い、議決権を行 有
732 482
使しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
（注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
退職給付信託に拠出されたものであり、
462,000 462,000
三機工業㈱
受託者は当社の指示に従い、議決権を行 有
671 559
使しています。
退職給付信託に拠出されたものであり、
872,000 872,000
㈱千葉銀行 受託者は当社の指示に従い、議決権を行 有
632 412
使しています。
㈱みずほフィナン 退職給付信託に拠出されたものであり、
243,900 2,439,000
シャルグループ 受託者は当社の指示に従い、議決権を行 無
389 301
（注）３ 使しています。
退職給付信託に拠出されたものであり、
51,800 51,800
㈱東芝 受託者は当社の指示に従い、議決権を行 無
193 123
使しています。
退職給付信託に拠出されたものであり、
248,000 248,000
王子ホールディング
受託者は当社の指示に従い、議決権を行 有
ス㈱
177 143
使しています。
（注）１．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
２．提出会社である株式会社三井E&Sホールディングスの株式の保有の有無を記載しております。
３．㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を
行っております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構等へ加入し、最新情報の入手に適宜努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※５ 118,405 ※５ 137,647
現金及び預金
282,368 233,955
受取手形及び売掛金
4,714 5,925
商品及び製品
46,165 55,287
仕掛品
5,505 4,231
原材料及び貯蔵品
9,593 1,745
短期貸付金
50,259 41,772
その他
△ 1,185 △ 1,498
貸倒引当金
515,827 479,067
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
134,796 135,035
建物及び構築物
※２ △ 107,778 ※２ △ 108,178
減価償却累計額
※５ 27,017 ※５ 26,857
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 131,102 117,779
※２ △ 107,242 ※２ △ 98,709
減価償却累計額
※５ 23,860 ※５ 19,069
機械装置及び運搬具（純額）
※４ ,※５ 90,261 ※４ ,※５ 70,959
土地
19,265 17,235
リース資産
※２ △ 8,348 ※２ △ 7,990
減価償却累計額
10,916 9,244
リース資産（純額）
建設仮勘定 4,615 2,337
17,971 17,224
その他
※２ △ 15,084 ※２ △ 14,545
減価償却累計額
2,887 2,679
その他（純額）
※６ 159,559 ※６ 131,146
有形固定資産合計
無形固定資産
10,061 9,631
のれん
18,180 17,769
その他
28,242 27,400
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※５ 57,944 ※１ ,※５ 51,587
投資有価証券
※５ 41,037 ※５ 39,963
長期貸付金
6,499 8,326
退職給付に係る資産
14,219 11,634
繰延税金資産
※１ ,※５ 17,478 ※１ 17,666
その他
△ 427 △ 342
貸倒引当金
136,751 128,835
投資その他の資産合計
324,552 287,382
固定資産合計
840,380 766,449
資産合計
65/153
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
238,241 215,208
支払手形及び買掛金
※５ ,※７ ,※８ 34,670 ※７ ,※８ 70,852
短期借入金
※５ ,※８ 40,245 ※５ ,※８ 20,713
１年内返済予定の長期借入金
5,000 15,000
１年内償還予定の社債
5,393 3,000
リース債務
7,803 6,490
未払法人税等
83,983 94,345
前受金
11,389 10,823
保証工事引当金
98,505 77,043
受注工事損失引当金
10,573 3,731
修繕引当金
10 4
資産除去債務
45,939 42,029
その他
581,756 559,244
流動負債合計
固定負債
35,000 20,000
社債
※５ ,※８ 59,019 ※５ ,※８ 37,964
長期借入金
7,789 7,405
リース債務
1,569 2,421
繰延税金負債
※４ 17,030 ※４ 12,244
再評価に係る繰延税金負債
23 20
役員退職慰労引当金
3,374 1,879
事業構造改革引当金
11,685 8,052
退職給付に係る負債
1,794 2,368
資産除去債務
15,981 18,947
その他
153,267 111,303
固定負債合計
735,024 670,548
負債合計
純資産の部
株主資本
44,384 44,384
資本金
18,486 18,396
資本剰余金
利益剰余金 △ 18,676 △ 8,596
△ 4,726 △ 4,696
自己株式
39,469 49,488
株主資本合計
その他の包括利益累計額
193
その他有価証券評価差額金 △ 29
繰延ヘッジ損益 △ 10,275 △ 9,174
※４ 37,707 ※４ 27,609
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 1,814 △ 5,930
5,321
△ 680
退職給付に係る調整累計額
24,907 18,019
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 175 151
40,802 28,241
非支配株主持分
105,355 95,901
純資産合計
840,380 766,449
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
786,477 663,834
売上高
※２ ,※６ ,※７ 800,625 ※２ ,※６ ,※７ 632,967
売上原価
30,867
売上総利益又は売上総損失（△） △ 14,147
※１ ,※２ 47,931 ※１ ,※２ 43,111
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 62,079 △ 12,243
営業外収益
6,235 4,586
受取利息
816 190
受取配当金
2,273 3,316
持分法による投資利益
479
為替差益 -
1,553 2,500
その他
10,878 11,071
営業外収益合計
営業外費用
3,143 2,786
支払利息
2,234 2,983
支払手数料
1,623
為替差損 -
805 138
デリバティブ評価損
1,450 1,143
その他
9,257 7,051
営業外費用合計
経常損失（△） △ 60,457 △ 8,223
特別利益
※３ 2,672 ※３ 654
固定資産処分益
4,890 1,775
投資有価証券売却益
4,716 2,334
関係会社株式売却益
509
関係会社清算益 -
393
受取保険金 -
214
受取補償金 -
1,552
-
修繕引当金戻入額
13,397 6,316
特別利益合計
特別損失
※４ 361 ※４ 1,037
固定資産処分損
※５ 1,045 ※５ 2,381
減損損失
764
災害による損失 -
735
投資有価証券売却損 -
22,492 1,919
関係会社株式売却損
725
投資有価証券評価損 -
43
関係会社株式評価損 -
3,374 1,204
事業構造改革費用
265
退職給付制度一部終了損 -
※８ 16,690
特別修繕費 -
818
退職給付費用 -
395
-
関係会社清算損
46,500 7,757
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 93,559 △ 9,664
法人税、住民税及び事業税 6,680 3,251
△ 5,210 △ 4,686
法人税等調整額
1,470
法人税等合計 △ 1,435
当期純損失（△） △ 95,030 △ 8,228
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 8,819 △ 8,363
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
134
△ 86,210
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △ 95,030 △ 8,228
その他の包括利益
215
その他有価証券評価差額金 △ 3,973
4,766
繰延ヘッジ損益 △ 1,235
為替換算調整勘定 △ 3,121 △ 4,210
1,578 5,963
退職給付に係る調整額
△ 3,214 △ 5,503
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 9,966 ※１ 1,232
その他の包括利益合計
包括利益 △ 104,996 △ 6,995
（内訳）
3,344
親会社株主に係る包括利益 △ 94,562
非支配株主に係る包括利益 △ 10,434 △ 10,340
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 44,384 18,747 67,812 △ 4,759 126,185
会計方針の変更による
△ 452 △ 452
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
44,384 18,747 67,360 △ 4,759 125,733
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 86,210 △ 86,210
当期純損失（△）
持分法の適用範囲の変動 73 73
自己株式の取得
△ 6 △ 6
自己株式の処分 △ 8 38 30
土地再評価差額金の取崩 99 99
非支配株主との取引に係
△ 251 △ 251
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 260 △ 86,036 32 △ 86,264
当期末残高
44,384 18,486 △ 18,676 △ 4,726 39,469
その他の包括利益累計額
その他の 非支配
その他有 繰延 退職給付 新株予約権 純資産合計
土地再評 為替換算 包括利益 株主持分
価証券評 ヘッジ に係る
価差額金 調整勘定 累計額
価差額金 損益 調整累計額
合計
当期首残高 3,365 △ 6,065 37,807 740 △ 2,488 33,359 205 120,488 280,239
会計方針の変更による
△ 452
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
3,365 △ 6,065 37,807 740 △ 2,488 33,359 205 120,488 279,787
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 86,210
当期純損失（△）
持分法の適用範囲の変動 73
自己株式の取得 △ 6
自己株式の処分 30
土地再評価差額金の取崩
99
非支配株主との取引に係
△ 251
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 3,395 △ 4,209 △ 99 △ 2,554 1,808 △ 8,451 △ 29 △ 79,686 △ 88,167
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,395 △ 4,209 △ 99 △ 2,554 1,808 △ 8,451 △ 29 △ 79,686 △ 174,431
当期末残高 △ 29 △ 10,275 37,707 △ 1,814 △ 680 24,907 175 40,802 105,355
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 44,384 18,486 △ 18,676 △ 4,726 39,469
当期変動額
親会社株主に帰属する当
134 134
期純利益
連結範囲の変動
△ 198 △ 198
持分法の適用範囲の変動 45 45
自己株式の取得
△ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 8 32 24
土地再評価差額金の取崩 10,098 10,098
非支配株主との取引に係
△ 82 △ 82
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 90 10,080 30 10,019
当期末残高
44,384 18,396 △ 8,596 △ 4,696 49,488
その他の包括利益累計額
その他の 非支配
その他有 繰延 退職給付 新株予約権 純資産合計
土地再評 為替換算 包括利益 株主持分
価証券評 ヘッジ に係る
価差額金 調整勘定 累計額
価差額金 損益 調整累計額
合計
当期首残高 △ 29 △ 10,275 37,707 △ 1,814 △ 680 24,907 175 40,802 105,355
当期変動額
親会社株主に帰属する当
134
期純利益
連結範囲の変動
△ 198
持分法の適用範囲の変動 45
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 24
土地再評価差額金の取崩 10,098
非支配株主との取引に係
△ 82
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
223 1,100 △ 10,098 △ 4,115 6,001 △ 6,888 △ 24 △ 12,560 △ 19,473
当期変動額（純額）
当期変動額合計
223 1,100 △ 10,098 △ 4,115 6,001 △ 6,888 △ 24 △ 12,560 △ 9,454
当期末残高 193 △ 9,174 27,609 △ 5,930 5,321 18,019 151 28,241 95,901
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 93,559 △ 9,664
15,390 12,745
減価償却費
1,045 2,381
減損損失
1,053 1,099
のれん償却額
45 260
貸倒引当金の増減額（△は減少）
2,589 3,128
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
1,058
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,872
37,552
受注工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 20,789
10,568
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 6,841
受取利息及び受取配当金 △ 7,052 △ 4,776
3,143 2,786
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 2,273 △ 3,316
為替差損益（△は益） △ 1,532 △ 5,811
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,155 △ 1,775
17,776
関係会社株式売却損益（△は益） △ 415
725
投資有価証券評価損益（△は益） -
395
関係会社清算損益（△は益） △ 509
383
固定資産処分損益（△は益） △ 2,311
764
災害損失 -
受取保険金 △ 393 -
45,608
売上債権の増減額（△は増加） △ 79,229
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,993 △ 10,173
64,210
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,787
2,077
その他の資産の増減額（△は増加） △ 5,891
5,822 6,888
その他の負債の増減額（△は減少）
4,134
△ 90
その他
小計 △ 30,983 △ 3,595
利息及び配当金の受取額 8,940 13,505
利息の支払額 △ 3,172 △ 2,850
災害損失の支払額 △ 764 -
393
保険金の受取額 -
418
法人税等の還付額 -
△ 11,627 -
法人税等の支払額
7,478
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 37,213
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
518 626
定期預金の純増減額（△は増加）
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 15,626 △ 12,719
5,303 18,401
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 1
14,112 3,022
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ 39,506 ※２ 3,260
収入
関係会社株式の取得による支出 △ 51 △ 563
1,637 74
関係会社株式の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出 △ 529 △ 675
貸付けによる支出 △ 16,216 △ 18,085
53,791 29,171
貸付金の回収による収入
1,684
△ 1,397
その他
84,125 21,115
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
31,231 40,918
短期借入金の純増減額（△は減少）
2,336 1,300
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 44,195 △ 41,100
リース債務の返済による支出 △ 3,005 △ 3,746
1,407
セール・アンド・リースバックによる収入 -
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 5,000
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,044 △ 1,375
781
△ 147
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 26,825 △ 6,813
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 771 △ 2,984
19,315 18,794
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 97,408 116,691
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 32 △ 3
額（△は減少）
※１ 116,691 ※１ 135,482
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表の注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 82 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
当連結会計年度における連結子会社は、新規設立により１社増加、重要性が増したことにより１社増加、売
却により２社減少、持分比率の低下により１社減少、清算により３社減少、解散により１社減少しておりま
す。Mitsui Thang Long Steel Construction Company Ltd.は議決権の過半数を所有しておりますが、意思決
定機関を支配していないことから、持分法適用の関連会社としております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
MITSUI E&S MACHINERY EUROPE LIMITED、MES (Thailand) Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社数 1 社
Rabai Operation & Maintenance Limited
（2）持分法適用の関連会社数 49 社
主要な持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略し
ております。
当連結会計年度における持分法を適用した非連結子会社は、持分比率の低下により１社減少し、持分法を適
用した関連会社は、重要性が増したことにより１社増加、持分比率の低下により２社増加、株式売却により１
社減少しております。また前連結会計年度において連結子会社であった㈱三井E&S鉄構エンジニアリング
（2020年10月１日付で三井住友建設鉄構エンジニアリング㈱に商号変更）及び持分法を適用した非連結子会社
であったMARLIM1 MV33 B.V.は、持分比率の低下に伴い、当連結会計年度より、持分法を適用した関連会社と
しております。
（3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な持分法を適用していない非連結子会社の名称
MITSUI E&S MACHINERY EUROPE LIMITED、MES (Thailand) Ltd.
主要な持分法を適用していない関連会社の名称
新日本海重工業㈱
MES TECHNOSERVICE MACHINERY CONSTRUCTION LOGISTICS INDUSTRY AND TRADE CORPORATION
（持分法を適用していない理由）
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲
から除外しております。
（4）持分法適用会社の増資に伴う持分比率の変動については、持分のみなし売買として処理する方法によって
おります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は三井海洋開発㈱、四国ドック㈱及び在外子会社52社の
54社であり、決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、同決算日現在の財務諸表を使用して
おりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券
（a）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法で評価しております。
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（b）その他有価証券
時価のあるもの
主として、期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定）で評価しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法で評価しております。
ｂ デリバティブ
時価法によっております。
ｃ たな卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法（ただし、新造船用引当鋼材は個別
法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しており
ます。
仕掛品については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法）で評価しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定額法によっております。
ｂ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、顧客関連資産につい
ては効果の及ぶ期間（主として18年）に基づく定額法で償却しております。
ｃ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証
の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の基準で償却しております。
（3）重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
ｂ 保証工事引当金
船舶その他の保証工事費に充てるため、主として過去２年間の平均保証工事費発生率により、当連結会
計年度の完成工事高を基準として計上しております。なお、船舶については翌連結会計年度以降２年にわ
たり引当金を充当しております。
ｃ 受注工事損失引当金
受注工事等の損失に備えるため、未引渡工事等のうち当連結会計年度末に損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上して
おります。
ｄ 修繕引当金
設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度末において発生している
と認められる額を計上しております。
ｅ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
ｆ 事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として５年及び10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、主として１年及び５年による定額法により按分した額を費用処理しております。
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ｃ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
ａ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
（a）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは主として原価比例法）
（b）その他の工事
工事完成基準
ｂ ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっており
ます。
（6）重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理
の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合
は特例処理を、金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場
合は一体処理を採用しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
（a）為替予約 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
（b）通貨スワップ 外貨建金銭債権債務
（c）金利スワップ 借入金及び社債に係る利息
（d）金利通貨スワップ 外貨建借入金及び利息
ｃ ヘッジ方針
各社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変
動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ｄ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動を比較し、ヘッジの有効性評価を実施しております。
なお、特例処理によっている金利スワップ、一体処理によっている金利通貨スワップ及び振当処理に
よっている為替予約については、ヘッジの有効性評価を省略しております。
ｅ リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる
為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整してお
ります。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として、効果の発現する期間を合理的に見積ることが可能な場合は当該期間
において均等償却を行っております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ａ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ｂ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直し
が行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関
する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（重要な会計上の見積り）
(1）受注工事損失引当金における工事原価総額の見積り
当社グループでは、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．
会計方針に関する事項 （3）重要な引当金の計上基準 ｃ 受注工事損失引当金」に記載のとおり、受注
工事の損失に備えるため、未引渡し工事等のうち当連結会計年度末に損失の発生が見込まれ、かつ、その金
額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
当連結会計年度末に計上している受注工事損失引当金の総額77,043百万円のうち、主なものは、インドネ
シア共和国向け火力発電所土木建築工事に関する受注工事損失引当金67,652百万円であります。
当該工事における工事原価総額の見積りは、工事契約の完工に必要となるすべての作業内容を特定し、そ
の見積原価を実行予算に含めて算出しております。工事の進捗状況から現状の工事原価総額を上限に完工で
きるものと予測しておりますが、工事の進捗等に伴い発生原価に変更が生じる場合には、工事原価総額が多
額であることから、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
(2）のれんの評価
当連結会計年度末に計上しているのれんの総額9,631百万円のうち、主なものは、ドイツのMES Germany
Beteiligungs GmbHがTGE Marine AGの持分を取得した際に生じた船舶のエンジニアリング事業に関するのれ
ん8,371百万円です。
MES Germany Beteiligungs GmbHは国際財務報告基準を適用しており、のれんを含む資金生成単位につい
ては、減損の兆候があるときに加え毎期減損テストを実施しております。
のれんの減損テストにおける回収可能価額には使用価値を用いており、この使用価値の測定に用いる将来
キャッシュ・フローは、ガス船等の市場の成長予測や中期的な受注計画を含む船舶のエンジニアリング事業
の中期事業計画を基礎として見積りを行っております。
最新の減損テストの結果から重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しておりますが、回収可能価
額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として
認識され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
(3）工事進行基準による収益認識
当社グループでは、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．
会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準 ａ 完成工事高及び完成工事原価の計上基
準」に記載のとおり、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は、工事進行基準を適用しております。
工事進行基準の適用にあたっては、当連結会計年度末において工事の進捗に応じて発生した工事原価の見
積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率により収益を認識しており、当連結会計年度の連結財務
諸表に計上した金額は378,554百万円です。
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信
頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識をしております。工事原価総額の見積りにあ
たっては、前提条件や工事の進捗等に伴う発生原価の変更によって当初の見積りから変更となる可能性があ
り、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「配当金の支
払額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「配当金の支払額」に表示していた△１百万円は、「その他」として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（連結子会社の事業譲渡について）
当社と三菱重工業株式会社（以下、三菱重工業）は、2020年６月12日付で、当社の連結子会社である三井
E&S造船株式会社（以下、MES-S）の艦艇事業等（以下、対象事業）の譲渡に向けた協議を開始することに関す
る基本合意書を締結いたしました。その後、詳細について協議・交渉を進めてまいりましたが、2021年３月29
日付で、対象事業を吸収分割（以下、本会社分割）により当社が新たに設立する株式会社（以下、新会社）に
承継したうえで、本会社分割の効力発生日付で、新会社の株式の全てを三菱重工業に譲渡すること（以下、本
譲渡といい、本会社分割と本譲渡を総称し、以下、本取引）を決議いたしました。
１．本取引の日程
(1）契約書締結日 2021年３月29日
(2）新会社設立日 2021年４月12日
(3）本会社分割契約締結日 2021年８月中旬（予定）
(4）本会社分割契約承認の株主総会 2021年８月中旬（予定）※MES-S及び新会社
(5）本会社分割効力発生日 2021年10月１日（予定）
(6）株式譲渡実行日 2021年10月１日（予定）
２．本会社分割の要旨
(1）本会社分割の方式
MES-Sを吸収分割会社とし、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
(2）分割する事業の概要
① 分割する事業内容
MES-Sが運営する日本国内の政府機関及び在日駐留米軍が保有又は使用する艦船・船舶及びこれらに搭
載される機器及び装置類並びに日本国内の政府機関及び在日駐留米軍が保有又は使用する水上航走体及び
水中航走体に関する設計、製作、建造、エンジニアリング、修理・保守業務、建設・据付など
② 分割する事業の経営成績（2020年３月期 対象事業実績）
売上高 37,540百万円
(3）分割する資産、負債の項目及び金額（2020年3月31日現在）
流動資産 18,670百万円 流動負債 15,358百万円
固定資産 2,042百万円 固定負債 3,143百万円
資産合計 20,712百万円 負債合計 18,501百万円
（注）2020年３月31日現在の貸借対照表を基に算出しているため、実際に分割する金額は、上記金額に効
力発生日までの増減を調整したものとなります。
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３．本譲渡の要旨
(1）異動する子会社の概要
① 名称 ＭＭ艦船事業分割準備株式会社
② 所在地 東京都中央区築地５丁目６番４号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 鈴木 幹久
④ 事業内容 艦船・船舶・水上航走体・水中航走体及び関連機器・装置などの設
計、製作、建造、エンジニアリング、修理・保守業務、建設・据付
など
⑤ 資本金 20百万円
⑥ 設立年月日 2021年４月12日
(2）譲渡する株式の数
①異動前の所有株式数 1,000株（議決権所有割合：100.0％）
②譲渡株式数 1,000株（議決権所有割合：100.0％）
③異動後の所有株式数 0株（議決権所有割合： 0.0％）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済や企業活動に広範な影響を与えており、当社グループにおいて
も、製品引渡しの延期や受注機会の減少及び工事の遅れ等影響が出ております。今後は徐々に人の行き来が緩
和され、経済活動が正常化していくものと想定しておりますが、回復の時期を見通すことは困難です。
このような状況を踏まえ、本感染症の影響が2021年度末まで続く可能性があるものと仮定して、会計上の見
積りを行っております。本感染症の影響が悪化・長期化する場合、顧客の投資意欲減退、需要の減少につなが
り、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券 52,897百万円 47,469百万円
その他（出資金） 7,182 9,829
※２ 減価償却累計額に含まれる減損損失累計額の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
21,028百万円 22,369百万円
３ 保証債務について
(1)連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2020年３月31日）
SEPIA MV30 B.V.
27,076百万円
LIBRA MV31 B.V.
20,634
AREA1 MEXICO MV34 B.V.
15,280
T.E.N. GHANA MV25 B.V.
3,631
PRIMATE SHIPPING S.A.
1,604
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
1,565
三井化学㈱ 1,089
TARTARUGA MV29 B.V.
1,046
CARIOCA MV27 B.V.
971
TUPI PILOT MV22 B.V.
905
その他 4,783
計 78,588
上記のうち外貨による保証金額はUS$683,665千、THB29,902千、MYR108千及びMXN3,159千でありま
す。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。な
お、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関す
る当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反
映させております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
BUZIOS5 MV32 B.V.
51,750百万円
SEPIA MV30 B.V.
34,637
AREA1 MEXICO MV34 B.V.
30,594
LIBRA MV31 B.V.
30,184
MARLIM1 MV33 B.V.
26,910
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
2,065
TARTARUGA MV29 B.V.
985
CARIOCA MV27 B.V.
912
TUPI PILOT MV22 B.V.
852
T.E.N.GHANA MV25 B.V.
842
その他 3,401
計 183,137
上記のうち外貨による保証金額はUS$1,757,086千、MYR36千及びMXN20,251千であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。な
お、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関す
る当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反
映させております。
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(2)その他
① 三井海洋開発株式会社の連結子会社であるMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE. LTD.、MODEC
(GHANA)LTD.、及びMODEC PRODUCTION SERVICES GHANA JV LIMITED.、持分法適用関連会社である
T.E.N.GHANA MV25 B.V.の４社は、ガーナ税務当局による2012年から2018年を対象とした税務調査
を受けており、2019年に一旦追加課税を通知する文書を受領したものの、2020年に入り税務調査が
再開され、2020年11月に再度追加課税を通知する文書を受領しております。しかしながら、当社グ
ループでは、指摘を受けた４社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課
税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影響は当連結会計年度の連
結財務諸表の負債としては計上しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではない
と認識しております。
② Mesco Denmark A/Sの連結子会社であるBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S及び
BWSC (Mauritius) Ltd.の２社は、モーリシャス税務当局による2016年から2019年を対象とした税
務調査の結果、追加課税を通知する文書を2020年８月に受領しております。しかしながら、当社グ
ループでは、指摘を受けた２社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課
税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影響は当連結会計年度の連
結財務諸表の負債としては計上しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではない
と認識しております。
※４ 土地の再評価について
連結財務諸表提出会社においては、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基
づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として
負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資
産税評価額等により算出。
・再評価を行った年月日
連結財務諸表提出会社 2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
再評価を行った土地の連結会計年度末にお
37,724百万円 30,711百万円
ける時価が再評価後の帳簿価額を下回る額
※５ 担保資産及び担保付債務
ａ．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 496百万円 1,432百万円
機械装置及び運搬具 9,332 6,544
土地 2,513 3,250
投資有価証券 638 638
現金及び預金 293 1,431
長期貸付金 1,077 1,912
長期預金 1,449 －
計 15,800 15,209
（注）１．投資有価証券及び長期貸付金は、関係会社の長期借入金3,558百万円を担保するために、債務
者と株主と金融機関との間で締結した株式根質権設定契約に基づくものであります。
２．担保に供している現金及び預金については、信用状発行のため差し入れたものであり、当連結
会計年度末現在において対応債務は存在しておりません。
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ｂ．担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 200百万円 －百万円
長期借入金（１年以内に返済予定を含む） 11,214 9,693
計 11,414 9,693
※６ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額について
前連結会計年度（2020年３月31日）
有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は3,737百万円であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は1,943百万円であります。
※７ 連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び
112,000百万円 122,724百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 27,570 53,359
差引額 84,430 69,365
※８ 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら
の契約には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。
シンジケートローン（長期借入金、１年内返済予定の長期借入金）
・各事業年度の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。
・格付機関による格付を一定の水準以上に維持すること。
コミットメントライン（短期借入金）
・各事業年度の決算期（四半期を含む）の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水
準以上に維持すること。
当該契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 27,560百万円 53,349百万円
長期借入金 1,500 1,500
計 29,060 54,849
（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含みます。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬及び給料手当 21,943 百万円 19,237 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,753 百万円 2,866 百万円
※３ 固定資産処分益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 88百万円 7百万円
機械装置及び運搬具 2,346 386
土地 12 204
その他 225 54
撤去費用 － 1
計 2,672 654
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 120百万円 81百万円
機械装置及び運搬具 45 39
土地 4 353
その他 12 141
撤去費用 178 422
計 361 1,037
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※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
① 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所
遊休資産 土地 大分県大分市ほか
事業用資産 土地、建物ほか インドネシア、千葉県市原市ほか
② 減損損失の認識に至った経緯
遊休資産
一部の遊休資産について、市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており
ます。
事業用資産
経営環境等の悪化による収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③ 減損損失の金額
減損処理額1,045百万円は減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は、遊休資産12百万
円（内、土地12百万円）、事業用資産1,032百万円（内、土地138百万円、建物及び構築物186百万
円、リース資産420百万円、その他286百万円）であります。
④ 資産のグルーピングの方法
資産グループは原則として事業セグメント単位とし、遊休資産については個々の物件単位で資産グ
ループとして取り扱っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に「不動産鑑定評
価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）により評価して
おります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
① 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所
事業用資産 リース資産ほか 北海道野付郡ほか
処分決定資産 構築物ほか デンマーク、千葉県市原市ほか
－ のれん デンマーク
② 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産
経営環境等の悪化による収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
処分決定資産
処分等が決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
のれん
連結子会社であるBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sに帰属するのれんについ
て、当初想定された収益が見込めなくなったことから、未償却残高を全額減損損失として計上して
おります。
③ 減損損失の金額
減損処理額2,381百万円は減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は、事業用資産１百
万円（内、リース資産１百万円、その他０百万円）、処分決定資産2,353百万円（内、建物及び構築
物1,343百万円、船舶370百万円、リース資産53百万円、ソフトウエア36百万円、その他550百万
円）、のれん25百万円であります。
④ 資産のグルーピングの方法
資産グループは原則として事業セグメント単位とし、処分決定資産については個々の物件単位で資
産グループとして取り扱っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
事業用資産及び処分決定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に「不動産鑑
定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）により評価
しております。
また、上記のれんの回収可能価額は使用価値を零として算出しております。
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※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております（△は戻入額による売上原価の控除）。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
246 百万円 △ 93 百万円
※７ 売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額は次のとおりであります（△は戻入額による売上原
価の控除）。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
37,533百万円 △21,462百万円
※８ 特別修繕費
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社の連結子会社である三井海洋開発株式会社（12月決算会社）がブラジルの沖合でチャーターサー
ビスを提供していたFPSO Cidade do Rio de Janeiro MV14（以下「当FPSO」）は、石油の生産を終了し
本鉱区からの撤去作業を進めておりました。しかしながら、当連結会計年度において撤去作業中に当
FPSOの船体外部に亀裂が見つかり、ブラジル海軍や船級協会などとの協議の結果、ブラジル国外のスク
ラップヤードへの曳航を行うために、ブラジル国内の造船所において亀裂の修繕と当FPSOに付着した天
然起源放射性物質やサンゴ等の除去を行うことで合意しております。亀裂の原因を調査中であることな
どから、当該修繕費並びに関連費用の当FPSOを所有するESPADARTE MV14 B.V.との分担や、保険求償額
等が確定しないため、当連結会計年度においては、見積費用のほぼ全額を三井海洋開発株式会社、三井
海洋開発株式会社の連結子会社であるMODEC INTERNATIONAL, INC.及びMODEC SERVICOS DE PETROLEO DO
BRASIL LTDA.の負担とせざるをえない状況です。当該事象により、修繕費並びに関連費用を当連結会計
年度の連結損益計算書において特別修繕費に計上しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,182百万円 495百万円
組替調整額 △4,573 △176
税効果調整前
△6,755 319
税効果額 2,782 △103
その他有価証券評価差額金
△3,973 215
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △2,193 5,156
組替調整額 916 272
税効果調整前
△1,277 5,428
税効果額 41 △661
繰延ヘッジ損益
△1,235 4,766
為替換算調整勘定：
当期発生額 △2,642 △4,279
組替調整額 △538 69
税効果調整前
△3,181 △4,210
税効果額 60 －
為替換算調整勘定
△3,121 △4,210
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,045 7,901
組替調整額 1,264 1,043
税効果調整前
2,309 8,944
税効果額 △731 △2,980
退職給付に係る調整額
1,578 5,963
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △3,925 △6,854
組替調整額 711 1,351
持分法適用会社に対する持分相当額
△3,214 △5,503
その他の包括利益合計
△9,966 1,232
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 83,098 － － 83,098
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 2,271 6 18 2,259
（注）１．増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 6千株
２．減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
新株予約権（ストック・オプション）の行使に伴う減少 18千株
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 175
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 175
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 83,098 － － 83,098
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 2,259 6 15 2,250
（注）１．増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 6千株
２．減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
新株予約権（ストック・オプション）の行使に伴う減少 15千株
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 151
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 151
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金 118,405百万円 137,647百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △1,713 △2,165
現金及び現金同等物期末残高 116,691 135,482
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※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の売却により連結子会社でなくなった昭和飛行機工業株式会社及びその子会社１社の連結除外時の資産及
び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 14,412 百万円
固定資産 148,048
流動負債 △9,253
固定負債 △61,483
自己株式 △379
その他 563
非支配株主持分 △32,251
株式売却に伴う付随費用 213
関係会社株式売却損 △21,691
株式の売却価額
38,178
特別配当金 6,649
株式売却に伴う付随費用 △213
現金及び現金同等物 △4,858
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
39,755
売却による収入
株式の売却により連結子会社でなくなった三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社の連結除外時の資産及び
負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 10,950 百万円
固定資産 1,423
流動負債 △9,505
固定負債 △270
その他 △17
株式売却に伴う付随費用 267
関係会社株式売却益 3,652
株式の売却価額
6,500
株式売却に伴う付随費用 △267
現金及び現金同等物 △6,093
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
139
売却による収入
なお、その他前連結会計年度において株式の売却により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び
負債の金額は、重要性が乏しいため開示を省略しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の売却により連結子会社でなくなった市原グリーン電力株式会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並び
に株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,329 百万円
固定資産 2,829
流動負債 △1,234
固定負債 △58
非支配株主持分 △854
その他 △137
株式売却に伴う付随費用 117
関係会社株式売却益 2,289
株式の売却価額
4,282
株式売却に伴う付随費用 △117
現金及び現金同等物 △812
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社
3,352
株式の売却による収入
株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング（2020年10月１日付で三井住
友建設鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更）及びその子会社であるドーピー建設工業株式会社の連結除外
時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 12,972 百万円
固定資産 6,420
流動負債 △14,093
固定負債 △1,974
株式売却後の投資勘定 △795
その他 182
株式売却に伴う付随費用 208
関係会社株式売却損 △1,919
株式の売却価額
1,000
株式売却に伴う付随費用 △208
現金及び現金同等物 △883
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社
△92
株式の売却による収入
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1） リース資産の内容
有形固定資産
主としてクレーン、各種機械加工装置（機械装置）及びオフィス用備品（工具・器具及び備品）であります。
（2） リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法 c リース資産」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 2,110 2,280
１年超 3,454 14,534
合計 5,565 16,814
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 1,049 15
１年超 6,053 123
合計 7,103 138
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な金融商品に限定しております。また、当社と連結子会社は
「ＣＭＳ預貸制度」による資金融通を行っております。資金調達については、短期的な運転資金は銀行借入及
びＣＰ発行により調達し、長期的な設備・投資資金等は銀行借入及び社債発行による方針です。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社及び一部の連結
子会社において、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスク等に晒されてお
りますが、原則として当該ポジションについては先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券
は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスク等に晒されております。また、短期貸
付金及び長期貸付金は、主にＦＰＳＯ等のチャータープロジェクト及び発電事業を遂行するために設立した関
係会社の運転資金及び設備資金需要に対するものであり、関係会社が取引する顧客の信用リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部に
は、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨
建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金は主に営業取引に係る資金を包括的に調達しており、長期
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金
利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して
ヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引と借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、並びに
外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワッ
プであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要
なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社は、社内規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとと
もに、主な取引先の信用状況を定期的に管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っ
ております。また、一部の連結子会社は、短期貸付金及び長期貸付金について、総合商社をはじめとする事業
パートナーとの連携及びプロジェクトファイナンスによってリスク負担の軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しており、信用リスクは低いも
のとなっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別・月別に把握された為替の変動リ
スクに対して、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。また、借入金及び社債に係る支
払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引、並びに金利通貨スワップを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し、また、市況や取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた各社の内部規程に従って行っております。ま
た、デリバティブの利用にあたっては、実需が有するリスクを相殺する範囲に限定して行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各連結子会社及び財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手
許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
118,405 118,405 －
(2) 受取手形及び売掛金
282,368
貸倒引当金(*1) △858
281,509 281,510 0
(3) 短期貸付金
9,593
貸倒引当金(*1)
△0
9,593 9,593 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券
2,002 2,002 －
(5) 長期貸付金
41,037
貸倒引当金(*1) △1
41,035 42,893 1,858
資産計 452,545 454,404 1,859
(1) 支払手形及び買掛金
238,241 238,241 －
(2) 短期借入金
34,670 34,670 －
(3) １年内返済予定の長期借入
40,245 40,311 66
金
(4) １年内償還予定の社債
5,000 5,002 2
(5) 未払法人税等
7,803 7,803 －
(6) 社債
35,000 35,073 73
(7) 長期借入金
59,019 59,613 594
負債計 419,979 420,715 736
デリバティブ取引(*2)
① ヘッジ会計が適用されてい
1,546 1,546 －
ないもの
② ヘッジ会計が適用されてい
（1,475） （1,475） －
るもの
デリバティブ取引計 71 71 －
(*1)貸倒引当金はそれぞれの勘定科目から控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
137,647 137,647 －
(2) 受取手形及び売掛金
233,955
貸倒引当金(*1)
△1,247
232,708 232,708 △0
(3) 短期貸付金
1,745
貸倒引当金(*1) △0
1,744 1,744 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券
1,805 1,805 －
(5) 長期貸付金
39,963
貸倒引当金(*1)
△138
39,824 43,733 3,908
資産計 413,731 417,639 3,908
(1) 支払手形及び買掛金
215,208 215,208 －
(2) 短期借入金
70,852 70,852 －
(3) １年内返済予定の長期借入
20,713 20,672 △41
金
(4) １年内償還予定の社債
15,000 15,018 18
(5) 未払法人税等
6,490 6,490 －
(6) 社債
20,000 20,045 45
(7) 長期借入金
37,964 37,670 △294
負債計 386,229 385,957 △272
デリバティブ取引(*2)
① ヘッジ会計が適用されてい
548 548 －
ないもの
② ヘッジ会計が適用されてい
1,606 1,606 －
るもの
デリバティブ取引計 2,155 2,155 －
(*1)貸倒引当金はそれぞれの勘定科目から控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間により割り引いた現在
価値によっております。
(4)投資有価証券
時価については、取引所等の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につ
いては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)長期貸付金
一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッド
を上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(7)長期借入金
これらのうち固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を時価評価時点
で行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短
期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額
と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による借入金の一部
は金利スワップの特例処理並びに金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップ並
びに金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合
理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)１年内償還予定の社債、(6)社債
これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当
該社債の残存期間及び無リスクの利子率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっ
ております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
(1)非上場株式 55,658 49,782
(2)信託財産 283 －
合計 55,942 49,782
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 118,348 － － －
受取手形及び売掛金 281,999 369 － －
短期貸付金 9,593 － － －
長期貸付金 － 2,968 15,372 22,696
合計 409,942 3,337 15,372 22,696
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 137,595 － － －
受取手形及び売掛金 233,837 118 － －
短期貸付金 1,745 － － －
長期貸付金 － 8,791 8,834 22,337
合計 373,178 8,909 8,834 22,337
４．社債、長期借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 34,670 － － － － －
社債 5,000 15,000 15,000 5,000 － －
長期借入金 40,245 21,011 14,098 10,838 2,972 10,097
合計 79,915 36,011 29,098 15,838 2,972 10,097
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 70,852 － － － － －
社債 15,000 15,000 5,000 － － －
長期借入金 20,713 13,991 10,800 2,939 2,092 8,139
合計 106,566 28,991 15,800 2,939 2,092 8,139
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 1,123 497 625
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,123 497 625
株式 878 1,848 △969
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 878 1,848 △969
合計 2,002 2,346 △344
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 3,044百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 1,396 481 914
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,396 481 914
株式 408 693 △284
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 408 693 △284
合計 1,805 1,175 630
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 2,312百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 14,112 4,890 735
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 3,022 1,775 5
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について725百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について１百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
米ドル 955 － 28 28
英ポンド 317 － △3 △3
ユーロ 6,240 － △85 △85
日本円 283 － △2 △2
スイスフラン 2,515 － △9 △9
中国元 631 － 2 2
シンガポール
753 － △1 △1
市場取引以外の
ドル
取引
ノルウェー
55 － △0 △0
クローネ
ブラジルレアル 1,428 － 54 54
カナダドル 183 － 61 61
メキシコペソ 4,378 600 △44 △44
売建
米ドル 1,721 － △26 △26
通貨スワップ
円受取・
14,800 4,788 1,573 1,573
米ドル支払
合計 34,264 5,388 1,546 1,546
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
米ドル 450 － 0 0
英ポンド 216 － 1 1
ユーロ 5,751 － △127 △127
スイスフラン 314 － △2 △2
中国元 381 － 15 15
シンガポール
96 － △73 △73
ドル
ブラジルレアル 3,348 － 21 21
市場取引以外の
メキシコペソ 13 － 0 0
取引
売建
米ドル 2,116 － 48 48
通貨オプション取引
買建
コール 262 － 21 21
売建
プット 1,008 － △54 △54
通貨スワップ
円受取・
4,788 1,676 696 696
米ドル支払
合計 18,748 1,676 548 548
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 のうち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
買建
米ドル 4,856 2,549 664
ユーロ 11,328 136 △137
英ポンド 3,730 624 68
インドネシア
12,378 － △1,720
ルピア
シンガポール
1,809 － 1
ドル
買掛金等
ノルウェー
727 － 10
クローネ
原則的処理方法
日本円 610 － △10
スイスフラン 2,431 － 24
ブラジルレアル 1,845 － △33
カナダドル 859 － △54
メキシコペソ 4,378 600 61
売建
米ドル 19,157 － 137
英ポンド 7,508 4,320 △223
売掛金等
ユーロ 29 － △0
スウェーデン
23 － △0
クローナ
為替予約取引
為替予約の振当
売建
処理
貸付金
米ドル 330 － 6
合計 72,006 8,231 △1,204
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 のうち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
買建
米ドル 3,996 2,068 626
ユーロ 8,149 585 657
英ポンド 1,669 362 33
インドネシア
買掛金等
19,896 － 987
ルピア
シンガポール
520 12 17
ドル
原則的処理方法
ブラジルレアル 3,348 － △354
メキシコペソ 13 － △0
売建
米ドル 6,178 － △81
英ポンド 6,752 3,453 △165
売掛金等
ユーロ 2,058 － △39
スウェーデン
25 － △0
クローナ
合計 52,608 6,482 1,680
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 のうち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金
受取変動・
14,586 4,746 △271
支払固定
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金
受取変動・
特例処理
23,904 17,746 注２
支払固定
合計 38,490 22,492 △271
（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 のうち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金
受取変動・
4,700 1,760 △74
支払固定
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金
受取変動・
特例処理
17,582 13,878 注２
支払固定
合計 22,283 15,639 △74
（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支
給しております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社では従業員数が増加したことにより、これらの
計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 49,686百万円 42,337百万円
勤務費用 2,182 2,457
利息費用 208 234
数理計算上の差異の発生額 1,059 193
退職給付の支払額 △2,887 △4,844
企業結合の影響による減少額 △7,423 △2,555
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 － 818
その他 △489 △410
退職給付債務の期末残高 42,337 38,231
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 37,315百万円 37,152百万円
期待運用収益 19 14
数理計算上の差異の発生額 3,220 7,953
事業主からの拠出額 106 98
退職給付の支払額 △1,571 △4,378
企業結合の影響による減少額 △2,025 △446
退職給付信託の一部返還 － △1,800
その他 87 △89
年金資産の期末残高 37,152 38,505
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 39,890百万円 35,334百万円
年金資産 △37,152 △38,505
2,738 △3,171
非積立型制度の退職給付債務 2,447 2,897
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,185 △273
退職給付に係る負債 11,685百万円 8,052百万円
退職給付に係る資産 △6,499 △8,326
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,185 △273
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 2,182百万円 2,457百万円
利息費用 208 234
期待運用収益 △19 △14
数理計算上の差異の費用処理額 543 408
過去勤務費用の費用処理額 8 35
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 － 818
その他 △171 212
確定給付制度に係る退職給付費用 2,752 4,151
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 33百万円 34百万円
数理計算上の差異 2,525 9,071
その他 △249 △161
合 計 2,309 8,944
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 108百万円 73百万円
未認識数理計算上の差異 147 △8,923
その他 1,261 1,419
合 計 1,517 △7,430
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(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 4％ 3％
株式 43％ 37％
現金及び預金 30％ 56％
その他 23％ 4％
合 計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.0～0.8％ 0.1～1.0％
長期期待運用収益率 － －
予想昇給率 主として1.6～2.4％ 主として0.9～2.4％
（注）一部の従業員についてはポイント制を採用しており、予想昇給率には予想ポイントの上昇率が含まれていま
す。
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度89百万円、当連結会計年度355百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年度 ストック・オプション 2014年度 ストック・オプション
当社取締役 14名 当社取締役 14名
付与対象者の区分及び人数
当社理事 19名 当社理事 21名
株式の種類別のストック・
普通株式 62,400株 普通株式 36,600株
オプションの数（注）
付与日 2013年８月23日 2014年８月22日
付与日（2013年８月23日）以降、権利確定日 付与日（2014年８月22日）以降、権利確定日
権利確定条件 （2014年６月30日）まで継続して取締役又は （2015年６月30日又は2015年３月31日）まで
理事の地位にあること。 継続して取締役又は理事の地位にあること。
①当社取締役
自2014年７月１日 至2015年６月30日
②当社理事（重任）
自2013年７月１日 至2014年６月30日
対象勤務期間
自2014年７月１日 至2015年３月31日
③当社理事（新任）
自2014年４月１日 至2015年３月31日
自2013年８月24日 至2043年８月23日 自2014年８月23日 至2044年８月22日
権利行使期間
2015年度 ストック・オプション
当社取締役 9名
（執行役員兼務者を含む）
当社執行役員 13名
付与対象者の区分及び人数
（取締役兼務者を除く）
当社理事 17名
株式の種類別のストック・
普通株式 49,700株
オプションの数（注）
付与日 2015年８月21日
付与日（2015年８月21日）以降、権利確定日
（2016年６月30日又は2016年３月31日）まで
権利確定条件
継続して取締役、執行役員又は理事の地位に
あること。
①当社取締役
自2015年７月１日 至2016年６月30日
②当社執行役員
対象勤務期間
自2015年４月１日 至2016年３月31日
③当社理事
自2015年４月１日 至2016年３月31日
自2015年８月22日 至2045年８月21日
権利行使期間
（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、株式の数は当該株式併合後の株式
数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2013年度 2014年度 2015年度
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 34,100 28,800 42,500
権利確定 － － －
権利行使 7,800 2,400 5,100
失効 － － －
未行使残 26,300 26,400 37,400
(注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、株式の数は当該株式併合後の株式数
に換算して記載しております。
②単価情報
2013年度 2014年度 2015年度
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円）
1 1 1
行使時平均株価 （円）
468 429 488
付与日における
1,440 1,910 1,690
公正な評価単価 （円）
(注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、当該株式併合後の行使時平均株価及
び公正な評価単価に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 8,940 百万円 4,176 百万円
固定資産未実現利益 2,322 2,351
税務上の繰越欠損金（注）２ 33,401 47,911
たな卸資産評価損 409 385
未払費用及び未払金 2,341 2,258
保証工事引当金 2,059 1,860
貸倒引当金 391 1,985
受注工事損失引当金 31,172 24,958
減損損失 8,759 6,524
有価証券評価損 287 253
修繕引当金 3,296 1,287
退職給付信託に係る一時差異 6,957 7,229
工事進行基準適用工事損失 3,688 3,933
関係会社への投資に係る一時差異 11,533 8,258
11,119 16,559
その他
繰延税金資産小計 126,682 129,933
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△32,183 △44,447
（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△72,311 △67,658
引当額
評価性引当額小計（注）１ △104,495 △112,105
繰延税金資産合計
22,187 17,828
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △111 △207
固定資産圧縮積立金 △698 △646
減価償却費 △137 －
退職給付信託設定益 △1,386 △820
工事進行基準 △360 △611
海外子会社の未配分利益 △363 △456
連結子会社の資産及び負債の評価差額 △2,054 △2,057
△4,425 △3,814
その他
繰延税金負債合計 △9,537 △8,615
繰延税金資産（負債）の純額 12,649 9,213
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「工事進行基準適用工事損失」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」14,808百万円は、「工事進行基
準適用工事損失」3,688百万円、及び「その他」11,119百万円として組替えております。
（注）１．評価性引当額の増加額(7,610百万円)の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額です。
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（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
973 379 103 101 105 31,738 33,401
損金(a)
評価性引当額 △64 △335 △57 △53 △74 △31,597 △32,183
繰延税金資産 908 44 45 48 30 140 1,217
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
1,792 466 75 125 163 45,288 47,911
損金(a)
評価性引当額 － △7 △22 △74 △160 △44,182 △44,447
繰延税金資産 1,792 458 52 51 2 1,105 3,464
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しておりま
す。
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（企業結合等関係）
事業分離
（市原グリーン電力株式会社及び循環資源株式会社の株式譲渡）
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
株式会社タケエイ
(2）分離した事業の内容
連結子会社 市原グリーン電力株式会社 バイオマス発電事業
持分法適用関連会社 循環資源株式会社 発電燃料貯蔵・販売事業
(3）事業分離を行った主な理由
当社は、エンジニアリング事業の海外大型石炭火力発電土木建築工事における追加損失を受け、純資産が著し
く毀損しております。自己資本の回復と資金の確保に向けた施策の拡大と早急な実行が必要であり、資産及び事
業売却案件の追加と実行の加速を図っております。このための施策の一つとして、市原グリーン電力株式会社及
び循環資源株式会社の株式持分を譲渡することといたしました。
(4）事業分離日
2020年４月30日（みなし譲渡日 2020年４月１日）
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
関係会社株式売却益 2,334百万円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,329百万円
2,829
固定資産
資産合計 4,159
流動負債
1,234
58
固定負債
負債合計 1,292
(3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しておりま
す。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
エンジニアリング
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書に
分離した事業に係る損益は計上されておりません。
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（株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングの株式譲渡）
当社は、連結子会社である株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング（2020年10月１日付で三井住友建設鉄構エ
ンジニアリング株式会社に商号変更。以下、「MSE」）の株式の70％分を三井住友建設株式会社（以下、
「SMC」）に2020年10月１日付で譲渡（以下、「本件株式譲渡」）いたしました。
また、本件株式譲渡に伴い、MSE及びMSEの子会社であるドーピー建設工業株式会社（以下、「DPS」）は、そ
れぞれ当社の連結子会社ではなくなりました。
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
三井住友建設株式会社
(2）分離した事業の内容
橋梁事業、橋梁保全事業、沿岸事業 他
(3）事業分離を行った主な理由
当社は、2019年５月に事業再生計画を公表し、2019年11月に計画を一部見直して、事業構造の変革を
進めております。
社会インフラ事業（橋梁、橋梁保全、沿岸事業）については、2020年４月１日付で当社グループの関
連事業をMSE傘下に集約しており、併せて、更なる相乗効果の期待できるパートナーとの協業・提携の
可能性を模索しておりました。
このような状況の中で、当社は、SMCが有する社会インフラ領域における実績・経験・ノウハウをMSE
及びDPSの事業運営に活用いただくことが、両社の成長と競争力強化に繋がり、結果として各社の企業
価値向上に資すると判断し、本件株式譲渡を実施いたしました。
(4）事業分離日
2020年10月１日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
関係会社株式売却損 1,919百万円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 12,972百万円
6,420
固定資産
資産合計 19,393
流動負債
14,093
1,974
固定負債
負債合計 16,068
(3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上して
おります。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 10,762百万円
営業利益 730
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（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社及び一部の連結子会社は、大分県、千葉県、岡山県及びその他の地域において、賃貸用オフィスビル及び賃
貸商業施設、賃貸住宅など（土地を含む）を所有しております。また、大分県、和歌山県及びその他の地域におい
て遊休土地を所有しております。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
の時価（百万円）
期首残高 増減額 末残高
賃貸用施設等 105,248 △89,742 15,505 10,178
遊休土地 9,593 △8,561 1,031 1,392
合 計 114,841 △98,304 16,537 11,571
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新規賃貸不動産の増加（1,377百万円）などであり、主な減少額
は減価償却（1,089百万円）及び連結範囲の変更による減少（98,491百万円）などであります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用
いて調整を行ったものを含む）であります。
また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。
賃貸収益 賃貸費用 差額
その他(売却損益等）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
賃貸用施設等 6,006 3,061 2,945 1
遊休土地 － － － △38
合 計 6,006 3,061 2,945 △36
（注）１．賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、賃貸収益は主
として「営業収益」に、賃貸費用は主として「営業費用」に計上しております。
２．その他は、固定資産処分損益、減損損失及び租税公課等であり、「特別利益」、「特別損失」及び「営業外
費用」に計上しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社及び一部の連結子会社は、大分県、岡山県及びその他の地域において、賃貸用オフィスビル及び賃貸商業施
設、賃貸住宅など（土地を含む）を所有しております。また、大分県、和歌山県及びその他の地域において遊休土
地を所有しております。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
の時価（百万円）
期首残高 増減額 末残高
賃貸用施設等 15,505 △512 14,993 9,859
遊休土地 1,031 △8 1,023 1,195
合 計 16,537 △520 16,016 11,055
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は契約変更による増加（1,281百万円）などであり、主な減少額は
売却による減少（1,535百万円）などであります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用
いて調整を行ったものを含む）であります。
また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。
賃貸収益 賃貸費用 差額
その他(売却損益等）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
賃貸用施設等 643 230 413 △341
遊休土地 － － － △14
合 計 643 230 413 △356
（注）１．賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、賃貸収益は主
として「営業収益」に、賃貸費用は主として「営業費用」に計上しております。
２．その他は、固定資産処分損、減損損失及び租税公課等であり、「特別損失」及び「営業外費用」に計上して
おります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成され
ており、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービスについて国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告セグメントは「船舶事業」、「海洋開発事業」、「機械事業」、「エンジニアリング事業」の４つと
しております。また、報告セグメントごとの主要製品は次のとおりであります。
事業区分 主要製品
船舶 船舶、艦艇、高速旅客船、海洋構造物、水中機器、鉄鋼構造物
海洋開発 浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備
舶用・陸用ディーゼル機関、舶用機器、ガスエンジン、蒸気タービン、送風機、圧縮機、
ガスタービン、コージェネレーション設備、プロセス機器、コンテナクレーン、
機械
産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステム、遠隔操作マニピュレータ、
地中埋設物・建築物探査レーダ、誘導加熱装置
再生可能エネルギー発電プラント、発電事業、海外土木・建築工事全般、ごみ処理プラント、
エンジニアリング
水処理プラント、資源リサイクルプラント、ＰＣＢ廃棄物処理施設
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2019年５月に事業再生計画を公表し、2019年11月に計画を一部見直して、事業構造の変革を進め
ております。
この変革の一環として、当連結会計年度より、社会インフラ事業を営む株式会社三井E&S鉄構エンジニア
リング（2020年10月１日付で三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更）、及びドーピー建設
工業株式会社の所管を変更し、「機械」セグメントから「その他」セグメントへ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示
しております。
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
エンジニアリング
船舶 海洋開発 機械 計
（注）３
売上高
外部顧客へ
115,111 332,898 172,293 69,621 689,925 96,552 786,477 786,477
-
の売上高
セグメント間
4,463 7,108 781 12,353 10,344 22,698
の内部売上高 - ( 22,698 ) -
又は振替高
119,575 332,898 179,402 70,402 702,279 106,897 809,176 786,477
計 ( 22,698 )
セグメント利益
11,913 5,210
又はセグメント △ 2,859 △ 4,919 △ 71,423 △ 67,289 △ 62,079 - △ 62,079
損失（△）
セグメント資産
108,234 358,763 178,248 43,384 688,630 54,749 743,379 97,000 840,380
その他の項目
減価償却費
3,222 3,265 4,335 618 11,442 3,336 14,779 610 15,390
のれんの償却額
734 255 10 1,000 53 1,053 1,053
- -
のれんの
8,444 1,520 9,965 96 10,061 10,061
- - -
未償却残高
減損損失
430 597 3 1,032 6 1,039 5 1,045
-
有形固定資産及
び無形固定資産
4,323 7,498 7,013 805 19,641 160
△ 82,236 △ 62,595 △ 62,434
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、輸送用機器関連事業、不動産賃貸管理
業、社会インフラ事業等を含めております。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額97,000百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門にかかる資産等104,877百万
円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額610百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価
償却費620百万円が含まれております。
(3)減損損失の調整額５百万円は、全社にかかる減損損失になります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額160百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額に
なります。また、連結除外による影響額として、「エンジニアリング」セグメントには△1,878百万
円、「その他」セグメントには△85,213百万円がそれぞれ含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
エンジニアリング
船舶 海洋開発 機械 計
（注）３
売上高
外部顧客へ
92,394 309,949 159,048 38,426 599,819 64,015 663,834 663,834
-
の売上高
セグメント間
5,551 4,320 379 10,251 9,020 19,271
の内部売上高 - ( 19,271 ) -
又は振替高
97,946 309,949 163,369 38,805 610,070 73,035 683,106 663,834
計 ( 19,271 )
セグメント利益
9,819 287 1,453
又はセグメント △ 2,021 △ 21,783 △ 13,697 △ 12,243 - △ 12,243
損失（△）
セグメント資産
95,161 330,738 170,920 41,595 638,416 45,009 683,425 83,024 766,449
その他の項目
減価償却費
3,313 3,294 4,463 206 11,277 851 12,128 616 12,745
のれんの償却額
797 246 1,043 55 1,099 1,099
- - -
のれんの
8,371 1,227 9,598 32 9,631 9,631
- - -
未償却残高
減損損失
1,207 220 1 1,429 951 2,381 2,381
- -
有形固定資産及
び無形固定資産
2,068 5,171 8,242 7,732 587
△ 7,749 △ 10,244 △ 2,512 △ 1,924
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、社会インフラ事業等を含めております。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額83,024百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門にかかる資産等87,767百万
円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額616百万円は、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償
却費になります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額587百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額に
なります。また、連結除外による影響額として、「エンジニアリング」セグメントには△7,817百万
円、「その他」セグメントには△11,443百万円がそれぞれ含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 ブラジル アフリカ その他 合計
313,832 215,618 81,438 175,588 786,477
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 その他 合計
140,537 19,021 159,559
３．主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10％以上を占める顧客が無いため、主要な顧客ごとの情報は記載しておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 ブラジル アフリカ その他 合計
232,502 184,804 87,042 159,484 663,834
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 その他 合計
117,089 14,056 131,146
３．主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10％以上を占める顧客が無いため、主要な顧客ごとの情報は記載しておりません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
「セグメント情報 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関
する情報」に記載のとおりです。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
「セグメント情報 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関
する情報」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
「セグメント情報 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関
する情報」に記載のとおりです。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
「セグメント情報 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関
する情報」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
会社等の名 資本金又は出 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 資金 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（％）
（所有） 連結子会社
設備資金
オランダ
TARTARUGA
206,138 FPSOの
貸付
アムステ 間接 建造FPSOの 40,097 短期貸付金 －
MV29 B.V. 千US$ チャーター
ルダム
(注)2(2)
チャーター
29.4
FPSO建造
67,495 売掛金 34,596
(注)2(1)
（所有）
100
SEPIA MV30
金融機関
同上 千US$ 同上 同上
間接
B.V.
借入に対
29.4
する債務 27,076 － －
保証
(注)2(3)
FPSO建造
68,392 売掛金 44,566
(注)2(1)
関連会社
（所有）
LIBRA MV31
100
金融機関
同上 同上 同上
間接
千US$
B.V.
借入に対
29.4
する債務
20,634 － －
保証
(注)2(3)
（所有）
BUZIOS5
FPSO建造
100
同上 同上 同上 32,789 売掛金 30,814
間接
MV32 B.V. 千US$ (注)2(1)
35.0
金融機関
AREA1
（所有）
借入に対
100
MEXICO MV34 同上 同上 同上 する債務 15,280 － －
間接
千US$
保証
B.V.
35.0
(注)2(3)
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
会社等の名 資本金又は出 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 資金 又は職業 有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
（％）
FPSO建造
11,075 売掛金 15,488
(注)2(1)
連結子会社
（所有）
オランダ 100
SEPIA MV30
FPSOの
建造FPSOの
金融機関
アムステ
千US$
間接
チャーター
B.V.
借入に対
ルダム
29.4 チャーター
する債務 34,637 － －
保証
(注)2(3)
FPSO建造
25,057 売掛金 32,397
(注)2(1)
（所有）
LIBRA MV31
100
金融機関
同上 同上 同上
間接
千US$
B.V.
借入に対
29.4
する債務
30,184 － －
保証
(注)2(3)
FPSO建造
売掛金
59,926 22,568
(注)2(1)
設備資金
貸付
9,414 短期貸付金 365
(注)2(2)
（所有）
BUZIOS5
100
設備資金
同上 同上 同上
間接
MV32 B.V.
千US$
回収 11,125 － －
35.0
(注)2(2)
金融機関
借入に対
関連会社
する債務
51,750 － －
保証
(注)2(3)
FPSO建造
54,085 売掛金 15,674
(注)2(1)
設備資金
貸付 6,358 短期貸付金 71
(注)2(2)
（所有）
MARLIM1
100
設備資金
同上 同上 間接 同上
MV33 B.V.
千US$
回収
9,605 － －
32.5
(注)2(2)
金融機関
借入に対
する債務 26,910 － －
保証
(注)2(3)
FPSO建造
38,631 前受金 307
(注)2(1)
AREA1
（所有）
100
金融機関
MEXICO MV34 同上 同上 同上
間接
千US$
借入に対
B.V.
35.0
する債務
30,594 － －
保証
(注)2(3)
（注）１．上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
また、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。
(1) FPSO/FSO建造・オペレーション取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定してお
ります。
(2) 設備資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(3) 金融機関借入に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定してお
ります。
なお、当該債務保証に対して、一般的な保証料を勘案した債務保証料を受領しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 796円36銭 834円99銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
△1,066円47銭 1円67銭
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 1円67銭
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失（△） △86,210 134
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主に帰属する当期 △86,210 134
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 80,836 80,848
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 94
（うち新株予約権（千株）） (－) (94)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな － －
かった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（連結子会社（孫会社）の株式譲渡）
当社は、2021年４月１日付で、連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリング（以下、「MES-E」）が
保有する別海バイオガス発電株式会社及び西胆振環境株式会社の全株式を、同社の連結子会社である三井E&S
環境エンジニアリング株式会社（以下、「MKE」）に会社分割（吸収分割）により承継させた上で、MES-Eが保
有するMKEの全株式について、JFEエンジニアリング株式会社へ譲渡いたしました。
(1）異動した子会社の概要
① 名称 三井E&S環境エンジニアリング株式会社
（2021年４月１日付でJFE環境テクノロジー株式会社に商号変更）
② 所在地 千葉県千葉市美浜区中瀬２丁目６番地１
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 崎山 芳行
④ 事業内容 各種環境施設における設計・調達・建設、運転管理・メンテナンス
⑤ 資本金 450百万円
⑥ 設立年月 1985年10月
(2）譲渡した株式の数
① 異動前の所有株式数 7,107株（議決権所有割合：100.0％）
② 譲渡株式数 7,107株（議決権所有割合：100.0％）
③ 異動後の所有株式数 0株（議決権所有割合： 0.0％）
(3）当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
エンジニアリング
（連結子会社の株式の一部譲渡について）
当社と常石造船株式会社は、2020年７月31日付で、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社（以下、
「MES-S」）の艦艇事業を除いた商船事業及び一部の子会社を有するMES-Sの株式の一部の譲渡に向けた協議を
開始することに関する基本合意書を締結いたしました。その後、詳細について協議・交渉を進めてまいりまし
たが、この度合意に達し、2021年４月23日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本取引の対象は、艦艇事業等を除いた、商船事業及び一部の子会社・関連会社を有するMES-S株式と
なり、当社は、MES-Sの発行済株式の49％を譲渡しますが、引き続きMES-Sの親会社の立場を維持する予定で
す。
(1）異動する子会社の概要
①名称 三井E&S造船株式会社
②所在地 東京都中央区築地５丁目６番４号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 船津 勇
④事業内容 船舶、艦艇、エアクッション艇、および関連機器・装置などの設計、製作、
建造、エンジニアリング、修理・保守業務、建設・据付など
⑤資本金 100百万円
⑥設立年月 2017年５月
(2）譲渡する株式の数
①異動前の所有株式数 50,600株（議決権所有割合：100.0％）
②譲渡株式数 24,794株（議決権所有割合： 49.0％）
③異動後の所有株式数 25,806株（議決権所有割合： 51.0％）
（注1）上記株式数及び議決権の数は、MES-Sの資本政策等により今後変動する可能性がありますが、上記の
議決権所有割合は変更させない予定です。
(3）当該子会社が含まれている報告セグメントの名称
船舶
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2014年 5,000 2021年
当社 第16回無担保社債 5,000 年1.03 なし
12月12日 (5,000) 12月10日
2015年 5,000 2020年
当社 第17回無担保社債 － 年0.62 なし
９月14日 (5,000) ９月14日
2015年 2022年
当社 第18回無担保社債 5,000 5,000 年1.01 なし
９月14日 ９月14日
2016年 10,000 2021年
当社 第19回無担保社債 10,000 年0.46 なし
９月15日 (10,000) ９月15日
2016年 2023年
当社 第20回無担保社債 5,000 5,000 年0.70 なし
９月15日 ９月15日
2017年 2022年
当社 第21回無担保社債 10,000 10,000 年0.62 なし
12月15日 12月15日
40,000 35,000
合計 － － － － －
(5,000) (15,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
15,000 15,000 5,000 － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 34,670 70,852 2.48 －
１年以内に返済予定の長期借入金 40,245 20,713 0.79 －
１年以内に返済予定のリース債務 5,393 3,000 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 59,019 37,964 0.93 2022年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 7,789 7,405 － 2022年～2030年
その他有利子負債 － － － －
合計 147,117 139,936 － －
（注）１．借入金等の平均利率は、利率及び期末残高の加重平均利率であります。
リース債務の平均利率は、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 13,991 10,800 2,939 2,092
リース債務 2,632 1,300 1,222 1,038
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 160,779 324,224 484,748 663,834
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）
△14,705 △8,992 △4,084 △9,664
（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
△8,468 △4,069 △2,493 134
に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損
△104.76 △50.33 △30.84 1.67
失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△104.76 54.42 19.49 32.51
損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
38,162 48,030
現金及び預金
※２ 867
1,150
受取手形
※２ 1,515 ※２ 1,190
売掛金
19 5
原材料及び貯蔵品
183 271
前渡金
6 5
前払費用
※２ 59,309 ※２ 72,910
短期貸付金
※２ 13,869 ※２ 5,223
その他
△ 374 △ 385
貸倒引当金
113,560 128,402
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,089 9,823
建物
3,171 3,504
構築物
1,097 1,304
機械及び装置
0 0
船舶
0 0
車両運搬具
325 268
工具、器具及び備品
※４ 81,121 ※４ 65,156
土地
665 647
リース資産
349 104
建設仮勘定
※１ 96,821 ※１ 80,809
有形固定資産合計
無形固定資産
7 6
特許権
582 401
ソフトウエア
59 58
その他
650 466
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,830 2,198
投資有価証券
114,372 113,790
関係会社株式
0 0
出資金
6,269 6,705
関係会社出資金
※２ 4,210 ※２ 250
関係会社長期貸付金
1 52
破産更生債権等
12 7
長期前払費用
1,867 186
前払年金費用
635
繰延税金資産 -
1,174 1,970
その他
△ 77 △ 63
貸倒引当金
131,298 125,098
投資その他の資産合計
228,769 206,374
固定資産合計
342,330 334,777
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 140 ※２ 115
支払手形
※２ 322 ※２ 362
買掛金
※５ ,※６ 33,560 ※５ ,※６ 67,841
短期借入金
※６ 22,758 ※６ 11,954
１年内返済予定の長期借入金
5,000 15,000
１年内償還予定の社債
※２ 139 ※２ 141
リース債務
※２ 5,270 ※２ 5,719
未払金
※２ 785 ※２ 573
未払費用
5 435
未払法人税等
71 191
前受金
※２ 32,488 ※２ 12,960
預り金
80 71
賞与引当金
31
受注工事損失引当金 -
※２ 69
-
その他
100,690 115,397
流動負債合計
固定負債
35,000 20,000
社債
※６ 37,732 ※６ 25,778
長期借入金
※２ 593 ※２ 571
リース債務
104
繰延税金負債 -
※４ 16,801 ※４ 12,244
再評価に係る繰延税金負債
132,730 124,618
関係会社事業損失引当金
900 829
特別環境保全費用引当金
756 1,709
資産除去債務
438 394
その他
224,952 186,251
固定負債合計
325,643 301,648
負債合計
純資産の部
株主資本
44,384 44,384
資本金
資本剰余金
18,154 18,154
資本準備金
18,154 18,154
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
442 422
固定資産圧縮積立金
△ 79,712 △ 53,114
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 79,269 △ 52,692
自己株式 △ 4,726 △ 4,696
5,150
株主資本合計 △ 21,456
評価・換算差額等
93 216
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 69 -
※４ 37,944 ※４ 27,609
土地再評価差額金
37,967 27,825
評価・換算差額等合計
175 151
新株予約権
16,686 33,128
純資産合計
342,330 334,777
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
※１ 10,655 ※１ 10,007
グループ運営収入
※１ 9,717 ※１ 10,547
関係会社受取配当金
2,448 2,410
その他の営業収益
22,820 22,964
営業収益合計
※１ ,※２ 9,956 ※１ ,※２ 11,328
営業費用
12,864 11,636
営業利益
営業外収益
545 1,433
受取利息
465 68
受取配当金
78 213
その他
※１ 1,088 ※１ 1,715
営業外収益合計
営業外費用
1,821 1,390
支払利息
340 258
社債利息
2,234 2,983
支払手数料
379 324
その他
※１ 4,776 ※１ 4,957
営業外費用合計
9,176 8,394
経常利益
特別利益
2,086 4
固定資産処分益
4,891 178
投資有価証券売却益
25,326 3
関係会社株式売却益
1
固定資産受贈益 -
8,163
関係会社事業損失引当金戻入額 -
325
受取保険金 -
259
関係会社清算益 -
214
-
受取補償金
32,847 8,609
特別利益合計
特別損失
86 424
固定資産処分損
2,682 810
減損損失
346
災害による損失 -
735
投資有価証券売却損 -
626
関係会社株式売却損 -
695
投資有価証券評価損 -
2,170 260
関係会社株式評価損
62,058
-
関係会社事業損失引当金繰入額
69,403 1,494
特別損失合計
15,509
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 27,379
3,129
法人税、住民税及び事業税
△ 2,654
11,375
△ 3,870
法人税等調整額
8,721
法人税等合計 △ 741
16,250
当期純利益又は当期純損失（△） △ 36,100
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本 利益
資本金 自己株式
資本
合計
剰余金 剰余金
準備金 特別償却 固定資産 繰越利益
合計 合計
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高
44,384 18,154 18,154 545 467 △ 45,235 △ 44,223 △ 4,759 13,556
当期変動額
当期純損失（△） △ 36,100 △ 36,100 △ 36,100
特別償却準備金の取崩
△ 545 545 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 24 24 － －
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分 △ 8 △ 8 38 30
土地再評価差額金の取崩 1,062 1,062 1,062
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － △ 545 △ 24 △ 34,476 △ 35,046 32 △ 35,013
当期末残高 44,384 18,154 18,154 － 442 △ 79,712 △ 79,269 △ 4,726 △ 21,456
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 2,803 0 39,006 41,810 205 55,573
当期変動額
当期純損失（△） △ 36,100
特別償却準備金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の取崩
－
自己株式の取得
△ 6
自己株式の処分 30
土地再評価差額金の取崩 1,062
株主資本以外の項目の当期
△ 2,709 △ 70 △ 1,062 △ 3,843 △ 29 △ 3,872
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,709 △ 70 △ 1,062 △ 3,843 △ 29 △ 38,886
当期末残高 93 △ 69 37,944 37,967 175 16,686
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本 利益
資本金 自己株式
資本
合計
剰余金 剰余金
準備金 固定資産 繰越利益
合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 44,384 18,154 18,154 442 △ 79,712 △ 79,269 △ 4,726 △ 21,456
当期変動額
当期純利益 16,250 16,250 16,250
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 20 20 － －
自己株式の取得
△ 2 △ 2
自己株式の処分
△ 8 △ 8 32 24
土地再評価差額金の取崩
10,334 10,334 10,334
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 20 26,598 26,577 30 26,607
当期末残高 44,384 18,154 18,154 422 △ 53,114 △ 52,692 △ 4,696 5,150
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高
93 △ 69 37,944 37,967 175 16,686
当期変動額
当期純利益 16,250
固定資産圧縮積立金の取崩 －
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 24
土地再評価差額金の取崩 10,334
株主資本以外の項目の当期
123 69 △ 10,334 △ 10,141 △ 24 △ 10,166
変動額（純額）
当期変動額合計
123 69 △ 10,334 △ 10,141 △ 24 16,441
当期末残高 216 － 27,609 27,825 151 33,128
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【財務諸表の注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
ａ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法で評価しております。
ｂ その他有価証券
（a）時価のあるもの
期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）で評価しております。
（b）時価のないもの
移動平均法による原価法で評価しております。
（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却し
ております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取
り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）受注工事損失引当金
受注工事等の損失に備えるため、未引渡工事等のうち当事業年度末に損失の発生が見込まれ、かつ、その金
額を合理的に見積ることができるものについて、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生時に一括処理しております。
なお、当事業年度末では、退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を年金資産が超過する
状態のため、当該超過額を前払年金費用に計上しております。このため退職給付引当金の残高はありません。
（5）関係会社事業損失引当金
関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態並びに将来の回復見込み等を個別に勘案し、必要額
を見積計上しております。
（6）特別環境保全費用引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられておりま
すPCB廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
（1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
（2）その他の工事
工事完成基準
５．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満た
している場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金
利通貨スワップについては、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理を採用し
ております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
ａ 為替予約 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ｂ 通貨スワップ 外貨建金銭債権債務
ｃ 金利スワップ 借入金及び社債に係る利息
ｄ 金利通貨スワップ 外貨建借入金及び利息
（3）ヘッジ方針
当社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リ
スク及び金利変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を
比較し、ヘッジの有効性評価を実施しております。
なお、特例処理によっている金利スワップ、一体処理によっている金利通貨スワップ及び振当処理によって
いる為替予約については、ヘッジの有効性評価を省略しております。
（5）リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる為替
リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
６．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
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（重要な会計上の見積り）
関係会社事業損失引当金の見積り
当社では、財務諸表「注記事項（重要な会計方針） ３．引当金の計上基準 （5）関係会社事業損失引当
金」に記載のとおり、関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態並びに将来の回復見込み等を個
別に勘案し、必要額を見積計上しております。
当事業年度末に計上している関係会社事業損失引当金の総額124,618百万円のうち、主なものは、主要な関
係会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングに対する関係会社事業損失引当金120,836百万円であります。
株式会社三井E&Sエンジニアリングは、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事における大幅な損
失計上により、121,147百万円の債務超過の状況にあります。当社では関係会社の債務超過額から関係会社に
対して有する債権に係る貸倒引当金及び債務保証損失引当金を控除して、関係会社事業損失引当金を見積計上
しております。見積りの基礎となる株式会社三井E&Sエンジニアリングの財政状態にはインドネシア共和国向
け火力発電所土木建築工事における工事原価総額の見積りが重要な影響を及ぼします。当該工事について同社
が当事業年度に計上している受注工事損失引当金の残高は67,652百万円であります。
当該工事における工事原価総額の見積りは、工事契約の完工に必要となるすべての作業内容を特定し、その
見積原価を実行予算に含めて算出しております。工事の進捗状況から現状の工事原価総額を上限に完工できる
ものと予測しておりますが、工事の進捗等に伴い発生原価に変更が生じる場合には、工事原価総額が多額であ
ることから、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（連結子会社の事業譲渡について）
当社は、2021年３月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社の艦艇事
業等（以下、対象事業）の譲渡について、対象事業を吸収分割（以下、本会社分割）により当社が新たに設立
する株式会社（以下、新会社）に承継したうえで、本会社分割の効力発生日付で、新会社の株式の全てを三菱
重工業株式会社に譲渡することを決議いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）
（連結子会社の事業譲渡について）」をご参照下さい。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済や企業活動に広範な影響を与えており、当社グループにおいて
も、製品引渡しの延期や受注機会の減少及び工事の遅れ等影響が出ております。今後は徐々に人の行き来が緩
和され、経済活動が正常化していくものと想定しておりますが、回復の時期を見通すことは困難です。
このような状況を踏まえ、本感染症の影響が2021年度末まで続く可能性があるものと仮定して、会計上の見
積りを行っております。本感染症の影響が悪化・長期化する場合、顧客の投資意欲減退、需要の減少につなが
り、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額について
前事業年度（2020年３月31日）
有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は79百万円であります。
当事業年度（2021年３月31日）
有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は79百万円であります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 67,611百万円 76,067百万円
長期金銭債権 4,210 250
短期金銭債務 37,648 18,401
長期金銭債務 0 0
３ 保証債務について
次の関係会社等について、金融機関からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
㈱三井E&Sエンジニアリング 23,301百万円 ㈱三井E&Sエンジニアリング 21,973百万円
三井E&S造船㈱ 10,293 三井E&S造船㈱ 18,263
Burmaister & Wain Scandinavian
㈱三井E&Sマシナリー 5,525 10,814
Contractor A/S
Burmaister & Wain Scandinavian
4,474 ㈱三井E&Sマシナリー 4,314
Contractor A/S
SANZO ENTERPRISE (PANAMA) S.A.
3,306 別海バイオガス発電㈱ 530
その他 1,035 その他 57
計 47,937 計 55,953
また、上記のほか次の関係会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。
当該スワップの時価は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
CARIOCA MV27 B.V.
△2,142百万円 －百万円
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※４ 土地の再評価について
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除し
た金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資
産税評価額等により算出。
・再評価を行った年月日 2000年３月31日
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価が
37,007百万円 30,711百万円
再評価後の帳簿価額を下回る額
※５ 事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び
80,630百万円 99,249百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 27,560 53,349
差引額 53,070 45,900
※６ 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら
の契約には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。
シンジケートローン（長期借入金、１年内返済予定の長期借入金）
・各事業年度の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。
・格付機関による格付を一定の水準以上に維持すること。
コミットメントライン（短期借入金）
・各事業年度の決算期（四半期を含む）の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水
準以上に維持すること。
当該契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 27,560百万円 53,349百万円
長期借入金 1,500 1,500
計 29,060 54,849
（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含みます。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 20,373百万円 20,554百万円
営業費用 4,221 3,868
営業取引以外の取引による取引高 1,204 1,488
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬及び給与諸手当 1,873百万円 1,732百万円
減価償却費 1,675 1,444
賃借料 1,424 2,248
租税公課 1,068 1,144
水道光熱費 1,831 1,448
請負費 2,060 2,031
（表示方法の変更）
前事業年度において、主要な費目として記載を省略しておりました「賃借料」及び「水道光熱費」
は、重要性が増したため、当事業年度より表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しておりま
す。
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（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 28,996 41,040 12,044
関連会社株式 － － －
合計 28,996 41,040 12,044
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 84,067
関連会社株式 1,308
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 28,996 66,166 37,170
関連会社株式 － － －
合計 28,996 66,166 37,170
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 83,147
関連会社株式 1,646
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
関係会社事業損失引当金 40,615 百万円 38,133 百万円
関係会社株式（会社分割に伴う承継会社株式） 11,533 8,258
税務上の繰越欠損金 7,709 6,877
減損損失 6,111 4,013
資産除去債務に係る減価償却費・利息費用 338 608
退職給付信託 838 287
退職給付引当金 250 215
関係会社株式評価損 3,558 154
538 995
その他
繰延税金資産小計
71,494 59,544
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △7,252 △6,877
△62,457 △52,217
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △69,709 △59,094
繰延税金資産合計 1,784 450
繰延税金負債
前払年金費用 △821 △272
固定資産圧縮積立金 △195 △186
その他有価証券評価差額金 △41 △95
△90 －
その他
繰延税金負債合計 △1,148 △554
繰延税金資産（負債）の純額 635 △104
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務に係る減価償却費・利息費用」
は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」876百万円は、「資産除去債務に係る減
価償却費・利息費用」338百万円、及び「その他」538百万円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
－ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △20.9
評価性引当額の増減 － △26.0
その他 － 10.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ △4.8
（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
事業分離
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を
記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（連結子会社の株式の一部譲渡について）
当社は、連結子会社である三井E&S造船株式会社（以下、「MES-S」）の艦艇事業を除いた商船事業及び一部
の子会社を有するMES-Sの株式の一部の譲渡について、2021年４月23日付で常石造船株式会社と株式譲渡契約
を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）（連結子会社の株式の一部譲渡について）」をご参照下さい。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
27
建物 10,089 434 673 9,823 46,979
(9)
802
構築物 3,171 1,313 177 3,504 9,206
(800)
機械及び装置 1,097 383 0 176 1,304 8,143
船舶 0 － － － 0 1
車両運搬具 0 0 0 0 0 23
有形固
工具、器具及び備品 325 80 42 94 268 1,917
定資産
81,121 15,964 65,156
土地 － － －
[54,745] [14,891] [39,853]
1
リース資産 665 113 129 647 620
(0)
建設仮勘定 349 865 1,110 － 104 －
17,950
96,821 80,809
計 3,191 (810) 1,252 66,893
[54,745] [39,853]
[14,891]
特許権 7 － － 1 6 －
ソフトウエア 582 44 23 202 401 －
無形固
定資産
その他 59 － － 0 58 －
計 650 44 23 204 466 －
（注）１．「土地」の「当期減少額」の主な内容は、千葉工場用地の売却によるものであります。
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄における[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する
法律(1998年３月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る再評価差額（税効果考慮前）であり
ます。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 452 449 452 449
賞与引当金 80 71 80 71
受注工事損失引当金 － 31 － 31
関係会社事業損失引当金 132,730 124,618 132,730 124,618
特別環境保全費用引当金 900 － 70 829
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
買取・買増手数料 無料（但し、証券会社の手数料を除く。）
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内で
発行する日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりです。
https://www.mes.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第117期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月25日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
（第118期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出。
（第118期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月11日関東財務局長に提出。
（第118期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2020年８月５日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2021年５月11日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
（5）臨時報告書の訂正報告書
2020年10月７日関東財務局長に提出。
2020年６月26日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
株式会社三井E&Sホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
武 久 善 栄 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 田 真 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
武 田 芳 明 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三井E&Sホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社三井E&Sホールディングス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
経営者は、財務諸表の作成に当たり、継続企業の前提が 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性
適切であるかどうかを評価することが求められる。また、 の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するた
継続企業の前提に関する評価の結果、期末において、継続 め、資金繰り分析に専門的な知見を有する者を関与させた
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況 上で、主に以下の監査手続を実施した。
が存在する場合であって、当該事象や状況を解消し、又は
(1) 経営者の対応策についての検討
改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する
経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
重要な不確実性が認められるときは、当該重要な不確実性
せるような事象や状況を解消し、又は改善するものである
について財務諸表に注記することが必要となる。
かどうか、及びその実行可能性について検討するため、経
株式会社三井E&Sホールディングス及び連結子会社（以
営者が作成した資金計画を分析した。当該分析には、資金
下「三井E&Sグループ」という。）は、海外大型ＥＰＣプ
計画の基礎となる主要な仮定の合理性を評価するための、
ロジェクトの損失等により、過去３連結会計年度にわたっ
以下の手続が含まれる。
て営業損失を計上し、当連結会計年度においても12,243百
① 本件工事から追加の損失が発生しないとの仮定の合理
万円の営業損失を計上している。また、 注記事項（重要な
性を評価するための手続
会計上の見積り） に記載のとおり、上記プロジェクトのう
ち、当連結会計年度末の連結貸借対照表において67,652百
● 契約書及び仕様書と実行予算の原価明細との比較
万円の受注工事損失引当金を計上しているインドネシア共
並びに実行予算に含まれる作業内容ごとの見積原
和国向け火力発電所土木建築工事（以下「本件工事」とい
価と積算根拠資料との照合
う。）については工事が継続しており、翌連結会計年度
● 過去の実行予算と実際発生原価との差異の要因に
も、工事の進捗に伴って、マイナスの営業キャッシュ・フ
よる影響が、最新の実行予算に反映されているか
ローが見込まれている。以上から、当連結会計年度末にお
否かの検討
いて、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在している。
● 工事の進捗状況についてのプロジェクトマネ
ジャーに対する質問及び工程管理資料の閲覧、並
経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策と
びに工事現場の視察
して、「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、不採
算事業の整理、撤退並びに資産売却や固定費の圧縮等、財
② 取引先金融機関が既存の借入契約の維持及び新規の借
務体質の改善及び収益体質の強化を進めている。また、取
入の要請に応じるとの仮定の合理性を評価するための
引先金融機関に対して既存の借入契約の維持及び追加的な
手続
借入を要請している。経営者は、これらの対応策を実行す
● 取引先金融機関との交渉状況についての、経営者
ることにより、当連結会計年度末から12ヶ月間の資金繰り
及び財務部門の責任者に対する質問
に重要な懸念はないと判断し、連結財務諸表において継続
企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていな
● 関連する借入契約書及び取締役会議事録の閲覧
い。
● 三井E&Sグループに対する支援方針についての、
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無について
取引先金融機関の融資部門の責任者に対する質問
の判断に当たっては、経営者が策定した2022年３月31日ま
(2) 資金計画に含まれる不確実性の影響についての検討
での期間の資金計画が考慮されるが、当該資金計画は、①
本件工事から追加の損失が発生しないこと、並びに②取引
上記手続の結果並びに当連結会計年度を含む過去複数年
先金融機関が既存の借入契約の維持及び新規の借入の要請
間及び翌連結会計年度の直近月次における資金計画と実績
に応じることを前提として策定されている。これらの仮定
との差異の要因についての検討結果を踏まえて、経営者が
は不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実
作成した資金計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の
性の有無についての経営者による判断に影響を及ぼす。
2022年３月31日までの期間の資金繰りを独自に見積もっ
た。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要
な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の
その上で、当該独自の見積りに基づいた場合の各月末の
評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
資金残高が、翌月の収支見込み及び各収支項目の月中での
重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当す
入金及び支払時期に照らして十分か否かを検討した。
ると判断した。
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インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事における受注工事損失引当金の計上に関連する工事原価総額の見積り
の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、株 当監査法人は、本件工事における受注工事損失引当金の
式会社三井E&Sホールディングスの当連結会計年度末の連 計上に関連する工事原価総額の見積りの合理性を評価する
結貸借対照表に計上されている受注工事損失引当金残高 ため、主に以下の監査手続を実施した。
77,043百万円のうち、エンジニアリング事業のインドネシ
(1) 内部統制の評価
ア共和国向け火力発電所土木建築工事（以下「本件工事」
実行予算の作成プロセスに関連する内部統制の整備及び
という。）に関する受注工事損失引当金は67,652百万円で
運用の状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に
あり、負債合計の10.1％を占めている。
以下に焦点を当てた。
受注工事損失引当金は、工事契約について、工事原価総
● 作業内容ごとの工数の積算方法、使用する情報やデー
額等が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その
タ、不確定要素がある場合のリスクの反映等、実行予
金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過す
算の作成方法を社内で遵守させる統制
ると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上
された損益の額を控除した残額について計上されるが、そ
● 工事着手後の状況変化を、適時適切に実行予算に反映
の算定に当たっては、工事原価総額を合理的に見積もる必
させるための統制
要がある。
(2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価
本件工事に係る工事原価総額の見積りにおいては、工事
本件工事の工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算
原価総額が多額であり、また、案件の特殊性から基礎とな
の作成にあたって採用された主要な仮定の合理性を評価す
る実行予算の作成にあたって以下のような経営者による判
るため、海象条件、客先仕様の施工方法の難度等に関する
断が工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
見解及びその根拠について、経営者及び工事責任者に対し
● 工事の完工に必要となる全ての作業内容が特定され、
て質問したほか、主に以下の手続を実施した。
その見積原価が実行予算に含まれているか否かの判断
● 契約書、発注書及び仕様書と実行予算の原価明細との
● 厳しい海象条件、客先仕様の施工方法の難度等、工事
比較により、工事の完工のために必要な作業内容が原
着手後の状況の変化による作業内容の変更が、適時適
価明細に含まれていることを確かめた。
切に実行予算に反映されているか否かの判断
● 実行予算に含まれる作業内容ごとの見積原価につい
以上から、当監査法人は、本件工事における受注工事損
て、その根拠となった原価積算資料と照合した。
失引当金の計上に関連する工事原価総額の見積りが、当連
● 過去の実行予算と実際発生原価との差異の要因による
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
影響が、最新の実行予算の見直しに反映されているこ
「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断し
とを確かめた。
た。
● プロジェクトマネジャーに対して工事の進捗状況を聴
取するとともに、実行予算の消化状況等に照らして実
行予算を見直すべきか否かの判断について質問したほ
か、回答の基礎となる工程管理資料等を閲覧した。ま
た、工事現場を視察した。
● 当該工事に係る週次の現地状況報告資料を閲覧の上、
工事着手後の状況変化及び実行予算の見直しに関する
判断について、プロジェクトマネジャー、管理部門責
任者、経理部門責任者等の複数の者に対して質問し、
閲覧資料の記載内容と各責任者等の回答内容の整合性
を検討した。
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MES Germany Beteiligungs GmbHにおけるのれんの評価に関連する将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、株 当監査法人は、MES Germany Beteiligungs GmbHにおけ
式会社三井E&Sホールディングスの当連結会計年度末の連
る船舶のエンジニアリング事業ののれんを含む資金生成単
結貸借対照表に計上されているのれん残高9,631百万円に
位の減損テストにおける回収可能価額の測定に関連する将
は、船舶事業に属する連結子会社であるドイツのMES
来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、
Germany Beteiligungs GmbHがTGE Marine AGの持分を取得 同社の監査人に監査の実施を指示した。その上で、当監査
法人は、以下を含む監査手続の実施結果について報告を受
した際に生じた船舶のエンジニアリング事業に関するのれ
け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評
んが8,371百万円含まれている。
価した。
MES Germany Beteiligungs GmbHは国際財務報告基準を
(1) 内部統制の評価
適用しており、のれんを含む資金生成単位については、減
損の兆候があるときに加え毎期減損テストが実施され、回
のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける使用価
収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収
値の測定に関連するMES Germany Beteiligungs GmbHにお
可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として
ける内部統制の整備及び運用の状況の有効性について、特
認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト
に使用する情報やデータ、不確定要素がある場合のリスク
控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
の反映等、のれんの減損テストを同社内で遵守させる統制
当連結会計年度においてMES Germany Beteiligungs に焦点を当てて評価すること。
GmbHは、のれんの減損テストにおける回収可能価額として
(2) 使用価値の見積りの合理性の評価
使用価値を用いている。この使用価値の測定に用いる将来
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期事業
キャッシュ・フローは、同社の経営者が作成した同社にお
計画の作成にあたって採用された主要な仮定及びその根拠
ける船舶のエンジニアリング事業の中期事業計画（以下単
について、MES Germany Beteiligungs GmbHの経営者及び
に「中期事業計画」という。）を基礎として見積もられる
事業の責任者に対して質問すること。また、主に以下の手
が、同事業の市場であるガス船等の市場の今後の成長予測
続を実施することを通じて、その合理性を評価すること。
及び中期的な受注計画には同社の経営者による判断が伴
い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼ
● ガス船等の市場の成長率について、外部機関が公表し
す。
ているデータとの照合
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて
● 中期的な受注計画についての、直近の受注計画及び受
は、測定モデル及びインプットデータの選択にあたり、評
注実績に基づいた検討
価に関する高度な専門知識を必要とする。
● 主要な仮定の合理性についての評価結果、過去の中期
以上から、当監査法人は、MES Germany Beteiligungs
事業計画の達成状況及び差異の原因についての検討結
GmbHにおける船舶のエンジニアリング事業ののれんを含む
果等を踏まえた、中期事業計画に一定の不確実性を織
資金生成単位の減損テストにおける回収可能価額の測定に
り込んだ場合の将来キャッシュ・フローの独自の見積
関連する将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当
りとMES Germany Beteiligungs GmbHの経営者による
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
見積額との比較
り、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断
● MES Germany Beteiligungs GmbHの監査人が属する
した。
ネットワークファームの評価の専門家を利用した、割
引率に関する以下の検討
・ 割引率の計算手法について対象とする評価項目及
び会計基準の要求事項を踏まえた適切性の評価
・ 独自の見積りにより算出した割引率とMES
Germany Beteiligungs GmbHの経営者が採用した
割引率との比較
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三井E&Sホールディン
グスの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社三井E&Sホールディングスが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
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ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株式会社三井E&Sホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
武 久 善 栄 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 田 真 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
武 田 芳 明 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三井E&Sホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
三井E&Sホールディングスの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無につい
ての経営者による判断の妥当性の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継
続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」と実質的に同一の内容であ
る。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
株式会社三井E&Sエンジニアリングに対する関係会社事業損失引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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（重要な会計方針）3.引当金の計上基準 (5)関係会社事 当監査法人は、株式会社三井E&Sエンジニアリングに対
する関係会社事業損失引当金の見積りの合理性を評価する
業損失引当金 に記載されているとおり、株式会社三井E&S
ため、主に以下の監査手続を実施した。
ホールディングスは、関係会社に係る損失に備えるため、
関係会社の財政状態、その将来の回復見込み等を個別に勘
(1) 内部統制の評価
案し、必要額を見積り計上している。 注記事項（重要な会
関係会社事業損失引当金の見積りに関連する株式会社三
計上の見積り） に記載のとおり、株式会社三井E&Sホール
井E&Sホールディングスにおける内部統制の整備及び運用
ディングスの当事業年度末の貸借対照表に計上されている
の状況の有効性を評価した。
関係会社事業損失引当金124,618百万円のうち、主要な関
係会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングに対する
(2) 関係会社事業損失引当金の見積りの合理性の評価
関係会社事業損失引当金残高は120,836百万円であり、負
① 株式会社三井E&Sエンジニアリングの財務諸表に含ま
債合計の40.1％を占めている。
れる本件工事における工事原価総額の見積りに関する
株式会社三井E&Sエンジニアリングは、インドネシア共
検討
和国向け火力発電所土木建築工事（以下「本件工事」とい
当監査法人は、株式会社三井E&Sエンジニアリングに対
う。）における大幅な損失計上により、同社の当事業年度
して、以下の手続を実施した。
末において、121,147百万円の債務超過の状況にある。な
お、本件工事について、同社が当事業年度に計上している
● 実行予算の作成にあたって採用された主要な仮定
受注工事損失引当金の残高は67,652百万円である。
の合理性を評価するため、海象条件、客先仕様の
施工方法の難度等に関する見解及びその根拠につ
株式会社三井E&Sホールディングスは、債務超過である
いて経営者及び工事責任者に対して質問した。
関係会社について、関係会社の債務超過額から関係会社に
対して有する債権に係る貸倒引当金及び債務保証損失引当
● 契約書、発注書及び仕様書と実行予算の原価明細
金を控除して、関係会社事業損失引当金を見積り計上して
との比較により、工事の完工のために必要な作業
いる。
内容が原価明細に含まれていることを確かめた。
株式会社三井E&Sエンジニアリングに対する関係会社事
● 実行予算に含まれる作業内容ごとの見積原価につ
業損失引当金の見積りにおいては、同社の財務諸表等を基
いて、その根拠となった原価積算資料と照合し
礎として見積もられているが、当該財務諸表には、以下の
た。
ような同社の経営者の判断を伴う本件工事における工事原
● 過去の実行予算と実際発生原価との差異の要因に
価総額の見積りが含まれている。
よる影響が、最新の実行予算の見直しに反映され
● 工事の完工に必要となる全ての作業内容が特定され、
ていることを確かめた。
その見積原価が株式会社三井E&Sエンジニアリングの
● プロジェクトマネジャーに対して工事の進捗状況
実行予算に含まれているか否かの判断
を聴取するとともに、実行予算の消化状況等に照
● 厳しい海象条件、客先仕様の施工方法の難度等、工事
らして実行予算を見直すべきか否かの判断につい
着手後の状況の変化による作業内容の変更が、適時適
て質問したほか、回答の基礎となる工程管理資料
切に株式会社三井E&Sエンジニアリングの実行予算に
等を閲覧した。また、工事現場を視察した。
反映されているか否かの判断
● 当該工事に係る週次の現地状況報告資料を閲覧の
このため、本件工事における工事原価総額の見積りにつ
上、工事着手後の状況変化及び実行予算の見直し
いての株式会社三井E&Sエンジニアリングの経営者による
に関する判断について、プロジェクトマネ
判断が関係会社事業損失引当金の見積りに重要な影響を及
ジャー、管理部門責任者、経理部門責任者等の複
ぼす。
数の者に対して質問し、閲覧資料の記載内容と各
責任者等の回答内容の整合性を検討した。
以上から、当監査法人は、株式会社三井E&Sホールディ
ングスの関係会社事業損失引当金の見積りの合理性が、当
② 関係会社事業損失引当金の計上額の妥当性の検討
事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査
関係会社事業損失引当金の見積りの合理性を評価するた
上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
め、その根拠について株式会社三井E&Sホールディングス
の経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実
施した。
● 関係会社事業損失引当金計算の基礎となる数値に
ついての、株式会社三井E&Sエンジニアリングの
財務諸表等の根拠資料との照合
● 関係会社事業損失引当金の再計算
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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