三菱ロジスネクスト株式会社 有価証券報告書 第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ロジスネクスト株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
三菱ロジスネクスト株式会社(E02136)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第120期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 三菱ロジスネクスト株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Logisnext Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保 隆
【本店の所在の場所】 京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
【電話番号】 075－951－7171
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 財務本部長 宇野 隆俊
【最寄りの連絡場所】 京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
【電話番号】 075－951－7171
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 財務本部長 宇野 隆俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 270,969 433,092 448,381 448,918 391,496
売上高
（百万円） 8,978 8,425 13,714 7,045 2,014
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （百万円） 3,635 2,941 7,077 △ 5,243 △ 2,683
る当期純損失（△）
（百万円） 1,571 3,572 7,483 △ 9,392 2,821
包括利益
（百万円） 60,021 62,390 68,503 57,326 55,542
純資産額
（百万円） 366,915 374,940 367,662 373,640 363,505
総資産額
（円） 545.89 566.65 619.85 515.15 516.08
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１
（円） 34.16 27.64 66.48 △ 49.24 △ 25.19
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 34.05 27.54 66.26 － －
当期純利益
（％） 15.8 16.1 18.0 14.7 15.1
自己資本比率
（％） 6.3 5.0 11.2 △ 8.7 △ 4.9
自己資本利益率
（倍） 20.90 32.38 18.13 － －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 32,613 30,789 21,925 42,004 33,480
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 84,011 △ 29,047 △ 6,862 △ 48,953 △ 22,475
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 61,054 △ 7,191 △ 16,189 9,600 △ 11,931
フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 19,418 14,549 13,273 15,335 15,000
期末残高
（名） 10,590 10,681 10,689 12,029 11,416
従業員数
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第118期の期
首から適用しており、第117期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
３．第119期及び第120期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第119期及び第120期の株価収益率 については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 78,054 127,172 162,585 153,501 135,234
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） 1,072 3,535 3,699 3,050 △ 979
（△）
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 1,079 3,144 3,407 △ 1,761 △ 1,265
（△）
（百万円） 4,890 4,890 4,894 4,904 4,913
資本金
（株） 108,886,013 108,886,013 108,911,013 106,536,013 106,580,013
発行済株式総数
（百万円） 55,827 58,750 60,590 56,616 54,752
純資産額
（百万円） 220,509 273,053 260,376 249,742 238,857
総資産額
（円） 523.24 550.43 567.42 529.39 511.39
１株当たり純資産額
11.00 11.00 13.00 13.00 8.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 10.14 29.55 32.00 △ 16.54 △ 11.88
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 10.11 29.44 31.90 － －
当期純利益
（％） 25.3 21.5 23.2 22.6 22.8
自己資本比率
（％） 1.9 5.5 5.7 △ 3.1 △ 2.3
自己資本利益率
（倍） 70.41 30.29 37.66 － －
株価収益率
（％） 108.5 37.2 40.6 － －
配当性向
（名） 817 1,747 1,678 1,644 1,651
従業員数
（％） 157.6 199.3 269.6 200.4 291.3
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 112.3 ) ( 127.4 ) ( 118.1 ) ( 104.1 ) ( 145.0 )
（円） 873 1,145 1,523 1,729 1,347
最高株価
（円） 443 618 867 700 760
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第118期の期
首から適用しており、第117期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
４．第119期及び120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
５． 第119期及び120期 の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりませ
ん。
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２【沿革】
1937年８月 大阪市西淀川区において、㈱日本輸送機製作所の事業を継承した日本輸送機㈱を設立し、蓄電池式
機関車・運搬車の製造販売を開始。
1940年８月 京都府乙訓郡（現京都府長岡京市）に本社を移転。
1941年８月 大阪工場を閉鎖 現本社・京都工場に集約。
1958年７月 日本初のリーチ式バッテリーフォークリフト製造開始。
1961年10月 東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場。
1966年９月 フォークリフトの販売整備を目的として大阪ニチユ整備㈱（現ロジスネクスト近畿㈱）を設立。
1967年10月 フォークリフトの販売整備を目的として東京ニチユ㈱（現ロジスネクスト東京㈱）を設立。
1970年５月 無人搬送車製造開始。
1971年２月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に上場指定替。
1985年７月 世界最初の防爆型無人搬送車を開発。
1991年３月 滋賀県蒲生郡安土町（現滋賀県近江八幡市）に滋賀事業所（現安土工場）竣工、操業開始。
1992年３月 東南アジアでの商圏確保を目的として、シンガポールに Nichiyu Asia Pte.Ltd.を設立。
1997年10月 バッテリーフォークリフト等産業用車両の生産・販売を目的として、中国・上海市に上海力至優叉
車製造有限公司を設立。
1998年４月 中国上海地区での販売拡充を目的として、力至優叉車（上海）有限公司を設立。
2007年６月 三菱重工業㈱への第三者割当による新株式発行を行い、同社が筆頭株主となる。
2009年４月 三菱重工業㈱と国内フォークリフト販売、サービス事業を統合し、ニチユＭＨＩフォークリフト㈱
を設立及び地域販売子会社15社を９社に統廃合。
2010年９月 本社・本館の建替完成。
2011年８月 バッテリーフォークリフトの海外生産拡大を目的に、タイに生産子会社として、Nichiyu Forklift
(Thailand)Co.,Ltd.（現Logisnext Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.）を設立。
2013年２月 三菱重工業㈱との間で、フォークリフト事業統合のため、吸収分割契約及び事業統合契約を締結。
2013年４月 三菱重工業㈱から吸収分割手続によりフォークリフト事業を承継し、三菱重工業㈱の連結子会社と
なる。同時に、社名をニチユ三菱フォークリフト㈱に変更。
2013年５月 京都工場においてエンジンフォークリフトの製造開始。
2014年５月 バッテリーフォークリフトの海外生産拡大を目的に、Mitsubishi Caterpillar Forklift America
Inc. においてバッテリーフォークリフト製造工場を新築。
2015年７月 当社及び三菱重工業㈱が、 ㈱産業革新機構、日立建機㈱及び日産自動車㈱との間で ユニキャリア
ホールディングス㈱の全株式に関する株式取得契約を締結。
2016年１月 三菱重工業㈱とのフォークリフト事業の統合シナジー創出及び東南アジアでの更なる事業拡大を目
的として、Mitsubishi Nichiyu Forklift Asia Pacific Pte.LtdとNichiyu Asia Pte.Ltdを統合。
当社の100％出資子会社であるニチユ ＭＨＩ フォークリフト㈱を、当社を存続会社として吸収合併
を行い同社を解散。
2016年３月 三菱重工業㈱の100％出資子会社である三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディン
グス㈱が親会社に異動。ユニキャリアホールディングス㈱の株式の35％を取得。
2017年１月 持分法適用関連会社であるユニキャリア㈱の株式を三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボ
ホールディングス㈱から追加取得し、100％子会社化。
2017年10月 連結子会社であるユニキャリア㈱の国内販売以外の事業を分割し、吸収分割により承継。社名を三
菱ロジスネクスト㈱に変更。
2018年４月 UCE Holdings B.V.の商号をMitsubishi Logisnext Europe B.V.に変更し、欧州統括会社機能を有
した持株会社として再編。Mitsubishi Caterpillar Forklift Europe B.V.を当該会社の子会社
化。
米国統括会社機能として、Mitsubishi Logisnext Americas Inc.を設立。Mitsubishi Caterpillar
Forklift America Inc.及びUniCarriers Americas Corporationを当該会社の子会社化。
2019年７月 Mitsubishi Logisnext Americas Inc.が Pon Material Handling, NA, Inc. （現Equipment Depot,
Inc.）の全株式を取得し当該会社の子会社。
2020年１月 滋賀工場内に技術開発センターを新設。実験、開発機能を集約。
2020年４月 三菱重工業㈱が三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱を吸収合併したた
め、三菱重工業㈱が親会社に異動。
2020年10月 当社の連結子会社である国内販売会社11社を９社に再編。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社64社（うち連結子会社60社）と関連会社９社（うち
持分法適用関連会社６社）により構成され、その主な事業は、フォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の
製造、販売及び保守サービスを営んでおります。
また、三菱重工業㈱は当社の親会社であります。
（事業系統図）
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４【関係会社の状況】
主要な損益情報
議決権の被所有割合 関係内容
等（百万円）
(1）売上高
資本金 主要な事業の
名称 住所 (2）経常損益
内容 直接 間接
（百万円）
営業上の
合計 資金 設備の 役員の (3）当期純損益
所有 所有
援助 賃貸借 兼任 (4）純資産額
(％)
取引
(％) (％)
(5）総資産額
(親会社)
エネルギー・環
境、機械・設備シ
東京都 原材料の 建物を
ステム、交通・輸
三菱重工業㈱ 265,608 64.65 － 64.65 借入金 あり －
千代田区 購入等 賃借
送、防衛・宇宙
（注）１．三菱重工業㈱は、有価証券報告書を提出しております。
主要な損益情報
等（百万円）
議決権の所有割合 関係内容
(1）売上高
資本金
主要な事業の
名称 住所 (2）経常損益
（百万円） 内容
直接 間接
(3）当期純損益
営業上の
合計 資金 設備の 役員の
所有 所有
(4）純資産額
援助 賃貸借 兼任
(％)
取引
(％) (％)
(5）総資産額
(連結子会社)
三菱重工叉車
千 RMB
中国 フォークリフト
（大連）有限 100.0 － 100.0 なし 部品供給 なし あり －
大連市 等の製造・販売
298,905
公司
上海力至優叉
千 USD
中国 フォークリフト 部品供給及
車製造有限公 97.0 － 97.0 なし なし あり －
上海市 等の製造・販売 び製品購入
6,000
司
優嘉力叉車(安
中国 フォークリフト 部品供給及
徽 )有限公司 5,252 100.0 － 100.0 なし なし あり －
合肥市 等の製造・販売 び製品購入
Tuas
三菱ロジスネ
West
フォークリフト
クスト アジア
当社製品の
4,300 等の販売・サー 100.0 － 100.0 なし なし あり －
Street,
販売
パシフィック
ビス
Singapor
社
e
ロジスネクス
フォークリフト
ト マニュファ
Rayong, 千 THB
等の販売・サー 100.0 － 100.0 貸付金 部品供給 なし あり －
クチャリング
Thailand 445,000
ビス
タイランド社
三菱ロジスネ
千 USD
Texas,
クスト アメリ
統 括 管 理 なし ー なし あり
100.0 － 100.0 －
U.S.A.
1
カス社
(1） 65,949
三菱キャタピ
(2） 1,041
千 USD
フォークリフト 部品供給及
ラーフォーク
Texas,
(3） 827
等の製造・販 － 100.0 100.0 なし び当社製品 なし あり
3
リフト アメリ
U.S.A.
売・サービス の販売
(4） 25,941
カ社
(5） 45,302
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主要な損益情報
議決権の所有割合 関係内容
等（百万円）
(1）売上高
資本金
主要な事業の
名称 住所
(2）経常損益
直接 間接
（百万円） 内容
営業上の
合計 資金 設備の 役員の
(3）当期純損益
所有 所有
援助 賃貸借 兼任
(％)
取引
(4）純資産額
(％) (％)
(5）総資産額
Illino
部品供給及
〈千 USD
ユニキャリア
フォークリフト
is,
－ 100.0 100.0 なし び当社製品 なし あり －
等の製造・販売
アメリカス社
49,974〉
の販売
U.S.A.
(1） 50,899
(2）△1,573
フォークリフト
エクイップメント 〈千 USD
Texas, 当社製品の
(3）△1,331
等の販売・サー － 100.0 100.0 なし なし あり
U.S.A. 販売
デポ社 281,000〉
ビス
(4） 29,416
(5） 42,373
(1） 67,411
Almere
(2） 433
,
統 括 管 理 部品供給及
千 EUR
三菱ロジスネクス
および
the (3） 174
100.0 － 100.0 なし び当社製品 なし あり
ト ヨーロッパ社
フォークリフト
6,807
の販売
Nether
(4） 21,088
等の製造・販売
lands
(5） 77,103
その他
50社
主要な損益情報
等（百万円）
直接 間接
(1）売上高
営業上の
資本金 主要な事業の 合計 資金 設備の 役員の
所有 所有
名称 住所 (2）経常損益
内容 援助 賃貸借 兼任
（百万円） (％)
取引
(％) (％) (3）当期純損益
(4）純資産額
(5）総資産額
(持分法適用
関連会社）
フォークリフト
当社製品
栃木県
北関東ニチユ㈱
25 等の販売・サー 40.0 － 40.0 なし なし あり －
宇都宮市
の販売
ビス
その他５社
（注）１．三菱キャタピラーフォークリフト アメリカ社、エクイップメント デポ社、三菱ロジスネクスト ヨーロッパ
社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
２．上記の内、社名を記載した連結子会社10社については、いずれも特定子会社です。
３．連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．資本金に該当する金額が無い関係会社については、資本金に準ずる金額として資本準備金（又はそれに準ず
る金額）を資本金欄において〈 〉内で表示しています。
５．2 020年10月１日付で、国内販売子会社再編に伴い、ロジスネクストユニキャリア㈱他10社は、当社を存続会
社とする吸収合併により消滅し、新たにロジスネクスト東京㈱他８社を設立しております。
６．優嘉力叉車(安徽)有限公司は、外部環境の変化への対応と中長期計画における生産体制の適正化を図るた
め、生産を停止し、工場を閉鎖いたしました。同社にて生産していた一部製品は三菱重工叉車（大連）有限
公司へ移管いたします。
７． 三菱キャタピラーフォークリフト アメリカ社は、 2021年４月１日付で三菱ロジスネクスト アメリカス
（ヒューストン）社に商号を変更しております。
８． ユニキャリア アメリカス社は、 2021年４月１日付で三菱ロジスネクスト アメリカス（マレンゴ）社に商号
を変更しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
5,464
国 内 事 業
5,952
海 外 事 業
11,416
合計
（注）従業員数は、就業人員であります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,651 41.9 16.0 6,123
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります 。
３． 提出会社の従業員は、すべて国内事業のセグメントに属しております。
(3）労働組合の状況
当社の従業員は三菱ロジスネクスト労働組合に加入しており、2021年３月31日現在の組合員数は合計1,690名と
なっております。労働組合とは良好な労使関係を維持しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（当事業年度末）現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1) 経営方針
当社グループは、企業理念及び経営方針を策定しております。
（企業理念）
「世界のあらゆる物流シーンで、お客様にソリューションを提供し続け、未来創りに貢献する」
（経営方針）
①「安全」……………安全がすべての基本であるという理念の下、常に「安全第一」を心がけます。
②「従業員」…………個性、創造性、挑戦する姿勢を尊重し、働き甲斐のある職場づくりを目指します。
③「お客様」…………物流に携わるすべての人々に心からご満足いただける商品・サービスを提供します。
④「技術」……………最先端の技術により、物流の未来に新しい価値を創造します。
⑤「品質」……………日々の研鑽に努め、世界に選ばれる品質を追求し続けます。
⑥「環境」……………グローバルな視点で地球環境の保全に努め、地域社会の継続的な発展に貢献します。
⑦「コンプライアンス」……法令その他の社会規範を遵守し、誠実かつ公正に事業活動を遂行します。
(2) 経営戦略等
当社は2020年11月に、新・中期経営計画「Logisnext SolutionS 2023」を策定致しました。
新・中期経営計画「Logisnext SolutionS 2023」の骨子
① 課題と外部環境
前・中期経営計画「Perfect Integration 2020」を実行する中で明らかになった課題に加え、市場動向、
技術動向、顧客動向、社会情勢など、当社を取り巻く外部環境への対応を織り込みました。
② 2023年度の数値計画
(a) 売上高：5,000億円
(b) 営業利益：300億円〔のれん等償却前〕、営業利益率：６％
(c) 自己資本比率：20％以上
③ ３つの基本戦略
(a)企業耐力の強化
・既存事業の強化
・固定費・変動費の改善
(b)成長戦略の推進
・ソリューション事業の推進による事業領域拡大
・販売ネットワーク再編・強化による利益創出
・市場ニーズを捉えた商品開発によるシェアアップ
(c)ブランド力向上
・“Logisnext”ブランドの活用と認知度向上
・“Logisnext”を核に新しい企業文化の醸成
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(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度を含む直近３事業年度の主要な経営指標は以下のとおりです。
（単位：百万円）
118期 119期 120期
売 上 高 448,381 448,918 391,496
の れ ん 等 償 却 前 営 業 利 益 21,981 18,331 10,990
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
7,077 △5,243 △2,683
株主に帰属する当期純損失（△）
純 資 産 額 68,503 57,326 55,542
総 資 産 額 367,662 373,640 363,505
のれん等償却前営業利益率 4.9% 4.1% 2.8%
自 己 資 本 利 益 率 11.2% △8.7% △4.9%
総 資 本 利 益 率 1.9% △1.4% △0.7%
(4) 経営環境
新型コロナウイルス感染症の世界的流行は変異株の登場によって新たなフェーズに入り、米中の緊張関係の
継続もあり、不確実性が新常態（ニューノーマル）と言われる時代の到来を迎えております。物流業界におい
ては、海外市場を中心とした回復によりフォークリフト販売は持ち直してきているものの、 未だ先行きは不透
明な中、「カーボンニュートラル」「ＤＸ推進」「ESG経営」など、大きな転換点を迎えています。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前述のとおり、当社においては2020年に、経営統合後初めての中期経営計画「Logisnext SolutionS 2023」
を策定致しました。2023年度の数値目標として「連結売上高5,000億円、のれん等償却前営業利益300億円、自
己資本比率20%」の達成を掲げ、企業理念「世界のあらゆる物流シーンで、お客様にソリューションを提供し続
け、未来創りに貢献する」のもと、 「企業耐力の強化」「成長戦略の推進」「ブランド力向上」の３つの基本
戦略を展開する事により社会的課題への解決に貢献しつつ、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
１．国内事業
・資材費、運賃高騰対策
・直系販売会社再編効果の早期実現
・リチウム・イオン電池対応
・働き方改革の推進
・AGF(Automated Guided Forklift)、港湾などソリューション事業の拡大
・市場への商品投入の早期化
２．海外事業
・資材費、運賃高騰対策
・米国でのソリューション事業拡大
・欧州でのブランド戦略の推進
・APACでの販売ネットワーク、ブランドの再編
・中国での生産・販売体制の見直し
・グローバル視点でのIT基盤の構築
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1)リスク管理体制
当社グループは、経営に重大な影響を及ぼすリスクに対して、リスクの未然防止及び顕在時のリスクの最小化を図
るため、リスク管理の推進・運営上の最高機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のリ
スク情報を統括・集約し、統一管理する体制を構築しています。半期毎に各部門においてリスクの洗い出しを行い、
リスクの分析・評価を実施し重大リスクを決定しております。重大リスクのうち特に優先度の高いリスクについては
アクションプランを作成し、日常よりリスクの低減活動に取り組んでいます。グループ会社についても、各社にリス
ク管理責任者を配置し、当社に準じたプロセスでリスク管理活動に取り組んでいます。
これらの活動状況については、四半期毎に開催するリスク・コンプライアンス委員会に報告され、重大リスクの状
況及び対策の有効性についての評価を実施し、その結果を取締役会に報告しています。なお、リスク・コンプライア
ンス委員会には常勤監査役も出席し、適宜意見を述べています。
《基本方針》
リスク管理体制を構築し、リスク管理活動を継続的に実践することで、当社の事業活動の永続的な発展を確保する。
１．重大なリスクを特定し、リスクの未然防止に努める。
２．リスクが顕在化した場合、リスクを最小化するとともに速やかな回復に努め、再発防止を図る。
３．お客様、社会、株主、役員及び従業員の利益を損なわないように活動する。
４．役員及び従業員のリスクに対する認識やリスク管理能力を向上させ、社会的要請に応える。
《リスク管理体制図》
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《運用イメージ》
(2)リスク の分類
《新型コロナウイルス感染症の影響によるリスクへの取組み》
新型肺炎緊急対策本部によるグローバルでの情報収集を継続、①在宅勤務、リモート会議等による従業員及び家
族の安全確保、②生産計画やサプライチェーンへの影響見極めと迅速な変更に努める。
分類 リスク 内容 主要な取組み
新型コロナウイルス感染症等の 直販推進、ソリューション事業強化に
マーケットリスク 景気変動リスク
影響による景気後退 よる収益源多角化
災害、パンデミック等による事
災害リスク 事業継続リスク BCP策定と定期的なメンテナンス
業継続リスク
・買収子会社の事業計画未達等 ・経営会議等による事前審議
による減損 ・買収後のシナジー創出の進捗確認や
M&A関連リスク ・シンジケートローンの財務制 定期的なフォローアップ
限条項抵触による資金繰りへの
影響
新製品の評価不足による市場ク
品質リスク 新型振動試験機の活用
レームの発生
オペレーション
リスク
環境問題等への対応遅れによる タイムリーな情報収集と開発計画への
販売リスク
顧客離れ 反映
他業界影響による能力逼迫や 新
モニタリングと計画的な転注推進、コ
調達リスク 型コロナウイルス感染症 による
アサプライヤの育成
部品供給の遅れ
外部ハッキング等による機密情 ファイアウォール設置、脆弱性診断、
情報漏洩リスク
報漏洩 セキュリティ教育の実施
与信リスク 得意先、取引先の経営破綻 定期的な与信管理
海外子会社の事業活動停滞及び
為替・金利変動リスク マルチカレンシーによるリスク分散
円換算への影響
財務リスク
移転価格税制対応等による課税 関係税務当局とのAPA（移転価格税制
税制リスク
リスク における事前確認制度）締結推進
カントリーリスク 政変・テロ等による損害発生 事業展開の適度な分散
コンプライアンス 下請法、建業法、独禁法などに
法令順守リスク 教育の徹底と定期的なモニタリング
リスク 抵触するリスク
定期的な意見交換実施と実行計画への
人材リスク 人材確保リスク 組織統合による人材流出リスク
反映
IPリスク 知財侵害による訴訟提起 関連特許の継続的調査
訴訟リスク
PL訴訟などの提起後の対応によ
PLリスク グループ会社間での情報共有推進
り損失が拡大する
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、コロナ禍により半ば停止状態であった経済活動が徐々に復調傾向となる中で
の推移となりました。海外では、いち早く経済活動を平時に戻した中国を始め、欧米でのロックダウン解除やアジア
圏での規制緩和も行われました。特に９月頃からは欧米を中心にフォークリフト市場における需要の伸長には力強い
ものがあり、地域・月によっては前年同期の水準までの回復が見られるようになりました。一方、日本においては、
欧米に比して遅れはあったものの、第４四半期連結会計期間においては、フォークリフトの需要は前年同期の水準近
くまで回復してきております。
このような状況の中、大きな不安定要素であった米国大統領選挙や英国Brexitが一定の決着を見たこともあり一層
の経済活動の復調が期待されましたが、新型コロナウイルスの変異種の発生や感染再拡大が顕著となったことで各国
ともその対応に追われることとなり、経済復興策の一時停止や再度のロックダウンも実施されました。その後、欧米
諸国ではワクチン投与が進み、日本でもようやく接種が開始されたものの、依然としてコロナ禍の状況は予断を許さ
ないものと思われます。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における資産合計は 3,635億５百万円 となり、前連結会計年度末より 101億３千４百万円の減少 と
なりました。主な要因は、償却によるのれんの減少、売上債権の減少等によるものです。
負債合計は 3,079億６千２百万円 となり、前連結会計年度末より 83億５千１百万円の減少 となりました。主な要因
は、仕入債務の減少等によるものです。
また、新株予約権及び非支配株主持分を除く純資産につきましては、 550億円 となり、前連結会計年度末より １億２
千１百万円の増加 となりました。これは、利益剰余金 41億４千万円の減少 があったものの、為替換算調整勘定を含む
その他の包括利益累計額が 52億８千９百万円増加 したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 15.1％ (前連結会計年度末は 14.7％ )、１株当たり純資産額は 516円08銭 (前連結会計年度
末は 515円15銭 )となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における連結売上高は、 3,914億９千６百万円 （ 前連結会計年度 比 12.8％減少 ）となりました。 経
済環境の良化により受注状況は第３四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間にかけて更に好転したものの、
前期に比して充分な売上への寄与までには至っておりません。利益面につきましては、売上の減少を受け固定費の削
減に取り組んでいるものの、 営業利益は 15億９千４百万円 （同 81.1％減少 ）、経常利益は 20億１千４百万円 （同
71.4％減少 ） 、親会社株主に帰属する当期純損失 26億８千３百万円 （ 前連結会計年度 52億４千３百万円の純損失 ）と
なりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、営業利益は109億９千万円（ 前連結会計年度 比40.0％減少）、 営業利益率は
2.8％（同1.3ポイント減少） と なっております 。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内事業）
国内事業は、 ６月以降の日本市場の堅調さを背景に第２四半期連結会計期間以降のセグメント利益は黒字となっ
ており、それまで厳しい状況であった輸出向け受注及び売上の回復基調も寄与して、 売上高は 1,684億８千２百万円
（ 前連結会計年度 比 5.9％減少 ）となりました。 全グループ挙げて固定費の削減に取り組んでいるものの、売上高減
少による利益減少を補うには至らず、 セグメント利益は ６億９千万円 （同 81.5％減少 ）となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は56億６千１百万円（同33.0％減少）と なっております 。
（海外事業）
海外事業は、 国内事業と同様、第２四半期連結会計期間以降、コロナ禍の影響が落ち着いた中国市場やロックダ
ウンが解除となった欧米・アジアでの伸長によりセグメント利益は黒字となっておりますが、前期並までの回復に
は未だ時間を要する状況であり、2019年７月に買収した米国販売会社Equipment Depot, Inc.の通年での連結業績寄
与があったものの、 売上高は 2,230億１千３百万円 （ 前連結会計年度 比 17.4％減少 ）となりました。 売上高減少によ
る利益減少を固定費の削減で補いきれない状況も国内事業と同様であり、セグメント利益は ９億３百万円 （同
80.8％減少 ）となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は53億２千８百万円（同46.1％減少）と なっております 。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ ３億３千５
百万円減少 し、 150億円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、前連結会計年度 420億４百万円 に比べ、 85億２千４百万円減少 し、 334億８千万円
（前年同期比 20.3％減少 ）となりました。これは主に、減価償却費及びのれん償却額の計上並びに運転資金の改善に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で支出した資金は、前連結会計年度 489億５千３百万円 に比べ、 264億７千７百万円減少 し、 224億７千５
百万円 （前年同期比 54.1％減少 ）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出及び短期貸付金の増加
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、前連結会計年度 96億円の収入 に比べ、 215億３千２百万円減少 し、 119億３千１百
万円の支出 となりました。これは主に、借入金及びリース債務の返済による支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前連結会計年度比（％）
国 内 事 業 180,667 81.2%
海 外 事 業 168,381 82.8%
合計 349,049 81.9%
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前連結会計年度比 受注残高 前連結会計年度比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
96.3% 105.3%
国 内 事 業 170,182 33,552
94.9% 150.3%
海 外 事 業 250,227 81,311
95.4% 133.6%
合計 420,410 114,863
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前連結会計年度比（％）
94.1 %
国 内 事 業 168,482
82.6 %
海 外 事 業 223,013
87.2 %
合計 391,496
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、 「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりで
あります。
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、減収減益となり、依然として営業利益率は同業他社を下
回っております。引き続き、国内事業、海外事業のいずれにおきましても、一層の売上増加、シェアアップを目指
すとともに、原価低減の推進、固定費の削減等の業務効率化に取り組んでまいります。また、当社グループの財政
状態については、116期において、ユニキャリア株式の取得に伴う多額の借入れを行ったため、有利子負債が事業規
模に比べ多額な状態が続いておりますが、フリーキャッシュ・フローの獲得を通じ、自己資本比率の向上を目指
し、財務基盤の一層の強化を図ってまいります。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、「２ 事業等のリスク」に記載のとおり様々なも
のがありますが、 各種市場情勢の変化に細心の注意を払い、変化への柔軟かつ迅速な対応を継続していくことに尽
力いたします。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、 「(1) 経営成績等
の状況の概要」及び上述のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ． キャッシュ・フローの状況の分析
フリーキャッシュ・フロー
当社は、フリーキャッシュ・フローを営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出された
キャッシュ・フローの合計として定義しています。当社の経営者は、この指標を戦略的投資又は負債返済に充当
可能な資金の純額、或いは、資金調達にあたって外部借入への依存度合いを測る目的から、投資家に有用な指標
と考えており、以下の表のとおりフリーキャッシュ・フローを算出しています。
（単位：億円）
119期 120期
420 335
営業活動によるキャッシュ・フロー
△490 △225
投資活動によるキャッシュ・フロー
△70 110
フリーキャッシュ・フロー
当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは110億円となりました。これは、営業キャッシュ・フローが
前連結会計年度に比べ 85億円減少 した一方で、投資キャッシュ・フローの支出が前年のエクイップメント・デポ
社の株式買取の反動で、前連結会計年度に比べ 264億 円減少したことによります。
当社グループは、フリーキャッシュ・フロ ーの増加を図るため売上債権の流動化、たな卸資産の削減、アセッ
トマネジメントに引き続き取り組んでまいります。
当連結会計年度におきましては、運転資本は、前連結会計年度より30億円増加（前連結会計年度比3.7%増加）
して855億円となっております。
（単位：億円）
118期 119期 120期
886 846 802
売 上 債 権
632 620 613
棚 卸 資 産
△690 △641 △560
仕 入 債 務
828 825 855
運 転 資 本
120 △3 30
前 期 比 増 減
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ｂ． 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローに加えて他社からの借入れにより事業活動に必要となる
資金を調達しております。借入先は金融機関及び当社の親会社である三菱重工業㈱並びにその金融子会社であり
ます。
当社グループの資金の流動性につきましては、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を150億円有し
ており、事業活動のために必要な流動性を確保していると認識しておりますが、加えて当座貸越契約の締結や国
内外で当社グループのCMS（キャッシュマネジメントシステム）及び三菱重工業㈱の金融子会社が提供するCMSの
利用により機動的な資金需要に対応しております。
ｃ． 株主還元策
当社は、期中における急激な経済環境変動による業績変動に左右されない安定的、継続的な配当を実施する目
的で、配当性向のみならず、「自己資本配当率（DOE※）」も考慮に入れながら、配当を決定しております。
※Dividend On Equity ratio＝配当総額÷自己資本（＝配当性向×ROE）
DOEは利益を積み上げた自己資本に対して、どの程度を配当に充てるかを表す指標であり、これを指標とする
ことで、自己資本に対する利益率の指標であるROEと株主還元の指標である配当性向のバランスを図ることが可
能となります。
当連結会計年度は、株主各位への配当の充実と企業基盤確立のための内部留保とのバランスに配慮した利益配
分を行うという基本方針に則り、１株当たり ８円 としております。（配当性向：－、DOE：1.6％）
（参考）119期 13円/株（配当性向：－、DOE：2.5％）
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。連結財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、財政状態
及び経営成績に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これ
らの見積りと異なる場合があります。
詳細については、「第５ 経理の状況」の（重要な会計上の見積り）をご参照ください。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年６月３日開催の取締役会において、2020年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であ
る国内販売会社11社（以下「本国内販売会社11社」という。）及び新たに設立した子会社９社（以下「本分割準備
会社９社」という。）の間で、本国内販売会社11社の不動産管理以外の事業を吸収分割（以下「本会社分割」とい
う。）により本分割準備会社９社に承継させる旨の吸収分割契約書を締結することを決定するとともに、当社及び
本国内販売会社11社との間で、本会社分割の効力発生を停止条件として、本国内販売会社11社を当社が吸収合併
（以下「本合併」という。）する旨の合併契約書を締結することを決定し、同日付で各当事者間において吸収分割
契約書及び合併契約書を締結しました。
本合併の概要は、以下の通りです。
(1)取引の目的
本国内販売会社11社が所有する不動産を当社が譲り受けて管理することにより、2020年10月１日に本分割準備
会社９社を改称して新たに設置する国内地域販社９社を本来業務である営業業務に特化する体制へ移行するため
であります。
(2)本合併当事企業の名称及びその事業の内容
存続会社 消滅会社
①ロジスネクストユニキャリア株式会社
②ロジスネクスト北海道株式会社
③ロジスネクスト東北株式会社
④ロジスネクスト東京株式会社
⑤ロジスネクスト信越株式会社
名称 三菱ロジスネクスト株式会社 ⑥ロジスネクスト静岡株式会社
⑦ロジスネクスト中部株式会社
⑧ロジスネクスト近畿株式会社
⑨ロジスネクスト中国株式会社
⑩ロジスネクスト四国株式会社
⑪ロジスネクスト九州株式会社
バッテリーフォークリフト、エンジンフォー バッテリーフォークリフト、エンジンフォー
クリフト、搬送用ロボット、自動倉庫、LAN クリフト、コンテナキャリア、トランス
等の物流システム商品、土木建設機械、農林 ファークレーン、土木建設機械、搬送用ロ
事業内容
業機械、電気自動車、モノレール、産業用エ ボット、自動倉庫、ウェアハウスマネジメン
ンジン、ミッション等の開発・設計・製造・ トシステム等の物流システム商品等の販売及
販売 びサービス
(3)本合併に係る合併契約締結日 2020年６月３日
(4)本合併の実施日（効力発生日） 2020年10月１日
(5)本合併の方式 当社を吸収合併存続会社、本国内販売会社11社を消滅会社とする吸収合併
(6)本合併は、100％親子会社間で行われるため、本合併に際して、金銭等の交付は行っておりません。
(7)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い 該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、新・中期経営計画「Logisnext SolutionS 2023」を見据えて、当社技術本部
の持つ強みを最大限活かしつつ、海外開発拠点とも密接な連携を取って新製品の市場投入を計画通り達成しまし
た。セグメント別の主な研究開発活動は次の通りであります。
〔国内事業〕
(フォークリフト・特搬車両部門)
バッテリーフォークリフトについては、第119期に市場投入した会社統合後初の新開発統合モデル「ALESIS（アレ
シス）」シリーズに、3.0～3.5トン積を追加市場投入しました。また同シリーズは、スタイリッシュな外装デザイ
ンのほか、運転席からの視認性や操作性などが高く評価され、2020年度グッドデザイン賞、第50回機械工業デザイ
ン賞IDEAを受賞しました。
大型エンジンフォークリフトについては、４次排出ガス規制適合による環境負荷の低減とパワフル作業を両立
し、またクラストップレベルの安全性と快適性を実現した新型FDシリーズ（24～31トン積）を市場投入しました。
(物流システム部門)
2021年３月９日特設オンラインサイト「ロジスネクストエキスポ in オンラインショールーム」において、物流
機器の自律化・知能化ソリューションコンセプト「ΣSynX（シグマシンクス）」を公開しました。
このΣSynXコンセプトは、無人搬送車（AGV）や無人フォークリフト（AGF）を効率的に連携させる技術や、人や
物を検知し回避させる技術など、さまざまなコア技術から構成されており、当社はこのΣSynXコンセプトに基づく
AGFを三菱重工業㈱と共同で開発しております。
今後、このコンセプト機で検証するコア技術は、順次、当社のレーザーAGFに適用し、お客さまの課題解決に直結
するソリューションを提供していきます。
〔海外事業〕
(フォークリフト部門)
北米においては、伸長するバッテリーフォークリフトのアプリケーション多様化対応として、欧州向カウンター
バランス車（1.4～2.0トン積）に北米規格適合仕様を追加し市場投入しました。
欧州においては、エンジンフォークリフトについて、５次排出ガス規制適合モデルとして、2.0～3.5トン積、
3.5～5.5トン積の２モデルシリーズを市場投入しました。バッテリーフォークリフトについては、新開発の統合モ
デルとして安全性、快適性を向上させたパワーパレット(2.0～2.5トン積)を市場投入しました。
アジア他においては、 国内向け「ALESIS（アレシス）」と同様、バッテリーフォークリフト(1.0～3.5トン積)の
統合モデル をタイ工場で生産を開始、市場投入しました。
当連結会計年度中の研究開発費のセグメント別金額は、国内事業 2,514 百万円及び海外事業 1,847 百万円、合計
4,362 百万円であります。 記載金額には消費税等は含まれておりません。
「技術開発センター」は2020年４月１日より、生産現場に隣接する開発拠点として活動を開始いたしました。加
えて、新規導入設備も本格稼働を開始し、解析技術との協業を実施することでシミュレーション精度を向上させ、
「製品品質の向上」「業務効率の向上」「開発期間短縮」「成長分野への開発力強化」を推進しています。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資総額は支出額 18,128 百万円であり、帳簿価額では21,140百万円で
あります。
国内事業においては、滋賀工場内の技術開発センター建設、IT基幹システム開発構築、国内販売子会社のフォー
クリフト等のリース・レンタル車両への投資等などで、 9,019 百万円の設備投資を実施しました。
海外事業においては、機械設備投資及び販売子会社のリース・レンタル車両などへの投資を中心に、 12,120 百万
円の設備投資を実施しました。
なお、上記支出額及び設備投資額には無形固定資産を含めております。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
従業
事業所名 セグメント
員数
設備の内容
建物及び 機械装置
土地
工具、器具
（所在地） の名称
その他 合計
(名)
(面積㎡) 及び備品
構築物 及び運搬具
フォークリフト・
本社・京都工場 212
国内事業 物流システム等の 1,774 484 484 68 3,025 630
(京都府長岡京市） (63,462)
製造設備
フォークリフト・
安土工場 397
国内事業 物流システム等の 1,060 203 53 14 1,728 219
(滋賀県近江八幡市） (68,793)
製造設備
フォークリフト・
滋賀工場 3,693
物流システム等の
国内事業 4,603 2,546 311 137 11,291 712
製造設備・実験施
(滋賀県近江八幡市）
(240,602)
設
その他 10,540
研修センター・他
国内事業 2,286 57 150 6 13,041 90
社への貸与施設等
(219.475)
（注）１．生産能力に重要な影響を及ぼすような現在休止中の設備はありません。
２．記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
従業
会社名 セグメント
設備の内容 員数
建物及び 機械装置
土地
工具、器具
（所在地） の名称
その他 合計
（名）
(面積㎡) 及び備品
構築物 及び運搬具
グローバルコンポーネ
エンジン等の製造・ 2,241
ントテクノロジー㈱ 国内事業 1,644 1,370 197 62 5,516 249
販売設備
(71,721)
(東京都品川区)
フォークリフト等
ロジスネクスト東京㈱ 350
国内事業 の販売・サービス 297 3,557 40 21 4,267 857
(東京都大田区) (2,207)
業務設備
フォークリフト等
ロジスネクスト中部㈱ 415
国内事業 の販売・サービス 344 2,462 15 0 3,237 622
(名古屋市中川区) (9,920)
業務設備
フォークリフト等
ロジスネクスト近畿㈱ 66
国内事業 の販売・サービス
454 1,681 17 613 2,832 584
(大阪府守口市) (1,164)
業務設備
フォークリフト等
ロジスネクスト九州㈱ 8
国内事業 の販売・サービス 188 1,540 9 283 2,030 495
(福岡市博多区) (185)
業務設備
ロジスネクスト北海道
フォークリフト等
116
㈱( 札幌市白石区) 国内事業 の販売・サービス 600 2,962 23 394 4,098 1,006
(5,867)
他5社 業務設備
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．記載金額には消費税等は含まれておりません。
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(3) 在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
従業
会社名
セグメント
設備の内容 員数
建物及び 機械装置
（所在地） の名称 土地 工具、器具
(名)
その他 合計
(面積㎡) 及び備品
構築物 及び運搬具
三菱キャタピラー
フォークリフト等
フォークリフト アメ
1,645
海外事業 の製造・販売・ 2,219 1,798 111 336 6,112 865
リカ社
(263,046)
サービス業務設備
(Texas, U.S.A.)
エクイップメント
フォークリフト等
23
デポ社
海外事業 の販売・サービス
390 9,181 298 127 10,021 1,589
(2,833)
業務設備
(Texas, U.S.A.)
ユニキャリア
フォークリフト等
195
アメリカス社
海外事業 の製造・販売業務 1,132 1,622 67 87 3,105 393
(246,230)
(Illinois, U.S.A.)
設備
三菱ロジスネクスト
フォークリフト等
ヨーロッパ社
1,529
海外事業 の製造・販売・ 1,618 15,045 0 2,825 21,018 2,025
(Almere,
(310,581)
サービス業務設備
the Nethelands)
三菱重工叉車(大連)
フォークリフト等
186
有限公司
海外事業 の製造・販売業務
2,013 1,670 458 2,271 6,599 1,080
(41,962)
(中国 大連市)他9社
設備
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．記載金額には消費税等は含まれておりません。
３．三菱キャタピラーフォークリフト アメリカ社には、同社の子会社であるラピッドパーツ社他１社が含まれ
ております。
４．三菱ロジスネクスト ヨーロッパ社には、同社の子会社である三菱ロジスネクスト ヨーロッパ（フィンラ
ンド）社、三菱ロジスネクスト ヨーロッパ（スウェーデン）社、三菱ロジスネクスト ヨーロッパ（スペ
イン）社他18社が含まれております。
５．エクイップメント デポ社 には同社の子会社であるエクイップメント デポ ノースウエスト社、エクイップ
メント デポ ウィンスコンシン社他8社が含まれております。
６．ユニキャリア アメリカス社には、同社の子会社であるユニキャリア メキシコ社、ユニキャリア サウス
アメリカ イクイップメント インダストリアル社が含まれております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在にお いて、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 392,725,256
計 392,725,256
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月29日）
取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数
106,580,013 106,582,013
普通株式
市場第一部 100株
106,580,013 106,582,013 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプションの付与を目的として社外取締役を除く、取締役及び執行役員に対して新株予約権
を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。
2012年６月28日開催の定時株主総会決議及び2012年８月21日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権
（第１回新株予約権）
決議年月日 2012年８月21日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役（社外取締役を除く） 10
新株予約権の数（個） ※ 46 ［44］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 46,000 ［44,000］
※ 、 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株につき１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2012年９月６日 至 2042年９月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 179
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額（注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
2013年８月22日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第２回新株予約権）
決議年月日 2013年８月22日
当社取締役（社外取締役を除く） ８
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 11
新株予約権の数（個） ※ 30
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 30,000
※、 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額 （円） ※ １株につき１
新株予約権の行使期間 ※
自 2013年９月７日 至 2043年９月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 407
株式の発行価格及び資本組入額 （円） ※ 資本組入額（注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
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2014年８月21日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第３回新株予約権）
決議年月日 2014年８月21日
当社取締役（社外取締役を除く） ９
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 12
新株予約権の数（個） ※ 34
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 34,000
※、 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株につき１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2014年９月６日 至 2044年９月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 740
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額（注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
2015年８月20日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第４回新株予約権）
決議年月日 2015年８月20日
当社取締役（社外取締役を除く） ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 1 5
新株予約権の数（個） ※ 45
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 45,000
※、 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株につき１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年９月５日 至 2045年９月４日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 411
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額（注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
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2016年８月18日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第５回新株予約権）
決議年月日 2016年８月18日
当社取締役（社外取締役を除く） ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 17
新株予約権の数（個） ※ 70
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 70,000
※、 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株につき１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年９月３日 至 2046年９月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 418
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額（注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
2017年９月14日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第６回新株予約権）
決議年月日 2017年９月14日
当社取締役（社外取締役を除く） ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ８
新株予約権の数（個） ※ 28
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 28,000
※、 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株につき１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年９月30日 至 2047年９月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 745
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額（注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
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2018年８月９日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第７回新株予約権）
決議年月日 2018年８月９日
当社取締役（社外取締役を除く） ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 12
新株予約権の数（個） ※ 21
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 21,000
※、 （注） 1
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株につき１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年８月25日 至 2048年８月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,137
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額（注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
2019年８月８日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第８回新株予約権）
決議年月日 2019年８月８日
当社取締役（社外取締役を除く） ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 11
新株予約権の数（個） ※ 58
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 58,000
※、 （注） 1
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株につき１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年８月24日 至 2049年８月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,119
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額（注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
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2020年８月６日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第９回新株予約権）
決議年月日 2020年８月６日
当社取締役（社外取締役を除く） ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ９
新株予約権の数（個） ※ 54
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 54,000
※、 （注） 1
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株につき１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年８月22日 至 2050年８月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 893
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額（注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に掲載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式1,000株とす
る 。
付与株式数は、割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を
行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新
株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるもの
とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整するもの
とする。
２．資本組入額は以下のとおりであります。
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金
等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
（1）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10年間に限り、新株予約権を行
使することができるものとする。
（2）新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
（3）その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当
契約」に定めるところによる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、下記の(1)から(8)に沿って再編成対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
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（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の
目的となる株式の数」に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記に定める再編成後行使価額に、上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上
記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（8）再編成対象会社による新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、新株予約権の取得事由及び条件は、下記の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社の株主総会で承
認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円）
増減額（百万円） 残高（百万円）
2017年１月１日
2,420,000 108,886,013 － 4,890 － 3,299
（注）１
2018年４月１日～
2019年３月31日～ 25,000 108,911,013 4 4,894 5 3,304
（注）２
2019年４月１日～
2019年６月30日 9,000 108,920,013 2 4,897 2 3,306
（注）２
2019年７月１日
△2,420,000 106,500,013 － 4,897 － 3,306
（注）３
2019年７月１日～
2020年３月31日 36,000 106,536,013 7 4,904 7 3,313
（注）２
2020年４月１日～
2021年３月31日 44,000 106,580,013 8 4,913 8 3,322
（注）２
（注）１．2017年１月１日付にて、Ａ種種類株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使により、発行済株式総数
が2,420千株増加しております。
２． 新株予約権の行使による増加であります。
３． Ａ種種類株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使による増加29,854,744株及びＡ種種類株式の消却
による減少32,274,744株であります。
４．2021年４月１日から2021年５月31日の間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2千株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ180,000円増加しております
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 30 21 114 134 14 11,703 12,016 －
所有株式数（単元） － 157,614 5,352 748,977 98,491 263 54,942 1,065,639 16,113
所有株式数の割合（％） － 14.79 0.50 70.29 9.24 0.02 5.16 100 －
（注）１．自己株式 5,216株は、「個人その他」に52単元及び「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
三菱重工業㈱ 東京都千代田区丸の内３丁目２－３ 68,888 64.64
京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１ 4,701 4.41
㈱ＧＳユアサ
東京都中央区晴海１丁目８－12 4,071 3.82
㈱日本カストディ銀行
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,549 3.33
東京都千代田区丸の内２丁目１－１
明治安田生命保険相互会社
2,765 2.59
（常任代理人）
東京都中央区晴海１丁目８－12
㈱日本カストディ銀行
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
1,945 1.83
（常任代理人）
東京都新宿区新宿６丁目27－30
シティバンク、エヌ・エイ東京支店
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 1,363 1.28
㈱三菱ＵＦＪ銀行
京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700
㈱京都銀行
1,301 1.22
（常任代理人）
東京都中央区晴海１丁目８－12
㈱日本カストディ銀行
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK 385781
5JP,UNITED KINGDOM
829 0.78
（常任代理人）
東京都港区港南２丁目15－１ 品川インター
㈱みずほ銀行決済営業部
シティＡ棟
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 日本生
764 0.72
日本生命保険相互会社
命証券管理部内
－ 90,176 84.62
計
（注）１．所有株式数の千株未満は切捨てて表示しております。
２．㈱日本カストディ銀行及び 日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は全て信託業務に係るものであり
ます。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 10,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 106,553,700 1,065,537 －
普通株式
１単元（100株）
16,113 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
106,580,013 － －
発行済株式総数
－ 1,065,537 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
栃木県宇都宮市
北関東ニチユ㈱ 5,000 － 5,000 0.00
川田町793-３
三菱ロジスネクス 京都府長岡京市
5,200 － 5,200 0.00
ト㈱ 東神足２丁目１-１
－ 10,200 － 10,200 0.01
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 114 111,832
－ －
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
普通株式
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
－ － － －
その他（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数 5,216 － 5,216 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り、売渡及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、その期の収益状況に対応し、株主各位への配当の充実と企業基盤確立のための内部留保とのバランスに
配慮した利益配分を行うことを基本としております。
期中における急激な経済環境変動による業績変動に左右されない安定的、継続的な配当を実施する目的で、配当
性向のみならず、「自己資本配当率（DOE※）」も考慮に入れながら、配当を決定しております。
※Dividend On Equity ratio＝配当総額÷自己資本（＝配当性向×ROE）
当社は、剰余金の配当は年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は株
主総会であります。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、また、中期的な目標数値の達成を図るため
に有効投資していきたいと考えております。
以上の方針に基づき、当期の期末配当は 2021年６月29日 定時株主総会 において普通株式１株当たり 8 円とすること
を決議いたしました。この配当総額は、 852 百万円であります。
なお、当社は連結配当規制適用会社となっております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「世界のあらゆる物流シーンで、お客様にソリューションを提供し続け、未来創りに貢献する」と
いう企業理念を踏まえ、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、コーポレー
トガバナンスを実現するという事をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（提出会社の企業統治の体制の概要）
（イ） 取締役会は、持続的な成長・企業価値の向上に資する中長期的な経営戦略を担う機関と位置付け、大局
的見地から次に掲げる事項の決定と経営監督を行っております。
・法令または定款に定められた事項
・株主総会の決議により委任された事項
・重要な業務執行に関する事項
取締役会の構成員は、取締役 御子神隆（議長）、久保隆、渡邊博一、藤田伸二、末松正之、社外取締
役 大河内健、安藤修、小林京子であります。また、監査役 馬場浩司、市原信二、社外監査役 倉垣雅
英、福岡靖之、吉村茂が出席しております。
（ロ） 当社は監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。 監査役会は、社外監査役の独立性と常勤監
査役が保有する情報収集力を有機的に組み合せて監査の実効性を高めるとともに、社外取締役との連携を
確保し、情報の交換及び認識の共有を図ります。 また、執行役員制度を採用しており、業務執行機能と経
営監視機能との分離を図っております。監査役会の構成員は、 常勤監査役 馬場浩司、市原信二、社外監
査役 倉垣雅英、福岡靖之、吉村茂 であります。
（ハ） 取締役会長、取締役社長、役付執行役員及び各本部長・室長を構成員とし、常勤監査役が出席する経営
会議を毎週１回開催し、取締役会に付議する事項を含む業務執行全体について審議・意思決定を図ってお
ります。経営会議は、機動的・効率的な業務執行に資するため、取締役会に付議する事項を含む業務執行
全体について審議・意思決定を行います。経営会議の構成員は、取締役会長 御子神隆、常勤取締役 久保
隆、渡邊博一、藤田伸二、役付執行役員 新間洋之、新家雅隆、間野裕一、大野雅宏及びその他本部長・
室長５名であります。常勤監査役 馬場浩司、市原信二が出席しております。
（ニ） 社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を原則として四半期に１回開催し、全社のコンプ
ライアンスに関する方針・施策を決定しております。リスク・コンプライアンス委員会の構成員は、 取締
役 御子神隆、久保隆（委員長）、渡邊博一、藤田伸二、役付執行役員 新間洋之、新家雅隆、間野裕一、
大野雅宏及びその他本部長５名であります。監査役 馬場浩司、市原信二が出席しております。 また全部
長で構成するコンプライアンス連絡会を四半期に1回開催し、情報の共有、展開を図ると共に、コンプラ
イアンスに関する教育啓蒙活動を推進しております。
（ホ） 取締役が職務執行の一環として開催する重要な会議に常勤監査役が出席すること、及び常勤監査役が各
部署の月次報告等を閲覧することをそれぞれ保証するとともに、常勤監査役の取締役・使用人からのヒア
リングの機会を確保しております。更に定期的に取締役社長と全監査役との懇談を行っており、社外取締
役にも同席を頂き、意見交換の場を設けております。また、内部監査部門・コンプライアンス推進部門か
ら全監査役への報告も定期的に行っております。
（ヘ） 会計監査人については、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しており、金融商品取引法及び
会社法に基づく監査を受けております。監査役は会計監査やJ-SOX監査について、有限責任監査法人トー
マツより監査終了時に報告を受けているほか、必要に応じて随時情報交換を行い、また、原則として、四
半期に１回、会計監査人との定例会議を開催するなど、相互の連携を高めております。当社の会計監査業
務を執行した公認会計士は尾仲伸之氏、酒井宏彰氏、須藤英哉氏であります。会計監査業務にかかる補助
者は公認会計士９名、会計士試験合格者等５名、その他５名であります。
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当社の業務執行・経営の監視の仕組みは次の図のとおりであります。
（現状の企業統治体制を採用する理由）
当社は、2016年３月に三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱と共同でユニキャリ
ア㈱の全株式を取得いたしました。更に2017年10月にはユニキャリア社と経営統合し事業規模が大きく拡大し
ております。しかしながら、フォークリフトを柱とする基本的な事業構造に変化はないことから、経営統合以
前の体制を維持した上で、コーポレートガバナンスの強化を図ることが、継続的な企業価値の向上及び株主、
顧客、取引先、従業員、地域社会など会社を取り巻くステークホルダー全体の利益に資すると考え、現状の企
業統治体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
（リスク管理体制及び内部統制システムの整備の状況）
取締役会で決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」の下、「グループリスク管理規則」を定
め当社グループ全体でリスク対応を進めております。また、会社不祥事等の発生を未然に防止し、その発生時
には適切に対応するため、「グループ倫理綱領」を策定し、その周知徹底を図ると共に、コンプライアンス連
絡会等の組織を設置しております。また、自然災害及び海外で発生するリスクに対応するため、「災害危機管
理対策要領社標準」「海外危機管理対策社標準」等を定め、社内体制を整備しております。毎月１回、内部統
制部が主管し、取締役社長をはじめとする経営幹部が出席する内部統制会議を開催し、経営者に対し内部統
制・監査の状況を報告しております。
（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
当社子会社の経営管理については、国内・海外子会社について、グループ会社を管理する規程を制定し、運
用しており、当社の所管部門開催の「社長会」や「経理担当者会議」をはじめとした実務者レベルの会合等を
定期的に開催し、取締役や各担当部門と子会社の意思疎通を図っております。
子会社が当社に対し、事前承認や報告すべき事項を定めた「グループ会社管理規則」に基づき、子会社から
の付議・報告がなされております。また、当社の役員及び従業員を子会社の取締役として派遣するとともに、
所管部門や内部監査部門による子会社監査を実施し、グループ経営に対応したモニタリング活動を行っており
ます。
海外においては地域統括会社による傘下子会社のガバナンスと内部統制の強化に向けた取組みを行っており
ます。
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（取締役の定数）
当社の取締役は、15人以内とする旨定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投
票によらないものとしております。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）
（イ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関す
る取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任を法令の限度に
おいて免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあ
たり責任を合理的な範囲にとどめることにより、取締役については適正な経営判断が行えるよう、また監
査役についてはその機能が十分発揮できるよう、環境を整備することを目的とするものであります。
（ロ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、会社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して、
機動的に行えるよう、取締役会の決議をもって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
（その他の提出会社の企業統治に関する事項）
毎月１回、内部統制部が主管する内部統制会議を開催し、経営者に対し内部統制・監査の状況を報告してお
ります。また「リスク管理基本規則」を制定し、同規則に基づくリスク・コンプライアンス委員会を定期的に
開催し全社のリスク管理活動、コンプライアンス活動を推進しております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は非業務執行取締役及び監査役との間で責任限定契約を締結しております。その内容の概要は、損害賠
償責任の限度額はその在職中に職務遂行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額
に相当する額として会社法施行規則第113条で定める方法により算定される額に２を乗じて得た額に、当該非業
務執行取締役及び監査役が、会社から会社法第238条第３項各号の内容の新株予約権を引き受けた場合におけ
る、当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条で定める方法により算定
される額との合計額であります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役又は監査役が職務の遂行について善意で且つ
重大な過失がないときに限られます。
（役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険契約を含む、親会社の三菱重工業㈱を契約締結主体とするMHIグローバル保険に加入し、被保険者が負担
することになる株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟の損害及び費用を当該保険契約により填補することとし
ております。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないな
ど、一定の免責事由があります。保険料は、全額当社が負担しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1981年４月 三菱重工業㈱入社
2007年４月 同社汎用機・特車事業本部ターボ技術部長
2010年４月 同社汎用機・特車事業本部副事業部長
2011年４月 同社汎用機・特車事業本部ターボ事業部長
2012年４月 同社汎用機・特車事業本部副事業本部長
2013年４月 当社取締役
三菱重工業㈱執行役員
2014年４月 同社機械・設備システムドメイン副ドメイン
長 兼 品質総括部長
2015年４月 同社相模原製作所長
2016年４月 同社常務執行役員
取締役
2016年６月 当社取締役退任
会長
御子神 隆 1956年３月19日 生 （注）３ 8,800
三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボ
（代表取締役）
ホールディングス㈱取締役副社長
2017年１月 ユニキャリア㈱取締役
2017年６月 当社代表取締役 副社長執行役員 社長補佐
2017年10月
当社代表取締役社長 ＣＥＯ
三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボ
ホールディングス㈱ 取締役
2020年４月 三菱重工業㈱ 常務執行役員 ドメインＣＥＯ
物流・冷熱・ドライブシステムドメイン長[現
任]
2020年６月 当社代表取締役社長 ＣＥＯ 退任
2021年６月 当社代表取締役会長[現任]
1984年４月 三菱重工業㈱入社
2009年４月 三菱重工叉車(大連)有限公司 副総経理
2010年４月 三菱キャタピラーフォークリフトアジア㈱ 取
締役社長
2011年10月 三菱重工叉車(大連)有限公司 総経理
取締役
2013年６月 当社執行役員
社長 久保 隆 1961年８月12日 生 （注）３ 1,400
2017年10月 当社品質統括室長
（代表取締役）
2019年２月 当社海外営業本部長
2019年６月 当社上席執行役員
2020年４月 当社事業推進サポート室長
2020年６月
当社取締役社長［現任］
代表取締役［現任］ＣＥＯ
1979年３月 当社入社
2003年４月 北海道ニチユ㈱代表取締役社長
2009年４月 ニチユＭＨＩ東北㈱代表取締役社長
2013年４月 ニチユＭＨＩフォークリフト㈱社長付
2013年10月 当社国内営業本部マーケティング企画部長
2014年６月 当社執行役員 国内営業本部マーケティング企
取締役
画部長
常務執行役員 渡邊 博一 1957年２月16日 生 （注）３ 3,400
2015年６月 当社執行役員 国内営業本部 副本部長 兼
国内営業本部長
マーケティング企画部長
2017年10月 当社上席執行役員 国内営業本部 副本部長
2018年６月 当社上席執行役員 国内営業本部長
2019年６月 当社常務執行役員 国内営業本部長［現任］
2021年６月 当社取締役［現任］
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2005年４月 日産自動車㈱産業機械技術部商品計画室長
2010年10月 日産フォークリフト㈱商品開発部長
2013年４月 ユニキャリア㈱執行役員
開発本部長
2013年10月 同社常務執行役員
2014年６月 同社取締役
取締役
2014年８月 同社購買本部長
上席執行役員 藤田 伸二 1960年２月14日 生
（注）３ 3,200
2015年10月 同社開発本部グローバルＲ&Ｄセンター長 同
品質統括室長
社開発本部リージョナルＲ&Ｄ尾道センター長
2017年６月
当社取締役[現任]
2017年10月
当社上席執行役員[現任]
技術本部長
2019年２月 当社商品企画室長
2020年４月
当社品質統括室長［現任］
1986年４月 三菱重工業㈱入社
2001年５月 三菱キャタピラーフォークリフトヨーロッパ
㈱コントローラー
2006年５月 三菱重工業㈱
汎用機・特車事業本部企画経理部主席部員
2009年１月 同社汎用機・特車事業本部企画経理部次長
2011年４月 同社汎用機・特車事業本部企画管理部次長
2012年１月 三菱農機㈱常務取締役
取締役 末松 正之 1963年８月25日 生 （注）３ －
2014年４月 三菱重工業㈱
機械・設備システムドメイン事業戦略総括部
企画管理部次長
2016年１月 三菱マヒンドラ農機㈱CEO取締役社長
2019年４月 三菱重工業㈱執行役員[現任]
グループ戦略推進室長兼戦略企画部長
2019年６月
当社取締役[現任]
2021年４月
三菱重工業㈱グループ戦略推進室長[現任]
1974年４月 三菱商事㈱入社
1984年11月 米国マシナリーディストリビューション社 社
長補佐
1994年５月 三菱キャタピラーフォークリフト アメリカ社
副社長 マーケティング担当
取締役 大河内 健 1951年５月23日 生
2001年４月 三菱商事㈱ レンタル・建機事業ユニットマ （注）３ 3,200
ネージャー
2008年10月 キャタピラージャパン㈱役員付
2010年４月 ㈱アイチコーポレーション 海外事業部担当部
長
2015年６月 当社取締役[現任]
1979年４月 ㈱島津製作所入社
1999年４月 同社分析機器事業部技術部長
2000年４月 Shimadzu Scientific Instruments, Inc.社長
2007年６月 ㈱島津製作所 取締役 分析計測事業部長
2011年６月 同社常務取締役 製造、ＣＳ、情報システム担
取締役 安藤 修 1957年１月３日 生
（注）３ －
当
2013年４月 同社製造、ＣＳ担当 航空機器事業部長
2013年６月 同社専務執行役員
2017年６月
㈱島津アクセス代表取締役社長［現任］
2020年６月
当社取締役［現任］
1999年４月 弁護士登録、
色川法律事務所（現 弁護士法人色川法律事務
所） 入所
2009年９月 シャープ㈱法務室 出向
2014年９月 色川法律事務所 復帰
取締役 小林 京子 1972年７月22日 生
（注）３ －
2018年１月 同事務所 パートナー
2018年２月
川上塗料㈱社外監査役［現任］
2020年１月 弁護士法人色川法律事務所 パートナー［現
任］
2020年６月
当社取締役［現任］
日本ピラー工業㈱社外監査役［現任］
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1981年４月 ㈱東京銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入社
2007年５月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀
行）ヨハネスブルグ駐在員事務所長
2010年12月 当社入社
2011年４月 当社営業本部営業企画室長
常勤監査役 馬場 浩司 1957年８月22日 生
（注）４ 2,900
2013年４月 当社海外営業本部海外営業企画部長
2014年６月 当社執行役員
海外営業本部海外営業企画部長
2017年10月 当社参事
海外営業本部副本部長兼海外営業企画部長
2019年６月 当社常勤監査役[現任]
1981年４月 三菱重工業㈱入社
2009年１月 同社汎用機・特車事業本部企画経理部長
2011年６月 同社相模原製作所副所長
2013年４月 同社汎用機・特車事業本部副事業本部長
2014年１月 欧州三菱重工業㈱ＣＥＯ
常勤監査役 市原 信二 1957年12月16日 生 2017年４月 当社管理本部長付 （注）５ 500
2017年６月 当社上席執行役員
管理本部副本部長
2018年６月 当社管理本部長
2020年４月 当社社長付
2020年６月 当社常勤監査役［現任］
1979年４月 日本電池㈱（現㈱ＧＳユアサ）入社
2007年７月 ㈱ジーエス・ユアサ パワーサプライ（現㈱Ｇ
Ｓユアサ）執行役員
2008年４月 ㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション人事統
括部長
2009年６月 同社取締役
同社内部統制・人事・総務・リスク管理担当
[現任]
監査役 倉垣 雅英 1955年３月28日 生 （注）４ －
㈱ジーエス・ユアサ パワーサプライ（現㈱Ｇ
Ｓユアサ）取締役
同社人事部長
2015年６月 当社監査役[現任]
2017年６月
㈱ＧＳユアサ 常務取締役
2018年６月
㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション常務取
締役
2020年６月 ㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション顧問
1984年４月 三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）
入社
2005年２月 同社岡山支店長
2007年２月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現三菱ＵＦＪ銀行
㈱）兼㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ出向
監査役 福岡 靖之 1959年11月２日 生 （注）４ 800
2009年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱京都支店兼京都中央支
店副支店長
2011年10月 同社仙台支店長
2013年４月 同社賛事
2013年６月 大日本塗料㈱常勤監査役
2015年６月
当社監査役[現任]
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1976年４月 三菱重工業㈱入社
1997年５月 三菱キャタピラ―フォークリフトアジア㈱取
締役社長
2001年４月 三菱重工業㈱汎用機・特車事業本部産業車両
営業部フォークリフト課長
2002年４月 同社汎用機・特車事業本部産業車両営業部次
長
監査役 吉村 茂 1951年８月27日 生 2003年１月 三菱キャタピラ―フォークリフトアメリカ㈱ （注）５ －
ダイレクター
2007年６月 三菱重工フォークリフト販売㈱取締役フリー
ト営業部長
2008年３月 泰国三菱重工業㈱取締役社長
2013年５月 三菱重工業㈱グローバル戦略本部国内法人営
業室顧問
2020年６月
当社監査役［現任］
計 24,200
（注）１．取締役大河内健、安藤修、小林京子は、社外取締役であります。
２．監査役倉垣雅英、福岡靖之、吉村茂は、社外監査役であります。
３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
（参考）当社では、執行役員制度を導入しております。2021年６月29日現在の役付執行役員は以下のとおりです。
地位 氏名 担当
会長 御子神 隆
社長 久保 隆
常務執行役員 新間 洋之 社長特命事項・経営戦略室担当
常務執行役員 渡邊 博一 国内営業本部長
ＣＴＯ 技術本部長
常務執行役員 新家 雅隆
上席執行役員 間野 裕一 海外事業本部長
上席執行役員 大野 雅宏 生産本部長
Mitsubishi Logisnext Americas Inc.社長、
Kenneth J. Barina Mitsubishi Logisnext Americas (Houston) Inc.社長、
上席執行役員
Mitsubishi Logisnext Americas (Marengo) Inc.社長
上席執行役員 藤田 伸二 品質統括室長
（注）以上の他、７名の執行役員を置いております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 大河内健は、 海外事業及び物流機器事業における豊富な経営マネジメント経験と優れた見識を当社
の経営に反映していただくために選任しており、特に、グローバルな視点から経営全般に関して監督、助言を行う
など、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、筆頭独立社外取締役と
して、社外取締役の中で主導的な役割・機能を担い、指名・報酬諮問委員会の委員長としても、客観的・中立的立
場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。2015年６月26日に選任
された際に独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ており、当社と特別な利害関係はありません。また、同氏は
独立筆頭社外取締役に任命されております。なお、同氏における当社の保有株式数は①役員一覧に記載の通りで
す。
社外取締役 安藤修は、㈱島津アクセス代表取締役社長に就任しております。計測機器・医療機器メーカーにお
けるグローバルでの経営マネジメント経験と優れた見識 を当社の経営に反映していただくために選任しており 、 独
立役員として、特に他業界での経験を踏まえて、当社の経営全般に関して監督、助言を行うなど、意思決定の妥当
性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。 また、指名・報酬諮問委員会の委員として、客観
的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。2020年６
月25日に選任された際に独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。なお、当社は㈱島津アクセスの親
会社である㈱島津製作所より原材料・製品の購入等の取引を行っており、また、㈱島津製作所は当社の株主です
が、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役 小林京子は、弁護士法人色川法律事務所所属の弁護士であり、川上塗料㈱及び日本ピラー工業㈱の
社外監査役に就任しております。企業法務を中心とした弁護士としての豊富な実績・見識に加え、上場企業におけ
る勤務及び独立役員の経験 を当社の経営に反映していただくために選任しており 、独立役員として、特に法的な視
点から、当社の経営全般に関して監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割
を果たしております。 また、指名・報酬諮問委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定
や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。2020年６月25日に選任された際に独立役員として㈱
東京証券取引所に届け出ております。なお、 当社は 弁護士法人色川法律事務所 と法律顧問契約を締結しております
が、同氏と当社との間に 特別な利害関係はありません 。
社外監査役 倉垣雅英は、 ㈱ジーエス・ユアサ コーポレーションにおける内部統制・人事・総務・リスク管理等
での業務執行により優れた見識を有しております。それらの経験と見識 に基づく専門的見地を当社の経営に反映し
ていただくために選任しており 、 社外監査役として客観的な視点から適正な意見・提言及び監査を行なっていただ
いております。
社外監査役 福岡靖之は、 三菱UFJ信託銀行㈱の支店長を歴任し、大日本塗料㈱の常勤監査役を務めておりまし
た。それらの豊富な経験と優れた見識に基づき、社外監査役として客観的な視点から適正な意見・提言及び監査を
行っていただいております。当社は大日本塗料㈱より原材料・製品の購入等の取引を行っております。また、同社
は当社の株主であり、同氏における当社の保有株式数は①役員一覧に記載の通りです。
社外監査役 吉村茂は、三菱重工業㈱における産業車両部門等での業務執行及び同社グループ会社における経営
マネジメント経験と優れた見識を有しております。それらの経験と見識に基づく専門的見地を当社の経営に反映し
ていただくために選任しており 、 社外監査役として客観的な視点から適正な意見・提言及び監査を行っておりま
す。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下の通り定めておりま
す。
１.当社と重大な利害関係がない者
２.以下に掲げる者のいずれにも該当しない場合は、当社と重大な利害関係のない独立役員であるとみなす。
（1）当社または当社子会社の業務執行者
（2）当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者取引先の内、直前事業年度における当社との取引
額が、当社の連結売上高の２％以上
（3）当社の主要な取引先またはその業務執行者取引先の内、直前事業年度における当社との取引額が、当
社の連結売上高の２％以上
（4）当社が大口出資者（議決権の10％以上を直接・間接に保有している者）となっている者の業務執行者
（5）当社から多額の寄付（直前事業年度において年間1,000万円以上）を受けている者又はその業務執行者
（6）当社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法
律専門家
（7）過去３年間において、上記（2）から（6）までに該当していた者
（8）上記（1）から（6）に掲げる者の二親等内の親族または同居の親族
（9）当社の親会社または兄弟会社の業務執行者
（10)当社主要株主（議決権の10％以上を直接・間接に保有している者）またはその業務執行者
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて監督を行っております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会を通じて監査を行っております。社外監査役と内部統制部との会合を原
則、月１回定例開催し、月次の内部監査報告と情報交換を行っております。 また、 定期的に全監査役と会計監査人
との意見交換を行っております。
監査役と代表取締役との経営上の重要課題をテーマとした懇談に社外取締役が同席し、情報共有及び連携を図っ
ております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役3名の計5名で構成しております。
このうち、常勤監査役 市原信二は長年経理部門に在籍し経理課長、企画経理部長の役職経験を有しており、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤監査役 馬場浩司並びに監査役 福岡靖
之は、金融機関における長年の業務経験を有しており、財務並びに会計に関する相当程度の知見を有するもの
であります。尚、監査役会の職務を遂行するためのサポート体制として専任のスタッフ（1名）を配置しており
ます。
監査役は監査役会の定めた「監査役監査基準」に準拠し、監査方針・年間監査計画を策定の上、監査活動を
行います。全監査役は取締役会に出席するとともに、常勤監査役は経営会議ならびにその他重要会議に出席
し、社長をはじめ各業務執行取締役および執行役員に対し、必要に応じ説明をもとめ、重要な決裁書類等を閲
覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査し、また、子会社に赴き、取締役および
執行役員の子会社管理に関する職務を監査いたします。
b.最近事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
当該事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、期初予定していた子会社等への往
査が制限される状況が続いたため、本社全本部・室・部へのヒアリングを中心とした活動に力点を置き、2017
年10月のユニキャリアとの事業統合後のPMI活動の各部門におけるその後の進捗や、国内外子会社のモニタリン
グ体制の確認、従業員のモチベーションに関する状況の確認、また、取締役や執行役員の内部統制システムの
構築・運用に関する調査や助言等を行いました。監査役会は、こうした常勤監査役からの活動報告、内部統制
部門からの活動報告、会計監査人からの活動状況報告、社外取締役も交えた代表取締役との意見交換会などを
通じ、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしております。また、監査活動における気付き
事項・要望事項を期終了後に代表取締役に対し監査役会の総意として提言をしております。
尚、事業環境の急速な変化に鑑み、コーポレート・ガバナンスの更なる強化の観点から、事業戦略や組織体
制の見直しに併せ、企業集団として内部統制システムの整備の充実、運用の効率化は必要であると認識してお
ります。新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、子会社の所管部門へのヒアリングや、Web会議システ
ムの活用等の代替的な手段や方法を組み合わせることにより、監査の質の維持向上に努め、これらの取組みと
改善状況を監視してまいります。
監査役会は取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合
計13回開催しました。当事業年度に開催された監査役会における主な検討事項と各監査役の出席状況は以下の
通りです。
監査役会における主な検討事項
・監査方針・監査計画について
・常勤監査役の監査活動報告について
・国内外の子会社のガバナンス強化について
・代表取締役との意見交換会について
・会計監査人の「監査上の主要な検討事項（KAM）」記載内容について
・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性について
・会計監査人に関する評価及び再任の適否の検討について
役 職 名 氏 名 出 席 状 況
馬場 浩司
常勤監査役 13回／13回
3回／ 3回 *1)
常勤監査役 前嶋 弘
常勤監査役 市原 信二 10回／10回 *2)
倉垣 雅英
社外監査役 13回／13回
福岡 靖之
社外監査役 13回／13回
3回／ 3回 *1)
社外監査役 斉藤 卓美
社外監査役 吉村 茂 10回／10回 *2)
*1) 常勤監査役 前嶋弘及び社外監査役 斉藤卓美の監査役会出席状況は、2020年6月25日までに開催された
監査役会を対象。
*2) 常勤監査役 市原信二及び社外監査役 吉村茂の監査役会出席状況は、2020年6月25日就任以降に開催された
監査役会を対象。
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②内部監査の状況等、
a.内部監査の組織、人員、手続
内部統制部の内部監査課は6名で構成され、コンプライアンスやリスク管理等の観点から内部監査により各部
署の業務運営状況を把握し、改善のための提言を行っております。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携等について
常勤監査役は内部統制部が主催する内部統制会議（毎月1回開催）に出席し内部統制、内部監査に関する情報
の共有化と連携を図っております。この会議には、コンプライアンスとリスク管理所管の総務部が出席すると
ともに、子会社を管理する部門も出席し、監査情報の伝達や意見交換、是正対応についての協議を行っており
ます。また社外監査役を含む全監査役と内部統制部との会合を月1回定例開催し、月次の内部監査報告と情報交
換を行っているほか、必要に応じて監査役が適宜内部統制部と情報・意見交換できる体制となっております。
会計監査人とは、監査役は原則として四半期に一度定例会議を開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項
目・監査状況等の報告を受けるとともに、会計監査、財務報告に係る内部統制監査に関する意見交換を行って
おります。また、会計監査報告への「監査上の主要な検討事項（KAM）」記載に関する説明を受け、意見交換を
行いました。さらに、内部統制部と会計監査人は内部統制に関する情報交換、意見交換を行うなど、三様監査
を意識した運営を行っております。
監査役及び内部統制部は会計監査人との定例会議や都度協議のなかで得られた情報について財務本部や総務
部、人事部、それぞれ当該内部統制を所管する担当部門に、必要に応じ情報伝達し、内部統制活動に反映され
ております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1953年以降
c. 業務を執行した公認会計士
尾仲 伸之
酒井 宏彰
須藤 英哉
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等５名、その他５名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の事業規模及びグローバルに展開する事業特性に即した監査対応、監査の効率性と監査報酬の相当性等
を検討し、当社の現状に適した監査法人として選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、会計監査人を解任い
たします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監
査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。 監査役会が策定した「会計監査人の選任
及び解任ならびに再任・不再任」の判断基準に基づき、独立性・監査品質・効率性などの観点から会計監査人
の再任の適否について、検討しております。その結果、有限責任監査法人トーマツを再任することを決議しま
した。
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④ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
135 4 145 4
提出会社
22 － － －
連結子会社
158 4 145 4
計
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内訳は、「収益認識に関する会計基準」導入の助
言業務についての対価です。
⑤ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に属する組織に対する報酬
（④を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 43 － 77
提出会社
366 85 366 165
連結子会社
366 129 366 242
計
当社における非監査業務の内訳は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに税務アドバイザリー業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内訳は、コンサルティング業務、税務アドバイザリー業務等です。
⑥ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
⑦ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数、会社の営業規
模を勘案し決定しております。
⑧ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取、また、監査項目別監査時間及
び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性
を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬等について、報酬の客観性と透明性を高めるため、取締役会長を委員長とし、委員の過半
数を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締役の報酬等については、同委員会で審議
し、取締役会の決議により決定しています。
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、会社業績および個人の経営に対する貢献度を報酬に適正に反映させる
ことを基本方針としています。社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみで構成してお
り、その水準等については、社内取締役も含め外部コンサルタント会社であるウイリス・タワーズワトソン(タ
ワーズワトソン㈱)の経営者報酬データベースの調査に基づき、他社水準等を考慮し決定しています。 当社は2021
年2月10日開催の取締役会にて決定方針を決議しています。決議に際しては指名・報酬諮問委員会に諮問していま
す。
a.個人別の報酬等(業績連動報酬等・非金銭報酬等以外)の額または算定方法の決定方針
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、経営の意思決定および監督等の職務執行に伴う役割と責任の対価とし
て、次の区分により、その役位に該当する報酬の合計額を基本報酬（月額固定給）として金銭で支給していま
す。社外取締役の報酬は、取締役報酬に指名・報酬諮問委員の手当を加算した合計額を基本報酬（月額固定給）
として金銭で支給しています。なお、取締役の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第114期定時株主総会におい
て、 取締役９名に対し 年額350百万円以内（賞与含む、うち社外取締役２名に対し、社外取締役分年額30百万円以
内）と決議されており、その範囲内で支給しています。 なお、監査役の報酬限度額は、2012年６月28日開催の第
111期定時株主総会において、監査役４名に対し年額65百万円以内と決議されており、その範囲内で支給していま
す。
（基本報酬の構成）
報酬の名称 内容
代表権（会社の代表・重要な契約の締結）に伴う役割と責任の
代表者報酬
対価として、代表取締役に対して一定の報酬額を支給します。
経営の意思決定および監督に伴う役割と責任の対価として、取
取締役報酬
締役に対して一定の報酬額を支給します。
取締役会議長および業務執行の管理・監督に伴う役割と責任の
会長報酬
対価として、一定の報酬額を支給します。
業務遂行に伴う役割と責任の対価として、役位別の報酬額を支
社長・執行役員報酬
給します。
b.業績連動報酬等に係る業績指標等の内容及び額または数の算定方法の決定方針
業績連動報酬は、取締役（非常勤取締役・社外取締役を除く）に対し、単年度の業績目標の達成に寄与するこ
とを目的として年次賞与を支給しています。支給は100％業績連動とし、その期の業績を会社（全社評価）及び個
人（個人評価）の両方から評価し支給額を決定し、年1回7月に金銭で支給しています。全社評価と個人評価の割
合は、当社が物流機器単一事業であることから、会社全体のパフォーマンスを重視し、取締役会長及び取締役社
長は全社評価100％、執行役員を兼務する取締役は全社評価90％、個人評価10％の割合としています。
全社評価の指標は、事業規模の拡大と利益確保のバランスを鑑み売上高35％、のれん償却前営業利益65％とし
ています。なお、当期純損失の場合は支給率の上限は75％とし、連続して当期純損失を計上した場合は、100％支
給の基準は直近で当期純利益を計上した期の実績を使用します。また、算定方法は次の表の通りとしますが、特
別に考慮すべき事情が発生した場合は指名・報酬諮問委員会で審議のうえ最終の支給額を決定します。
当事業年度における全社評価の評価指標は、2021年3月期及び2020年３月期の２期連続で当期純損失を計上しま
したので、直近で当期純利益を計上した2019年３月期実績で算出します。2019年３月期実績 売上高4,484億円に
対し、実績は3,915億円、のれん等償却前営業利益220億円に対し、実績は110億円となったため、標準支給額に対
する支給率は63.1％となります。
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（年次賞与制度の概要）
項目 内容
業績評価の対象となる期間に在籍している取締役
対象者
（非常勤取締役・社外取締役を除く）
年間基本報酬（取締役報酬部分は除く）の35％
標準賞与額 ※標準賞与額とは、全社評価：対前年度実績比100％、個人評価：標準
点の時の場合の賞与支給額
①評価指標：売上高/のれん償却前営業利益
配分は売上高35％、のれん償却前営業利益65％
②評価方法：前年度実績に対する本年度実績
③インセンティブカーブ：
全社評価
対前年度実績の範囲 下限 △100％ ～ 上限 130％
支給率 下限 0％ ～ 上限 150％
業績評価
④賞与全体に占める割合：90％（会長・社長は100%全社評価）
社長による５段階評価（３が標準点）とする
評点 １ ２ ４ ５
３
個人評価
10％
支給率 0％ 5％ 15％ 20％
年間支給回数/支給時期 年1回7月
当期純損失の場合は支給率の上限は75%となります。
特記事項
無配当の場合は賞与の支給はありません。
c.非金銭報酬等(株式報酬・ストックオプションを含む)の内容及び額もしくは数またはその算定方法の決定方針
非金銭報酬は、取締役（非常勤取締役・社外取締役を除く）に対し、当社の取締役の報酬と業績及び株主利益
の連動性を一層高めること並びに中長期の企業価値向上を目的として、毎年8月に株式報酬型ストックオプション
を付与しています。取締役に割当てる株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の上限は、2012年6月28
日開催の当社第111期定時株主総会において社外取締役を除く取締役10名に対し年間200個、30,000千円以内と決
議されており、その範囲内で割当しています。毎年の割当対象者及び割当個数の決定については、役位別に定め
られた基準額に基づき対象者別の割当個数を算出し、取締役会において決議しています。
（株式報酬型ストックオプションの概要）
項目 内容
割当日に在籍している取締役
対象者
（非常勤取締役・社外取締役は除く）
役位別に定められた基準額に基づき算出された新株予約権
割当個数
（1個1,000株単位）を割当てる。
新株予約権の行使価格 株式1株当たり1円
新株予約権を行使することができ
新株予約権の割当日の翌日から30年間
る期間
新株予約権の行使の条件 取締役の地位を喪失した日の翌日から10年間
割当時期 毎年8月
d.個人別の報酬等の額につき種類ごとの割合（比率）の決定方針
取締役（非常勤取締役・社外取締役を除く）の報酬は、金銭報酬として毎月定額の基本報酬と年次インセン
ティブである年次賞与を、非金銭報酬（株式報酬）として中長期インセンティブである株式報酬型ストックオプ
ションを支給しています。社外取締役はその役割及び独立性の観点から基本報酬のみを支給しています。報酬の
構成割合については、取締役の職務執行の対価であること並びに中長期視点での経営推進の観点から基本報酬を
過半の割合としており、それ以外をインセンティブ報酬である年次賞与と株式報酬型ストックオプションに配分
しています。基本報酬に対する年次賞与及び株式報酬型ストックオプションの割合は、年次賞与が業績により最
大55％程度～最低0％、株式報酬型ストックオプションが10％程度の割合となるように設定しています。なお、取
締役の報酬水準及び報酬の構成割合は、外部コンサルタント会社であるウイリス・タワーズワトソン(タワーズワ
トソン㈱)の経営者報酬データベースに参加し、毎年、指名・報酬諮問委員会において、役位別の報酬額及び報酬
の構成割合について、他社との比較・検証を行い、当社の財務状況も踏まえたうえで、適切であるかどうかを確
認し、見直しの要否を判断しています。また、決定方針は、指名・報酬諮問委員会において審議・承認し、指
名・報酬諮問委員会の承認内容を尊重して取締役会が決定しております。
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（報酬の構成と割合）
金銭/非金銭 種類 内容 基本報酬に対する割合
代表者報酬
取締役報酬
月次報酬 基本報酬 ―
会長報酬
金銭報酬
社長・執行役員報酬
全社評価
年次インセン
年次賞与 55％程度～0％
ティブ
個人評価
非金銭報酬 中長期インセ
株式報酬型ストックオプション 10％程度
(株式報酬) ンティブ
e.報酬等を与える時期または条件の決定方針
上記a.～c.に記載のとおり。
f.個人別の報酬等の内容についての決定の全部または一部を取締役その他の第三者に委任する場合の事項
当社では、取締役の個人別報酬等の決定にあたっては、取締役会の委任に基づき、指名・報酬諮問委員会の審
議を経て取締役社長 久保隆が決定することとしております。取締役社長に委任した理由は、個人の業績評価等を
考慮する必要があることから、対象者が出席する取締役会で決議するよりも指名・報酬諮問委員会で審議し取締
役社長が決定した方が適切な判断が可能となると判断したためです。当社では、取締役の報酬等の決定に関し
て、報酬の客観性と透明性を高めるため、取締役会の下部機関として、筆頭独立社外取締役を委員長とし委員の
過半数を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しています。取締役の個人別報酬額については、取
締役会の委任に基づき、指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役社長が決定することとしていますが、取締役
社長は指名・報酬諮問委員会が作成した原案を尊重しなければならない旨を規定しています。また、取締役の個
人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が原案について総合的に検討を行っており、取
締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しています。
（指名・報酬諮問委員会の審議内容）
・2020年６月25日 2020年７月からの役員の報酬額を審議
・2020年８月６日 役員年次賞与のインセンティブ・カーブ見直しの検討を実施
・2020年９月10日 役員年次賞与の 全社評価の評価指標を売上高35％、のれん等償却前営業利益65％とし、そ
れに伴うインセンティブ・カーブを審議
コロナ禍による厳しい経営環境を鑑み、役員報酬の減額を行うことを審議
・2020年12月10日 現行報酬水準・報酬ミックスのレビュー結果を踏まえた報酬の見直しの要否を検証
・2021年１月14日 取締役の報酬等の内容の決定方針について審議
・2021年１月27日 取締役の報酬等の内容の決定方針について再度審議
・2021年６月３日 2020年度分の役員年次賞与の支給率及び支給額を審議
役員報酬の改定について審議
g.その他、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
当社の株式報酬型ストックオプションの制度として、割当対象者が、規定に違反する行為、不法行為、会社へ
の背信行為等を行った場合は、新株予約権を放棄する条項を設定しています。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストックオプ 左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
ション 非金銭報酬等
取締役
180 130 29 20 20 5
（社外取締役を除く。）
監査役
42 42 － － － 3
（社外監査役を除く。）
41 41 － － － 8
社外役員
（注）１．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション20百万円であ
ります。
２．ストックオプションには、いわゆる株式報酬型ストックオプションとして発行した新株予約権の会計上
の費用計上額を記載しております。
３． 上表には2020年６月25日開催の第119期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役３名（うち社
外取締役１名）及び監査役２名（うち社外監査役１名）を含み、無報酬の取締役1名（うち社外取締役
１名）を除いております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、良好
な営業・購買・金融取引関係の維持発展等の政策的な目的により保有する、他社の株式を純投資目的以外の目的
である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容
当社は、良好な営業・購買・金融取引関係の維持発展等、企業価値の中長期的な向上の観点から、純投資目
的以外の目的である投資株式を保有しております。
個別銘柄の保有の適否に関して、保有の目的、保有に伴う便益とリスクが資本コストに見合うか等を取締役
会で定期的に検証し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減する方向で判断を
しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
13 159
非上場株式
21 4,054
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
3 2
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式の減少は、会社の解散によるもののため、売却価額はありません。
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ｃ． 特定 投資株式 及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）協力関係を維持・強化する
641,997 641,997
ため長期安定株主として保有
㈱島津製作所 有
2,571 1,826
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）協力関係を維持・強化する
132,155 132,155
㈱ジーエス・ユアサ
ため長期安定株主として保有
有
コーポレーション
396 192
（定量的な保有効果）（注）１
480,000 480,000
日本トランスシティ （保有目的）取引関係等の円滑化のため
有
㈱ （定量的な保有効果）（注）１
269 223
75,000 75,000
（保有目的）取引関係等の円滑化のため
㈱ニチレイ 無
（定量的な保有効果）（注）１
213 229
135,759 135,759
（保有目的）取引関係等の円滑化のため
㈱中央倉庫 有
（定量的な保有効果）（注）１
153 163
（保有目的）取引関係等の円滑化のため
9,640 9,525
（定量的な保有効果）（注）１
㈱ダイフク 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
104 65
を通じた株式の取得
70,000 70,000
センコーグループ （保有目的）取引関係等の円滑化のため
無
ホールディングス㈱ （定量的な保有効果）（注）１
73 58
（保有目的）協力関係を維持・強化する
34,125 34,125
浅香工業㈱ ため長期安定株主として保有
有
55 54
（定量的な保有効果）（注）１
104,530 104,530
タイガースポリマー （保有目的）取引関係等の円滑化のため
有
㈱ （定量的な保有効果）（注）１
49 47
44,295 44,295
（保有目的）取引関係等の円滑化のため
大日本塗料㈱
有
（定量的な保有効果）（注）１
40 35
17,342 17,342
（保有目的）取引関係等の円滑化のため
㈱ヤマタネ 無
（定量的な保有効果）（注）１
26 19
2,571 2,571
（保有目的）取引関係等の円滑化のため
日東富士製粉㈱
無
（定量的な保有効果）（注）１
19 14
17,783 17,783
（保有目的）取引関係等の円滑化のため
レンゴー㈱
無
（定量的な保有効果）（注）１
17 14
2,000 2,000
（保有目的）取引関係等の円滑化のため
日本通運㈱
無
（定量的な保有効果）（注）１
16 10
6,275 6,275
（保有目的）取引関係等の円滑化のため
大日本印刷㈱
無
（定量的な保有効果）（注）１
14 14
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）取引関係等の円滑化のため
1,698 1,400
（定量的な保有効果）（注）１
福山運通㈱
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
7 5
を通じた株式の取得
5,200 5,200
（保有目的）取引関係等の円滑化のため
伏木海陸運送㈱
無
（定量的な保有効果）（注）１
6 5
2,741 2,741
（保有目的）取引関係等の円滑化のため
㈱上組 無
（定量的な保有効果）（注）１
5 5
4,200 4,200
（保有目的）取引関係等の円滑化のため
住友ゴム工業㈱
無
（定量的な保有効果）（注）１
5 4
（保有目的）取引関係等の円滑化のため
2,045 2,018
（定量的な保有効果）（注）１
三菱マテリアル㈱
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
5 4
を通じた株式の取得
1,100 1,100
（保有目的）取引関係等の円滑化のため
東洋埠頭㈱
無
（定量的な保有効果）（注）１
1 1
（注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、個別の保有株式については、保有の目的、保有に伴う便益とリスクが資本コス
トに見合うか等を取締役会で定期的に検証し、政策保有株式を縮減する方向で判断しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期
購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
15,335 15,000
現金及び預金
※２ 73,537 ※２ 69,127
受取手形及び売掛金
1,782 1,639
電子記録債権
14,912 15,884
リース債権及びリース投資資産
※２ 38,025 ※２ 37,569
商品及び製品
8,124 9,940
仕掛品
15,808 13,744
原材料及び貯蔵品
18,956 24,103
短期貸付金
8,239 6,680
その他
△ 1,161 △ 1,138
貸倒引当金
193,560 192,552
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
45,195 49,031
建物及び構築物
△ 24,705 △ 28,400
減価償却累計額
※２ 20,489
建物及び構築物（純額） 20,630
機械装置及び運搬具 131,701 133,385
△ 84,870 △ 87,217
減価償却累計額
※２ 46,830 ※２ 46,168
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 18,620 19,695
△ 15,889 △ 17,457
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,731 2,238
※２ 22,938
土地 21,841
11,495 10,867
リース資産
△ 4,389 △ 4,731
減価償却累計額
リース資産（純額） 7,105 6,136
1,327 1,115
建設仮勘定
101,423 98,130
有形固定資産合計
無形固定資産
41,510 35,609
のれん
21,709 19,251
その他
63,219 54,861
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 5,848 ※１ 7,152
投資有価証券
66 114
長期貸付金
342 824
退職給付に係る資産
6,284 6,647
繰延税金資産
2,965 3,275
その他
△ 71 △ 53
貸倒引当金
15,435 17,960
投資その他の資産合計
180,079 170,952
固定資産合計
373,640 363,505
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
42,974 42,670
支払手形及び買掛金
23,976 15,606
電子記録債務
※２ 40,333 ※２ 40,346
短期借入金
※２ ,※３ 4,062 ※２ ,※３ 4,005
１年内返済予定の長期借入金
2,387 2,368
リース債務
6,819 7,327
未払金
2,235 2,590
未払法人税等
4,473 4,255
賞与引当金
92 73
役員賞与引当金
4,494 3,093
製品保証引当金
75 75
関係会社整理損失引当金
502 110
設備関係支払手形
22,017 26,416
その他
154,445 148,939
流動負債合計
固定負債
※２ ,※３ 131,463 ※３ 130,165
長期借入金
5,380 5,810
リース債務
3 3
長期未払金
5,889 3,693
繰延税金負債
789 2,016
製品保証引当金
7 14
役員退職慰労引当金
16,103 15,770
退職給付に係る負債
7 5
長期預り金
2,224 1,544
その他
161,868 159,023
固定負債合計
316,314 307,962
負債合計
純資産の部
株主資本
4,904 4,913
資本金
35,785 34,750
資本剰余金
14,796 10,655
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
55,483 50,315
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,575 2,421
その他有価証券評価差額金
△ 1,170 2,370
為替換算調整勘定
△ 1,010 △ 107
退職給付に係る調整累計額
△ 605 4,684
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 219 251
2,227 290
非支配株主持分
57,326 55,542
純資産合計
373,640 363,505
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
448,918 391,496
売上高
※１ 341,665 ※１ 299,752
売上原価
107,253 91,744
売上総利益
※２ ,※３ 98,816 ※２ ,※３ 90,149
販売費及び一般管理費
8,437 1,594
営業利益
営業外収益
822 614
受取利息
204 70
受取配当金
－ 24
為替差益
－ 1,019
補助金収入
507 428
その他
1,534 2,157
営業外収益合計
営業外費用
1,737 1,423
支払利息
645 120
持分法による投資損失
367 －
為替差損
175 193
その他
2,926 1,737
営業外費用合計
7,045 2,014
経常利益
特別利益
※４ 261 ※４ 154
固定資産売却益
831 0
投資有価証券売却益
76 170
受取保険金
871 18
関係会社株式売却益
66 －
事業譲渡益
2,107 343
特別利益合計
特別損失
※５ 238 ※５ 274
固定資産処分損
※６ 8,033 ※６ 254
減損損失
23 82
災害による損失
171 65
関係会社整理損
※７ 1,875
－
事業構造改善費用
※８ 668
－
退職給付制度終了損
11 0
投資有価証券売却損
92 －
関係会社出資金評価損
101 －
その他
8,673 3,222
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
479 △ 865
失（△）
法人税、住民税及び事業税 4,813 4,301
642 △ 2,610
法人税等調整額
5,456 1,691
法人税等合計
当期純損失（△） △ 4,976 △ 2,556
266 126
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 5,243 △ 2,683
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △ 4,976 △ 2,556
その他の包括利益
△ 1,006 841
その他有価証券評価差額金
△ 3,078 3,591
為替換算調整勘定
△ 331 949
退職給付に係る調整額
0 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 4,416 ※ 5,378
その他の包括利益合計
△ 9,392 2,821
包括利益
（内訳）
△ 9,667 2,607
親会社株主に係る包括利益
274 214
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,894 35,842 21,456 △ 2 62,191
会計方針の変更による累積
△ 32 △ 32
影響額
会計方針の変更を反映した当
4,894 35,842 21,424 △ 2 62,158
期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
9 9 19
行使）
剰余金の配当 △ 1,384 △ 1,384
親会社株主に帰属する当期
△ 5,243 △ 5,243
純損失（△）
非支配株主との取引に係る
△ 66 △ 66
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 9 △ 56 △ 6,627 － △ 6,674
当期末残高 4,904 35,785 14,796 △ 2 55,483
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高
2,586 1,913 △ 687 3,812 168 2,330 68,503
会計方針の変更による累積
△ 32
影響額
会計方針の変更を反映した当
2,586 1,913 △ 687 3,812 168 2,330 68,470
期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
19
行使）
剰余金の配当
△ 1,384
親会社株主に帰属する当期
△ 5,243
純損失（△）
非支配株主との取引に係る
△ 66
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 1,011 △ 3,083 △ 323 △ 4,417 51 △ 103 △ 4,469
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,011 △ 3,083 △ 323 △ 4,417 51 △ 103 △ 11,144
当期末残高
1,575 △ 1,170 △ 1,010 △ 605 219 2,227 57,326
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,904 35,785 14,796 △ 2 55,483
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
8 8 16
行使）
剰余金の配当
△ 1,384 △ 1,384
親会社株主に帰属する当期
△ 2,683 △ 2,683
純損失（△）
自己株式の取得
0 0
非支配株主との取引に係る
△ 1,043 △ 1,043
親会社の持分変動
連結範囲の変動
△ 72 △ 72
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
8 △ 1,035 △ 4,140 0 △ 5,168
当期末残高 4,913 34,750 10,655 △ 2 50,315
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,575 △ 1,170 △ 1,010 △ 605 219 2,227 57,326
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
16
行使）
剰余金の配当 △ 1,384
親会社株主に帰属する当期
△ 2,683
純損失（△）
自己株式の取得 0
非支配株主との取引に係る
△ 1,043
親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 72
株主資本以外の項目の当期
845 3,540 903 5,289 31 △ 1,936 3,384
変動額（純額）
当期変動額合計 845 3,540 903 5,289 31 △ 1,936 △ 1,783
当期末残高 2,421 2,370 △ 107 4,684 251 290 55,542
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
479 △ 865
23,367 23,522
減価償却費
8,033 254
減損損失
7,695 7,126
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 257 △ 106
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 84 △ 219
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 361 △ 235
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 173 242
△ 1,027 △ 684
受取利息及び受取配当金
1,737 1,423
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 645 120
投資有価証券売却損益（△は益） △ 819 0
関係会社株式売却損益（△は益） △ 871 △ 18
売上債権の増減額（△は増加） 4,209 6,838
リース投資資産の増減額（△は増加） 229 △ 285
たな卸資産の増減額（△は増加） 11,115 5,997
未収入金の増減額（△は増加） △ 91 1,022
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,790 △ 10,130
前受金の増減額（△は減少） △ 33 1,159
未払消費税等の増減額（△は減少） 109 636
△ 438 1,670
その他
47,188 37,467
小計
利息及び配当金の受取額 1,147 694
△ 1,689 △ 1,461
利息の支払額
△ 4,641 △ 3,220
法人税等の支払額
42,004 33,480
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 25,011 △ 17,522
有形固定資産の取得による支出
920 658
有形固定資産の売却による収入
△ 2,072 △ 606
無形固定資産の取得による支出
△ 26 △ 33
投資有価証券の取得による支出
2,232 6
投資有価証券の売却による収入
※２ △ 26,196
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
※３ 786
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
－ △ 581
関係会社株式の取得による支出
45 －
関係会社株式の売却による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） 456 △ 4,391
△ 94 △ 31
長期貸付けによる支出
32 33
長期貸付金の回収による収入
△ 24 △ 6
その他
△ 48,953 △ 22,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,099 △ 572
13,717 2,865
長期借入れによる収入
△ 6,404 △ 6,882
長期借入金の返済による支出
△ 2,247 △ 2,773
リース債務の返済による支出
△ 1,386 △ 1,384
配当金の支払額
※４ △ 3,078
－
非支配株主への払戻による支出
△ 176 △ 105
非支配株主への配当金の支払額
－ △ 0
その他
9,600 △ 11,931
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 590 591
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,061 △ 335
13,273 15,335
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 15,335 ※１ 15,000
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 60 社
主要な連結子会社の名称
ロジスネクスト東京㈱
三菱重工叉車(大連)有限公司
上海力至優叉車製造有限公司
優嘉力叉車(安徽)有限公司
三菱ロジスネクスト アジア パシフィック社
ロジスネクスト マニュファクチャリング タイランド社
三菱ロジスネクスト アメリカス社
三菱キャタピラーフォークリフト アメリカ社
ユニキャリア アメリカス社
三菱ロジスネクスト ヨーロッパ社
当連結会計年度より、三菱ロジスネクスト ヨーロッパ社の100％子会社がFrissen Intern Transport社 の株式
を取得し連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。
三菱キャタピラーフォークリフト ヨーロッパ社 は、三菱ロジスネクスト ヨーロッパ社を存続会社とする吸収
合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。
国内販売子会社再編に伴い、ロジスネクストユニキャリア㈱他10社を、当社を存続会社とする吸収合併により
消滅したため、連結の範囲から除くとともに、新たに設立されたロジスネクスト東京㈱他８社を、連結の範囲に
含めております。ロジスネクストビジネスサービス㈱は、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除いてお
ります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
力至優香港有限公司
ニチユフォークリフト インド社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は少額であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲よ
り除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 6 社
主要な会社等の名称
北関東ニチユ㈱
北関東ＴＣＭ㈱
インダストリアル コンポーネンツ オブ テキサス社について は、当連結会計年度において清算したため、持
分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
非連結子会社 ４社
関連会社 ３社
（持分法を適用しない理由）
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除い
ても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外
しております。
(3) 持分法の適用手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、三菱重工叉車(大連)有限公司他３社の中国子会社の決算日は、12月31日であります。
この４社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券で時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは、移動平均法による原価法により算定しており
ます。
② たな卸資産
商品及び製品 フォークリフトの製品及び販売部品は主に総平均法による原価法。その他の商品及び製
品は主に個別法による原価法。
仕掛品 フォークリフトの仕掛品は主に総平均法による原価法。その他の仕掛品は主に個別法に
よる原価法。
原材料及び貯蔵品 原材料は主に移動平均法又は総平均法による原価法。貯蔵品は主に移動平均法による原
価法又は最終仕入原価法。
なお、たな卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）については定額法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）については定額法によっております。
リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ２～13年
工具、器具及び備品 ２～10年
リース資産 ４～７年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財
務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌連結会計年度に支給される賞与見込額のうち、当連結会計年度
の負担となる額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度における支給見込額のうち、当連結会計年度の負担となる額を
計上しております。
④ 製品保証引当金
引渡後の製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しており
ます。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末退職慰労金要支給額を計上しておりま
す。
⑥ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、 従 業員の退職給付に備えるため、当社及び一部を除く連結子会社は当連結会計年度末に
おける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として10年の
定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数、主として10年の定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
（ａ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
（ｂ）その他の工事
工事完成基準
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
おります。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込み年数で原則として均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．のれん
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 29,094百万円
（ユニキャリア㈱取得時に発生したのれんであり、内訳は日本20,001百万円、米州9,093百万円であります。）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記ののれんについては減損の兆候があると判断しており、当期末において減損の認識の要否を検討するため、
当該のれんを含む資産グループについて回収可能性を検討しております。
のれんを含む資産グループの回収可能価額を算出する際に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、市場の動
向やシェアに基づく販売台数、販売価格、粗利率やPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）活動といっ
た状況に応じ合理的と考えられる様々な要因を考慮して策定された実行可能な事業計画又は中期経営計画に基づい
ております。将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存償却期間である５年とし、中期経営計画を超える
期間の各年度の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の最終年度と同額としております。減損損失の認識の判
定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む資産グループの帳簿価額を超えることから、減
損損失を認識しておりません。
当期の連結財務諸表に計上している金額は、現時点において入手可能な情報に基づいて合理的に判断したもので
ありますが、将来キャッシュ・フローが減少する場合は、のれんにかかる減損損失を計上する可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
従来、販売代理店に支払われる対価の一部を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、「収益認識に関する
会計基準」等の適用により、これら販売代理店に支払われる対価は売上高から控除して表示することになります。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による利益剰余金への影響については、評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を
図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本
的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性
を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「リース」(ＡＳＵ第2016-02号 2016年２月25日)
(1) 概要
本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求するもの
であります。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減
額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度にお
いて独立掲記していた「未払金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったたため、「その他」に含めております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「未払金の増減額」に表示していた△508百万円並びに「その他」に表示していた△22百万円は、「未収入金の増減
額」△91百万円、「その他」△438百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期貸付金の回収
による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた8百万円は、「長期貸付金の回収による収入」32百万円、「その他」△24百万円として組
み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,812百万円 1,885百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形及び売掛金 219百万円 434百万円
商品及び製品 451 257
建物及び構築物 64 －
機械装置及び運搬具 588 1,277
土地 51 －
計 1,375 1,969
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 365百万円 165百万円
１年内返済予定の長期借入金 62 5
長期借入金 49 －
計 477 170
※３ 財務制限条項
当社は、2017 年３月24日付で、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする、その他８行によるシンジケート方
式によるタームローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額を、
当該決算期の直前の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額の50％以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金 28,000百万円 24,000百万円
を含む）
４ 偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
手形債権及び電子記録債権流動化に伴う買 3,112百万円 2,937百万円
戻し義務額
５ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
輸出手形割引高 599 百万円 711 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
33 百万円 203 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料賞与 29,845 百万円 28,009 百万円
1,207 1,238
賞与引当金繰入額
1,257 1,138
役員報酬
84 65
役員賞与引当金繰入額
2,518 2,305
退職給付費用
4 6
役員退職慰労引当金繰入額
5,143 5,082
減価償却費
646 264
貸倒引当金繰入額
8,982 7,617
荷造運送費
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
5,292 百万円 4,362 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 55百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 62 151
工具、器具及び備品 － 2
土地 142 －
計 261 154
※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 64百万円 36百万円
機械装置及び運搬具 42 120
工具、器具及び備品 40 8
土地 37 3
その他の無形固定資産 12 74
固定資産撤去費用等 37 31
計 238 274
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
日 本
遊休資産 建物及び構築物
欧 州
－ のれん
建物及び構築物、
中 国
事業用資産
その他の無形固定資産ほか
タ イ
－ のれん
(2) 資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については事業所別にグルーピングを行い、連結子会社にあっては主に、それぞれ
の会社を１つの独立したグルーピングの単位としております。遊休資産については個別資産ごとに減損の要否
を検討しております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
のれんについて、ユニキャリア㈱買収時に想定していた収益性が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額しています。
一部の事業用資産について、収益性の悪化により将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿
価額を回収可能価額まで減額しています。
遊休資産については、事業の再編等に伴って使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減
額しています。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としています。正味売却価額は市場価値を
勘案した合理的な見積りにより算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを適用割引率で割り引いて
算定しています。欧州及びタイにつきましては、それぞれ6.1％及び12.5％の割引率を適用しております。
(5) 減損損失の金額
内訳は、日本25百万円（建物及び構築物25百万円）、欧州6,068百万円（のれん6,068百万円）、中国1,405百
万円（内、建物及び構築物806百万円、その他の無形固定資産561百万円、建設仮勘定29百万円、機械装置及び
運搬具6百万円、ソフトウェア２百万円）及びタイ533百万円（のれん533百万円）であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※７ 事業構造改善費用
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
内訳は、次のとおりであります。
197百万円
当社の特別割増退職金
483
米国子会社内の組織再編等による人的費用
399
欧州子会社内の組織再編等による人的費用及び諸費用
318
中国生産子会社の生産停止と工場閉鎖に伴う人員削減に係る特別退職金
477
中国生産子会社の生産停止と工場閉鎖に伴うたな卸資産評価損等
計 1,875
※８ 退職給付制度終了損
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
米国連結子会社における退職給付制度の終了に伴う損失であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △645百万円 1,210百万円
組替調整額 △819 △0
税効果調整前
△1,465 1,210
税効果額 459 △369
その他有価証券評価差額金
△1,006 841
為替換算調整勘定：
当期発生額 △3,247百万円 3,522百万円
組替調整額 168 68
税効果調整前
△3,078 3,591
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△3,078 3,591
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △677百万円 157百万円
組替調整額 213 1,023
税効果調整前
△464 1,181
税効果額 132 △231
退職給付に係る調整額
△331 949
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 0 △3
その他の包括利益合計
△4,416 5,378
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 76,636,269 29,899,744 － 106,536,013
Ａ種種類株式（注）２ 32,274,744 － 32,274,744 －
合計 108,911,013 29,899,744 32,274,744 106,536,013
自己株式
普通株式 7,102 － － 7,102
Ａ種種類株式（注）２，３ 2,420,000 29,854,744 32,274,744 －
合計 2,427,102 29,854,744 32,274,744 7,102
（注） １．普通株式の発行済株式総数の増加29,899,744株は、新株の発行45,000株及びＡ種種類株式の取得請求権の行
使による増加29,854,744株であります。
２．Ａ種種類株式の発行済株式及び自己株式の株式数の減少32,274,744株は、消却による減少であります。
３．Ａ種種類株式の自己株式の株式数の増加29,854,744株は、Ａ種種類株式の取得請求権の行使よる増加であり
ます。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 219
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 219
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
996 13 2019年３月31日 2019年６月28日
普通株式
2019年６月27日
定時株主総会
Ａ種種類株式 388 13 2019年３月31日 2019年６月28日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 1,384 利益剰余金 13 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 106,536,013 44,000 － 106,580,013
合計 106,536,013 44,000 － 106,580,013
自己株式
普通株式 （注）２ 7,102 114 － 7,216
合計 7,102 114 － 7,216
（注） １．普通株式の発行済株式の株式数の増加44,000株は、新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加114株は、 単元未満株式の買取りによる増加 であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 251
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 251
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2020年６月25日
1,384 13 2020年３月31日 2020年６月26日
普通株式
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 852 利益剰余金 ８ 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 15,335 百万円 15,000 百万円
現金及び現金同等物 15,335 15,000
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにエクイップメント デポ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係 は次のとおりであります。
また、当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となったその他の会社の資産及び負債の金額は、
重要性が乏しいため記載を省略しております。
流動資産 11,524 百万円
固定資産 22,100
のれん 5,829
流動負債 △7,951
固定負債 △4,394
同社株式の取得価額
27,109
同社現金及び現金同等物 △496
差引：同社取得のための支出
26,612
※３ 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※４ 非支配株主への払戻による支出
米国子会社の株式のうち、非支配株主持分の買取によるものです。
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、フォークリフト事業における機械装置及び車両、ホストコンピューター及びコンピュータ端末
（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 5,093 4,329
１年超 16,034 15,146
合計 21,128 19,475
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
リース料債権部分 4,011 3,739
見積残存価額部分 13 11
受取利息相当額 △229 △213
リース投資資産 3,795 3,537
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度
（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権及び
4,417 4,289 2,820 1,817 934 680
リース投資資産
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権及び
4,946 4,033 2,554 1,703 953 744
リース投資資産
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 3,066 3,701
１年超 7,155 9,310
合計 10,222 13,011
３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース債権及びリース投資資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
流動資産 513 438
(2) リース債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
流動負債 207 224
固定負債 290 109
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余
資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスク
に晒されております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されて
おりますが、同じ外貨建ての買掛金残高に充当するものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしておりま
す。また、 親会社が運営するＣＭＳに参加しており、短期資金の貸付及び借入 を行っております。
投資有価証券のうち、取引先企業の株式については、市場価格の変動に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であ
ります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての
売掛金の残高の範囲内にあります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達及び子会社株式の取得を目的にしたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対する先物為替予約取引でありま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部門が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替
予約を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行元（取引先企業）の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、財務部所
管の役員及び取締役会の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
15,335 15,335 －
(2) 受取手形及び売掛金
73,537 73,537 －
(3) 電子記録債権
1,782 1,782 －
(4) リース債権及びリース投資資産
14,912 14,900 △11
(5) 短期貸付金
18,956 18,956 －
(6) 投資有価証券
3,862 3,862 －
資産計 128,387 128,375 △11
(7) 支払手形及び買掛金
42,974 42,974 －
(8) 電子記録債務
23,976 23,976 －
(9) 短期借入金
40,333 40,333 －
(10)未払金 6,819 6,819 －
(11)長期借入金（１年内返済予定の長
135,525 135,526 0
期借入金を含む）
負債計 249,629 249,630 0
デリバティブ取引 (注) 29 29 －
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
15,000 15,000 －
(2) 受取手形及び売掛金
69,127 69,127 －
(3) 電子記録債権
1,639 1,639 －
(4) リース債権及びリース投資資産
15,884 15,850 △34
(5) 短期貸付金
24,103 24,103 －
(6) 投資有価証券
5,094 5,094 －
資産計 130,849 130,815 △34
(7) 支払手形及び買掛金
42,670 42,670 －
(8) 電子記録債務
15,606 15,606 －
(9) 短期借入金 －
40,346 40,346
－
(10)未払金 7,327 7,327
(11)長期借入金（１年内返済予定の長
134,170 134,129 △41
期借入金を含む）
負債計 240,119 240,078 △41
－
デリバティブ取引 (注) △77 △77
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(5) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産の時価については、現金販売価格と利息相当分との合計を、新規に
同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有
価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）に記載しております。
負 債
(7) 支払手形及び買掛金、(8) 電子記録債務、(9) 短期借入金、（10)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(11)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、注記事項（デリバティブ取引関係）を参照してください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 172 171
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
現金及び預金 15,335
－ － －
受取手形及び売掛金 73,537
－ － －
電子記録債権 1,782
リース債権及び
－
4,403 9,830 678
リース投資資産
－ － －
短期貸付金 18,956
114,016 9,830 678 －
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
現金及び預金 15,000
－ － －
受取手形及び売掛金 69,127
－ － －
電子記録債権 1,639
リース債権及び
－
5,261 9,831 792
リース投資資産
－ － －
短期貸付金 24,103
115,131 9,831 792 －
合計
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４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
短期借入金 40,333
長期借入金 4,062 4,026 4,311 4,011 4,001 115,113
合計 44,396 4,026 4,311 4,011 4,001 115,113
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
短期借入金 40,346
長期借入金 4,005 4,300 4,000 4,000 4,000 113,865
合計 44,351 4,300 4,000 4,000 4,000 113,865
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 3,766 1,338 2,428
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 95 112 △16
取得原価を超えないもの
合計 3,862 1,450 2,411
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 172百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 5,058 1,424 3,633
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 36 47 △11
取得原価を超えないもの
合計 5,094 1,472 3,622
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 171百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
2,232 831 11
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 2,232 831 11
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
6 0 0
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他 －
－ －
(3) その他 －
－ －
合計 6 0 0
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） (百万円) (百万円)
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の
売建
取引
1,298 － △5 △5
米ドル
889 － 35 35
ユーロ
2,188 － 29 29
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） (百万円) (百万円)
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の
売建
取引
1,260 － △72 △72
米ドル
257 － △5 △5
ユーロ
1,517 － △77 △77
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
退職給付に係る負債について、当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定
給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社を除き、ポイント制を算定基礎とした退職一時金制度及び確定給付企業年金制度（キャッシュバ
ランス型）を導入しております。
また、一部の連結子会社では簡便法を採用しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包
括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を含んでおります。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 26,202百万円 26,818百万円
勤務費用 2,089 1,653
利息費用 228 200
数理計算上の差異の発生額 380 257
退職給付の支払額 △2,125 △1,610
退職給付制度終了に伴う減少額 － △2,823
新規連結による増加額 112 －
その他 △69 △55
退職給付債務の期末残高 26,818 24,439
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 （簡便法を採用した制度を含んでおります。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 10,980百万円 11,057百万円
期待運用収益 271 240
数理計算上の差異の発生額 △297 414
事業主からの拠出額 831 1,205
退職給付の支払額 △687 △549
退職給付制度終了に伴う減少額 － △2,823
その他 △41 △51
年金資産の期末残高 11,057 9,494
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表 （簡便法を採用した制度を含んでおります。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 12,743百万円 9,198百万円
年金資産 △11,057 △9,494
1,686 △296
非積立型制度の退職給付債務 14,074 15,241
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 15,761 14,945
退職給付に係る負債 16,103 15,770
退職給付に係る資産 △342 △824
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 15,761 14,945
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を採用した制度を含んでおります。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 2,089百万円 1,653百万円
利息費用 228 200
期待運用収益 △271 △240
数理計算上の差異の費用処理額 216 311
過去勤務費用の費用処理額 △2 13
退職給付制度終了損 （注)１ － 668
確定給付制度に係る退職給付費用 2,260 2,606
（注)１．特別損失に計上しております。
２．上記以外に、当連結会計年度において退職給付関連費用に係る人的費用等1,080百万円を特別損失の「事
業構造改善費用」に計上しております。
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 3百万円 △13百万円
数理計算上の差異 461 △1,168
合 計 464 △1,181
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 △164百万円 △150百万円
未認識数理計算上の差異 △1,207 △39
合 計 △1,371 △190
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳（簡便法を採用した制度を含んでおります。）
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
生命保険一般勘定 32％ 37％
債券 43 40
株式 20 16
その他 5 7
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.4～3.7 ％ 0.4～3.3 ％
長期期待運用収益率 1.2～4.5 ％ 1.2～4.5 ％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,328百万円、当連結会計年度2,456百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費 70 48
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役（社外取締役を 当社取締役（社外取締役を
当社取締役（社外取締役を
付与対象者の区分及び人数 除く） ８名 除く） ９名
除く） 10名
当社執行役員 11名 当社執行役員 12名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 115,000株 普通株式 74,000株 普通株式 61,000株
ションの数（注）
付与日 2012年９月５日 2013年９月６日 2014年９月５日
権利確定条件は付しており 権利確定条件は付しており 権利確定条件は付しており
権利確定条件
ません。 ません。 ません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自 2012年９月６日 自 2013年９月７日 自 2014年９月６日
権利行使期間
至 2042年９月５日 至 2043年９月６日 至 2044年９月５日
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役（社外取締役を 当社取締役（社外取締役を 当社取締役（社外取締役を
付与対象者の区分及び人数 除く） ５名 除く） ３名 除く） ３名
当社執行役員 15名 当社執行役員 17名 当社執行役員 ８名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 71,000株 普通株式 84,000株 普通株式 30,000株
ションの数（注）
付与日 2015年９月４日 2016年９月２日 2017年９月29日
権利確定条件は付しており 権利確定条件は付しており 権利確定条件は付しており
権利確定条件
ません。 ません。 ません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自 2015年９月５日 自 2016年９月３日 自 2017年９月30日
権利行使期間
至 2045年９月４日 至 2046年９月２日 至 2047年９月29日
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2018年 2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役（社外取締役を 当社取締役（社外取締役を 当社取締役（社外取締役を
付与対象者の区分及び人数 除く） ４名 除く） ４名 除く） ３名
当社執行役員 12名 当社執行役員 11名 当社執行役員 ９名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 22,000株 普通株式 58,000株 普通株式 54,000株
ションの数（注）
付与日 2018年８月24日 2019年８月23日 2020年８月21日
権利確定条件は付しており 権利確定条件は付しており 権利確定条件は付しており
権利確定条件
ません。 ません。 ません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自 2018年８月25日 自 2019年８月24日 自 2020年８月22日
権利行使期間
至 2048年８月24日 至 2049年８月23日 至 2050年８月21日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － － － － － － －
付与 － － － － － － － － 54,000
失効 － － － － － － － － －
権利確定 － － － － － － － － 54,000
未確定残 － － － － － － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 81,000 30,000 21,000 58,000 －
57,000 36,000 36,000 57,000
権利確定 － － － － － － － － 54,000
権利行使 11,000 6,000 2,000 12,000 11,000 2,000 － － －
失効 － － － － － － － － －
未行使残
46,000 30,000 34,000 45,000 70,000 28,000 21,000 58,000 54,000
② 単価情報
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 （円）
1 1 1 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価 （円） 1,114 1,219 1,190 1,166 1,105 1,186 － － －
付与日における
179 407 740 411 418 745 1,137 1,119 893
公正な評価単価 （円）
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2020年ストック・オプション
45.08％
株価変動性 （注）１
予想残存期間 （注）２ 5.55年
予想配当 （注）３ 13円／株
△0.089％
無リスク利子率 （注）４
（注）１．5.55年間（2015年２月３日から2020年８月21日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
３．2020 年 ３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間（5.55年）に対応する期間に合致する国債がないことから、予想残存期間に近い残存期
間の国債の利回りの近似により算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益 1,058百万円 1,295百万円
たな卸資産評価損 749 554
賞与引当金 1,488 1,316
製品保証引当金 1,136 1,120
繰越外国税額等の税額控除 74 470
有形固定資産未実現利益 781 514
退職給付に係る負債 4,976 5,382
税務上の繰越欠損金（注)１ 1,674 1,880
4,359 5,091
その他
繰延税金資産小計
16,299 17,626
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ △1,411 △1,040
△3,179 △3,283
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,591 △4,324
繰延税金資産合計 11,708 13,302
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △710 △1,184
子会社の留保利益 △966 △890
資本連結による評価差額 △5,044 △4,381
在外子会社加速度償却 △4,301 △3,200
△289 △689
その他
繰延税金負債合計 △11,312 △10,347
繰延税金資産の純額 395 2,954
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
150 440 340 115 1 626 1,674
損金(※1)
評価性引当額 △53 △349 △265 △115 △1 △626 △1,411
繰延税金資産 97 90 75 － － － (※2)263
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,674百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産263百万円を計上
しております。当該繰延税金資産263百万円は、主に国内連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部
について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2012年３月期に税引前
当期純損失971百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と
判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
164 244 0 13 280 1,175 1,880
損金(※1)
評価性引当額 － △3 － △12 △265 △758 △1,040
繰延税金資産 164 241 0 1 14 416 (※2)839
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,880百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産839百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産は、2020年10月に当社が国内連結子会社を吸収合併したことにより、承継し
た税務上の繰越欠損金について認識したもの、および当連結会計年度において、新たに当社で発生した税務
上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し評価性引当
額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 当連結会計年度に
（調整） つきましては、税
交際費等永久に損金に算入されない項目 24.6 金等調整前当期純
住民税均等割 31.6 損失を計上してい
子会社の留保利益 △34.7 るため、 注記を省
のれん償却及び減損損失 884.0 略しております。
持分法損益の影響 32.5
試験研究費他税額控除 △3.8
評価性引当額の増減 252.4
受取配当金の益金不算入等 2.3
税率差異等 △85.7
その他 3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1,137.3
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内営業部門・海外営業部門それぞれに製品・サービスを展開し、生産部門あるいは技術部門と連携し
て、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、製品・サービス別及び国内・海外
別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。
「国内事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の生産・販売を国内で行っている事業で
あり、これらに付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。「海外事業」は、主にフォークリフトを中心と
した物流機器及び保守部品を海外にて生産あるいは販売する事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
国内事業 海外事業 計
売上高
(1) 外部顧客への売上高 179,044 269,873 448,918 － 448,918
(2) セグメント間の内部売上高又
39,399 2,350 41,749 △ 41,749 －
は振替高
218,443 272,224 490,667 △ 41,749 448,918
計
3,731 4,705 8,437 － 8,437
セグメント利益
157,965 215,675 373,640 － 373,640
セグメント資産
その他の項目
10,691 12,675 23,367 － 23,367
減価償却費
3,947 3,747 7,695 － 7,695
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定
12,858 15,693 28,552 － 28,552
資産の増加額
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
国内事業 海外事業 計
売上高
(1) 外部顧客への売上高 168,482 223,013 391,496 － 391,496
(2) セグメント間の内部売上高又
27,435 1,253 28,689 △ 28,689 －
は振替高
195,918 224,267 420,185 △ 28,689 391,496
計
690 903 1,594 － 1,594
セグメント利益
150,895 212,609 363,505 － 363,505
セグメント資産
その他の項目
11,052 12,469 23,522 － 23,522
減価償却費
4,185 2,940 7,126 － 7,126
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定
9,019 12,120 21,140 － 21,140
資産の増加額
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 １．報告セグメントの概要」に記載しております「国内事業」「海外事業」の２つの報告
セグメントの中で、それぞれフォークリフト事業が90％以上を占めているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
東南
日本 米国 欧州 中国 その他 合計
アジア
21,575 9,825
外部顧客への売上高 169,143 143,426 67,683 37,263 448,918
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 中国 その他 合計
有形固定資産 53,138 22,848 19,351 3,960 2,124 101,423
（注） 2019年７月１日付において、米国のエクイップメント デポ社を連結子会社化したことにより、有形固定資
産が前連結会計年度末に比べ増加しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 １．報告セグメントの概要」に記載しております「国内事業」「海外事業」の２つの報告
セグメントの中で、それぞれフォークリフト事業が90％以上を占めているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
東南
日本 米国 欧州 中国 その他 合計
アジア
12,859 9,919
外部顧客への売上高 159,765 120,758 58,744 29,449 391,496
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 中国 その他 合計
有形固定資産 51,269 19,239 21,018 4,546 2,056 98,130
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
国内事業 海外事業 合計
25 8,007 8,033
減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
国内事業 海外事業 合計
－ 254 254
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
国内事業 海外事業 合計
3,947 3,747 7,695
当期償却額
23,652 17,857 41,510
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
国内事業 海外事業 合計
4,185 2,940 7,126
当期償却額
20,001 15,607 35,609
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
(百万円)
（％）
（被所有）
東京都 営業取引
利息の支払 長期借入金
親会社 三菱重工業㈱ 265,608 製造業 437 76,778
千代田区 間接 64.68 役員の兼任
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
(百万円)
（％）
営業取引
役員の兼任
（被所有）
東京都
利息の支払 長期借入金
親会社 三菱重工業㈱ 265,608 製造業 440 76,778
原材料の購入
千代田区 間接 64.65
資金の借入
（イ） 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
(百万円)
（％）
同一の親
MHIファイナン
利息の支払 短期借入金
会社を持 東京都港区 200 金融業 － 資金の貸借 4 3,098
ス㈱
つ会社
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有）割合
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
(百万円)
（％）
同一の親
MHIファイナン
利息の支払 短期借入金
会社を持 東京都港区 金融業 資金の貸借
200 － 1 4,998
ス㈱
つ会社
（注）１．三菱重工業（株）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）における取引のた
め、資金の貸付及び借入に関する取引金額は記載を省略しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
事業の内
会社等の名称 資本金又 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
業
（％）
利息の受取
同一の親 220
MHI Capital 短期貸付金
Houston, 百万米ドル 18,221
資金の借入
会社を持 金融業 資金の貸借
－ 18,080
短期借入金
America, Inc. 0.0
U.S.A. 18,080
利息の支払
つ会社 304
MHI
Almere,
同一の親
短期借入金
International
百万ユーロ 1,420
利息の支払
the
会社を持 金融業 － 資金の貸借 139
長期借入金
Investment 245.0 30,335
つ会社
Netherlands
B.V.
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名称 資本金又 関連当事者
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
業
（％）
同一の親
利息の受取 短期貸付金
MHI Capital
Houston, 百万米ドル 17 20,153
会社を持 金融業 － 資金の貸借
利息の支払 短期借入金
America, Inc. U.S.A. 0.0 121 17,745
つ会社
MHI
Almere,
同一の親
International
百万ユーロ
利息の支払 長期借入金
the
会社を持 金融業 － 資金の貸借 131 33,136
245.0
Investment
つ会社
Netherlands
B.V.
（注）１．三菱重工業（株）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）における取引のた
め、資金の貸付及び借入に関する取引金額は記載を省略しております。なお、重要な取引金額は純額で表
示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入及び資金の貸借について、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
三菱重工業㈱（東京、名古屋、福岡、札幌各証券取引所に上場）
三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱（非上場）
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
三菱重工業㈱（東京、名古屋、福岡、札幌各証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 515.15円 516.08円
１株当たり当期純損失 49.24円 25.19円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失で
あるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失
5,243 2,683
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純損失 5,243 2,683
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 106,500 106,542
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな － －
かった潜在株式の概要
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 40,333 40,346 0.5 －
１年内返済予定の長期借入金 4,062 4,005 0.4 －
１年内返済予定のリース債務 2,387 2,368 3.1 －
2022年～
長期借入金（１年内返済予定のものを除く） 131,463 130,165 0.5
2027年
2022年～
リース債務（１年内返済予定のものを除く） 5,380 5,810 3.1
2039年
その他有利子負債 － － － －
計 183,627 182,695 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
4,000
長期借入金 4,300 4,000 4,000
リース債務 2,205 1,209 726 560
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、開示を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 90,537 185,462 284,258 391,496
税金等調整前四半期（当期）純損
△1,888 △1,454 △2,159 △865
失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
△1,578 △1,963 △2,556 △2,683
期）純損失（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失
△14.81 △18.43 △24.00 △25.19
（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）
△14.81 △3.62 △5.57 △1.19
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
571 310
現金及び預金
※１ 378 ※１ 395
受取手形
※１ 54,467 ※１ 51,875
売掛金
511 477
電子記録債権
5,528 5,661
商品及び製品
5,723 5,964
仕掛品
1,309 1,086
原材料及び貯蔵品
※１ 6,225 ※１ 5,158
短期貸付金
※１ 2,548 ※１ 3,790
未収入金
1,223 1,141
その他
△ 38 △ 49
貸倒引当金
78,448 75,811
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,322 8,420
建物
1,283 1,305
構築物
3,430 3,166
機械及び装置
1,357 999
工具、器具及び備品
5,175 14,844
土地
614 351
その他
18,183 29,086
有形固定資産合計
無形固定資産
5,866 5,113
ソフトウエア
16,831 20,001
のれん
2,456 1,965
その他
25,154 27,080
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,155 4,213
投資有価証券
112,229 88,922
関係会社株式
5,330 5,086
関係会社出資金
※１ 4,404 ※１ 3,410
長期貸付金
1,944 2,677
繰延税金資産
1,005 2,707
その他
△ 114 △ 139
貸倒引当金
127,955 106,878
投資その他の資産合計
171,293 163,045
固定資産合計
249,742 238,857
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
154 126
支払手形
※１ 11,807 ※１ 12,748
買掛金
22,687 15,267
電子記録債務
20,098 22,098
短期借入金
※５ 4,000 ※５ 4,000
１年内返済予定の長期借入金
※１ 9,003 ※１ 9,722
未払金
146 65
未払法人税等
※１ 8,032 ※１ 7,285
預り金
1,641 1,502
賞与引当金
41 21
役員賞与引当金
1,246 1,521
製品保証引当金
75 75
関係会社整理損失引当金
※１ 1,676 ※１ 1,374
その他
80,612 75,811
流動負債合計
固定負債
※１ ,※５ 101,078 ※１ ,※５ 97,078
長期借入金
9,426 9,636
退職給付引当金
1,828 1,415
関係会社事業損失引当金
180 162
その他
112,513 108,292
固定負債合計
193,125 184,104
負債合計
純資産の部
株主資本
4,904 4,913
資本金
資本剰余金
3,313 3,322
資本準備金
32,536 32,536
その他資本剰余金
35,850 35,858
資本剰余金合計
利益剰余金
440 440
利益準備金
その他利益剰余金
248 253
買換資産圧縮積立金
41 39
固定資産圧縮積立金
330 330
別途積立金
13,057 10,404
繰越利益剰余金
14,119 11,468
利益剰余金合計
△ 2 △ 2
自己株式
54,871 52,238
株主資本合計
評価・換算差額等
1,524 2,263
その他有価証券評価差額金
1,524 2,263
評価・換算差額等合計
219 251
新株予約権
56,616 54,752
純資産合計
249,742 238,857
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 153,501 ※１ 135,234
売上高
※１ 123,679 ※１ 111,381
売上原価
29,822 23,853
売上総利益
※１ ,※２ 28,803 ※１ ,※２ 26,409
販売費及び一般管理費
※１ 1,018 ※１ △ 2,555
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
※１ 99 ※１ 70
受取利息
※１ 2,809 ※１ 1,451
受取配当金
－ 60
為替差益
－ 412
関係会社事業損失引当金戻入額
※１ 175 ※１ 433
その他
3,083 2,428
営業外収益合計
営業外費用
※１ 660 ※１ 631
支払利息
365 －
為替差損
※１ 26 ※１ 220
その他
1,052 852
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 3,050 △ 979
特別利益
※３ 92 ※３ 6
固定資産売却益
835 －
投資有価証券売却益
592 －
関係会社株式売却益
1 55
受取保険金
1,522 62
特別利益合計
特別損失
※４ 169 ※４ 102
固定資産処分損
25 121
減損損失
11 －
投資有価証券売却損
－ 34
災害による損失
－ 31
関係会社整理損
2,779 244
関係会社出資金評価損
2,287 61
関係会社株式評価損
－ 197
事業構造改善費用
※５ 560
－
抱合せ株式消滅差損
5,273 1,354
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 701 △ 2,270
292 278
法人税、住民税及び事業税
767 △ 1,283
法人税等調整額
1,059 △ 1,005
法人税等合計
当期純損失（△） △ 1,761 △ 1,265
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
買換資産圧縮 固定資産圧縮
余金 計
別途積立金
積立金 積立金
当期首残高
4,894 3,304 32,536 35,840 440 243 44 330
当期変動額
新株の発行（新株予約
9 9 9
権の行使）
買換資産圧縮積立金の
5
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 2
取崩
剰余金の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9 9 － 9 － 5 △ 2 －
当期末残高 4,904 3,313 32,536 35,850 440 248 41 330
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
新株予約権 純資産合計
その他利益
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
剰余金
利益剰余金
計 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 16,206 17,265 △ 2 57,998 2,423 2,423 168 60,590
当期変動額
新株の発行（新株予約
19 19
権の行使）
買換資産圧縮積立金の
△ 5 － － －
積立
固定資産圧縮積立金の
2 － － －
取崩
剰余金の配当 △ 1,384 △ 1,384 △ 1,384 △ 1,384
当期純損失（△） △ 1,761 △ 1,761 △ 1,761 △ 1,761
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
－ △ 899 △ 899 51 △ 847
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,148 △ 3,146 － △ 3,126 △ 899 △ 899 51 △ 3,974
当期末残高 13,057 14,119 △ 2 54,871 1,524 1,524 219 56,616
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
買換資産圧縮 固定資産圧縮
余金 計
別途積立金
積立金 積立金
当期首残高 4,904 3,313 32,536 35,850 440 248 41 330
当期変動額
新株の発行（新株予約
8 8 8
権の行使）
買換資産圧縮積立金の
－ － － － － 5 － －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ － － － － － △ 2 －
取崩
剰余金の配当
－ － － － － － － －
当期純損失（△） － － － － － － － －
自己株式の取得
－ － － － － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8 8 － 8 － 5 △ 2 －
当期末残高 4,913 3,322 32,536 35,858 440 253 39 330
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
新株予約権 純資産合計
その他利益
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
剰余金
利益剰余金
計 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 13,057 14,119 △ 2 54,871 1,524 1,524 219 56,616
当期変動額
新株の発行（新株予約
16 16
権の行使）
買換資産圧縮積立金の
△ 5 － － － － － － －
積立
固定資産圧縮積立金の
2 － － － － － － －
取崩
剰余金の配当
△ 1,384 △ 1,384 － △ 1,384 － － － △ 1,384
当期純損失（△） △ 1,265 △ 1,265 － △ 1,265 － － － △ 1,265
自己株式の取得
－ － △ 0 △ 0 － － － △ 0
株主資本以外の項目の
－ － － － 738 738 31 770
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,653 △ 2,650 △ 0 △ 2,633 738 738 31 △ 1,863
当期末残高 10,404 11,468 △ 2 52,238 2,263 2,263 251 54,752
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法により算定しております。その他有価証券のうち、
時価のあるものは、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価
は移動平均法により算定）、時価のないものは移動平均法による原価法により算定しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品 フォークリフトの製品及び販売部品は総平均法による原価法。その他の商品及び製品
は個別法による原価法。
仕掛品 フォークリフトの仕掛品は総平均法による原価法。その他の仕掛品は個別法による原
価法。
原材料及び貯蔵品 原材料は移動平均法又は総平均法による原価法。貯蔵品は移動平均法による原価法又
は最終仕入原価法。
なお、たな卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(3) デリバティブ
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法によっております。
（リース資産を除く）
無形固定資産 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
（リース資産を除く）
用可能期間（５年～10年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌事業年度に支給される賞与見込額のうち、当事業年度の負担
となる額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、翌事業年度における支給見込額のうち、当事業年度の負担となる額を計上し
ております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務費用については、10年の定額法
により発生した事業年度から費用処理を行うこととしております。数理計算上の差異については、10年の定率
法により発生した事業年度の翌事業年度から費用処理を行うこととしております。
(5) 製品保証引当金
引渡後の製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上してお
ります。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
(7) 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失負担見込み額を計上しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 収益及び費用の計上の方法
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込み年数で原則として均等償却しておりま
す。
(4) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．のれん
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
のれん 20,001百万円 （ユニキャリア㈱取得時に発生したのれんであります。）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
２．関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式（三菱ロジスネクストヨーロッパ社） 33,867百万 円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、子会社及び関連会社の財政状態の悪化により実質価額が50％以上低下したとき
は、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。
三菱ロジスネクストヨーロッパ社の株式の実質価額は、株式価値により算定しております。株式価値は、市
場の動向やシェアに基づく販売台数、販売価格、粗利率やPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）活
動といった状況に応じ合理的と考えられる様々な要因を考慮して策定された実行可能で合理的な事業計画又は
中期経営計画に基づき見積りを行った将来キャッシュ・フローを独立した外部専門家により算出された割引率
を用い算定された事業価値から非事業資産（現金及び預金）及び有利子負債を調整し算定しております。な
お、中期経営計画を超える期間の各年度の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の最終年度の金額にイン
フレ率を加味し算出しております。
当期の個別財務諸表に計上している金額は、現時点において入手可能な情報に基づいて合理的に判断したも
のでありますが、期末日において帳簿価額が実質価額を上回っており、関係会社株式の実質価額が減少する場
合は、関係会社株式にかかる評価損を計上する可能性があります。
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（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 57,735百万円 53,395百万円
長期金銭債権 4,470 3,555
短期金銭債務 14,540 15,140
長期金銭債務 76,778 76,778
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
電子記録債務に対する保証債務
ロジスネクストユニキャリア㈱ 994百万円 －百万円
グローバルコンポーネントテクノロ 294 338
ジー㈱
計 1,288 338
３ 偶発債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
手形債権及び電子記録債権流動化に伴う 3,112百万円 2,937百万円
買戻し義務
４ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
輸出手形割引高 599 百万円 711 百万円
※５ 財務制限条項
当社は、2017 年３月24日付で、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする、その他８行によるシンジケート
方式によるタームローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額
を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額の50％以上に維持するこ
と。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金 28,000百万円 24,000百万円
を含む）
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 135,421百万円 118,752百万円
仕入高他 16,475 13,308
営業取引以外の取引による取引高 3,261 3,842
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度23％、当事業年度43％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
荷造運送費 4,907 百万円 4,295 百万円
3,976 3,487
販売手数料
279 243
役員報酬
50 21
役員賞与引当金繰入額
4,711 4,385
給料賞与
675 599
賞与引当金繰入額
400 467
退職給付費用
1,135 1,256
減価償却費
2,805 3,523
のれん償却費
3,249 2,240
試験研究費
△ 860 35
貸倒引当金繰入額
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 20百万円 － 百万円
工具、器具及び備品 0 0
土地 21 －
その他 50 6
計 92 6
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 57百万円 16百万円
機械及び装置 30 25
工具、器具及び備品 32 2
ソフトウエア 12 44
その他 0 5
固定資産撤去費用等 37 7
計 169 102
※５ 抱合せ株式消滅差損
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当事業年度の抱合せ株式消滅差損560百万円は、当社の連結子会社でありましたロジスネクストユニキャリア
㈱他10社 を 吸収 合併したことに よるものであります。
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（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式88,519百万円、関連会社株式403百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式111,826百万円、関連会社株式403百万円）は、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損2,287百万円を計上しております。
当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損61百万円を計上しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 30百万円 58百万円
賞与引当金 501 459
製品保証引当金 381 465
未払事業税 40 4
退職給付引当金 2,650 2,946
投資有価証券評価損 50 50
関係会社株式評価損 1,315 1,334
関係会社出資金評価損 2,239 2,314
関係会社事業損失引当金 575 432
繰延譲渡損失 1,056 －
土地評価減 25 1,501
試験研究費 107 589
繰越欠損金 － 729
その他 807 1,066
繰延税金資産 小計
9,782 11,952
評価性引当額 △5,440 △6,023
繰延税金資産 合計
4,341 5,929
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 109 111
固定資産圧縮積立金 18 17
その他有価証券評価差額金 613 930
企業結合に伴う時価評価差額 1,632 1,927
その他 22 264
繰延税金負債 合計
2,396 3,251
繰延税金資産の純額
1,944 2,677
（注）前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含まれておりました「土地評価減」及び「試験研究費」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました940百万円は、「土地評価減」25百万
円、「試験研究費」107百万円、「その他」807百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
当事業年度につきまして 当事業年度につきまして
（調整）
は、税引前当期純損失を計 は、税引前当期純損失を計
住民税均等割
上しており、法定実効税率 上いるため、 注記を省略し
交際費等永久差異項目
と税効果会計適用後の法人 ております。
試験研究費他税額控除
税等の負担率 との間の差が
評価性引当額の増減
法定実効税率の100分の５
その他
以下であるため、注記を省
税効果会計適用後の法人税等の負担率
略しております。
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（企業結合等関係）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年１月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である、国内販売会社11社（以下「本国内販
売会社11社」という。）を吸収合併することを決議し、2020年６月３日付で合併契約を締結いたしました。この契約
に基づき、当社は2020年10月１日付で本国内販売会社11社を吸収合併いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 本件取引の目的について
本国内販売会社11社が所有している不動産を親会社である当社が譲り受けて管理することにより、2020年
10月１日に新たに設置した国内地域販社９社を本来業務である営業業務に特化する体制へ移行するものであ
ります。
② 結合当事企業の名称及びその事業の内容
存続会社 消滅会社
①ロジスネクストユニキャリア㈱
②ロジスネクスト北海道㈱
③ロジスネクスト東北㈱
④ロジスネクスト東京㈱
⑤ロジスネクスト信越㈱
三菱ロジスネクスト㈱ ⑥ロジスネクスト静岡㈱
名称
⑦ロジスネクスト中部㈱
⑧ロジスネクスト近畿㈱
⑨ロジスネクスト中国㈱
⑩ロジスネクスト四国㈱
⑪ロジスネクスト九州㈱
バッテリーフォークリフト、エンジン バッテリーフォークリフト、エンジン
フォークリフト、搬送用ロボット、自動 フォークリフト、コンテナキャリア、ト
倉庫、LAN等の物流システム商品、土木 ランスファークレーン、土木建設機械、
事業内容
建設機械、農林業機械、電気自動車、モ 搬送用ロボット、自動倉庫、ウェアハウ
ノレール、産業用エンジン、ミッション スマネジメントシステム等の物流システ
等の開発・設計・製造・販売 ム商品等の販売及びサービス
③ 企業結合日
2020年10月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、本国内販売会社11社を消滅会社とする吸収合併です。
⑤ 結合後の企業名称
三菱ロジスネクスト㈱
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れた資産19,867百万円、のれん6,693百万円及び
負債3,742百万円の差額と、当社が保有していた子会社株式の帳簿価額23,379百万円との差額560百万円を特別損
失（抱合せ株式消滅差損）として計上しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
6,322 ※1 2,663 13 550 8,420 9,919
建物
1,283 131 1 109 1,305 1,401
構築物
3,430 ※2 406 80 589 3,166 9,574
機械及び装置
有形
1,357 ※3 478 2 834 999 10,820
工具、器具及び備品
固定資産
※5 121
5,175 ※4 9,789 － 14,844 －
土地
(121)
614 ※6 1,634 1,790 104 351 618
その他
18,183 15,104 2,011 2,188 29,086 32,334
計
5,866 ※7 527 44 1,236 5,113 －
ソフトウエア
16,831 6,693 － 3,523 20,001 －
のれん
無形
固定資産
2,456 525 530 485 1,965 －
その他
25,154 7,746 574 5,245 27,080 －
計
１．建物「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
全社 国内販売会社11社からの承継資産
2,019 百万円
２．機械及び装置「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
滋賀工場 技術開発センター実験設備
292 百万円
３．工具器具備品「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
全社 新型フォークリフト治工具・金型
274
百万円
４．土地「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
全社 国内販売会社11社からの承継資産
9,738 百万円
５．土地「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
６．有形固定資産その他「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
全社 新型フォークリフト関連設備
337
百万円
７．ソフトウエア「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
全社 基幹システム開発費
461
百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 153 74 38 189
賞与引当金 1,641 1,502 1,641 1,502
役員賞与引当金 41 21 41 21
製品保証引当金 1,246 1,006 730 1,521
関係会社整理損失
－ －
75 75
引当金
関係会社事業損失
1,828 406 819 1,415
引当金
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
100株
１単元の株式数
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜４丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
当社株式取扱規則に規定する１株当たりの買取・買増価格によって１単元
の株式数の売買の委託に係る手数料相当額として、次に定める金額を、買
取・買増単元未満株式数で按分した額。
100万円以下の金額につき ……………………………1.150％
買取・買増手数料
100万円を超える500万円以下の金額につき…………0.900％
（円未満の端数を生じた場合には切捨て。）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には2,500円と
します。
電子公告により行います。ただし、事故その他のやむを得ない事由によ
り、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたしま
す。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.pronexus.co.jp/koukoku/7105/7105.html
（2020年実績）
100株以上保有（2020年３月末現在）の株主宛に、「三菱ロジスネクスト」
株主優待としてQUOカードをご案内しました。
株主に対する特典
・優待の内容：継続保有期間が２年未満 QUOカード1,000円分
継続保有期間が２年以上 QUOカード2,000円分
・優待の贈呈時期：2020年６月25日に送付する決議通知書に同封して送付
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）その有する単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
ただし、当社が譲渡する自己株式を保有していないときは、この限りでありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第119期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月25日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第120期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日近畿財務局長に提出。
（第120期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日近畿財務局長に提出。
（第120期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2020年７月１日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
三菱ロジスネクスト株式会社
代表取締役社長
久保 隆 殿
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
尾仲 伸之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 宏彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須藤 英哉 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三菱ロジスネクスト株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
菱ロジスネクスト株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ユニキャリア株式会社の取得時に発生したのれんの評価の妥当性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ユニキャリア株式会社の取得金額に多額のプレミアム 当監査法人は、経営者による将来キャッシュ・フロー
が付された結果、多額ののれんが計上されている。 連結 の見積りの基礎となる事業計画や中期経営計画に含まれ
財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載されてい る重要な仮定に関連して、主に以下の手続を実施した。
るとおり、当連結会計年度末において、連結貸借対照表 ・経営者による事業計画や中期経営計画の立案方法につ
に計上されているのれんのうち、日本に配分したのれん いての理解を行った。
が20,001百万円、米州に配分したのれんが9,093百万円で ・事業責任者に、事業計画や中期経営計画の立案にあ
ある。 たって考慮した前提や特定の施策について聴取を行っ
のれんの減損の要否の判定の際に用いる将来キャッ た。
シュ・フローの見積りは、経営者の立案する事業計画又 ・販売台数、販売単価、費用発生額の観点で、過年度に
は中期経営計画に基づいている。事業計画や中期経営計 おける事業計画とその実績の差異を分析・検討し、将
画の立案には、将来の販売台数の増減、販売価格の変 来の事業計画や中期経営計画の達成可能性を評価し
動、発生費用の変動、特定の施策による損益の改善など た。
不確実性が伴う重要な仮定が含まれ、経営者の判断が必 ・車両の販売台数の変動については、市場の動向やシェ
要であり、のれんの減損の計上の要否は、この経営者の アを考慮して決定されており、外部機関が発表してい
判断に大きな影響を受けることから、監査上の主要な検 る過年度の市場における全販売台数の推移に基づく分
討事項にあたると判断した。 析や足元の経営環境に基づいて、経営者の将来予測の
検討を行った。
・販売単価の変動については、過年度の販売台数と売上
金額の推移から算出される過年度の平均販売単価と、
将来予測に使用されている平均販売単価の比較を行っ
た。
・費用の発生額については、過去の売上高総利益率や費
用発生状況の比較、及び、将来の売上高の予測との整
合性の検討を行った。
・特定の施策による損益の改善を見込む場合、その施策
の実現可能性を、過去の同様の事例、検討時点での施
策の進捗状況、外部の規制の有無等を加味して検討を
行った。
・COVID-19の将来の損益に与える影響について、企業内
外の情報に基づいて過度に楽観的もしくは悲観的なも
のでないかの検討を行った。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公
表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の
利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱ロジスネクスト株式会社
の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三菱ロジスネクスト株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明すること
にある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を
実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて
選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
三菱ロジスネクスト株式会社
代表取締役社長
久保 隆 殿
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
尾仲 伸之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 宏彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須藤 英哉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三菱ロジスネクスト株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱ロ
ジスネクスト株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
三菱ロジスネクストヨーロッパ社株式の評価の妥当性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
三菱ロジスネクストヨーロッパ社は三菱ロジスネクス 当監査法人は、経営者による将来キャッシュ・フロー
トグループのヨーロッパ事業の統括会社である。 財務諸 の見積りの基礎となる事業計画や中期経営計画に含まれ
表注記（重要な会計上の見積り） に記載されているとお る重要な仮定に関連して、主に以下の手続を実施した。
り、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社 ・ 経営者による事業計画や中期経営計画の立案方法につ
株式のうち、三菱ロジスネクストヨーロッパ社に対する
いての理解を行った。
ものは33,867百万円であり、評価損計上の要否の判定に
・ 事業責任者に、事業計画や中期経営計画の立案にあ
用いる実質価額は株式価値により算定している。
たって考慮した前提や特定の施策について聴取を行っ
株式価値には超過収益力等を反映しており、当該株式
た。
価値算定のための将来キャッシュ・フローの見積りは、
・ 販売台数、販売単価、費用発生額の観点で、過年度に
経営者の立案するヨーロッパ事業全体の事業計画又は中
おける事業計画とその実績の差異を分析・検討し、将
期経営計画に基づいている。事業計画や中期経営計画の
来の事業計画や中期経営計画の達成可能性を評価し
立案には、将来の販売台数の増減、販売価格の変動、発
た。
生費用の変動、特定の施策による損益の改善など不確実
・ 車両の販売台数の変動については、市場の動向やシェ
性を伴う重要な仮定が含まれ、経営者の判断が必要であ
アを考慮して決定されており、外部機関が発表してい
り、関係会社株式評価損の計上の要否は、この経営者の
る過年度の市場における全販売台数の推移に基づく分
判断に大きな影響を受けることから、監査上の主要な検
析や足元の経営環境に基づいて、経営者の将来予測の
討事項にあたると判断した。
検討を行った。
・ 販売単価の変動については、過年度の販売台数と売上
金額の推移から算出される過年度の平均販売単価と、
将来予測に使用されている平均販売単価の比較を行っ
た。
・ 費用の発生額については、過去の売上高総利益率や費
用発生状況の比較、及び、将来の売上高の予測との整
合性の検討を行った。
・ 特定の施策による損益の改善を見込む場合、その施策
の実現可能性を、過去の同様の事例、検討時点での施
策の進捗状況、外部の規制の有無等を加味して検討を
行った。
・ COVID-19の将来の損益に与える影響について、企業内
外の情報に基づいて過度に楽観的もしくは悲観的なも
のでないかの検討を行った。
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ユニキャリア株式会社の取得時に発生したのれんの評価の妥当性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2017年1月にユニキャリア株式会社を100%子会社化した 当監査法人は、経営者による将来キャッシュ・フロー
際に連結財務諸表に計上されたのれんの一部が、2017年 の見積りの基礎となる事業計画や中期経営計画に含まれ
10月に実施されたユニキャリア株式会社の国内販売事業 る重要な仮定に関連して、連結財務諸表に関する監査上
以外の事業の承継、及び、2020年10月に実施されたロジ の主要な検討事項（ユニキャリア株式会社の取得時に発
スネクストユニキャリア株式会社の吸収合併により貸借 生したのれんの評価の妥当性の検討）に記載の監査上の
対照表に計上されている。 財務諸表注記（重要な会計上 対応を実施した。
の見積り） に記載されているとおり、当事業年度の貸借
対照表に当該のれんが20,001百万円計上されている。
のれんの減損の要否の判定の際に用いる将来キャッ
シュ・フローの見積りは、経営者の立案する事業計画又
は中期経営計画に基づいている。事業計画や中期経営計
画の立案には、将来の販売台数の増減、販売価格の変
動、発生費用の変動、特定の施策による損益の改善など
不確実性が伴う重要な仮定が含まれ、経営者の判断が必
要であり、のれんの減損の計上の要否は、この経営者の
判断に大きな影響を受けることから、監査上の主要な検
討事項にあたると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
三菱ロジスネクスト株式会社(E02136)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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