日販グループホールディングス株式会社 有価証券報告書 第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 日販グループホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日販グループホールディングス株式会社(E02536)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月28日
【事業年度】 第73期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 日販グループホールディングス株式会社
【英訳名】 NIPPAN GROUP HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 川 英 作
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台4丁目3番地
【電話番号】 03(3233)4832
【事務連絡者氏名】 日販ビジネスパートナーズ株式会社
代表取締役社長 小 松 和 広
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台4丁目3番地
【電話番号】 03(3233)4832
【事務連絡者氏名】 日販ビジネスパートナーズ株式会社
代表取締役社長 小 松 和 広
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 624,422 579,094 545,761 515,922 521,010
売上高
(百万円) 2,409 2,550 1,084 2,441 4,420
経常利益
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
(百万円) 412 721 △ 209 781 2,439
に帰属する当期純損失
(△)
(百万円) 1,496 1,382 △ 495 813 3,230
包括利益
(百万円) 56,331 56,429 55,525 55,649 58,767
純資産額
(百万円) 295,906 302,074 291,562 261,070 259,245
総資産額
(円) 901.13 932.02 917.57 921.96 975.88
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金
額又は当期純損失金額 (円) 7.21 12.78 △ 3.80 14.22 44.41
(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
(%) 17.40 16.97 17.30 19.40 20.67
自己資本比率
(%) 0.80 1.41 △ 0.41 1.55 4.68
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 1,043 23,393 8,152 △ 5,791 7,497
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 3,140 △ 124 △ 5,547 △ 3,776 △ 4,663
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 2,954 △ 703 104 1,082 △ 1,336
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(百万円) 26,893 49,471 52,187 43,792 45,332
末残高
2,989 2,945 2,907 2,656 2,630
従業員数
(名)
(ほか、年間平均臨時雇
( 5,641 ) ( 5,719 ) ( 5,975 ) ( 5,714 ) ( 5,519 )
用者数)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 株価収益率については、当社株式は非上場のため、該当事項はありません。
4 年間平均臨時雇用者数には派遣社員を含めております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第71期の期
首から適用しており、過年度の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用しております
が、影響はありません。
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(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 502,303 462,354 439,040 203,398 4,152
売上高
(百万円) 2,233 1,016 948 1,557 1,117
経常利益
(百万円) 696 869 704 39 978
当期純利益
(百万円) 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000
資本金
(株) 60,000,000 60,000,000 60,000,000 60,000,000 60,000,000
発行済株式総数
(百万円) 45,446 45,396 45,419 44,236 45,222
純資産額
(百万円) 256,551 264,580 256,148 97,073 119,098
総資産額
(円) 795.42 825.55 826.22 805.06 823.65
1株当たり純資産額
6 6 6 6 6
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
1株当たり当期純利益金
(円) 12.18 15.40 12.80 0.71 17.80
額
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
(%) 17.71 17.16 17.73 45.57 37.97
自己資本比率
(%) 1.55 1.91 1.55 0.09 2.19
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) 49.22 38.96 46.84 833.85 33.70
配当性向
1,344 1,308 1,345 5 3
従業員数
(名)
(ほか、年間平均臨時雇
( 410 ) ( 331 ) ( 259 ) ( - ) ( - )
用者数)
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) (-) (-) (-) (-) (-)
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 株価収益率、 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
4 年間平均臨時雇用者数には派遣社員を含めております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第71期の期
首から適用しており、過年度の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用しております
が、影響はありません。
6 当社は2019年10月1日付で持株会社体制へ移行しております。このため、第72期以降の経営指標等は、第71
期以前と比較して大きく変動しております。
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2【沿革】
戦時下、出版物の配給機構を一元的に掌握してきた日本出版配給㈱(日配)が、1949年3月閉鎖機関に指定されま
したが、出版物普及という文化的使命からも取次機関の存在は不可欠であるため日配に代わる新販売会社の設立構想
が生じました。
当社はその一つとして出版・取次・小売の三者を中心とした各方面の協力により設立発起人18名をもって設立が企
画され、1949年9月、資本金5百万円をもって発足いたしました。
1949年9月 日本出版販売㈱を設立。資本金5百万円、従業員数388名をもって創業。
1949年10月 初の支店を名古屋に開設。以降、九州・大阪・北海道など全国各地に地方拠点を拡大。
1954年4月 本社社屋を現在地に設置。
1961年1月 お茶の水商事㈱設立。
1969年8月 日販運輸㈱設立。資本金8百万円にて発足。
1970年9月 王子営業所(現 王子流通センター)開設。
1971年5月 日販製函㈱設立。資本金5百万円にて発足。
1977年7月 日本アイ・ピー・エス㈱(現 日販アイ・ピー・エス㈱)設立。資本金20百万円にて発足。
1978年12月 ジャパンコンピュータテクノロジイ㈱(現 日販テクシード㈱)設立。資本金25百万円にて発足。
1981年9月 本社新社屋落成。1983年7月第2期工事完成。
1986年12月 決算日を3月31日に変更。
1991年1月 CVS流通センター(現 CVS営業所)開設。
1996年12月 ねりま流通センター開設。
1999年8月 ㈱積文館書店を子会社化。
2002年4月 他取次と返品協業会社、出版共同流通㈱を設立。資本金100百万円にて発足。
2003年7月 ㈱リブロを子会社化。
2006年4月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とTSUTAYA向け商物流事業を統合し、㈱MPDを会社分
割により設立。資本金10百万円にて発足。
2006年7月 ㈱MPDを存続会社として、日本メディアリンク㈱及び日本ソフトサービス㈱の3社を合併。
2007年11月 ㈱いまじん(現 ㈱いまじん白揚)を関連会社化(2014年5月 子会社化)。
2009年4月 日販運輸㈱を存続会社として、日販製函㈱及びトライネットエンタテインメント㈱の3社を合併。商号
を日販物流サービス㈱に変更。
2013年9月 万田商事㈱を子会社化。
2014年1月 ㈱ダルトンを子会社化。
2014年10月 ㈱ブラスメディアコーポレーションを子会社化。
2015年11月 ㈱あゆみBooksを子会社化。
2016年1月 ㈱Y・space設立。資本金100百万円にて発足。
2016年7月 ㈱クリエイターズギルド(2017年4月連結範囲除外)が新設分割により㈱ファンギルドを設立。資本金
50百万円にて発足。
2016年10月 ㈱文教堂グループホールディングスを関連会社化。
2017年4月 ㈱ブラスメディアコーポレーションを存続会社として㈱すばる・㈱MeLTSを吸収合併し、商号をブ
ラス㈱に変更。
2017年4月 ㈱ASHIKARIを新設分割にて設立。資本金10百万円にて発足。
2017年10月 グループ書店を統括する中間持株会社として㈱BSM社(2015年4月設立)をNICリテールズ㈱に商
号変更。
2017年12月 王子流通センターとweb-Bookセンター(2000年6月開設)を統合。
2018年1月 ㈱東武ブツクス(2018年4月㈱クロス・ポイントに商号変更)を子会社化。
2018年2月 中三エス・ティ㈱を子会社化。
2018年6月 そら植物園㈱と合弁で日本緑化企画㈱を設立。資本金50百万円にて発足。
2018年9月 万田商事㈱を存続会社とし、㈱リブロ、㈱あゆみBooksを吸収合併、㈱リブロプラスに商号変更。
2019年4月 ㈱日本出版販売準備会社を設立。資本金100百万円にて発足。
2019年10月 当社の商号を日販グループホールディングス㈱に変更。また㈱日本出版販売準備会社を日本出版販売㈱
に商号変更。システム部門を分社化し日販テクシード㈱(日販コンピュータテクノロジイ㈱から商号変
更)に移管。
2020年4月 日販セグモ㈱を設立。資本金100百万円にて発足。日本出版販売㈱よりエンタメ事業を承継。
2020年4月 お茶の水商事㈱を、日販ビジネスパートナーズ㈱に商号変更。
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3【事業の内容】
当社及び関係会社(子会社38社及び関連会社6社)は、出版物等販売事業、不動産事業等を展開しております。
主な事業の内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。
(1)出版物等販売事業
子会社31社、関連会社5社により構成されており、週刊誌、月刊誌、単行本から専門学術書、教科書、洋書等の
出版物及び学校教材用品、視聴覚機器、事務機器、映像及び音声ソフト等を取り扱い、国内及び国外の取引先、一
般顧客に供給しております。また、出版物等の輸送、保管及び仕分等も行っております。
(主要な会社)
日本出版販売㈱、㈱MPD
(2)不動産事業
当社及び子会社1社により構成されており、主として保有不動産の賃貸及び管理を行っております。
(主要な会社)
日販グループホールディングス㈱、㈱蓮田ロジスティクス
(3)コンテンツ事業
子会社1社及び関連会社1社により構成されており、電子コンテンツの制作事業を行っております。
(主要な会社)
㈱ファンギルド
(4)その他事業
子会社5社により構成されており、グループの管理部門業務のシェアードサービス等を行っております。
(主要な会社)
日販ビジネスパートナーズ㈱、日販テクシード㈱
事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
所有割合
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
(%)
(連結子会社)
役員の兼任 5名
書籍・雑誌・文具等
日本出版販売㈱ 東京都千代田区 100 100.0 経営管理契約を締結
の卸売等
当社が債務保証を行っている
DVD・CD・書
㈱MPD 東京都千代田区 100 籍・雑誌・文具等の 51.0 役員の兼任 4名
卸売等
当社子会社が債務保証を行ってい
100.0
DVD等のレンタル
㈱MPDパートナーズ 東京都渋谷区 3 る
等
(100.0)
役員の兼任 2名
80.4
文具及び雑貨類の入
東京都千代田区
C5SP㈱ 100
出荷管理
(80.4)
71.4
書籍・雑誌等の返品
出版共同流通㈱ 東京都千代田区 100 役員の兼任 1名
処理等
(71.4)
一般貨物輸送、保
100.0
管、管理梱包業務、
日販物流サービス㈱ 東京都千代田区 90 役員の兼任 1名
包装資材の製造並び
(100.0)
に販売等
90.0
文具及び玩具類の卸 役員の兼任 2名
東京都台東区
中三エス・ティ㈱ 100
売 資金の貸付あり
(90.0)
出版物及び文具・雑
100.0
㈱B・Story 仙台市青葉区 100 貨、DVD・CD等 資金の貸付あり
(100.0)
の販売等
出版物及び文具・雑
100.0
㈱NKメディアリテイリング 東京都千代田区 10 貨、DVD・CD等 資金の貸付あり
(100.0)
の販売等
㈱リブロプラスほか 役員の兼任 6名
NICリテールズ㈱ 東京都千代田区 100 計14社の 中間持株会 100.0 経営管理契約を締結
社 資金の貸付あり
出版物及び文具・雑
100.0
㈱リブロプラス 東京都立川市 貨、DVD・CD等 役員の兼任 2名
100
(100.0)
の販売等
出版物及び文具・雑
100.0
貨の販売、DVD・ 役員の兼任 2名
ブラス㈱ 東京都千代田区 100
CD等のレンタル及 資金の貸付あり
(100.0)
び販売等
100.0
図書の整理等の図書
㈱すばる 千葉県鎌ヶ谷市 10
館業務の代行
(100.0)
100.0
出版物及び文具・雑
㈱多田屋 千葉県東金市 10
貨等の販売等
(100.0)
出版物及び文具・雑
61.2
役員の兼任 1名
貨の販売、DVD・
㈱いまじん白揚 愛知県春日井市 100
(61.2) 資金の貸付あり
CD等のレンタル及
び販売等
出版物及び文具・雑
100.0 役員の兼任 1名
貨の販売、DVD・
㈱積文館書店 福岡市中央区 10
CD等のレンタル及 資金の貸付あり
(100.0)
び販売等
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議決権の
資本金
主要な事業
所有割合
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
(%)
100.0
出版物及び文具・雑
㈲積文館書店 佐賀県佐賀市
3
貨等の販売等
(100.0)
100.0
出版物及び文具・雑
㈱慶応堂書店 佐賀県伊万里市 3
貨等の販売等
(100.0)
100.0
出版物及び文具・雑
㈱ブックセンタークエスト 北九州市小倉北区
3
貨等の販売等
(100.0)
100.0
出版物及び文具・雑
㈱シー・アンド・エス 福岡県古賀市 3
貨等の販売等
(100.0)
100.0
出版物及び文具・雑
㈱たけふじ文泉堂 福岡県久留米市
3
貨等の販売等
(100.0)
100.0
出版物及び文具・雑
㈱文栄堂 山口県山口市 30
貨等の販売等
(100.0)
出版物及び文具・雑
100.0
役員の兼任 1名
東京都千代田区 貨、DVD・CD等
㈱Y・space 100
資金の貸付あり
(100.0)
の販売等
出版物及び文具・雑
68.3
役員の兼任 1名
㈱クロス・ポイント 東京都文京区 35 貨、DVD・CD等
資金の貸付あり
(68.3)
の販売等
海外向け生活支援
サービス事業、輸 役員の兼任 5名
日販アイ・ピー・エス㈱ 東京都千代田区 100 100.0
出・輸入卸売事業、 経営管理契約を締結
出版流通代行事業等
雑貨等の企画、製
役員の兼任 3名
㈱ダルトン 静岡市葵区 作、輸入、卸売及び
10 93.7
経営管理契約を締結
小売の運営
ダルトンホーム・ディベロッ
75.0 役員の兼任 2名
住宅の販売、店舗設
東京都港区 40
計
経営管理契約を締結
プメント㈱ (75.0)
役員の兼任 5名
デジタルコンテンツ
㈱ファンギルド 東京都千代田区 50 71.1
等の企画、制作
経営管理契約を締結
検定・イベントの企
役員の兼任 3名
日販セグモ㈱ 東京都千代田区 100 画、運営及びグッズ 100.0
経営管理契約を締結
の開発、販売等
役員の兼任 4名
㈱蓮田ロジスティクス 埼玉県蓮田市 不動産賃貸業
1 100.0
資金の貸付あり
シェアードサービス
事業、不動産管理、
日販ビジネスパートナーズ㈱ 東京都千代田区 82 100.0 役員の兼任 2名
清掃・警備事業、人
材派遣事業等
ソフトウェアの開
役員の兼任 3名
日販テクシード㈱ 東京都千代田区 100 発、コンピュータ機 100.0
経営管理契約を締結
器の販売等
役員の兼任 3名
㈱ASHIKARI 東京都千代田区 62 宿泊施設の運営等 100.0
資金の貸付あり
植物の生産、販売、
役員の兼任 3名
日本緑化企画㈱ 東京都千代田区 73 賃貸、園芸店の経営 50.7
資金の貸付あり
等
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議決権の
資本金
主要な事業
所有割合
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
(%)
(持分法適用非連結子会社)
100.0
日本語出版物・文具
日盛図書有限公司 台湾新北市 72 等の台湾向けの卸売 (100.0) 役員の兼任 1名
等
日本語出版物の中国
70.0
北京書錦縁諮詢有限公司 中国北京市 語への翻訳・編集、 役員の兼任 1名
15
(70.0)
現地語版の制作等
(持分法適用関連会社)
出版物及び文具・雑
49.7
貨の販売、DVD・
㈱精文館書店 愛知県豊橋市 役員の兼任 1名
100
CD等のレンタル及
(49.7)
び販売等
出版物及び文具・雑
34.1
貨の販売、DVD・
㈱啓文社エンタープライズ 広島県尾道市 50
CD等のレンタル及
(34.1)
び販売等
20.0
デジタルコンテンツ
アイエムエー㈱ 東京都千代田区 10
等の企画、制作
(10.0)
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(注)1 日本出版販売㈱は、特定子会社に該当しております。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合(内数)であります。
3 当社は、前事業年度において非連結子会社であった ㈱ NKメディアリテイリング、㈲積文館書店、㈱慶応堂
書店、㈱ブックセンタークエスト、㈱シー・アンド・エス、㈱たけふじ文泉堂、㈱文栄堂の重要性が増した
ことを踏まえ、当事業年度より連結の範囲に含めております。
4 ㈱リブロプラスは、2021年1月15日に、同社を存続会社、㈱マクスを消滅会社とする吸収合併を実施しまし
た。
5 ㈱いまじん白揚は、2020年6月10日に自己株式2,300株を取得しました。これにより、当社連結子会社であ
るNICリテールズ㈱の㈱いまじん白揚に対する議決権比率は61.2%となりました。
6 ㈱ダルトンは、2020年5月15日にダルトンホーム・ディベロップメント㈱を設立し、当事業年度より連結の
範囲に含めております。
7 当社は、2020年4月1日に完全子会社である日販セグモ㈱を設立し、同社は、2020年4月1日に当社の完全
子会社である日本出版販売㈱のエンタメ事業を吸収分割により承継 し ました。
8 お茶の水商事㈱は、2020年4月1日に日販ビジネスパートナーズ㈱へ商号変更しました。
9 当社は、2021年1月15日に、当社を存続会社、MO商会㈱を消滅会社とする吸収合併を実施しました。
10 当社の㈱文教堂グループホールディングスにおける議決権割合が減少し、同社は当社の関連会社に該当しな
いことになりました。
11 日本出版販売㈱については、 売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を
超えて おります。主要な損益情報(連結会社間の内部取引・債権債務相殺前)の内容は以下のとおりであり
ます。
① 売上高 420,151百万円
② 経常利益 1,155百万円
③ 当期純利益 396百万円
④ 純資産額 18,580百万円
⑤ 総資産額 184,895百万円
12 ㈱MPDについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えて
おります。主要な損益情報(連結会社間の内部取引・債権債務相殺前)の内容は以下のとおりであります。
① 売上高 166,054百万円
② 経常利益 92百万円
③ 当期純利益 10百万円
④ 純資産額 6,551百万円
⑤ 総資産額 24,322百万円
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2021年3月31日現在)
セグメントの名称
従業員数(名)
出版物等販売事業 2,246 (5,345)
不動産事業 8 (-)
コンテンツ事業 38 (22)
報告セグメント計 2,292 (5,367)
その他事業 335 (152)
全社(共通) 3 (-)
合計 2,630 (5,519)
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員の年間平均雇用人員には派遣社員を含めております。
4 全社(共通)と記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(2)提出会社の状況
(2021年3月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3( - ) 46.6 23.6 7,593,331
事業部門の名称
従業員数(名)
全社(共通)
3 ( - )
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)と記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(3) 労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりません。連結子会社については、一部で労働組合が組織されておりま
す。労使関係は良好で、特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年10月より日販グループホールディングス株式会社を親会社とした持株会社体制に移行
し、グループ事業計画の遂行、グループの経営資源の最適な配分、ガバナンス体制の構築、グループの重要課題へ
の対応等に取り組みました。また、2020年4月にはエンタメ事業を担う日販セグモ株式会社の設立、日販ビジネス
パートナーズ株式会社によるグループ管理業務の受託等、グループの経営体制の強化をさらに推し進めました。
新型コロナウイルス感染症拡大に対しては、可能な限りの感染症拡大防止策を講じ、お客様と従業員の安全を最
優先としながらも、「すべての人の心に豊かさを届ける」ための社会的なインフラとして、出版物をはじめとした
商品をお客様に届け続けてまいりました。緊急事態宣言の発出に伴う、一時的な書店様の休業や営業時間の短縮等
がありましたが、一方で巣ごもり需要という追い風もあり、店頭及びECでの販売が好調に推移し、取次、小売、
雑貨、コンテンツの各事業が増収となりました。上記に加え、取次事業は返品率の低下に伴う流通コストの減少、
小売事業は店舗及び本部運営コストの減少等の影響で、営業利益は増益となりました。一方、海外及びエンタメ事
業は、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を受け、減収となりました。
なお、当連結会計年度において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「人と文化のつながりを大切にして、すべての人の心に豊かさを届ける」という経営理念のも
と、ウィズコロナ、アフターコロナの時代においても、環境や人の変化にあわせて、その価値を提供し続けること
で、社会への貢献ならびに当社グループの持続的成長及び企業価値向上に努めてまいります。
そのために、以下3点の経営課題に取り組んでまいります。
①持続性のある出版流通への変革(出版流通改革)
現在、出版業界においては、売上高・書店数が年々減少し続けるとともに、業量減少による輸配送効率の悪化も
常態化しており、非常に厳しい状況にあります。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下で見えてきたこと
は、人々の生活の中で、出版物がいかに必要とされているかということです。日本全国に書店があり、その書店に
多様な出版物が並び、すべての人が自由に触れることができる環境は、人々の心豊かな暮らしのために、欠かせな
いものです。そのため当社グループの取次事業では、これからも街に本と書店のある風景を守り続けるため、出版
流通を持続可能な姿に変える「出版流通改革」に取り組んでまいります。
②新型コロナウイルス感染症によるライフスタイルの変化への対応
新型コロナウイルス感染症は社会のあり方や、人々のライフスタイル、消費行動を大きく変化させています。未
だに収束の目処が立っておらず、また収束したとしても、ライフスタイルが以前の状態に戻るかは不透明な状況で
す。エンタメ事業においては、2021年度に開催を予定していた一部のイベントがすでに中止となっておりますが、
感染症対策を十分に行いながら、リアルでの検定・イベントを可能な限り継続して行っていくとともに、すでに取
り組んでいるオンラインでの検定やイベントの強化・拡大と新たな収益事業の開発に取り組みます。その他の事業
においても、今後消費がさらにオンラインにシフトしていくことを想定し、オンラインの取り組みを強化してまい
ります。また、小売事業、雑貨事業におきましては、ECやデジタル消費へのシフトが加速したとしても、引き続
き、店舗に足を運びたくなるような顧客価値のある空間やアイテムを開発・提供することで、リアルでのお客様と
の繋がりも維持・強化してまいります。
③新たな顧客価値創造及び事業領域の拡大
グループの持続的な成長のために、取次、小売、海外、雑貨、コンテンツ、エンタメの各事業において、新しい
商品、サービス、体験、その他顧客価値を創造していくことが必要です。いずれの事業においても、時代の変化に
遅れをとることなく、さらに速度を上げ、積極的な投資やリソースの投下により、顧客価値の創造につとめてまい
ります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)再販制度(再販売価格維持制度)について
当社グループの主要な取扱商品であります出版物は、再販制度の対象商品となっております。当面、再販制度は
維持されることとなっておりますが、再販制度の見直し・撤廃が行われた場合には、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(2)メディア、流通形態及び輸配送構造の変化
当社グループは活字メディアとしての出版物、音楽・映像メディアとしてのCD・DVDなどパッケージ商品の
流通を主な業務としております。これらのメディアは、電子書籍やネット配信の普及などにより、メディア並びに
流通形態が大きく変化する可能性があります。また、物流業界の労働力不足等に起因する輸配送構造の変化に伴う
物流コスト上昇に多大な影響を受けます。当社グループとしましても、変化するメディアや流通形態及び輸配送構
造の変化への対応を推進してまいりますが、予想を超える変化があった場合、当社グループの事業活動に影響を及
ぼす可能性があります。
(3)システム障害
当社グループは、各種SAシステムをはじめ、物流機能や商流機能として各種コンピュータシステムを稼動させ
ております。これらシステムを円滑に運用稼動させるため、通常想定される対応策を実施しております。しかしな
がら、外部からの不正アクセスや大震災の発生など、事故・災害等の不測の事態により稼動不能となった場合、当
社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(4)個人情報関連
当社グループは各種個人情報を取り扱っており、従来より適正な管理に努めてまいりました。2005年4月の「個
人情報の保護に関する法律」施行に伴い、社内における管理体制の整備、従業員への啓発活動などを行い、個人情
報の保護の徹底に取り組んでおります。また、2020年6月に公布された「個人情報保護に関する法律等の一部を改
正する法律」の施行までに必要な措置を講じてまいります。個人情報の管理には万全を期しておりますが、仮に個
人情報が流出した場合、社会的信用の失墜や損害賠償など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5)自然災害等に関連するリスク
地震、台風、洪水、津波等の自然災害、伝染病の大流行、火災、停電等が発生した場合、当社グループの事業運
営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、BCP(事業継続計画)の策定、安否確認
システムの導入、防災訓練、必要物資の備蓄などの対策を講じていますが、自然災害等が発生した場合には、建物
設備の損壊、また商品仕入や配送など事業活動の中断により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(6)新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク
当社グループは、テレワークや時差出勤の積極的な活用等、従業員の安全と健康を最優先に考えた感染防止を徹
底することで、企業活動への影響の低減を図っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大した場合に
は、休業や営業時間の短縮等により、当社グループの財政状態、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況が続きまし
た。個人消費は、2020年4月に発せられた緊急事態宣言期間の落ち込みからは回復に転じていますが、感染症収束
の見通しは立っておらず、依然先行き不透明な状況が続いております。 コンテンツ市場においては、巣ごもり需要
によるコンテンツ消費の増加や、非接触型消費へのシフトによるEC及びデジタルコンテンツ市場の成長加速な
ど、消費傾向の変化が生まれました。また、ライブエンタテインメント市場は、中止や延期が相次ぎ、非常に厳し
い状況にあります。 このような環境下において、2020年の出版業界は、コンテンツを届け続けていただいた出版社
様、それを店頭で販売し続けていただいた書店様のご尽力もあり、紙の出版物の販売額は対前年99%、電子書籍は
同128%、合計では同104.8%と2年連続のプラス成長となりました。
当連結会計年度の売上 高は5,210億円( 前年同期比1.0 %増 )、50億円の増収となりました。売上原価は4,522億
円(前年同期比1.1%増)、49億円増加し、売上総利益は687億円(前年同期比0.2 %増 )、1億円の増益という結果
となりました。
販売費及び一般管理費は、646億円(前年同期比2.3 % 減)となりました。
この結果、営業利益は41億円(前年同期比67.8 %増 )、経常利益は44億円(前年同期比81.0 %増 )となりまし
た。特別損益については、固定資産除却損4億円、店舗閉鎖損失1億円、減損損失1億円等を計上しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は24億円(前年同期比 212.2 %増 )となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
a.出版物等販売事業
当セグメントの売上高は5,148億円(前年同期比0. 9 %増 )、営業利益は17億円(前年同期比481.0 %増 )となり
ました。
卸売関連は 「鬼滅の刃」の大ヒットと、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり需要が大きな追い風とな
りました。店頭売上の回復に加え、各種施策による返品率の低下に伴う流通コスト減少、及び固定費の削減により
黒字に転じました。
小売関連においても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出により、大型商業施設内店舗の
一時的な休業や営業時間短縮などの影響がありましたが、それを除けば、年間を通じて売上は好調に推移しまし
た。増収に加え、店舗運営・本部コスト削減、赤字店舗の削減等の取組が奏功し、増益となりました。
b.不動産事業
当セグメントの 売上高は25億円(前年同期比3.2 %減 )、営業利益は11億円(前年同期比5.1 %減 )となりまし
た。 新お茶の水ビルディングを含むオフィスビル4棟の空室率は引き続き1%を切る水準で堅調に推移しておりま
すが、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、商業店舗に支援を行った結果、減収となりました。
c.コンテンツ事業
当セグメントの 売上高は19億円(前年同期比12.5 % 増)、営業利益は5億円(前年同期比7.0 % 増)となりまし
た。 男性向けコミックは前期より減少しましたが、女性向けコミックは大幅増加、加えて海外コミックの国内展開
及び自社コミックの海外展開とも売上が好調で、増収に寄与しました 。
d.その他事業
その他事業は、売上高76億円(前年同期比58.6 %増 )、営業利益は1億円( 前年同期は営業損失12百万円 )とな
りました。 大幅な増収となりましたが、グループの事業再編による影響(グループ内IT部門、管理部門の統合及び
グループ内業務の受託)が大きく、その影響を除くと、前年並みの水準です。
日販テクシード㈱が担当するIT事業は、外販部門が堅調に推移し、増収となりました。㈱ASHIKARIが運
営するブックホテル「箱根本箱」は2020年8月に開業2周年を迎え、稼働率・売上ともに好調に推移しておりま
す。グリーン事業を行う日本緑化企画㈱は、話題の商業施設、高級ホテル、店舗の植栽事業の受注やグリーンレン
タルが順調に伸長しております。
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②生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
出版物等販売事業(百万円) 514,821 100.9
不動産事業(百万円) 2,204 97.9
コンテンツ事業(百万円) 1,913 111.5
報告セグメント計(百万円) 518,939 100.9
その他事業(百万円) 2,070 118.1
521,010
合計(百万円) 101.0
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による財政状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積
りを行っておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
きましては 、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記
載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は453億円となり、前連結会
計年度末に比べて15億円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は74億円(前年同期は57億円の使用)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益37億円に売上債権の減少等による資金の増加分と仕入債務の減少等による資
金の減少分を加減した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は46億円(前年同期は37億円の使用)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得や有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は13億円(前年同期は10億円の獲得)となりました。
これは主に、借入金の返済によるものです。
③資金需要
当社グループの事業活動において運転資金需要の主なものは、出版物等販売事業における商品仕入代金の他、輸
配送等に係る営業販売費や、各事業における一般管理費等であります。
また、設備資金需要としては、新規事業投資、物流拠点の維持管理や新規出店のための有形固定資産投資他、業
務効率化のためのシステム投資等であります。
④財務政策
当社グループの主要業務である出版物等販売事業に係る商品仕入代金や輸配送に係る支払資金に関しては、自己
資金または、金融機関からの借入を資金の流動性の源泉としております。
また、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業活動に必要な運転、設備資金の調達は今後
も十分可能であると考えております。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、維持、補修を中心に設備投資を実施しました。
なお、これによる営業能力に重要な影響を及ぼす事項はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 土地 (名)
建物 機械装置
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社 16,908 3
不動産事業 事務所
3,851 17 - 168 20,946
(東京都千代田区) (5) (-)
王子流通センター
6,894 -
出版物等販売事業 流通センター 2,106 23 - - 9,024
(東京都北区) (22) (-)
ねりま流通センター 2,727 -
出版物等販売事業 流通センター 1,119 - - - 3,846
(東京都練馬区)
(14) (-)
所沢流通センター 1,326 -
出版物等販売事業 流通センター
632 - - - 1,958
(埼玉県所沢市) (18) (-)
東北ビル 262 -
不動産事業 事務所
653 31 - 0 946
(仙台市青葉区) (0) (-)
名古屋ビル
680 -
不動産事業 事務所 1,397 0 - 1 2,080
(名古屋市北区) (2) (-)
大阪ビル 1,119 -
不動産事業 事務所 392 0 - 11 1,523
(大阪市北区)
(0) (-)
(2)国内子会社
帳簿価額(百万円)
セグメントの 設備の 従業員数
会社名 所在地
名称 内容 土地 (名)
建物 機械装置
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
事務所
東京都 出版物等販売 - 999
日本出版販売㈱ 作業所 158 586 0 223 968
千代田区 事業 (-) (164)
ほか
事務所
東京都 出版物等販売 440 88
作業所
日販物流サービス㈱ 149 45 45 6 688
千代田区 事業 (1) (51)
ほか
愛知県 出版物等販売 店舗 212 83
㈱いまじん白揚 691 - - 80 983
春日井市 事業 ほか
(1) (644)
福岡市 出版物等販売 店舗 164 143
㈱積文館書店 681 0 - 131 977
中央区 事業 ほか (2) (559)
事務所
静岡市 出版物等販売 695 74
㈱ダルトン 事業所
605 0 0 12 1,313
葵区 事業
(3) (98)
ほか
事務所
埼玉県 1,506 -
㈱蓮田ロジスティクス 不動産事業 作業所 - - - - 1,506
蓮田市 (51) (-)
ほか
(注)1 上記金額は、消費税等を含んでおりません。
2 帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品であります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 臨時従業員の年間平均雇用人員には派遣社員を含めております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月31日) (2021年6月28日) 取引業協会名
普通株式 60,000,000 同左 非上場及び非登録 単元株式数1,000株
計 60,000,000 同左 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
1980年2月21日(注)
20,000,000 60,000,000 1,000 3,000 - 17
(注)有償株主割当比率 1対 0.5
発行価格及び資本組入額 50円
(5)【所有者別状況】
(2021年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 合計 (株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
- - - - 1,421 1,746 -
株主数(名) 10 315
所有株式数
- - - - 20,185
3,913 35,287 59,385 615,000
(単元)
所有株式数
- - - - -
6.59 59.42 33.99 100.00
の割合(%)
(注)自己株式5,094,625株は、「個人その他」に5,094単元及び「単元未満株式の状況」に625株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
(2021年3月31日現在)
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
東京都文京区音羽2-12-21 3,480,000 6.34
株式会社講談社
東京都千代田区一ツ橋2-3-1 3,447,000 6.28
株式会社小学館
東京都千代田区神田駿河台4-3 2,354,500 4.29
日販グループ従業員持株会
東京都文京区音羽1-16-6 1,620,000 2.95
株式会社光文社
東京都千代田区紀尾井町3-23 1,320,000 2.40
株式会社文藝春秋
東京都千代田区飯田橋2-10-8 1,290,000 2.35
株式会社秋田書店
東京都千代田区丸の内1-1-2 1,225,000 2.23
株式会社三井住友銀行
株式会社KADOKAWA 東京都千代田区富士見2-13-3 1,169,500 2.13
東京都渋谷区南平台町16-17 1,083,000 1.97
株式会社蔦屋書店
東京都新宿区横寺町55 1,050,000 1.91
株式会社旺文社
- 18,039,000 32.85
計
(注)持株比率は、自己株式(5,094,625株)を控除した発行済株式の総数に対する割合です。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2021年3月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
5,094,000
普通 株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 54,291,000 54,291 -
単元未満株式 普通株式 615,000 - -
発行済株式総数 60,000,000 - -
総株主の議決権 - 54,291 -
②【自己株式等】
(2021年3月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区
-
日販グループホールディングス 5,094,000 5,094,000 8.49
神田駿河台4-3
株式会社
-
計 - 5,094,000 5,094,000 8.49
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
42,385
当事業年度における取得自己株式 20,413,753
1,494,500
当期間における取得自己株式 3,050
(注)当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分
- - - -
割に係る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 5,094,625 - 5,097,675 -
(注)当期間における保有自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への永続的かつ安定的な利益還元を行うことを経営の最重要課題と認識するとともに、将来
の持続的な成長に必要な経営基盤の強化も重要な経営課題と考えております。そのため、内部留保を確保しつつ、
財政状態、経営成績並びに経営全般を総合的に判断して利益配当を行っていく方針であります。この方針のもと、
株主の皆様への利益還元については、安定した配当を継続したうえで、総還元性向を目安として、自己株式の取得
による株主還元を適宜行ってまいります。また、当社は、定款において配当基準日は毎年3月31日として、剰余金
の配当等を取締役会決議により行う旨を定めております。
当期の期末配当金につきましては、2021年5月24日開催の取締役会にて決議いたしました。当社普通株式1株に
つき6円、期末配当の効力発生日(期末配当の支払開始日)を2021年6月28日として実施しております 。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2021年5月24日
329 6
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、持株会社である当社のもとに事業を展開する事業子会社を置く体制をとっております。
当社は、あらゆるステークホルダーの信頼を得ながら、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上
を実現するため、経営の透明性と健全性の確保及びコンプライアンス遵守することが重要と考え、コーポレート・
ガバナンスの充実に取り組んでおります。
②企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、各取締役の相互の監督機能と監査役による取締役の職務執行の監査を通じて
取締役の業務執行の適法性を確保しています。
取締役会は取締役7名(うち社外取締役2名)で構成されており、法令、定款及び社内規定に定める取締役会決
議事項の決定及び職務執行の監督等をしております。取締役会は原則毎月1回開催し、必要に応じて臨時招集でき
る体制となっております。
また、当社では2018年4月より意思決定及び監査機能と業務執行機能を分離し、コーポレート・ガバナンスの強
化を図るとともに、経営効率化を一層進めるため執行役員制度を導入しております。
③ 内部統制システムの整備状況
当社は、業務の有効性及び効率性、財務諸表の信頼性の確保、法令等の遵守並びに資産の保全を目的として会社
法及び会社法施行規則の規程に従い、2006年5月に「内部統制システム整備の基本方針」を定め、その後2015年9
月に「内部統制システムの基本方針」として改定を行いました。2019年10月に行った同基本方針の改定は、当社の
事業持株会社化を受けたマネジメント体制の変更を反映したものであり、新たな基本方針に基づき内部統制システ
ムの整備・運用を行っております。
a 日販グループの取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ) 日販グループは、法令遵守を経営の最重要課題の一つと位置付け、当社の取締役を委員長として、日販グ
ループの取締役を含む委員で構成する内部統制委員会を設置する。内部統制委員会は、コンプライアンス
関連規程の整備、教育研修を行い、グループ全体のコンプライアンスに対する取り組みを推進する。ま
た、内部統制委員会の委員長は、重要な事項について取締役会に報告する。
(ⅱ) 日販グループは、業務執行部門から独立した監査室を設置する。監査室は「グループ内部監査規程」に基
づき、日販グループの業務遂行、コンプライアンスの状況等を監査し、その結果を当社のグループ経営会
議に報告する。
(ⅲ) 日販グループは、「内部通報処理に関する規程」に基づき、コンプライアンス上疑義のある行為等につい
て従業員が直接情報提供する手段として、内部通報窓口を設置する。
(ⅳ) 日販グループは、社会秩序及び健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、警察等の
外部専門機関と連携し、断固とした姿勢で組織的に対応する。
(ⅴ) 当社の取締役会は、法令、定款及び取締役会規程等に則り、グループ経営に関する重要事項を決定すると
ともに、日販グループの取締役の職務執行を監督する。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ) 当社は、「文書管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る情報、並びに財務及びリスク、コンプライ
アンスに関する文書を、定められた期間保存し管理する。
(ⅱ) 当社は、取締役又は監査役が、その職務上必要あるときは、直ちに上記文書等を閲覧できる保存管理体制
とする。
c 日販グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) 内部統制委員会は、「リスク管理規程」に基づき、重要リスクの評価、予防体制の整備、教育研修を行
い、グループ全体のリスク管理の施策を推進する。また、有事の際の情報伝達と緊急対応の体制を整備
する。
(ⅱ) 監査室は、リスク管理状況を監査し、その結果を当社のグループ経営会議に報告し、内部統制委員会の委
員長は重要な事項について当社の取締役会に報告する。
d 日販グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 日販グループの取締役会は、「取締役会規程」に基づき、経営計画策定のほか重要な意思決定を行い、取
締役及び従業員が共有する全社的目標を定める。
(ⅱ) 日販グループの担当取締役は、目標達成に向けて具体的な施策及び業務遂行体制を決定する。
(ⅲ) 日販グループの取締役会は、月次の業績をレビューし、改善を促すことにより、目標達成の実効性を高
め、全社的な業務の効率化を実現する。
(ⅳ) 当社の取締役会は、グループ経営会議を設置する。グループ経営会議は、グループ経営の方針及びグルー
プ全体の重要事項を協議する。また、取締役会の委嘱を受けた事項を決議する。
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e 日販グループにおける業務の適正を確保するための体制
(ⅰ) 当社は、日販グループの事業を統括する持株会社として、日販グループの経営理念に基づき、子会社と経
営管理契約を締結するなどにより、子会社の経営管理を行う。
(ⅱ) 日販グループの経営戦略や事業計画に影響を与える経営上の重要事項について、「子会社管理規程」に基
づき子会社から当社への承認申請・報告を行う事項を定める。
(ⅲ) 日販グループとしての統括機能を強化するため、日販グループの取締役を含む委員で構成するグループガ
バナンス委員会を設置し、ITインフラ投資の適正判断、人事制度等についてグループ各社との調整を行
う。
(ⅳ) グループ統制の枠組みを定める各種グループ基本方針を策定し、子会社に周知するとともに遵守を求め
る。また、子会社に事業実態に応じて規程を策定させるなど、これに基づく体制の整備を推進する。
(ⅴ) 当社の取締役又は執行役員が重要な子会社の取締役を兼ね、担当する子会社の業務執行を監督する。
(ⅵ) 当社の監査役及び取締役又は従業員が重要な子会社の監査役を兼ねる。
(ⅶ) 子会社の監査役は、監査の計画及び結果を当社の取締役、監査役及び監査室に報告する。
f 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、
当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(ⅰ) 当社は、監査役の職務を補助する従業員(以下「監査役スタッフ」)として適切な人材を配置する。
(ⅱ) 監査役スタッフは、監査役スタッフ業務に関しては取締役の指揮命令に服さないものとし、その人事考課
は監査役が行う。
g 日販グループの取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための
体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(ⅰ) 日販グループの取締役及び従業員は、当社の監査役に対して、会社経営及び事業運営上の重要事項、並び
に業務執行及び内部監査の状況を報告する。また、法令に違反する恐れのある事実、日販グループに著し
い損害を与える恐れのある事実を発見した時は、速やかに報告する。
(ⅱ) 日販グループの取締役及び従業員は、当社の監査役から業務執行及び内部監査に関する事項の報告を求め
られた時は、速やかに報告する。
(ⅲ) 日販グループの取締役及び従業員に対し、上記各号に係る報告をしたことを理由として、不利な取扱いを
行うことを禁止する。
h 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項その他監査役の監査が実効
的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 代表取締役及び監査役は、定期的な会合を開催する。
(ⅱ) 当社は、監査役が必要と認めた場合に専門の弁護士・会計士との連携を図れる環境を整備し、監査業務に
関する助言を受ける機会を保障する。
(ⅲ) 監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等を要求したときは、速やかに当該費用又は債務を
処理する。
(ⅳ) 監査役は日販グループの取締役会その他の重要な会議に出席し、重要事項の審議ないし報告状況を直接認
識し、必要に応じて意見を述べることができる体制とする。
④リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、不測の事態に迅速に対応するため、リスク管理に係る規程等を整備するととも
にリスク管理業務をより充実させていくために、「内部統制委員会」を設けております。「内部統制委員会」で
は、リスクの未然防止の仕組みを内部統制システムに組み込みながら、リスクマネジメントの更なる向上を図って
おります。
⑤取締役の定数並びに選任
当社の取締役は5名以上とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないもの
とする旨定款に定めております。
⑥剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の
配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった
者を含む)の同法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、
法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び
監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備すること
を目的とするものであります。
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⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上で行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別
決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨役員報酬
a 取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しており、その概要は次の
とおりです。なお、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、具体的な決定方法及
び内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しているため、当該決定方針に沿うもので
あると判断しております。
(a) 取締役の報酬等
取締役の報酬等は、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、当社の業績向上及び企業価値の増大のた
めに当社取締役に求められる能力及び責任に見合った適正な水準とすることを基本方針としています。
ⅰ 常勤取締役の報酬に関する事項
常勤取締役の報酬は、以下の(ⅰ)~(ⅲ)のとおり、固定報酬としての基本報酬(月額報酬)、業績連動報酬
等(賞与)及び退職慰労金により構成し、各報酬の割合に関しては企業価値の持続的な向上に寄与するため
に最も適切な支給割合となるように決定いたします。
(ⅰ) 基本報酬(月額報酬)
当社取締役の基本報酬は、月毎の固定報酬とし、役位と考課による報酬テーブルを取締役会で決定し、取締
役会により委任された代表取締役(平林彰並びに吉川英作)が考課を行い、決定した額を毎月支払います。
(ⅱ) 業績連動報酬(賞与)
業績連動報酬(賞与)は、業績向上に対する意識を高めるために、半期毎の連結経常利益及び連結税金等調
整前当期純利益に応じて算出された総額を取締役会で決定し、取締役会により委任された代表取締役(平林
彰並びに吉川英作)が各取締役の担当事業の業績を踏まえて分配額を決定し、6月及び12月に支払います。
(ⅲ) 退職慰労金
退職慰労金は、退職時に退職慰労金贈呈に係る株主総会決議を経た上で、取締役会において、在任期間にお
ける毎年の月額報酬に役位毎の倍率を乗じて得た累計額を退職慰労金基礎額として支給額並びに支給の時期
及び方法を決定し、支払います。
ⅱ 社外取締役の報酬に関する事項
社外取締役の報酬は、社会的地位及び会社への貢献度を鑑み、取締役会で決定し、毎月支払います。なお、
社外取締役についてはその職務に鑑み、2016年6月28日の取締役会において、賞与と退職慰労金の制度を廃
止する旨の規程の改定を行っており、基本報酬(月額報酬)のみを支払うこととしています。規程改定前の
任期に係る退職慰労金は、退任時に一括して支払うものとしています。
(b) 監査役の報酬等
ⅰ 常勤監査役の報酬に関する事項
常勤監査役の報酬は、当社全体の職務執行に対する監査の職責を負うことに対し、株主総会で定められた報
酬限度額の範囲内で、監査役の協議を経て決定しております。
なお、監査役の協議の上、2018年3月19日の取締役会において、常勤監査役の賞与と退職慰労金の制度を廃
止する旨の規程の改定を行い、2018年7月1日より適用しております。規程改定前の任期に係る退職慰労金
は、退任時に一括して支払うものとしています。
ⅱ 社外監査役の報酬に関する事項
社外監査役の報酬は監査役の協議を経て決定しております。
なお、社外監査役については監査役の協議の上、2016年6月28日の取締役会において、社外監査役の賞与と
退職慰労金の制度を廃止する旨の規程の改定を行っております。規程改定前の任期に係る退職慰労金は、退
任時に一括して支払うものとしています。
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b 当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
基本報酬 業績連動報酬
(百万円)
(人)
(月額) (賞与)
取 締 役 195 171 23 7
( う ち 社 外 取 締 役 ) (18) (18) (-) (2)
監 査 役 23 23 - 3
( う ち 社 外 監 査 役 ) (12) (12) (-) (2)
合 計 219 195 23 10
( う ち 社 外 役 員 ) (31) (31) (-) (4)
(注)1 取締役の報酬限度額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません 。
2 取締役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第59回定時株主総会において、年総額605百万円以内
(うち、社外取締役年総額30百万円以内)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役
の員数は17名(うち、社外取締役は1名)です。
3 監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第59回定時株主総会において、年総額65百万円以内と
決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
4 上記業績連動報酬等(賞与)は、半期毎の業績への貢献に対する報酬であるため、上記a(a)ⅰ(ⅱ)
のとおり決定されます。具体的には、半期毎の連結経常利益に連結税金等調整前当期純利益を加えた
額に一定の係数を乗じて算出しております。当事業年度の当該指標は連結財務諸表に記載のとおりで
す。
5 上記のほか、当事業年度においては、取締役5名に対する役員退職慰労引当金として49百万円を費用
処理しております。
6 取締役会は、代表取締役(平林彰並びに吉川英作)に常勤取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決
定を委任しております。その権限の内容は、上記a(a)ⅰ(ⅰ)及び(ⅱ)のとおりであり、これらの権
限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役
が最も適しているからであります。
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(2)【役員の状況】
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
1982年3月 当社入社
2006年4月 ㈱MPD代表取締役社長就任
2006年6月 取締役就任
2009年4月 常務取締役就任
2011年6月 専務取締役就任
代表取締役社長 2016年4月 取締役副社長就任
吉 川 英 作 1959年7月16日生 (注)3 44,000
2017年4月 代表取締役副社長就任
グループ経営統括
2018年4月 副社長執行役員就任
2020年4月 日本出版販売㈱取締役会長就任
2021年4月
代表取締役社長就任 (現任)
日本出版販売㈱取締役就任(現
任)
1981年3月 当社入社
2006年6月 取締役就任
2009年4月 常務取締役就任
2010年4月 専務取締役就任
2012年4月 取締役副社長就任
2012年6月 代表取締役副社長就任
取締役会長 平 林 彰 1957年10月9日生 (注)3 63,000
2013年4月 代表取締役社長就任
2018年4月 社長執行役員就任
2020年4月 日本出版販売㈱取締役就任(現
任)
2021年4月
取締役会長就任(現任)
1987年3月 当社入社
2011年6月 取締役就任
201 5年4月 ㈱MPD代表取締役社長就任
2018年4月 常務取締役常務執行役員就任
専務取締役
奥 村 景 二 1964年2月12日生 (注)3 25,000
2020年4月
グループ経営戦略担当 執行役員就任(現任)
日本出版販売㈱代表取締役社長就
任(現任)
2020年8月
専務取締役就任(現任)
1984年3月 当社入社
2013年6月 取締役就任
2016 年4月 常務取締役就任
専務取締役 2017年4月 専務取締役就任
2018年4月 専務執行役員就任
グループガバナンス担当 酒 井 和 彦 1960年12月20日生 (注)3 38,000
2019年4月 取締役専務執行役員就任
グループ財務・人事担当
2019年10月 専務取締役就任(現任)
日本出版販売㈱専務取締役就任
(現任)
1999年4月 当社入社
2018年4月 執行役員就任
2019年6月 取締役執行役員就任
日本緑化企画㈱代表取締役社長就
任(現任)
2019年10月
取締役 取締役就任(現任)
日本出版販売㈱取締役就任
グループIT担当 富 樫 建 1976年3月15日生 (注)3 4,000
2020年11月
不動産事業担当 ㈱ 蓮田ロジスティクス代表取締役
会長就任(現任)
2021年4月
日本出版販売㈱常務取締役就任
(現任)
㈱ ASHIKARI取締役会長就
任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
1985年9月 カルチュア・コンビニエンス・ク
ラブ㈱設立、代表取締役社長就任
2005年6月
当社取締役就任(現任)
社外取締役 増 田 宗 昭 1951年1月20日生 (注)3 -
2008年6月
カルチュア・コンビニエンス・ク
ラブ㈱ 代表取締役社長兼CEO就
任(現任)
1986年9月 ㈱学習研究社入社
2003年12月 同社学研教室事業部長
2007年4月 同社執行役員第四教育事業本部長
兼学研教室事業部長
社外取締役 宮 原 博 昭 1959年7月8日生 2009年6月 同社取締役就任 (注)3 -
2009年10月
㈱学研ホールディングス取締役就
任
2010年12月
同社代表取締役社長就任(現任)
2021年6月
当社取締役就任(現任)
1988年4月 当社入社
2016年6月 取締役就任
2018年4月 取締役執行役員就任
2019年10月 執行役員就任
2020年4月 日販ビジネスパートナーズ㈱代表
常勤監査役 西 堀 新 二 1965年6月7日生 (注)4 15,000
取締役社長就任
2021年4月 日本出版販売㈱監査役就任(現
任)
2021年6月
当社監査役就任(現任)
1991年10月 太田昭和監査法人入所
2007年5月 新日本有限責任監査法人社員就任
2010年6月 同監査法人退所
2010年7月 税理士法人髙野総合会計事務所
パートナー就任
2013年7月 同シニア・パートナー就任
社外監査役 真 鍋 朝 彦 1963年10月3日生 (注)5 -
2015年6月
当社監査役就任(現任)
2017年6月 出版共同流通㈱監査役就任(現
任)
2020年9月
税理士法人髙野総合会計事務所代
表社員就任(現任)
1984年4月 川崎製鐵株式会社入社
1988年4月
弁護士登録(第二東京弁護士会)
1988年4月 森綜合法律事務所(現:森・濱田
社外監査役 金 丸 和 弘 1960年3月1日生 (注)5 -
松本法律事務所)入所
1994年11月
同パートナー就任(現任)
2019年6月
当社監査役就任(現任)
計 189,000
(注)1 取締役のうち増田宗昭氏、 宮原博昭 氏は、社外取締役であります。
2 監査役のうち真鍋朝彦氏、金丸和弘氏は、社外監査役であります。
3 2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4 2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6 社外取締役である増田宗昭氏はカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱の代表取締役社長兼CEOであり、
当社子会社は同社及び同社子会社と商品販売等の取引があります。また、社外取締役である宮原博昭氏は
㈱学研ホールディングスの代表取締役社長であり、当社子会社は同社子会社と商品仕入等の取引がありま
す。
社外監査役である真鍋朝彦氏は、税理士法人髙野総合会計事務所の代表社員であり、当社は同事務所と顧問
契約を締結しております。また、社外監査役である 金丸和弘氏は、弁護士法人森・濱田松本法律事務所の
パートナーであり、当社は同事務所 と顧問契約を締結しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準を制定しておりません。なお、選任にあたって
は、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行でき
る十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
7 当社は、迅速な意思決定と機動的な業務執行を図るため、2018年4月1日より執行役員制度を導入しており
ます。現在の執行役員は11名で、取締役兼務者以外の10名は以下のとおりであります。
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役職名 氏名
執行役員、取次事業責任者、㈱MPD代表取締役社長 長 豊 光
執行役員、 小売事業責任者、NICリテールズ㈱ 代表取締役社長
露 木 洋 一
執行役員、 小売事業責任者、NICリテールズ㈱ 代表取締役副社長、ブラス㈱代表取締役社長
近 藤 純 哉
執行役員、 海外事業責任者 、 日販アイ・ピー・エス㈱ 代表取締役社長
佐 藤 弘 志
執行役員、雑貨事業責任者、㈱ダルトン 代表取締役社長
君 塚 真
執行役員、コンテンツ事業責任者、㈱ファンギルド 代表取締役社長
梅 木 読 子
執行役員、エンタメ事業責任者、日販セグモ㈱ 代表取締役社長
安 井 邦 好
執行役員、 グループ シェアード責任者 、日販ビジネスパートナーズ㈱ 代表取締役社長
小 松 和 広
執行役員、グループIT責任者、日販テクシード㈱ 代表取締役社長
藤 澤 徹
執行役員、 日販グループホールディングス㈱ 事業統括室長
平 岡 隆
(注) 梅木読子氏の戸籍上の氏名は五味読子であります。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役2名から構成されています。当事業年度において当社は監査役会を11回
開催しており、全ての監査役が全ての監査役会に出席しております。
監査役会における主な検討事項は、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価、会計監査人の報酬の
同意、内部統制の運用状況等です。
常勤監査役は当社における豊富な業務経験に基づく観点から、社外監査役は専門分野における様々な経験と客観的
な観点から、それぞれ監査を行うことにより、経営の健全性を確保しています。
当事業年度の監査計画は、グループ経営再編に伴うグループガバナンスの確立と、事業構造改革に関するコンプラ
イアンスとリスク管理の2点を重点監査テーマとしました。
監査役の活動として、監査役会で決議した監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、取締役他からの
職務執行状況の聴取、重要な書類の閲覧、主要な事業所への往査等を通じ、業務執行全般に関する監査を行なってい
ます。また、内部監査部門および会計監査人から監査計画および監査結果並びに会計監査人の品質管理体制の報告を
受けています。
② 内部監査の状況
内部監査については、通常の業務執行部門から独立した8名体制の監査室を代表取締役社長の直轄部署とし、年間
の監査計画に基づいてグループ全体の業務執行が適正かつ効率的になされているかを監査しており、その結果につい
ては、取締役および監査役に報告する体制を構築しております。
また、監査室と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行い、連携を図ってお
ります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
新創監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
高橋 克典
上条 香代子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等3名、その他1名であり ます。
e.会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、それに基づき会計監査人の品質管理、独立性、監
査実施体制および監査報酬見積額等を総合的に評価して選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役および監査役会による会計監査人の評価
監査役および監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の品質管理、監査チーム
の独立性および専門性、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応
等の項目について個別に確認し、そのうえで会計監査人を総合的に評価しております。
また、監査役会は、新創監査法人の会計監査人への再任が適当であると判断しました。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 新創監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
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異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
新創監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
異動の年月日
2020年8月19日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1971年5月28日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2020年8月19日開催の当社第72回定時株主総会終
結の時をもって任期満了となりました。
監査役会は、現会計監査人の監査継続年数が長期にわたっていること及び監査報酬が増加傾向にあること
等から様々な視点で比較検討を実施し、会計監査人を交代することを決定いたしました。新創監査法人を新
たな会計監査人の候補者とした理由は、新たな視点で監査が期待できることに加え、同監査法人の品質管理
体制、独立性、監査実施体制及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 40 - 32 -
連結子会社 9 - 10 -
計 49 - 42 -
(注)上記以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬4百万円を前任会計監査人である EY新日本有限責任監査
法人に支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬( a. を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
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当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画に基づき、合理的な単価及び日数
を勘案して、監査報酬を決定しております。
e . 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、当事業年度の監査計画内容及び報酬額見積もりの妥当性を検討した結果、会社法第399条第1
項の会計監査人の報酬等について同意いたしました。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナン
スの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、新創監査法人によ
り監査を受けております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
42,784 44,061
現金及び預金
93,522 88,491
受取手形及び売掛金
1,947 1,800
有価証券
33,538 32,266
商品及び製品
22 176
仕掛品
255 242
原材料及び貯蔵品
7,957 9,212
その他
△ 1,467 △ 1,536
貸倒引当金
178,561 174,713
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
63,366 63,518
建物及び構築物
△ 46,173 △ 47,382
減価償却累計額
※2 17,193 ※2 16,136
建物及び構築物(純額)
7,739 8,058
機械装置及び運搬具
△ 6,856 △ 7,166
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 882 892
※2 ,※3 35,628 ※2 ,※3 35,407
土地
929 760
リース資産
△ 674 △ 603
減価償却累計額
リース資産(純額) 254 157
その他 7,229 7,242
△ 5,740 △ 5,880
減価償却累計額
その他(純額) 1,488 1,362
55,447 53,955
有形固定資産合計
無形固定資産
2,831 2,187
ソフトウエア
47 31
のれん
0 -
リース資産
186 208
その他
3,065 2,427
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 ,※2 11,651 ※1 ,※2 15,129
投資有価証券
331 297
長期貸付金
3,599 3,807
繰延税金資産
※2 8,972 ※2 9,358
その他
△ 558 △ 444
貸倒引当金
23,996 28,148
投資その他の資産合計
82,509 84,531
固定資産合計
261,070 259,245
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
139,481 131,864
支払手形及び買掛金
8,615 10,165
電子記録債務
※2 14,471 ※2 13,798
短期借入金
46 46
1年内償還予定の社債
138 61
リース債務
675 969
未払法人税等
4,494 3,859
返品調整引当金
1,116 1,419
賞与引当金
35 65
役員賞与引当金
21 44
ポイント引当金
15,822 17,419
その他
184,919 179,714
流動負債合計
固定負債
※2 353 ※2 307
社債
※2 2,723 ※2 2,687
長期借入金
※3 7,915 ※3 7,915
再評価に係る繰延税金負債
151 118
リース債務
618 810
役員退職慰労引当金
5,139 5,272
退職給付に係る負債
1,394 1,647
資産除去債務
2,206 2,003
その他
20,501 20,763
固定負債合計
205,420 200,477
負債合計
純資産の部
株主資本
3,000 3,000
資本金
- -
資本剰余金
35,761 38,170
利益剰余金
△ 1,837 △ 1,857
自己株式
36,923 39,312
株主資本合計
その他の包括利益累計額
822 1,375
その他有価証券評価差額金
※3 12,983 ※3 12,983
土地再評価差額金
△ 70 △ 90
退職給付に係る調整累計額
13,736 14,268
その他の包括利益累計額合計
4,989 5,185
非支配株主持分
55,649 58,767
純資産合計
261,070 259,245
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
515,922 521,010
売上高
※8 447,293 ※8 452,245
売上原価
68,629 68,764
売上総利益
販売費及び一般管理費
24,580 23,254
販売費
41,574 41,358
一般管理費
※1 66,154 ※1 64,613
販売費及び一般管理費合計
2,474 4,151
営業利益
営業外収益
89 113
受取利息
45 46
受取配当金
80 66
受取家賃
40 -
為替差益
32 27
デリバティブ評価益
- 26
投資有価証券償還益
186 234
雑収入
475 515
営業外収益合計
営業外費用
85 89
支払利息
7 6
不動産賃貸費用
- 1
為替差損
189 34
持分法による投資損失
- 17
投資有価証券償還損
81 7
投資有価証券評価損
39 47
支払手数料
105 41
雑支出
508 245
営業外費用合計
2,441 4,420
経常利益
特別利益
※2 155 ※2 6
固定資産売却益
16 50
関係会社株式売却益
2 17
投資有価証券売却益
174 74
特別利益合計
特別損失
※3 4 ※3 0
固定資産売却損
※4 127 ※4 418
固定資産除却損
2 -
関係会社株式売却損
456 6
関係会社株式評価損
1 16
投資有価証券売却損
22 6
投資有価証券評価損
※7 257 ※7 138
減損損失
※6 335 ※6 41
事業再編損
※5 28 ※5 143
店舗閉鎖損失
18 21
その他
1,253 793
特別損失合計
1,362 3,701
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 899 1,413
△ 489 △ 408
法人税等調整額
409 1,004
法人税等合計
953 2,697
当期純利益
171 257
非支配株主に帰属する当期純利益
781 2,439
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
953 2,697
当期純利益
その他の包括利益
△ 319 553
その他有価証券評価差額金
179 △ 20
退職給付に係る調整額
※1 △ 139 ※1 532
その他の包括利益合計
813 3,230
包括利益
(内訳)
639 2,972
親会社株主に係る包括利益
173 257
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000 - 35,495 △ 1,826 36,668
当期変動額
剰余金の配当 △ 329 △ 329
親会社株主に帰属する当期
781 781
純利益
自己株式の取得 △ 10 △ 10
土地再評価差額金の取崩 △ 106 △ 106
非支配株主との取引に係る
△ 61 △ 61
親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 17 △ 17
利益剰余金から資本剰余金
61 △ 61 -
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 266 △ 10 255
当期末残高 3,000 - 35,761 △ 1,837 36,923
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,144 12,877 △ 249 13,772 5,084 55,525
当期変動額
剰余金の配当 △ 329
親会社株主に帰属する当期
781
純利益
自己株式の取得 △ 10
土地再評価差額金の取崩 △ 106
非支配株主との取引に係る
△ 61
親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 17
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
株主資本以外の項目の当期
△ 321 106 179 △ 36 △ 95 △ 131
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 321 106 179 △ 36 △ 95 124
当期末残高 822 12,983 △ 70 13,736 4,989 55,649
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,000 - 35,761 △ 1,837 36,923
当期変動額
剰余金の配当
△ 329 △ 329
親会社株主に帰属する当期
2,439 2,439
純利益
自己株式の取得
△ 20 △ 20
非支配株主との取引に係る
1 1
親会社の持分変動
連結範囲の変動 298 298
資本剰余金から利益剰余金
△ 1 1 -
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,409 △ 20 2,389
当期末残高
3,000 - 38,170 △ 1,857 39,312
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 822 12,983 △ 70 13,736 4,989 55,649
当期変動額
剰余金の配当 △ 329
親会社株主に帰属する当期
2,439
純利益
自己株式の取得 △ 20
非支配株主との取引に係る
1
親会社の持分変動
連結範囲の変動 298
資本剰余金から利益剰余金
-
への振替
株主資本以外の項目の当期
552 - △ 20 532 196 728
変動額(純額)
当期変動額合計 552 - △ 20 532 196 3,117
当期末残高 1,375 12,983 △ 90 14,268 5,185 58,767
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,362 3,701
税金等調整前当期純利益
3,887 3,961
減価償却費
257 138
減損損失
関係会社株式売却損益(△は益) 2 △ 50
456 6
関係会社株式評価損
136 15
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 276 △ 44
返品調整引当金の増減額(△は減少) 4 △ 634
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 41 302
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 254 123
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 22 192
△ 134 △ 160
受取利息及び受取配当金
85 89
支払利息
為替差損益(△は益) △ 41 △ 2
持分法による投資損益(△は益) 189 34
固定資産売却損益(△は益) △ 151 △ 5
127 418
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1 △ 0
投資有価証券償還損益(△は益) - △ 9
投資有価証券評価損益(△は益) 104 14
売上債権の増減額(△は増加) 19,992 5,149
たな卸資産の増減額(△は増加) 2,169 1,132
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 1,089 △ 1,168
仕入債務の増減額(△は減少) △ 31,528 △ 6,067
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 1,000 1,552
132 △ 170
その他
△ 5,124 8,515
小計
137 158
利息及び配当金の受取額
△ 84 △ 88
利息の支払額
△ 719 △ 1,087
法人税等の支払額
△ 5,791 7,497
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 480 △ 437
329 416
有価証券の償還による収入
△ 100 -
有価証券の取得による支出
△ 2,010 △ 1,118
有形固定資産の取得による支出
470 306
有形固定資産の売却による収入
△ 781 △ 1,180
無形固定資産の取得による支出
- 4
無形固定資産の売却による収入
△ 2,761 △ 3,218
投資有価証券の取得による支出
121 110
投資有価証券の売却による収入
601 300
投資有価証券の償還による収入
△ 3 △ 0
貸付けによる支出
10 33
貸付金の回収による収入
△ 197 △ 336
敷金及び保証金の差入による支出
344 342
敷金及び保証金の回収による収入
△ 281 114
その他
△ 3,776 △ 4,663
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 917 △ 696
1,800 860
長期借入れによる収入
△ 717 △ 878
長期借入金の返済による支出
△ 46 △ 46
社債の償還による支出
△ 216 △ 154
リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 58 -
よる支出
△ 329 △ 329
配当金の支払額
△ 277 △ 67
非支配株主への配当金の支払額
23 -
非支配株主からの払込みによる収入
△ 10 △ 20
自己株式の取得による支出
- △ 3
子会社の自己株式の取得による支出
1,082 △ 1,336
財務活動によるキャッシュ・フロー
40 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 8,445 1,500
現金及び現金同等物の期首残高 52,187 43,792
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
51 39
額(△は減少)
※1 43,792 ※1 45,332
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数は 34 社であります。
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しており
ます。
(連結範囲の変更)
当社は、2020年4月1日に完全子会社である日販セグモ㈱を設立し、同社は、2020年4月1日に当社の完全
子会社である日本出版販売㈱のエンタメ事業を吸収分割により承継し、当連結会計年度より連結の範囲に含
めております。
㈱ダルトンは、2020年5月15日にダルトンホーム・ディベロップメント㈱を設立し、当連結会計年度より連
結の範囲に含めております。
㈱リブロプラスは、2021年1月15日に同社を存続会社、㈱マクスを消滅会社とする吸収合併を実施しまし
た。
当社は、2021年1月15日に、当社を存続会社、MO商会㈱を消滅会社とする吸収合併を実施しました。
当社は、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱NKメディアリテイリング、㈲積文館書店、㈱慶
応堂書店、㈱ブックセンタークエスト、㈱シー・アンド・エス、㈱たけふじ文泉堂、㈱文栄堂の重要性が増
したことを踏まえ、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社は持分法適用会社を除き、㈱アイテム以下2社であります。
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範
囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 2 社
会社名 日盛図書有限公司、 北京書錦縁諮詢有限公司
(持分法適用の範囲の変更)
当社は、前連結会計年度において非連結子会社であった日盛図書有限公司、 北京書錦縁諮詢有限公司 を重要
性が増したことにより当連結会計年度の持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の関連会社数 3 社
会社名 ㈱精文館書店、㈱啓文社エンタープライズ、アイエムエー㈱
(持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度において持分法適用関連会社であった㈱文教堂グループホールディングスは、当社が所有す
る株式の議決権比率が低下したため、当連結会計年度の持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社の㈱アイテム以下2社及び関連会社の㈱九州雑誌センター以下3社は、当
期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても 重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱B・Story、㈱NKメディアリテイリング、㈱リブロプラス、㈱いまじん白揚、㈱積
文館書店、㈲積文館書店、㈱慶応堂書店、㈱ブックセンタークエスト、㈱シー・アンド・エス、㈱たけふじ文泉
堂、㈱文栄堂、㈱Y・space、㈱クロス・ポイントの決算日は2021年2月28日であります。連結財務諸表の
作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
b その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、
評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
原価法によっておりますが、その評価方法は主として個別法を、一部で売価還元法(貸借対照表価額は
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~60年
機械装置及び運搬具 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によって
おります。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額と
し、それ以外のものは零としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、連結会
社相互の債権、債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100%を残高基準として
計上しております。
⑤ 返品調整引当金
商品の返品による損失に備えるため、書籍及び雑誌については法人税法に基づく限度額を、開発商品の一部
については実績に基づく見積額をそれぞれ計上するほか、個別に将来の返品の可能性を勘案し、見積額を計
上しております。
⑥ ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末時点の未使用ポイン
トのうち、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
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(4) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合は特
例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 - 金利スワップ
ヘッジ対象 - 借入金
③ ヘッジ方針
当社グループは、借入金利、運用金利等の将来の金利市場における利率の変動リスクを回避する目的で利用
しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理を採用しており、有効性の評価を省略しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計
年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、執行役員の退職給付に備えるた
め、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100%を残高基準として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14~15年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
未認識数理計算上の差異及び、未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 簡便法の適用について
連結子会社の一部では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時一括償却しており
ます。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1 貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金(流動)
1,536百万円
貸倒引当金(固定)
444百万円
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社及び連結子会社においては、取引先の財政状態及び支払状況等に基づき、債権を一般債権、貸倒懸念債
権、破産更生債権に分類し、それぞれ次のように回収不能額を見積もっております。
・一般債権については、貸倒実績率を用いて回収不能見込額を算出しております。このうち、入金遅延等が
生じている取引先に対する債権については入金率や回収期間を加味しています。
・貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に担保評価額等により回収が可能と認められる額を控除
した残額に基づき、回収不能見込額を算出しております。
また、上記債権区分に加え、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、総合的な判断を踏まえて必要と認めら
れる金額を貸倒引当金に反映しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
売上債権の回収不能見込額の算出に当たり、担保評価額等は、不動産等の担保評価額に、送品在庫分を過去
実績に基づく書店の規模及び立地条件に応じた平均在庫額と仮定した在庫評価額を加えて算定しておりま
す。
回収不能見込額は、過去実績に加え、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、総合的な判断を踏まえて算出
しております。なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大が及ぼす影響等について
は、ワクチン接種の進展と各種政策による支援により2021年度は経済の回復基調が続くものと仮定しており
ます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響も含め、急激な経済状況の変化等が取引先へ直接的又は間接的な影響を与
える可能性があり、その結果として実際の貸倒損失が引当金計上額と相違することにより、連結財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic 606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic 606は2017年
12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関
する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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・「時価の算定に関する会計基準」
(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです 。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた145百万円
は、「支払手数料」39百万円、「雑支出」105百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却益」は、特別利益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた16百万円
は、「関係会社株式売却益」16百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
株式(投資有価証券に含む) 3,135百万円 2,879百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
土地 532百万円 532百万円
建物及び構築物 29 26
投資有価証券 2 2
その他(投資その他の資産) 37 18
計 602 580
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期借入金 600百万円 400百万円
社債 349 323
長期借入金 401 322
計 1,350 1,046
※3 当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を
行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に
定める路線価及び路線価のない土地は同条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて
それに合理的な調整を行い算出しております。
・再評価を行った年月日…2000年3月31日
4 当社は、資金調達の効率化及び安定化をはかるため特定融資枠(コミットメントライン)契約を締結して
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
特定融資枠契約の総額 8,000百万円 8,000百万円
連結会計年度末借入残高 - -
連結会計年度末未使用枠残高 8,000 8,000
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
荷造運送費 22,447 百万円 21,528 百万円
286 81
貸倒引当金繰入
一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
人件費 17,495 百万円 17,342 百万円
1,116 1,419
賞与引当金繰入
35 65
役員賞与引当金繰入
881 856
退職給付費用
75 96
役員退職慰労引当金繰入
5,879 5,812
用度費
6,449 6,064
借地借家料
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 13百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 0 1
土地 141 4
その他 0 0
計 155 6
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※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 1百万円 -百万円
機械装置及び運搬具 1 -
その他 1 0
計 4 0
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 57百万円 61百万円
機械装置及び運搬具 5 29
ソフトウエア 48 318
リース資産 - 0
その他 16 9
計 127 418
※5 店舗閉鎖損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
店舗閉鎖に伴う撤去費用27百万円、リース解約金0百万円となります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
店舗閉鎖に伴う撤去費用143百万円となります。
※6 事業再編損
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社子会社における再開発に伴う解体撤去費用等272百万円、当社子会社における事業撤退の引当額等63百万円
となります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社子会社における再開発に伴う解体撤去費用等16百万円、当社子会社における事業撤退の引当額等25百万円
となります。
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※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
場所 主な用途 種類 減損損失(百万円)
書籍販売店舗
事業用資産 建物及び構築物等 34
(名古屋市中区)
書籍販売店舗
事業用資産 建物及び構築物等 19
(東京都国立市)
書籍販売店舗
事業用資産 器具備品等 18
( 北九州市八幡西区 )
書籍販売店舗
事業用資産 器具備品等 18
(岐阜県大垣市)
書籍販売店舗
事業用資産 建物及び構築物等 18
(東京都墨田区)
書籍販売店舗
事業用資産 建物及び構築物等 17
(東京都立川市)
書籍販売店舗
事業用資産 建物及び構築物等 15
(名古屋市中川区)
書籍販売店舗
事業用資産 建物及び構築物等 13
(東京都杉並区)
書籍販売店舗
事業用資産 器具備品等 11
(東京都新宿区)
書籍販売店舗
事業用資産 建物及び構築物等 10
(東京都台東区)
書籍販売店舗
事業用資産 建物及び構築物等 10
(東京都足立区)
書籍販売店舗
事業用資産 建物及び構築物等 9
(仙台市青葉区)
書籍販売店舗
事業用資産 器具備品等 9
(横浜市港北区)
書籍販売店舗
事業用資産 建物及び構築物等 7
(千葉市稲毛区)
その他 20件 事業用資産、賃貸物件 建物及び構築物等 42
当社グループでは、保有資産を1.事業用資産、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングして
おります。
事業用資産については事業別かつ地域別に、賃貸物件及び遊休資産については個別の資産ごとにグルーピ
ングを行っております。のれんについては会社別にグルーピングを行っております。
減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の
著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を
行いました。減損の兆候があった資産は、その時点で減損処理の要否を検討し、減損が発生している場合
には損失認識しております。
これらは減損損失(257百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の主な固定資産の種類と当
該金額は、建物及び構築物172百万円、器具備品73百万円、その他11百万円であります。
事業用資産につきましては、営業損益の継続的なマイナス、経営環境の著しい変化を認めたため帳簿価額
を回収可能価額まで減額いたしました。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャ
ッシュ・フローに基づき算定いたしました。回収可能性が認められない資産に関しましては、その帳簿価
額を備忘価額まで減額しております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
場所 主な用途 種類 減損損失(百万円)
書籍販売店舗
事業用資産 建物及び構築物等 31
(茨城県ひたちなか市)
書籍販売店舗
事業用資産 建物及び構築物等 20
(三重県四日市市)
書籍販売店舗
事業用資産 建物及び構築物等 15
(大阪市淀川区)
書籍販売店舗
事業用資産 建物及び構築物等 10
(東京都中央区)
書籍販売店舗
事業用資産 建物及び構築物等 9
(兵庫県明石市)
雑貨販売店舗
事業用資産 建物及び構築物等 9
(東京都渋谷区)
書籍販売店舗
事業用資産 建物及び構築物等 8
(東京都江戸川区)
その他 13件 事業用資産 建物及び構築物等 34
当社グループでは、保有資産を1.事業用資産、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングして
おります。
事業用資産については事業別かつ地域別に、賃貸物件及び遊休資産については個別の資産ごとにグルーピ
ングを行っております。のれんについては会社別にグルーピングを行っております。
減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の
著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を
行いました。減損の兆候があった資産は、その時点で減損処理の要否を検討し、減損が発生している場合
には損失認識しております。
これらは減損損失(138百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の主な固定資産の種類と当
該金額は、建物及び構築物102百万円、器具備品27百万円、その他8百万円であります。
事業用資産につきましては、営業損益の継続的なマイナス、経営環境の著しい変化を認めたため帳簿価額
を回収可能価額まで減額いたしました。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャ
ッシュ・フローに基づき算定いたしました。回収可能性が認められない資産に関しましては、その帳簿価額
を備忘価額まで減額しております。
※8 期末たな卸高は収益性低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
135 百万円 253 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △407百万円 751百万円
組替調整額 △2 7
税効果調整前
△409 758
税効果額 90 △205
その他有価証券評価差額金
△319 553
退職給付に係る調整額:
当期発生額 178 △82
組替調整額 73 51
税効果調整前
252 △31
税効果額 △73 10
退職給付に係る調整額
179 △20
その他の包括利益合計
△139 532
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 60,000,000 - - 60,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,027,840 24,400 - 5,052,240
(注) 株式数の増加24,400株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 (百万円) 配当額(円)
2019年5月27日
普通株式 329 6 2019年3月31日 2019年6月27日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金 1株当たり
株式の 配当の
決議 の総額 配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
(百万円) (円)
2020年5月25日
普通株式 利益剰余金 329 6 2020年3月31日 2020年6月30日
取締役会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 60,000,000 - - 60,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,052,240 42,385 - 5,094,625
(注) 株式数の増加42,385株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 (百万円) 配当額(円)
2020年5月25日
普通株式 329 6 2020年3月31日 2020年6月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金 1株当たり
株式の 配当の
決議 の総額 配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
(百万円) (円)
2021年5月24日
普通株式 利益剰余金 329 6 2021年3月31日 2021年6月28日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 42,784百万円 44,061百万円
預入期間が3 ヶ 月を超える定期預金 △591 △229
公社債投資信託 1,600 1,500
現金及び現金同等物 43,792 45,332
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用等については、短期的な預金を中心に運用しております。また一部子会社にお
いて、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避
するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売 掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、債権管理部門が顧客ごとの期日管理・残高確認を行うとともに、与信管理徹底に努めてお
ります。連結子会社についても当社に準じた運用・管理をしております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式・債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、
主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場会社株式については半期ごとに時価の把握を行っており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金は、運転
資金(主として短期)及び設備投資資金(主として長期)に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、為替の変動リスクに晒されておりますが、仕入コストの安定化のために実施してお
り、投機目的によるものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、下記のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2 参照)
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
42,784 42,784 -
(1)現金及び預金
93,522 93,522 -
(2)受取手形及び売掛金
9,737 9,542 △194
(3)有価証券及び投資有価証券
331 309 △21
(4)長期貸付金
146,374 146,158 △216
資産計
139,481 139,481 -
(1)支払手形及び買掛金
8,615 8,615 -
(2)電子記録債務
14,471 14,471 -
(3)短期借入金
(4)社債
399 399 -
(1年以内償還予定含む)
2,723 2,731 7
(5)長期借入金
165,691 165,699 7
負債計
101 101 -
デリバティブ取引
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示しております。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
44,061 44,061 -
(1)現金及び預金
88,491 88,491 -
(2)受取手形及び売掛金
12,989 13,003 14
(3)有価証券及び投資有価証券
297 276 △21
(4)長期貸付金
145,840 145,833 △7
資産計
131,864 131,864 -
(1)支払手形及び買掛金
10,165 10,165 -
(2)電子記録債務
13,798 13,798 -
(3)短期借入金
(4)社債
353 353 -
(1年以内償還予定含む)
2,687 2,687 0
(5)長期借入金
158,868 158,868 0
負債計
128 128 -
デリバティブ取引
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
株式等は取引所の価格に、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は全体を時価評価し、投資有価証
券に含めて記載しております。
(4)長期貸付金
元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており
ます。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務並びに(3)短期借入金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債(1年以内償還予定含む ) 並びに (5)長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており
ます。ただし変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから時価は帳
簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式他 3,861 3,939
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、非連結子会社株式及び関連会社株式
については、当連結会計年度より重要性が増したため、上記金額に含めて記載しております。
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3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
40,755 - - -
現金及び預金
93,522 - - -
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債 - - - -
(2) 社債 - - - -
(3) その他 300 3,101 1,300 100
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) その他 - 719 - -
4 40 266
長期貸付金 18
134,582 3,862 1,318 366
合計
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
42,537 - - -
現金及び預金
88,491 - - -
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債 - - - -
(2) 社債 - 1,600 200 400
(3) その他 400 4,300 300 -
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) その他 - 545 - -
4 15 259
長期貸付金 18
131,433 6,461 518 659
合計
4 社債、借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - - -
短期借入金 13,685
46
社債 46 36 26 26 218
786
長期借入金 645 696 466 295 617
692
合計 14,517 733 492 321 835
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 12,989 - - - - -
46
社債 36 26 26 26 191
809
長期借入金 858 624 452 301 450
894
合計 13,844 650 478 327 642
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借
(2)社債 - - -
対照表計上額を
超えるもの
(3)その他 1,300 1,326 26
小計 1,300 1,326 26
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借
(2)社債 - - -
対照表計上額を
(3)その他 3,648 3,426 △221
超えないもの
小計 3,648 3,426 △221
合計 4,948 4,753 △194
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借
(2)社債 1,100 1,107 6
対照表計上額を
超えるもの
(3)その他 3,401 3,455 53
小計 4,501 4,562 60
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借
(2)社債 1,110 1,105 △5
対照表計上額を
(3)その他 1,600 1,558 △41
超えないもの
小計 2,710 2,664 △46
合計 7,212 7,226 14
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2 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 2,093 871 1,221
(2)債券
連結貸借対照表
①国債・地方債等 - - -
計上額が取得
②社債 - - -
原価を超える
③その他 - - -
もの
(3)その他 143 134 9
小計 2,237 1,006 1,230
(1)株式 192 236 △44
(2)債券
連結貸借対照表
①国債・地方債等 - - -
計上額が取得
②社債 - - -
原価を超えない
③その他 121 121 -
もの
(3)その他 2,238 2,245 △6
小計 2,551 2,602 △50
合計 4,788 3,608 1,180
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 3,020 984 2,036
(2)債券
連結貸借対照表
①国債・地方債等 - - -
計上額が取得
②社債 - - -
原価を超える
-
③その他 - -
もの
(3)その他 159 157 2
小計 3,180 1,141 2,039
(1)株式 447 530 △83
(2)債券
連結貸借対照表
①国債・地方債等 - - -
計上額が取得
②社債 - - -
原価を超えない
③その他 - - -
もの
(3)その他 2,149 2,151 △2
小計 2,596 2,682 △85
合計 5,777 3,823 1,953
(注)1 非上場株式他(連結貸借対照表計上額 前連結会計年度725百万円、当連結会計年度1,060百万円)につい
ては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券
」には含めておりません。
2 前連結会計年度の 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券には、組込デリバティブを区分して測定
できない複合金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。
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3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 5 2 1
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3)その他 - - -
5
合計 2 1
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 42 8 16
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3)その他 13 9 -
56
合計 17 16
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について479百万円(その他有価証券の株式22百万円、関連会社株式456百
万円)の減損処理を行っております。また当連結会計年度において、有価証券について13百万円(その他有価証
券の株式6百万円、関連会社株式6百万円)の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末
における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、時価の下落率が50%未満であって
も、2期連続で取得原価に比較して30%以上時価が下落している場合には著しい下落と判定し、回復可能性を考
慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、時価を把握することが極めて困難と認め
られる株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を 勘案して、必要と認められた額について減損処理を
行うこととしております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
①通貨オプション取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨オプション取引
買建 米ドル コール 999 562 12 12
市場取引以外の取引
売建 米ドル プット
1,672 1,124 88 88
2,672 1,686 101 101
合計
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨オプション取引
買建 米ドル コール
571 458 20 20
市場取引以外の取引
売建 米ドル プット
1,143 917 108 108
1,715 1,376 128 128
合計
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
②複合金融商品関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、
「(有価証券関係)2 その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の
制度として、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、特定退職金制度を設けております。確定給付企業年金
制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与
と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、退職一時金制度については14社が採用しております。ま
た、確定拠出年金制度は6社が、中小企業退職金共済制度は6社が採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した場合を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
4,176百万円 4,098百万円
退職給付債務の期首残高
288 242
勤務費用
4 8
利息費用
△178 82
数理計算上の差異の発生額
△166 △142
退職給付の支払額
その他 △25 -
4,098 4,288
退職給付債務の期末残高
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
960百万円 1,041百万円
退職給付に係る負債の期首残高
108 119
退職給付費用
△141 △50
退職給付の支払額
△6
退職給付制度の移行に伴う減少額 -
119 △127
その他
1,041 983
退職給付に係る負債の期末残高
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 5,139百万円 5,272百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,139 5,272
退職給付に係る負債 5,139 5,272
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,139 5,272
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
288百万円 242百万円
勤務費用
4 8
利息費用
数理計算上の差異の当期の費用処理額 76 53
△2 △2
過去勤務費用の当期の費用処理額
106 122
割増退職金の支給
108 119
簡便法で計算した退職給付費用
581 544
確定給付制度に係る退職給付費用
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
△2百万円 △2百万円
過去勤務費用
△29
数理計算上の差異 254
△31
合計 252
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異 119百万円 148百万円
△11
未認識過去勤務費用 △9
合計 107 138
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
0.2% 0.2%
割引率
3.2 3.2
予想昇給率
3 確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 333百万円、当連結会計年度 337百万円であり
ます。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
2,694百万円
税務上の繰越欠損金(注) 2,228百万円
1,770
退職給付に係る負債 1,804
850
貸倒引当金 823
583
資産除去債務 581
370
賞与引当金 467
378
減損損失 368
655
たな卸資産未実現利益消去 358
251
たな卸資産評価減 333
445
返品調整引当金 310
359
投資有価証券評価損 261
188
役員退職慰労引当金 179
140
販売促進費 140
752
645
その他
9,440
繰延税金資産小計 8,502
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△1,965
△1,231
△2,825
△2,300
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△4,791
評価性引当額計 △3,531
4,648
合計 4,970
繰延税金負債
△547 百万円
固定資産圧縮積立金 △541百万円
△400
その他有価証券評価差額金 △541
△117
△90
その他
△1,065
合計 △1,173
3,583
繰延税金資産純額 3,797
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※1)
- 13 132 157 431 1,958 2,694
評価性引当額 - △13 △119 △157 △377 △1,297 △1,965
繰延税金資産 - - 12 - 54 660 (※2)728
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,694百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産728百万円を
計上しております。これは主として当社の税務上の繰越欠損金の一部について認識したものです。
当該の税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しました。
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※1)
- 28 41 321 330 1,505 2,228
評価性引当額 - △28 △41 △301 △157 △702 △1,231
繰延税金資産 - - - 20 173 803 (※2)996
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,228百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産996百万円を
計上しております。これは主として当社の税務上の繰越欠損金の一部について認識したものです。
当該の税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しました。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
- 30.6%
(調整)
評価性引当額の増減 - △10.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △2.1
住民税均等割 - 4.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 1.2
- 3.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 27.1
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
Ⅰ 共通支配下の取引等
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 日販セグモ㈱(当社の連結子会社)
事業の内容 検定・イベントの企画・運営及びグッズの開発・販売等
(2) 企業結合日
2020年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
日本出版販売㈱を吸収分割会社とし、日販セグモ㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループの検定・イベントの企画・運営及びグッズの開発・販売等の事業会社として設立しております。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
Ⅱ 共通支配下の取引等
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称 ㈱リブロプラス(当社の連結子会社)
事業の内容 出版物及び文具・雑貨の販売、DVD・CD等のレンタル及び販売等
(吸収合併消滅会社)
名称 ㈱マクス(当社の連結子会社)
事業の内容 学習参考書の販売促進及び販売等
(2) 企業結合日
2021年1月15日
(3) 企業結合の法的形式
㈱リブロプラスを吸収合併存続会社、㈱マクスを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、グループ経営の効率化を目的としております。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
Ⅲ 共通支配下の取引等
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称 日販グループホールディングス㈱
事業の内容 グループの経営戦略策定、経営管理および不動産管理
(吸収合併消滅会社)
名称 MO商会㈱(当社の連結子会社)
事業の内容 出版物及び文具・雑貨の販売、DVD・CD等のレンタル及び販売等
(2) 企業結合日
2021年1月15日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、MO商会㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
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(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、グループ経営の効率化を目的としております。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社及び当社グループは、賃借用店舗及び事業所の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を
締結しており、賃借期間終了による原状回復義務を有していることから、契約及び法令上の義務に関して資産除
去債務を計上しております。また、一部の事業所に使用されている有害物質を除去する義務に関しても、資産除
去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
各物件ごとの使用見込期間を取得から1年~50年と見積り、割引率は0.08%~2.29%を使用して、資産除去債務
の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 1,414百万円 1,394百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 0 268
時の経過による調整額 21 21
資産除去債務の履行による減少額 △42 △36
期末残高 1,394 1,647
(賃貸等不動産関係)
1 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有してお
ります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は873百万円(賃貸収益・費用は営業利益
に計上)、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は766百万円(賃貸収益・費用は営業利
益に計上)であります。
なお、当該賃貸等不動産は当社及び一部の子会社が使用する部分を含んでおります。
2 賃貸等不動産の時価等に関する事項 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
27,172 26,567
期首残高
△604 △705
期中増減額
26,567 25,861
期末残高
36,165 38,150
期末時価
( 注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備工事等によるもの(174百万円)であり、主な
減少額は減価償却によるもの(600百万円)であります。 当連結会計年度の主な増加額は 設備工事等によ
るもの (93百万円)であり、主な減少額は減価償却によるもの(561百万円)であります。
3 期末の時価は、主として「 不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整
を行ったものを含む。)であります。
4 連結貸借対照表計上額及び期末時価には、当社及び一部の子会社が使用する部分を含んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。各セグメントに含まれる部門は次のとおりです。
出版物等販売事業 - 出版物等に関する卸売関連、小売関連、物流関連
不動産事業 - 賃貸等不動産の管理に関連する事業部門
コンテンツ事業 - デジタルコンテンツの企画・制作事業部門
その他事業 - グループの管理部門業務のシェアードサービス等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注1) (注2)
出版物等販
(注3)
不動産 コンテンツ 計
売
売上高
510,342 2,251 1,715 514,310 1,753 516,063 - 516,063
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
51 426 14 492 3,068 3,561 △ 3,701 △ 140
売上高又は振替高
510,394 2,678 1,730 514,802 4,821 519,624 △ 3,701 515,922
計
セグメント利益又は損
296 1,179 513 1,988 △ 12 1,976 498 2,474
失(△)
252,575 34,552 1,529 288,657 4,390 293,048 △ 31,978 261,070
セグメント資産
その他の項目
3,097 703 9 3,809 165 3,975 △ 87 3,887
減価償却費
136 - - 136 - 136 - 136
のれん償却額
持分法適用会社への
3,043 - 8 3,052 - 3,052 - 3,052
投資額
有形固定資産及び無
2,006 707 38 2,752 56 2,809 △ 16 2,792
形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり情報システム事業部門等です。
2 調整額は以下のとおりです。
「全社(共通)」は、主に当社の子会社管理部門等に係る損益及び資産であります。
売上高 (単位:百万円)
前連結会計年度
セグメント間取引消去 △3,561
たな卸資産未実現利益消去 △140
△3,701
合計
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セグメント利益又は損失(△) (単位:百万円)
前 連結会計年度
セグメント間取引消去 277
たな卸資産未実現利益消去 298
固定資産未実現利益消去 37
全社(共通) △114
合計 498
セグメント資産 (単位:百万円)
前 連結会計年度
△42,072
セグメント間取引消去
△1,511
たな卸資産未実現利益消去
2,486
持分法による増加分
全社(共通) 9,247
その他 △128
△31,978
合計
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注1) (注2)
出版物等販
(注3)
不動産 コンテンツ 計
売
売上高
514,821 2,204 1,913 518,939 2,070 521,010 - 521,010
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
29 388 32 450 5,577 6,027 △ 6,027 -
売上高又は振替高
514,851 2,592 1,946 519,389 7,647 527,037 △ 6,027 521,010
計
セグメント利益又は損
1,720 1,118 549 3,388 147 3,535 615 4,151
失(△)
243,815 36,010 1,823 281,650 5,096 286,746 △ 27,501 259,245
セグメント資産
その他の項目
3,061 693 10 3,765 200 3,966 △ 5 3,961
減価償却費
15 - - 15 - 15 - 15
のれん償却額
持分法適用会社への
2,847 - 11 2,859 - 2,859 - 2,859
投資額
有形固定資産及び無
1,909 43 24 1,977 378 2,355 △ 56 2,298
形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの管理部門業務のシェ
アードサービス等です。
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2 調整額は以下のとおりです。
「全社(共通)」は、主に当社の子会社管理部門等に係る損益及び資産であります。
セグメント利益又は損失(△) (単位:百万円)
当連結会計年度
セグメント間取引消去 1,074
全社(共通) △402
その他 △56
合計 615
セグメント資産 (単位:百万円)
当連結会計年度
△63,364
セグメント間取引消去
2,783
持分法による増加分
全社(共通) 33,186
その他 △106
△27,501
合計
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、
記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、
記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (単位:百万円)
出版物等販売 不動産 コンテンツ その他 全社・消去 合計
257 - - - - 257
減損損失
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:百万円)
出版物等販売 不動産 コンテンツ その他 全社・消去 合計
135 - - 2 - 138
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (単位:百万円)
出版物等販売 不動産 コンテンツ その他 全社・消去 合計
136 - - - - 136
当期償却額
47 - - - - 47
当期末残高
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:百万円)
出版物等販売 不動産 コンテンツ その他 全社・消去 合計
15 - - - - 15
当期償却額
31 - - - - 31
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
会社等の 資本金又は 議決権等の 取引
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 所有(被所有)
種類 名称又は 所在地 の 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 割合(%) 内容
出版物の販
売、映像ソ
書籍・雑誌・ 商品 売掛金
関連会社 川崎市 フト・CD (所有)
㈱文教堂 100 開発商品の販 の 11,652 及び 4,920
の子会社 高津区 等のレンタ
間接 28.1
売 販売 未収入金
ル及び販売
等
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が
含まれております。
2 商品の販売、商品の仕入について第三者との通常取引と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金又は 議決権等の
会社等の 取引
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 出資金 所有(被所有) の 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
氏名 内容
(百万円) 割合(%)
出版物の販
売、映像ソ
書籍・雑誌・ 商品 売掛金
関連会社 川崎市 フト・CD (所有)
㈱文教堂 100 開発商品の販 の 11,295 及び 4,149
の子会社 高津区 等のレンタ 間接 11.5
売 販売 未収入金
ル及び販売
等
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が
含まれております。
2 商品の販売、商品の仕入について第三者との通常取引と同様に決定しております。
3 ㈱文教堂は当社が所有する株式の議決権比率が低下したため、当連結会計年度の持分法適用の範囲から
除外しております。
なお、取引金額及び期末残高は、当該除外直前の数値を記載しております。
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(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金 議決権等の
又は出 所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名称又は 事業の内容 関連当事者 取引の
種類 所在地 科目
氏名 資金 又は職業 有)割合 との関係 内容 (百万円) (百万円)
(百万円) (%)
役員及び
買掛金
その近親
書籍・雑 及び
者が議決 東京都 (被所有) 商品の
㈱講談社 300 出版業 誌・開発商 29,837 電子 2,437
権の過半 文京区 6.4 仕入
品の仕入 記録
数を有す
債務
る会社
連結財務
諸表提出
会社の役
員及びそ
店舗企画 書籍・雑
の近親者 東京都 (被所有) 商品の
㈱TSUTAYA 10 並びに 誌・開発商 19,856 売掛金 1,876
が議決権 渋谷区 販売
2.0
FC展開事業 品の販売
の過半数
を所有し
ている会
社等
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が
含まれております。
2 商品の販売、商品の仕入について第三者との通常取引と同様に決定しております。
3 ㈱TSUTAYAは2020年4月1日に㈱蔦屋書店と社名変更をしております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金 議決権等の
会社等の名称又は 又は出 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
氏名 資金 又は職業 有)割合 との関係 内容
(百万円) (百万円)
(百万円) (%)
役員及び
買掛金
その近親
書籍・雑 及び
者が議決 東京都 (被所有) 商品の
㈱講談社 300 出版業 誌・開発商 30,637 電子 5,243
権の過半 文京区 仕入
6.4
品の仕入 記録
数を有す
債務
る会社
連結財務
諸表提出
会社の役
員及びそ
店舗企画 書籍・雑
の近親者 東京都 (被所有) 商品の
㈱蔦屋書店 10 並びに 誌・開発商 22,786 売掛金 1,822
が議決権 渋谷区 2.0 販売
FC展開事業 品の販売
の過半数
を所有し
ている会
社等
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が
含まれております。
2 商品の販売、商品の仕入について第三者との通常取引と同様に決定しております。
3 ㈱蔦屋書店は2021年4月1日にカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱へ吸収合併されております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 921.96円 975.88円
1株当たり当期純利益金額 14.22円 44.41円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 55,649 58,767
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 4,989 5,185
(うち非支配株主持分(百万円)) (4,989) (5,185)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 50,660 53,581
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
54,947 54,905
の普通株式の数(千株)
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 781 2,439
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
781 2,439
額(百万円)
期中平均株式数(千株) 54,959 54,930
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
50 30
第1回無担保転換社債 6 ヶ月
中三エス・ティ㈱ 2017年7月31日 なし 2022年7月29日
(注)1
TIBOR
(20) (20)
349 323
第2回無担保転換社債 6 ヶ月
中三エス・ティ㈱ 2018年11月30日 なし 2025年11月28日
(注)1
TIBOR
(26) (26)
399 353
合計 - - - - -
(46) (46)
(注)1 (内書)は、1年以内の償還予定額であります。
2 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
46 36 26 26 26
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
-
短期借入金 17,575 16,903 0.44%
-
1年以内に返済予定の長期借入金 1,035 1,022 0.55%
- -
1年以内に返済予定のリース債務 138 61
2022年12月30日
長期借入金(1年以内に返済予定の
4,546 4,328 0.57% から
ものを除く。)
2028年2月29日
2022年5月31日
リース債務(1年以内に返済予定の
-
151 118 から
ものを除く。)
2027年11月30日
- -
小計 23,446 22,434
- -
内部取引の消去 △5,963 △5,768
- -
合計 17,483 16,665
(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,808 729 557 406
リース債務 43 27 22 13
△950 △105 △105 △105
内部取引の消去
合計 902 652 474 314
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
4,246 24,804
現金及び預金
1,947 1,800
有価証券
65 36
前払費用
3,927 3,165
短期貸付金
1,019 1,043
未収入金
60 21
その他
△ 945 △ 644
貸倒引当金
※1 10,321 ※1 30,226
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,919 11,114
建物
243 224
構築物
59 71
機械及び装置
323 278
工具、器具及び備品
32,003 32,003
土地
44,550 43,693
有形固定資産合計
無形固定資産
54 41
ソフトウエア
1 1
その他
55 42
無形固定資産合計
投資その他の資産
28,492 28,047
関係会社株式
7,184 10,352
投資有価証券
2,183 1,718
長期貸付金
429 313
破産更生債権等
41 41
敷金及び保証金
35 23
長期前払費用
2,540 2,486
繰延税金資産
1,500 2,300
長期性預金
98 98
その他
△ 359 △ 246
貸倒引当金
42,145 45,136
投資その他の資産合計
※1 86,751 ※1 88,872
固定資産合計
97,073 119,098
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
82 80
未払金
5 130
未払法人税等
82 67
未払消費税等
143 191
未払費用
361 360
前受金
- 20,804
CMS預り金
3,947 4,027
預り金
21 16
賞与引当金
8 24
役員賞与引当金
※1 4,652 ※1 25,703
流動負債合計
固定負債
38,935 38,947
長期預り金
7,915 7,915
再評価に係る繰延税金負債
139 -
退職給付引当金
378 475
役員退職慰労引当金
815 833
資産除去債務
※1 48,184 ※1 48,172
固定負債合計
52,836 73,875
負債合計
純資産の部
株主資本
3,000 3,000
資本金
資本剰余金
17 17
資本準備金
17 17
資本剰余金合計
利益剰余金
750 750
利益準備金
その他利益剰余金
1,242 1,228
固定資産圧縮積立金
23,500 23,500
別途積立金
4,353 5,015
繰越利益剰余金
29,845 30,493
利益剰余金合計
△ 1,837 △ 1,857
自己株式
31,025 31,653
株主資本合計
評価・換算差額等
227 586
その他有価証券評価差額金
12,983 12,983
土地再評価差額金
13,211 13,569
評価・換算差額等合計
44,236 45,222
純資産合計
97,073 119,098
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※2 203,398 ※2 4,152
売上高
204,522 -
商品売上高
481 973
経営管理料
2,589 2,458
不動産事業収入
- 205
関係会社受取配当金
977 -
その他売上高
277 515
その他の営業収益
5,449 -
売上割戻
※2 181,766 ※2 1,875
売上原価
21,631 2,277
売上総利益
※1 ,※2 20,580 ※1 ,※2 1,250
販売費及び一般管理費
1,051 1,026
営業利益
営業外収益
115 134
受取利息
472 32
受取配当金
- 26
投資有価証券償還益
75 19
その他
※2 663 ※2 212
営業外収益合計
営業外費用
- 81
支払利息
- 17
投資有価証券償還損
81 7
投資有価証券評価損
21 -
支払手数料
54 15
その他
※2 157 ※2 122
営業外費用合計
1,557 1,117
経常利益
特別利益
※3 98
-
固定資産売却益
2 9
投資有価証券売却益
59 -
関係会社清算益
- 3
抱合せ株式消滅差益
160 12
特別利益合計
特別損失
※4 2
-
固定資産売却損
※5 45
-
固定資産除却損
0 16
投資有価証券売却損
11 6
投資有価証券評価損
1,748 -
関係会社株式評価損
3 -
その他
1,812 23
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 94 1,106
5 177
法人税、住民税及び事業税
△ 140 △ 49
法人税等調整額
△ 134 128
法人税等合計
39 978
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
合計
資本準備金 利益準備金 固定資産
繰越利益
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 3,000 17 750 1,256 23,500 4,735 △ 1,826 31,432
当期変動額
剰余金の配当 △ 329 △ 329
当期純利益 39 39
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 14 14 -
土地再評価差額金の取崩 △ 106 △ 106
自己株式の取得 △ 10 △ 10
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 14 - △ 382 △ 10 △ 407
当期末残高 3,000 17 750 1,242 23,500 4,353 △ 1,837 31,025
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
土地再評
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高 1,109 12,877 13,987 45,419
当期変動額
剰余金の配当
△ 329
当期純利益 39
固定資産圧縮積立金の取崩 -
土地再評価差額金の取崩 △ 106
自己株式の取得
△ 10
株主資本以外の項目の当期
△ 881 106 △ 775 △ 775
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 881 106 △ 775 △ 1,182
当期末残高
227 12,983 13,211 44,236
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
合計
資本準備金 利益準備金 固定資産
繰越利益
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 3,000 17 750 1,242 23,500 4,353 △ 1,837 31,025
当期変動額
剰余金の配当
△ 329 △ 329
当期純利益 978 978
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 14 14 -
自己株式の取得
△ 20 △ 20
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 14 - 662 △ 20 628
当期末残高 3,000 17 750 1,228 23,500 5,015 △ 1,857 31,653
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
土地再評
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高 227 12,983 13,211 44,236
当期変動額
剰余金の配当 △ 329
当期純利益 978
固定資産圧縮積立金の取崩
-
自己株式の取得 △ 20
株主資本以外の項目の当期
358 - 358 358
変動額(純額)
当期変動額合計 358 - 358 986
当期末残高
586 12,983 13,569 45,222
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価
差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年~50年
構築物
3年~50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法を採用しております。ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によって
おります。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額と
し、それ以外のものは零としております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額の100%を残高基準として計上
しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1 貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
貸倒引当金(流動) 644百万円
貸倒引当金(固定) 246百万円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社においては、取引先の財政状態及び支払状況等に基づき、債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債
権に分類し、それぞれ次のように回収不能額を見積もっております。
・一般債権については、貸倒実績率を用いて回収不能見込額を算出しております。
・貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に担保評価額等により回収が可能と認められる額を控除
した残額に基づき、回収不能見込額を算出しております。
また、上記債権区分に加え、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、総合的な判断を踏まえて必要と認め
られる金額を貸倒引当金に反映しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収不能見込額は、過去実績に加え、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、総合的な判断を踏まえて算定
しております。なお、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大が及ぼす影響等については、
ワクチン接種の進展と各種政策による支援により2021年度は経済の回復基調が続くものと仮定しておりま
す。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響も含め、急激な経済状況の変化等が取引先へ直接的又は間接的な影響を与
える可能性があり、その結果として実際の貸倒損失が引当金計上額と相違することにより、財務諸表に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
「販売費及び一般管理費」の「役員報酬」は販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当事業年度
においては(損益計算書関係)注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しており
ます。
この結果、前事業年度の(損益計算書関係)注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」
に「役員報酬」174百万円を表示しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 4,607百万円 3,733百万円
長期金銭債権 2,065 1,604
短期金銭債務 4,062 24,960
長期金銭債務 37,228 37,227
2 当社は、資金調達の効率化及び安定化をはかるため特定融資枠(コミットメントライン)契約を締結して
おります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
特定融資枠契約の総額 8,000百万円 8,000百万円
事業年度末借入残高 - -
事業年度末未使用枠残高 8,000 8,000
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(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度26%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度46%、当事業年度74%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
荷造運送費 11,134 百万円 - 百万円
20 317
貸倒引当金繰入
3,976 32
人件費
21 16
賞与引当金繰入
326 -
退職給付費用
174 196
役員報酬
8 24
役員賞与引当金繰入
58 49
役員退職慰労引当金繰入
2,089 472
用度費
974 26
減価償却費
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 66,395百万円 2,063百万円
売上原価 1,790 1
販売費及び一般管理費 3,773 398
営業取引以外の取引高 470 47
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 13百万円 -百万円
土地 84 -
ソフトウエア 0 -
計 98 -
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 1百万円 -百万円
機械及び装置 1 -
工具、器具及び備品 0 -
計 2 -
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※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 0百万円 -百万円
機械及び装置 0 -
工具、器具及び備品 4 -
ソフトウエア 40 -
長期前払費用 0 -
計 45 -
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
-
関連会社株式 400 400
当事業年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
- - -
関連会社株式
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
28,045 28,045
子会社株式
関連会社株式 45 2
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子
会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
2,180百万円
会社分割に関わる関係会社株式 2,180百万円
669
繰越欠損金 990
827
関係会社株式評価損 827
399
貸倒引当金 272
280
投資有価証券評価損 259
249
資産除去債務 254
115
役員退職慰労引当金 146
140
販売促進費 140
139
減損損失 139
退職給付引当金 42 -
8
未払事業所税 10
6
賞与引当金 5
6
1
その他
5,067
繰延税金資産小計 5,230
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
- -
△1,824
△1,959
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
△1,824
評価性引当額計 △1,959
3,243
合計 3,270
繰延税金負債
△547 百万円
固定資産圧縮積立金 △541百万円
△100
その他有価証券評価差額金 △203
資産除去債務 △28 △19
譲渡損益調整勘定 △12 △12
△14 △7
その他
△702
合計 △783
2,540
繰延税金資産純額 2,486
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 -% 30.6%
(調整)
- △15.0
繰越欠損金の充当
-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.7
-
子会社再編費用 17.4
-
評価性引当額の増減 △16.8
-
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9
-
住民税均等割 0.1
-
みなし配当 △0.1
-
0.3
その他
-
税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.6
(※)前事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
(株式)
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(百万円)
㈱KADOKAWA 114,464
491
1,120,935
丸善CHIホールディングス㈱ 436
㈱文教堂グループホールディングス 3,930,050 389
㈱紀伊國屋書店 35,600 142
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ 183,000 108
トーア再保険㈱
185,000 106
㈱アミューズ 40,800 103
㈱三省堂書店 11,090 95
カンダホールディングス㈱ 80,700 83
㈱日教販 294,000 78
㈱ビーグリー 50,000 75
投資有価証券 その他有価証券
㈱みずほフィナンシャルグループ 45,348 72
スターツコーポレーション㈱ 22,000 63
㈱三井住友フィナンシャルグループ 14,400 57
㈱Misumi
25,300 50
㈱ブックエース 400 49
㈱ポプラ 140,605 48
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 11,400 43
ブックオフホールディングス㈱ 36,000 35
その他26銘柄 268,616 96
6,609,708
小計 2,630
6,609,708
計 2,630
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(債券)
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
JPモルガンクレジットリンク債 100 100
BNPパリバクレジットリンク債 100 100
満期保有目的の
有価証券
債券
ナティクシス証券クレジットリンク債 100 100
300 300
小計
みずほフィナンシャルグループ社債 600 608
三菱UFJフィナンシャルグループ銀行社債 300 300
オリックス社債 200 198
三井住友フィナンシャルグループ社債 100 103
インドネシア共和国円貨債券 100 101
ソフトバンク社債 100 100
みずほフィナンシャルグループ社債 100 100
日本製鉄社債 100 100
大和証券グループ社債 100 100
野村ホールディングス社債 100 100
アサヒグループホールディングス社債 100 100
楽天社債 100 100
三菱地所社債 100 100
北國銀行社債 100 100
プレミアムウォーター社債 100 100
満期保有目的の
投資有価証券
債券
BNPパリバクレジットリンク債 100 100
大和証券クレジットリンク債 100 100
BNPパリバクレジットリンク債 100 100
クレディスイスクレジットリンク債 100 100
ソシエテジェネラルクレジットリンク債 100 100
ソシエテジェネラルクレジットリンク債 100 100
大和証券クレジットリンク債 100 100
クレディアグリコルクレジットリンク債 100 100
BNPパリバクレジットリンク債 100 100
ソシエテジェネラルクレジットリンク債 100 100
ソシエテジェネラルクレジットリンク債 100 100
クレディアグリコルクレジットリンク債 100 100
スタンダードチャータード銀行クレジット
100 100
リンク債
100 100
日興証券クレジットリンク債
ソシエテジェネラルクレジットリンク債 100 100
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券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
BNPパリバクレジットリンク債 100 100
JPモルガンクレジットリンク債 100 100
ソシエテジェネラルクレジットリンク債 100 100
JPモルガンクレジットリンク債 100 100
クレディアグリコルクレジットリンク債 100 100
クレディアグリコルクレジットリンク債 100 100
クレディスイスクレジットリンク債 100 100
BNPパリバクレジットリンク債 100 100
クレディスイスクレジットリンク債 100 100
クレディアグリコルクレジットリンク債 100 100
JPモルガンクレジットリンク債 100 100
スタンダードチャータード銀行クレジット
100 100
リンク債
バークレイズクレジットリンク債 100 100
ナットウエストクレジットリンク債 100 100
ナティクシス証券クレジットリンク債 100 100
満期保有目的の
バークレイズクレジットリンク債 100 100
投資有価証券
債券
BNPパリバクレジットリンク債 100 100
バークレイズクレジットリンク債 100 100
朝日生命保険相互会社リパッケージ債 100 100
ナティクシス証券クレジットリンク債 100 100
ソシエテジェネラルクレジットリンク債 100 100
クレディスイスクレジットリンク債 100 100
ゴールドマン・サックスコーラブル債 100 100
モルガンスタンレークレジットリンク債 100 100
バークレイズクレジットリンク債 100 100
ハーレーダビッドソンリパッケージ債 100 100
ナティクシス証券クレジットリンク債 100 100
みずほ証券クレジットリンク債 100 100
SBIホールディングスリパッケージ債 100 100
ナティクシス証券クレジットリンク債 100 100
ドイツ銀行クレジットリンク債 100 100
6,900
小計 6,912
計 7,200 7,212
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(その他)
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(口) (百万円)
三井住友信託銀行金銭信託 - 1,500
有価証券 その他有価証券
1,500
小計 -
三井住友信託銀行金銭信託 - 200
フランス長期国債ファンド 100,000,000 102
信託受益権 1 101
投資事業有限責任組合出資 1 100
投資事業有限責任組合出資 1 100
投資有価証券 その他有価証券
ジャフコSV-5 1 75
三菱UFJ変動利付債 - 44
ダイワ日本国債ラダー 29,596,182 30
その他投資信託2銘柄 57,886,369 55
187,482,555
小計 809
計 187,482,555 2,309
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【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分
種 類 帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額
11,919 0 11,114
建物 101 906 38,128
243 - -
構築物 19 224 1,650
59 -
機械及び装置 23 11 71 334
有形
323 -
工具、器具及び備品 0 45 278 526
固定資産
32,003 32,003
- - - -
土地
(20,899) (20,899)
43,693
44,550
0
計 126 983 40,641
(20,899)
(20,899)
54
ソフトウエア 28 16 26 41 46
無形
1 - - - -
その他 1
固定資産
55 28
計 16 26 42 46
(注)1 当期増減額のうち主なものは、以下のとおりです。
増加
建物 新お茶の水ビルディング バリューアップ工事 58百万円
2 「当期首帳簿価額」及び「当期末帳簿価額」欄の(内書)は、土地の再評価に関する法律
(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,305 891 1,305 891
賞与引当金 21 16 21 16
役員退職慰労引当金 378 97 - 475
役員賞与引当金 8 24 8 24
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 株券 不発行制度導入
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 本店・全国各支店
名義書換手数料 なし
新券交付手数料 なし
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 本店・全国各支店
買取手数料 なし
公告掲載方法 電子公告
株主に対する特典 なし
(注)1 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利以外の権利を有してお
りません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 2019年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年8月20日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
事業年度 2020年度(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)2020年12月25日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
日販グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
新 創 監 査 法 人
東 京 都 中 央 区
指 定 社 員
公認会計士
高 橋 克 典 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 上条 香代子 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日販グループホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日販
グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日販グループホールディングス株式会社の当連結会計年 当監査法人は、日販の売上債権に対する貸倒引当金の見
度末の連結貸借対照表において、貸倒引当金が流動資産に 積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施し
1,536百万円、固定資産に444百万円計上されている。これ た。
らは主に連結子会社である日本出版販売株式会社(以下
「日販」という。)の売上債権に係るものであり、日販で (1) 内部統制の評価
は2020年度決算報告の貸借対照表において貸倒引当金を流
貸倒引当金の計上プロセスに関連する内部統制の整備・
動資産に1,308百万円、固定資産に23百万円計上してい
運用状況の有効性について、主に下記の点に焦点を当てて
る。
評価した。
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、日
・貸倒引当金の計上基準に係る規定
販では、取引先の財政状態及び支払状況等に基づき、債権
・取引先の実態に即した債権区分判定
を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権に分類して、債
・返品可能見込在庫金額の見積り
権区分に応じた回収不能見込額を算定している。貸倒懸念
・直近の経済環境やリスク要因の貸倒引当金への反映
債権及び破産更生債権の回収不能見込額の算出に当たって
は、担保評価額等に、仮定に基づく在庫評価額を返品可能
(2) 貸倒引当金の計上基準の妥当性の評価
見込在庫金額として加えている。また、過去実績に加え、
貸倒引当金の計上基準が、我が国において一般に公正妥
直近の経済環境やリスク要因を勘案し、総合的な判断を踏
当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかを
まえて回収不能見込額を算定し、貸倒引当金に反映してい
検討した。
る。
(3) 取引先の実態に即した債権区分の判定の評価
日販の売上債権に対する貸倒引当金の見積りは、主に下
日販の売上顧客のうち、一定の基準に基づいて選定した
記の領域において見積りの不確実性が高く、したがって経
取引先について、債権区分が実態に即して区分されている
営者による高度な判断が求められる。
かを検討した。
・取引先の財政状態及び支払状況等の実態に即した、債権
(4) 返品可能見込在庫金額の見積りの合理性の評価
区分の判定
返品可能見込在庫金額の見積りの合理性について、以下
の手続を実施して評価した。
・貸倒懸念債権及び破産更生債権の回収可能 額 に加算され
る返品可能見込在庫金額の見積り
・日販で行っている各書店の規模及び立地条件に応じた在
庫評価額の仮定について、仮定に利用されるデータの関連
・直近の経済環境やリスク要因を勘案した債権区分の見直
証憑や過去実績との比較分析による妥当性の検討
しや総合的な判断による追加引当等の要否の判断及び貸倒
引当金への反映のための算定方法の決定
(5) 直近の経済環境やリスク要因の総合的な判断による貸
倒引当金への反映の合理性の評価
以上から、当監査法人は、日販の売上債権に対する貸倒
直近の経済環境やリスク要因に係る債権区分の見直しや
引当金の見積り、特に取引先の実態に即した債権区分の判
追加引当等の要否の判断及び貸倒引当金への反映及び合理
定、回収可能見込額の算出にあたっての返品可能見込在庫
性について、主に以下の手続を実施して評価した。
金額の見積り、及び総合的判断による貸倒引当金への反映
・取締役会等各種会議体の議事録の閲覧及び関連部署への
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
質問による、債権区分の見直しや追加引当の要否が網羅的
であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
に行われているかの検討
た。
・日販で実施している取引先の直近の経営状況の把握、入
金率の悪化等を含む資金繰りの分析資料の閲覧及び追加質
問による債権区分の見直し及び追加引当等の根拠と算定過
程の検討
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日販グループホールディングス株式会社(E02536)
有価証券報告書
その他の事項
会社の2020年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2020年8月19日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは ないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
日販グループホールディングス株式会社(E02536)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
日販グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
新 創 監 査 法 人
東 京 都 中 央 区
指 定 社 員
公認会計士
高 橋 克 典 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 上条 香代子 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日販グループホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第73期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日販グ
ループホールディングス株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の事項
会社の2020年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2020年8月19日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
日販グループホールディングス株式会社(E02536)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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