株式会社カオナビ 有価証券報告書 第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社カオナビ(E34712)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第13期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社カオナビ
【英訳名】 kaonavi, inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 柳橋 仁機
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
【電話番号】 03－6633－3258
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 橋本 公隆
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
【電話番号】 03－6633－3258
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 橋本 公隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 454,822 952,417 1,690,162 2,624,792 3,402,279
売上高
経常損失（△） （千円） △ 213,568 △ 249,725 △ 92,270 △ 279,803 △ 16,148
当期純損失（△） （千円） △ 207,318 △ 282,968 △ 96,077 △ 356,911 △ 130,748
（千円） － － － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 240,850 440,850 1,015,659 1,018,269 1,066,270
資本金
発行済株式総数
3,460 38,600 5,418,500 10,945,000 11,382,000
普通株式 （株）
708 7,080 － － －
Ａ種優先株式
（千円） 176,895 293,927 1,347,469 995,356 960,947
純資産額
（千円） 381,200 882,035 2,145,625 2,397,645 3,013,552
総資産額
（円） △ 14.88 △ 0.76 124.34 90.94 84.43
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純損失（△） （円） △ 25.88 △ 32.96 △ 10.32 △ 32.89 △ 11.59
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － －
益
（％） 46.4 33.3 62.8 41.5 31.9
自己資本比率
（％） － － － － －
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
（千円） △ 123,204 △ 75,626 174,681 △ 52,701 383,705
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 39,830 △ 141,965 △ 44,862 △ 429,641 △ 236,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 312,617 553,976 1,069,360 330,975 173,079
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 250,578 586,963 1,786,143 1,634,775 1,955,069
現金及び現金同等物の期末残高
（人） 34 81 111 154 184
従業員数
（％） － － － 159.3 176.8
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（配当込み）） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( 90.5 ) ( 128.6 )
（円） － － 4,180 4,290 7,330
最高株価
(9,390)
（円） － － 3,290 2,401 2,813
最低株価
(3,820)
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４ ．2018年３月28日付で普通株式１株につき10株、Ａ種優先株式１株につき10株の株式分割、2018年12月15日付
で普通株式１株につき100株の株式分割、及び2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を
行っております。 当該株式分割が第９期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり
当期純損失を算定しております。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
６ ．第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式 は 存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。また、第11期から第13期までについては、潜在株式 は 存在するものの、１株当たり当期純損失であるた
め記載しておりません。
７ ．第９期から第13期までの自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりませ
ん。
８ ．第９期及び第10期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第
11期から第13期まで については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
９．従業員数は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数については従業員数の100分の10未満であるた
め、記載を省略しております。
10．第９期から第11期までの株主総利回り及び比較指標については、2019年３月15日をもって株式を上場いたし
ましたので、記載しておりません。
11．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。
なお、2019年３月15日をもって株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりませ
ん。
12． 当社は、 2020 年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第12期の株価について
は株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及
び最低株価を記載しております。
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２【沿革】
年月 事項
2008年５月 東京都港区において、株式会社ジャパンオペレーションラボ設立
2012年４月 タレントマネジメントシステム『カオナビ』事業開始
2012年６月 東京都港区南青山１丁目に本社移転
2013年５月 株式会社カオナビに商号変更
2014年３月 東京都港区南青山２丁目に本社移転
2014年４月 『カオナビ』に人事評価ワークフロー機能を追加
2015年１月 東京都港区南青山２丁目に本社移転
2016年３月 東京都港区赤坂に本社移転
2016年７月 ユーザー支援サービスを開始
2017年２月 東京都港区南青山２丁目に本社移転
2017年３月 株式会社リクルートホールディングスによる合同会社RSIファンド１号を通じた資本参加
2017年８月 『カオナビ』のAPI（注１）提供を開始
2017年９月 『カオナビ』と適性検査「SPI３」（注２）とのサービス連携をリリース
2017年11月 『カオナビ』にテンプレート機能を追加
2017年12月 HRテクノロジー（注３）に関する調査・研究・情報発信を行う「カオナビHRテクノロジー総
研」を当社内に設立
2018年１月 東京都港区元赤坂に本社移転
2018年４月 『カオナビ』のスマートフォンアプリ（iOS/Android）をリリース
2018年５月 ユーザーコミュニティの活動を開始
2018年７月 大阪オフィスを開設
2018年11月 名古屋オフィスを開設
2019年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年６月 スタートアップ企業への支援「カオナビ NEXT FUND」を開始
2019年６月 さまざまな企業やサービスとの連携・協業を深化させる「コネクテッドパートナープログラ
ム」を開始
2019年10月 離職予兆や組織課題の早期発見をサポートする「パルスサーベイ」をリリース
2020年３月 蓄積された人事データを可視化する「ダッシュボード」をリリース
2020年６月 福岡オフィスを開設
2020年12月 東京都港区虎ノ門に本社移転
2021年３月 教育機関に特化した「カオナビ Academy Cloud」を提供開始
（注） １．API
Application Programming Interfaceの略称です。APIを利用して自社のシステムと他社のシステムを
連携することで、『カオナビ』上で外部サービスを利用できることになります。
２． SPI
株式会社リクルートマネジメントソリューションズが企業向けに運営する適性検査のことをいいます。1963
年に開発され、現在は最新版の「SPI３」が提供されております。豊富な実証データと心理測定技術の融合
により、受検者の資質を「知的能力」と「性格」から測定し、性格や職務適応性などを定量的に把握するこ
とが可能です。
３．HRテクノロジー
HR（Human Resource）とテクノロジーを組み合わせた概念で、人事領域におけるテクノロジーを活用したイ
ノベーションの総称をいいます。
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３【事業の内容】
当社は、「個の力にフォーカスしマネジメントを革新する」というミッションのもと、「人材情報を一元化した
データプラットフォームを築く」というビジョンを掲げ、企業の人材情報をクラウド（注１）上で一元管理し、デー
タ活用のプラットフォームとなるタレントマネジメントシステム『カオナビ』を提供しております。
労働人口の減少、雇用形態の多様化、産業構造のシフトなど日本の労働環境が大きく変化しつつあるなか、企業は
さまざまな人事課題に直面しており、人材をいかに確保して、いかに活躍してもらうか、さらには国際的にも低い水
準とされている労働生産性をいかに高めていくかなど、タレントマネジメントの重要性が高まっております。このよ
うな環境のもと、当社は、2012年４月にタレントマネジメントシステム『カオナビ』の提供を開始しました。『カオ
ナビ』は、社員の顔や名前、経験、評価、スキルなどの人材情報を一元管理して可視化することで、最適な人材配置
や人材育成といった企業の人材戦略をサポートするシステムです。タレントマネジメントに役立つさまざまな機能を
提供することで、業務効率化、生産性向上、離職防止などの企業課題を解決し、導入企業の働き方改革やDX（デジタ
ルトランスフォーメーション）推進に貢献していきたいと考えております。
当社の事業領域は、勤怠管理・給与計算・社会保険・雇用契約などの労務管理領域ではなく、人事評価・人材配
置・離職防止などの人材管理領域となります。当社は、主に人材管理領域に経営資源を投下して事業成長を実現して
まいります。なお、当社はクラウド人材マネジメントシステム事業の単一セグメントとなります。
（１）当社のサービスについて
日本の企業においては、「人事情報が紙や電子ファイル等に分散していることで管理が煩雑」「社員のスキルや特
性が見えないため最適な人材配置が困難」「最適な評価ワークフローの構築が困難」「社員が急増して顔と名前が一
致しない」「必要な時に人材情報にアクセスできない」「人材データを有効活用できない」といった課題を抱えてい
る場合があります。
このような課題を解決するべく、『カオナビ』は以下のような機能を提供しており、人材情報の一元管理による業
務効率化、適材適所の人材配置による生産性向上、適性評価に基づく人材開発、適切な人事戦略の立案による経営基
盤強化といった効果が期待されます。また、人材情報が共有されることで社内でのコミュニケーションが活性化され
たり、社員のコンディションを可視化し適切に対処することで、社員の離職防止につながるといった効果も期待され
ます。
＜主な機能＞
機能 機能概要
人材データベース 顔写真が画面にパッと並ぶ顔写真インターフェース。項目も自由にカスタマイズ
社員リスト 例えば優秀層の抜擢など、条件で絞り込んだメンバーを顔写真付きのリストで管理
配置バランス図 顔写真をアイコンに、評価や所属などを軸に配置のバランスを俯瞰
組織ツリー図 顔写真が並ぶ組織ツリー図。配置・抜擢・異動などのシミュレーションも可能
社員アンケート 異動希望や新事業のアイディアなど、社員の声を集約できる社内アンケート
評価ワークフロー MBOやOKR、360度評価（注２）など、あらゆる評価制度を柔軟に運用できる評価ワークフロー
社員データグラフ 男女比や資格保有比率など見たい切り口で社員の傾向をグラフで可視化
パルスサーベイ 従業員のコンディション推移を可視化
申請ワークフロー 入社手続きや労務申請など、あらゆるワークフローをデジタル化
API連携 基幹システムや他サービスとデータ連携できるAPIを提供
当社の強みとしては、正解のないタレントマネジメントへの取り組みに対して、顧客に「システム」と「ノウハ
ウ」の両輪を提供できることが挙げられます。
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「システム」の特徴として、柔軟性とユーザビリティを徹底的に追及した設計になっております。シンプルなイン
ターフェースは社員の誰もがマニュアル不要で直感的に操作することが可能ですし、『カオナビ』の人材データベー
スは自由にカスタマイズを行うことができます。人材情報のなかで必要とされる項目は企業や業界によって大きく異
なります。そのため、データベースに入力できる項目が固定化されている場合、一部の情報がシステム化できず、紙
やエクセル等で別管理する必要が生じてしまいます。『カオナビ』の技術的特徴として、ドラッグ＆ドロップ等の操
作でデータベースのレイアウトを自由自在にカスタマイズできるため、工数と費用をかけずに顧客自身で簡単にデー
タベースを構築し人材情報の一元管理を実現します。
また、「ノウハウ」の特徴として、当社に蓄積されたタレントマネジメントの活用ノウハウを導入企業に対して存
分に提供しています。『カオナビ』は現在、2,000社以上の企業に導入されおり、その豊富な導入事例を活かした顧客
サポートを行うことができますし、生きた事例を学んでいただくコミュニティの運営や、これまでの『カオナビ』の
活用事例を検索しやすいよう体系化し提供することで、顧客のタレントマネジメントを成功に導きます。
政府による「働き方改革」の推進を背景に、日本でもHRテクノロジーへの注目が高まっており、クラウドやデータ
解析など先端のIT関連技術を活用した人事関連業務の効率化・先進化への取り組みが進んでおります。タレントマネ
ジメントシステムは新しい分野であるため導入率は12.6％（注３）と、勤怠管理や給与計算等の他のシステムと比較
すると低い水準にとどまっています。一方で、当社がターゲットとする従業員100人以上の企業は日本に約63,000社存
在しており（注４）、当社の利用企業数を踏まえると、今後も大きく市場の拡大が見込めると考えています。
『カオナビ』の利用企業数の推移は以下のとおりです。
利用企業数（社）
21
2013年３月末
40
2014年３月末
98
2015年３月末
203
2016年３月末
445
2017年３月末
854
2018年３月末
1,293
2019年３月末
1,791
2020年３月末
2,061
2021年３月末
（２）当社のビジネスモデルについて
『カオナビ』は、クラウドサービスの形で顧客にサービス提供を行っております。クラウドサービスとは、イン
ターネットなどのコンピュータネットワークを経由してソフトウエアをサービスとして提供する形態のことで、SaaS
（Software as a Service）と呼ばれております。 また、当社は、自社のマーケティング活動と紹介パートナーからの
紹介による新規顧客の獲得に加えて、セールスパートナー経由での販売も行っております。
当社の主要サービスである『カオナビ』の収益構造は、顧客に対してクラウド上で提供するサービスの対価を、使
用期間に応じて受領するサブスクリプション（月額課金）モデルとなっております。『カオナビ』の月額料金は登録
人数に応じた料金体系となっており、人材情報の一元管理を図るデータベースプラン、人事評価業務の効率化を図る
パフォーマンスプラン、高度な戦略人事を図るストラテジープランの中から機能ニーズに応じたプランをお選びいた
だけます。１顧客あたりの利用単価を高めて少数の顧客に販売する形態ではなく、相対的に低単価で多数の顧客に利
用されることを前提としているため、売上高上位10社の全体の売上高に占める割合は５％以下となっており、特定顧
客からの収益には依存しておりません。また、ソフトウエアのライセンス販売（注５）などの売り切り型ではなく、
継続したサービス提供を前提としているため、利用期間において顧客の満足度を高めることが契約の更新に繋がり、
それによって長期利用の顧客が増加し、継続的に収益が積み上がっていくストック型の構造にあります。さらに、当
社のビジネスモデルは、人件費や広告宣伝費等の先行投資により顧客を獲得し、サービスの継続利用により受領する
対価で投資回収を図るという特徴があります。なお、2021年３月期第４四半期において、ストック収益である『カオ
ナビ』の基本サービス利用料の当社全体の売上高に占める比率は87.9％となっております。
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当社は、サービスの継続利用が前提となるビジネスモデルであるため、顧客のサービス活用推進を図るためのカス
タマーサクセスの活動に注力しております。具体的な活動としては、上述した「ノウハウ」の提供のとおりですが、
この取り組みによって、当社のMRR解約率（注６）の直近12ヶ月平均は、2021年３月において0.71％と低い水準を維持
しております。今後も顧客価値を高めることで、高い継続率を維持できるよう努力してまいります。
（注）１．クラウド
クラウドコンピューティングの略語で、インターネット経由で必要な時に必要なだけITシステムを利用する
仕組みの総称をいいます。サーバーやソフトウエアなどのITシステムの設備を自社で保有することに比べ、
ITシステムに関する開発や保守・運用の負担が軽減され、コスト削減に寄与します。
２．MBO
Management By Objectiveの略語で、個人又はグループごとに設定した目標の達成度を個人で管理する方法
をいいます。
OKR
Objectives and Key Resultsの略語で、企業の目標と、部署や個人の目標をリンクさせ、達成するべき指標
を明確にする目標管理の手法をいいます。
360度評価
仕事上で関係を持つ多方面の社員が評価対象者を評価することをいいます。
３．タレントマネジメントシステムの導入率は、IDC Japanが公表している「国内企業の人材戦略と人事給与ソ
フトウェア市場動向調査」（2017年７月）に基づいております。
４．日本の従業員100人以上の企業数は、総務省・経済産業省が公表している「平成28年経済センサス－活動調
査」に基づき当社が算出しております。
５．ソフトウエアのライセンス販売
ソフトウ エ ア使用権の販売のことをいいます。企業は購入したソフトウ エ アを半永久的に使用可能ですが、
導入時の初期費用の金額が大きくなる傾向があり、また、バージョンアップやメンテナンスの費用が継続的
に発生します。
６．MRR解約率
MRRとは、Monthly Recurring Revenueの略語で、月次経常収益をいいます。MRR解約率は、当月の解約によ
り減少したMRRを、前月末のMRRで除して算出しております 。
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［事業系統図］
当社は、『カオナビ』の基本サービスに加えて、新規に『カオナビ』を導入する顧客等に対して初期設定サポート
等の有償のユーザー支援サービスを提供しております。さらに、『カオナビ』から外部サービスを利用するオプショ
ンサービスも提供しており、当社は外部サービスの提供事業者（コラボレーションパートナー）から『カオナビ』の
プラットフォームの提供（トランザクションの提供）の対価としてオプションサービス手数料を受領しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 被所有割合
(％)
（その他の関係会社）
株式会社リクルート リクルートグループの 被所有
ホールディングス 東京都中央区 40,000 経営方針策定及び経営 21.6
－
（注）１ 管理 (21.6)
リクルートグループに
被所有
おける メディア&ソ
株式会社リクルート 東京都中央区 350 21.6 －
リューション事業管理
(21.6)
及び事業推進
合同会社RSIファンド 被所有
東京都中央区 9 投資運用業 －
１号 21.6
（注）１．有価証券報告書を提出している会社であります。
２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
184 33.2 1.8 5,892
（注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用者数については 従業員数の100分の10未満であるため、
記載を省略しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金等を含んでおります。
３．従業員数が当事業年度において、30名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によるも
のであります。
４．当社の事業は、 クラウド人材マネジメントシステム 事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
は省略しております。
（２） 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針及び経営戦略
当社は、「個の力にフォーカスしマネジメントを革新する」というミッションのもと、職歴・学歴や年収など目
に見える事項だけで判断するのではなく、さまざまな情報を集めて人物像に奥行きをもたせることで、ひとの可能
性を正しく理解できる世界をつくりたいと考えています。さらに、このようなミッションを実現するため、当社は
「人材情報を一元化したデータプラットフォームを築く」というビジョンを掲げております。
こうした経営方針のもと、現在はタレントマネジメントシステム『カオナビ』の普及拡大により、導入企業の人
材情報を一元管理し、人材データベースとして可視化することで、最適な人材配置や人材育成といった企業の人材
戦略をサポートしてまいりたいと考えております。具体的な普及戦略としましては、広告宣伝などを通じてサービ
スの認知度向上を図り、顧客基盤の拡大を目指します。
また、当社は、人材データベースを軸とした「人材データプラットフォーム構想」を掲げております。HRテクノ
ロジーには、「人材紹介・人材派遣」「求人マッチング」「採用管理」「人材教育」「人事コンサルティング」な
ど、いくつかの分野が存在しており、各々の領域に特化したHRテクノロジーのサービスが数多くあります。業務の
効率化や生産性向上に対して一定の効果は見られるものの、分野ごとの課題を解決するサービスに留まっており、
人材データが複数のサービスにまたがって存在します。一方、人材データプラットフォームを築くことで、人材
データベースを軸に多数のサービスが連携して運用され、これまで以上に効率化が進み、生産性が高まり、人材
データが有効活用されると考えられます。当社は「人材情報をクラウド上で一元管理」できるという機能優位性を
活かして人材データベースとしてのハブ機能を備えることで、あらゆる人事・人材関連サービスにかかるプラット
フォームを提供することを目指します。
（２） 目標とする経営指標等
当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、売上総利益率を特に重視
しております。また、サブスクリプション型のビジネスモデルであるため、KPI（Key Performance Indicators）と
して、利用企業数、ARPU（注１）、ストック収益の成長率、MRR解約率及びLTV/CAC（注２）を重視するとともに、
適正な人員規模・人材配置による事業運営に努めてまいります。なお、中期成長のグランドデザインとして、2020
年３月期から５年程度の時間軸において、売上高100億円、売上総利益率80％、営業利益率30％に到達することを描
いております。
（３）経営環境
公益社団法人日本生産性本部が2019年12月に発表した調査によると、我が国の就業者１人あたりの労働生産性
は、OECD加盟諸国の中で21位と上位諸国とはかけ離れた実態が明らかになっております。また、就業者１人あたり
の労働生産性が低い中、内閣府の調査では、2030年までに生産年齢人口は7,000万人を割り込み、その先の2060年ま
でに5,000万人を下回ると推計されております。このような状況を踏まえ、今後の日本社会では、労働人口は減少す
るという前提のもとで如何に労働生産性を高めていくかが重要な命題になると考えております。政府は、2016年９
月より「働き方改革実現会議」を設置し、１億総活躍社会の実現、そのための働き方改革を推進しております。そ
の背景としては、少子高齢化で労働人口が減少する中、労働力不足を解消し、経済の衰退を防ぐことにあります。
このような働き方改革の流れの中、労働力不足の解決策として、AI（人工知能）・ロボットとHRテクノロジーが注
目されております。
近年の技術進歩により、従来の仕事をAIやロボットが代用することで大きな労働力の補填に繋がると期待されて
おります。さらに、これまで企業の中でも裏方的な存在であった人事・総務といった“人材に関わる業務”は、直
接的に企業の売上や利益に直結する業務ではないこともあり、テクノロジーの導入や効率化が遅れている分野でも
ありましたが、近年のHRテクノロジーの発展に伴い、この分野にITを積極的に導入する企業が増加しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景とした政府や地方自治体による外出自粛要請を受けて、在宅勤
務などテレワーク制度を導入する動きが急速に広がっております。こうした環境を踏まえると、人事関連業務の効
率化や合理化に加えて、このような多様な働き方を支援するプロダクトとして、タレントマネジメントシステムへ
のニーズがますます高まっていくものと推察されます。
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（４） 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題
① サービスの普及拡大
労働生産性の向上に対する社会的要請の高まりやテレワーク等多様な働き方の普及に伴い、人事関連業務の効率
化・先進化への取り組みが進んでおり、タレントマネジメントシステムへの期待も急速に高まっているものと認識
しております。一方、IDC Japanが2017年７月に発表した「国内企業の人材戦略と人事給与ソフトウェア市場動向調
査」の結果によると、タレントマネジメントに対するITシステムの導入率は12.6％に留まっており、国内における
普及度合いは十分とは言えません。今後は、費用対効果を検討した上での積極的な広告宣伝などを通じてサービス
の認知度向上を図るとともに、新規顧客の獲得に向けて、顧客獲得プロセスの継続的な改善、紹介パートナー及び
セールスパートナーの拡大など営業機能の強化に努めてまいります。
② 顧客エンゲージメントの強化
当社の顧客数が拡大するにつれて、既存顧客との関係性を強化し、継続的に『カオナビ』を利用していただくこ
とが重要な課題であると認識しております。当社は、カオナビの導入や定着の支援、セミナーやユーザー会等顧客
エンゲージメント強化のための取り組みに注力してまいりました。今後、これらの活動をより一層強化・推進し
て、顧客に『カオナビ』の導入効果を最大限享受していただくことに努めてまいります。
③ サービス機能の拡充
インターネット業界においては常に技術革新が起こっており、競争優位性を維持していくことは容易ではありま
せん。また、顧客基盤の拡大に伴い顧客ニーズも多様化してまいります。当社は、顧客ニーズを的確に捉え、その
要望を入念に吟味しながら、サービス機能の追加・改善を実施し、顧客価値の向上を目指した継続的なサービス機
能の拡充に努めてまいります。
④ 情報管理体制の継続的な強化
当社は、顧客の従業員に関する個人情報を多く預かっており、その情報管理を強化していくことが重要な課題で
あると認識しております。当社はプライバシーマークを取得し、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹
底しておりますが、今後も継続して社内教育・研修の実施やシステムの整備等を行ってまいります。
⑤ セキュリティの継続的な向上
当社サービスの継続利用の前提として、セキュリティの確保は必要不可欠であると考えております。当社では、
ISO27001（ISMS）を取得して継続的なセキュリティマネジメント体制を構築するとともに、外部業者による脆弱性
診断を継続的に実施し、必要な対策を取ることでセキュリティの向上に努めております。当該対策には終わりはな
いと認識しており、今後も継続してセキュリティ向上に向けた対策を行ってまいります。
⑥ 組織体制の強化
当社の持続的な事業成長には、多岐にわたる経歴を持つ優秀な人材を採用・育成し、組織体制を整備していくこ
とが重要であると考えております。当社の理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積
極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備や人事制度の構築、教育・研修体制の充実
化に努めてまいります。
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⑦ 利益の定常的な創出
当社は、将来の事業拡大を目指した人材獲得や認知度向上施策等を積極的に進めており、当事業年度の経営成績
は営業損失となっております。
当社の収益モデルは、当社サービスが複数年にわたり継続して利用されることで収益が積み上がっていくストッ
ク型の構造にありますが、収益を積み上げていくために費用が先行して計上されるという特徴があります。事業拡
大に伴い増加傾向にある人件費及び採用費、先行投資として計上される広告宣伝費・販売促進費等の費用について
は、顧客基盤の拡大に伴い売上高に占める比率を低減させていくことが可能となるため、今後のマーケティングの
強化やサービス機能の拡充等を通じた売上高の増加により収益性の向上に努め、利益を定常的に創出できる体制を
目指す方針であります。
なお、2020年３月期及び2021年３月期における四半期ごとの経営成績の状況は以下のとおりです。
（2020年３月期） （単位：千円）
第１四半期会計期間 第２四半期会計期間 第３四半期会計期間 第４四半期会計期間 事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2019年７月１日 (自 2019年10月１日 (自 2020年１月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2019年９月30日) 至 2019年12月31日) 至 2020年３月31日) 至 2020年３月31日)
576,215 635,038 682,162 731,378 2,624,792
売上高
439,411 483,257 513,631 536,050 1,972,348
売上総利益
営業利益又は営
5,926 △9,890 △73,228 △200,456 △277,649
業損失（△）
（2021年３月期） （単位：千円）
第１四半期会計期間 第２四半期会計期間 第３四半期会計期間 第４四半期会計期間 事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2020年７月１日 (自 2020年10月１日 (自 2021年１月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2020年９月30日) 至 2020年12月31日) 至 2021年３月31日) 至 2021年３月31日)
752,813 822,623 882,545 944,298 3,402,279
売上高
563,412 618,712 634,536 644,476 2,461,136
売上総利益
営業利益又は営
120,234 40,861 △57,777 △114,358 △11,040
業損失（△）
（注） １．ARPU
Average Revenue Per Userの略語で、１社当たりの平均売上金額をいいます。
２．LTV/CAC
LTV（Lifetime Valueの略語で、顧客生涯価値をいいます）とCAC（Customer Acquisition Costの略語で、
顧客獲得単価をいいます）の比率で、マーケティング活動の投資効率性を表しています。
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２【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下
に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要
であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は主要
なリスクであり、当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。 当社は、これらのリスク
の発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であ りますが、当該リスクが顕
在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績及び財政状態に及ぼす影響につきまして
は、合理的に予見することが困難なため記載しておりません。また、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外
の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、 当事業年度末 現在において当社が判断したものであります。
（１）事業環境に関するリスク
① 競合について
当社のクラウド 人材マネジメントシステム事業 の分野において、競合企業が存在しております。また、当該事業
分野が成長市場であること及び参入障壁が必ずしも高いとは言えないことから、 今後、更なる他社の新規参入によ
り競争が激化する可能性があります。
競合企業の営業方針、価格設定及び提供する製品・サービス等は、当社が属する市場に影響を与える可能性があ
り、これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社が想定している事業展開が図れない場
合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、引き続き顧客のニーズを汲んだ製品・サービスの提供を進める方針であります。
② インターネット利用の普及について
当社は、インターネットを介してサービスを提供しております。そのため、スマートフォンやタブレット型端末
等の新しいデバイスの普及により、インターネットの利用環境が引き続き整備されていくと共に、同関連市場が今
後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。
インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、イン
ターネット利用の順調な発展が阻害された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当該リスクに対しては、インターネットの普及に伴う情報セキュリティ等の社会動向、利用に関する新たな規制
導入の動向を把握するべく努めております。
③ 技術革新について
当社が事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、
インターネット関連事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。
当社が技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人
件費等多くの費用を要する場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材
の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。
（２）事業内容及び当社サービスに関するリスク
① 特定の製品への依存について
当社のクラウド人材マネジメントシステム事業は、特定のサービス『カオナビ』に依存した事業となっておりま
す。上記（１）①に記載のとおり、競合企業や新規参入企業との競争激化等が、当社の経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、今後も取引の拡大に努めると同時に競合企業のサービスとの差別化を図ってまいりま
す。
② システムトラブルについて
当社のサービスは、インターネットを介して提供されております。
しかしながら、大規模なプログラム不良や自然災害、事故、不正アクセス、その他何らかの要因によりシステム
障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、社会的信用失墜等により、当社の経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、安定的なサービスの運営を行うために、サーバー設備の増強、セキュリティの強化、シ
ステム管理体制の構築等により、システム障害に対する万全の備えをしております。
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③ 解約について
当社のサービスを導入した企業が、当社サービスを継続利用することで生じるストック売上につきましては、増
加傾向にありますが、当社サービスの市場競争力の低下等によって解約が増加し、ストック売上が減少した場合
は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、顧客ニーズを的確に捉え、その要望を入念に吟味しながら、サービス機能の追加・改
善、外部サービスとのAPI連携など顧客価値の向上を目指した継続的なサービス機能の拡充に努めてまいります。
（３）法的規制及び知的財産権等に関するリスク
① 個人情報保護について
当社は、提供するサービスに関連して個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定め
る個人情報取扱事業者としての義務を課されております。
当社が保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえま
せん。従いまして、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社への損害賠
償請求又は信用の低下等によって、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情
報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、アクセスできる社員を限定すると共に、個人情報保護規程等を制定し、
全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインを遵守
し、また、プライバシーマークを取得しており、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
② 知的財産権について
当社の提供するサービスが第三者の特許権、著作権等の知的財産権を侵害する可能性については、当社の提供す
るサービスに関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに他社の知的財産権を侵害し
てしまう可能性は否定できません。また、将来当社が提供するサービスに関連して、当社が知的財産権を取得する
よりも前に他の事業者等が特許権その他の知的財産権を取得する可能性があります。これらの場合、当社に対する
訴訟等が発生し、当社が提供するサービスに影響が出る可能性があるほか、当該訴訟等への対応のために必要とな
るコストの発生により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、 知的財産保護方針及び知的財産保護規程を制定し、当社の知的財産の保護及び他者の知
的財産の侵害の防止を図るとともに、 弁理士等の外部専門家を通じて調査を行っております。
③ その他訴訟等について
当社は、その事業活動の遂行過程において、取引先及び従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事
者となるリスクを有しています。これらの手続は結果の予測が困難であり、多額の費用が必要となったり、事業活
動に影響を及ぼしたりする可能性があります。さらに、これらの手続において当社の責任を問うような判断がなさ
れた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）組織体制に係るリスク
① 組織規模について
当社は、従業員184名（2021年３月31日現在）であり、従業員一人当たりの業務領域が広汎に亘ることがありま
す。人材育成の観点では好ましい環境である一方、急速に業務量が増加する局面において役職員の負荷が増大し業
務効率に影響を与える可能性があります。
事業の拡大に応じた人員増強が順調に進まなかった場合や内部管理体制の充実がなされなかった場合には、当社
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、今後、事業拡大に応じた人員増強、内部管理体制の充実を図る方針であります。
② 人材の確保や育成について
当社は、継続的な事業拡大のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最も重要であると認識しておりま
す。
しかしながら、当社が求める優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ
場合には、経常的な業務運営及び事業拡大等に支障が生じることや、採用費が計画から乖離すること等により、当
社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、従業員が働きやすい環境の整備や人事制度の構築、教育・研修体制の充実化に努めてま
いります。
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③ 特定人物への依存について
当社の創業者であり、代表取締役社長CEOである柳橋仁機は、当社事業に関する豊富な経験と知識を有しており、
経営方針や事業戦略の決定など、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしておりますが、何らかの理由に
より同氏による当社業務の遂行が困難となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
当該リスクに対しては、現在、同氏に過度に依存しないよう、経営体制の整備、人材の育成を行う等リスクの軽
減に努めております。
（５）その他
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社では、当社の役職員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、当事業年度末現在に
おける発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は9.3％となっております。これらの新株予約権が行使された場合
には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
② 継続的な投資と赤字計上について
当社は、継続的な成長のため、認知度の拡大と顧客数の増加及び優秀な人材獲得に努めてまいりました。近年、
これらの取り組みを積極的に進めていることや、当社のビジネスモデル上、継続的に当社サービスを利用する顧客
を増加させることで収益を積み上げ、投資回収を図る形態のため、経営成績は営業赤字となっております。今後も
引き続き、認知度の拡大に資する活動及び優秀な人材獲得の活動は実施していく予定ですが、想定通りに効果が得
られない場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、営業黒字を定常的に創出するべく、新規顧客の獲得や既存顧客の解約防止等に注力して
まいります。
なお、2020年３月期における広告宣伝費は777,304千円、販売促進費は95,604千円、採用費は147,110千円、人件
費は753,726千円、営業損失は277,649千円であり、2021年３月期における広告宣伝費は575,512千円、販売促進費は
95,804千円、採用費は139,333千円、人件費は1,039,543千円、営業損失は11,040千円であります。
（注）１．広告宣伝費の内訳としてはWEB広告及びTVCM等の支出であり、販売促進費の内訳としてはイベント出展
費等の支出であります。
２．人件費は売上原価の労務費及び販売費及び一般管理費の給料及び手当の合計額を記載しております。
③ 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて
事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に
対する最大の利益還元につながると考えております。
将来的には、各事業年度における経営成績を勘案しながら、株主への利益還元を検討していく所存であります
が、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期は未定であります。
④ 株式会社リクルートホールディングスとの関係について
株式会社リクルートホールディングスは、合同会社RSIファンド１号及び株式会社リクルートを通じて当事業年度
末現在、当社の発行済株式総数の 21.6 ％を保有するその他の関係会社に該当しておりますが、同社より役員等の派
遣を受け入れていないこと、経営の意思決定において同社への事前承認等を要しないこと等、当社の事業運営の独
立性は保たれていると認識しております。なお、同社グループとの取引については、他の企業の取引条件との比較
等により取引条件の適正性等を確保する方針です。
当社は、2017年３月に同社からの資本参加を受けて以来、HRテクノロジー市場での事業拡大に向けて、同社グ
ループと様々な協業を推進してまいりました。しかしながら、同社の経営方針やグループ戦略が変更された場合
等、何らかの理由により当社との関係が将来において変化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
⑤ 税務上の繰越欠損金について
2021年３月期末には当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。当社の経営成績が順調に推移することによ
り、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当
期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
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⑥ 新型コロナウイルス等の感染拡大について
新型コロナウイルス等の重大な感染症の発生・蔓延に起因した、社会経済活動の停滞に伴う受注の減少や解約の
増加、当社従業員の罹患によって業務に支障が出ること等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
なお、当社では、2020年４月７日の日本政府による緊急事態宣言に前後して、従業員の完全在宅勤務及び取引先
への訪問禁止等、感染拡大防止に向けた取り組みを実施いたしました。また、 オフィスの感染防止対策の徹底や 新
たな働き方である「MY WORK STYLE」を制定し、社員が自己裁量で出社勤務か在宅勤務等、働く場所を選択できる環
境を構築し、強制的な出社勤務を回避することで、感染拡大防止に向けた取り組みを行っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
ａ． 資産
当事業年度末における資産合計は 3,013,552 千円となり、前事業年度末に比べ615,907千円増加いたしました。
これは主に、敷金が93,468千円減少したものの、現金及び預金が320,294千円、建物（純額）が179,375千円、投
資有価証券が75,546千円、前払費用が68,149千円増加したことによるものです 。
ｂ． 負債
当事業年度末における負債合計は 2,052,605 千円となり、前事業年度末に比べ 650,316千円増加 いたしました。
これは主に、 前受収益が361,632千円、長期借入金が113,955千円、未払費用が90,265千円増加したことによるも
のです 。
ｃ． 純資産
当事業年度末における純資産合計は 960,947 千円となり、前事業年度末に比べ 34,408千円減少 いたしました。
これは主に、 資本金が48,001千円、資本準備金が48,001千円増加したものの、当期純損失の計上130,748千円が
あったことによるものであります 。
② 経営成績の状況
当社は、「個の力にフォーカスしマネジメントを革新する」というミッションのもと、「人材情報を一元化した
データプラットフォームを築く」というビジョンを掲げ、企業の人材情報をクラウド上で一元管理し、データ活用
のプラットフォームとなるタレントマネジメントシステム『カオナビ』を提供しております。
当事業年度におきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、我が国の社会経済活動は著
しく停滞しました。当社におきましても、新規顧客獲得のペース鈍化や既存顧客の解約増加等事業活動への一定の
マイナス影響が生じました。
このような環境の中、継続的な売上高成長の実現に向けて、顧客獲得プロセスの見直しや組織体制の強化のため
の人材採用、既存顧客に対するカスタマーサクセスに注力してまいりました。
また、プロダクトの機能開発にも注力し、既存機能の強化に加えて、新機能として入社手続きや労務申請等の申
請・承認業務を電子化し効率化する「ワークフロー」機能を開発しました。
この結果、当事業年度末時点における『カオナビ』の利用企業数は前事業年度末比15.1％増の2,061社、MRR解約
率（注１）の直近12ヶ月平均は0.71％（前事業年度比0.16ポイント増）となりました。また、登録人数が多いプラ
ンの導入がアップセル含め順調に増加しており、ARPU（注２）は前年同期比18.8％増の144千円となりました 。
以上の結果、当事業年度の経営成績は売上高 3,402,279 千円（前事業年度比29.6％増）、営業 損失11,040 千円（前
事業年度は営業損失277,649千円）、経常 損失16,148 千円（前事業年度は経常損失279,803千円）、2020年12月に実
施した本社移転に伴う特別損失により当期純 損失130,748 千円（前事業年度は当期純損失356,911千円）となりまし
た 。
なお、当社の事業セグメントはクラウド人材マネジメントシステム事業の単一セグメントですので、セグメント
別の記載は省略しております。
（注）１． MRR解約率
月次ストック収益（Monthly Recurring Revenue）の解約率を示しており、当月の解約により減少した
MRRを前月末のMRRで除して計算しています 。
２． ARPU
Average Revenue Per Userの略で、当第４四半期会計期間における利用企業１社あたりの『カオナビ』
の基本利用料（月額課金）の平均値を示しています。
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③ キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 320,294千円増加 し、 1,955,069 千円とな
りました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の 増加は383,705 千円となりました。これは主に、 税引前当期純損失の計上125,105千円等に
よる資金の減少があったものの、前受収益の増加額361,632千円、未払費用の増加額90,265千円等による資金の増加
があったことによるものであります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の 減少は236,490 千円となりました。これは主に、 敷金の回収による収入127,128千円による
資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出254,884千円、投資有価証券の取得による支出74,524千
円等による資金の減少があったことによるものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の 増加は173,079 千円となりました。これは主に、 長期借入金の返済による支出175,947千円
等による資金の減少があったものの、長期借入れによる収入295,000千円、株式の発行による収入54,398千円等によ
る資金の増加があったことによるものであります 。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しておりま
す。
ｃ．販売実績
販売実績は、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
3,402,279 129.6
（注）１．当社は クラウド人材マネジメントシステム事業 の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載
はしておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対す
る割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、 当事業年度末 現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この
財務諸表の作成にあたって、 経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的
に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合が
あります。特に、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失については重要な会計上の見積りが必要となります。
当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第５ 経理の状況
１ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務
諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
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② 経営成績の分析
ａ．売上高
当事業年度における売上高は 3,402,279 千円 （前事業年度比777,487千円の増加）となりました。これは主に、
顧客獲得プロセスの見直しや組織体制の強化のための人材採用、既存顧客に対するカスタマーサクセスに注力し
た結果、 クラウド人材マネジメントシステム事業 が順調に成長したことによるものであります。 なお、当事業年
度末の『カオナビ』の利用企業社数は2,061社であり、前事業年度末比で270社増加しております。
ｂ．売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は 941,143 千円（前事業年度比288,699千円の増加）となりました。これは主に、
労務費及び外注費の増加によるものであります。この結果、売上総 利益は2,461,136 千円（前事業年度比488,788
千円の増加）となりました。なお 、当事業年度の売上総利益率は72.3 ％ （ 前事業年度は 75.1 ％ ）となりました。
ｃ． 販売費及び一般管理費、営業損益
当事業年度における販売費及び一般管理費は 2,472,176 千円（前事業年度比222,179千円の増加）となりまし
た。これは主に、人員拡大に伴い給与の支払いが増加したことによるものであります。この結果、営業 損失は
11,040 千円（前事業年度は営業損失 277,649 千円）となりました。なお 、当事業年度末の従業員数は184名であ
り、前事業年度末比で30名増加しております。
ｄ ．経常損益
当事業年度において営業外収益が 1,509 千円、営業外費用が 6,618 千円発生しております。この結果、経常 損失
は16,148 千円（前事業年度は経常損失 279,803 千円）となりました。
ｅ ．当期純損益
当事業年度において、法人税、住民税及び事業税が 5,643 千円発生しております。この結果、当期純 損失は
130,748 千円（前事業年度は当期純損失 356,911 千円）となりました。
③ 財政状態の分析
当 事業年度における財政状態の分析については、「 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
新型コロナウイルス感染症に関しまして、社会経済活動の停滞に伴う受注減少や解約増加により、売上高成長が
鈍化する等、短期的に経営成績へ影響を及ぼす可能性がありますが、柔軟にコストコントロールを行うことで、安
定的な事業・財務運営に取り組む方針であります。
その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、 「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照
ください。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費、外注費等の営業費用であります。投資を目的とし
た資金需要は本社移転に伴う敷金の差入等によるものであります。
運転資金は自己資金を基本としており、投資資金は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としておりま
す。なお、当事業年度末における借入金残高は581,709千円となっております。また、当事業年度末の現金及び現金
同等物は 1,955,069 千円であり、流動性を確保しております。
当事業年度における キャッシュ・フローの状況の分析 については、「 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの
状況」をご参照ください。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を
ご参照ください。
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⑦ 経営者の問題意識と今後の方針
当社は、「個の力にフォーカスしマネジメントを革新する」というミッションのもと、「人材情報を一元化した
データプラットフォームを築く」というビジョンの実現を目指して事業を展開しております。
これは、日本の産業構造や人口構造が変わりつつある中、企業を取り巻く労働環境が大きく変化し人事課題が多
様化する状況の下、『カオナビ』を活用することで、企業における人材情報をクラウド上に一元化させ、個の力や
個性をきちんと引き出すマネジメントに貢献することにより、企業の働き方やマネジメントのあり方をより良いも
のに変えていきたいと考えております。
当社がこのミッションやビジョンの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２ 事業の
状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変
化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において、実施した設備投資等の総額は 252,010 千円であり、 その主な内容は、新本社におけるパー
テーション及び内装工事等並びに新本社における備品等の取得費であります。
なお、当社の事業は クラウド人材マネジメントシステム事業 の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は
省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は以下のとおりです。
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
建物 工具、器具及び備品 ソフトウエア 合計
(所在地) （人）
（千円） （千円） （千円） （千円）
本社
179,375 56,540 14,076 249,991 184
本社設備
(東京都港区)
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．現在、休止中の主な設備はありません。
３．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数については 従業員数の100分の10未満であるため 記
載を省略しております。
４．本社建物は賃貸物件であり、本社オフィスにおける年間支払賃借料は393,315千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,544,000
計 36,544,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年６月25日）
（2021年３月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
11,382,000 11,445,300
普通株式 ける標準となる株式であ
（マザーズ）
ります。
また、単元株式数は100
株となっております。
11,382,000 11,445,300 － －
計
（注）１． 「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２．2021年４月１日から2021年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が57,400株増加
しております。
３．2021年５月21日開催の取締役会決議により、2021年６月８日付で譲渡制限株式ユニット付与制度に基づく新
株発行を行っております。これにより、発行済株式総数が5,900株増加しております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 2011年９月29日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
６
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 120,000（注）１
３（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
2013年10月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2021年９月28日まで
発行価格 ３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 1.5
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。 提出日の前月末現在（2021年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております 。
（注）１． 普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付 与株式数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２． 普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応
じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝ 調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社の普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当
社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式
により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額 時価
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」と読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使
価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内
で行使価額を調整することができる。
３．行使条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、取締役、監
査役及び従業員の地位を保有していることとする 。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
③ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
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４．当社 が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式
会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新
設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は、
株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の方針に
て交付するものとする。ただし、以下の方針に沿う記載のある吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画の承認議案につき当社株主総会の承認を受けた場合に限
るものとする。
① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
② 各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継
後株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
③ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
④ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金
等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
⑤ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由
（注）３の行使条件及び本新株予約権引受契約に定める新株予約権の取得条項に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
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第２回新株予約権
決議年月日 2014年３月31日
当社取締役 １、当社従業員 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） ※ 20
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 400,000（注）１
45（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
2016年４月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2024年３月31日まで
発行価格 45
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 22.5
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１
（1）当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個当たりの目
的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭
による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総
数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除
した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２
項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞ
れ適用されるものとする。
調整後株式数 ＝調整前株式数 × 分割・併合の比率
（2）当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株
式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める本新株予約権１個
当たりの目的たる株式数の調整を行う。
（注）２
（1）当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算
式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適用時期は、
（注）１（1）の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
（2）当社が、（ⅰ）時価を下回る１株当たりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。以下に
定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。）、
又は（ⅱ）時価を下回る１株当たりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取
得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき又は一定の事由の
発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行又は処分（無償
割当てによる場合を含む。）を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するも
のとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基
づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」と
は、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味する
ものとし、以下同様とする。
なお、本号において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商
品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の
計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。但し、当社の普通株式が金融商品取引所
に上場される前及び上場後45取引日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、調整前の行使価額を
もって時価とみなす。
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上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合
は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に
定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新発行株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額 時価
既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
①「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済普通株式総数及び発行
済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数から、同日における当社の保有する自己株式（普通株式の
み）の数を控除した数を意味するものとする（但し当該調整事由によって当社の発行済普通株式数若しくは発行
済の潜在株式等の目的たる普通株式数又は自己株式（普通株式のみ）の数が変動する場合、当該変動前の数を基
準とする。）。
②当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式
の数」と読み替えるものとする。
③当社が潜在株式等を発行又は処分することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行又は
処分される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株当たり払込金額」とは、目的となる普通株式１株当た
りの取得価額を、それぞれ意味するものとする。
（3）（2）(ⅱ）に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、当社は適当と認める
行使価額の調整を行う。但し、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場合を除く。
（4） 当社が 合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と
認める行使価額の調整を行う。
（5） 当社が 株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合において、当
社が調整を行わない旨を決定した場合には、（2）に基づく調整は行われないものとする。
（注）３
（1）行使条件
①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は新株予約権を保有するもの（以下「権利者」とい
う。）について、当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件に定める取得事由が発生してい
ないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使
を認めた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとす
る。
③権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数
は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。か
かる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
④その他権利行使の条件は当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に定めるところによ
る。
（2）相続
本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合には、本新株予約権は相続
されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
（注）４
当社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。当社は以下の各号に定める取得の事由が生じ
た本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得する。また、当社は以下
の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、
取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定する。
（1）当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が
完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）について、法令
上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には
総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われたとき
（2）当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者（当社の株主を含む。）に
移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合
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（3） 権利者が下記の身分を喪失した場合
①当社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は監査役
②当社又は子会社の使用人
③顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は子会社との間で委任、請負等の継続的
な契約関係にある者
（4）次のいずれかに該当する事由が発生した場合
①権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
②権利者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人
に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と競業した場合。但し、当社の書面による事前の承認を得た場合
を除く。
③権利者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合
④権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りと
なった場合
⑥権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手
続開始の申立があった場合
⑦権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧権利者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以
下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていること
が判明した場合
（5） 権利者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後にかかる身
分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合
①権利者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
②権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合
（注）５
当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対し
て、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又
は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」
という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権を行使することができる期間の末日までとする。
（6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
（7）取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（8）組織再編行為の際の取り扱い
本項に準じて決定する。
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第３回新株予約権
決議年月日 2015年３月13日
当社取締役 ２、当社従業員 ７
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） ※ 118
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 236,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 90（注）２
2017年４月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2025年３月13日まで
発行価格 90
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 45
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。 提出日の前月末現在（2021年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております 。
（注）１～５．「第２回新株予約権」の（注）１～５．に記載のとおりです。
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第４回新株予約権
決議年月日 2018年３月30日
当社取締役 １、当社監査役 ３、当社従業員 75
付与対象者の区分及び人数（名）
1,160 [918]
新株予約権の数（個） ※
普通株式 232,000 [183,600] （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
500（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
2020年３月13日から
新株予約権の行使期間 ※
2028年３月12日まで
発行価格 500
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 250
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。 当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１
（1）当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個当たりの目
的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭
による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総
数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除
した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２
項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞ
れ適用されるものとする。
調整後株式数 ＝調整前株式数 × 分割・併合の比率
（2）当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株
式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める本新株予約権１個
当たりの目的たる株式数の調整を行う。
（注）２
（1）当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算
式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適用時期は、
（注）１(1）の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
（2）当社が、（ⅰ）時価を下回る１株当たりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。以下に
定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。）、
又は（ⅱ）時価を下回る１株当たりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取
得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき又は一定の事由の
発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行又は処分（無償
割当てによる場合を含む。）を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するも
のとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基
づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」と
は、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味する
ものとし、以下同様とする。
なお、本号において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商
品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の
計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。但し、当社の普通株式が金融商品取引所
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に上場される前及び上場後45取引日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、調整前の行使価額を
もって時価とみなす。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合
は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に
定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新発行株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額 時価
既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
①「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済普通株式総数及び発行
済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数から、同日における当社の保有する自己株式（普通株式の
み）の数を控除した数を意味するものとする（但し当該調整事由によって当社の発行済普通株式数若しくは発行
済の潜在株式等の目的たる普通株式数又は自己株式（普通株式のみ）の数が変動する場合、当該変動前の数を基
準とする。）。
②当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式
の数」と読み替えるものとする。
③当社が潜在株式等を発行又は処分することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行又は
処分される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株当たり払込金額」とは、目的となる普通株式１株当た
りの取得価額を、それぞれ意味するものとする。
（3）（2）(ⅱ）に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、当社は適当と認める
行使価額の調整を行う。但し、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場合を除く。
（4）当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と
認める行使価額の調整を行う。
（5）当社が株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合において、当
社が調整を行わない旨を決定した場合には、（2）に基づく調整は行われないものとする。
（注）３
（1）行使条件
①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は新株予約権を保有するもの（以下「権利者」とい
う。）について、当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件に定める取得事由が発生してい
ないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使
を認めた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとす
る。
③権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数
は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。か
かる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
④その他権利行使の条件は当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に定めるところによ
る。
（2）相続
本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合には、本新株予約権は相続
されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
（注）４
当社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。当社は以下の各号に定める取得の事由が生じ
た本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得する。また、当社は以下
の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、
取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定する。
（1）当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が
完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）について、法令
上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には
総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われたとき
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（2）当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者（当社の株主を含む。）に
移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合
（3）当社の株主による株式等売渡請求（会社法第179条の３第１項に定義するものを意味する。）を当社が承認した場合
（4） 権利者が下記の身分を喪失した場合
①当社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は監査役
②当社又は子会社の使用人
③顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は子会社との間で委任、請負等の継続的
な契約関係にある者
（5）次のいずれかに該当する事由が発生した場合
①権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
②権利者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人
に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と競業した場合。但し、当社の書面による事前の承認を得た場合
を除く。
③権利者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合
④権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りと
なった場合
⑥権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手
続開始の申立があった場合
⑦権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧権利者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以
下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていること
が判明した場合
（6） 権利者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後にかかる身
分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合
①権利者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
②権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合
（注）５
当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対し
て、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又
は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」
という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権を行使することができる期間の末日までとする。
（6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
（7）取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（8）組織再編行為の際の取り扱い
本項に準じて決定する。
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第５回新株予約権
決議年月日 2018年９月28日
当社取締役 １、当社従業員 32
付与対象者の区分及び人数（名）
359 [314]
新株予約権の数（個） ※
普通株式 71,800 [62,800] （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 550（注）２
2020年６月29日から
新株予約権の行使期間 ※
2028年６月28日まで
発行価格 550
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 275
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。 当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません 。
（注）１～５．「第４回新株予約権」の（注）１～５．に記載のとおりです。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
普通株式
2016年５月31日 Ａ種優先株式 3,460
150,450 240,850 150,450 230,850
（注）１ 708 Ａ種優先株式
708
普通株式
2017年11月15日 普通株式 3,610
75,000 315,850 75,000 305,850
（注）２ 150 Ａ種優先株式
708
普通株式
2017年12月21日 普通株式 3,860
125,000 440,850 125,000 430,850
（注）３ 250 Ａ種優先株式
708
普通株式 普通株式
2018年３月28日 34,740 38,600
－ 440,850 － 430,850
（注）４ Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
6,372 7,080
普通株式
2018年11月２日 普通株式 43,320
－ 440,850 － 430,850
（注）５ 4,720 Ａ種優先株式
7,080
普通株式
2018年11月11日 普通株式 45,680
－ 440,850 － 430,850
（注）６ 2,360 Ａ種優先株式
7,080
2018年11月12日 Ａ種優先株式 普通株式
－ 440,850 － 430,850
（注）７ △7,080 45,680
2018年12月15日 普通株式 普通株式
－ 440,850 － 430,850
（注）８ 4,522,320 4,568,000
2018年12月20日 普通株式 普通株式
550 441,400 550 431,400
（注）９ 220,000 4,788,000
普通株式
2019年３月14日 普通株式
455,400 896,800 455,400 886,800
5,288,000
（注）10 500,000
2019年３月27日 普通株式 普通株式
118,859 1,015,659 118,859 1,005,659
（注）11 130,500 5,418,500
2019年11月30日 普通株式 普通株式
630 1,016,289 630 1,006,289
（注）９ 12,000 5,430,500
普通株式 普通株式
2020年１月１日
－ 1,016,289 － 1,006,289
5,430,500 10,861,000
（注）12
普通株式
2020年２月29日 普通株式
1,980 1,018,269 1,980 1,008,269
10,945,000
（注）９ 84,000
2020年４月１日～
普通株式
普通株式
2020年８月６日 10,440 1,028,709 10,440 1,018,709
11,297,200
352,200
（注）９
普通株式 普通株式
2020年８月７日
20,361 20,361
1,049,070 1,039,070
8,600 11,305,800
（注）13
2020年８月８日～
普通株式 普通株式
17,200 1,066,270 17,200 1,056,270
2021年３月31日
76,200 11,382,000
（注）９
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（注） １．有償第三者割当
割当先 NVCC７号投資事業有限責任組合、大和ベンチャー１号投資事業有限責任組合
発行価格 425,000円
資本組入額 212,500円
２．有償第三者割当
割当先 NVCC８号投資事業有限責任組合
発行価格 1,000,000円
資本組入額 500,000円
３．有償第三者割当
割当先 合同会社RSIファンド１号、株式会社新生銀行
発行価格 1,000,000円
資本組入額 500,000円
４．2018年３月12日開催の取締役会決議により、2018年３月28日付で普通株式及びＡ種優先株式１株につき 10株
の株式分割を行っております。
５． 株主の請求に基づき、 Ａ 種優先株式4,720株を自己株式として取得し、その対価として普通株式4,720株を交
付しております。
６． 株主の請求に基づき、 Ａ 種優先株式2,360株を自己株式として取得し、その対価として普通株式2,360株を交
付しております。
７．2018年11月12日開催の取締役会決議により、自己株式として保有するＡ種優先株式を同日付で全て消却して
おります。
８．2018年11月12日開催の取締役会決議により、2018年12月15日付で普通株式１株につき 100株の株式分割を
行っております。
９．新株予約権の行使による増加です。
10．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,980円
引受価額 1,821.60円
資本組入額 910.80円
11．第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当先 大和証券株式会社
発行価格 1,980円
引受価額 1,821.60円
資本組入額 910.80円
12．2019年12月９日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき ２株の株式分割を行っ
ております。
13．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価額 4,735円
資本組入額 2,367.5円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）３名
14．2021年４月１日から2021年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が57,400株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ14,575千円増加しております。
15． 2021年５月21日開催の取締役会決議により、2021年６月８日付で譲渡制限株式ユニット付与制度に基づく新
株発行を行っております。これにより、発行済株式総数が5,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ
10,886千円増加しております 。
発行価額 3,690円
資本組入額 1,845円
割当先 当社従業員15名
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 8 29 19 81 6 1,578 1,721 －
所有株式数
－ 17,308 989 27,076 21,766 8 46,630 113,777 4,300
（単元）
所有株式数の割
－ 15.21 0.87 23.80 19.13 0.01 40.98 100.00 －
合（％）
（注）自己株式208株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
3,405 29.91
柳橋 仁機 東京都渋谷区
東京都中央区銀座８丁目４－17 2,460 21.61
合同会社RSIファンド１号
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
UCITS CLIENTS NON TREATY ACCOUNT
5NT, UK 535 4.70
15.315 PCT
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
株式会社日本カストディ銀行（証券投
東京都中央区晴海１丁目８－12 506 4.45
資信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８－12 424 3.72
９）
388 3.40
佐藤 寛之 東京都世田谷区
GOLDMAN SACHS & CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
362 3.18
（常任代理人 ゴールドマン・サック
（東京都港区六本木６丁目10－１）
ス証券株式会社）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 318 2.79
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11－３ 284 2.49
社（信託口）
東京都港区麻布十番２丁目21－６ 238 2.09
株式会社アスパイア
－ 8,919 78.36
計
（注）１．所有株式数は、千株未満を四捨五入して表示しております。
２．株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は506千株であ
り、その内訳は、投資信託設定分506千株となっております。
３．2021年３月31日現在における株式会社日本カストディ銀行（信託口９）の信託業務に係る株式数については、
当社として把握することができないため記載しておりません。
４．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は302千株であり、その内
訳は、投資信託設定分254千株、年金信託設定分48千株となっております。
５．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は281千株であ
り、その内訳は、投資信託設定分274千株、年金信託設定分６千株となっております。
６．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行
株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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７．2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、クープランド・カー
ディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2020年12月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
クープランド・カーディフ・ア
セット・マネジメント・エルエ
31-32, St James's Street, London 972,100
8.58
ルピー （Coupland Cardiff
Asset Management LLP）
８．2021年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社
並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社及びアセットマネジメントOneインターナショ
ナルが2021年１月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
17,700
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 0.16
アセットマネジメントOne株式
871,100
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 7.68
会社
アセットマネジメントOneイン
ターナショナル（Asset
Mizuho House, 30 Old Bailey,
14,100
0.12
Management One International
London, EC4M 7AU, UK
Ltd.）
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
ない当社における標
完全議決権株式（その他） 11,377,500 113,775
普通株式 準となる株式であり
ます。
また、単元株式数は
100株となっており
ます。
4,300 － －
単元未満株式 普通株式
11,382,000 － －
発行済株式総数
－ 113,775 －
総株主の議決権
（注） 単元未満株式の欄には、自己株式が８株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
200 － 200 0.00
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一丁目３番１号
－ 200 － 200 0.00
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
370,160
当事業年度における取得自己株式 74
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
－
消却の処分を行った取得自己株式 － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式 208 － 208 －
（注） １． 当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業
拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最
大の利益還元につながると考えております。
将来的には、 各事業年度における経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく所存でありますが、現時
点において配当実施の可能性及び実施時期は未定であります。 内部留保資金については、財務体質を考慮しつつ今後の
事業拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。
なお、当社の剰余金の配当につきましては、期末配当は株主総会が、中間配当は取締役会が決定機関となっておりま
す。また、中間配当につきましては、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることがで
きる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者に対して、経営責任と説明責任の明確化を図り、企業
価値の最大化によるメリットを提供するため、経営と業務執行における透明性の確保並びに法令遵守の徹底を進
め、同時に、効率的な経営を推進することとしております。このような取組みを進めていく中で、コーポレー
ト・ガバナンスの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
取締役会：取締役会は取締役５名（うち社外取締役２名）と監査役４名（４名とも社外監査役）で構成されて
おり、 業務執行監督体制の整備、意思決定の公正化を図っております。取締役会は、原則として毎
月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営及び業務執行
に関する重要事項の決定等を行っております。
なお、取締役会 の構成員は以下のとおりであります。
柳橋仁機（代表取締役社長CEO）、佐藤寛之、橋本公隆、小林傑、崔真淑、伊藤二郎、山田啓之、
足立政治、樋口明巳
（注）１．小林傑及び崔真淑は社外取締役であり、伊藤二郎、山田啓之、足立政治及び樋口明巳
は社外監査役であります。
２．当該機関の事務局である者は記載しておりません。
監査役会：監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役３名（４名とも社外監査役）で構成されており、原則と
して毎月１回定例監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を
図っております。
なお、 監査役会 の構成員は以下のとおりであります。
伊藤二郎（常勤監査役）、山田啓之、足立政治、樋口明巳
（注）１．伊藤二郎、山田啓之、足立政治及び樋口明巳は社外監査役であります。
２．当該機関の事務局である者は記載しておりません。
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経営会議：経営会議は代表取締役、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、本部長で構成されており、原則とし
て週１回開催しております。代表取締役の諮問機関として、全般的な業務執行方針及び計画、管理
部門・事業部門等の個別重要事案に関する審議や、月次決算の総括をはじめとした業務執行状況の
共有を全社横断的に実施しております。
なお、経営会議の構成員は以下のとおりであります。
柳橋仁機（代表取締役社長CEO）、佐藤寛之、橋本公隆、平松達矢、内田壮、杣野祐子、最上あす
美、篠崎順也、伊藤二郎
（注）伊藤二郎は社外監査役であります。
ｂ．企業統治の体制及び採用理由
当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常
的に業務を監査する役割として、内部監査室を設置し、これら各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率
性を確保することが可能となると判断し、この体制を採用しております。
ｃ．内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムに関する基本方針は以下のとおりです。
１．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに当社の業務の適正を確保するため、
「リスク・コンプライアンス規程」等を定める。
２）当社の取締役は、「取締役会規程」に基づき定期的に開催される取締役会において、経営に関する重要
事項を決定するとともに、他の取締役の業務執行を相互に監督する。
３） 当社の取締役は、当社に関し重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場
合、速やかに取締役会に報告する。
４）当社の監査役は、「監査役監査基準」に基づき、取締役の職務執行について監査を行う。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）当社の取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令、定款及び「文書管理規程」ほ
か社内規則に基づき作成、保存、管理する。
２）取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧することができるものとする。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）当社は、リスク管理の基礎として定める「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、当社のリスクを
横断的に管理するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメント活動を推進する。
２）当社は、経営会議等において定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、当社におけるリスクの
状況を適時に把握、管理する。
３）当社の内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、当社におけるリスク管理の状況について監査を行
う。
４）当社は、「個人情報保護基準」等の定めに基づき、機密情報の管理及び個人情報の適切な保護を行う。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）当社は、取締役会を原則月１回定期的に開催し、経営状況を共有するとともに、各組織の活動状況を把
握し取締役自らの業務執行の効率化を図る。
２）当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」「職務権限規程」において、
それぞれの分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。
３）当社は、経営会議を原則週 １ 回定期的に開催し、当社の様々な課題を早期に発見・共有するとともに、
各職務の執行が効率的に行われることを補完する。
５．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社は、「リスク・コンプライアンス規程」を、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準とし、全
ての役員及び従業員に対し周知徹底を図る。
２）当社は、「内部通報処理規程」に基づき社内及び社外に通報窓口を設置し、不祥事の未然防止を図る。
３）当社の内部監査部門は、社内規則に基づき内部監査を実施し、当社の使用人の職務における法令、定款
及び社内規則の遵守状況並びにその他業務の遂行状況を検証する。
４）当社の監査役及び監査役会は、法令、定款及び社内規則等の遵守状況に問題があると認められた場合
は、改善策を講ずるよう取締役会に要求する。
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６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及
び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
１）監査役が監査役補助者の登用を求めた場合、当社の使用人から監査役補助者を任命することができるも
のとする。
２）監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得た上で、取締役
会で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。
３）監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないものとする。
４）監査役補助者は、監査役の指揮命令下で監査役補助に係る業務を行うものとし、当該業務については、
取締役及び他の使用人からの指揮命令を受けないものとする。
７．当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
１）当社の取締役及び使用人等は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発
見したときには、当社の監査役に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。ま
た、当社の監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても速やかに報告を行わなけ
ればならない。
２）当社の内部監査部門は、内部通報窓口に通報があった場合には、「内部通報処理規程」に基づき、当該
通報の事実について速やかに監査役に報告しなければならない。
３）当社は、前二項により当社の監査役に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取
扱いを受けないことを確保するための体制を構築する。
８．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）当社の監査役は、当社の取締役会、経営会議その他経営に関する重要な会議に出席し、経営において重
要な意思決定及び業務の執行状況を把握するとともに、意見を述べることができる。
２）当社の監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行う。
３）当社の監査役は、内部監査担当者、会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携を図る。
９．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項
当社は、当社の監査役の職務の執行に協力し監査の実効性を担保するために、監査費用のための予算を
確保する。
10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・措置
１）当社は、暴力を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止する
ため、「反社会的勢力対応規程」を定める。
２）反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等の外部機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素よ
り情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備する。
ｄ．リスク管理体制の整備状況
当社は、持続的な成長を確保するために「リスク・コンプライアンス規程」を定めており、リスク管理及び
コンプライアンスの統括を目的とした、リスク・コンプライアンス委員会を年２回開催し、全社的なリスク管
理体制の強化を図っております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。
④ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款に定めております。
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⑤ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主に対して起動的な利益還元を可能とするためで
あります。
⑥ 責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役、監査役及び会計監査人が期待される役割を十分に発揮でき
るよう、取締役会の決議をもって取締役（取締役であった者を含む）、監査役（監査役であった者を含む）及び
会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を
定款に定めております。
⑦ 責任限定契約
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条並びに当社の定款の定めに基づき損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定め
る取締役及び監査役の最低責任限度額としております。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は当社の取締役、監査役及び執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員
等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位
に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る、損害賠償金や訴訟費用等が
塡補されることとなります。ただし、私的な利益又は便宜の供与を違法に得たこと、犯罪行為又は法令違反を認
識しながら行った行為に起因する場合等については、上記保険契約の補償対象外とすることにより、役員等の職
務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額当社が負担しております。
⑨ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和する こと により、株主総会の円滑な運営を行うため
であります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年６月 アクセンチュア株式会社入社
2002年７月 株式会社アイスタイル入社
代表取締役
柳橋 仁機
1975年７月６日 生 （注）３ 3,404,600
2008年５月 当社設立 代表取締役
社長 CEO
2019年４月 当社代表取締役社長 CEO（現任）
2003年４月 株式会社リンクアンドモチベーション入社
取締役 2008年５月 シンプレクス株式会社入社
佐藤 寛之
1979年５月18日 生 （注）３ 387,500
副社長 COO 2011年９月 当社取締役
2019年４月 当社取締役副社長 C0O（現任）
2004年11月 三洋電機株式会社入社
2006年４月 三菱UFJ証券株式会社
（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会
社）入社
取締役
橋本 公隆
1980年１月23日 生 （注）３ 5,000
2018年８月 当社入社、執行役員IPO準備室長
CFO
2019年２月 当社執行役員経営戦略室長
2019年４月 当社執行役員経営戦略室長 CFO
2019年６月 当社取締役 CFO（現任）
2000年４月 株式会社日本交通公社 (現 株式会社JTB)入社
2003年２月 株式会社リンクアンドモチベーション入社
2011年７月 株式会社フィールドマネージメント入社
小林 傑
取締役 1977年12月13日 生 マネージングディレクター（現任）
（注）３ －
2015年１月 株式会社フィールドマネージメント・ヒューマン
リソース設立 代表取締役（現任）
2018年６月 当社社外取締役（現任）
2008年４月 大和証券エスエムビーシー株式会社
（現 大和証券株式会社）入社
2016年３月 株式会社グッド・ニュースアンドカンパニーズ
代表取締役（現任）
崔 真淑
取締役 1983年１月17日 生 2016年４月 エイボン・プロダクツ株式会社 （注）３ －
（現 エフエムジー＆ミッション株式会社）社外
取締役
2019年６月 株式会社シーボン社外取締役
2021年６月 当社社外取締役（現任）
1975年４月 三菱電機株式会社入社
2009年４月 三菱スペース・ソフトウエア株式会社入社
取締役営業副本部長
伊藤 二郎
常勤監査役 1952年４月１日 生 （注）４ 8,000
2010年４月 同社取締役営業本部長
2014年６月 同社常任監査役
2017年６月 当社常勤監査役（現任）
2013年７月 Fringe81株式会社社外監査役（現任）
2015年７月 当社社外監査役（現任）
2016年１月 Chatwork株式会社社外監査役（現任）
山田 啓之
監査役 1964年10月20日 生 （注）４ 7,000
2018年12月 株式会社カラダノート社外監査役（現任）
2019年４月 株式会社QDレーザ社外取締役（監査等委員）
（現任）
2017年６月 当社社外監査役（現任）
足立 政治
監査役 1951年８月16日 生 2017年８月 コーユーレンティア株式会社社外監査役（現任） （注）４ 3,000
2019年６月 ユアサ・フナショク株式会社社外取締役（現任）
2012年７月 あかつき法律事務所設立(現任)
2018年３月 セグエグループ株式会社社外取締役
樋口 明巳
監査役 1970年8月26日 生
2018年11月 当社社外監査役（現任） （注）４ －
2020年３月 セグエグループ株式会社社外取締役
（監査等委員）（現任）
計
3,815,100
（注）１．取締役小林傑、崔真淑は、社外取締役であります。
２．監査役伊藤二郎、山田啓之、足立政治及び 樋口明巳 は 、社外監査役であります。
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３．2021年６月24日開催の第1 3 期 定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のも
のに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2018年11月29日開催の臨時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関
する定時株主総会終結の時までであります。
５． 取締役崔真淑の戸籍上の氏名は、石原真淑であります。
６．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
職名 氏名
プロダクト本部長 平松 達矢
社長室長 内田 壮
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。
社外取締役の小林傑と当社との関係について、小林傑は当社新株予約権を45個保有しております。この関係
以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の崔真淑と当社との関係について、当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他
の利害関係はありません。
社外監査役の伊藤二郎と当社との関係について、伊藤二郎は当社普通株式を8,000株及び当社新株予約権を
30個保有しております。この関係以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害
関係はありません。
社外監査役の山田啓之と当社との関係について、山田啓之は当社普通株式を7,000株及び当社新株予約権を
10個保有しております。この関係以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害
関係はありません。
社外監査役の足立政治と当社との関係について、足立政治は当社普通株式を3,000株及び当社新株予約権を
30個保有しております。この関係以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害
関係はありません。
社外監査役の樋口明巳と当社との関係 について、 当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その
他の利害関係はありません。
社外取締役の小林傑は、組織開発・人材育成支援企業の代表取締役を務めていることから、人事領域に関す
る豊富な知識と経験を有しており、その知識経験に基づき、当社の経営全般に関する助言を頂けることを期待
し、選任しております。
社外取締役の崔真淑は、コーポレート・ガバナンス及びコーポレートファイナンスに関する専門的な知識、
また、経済・資本市場分析や金融リテラシーに関する研究活動等の経験に基づき、当社の経営全般に関する助
言を頂けることを期待し、選任しております。
社外監査役の伊藤二郎は、企業の取締役や監査役の経験を通じ、経営管理に関する豊富な知識と経験を有し
ており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を頂けることを期待し、選任しております。
社外監査役の山田啓之は、税理士としての業務経験を通じ、財務及び会計に関する豊富な知識と経験を有し
ており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を頂けることを期待し、選任しております。
社外監査役の足立政治は、公認会計士としての監査経験を通じ、企業財務や内部統制等に関する豊富な知識
と経験を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を頂けることを期待し、選任し
ております。
社外監査役の樋口明巳は、弁護士としての業務経験を通じ、企業法務に関する豊富な知識と経験を有してお
り、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を頂けることを期待し、選任しております。
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③ 社外役員の独立性判断基準
当社の社外取締役又は社外監査役が独立性を有すると判断するためには、以下のいずれの項目にも該当しな
いことを要件としております。
１．当社の業務執行者（注１）又は過去10年以内に当社の業務執行者であった者
２．当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に有している者）又は当該主要株主が法
人である場合は当該法人の業務執行者、及び過去５年間においてこれらに該当していた者
３．当社を主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者
４．当社の主要な取引先である者（注３）又はその業務執行者
５．当社から一定額（注４）を超える寄付又は助成を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法
人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
６．現在又は過去３年間において、当社の会計監査人であった監査法人の社員、パートナー又は従業員である
者（現在退職又は退所している者を含む）
７．上記６に該当しない者であって、当社から役員報酬以外に、一定額（注４）を超える金銭その他の財産上
の利益を受けているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産上の利益を受けている者が法
人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
８．上記１から７に該当する者が重要な者（注５）である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親
族
（注）１．「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行す
る社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これに相当する者、及び使用人をいう。
２．「当社を主要な取引先とする者」とは、「過去３事業年度におけるその者（又は会社）の年間連結売
上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（又は会社）」をいう。
３．「当社の主要な取引先である者」とは、「過去３事業年度における当社の年間売上高の２％以上の支
払いを当社に行っている者（又は会社）、直近事業年度末における当社の総資産の２％以上の額を当
社に融資している者（又は会社）」をいう。
４．「一定額」とは、「過去３事業年度における支払金額が年間平均1,000万円（当該財産上の利益を受
けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を
超える金銭その他の財産上の利益をいう。）
５．「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、監査役（社外監査役を除く。）、執行
役員及び本部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。
④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会において、経営会議の議事内容について報告を受け、当社経営の監督
を行っております。
社外監査役は、内部監査担当者、会計監査人と四半期に１回、三者連絡会を開催し、情報交換を行うことで
相互連携を図っております。また、内部監査室と常勤監査役については、週１回、連絡会を実施し、それぞれ
の監査状況の内容共有及び内部監査の進め方等について話し合い、情報共有を行うことで相互連携を図ってお
ります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（４名全て社外監査役）で構成され、そのうち、山田啓之氏
は税理士の資格を、足立政治氏は公認会計士の資格を有しており、両氏は財務及び会計に関する相当程度の知見
を有するものであります。また、樋口明巳氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を
有するものであります。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、経営の適法性・妥当性、議事運営、決議内容等を確認し、必
要に応じて意見を述べ、また、取締役及び執行役員等に対して、報告を求める等、監査役会の定める監査方針等
に従い監査を実施しております。 当事業年度の監査計画作成段階及び期中においては、特別な検討を必要とする
リスクや、見積の不確実性が高い領域等会計監査人が監査上注意を払った事項についてコミュニケーションを図
りました。その中で、会計監査人が特に注意を払った監査上の主要な検討事項である、固定資産の減損損失の認
識の要否に関する判断の妥当性に関しては、会計上の見積りを行うにあたって用いられた主要な仮定や監査上の
対応について会計監査人から詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行いました。
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては14
回開催され、そのうち、樋口監査役は13回出席、他監査役は全てに出席しております。
監査役会では、監査方針や監査計画策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び会計監
査人の報酬等に関して審議いたしました。このほか、四半期に一度、会計監査人及び内部監査部門との三者連絡
会を開催し、意見交換等連携を図っております。
また、常勤監査役は監査役業務分担に基づき、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議へ
の出席、重要書類の閲覧、本社及び地方拠点に対する監査、並びに、内部監査部門との定期的な意見交換等を実
施し、その内容について、他の監査役へ共有いたしました。
② 内部監査の状況
内部監査室を設置し、専任の担当者１名により内部監査を実施しております。年間の監査計画に従い、法令の
遵守状況及び業務活動の効率性等について内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告しております。ま
た、内部監査担当者は監査役会及び監査法人と定期的に情報交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
５年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小出 健治氏
指定有限責任社員 業務執行社員 佐藤 義仁氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他９名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案し、
選定を行っております。選定の勘案要素に照らし、有限責任 あずさ監査法人が適任と判断したため、選定し
ております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。評価は、会社法等関連規定、監査
法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を考慮し、総合的に判断し
ております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
18,000 － 25,575 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査
日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。なお、監査報酬額は監査役会の同意を得てお
ります。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画について説明を受け、内容及び工数等につき妥当と判断しました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役の報酬等の内容に係る決定方針及び取締役報酬の決定プロセス
当社は、2021年２月12日開催の定時取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を
決議しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判
断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は次のとおりです。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位等を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬及び中長期のインセンティブとしての
譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬のみと
する。
また、当社の取締役に確定拠出年金掛金（事業主負担分）を支給する場合は、以下に掲げる固定報酬の取
扱いに準じて支給する。
２．固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の固定報酬の具体額については、役位、担当職務、貢献度、在任年数に応じて他社水準、当
社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
３．非金銭報酬等の内容及び非金銭報酬等の個人別の報酬の額又は数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とし、役位、担当職務、貢献度、在任年数のほか、当該取締役の固
定報酬額、当社株式の保有数等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
４．固定報酬（金銭報酬）の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関
する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役位、担当職務、貢献度、在任年数のほか、当社の業
績、過去に付与した非金銭報酬等、当社株式の保有数等を総合的に勘案して決定するものとする。
５．取締役に対し報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針
固定報酬については月例とし、譲渡制限付株式報酬の付与については特段の事情がない限り株主総会決議
後遅滞なく行うものとする。
６．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長CEO柳橋仁機がその具体的内容について
委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び譲渡制限付株式報酬の額又は株式
数の決定である。取締役会は、当該権限が代表取締役社長CEOによって適切に行使されるよう、各取締役の
固定報酬の額及び各取締役の譲渡制限付株式報酬の額又は株式数の概要について審議するものとし、代表取
締役社長CEOは、この審議内容を尊重するものとする。
ｂ．取締役報酬の内容
社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬及び中長期のインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬とで
構成されております。
１．固定報酬
取締役の報酬限度額は、2020年６月25日開催の第12期定時株主総会において、年額300,000千円以内（う
ち社外取締役分30,000千円以内）と決議いただいており、当該株主総会の決議に係る取締役の員数は４名
（うち社外取締役１名）であります。
各取締役の固定報酬の額については、会社全体のことを把握し各取締役の貢献度等を適切に判断すること
ができるという理由から、取締役会において具体的内容について委託を受けた代表取締役社長CEOが、各取
締役の役位、担当職務、貢献度、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しなが
ら、総合的に勘案して決定しております。
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２．譲渡制限付株式報酬
当社の取締役は、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資
財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は①譲渡
制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任若しくは退職する日までの期
間、又は、②２年以上で当社の取締役会が定める期間としております。
2020年６月25日開催の第12期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株
式報酬制度に関する報酬として年額50,000千円以内、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総
数は年20,000株以内と決議いただいており、当該株主総会の決議に係る取締役（社外取締役を除く）の員数
は３名であります。
各取締役の具体的な譲渡制限付株式報酬の額については、会社全体のことを把握し各取締役の貢献度等を
適切に判断することができるという理由から、取締役会において具体的内容について委託を受けた代表取締
役社長CEOが、各取締役の役位、担当職務、貢献度、在任年数のほか、当該取締役の固定報酬額、当社株式
の保有数等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
ｃ．監査役報酬の内容
監査役の報酬等は、株主総会で決議された総報酬額の範囲内において、監査役の協議により決定しておりま
す。なお、監査役の報酬限度額は、2020年６月25日開催の第12期定時株主総会にて年額25,000千円以内と決議
されております。
（当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容）
・2020年５月22日 取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件（譲渡制限付株式報酬制度を
導入し、当社の社外取締役を除く取締役に対して、譲渡制限付株式付与のために支給す
る金銭報酬債権の総額を年額50,000千円とし、当該議案を2020年６月25日開催の第12期
定時株主総会に提出することを決議）
・2020年６月25日 取締役報酬決定の件（株主総会で決議された総報酬額の範囲内において、各取締役に対
する具体的支給額の決定を代表取締役に一任）
・2020年７月10日 譲渡制限付株式報酬としての新株発行の決定の件（社外取締役を除く取締役３名に対し
て譲渡制限付株式報酬として、合計8,600株、払込金額の総額40,721千円で付与するこ
との決議）
なお、当事業年度末日から報告書提出日までの、譲渡制限付株式報酬を含む役員の報酬等の額の決定過程に
おける取締役会の活動内容は以下となります。
・2021年６月24日 取締役報酬決定の件（株主総会で決議された総報酬額の範囲内において、各取締役に対
する具体的支給額の決定を代表取締役に一任）
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
譲渡制限付 左記のうち、
（人）
固定報酬 確定拠出年金
株式報酬 非金銭報酬等
取締役
86,959 77,310 600 9,049 9,049 3
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く）
3,400 3,400 － － － 1
社外取締役
16,450 16,450 － － － 4
社外監査役
（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬9,049千円であります。
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③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式で上場株式は保有しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 52,002
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
3 52,002
非上場株式 取引関係等の強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基
づいて作成しております。
（ 2 ） 当社の財務諸表に掲記される科目及びその他の金額表示は、千円未満の端数を四捨五入して記載しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法
人との協議を実施し、その他会計専門家からの情報共有を通じて、積極的な情報収集活動に努めております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
1,634,775 1,955,069
現金及び預金
173,650 178,600
売掛金
55,436 123,585
前払費用
59 5,526
その他
△ 681 △ 173
貸倒引当金
1,863,239 2,262,608
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,765 192,746
建物
△ 7,765 △ 13,372
減価償却累計額
建物（純額） － 179,375
32,543 84,520
工具、器具及び備品
△ 17,628 △ 27,980
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 14,916 56,540
14,916 235,914
有形固定資産合計
無形固定資産
18,583 14,076
ソフトウエア
18,583 14,076
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,600 96,146
投資有価証券
480,178 386,710
敷金
130 18,098
長期前払費用
97 －
破産更生債権等
△ 97 －
貸倒引当金
500,908 500,954
投資その他の資産合計
534,406 750,945
固定資産合計
2,397,645 3,013,552
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
30,746 45,288
買掛金
122,066 127,164
１年内返済予定の長期借入金
133,661 147,085
未払金
120,807 211,072
未払費用
16,174 20,694
未払法人税等
13,807 10,353
預り金
599,925 961,557
前受収益
－ 26,113
株式報酬引当金
24,513 48,422
その他
1,061,699 1,597,747
流動負債合計
固定負債
340,590 454,545
長期借入金
－ 313
繰延税金負債
340,590 454,858
固定負債合計
1,402,289 2,052,605
負債合計
純資産の部
株主資本
1,018,269 1,066,270
資本金
資本剰余金
1,008,269 1,056,270
資本準備金
1,008,269 1,056,270
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,030,761 △ 1,161,509
繰越利益剰余金
△ 1,030,761 △ 1,161,509
利益剰余金合計
△ 422 △ 792
自己株式
995,356 960,238
株主資本合計
評価・換算差額等
－ 709
その他有価証券評価差額金
－ 709
評価・換算差額等合計
995,356 960,947
純資産合計
2,397,645 3,013,552
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,624,792 3,402,279
売上高
652,444 941,143
売上原価
1,972,348 2,461,136
売上総利益
※１ 2,249,997 ※１ 2,472,176
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 277,649 △ 11,040
営業外収益
18 21
受取利息
－ 623
助成金収入
145 865
雑収入
163 1,509
営業外収益合計
営業外費用
1,935 4,497
支払利息
－ 882
株式交付費
381 1,237
固定資産除売却損
2 2
その他
2,317 6,618
営業外費用合計
経常損失（△） △ 279,803 △ 16,148
特別損失
※２ 72,348
－
減損損失
※３ 108,957
－
本社移転費用
72,348 108,957
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 352,151 △ 125,105
4,760 5,643
法人税、住民税及び事業税
4,760 5,643
法人税等合計
当期純損失（△） △ 356,911 △ 130,748
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費
219,260 32.9 351,777 37.4
Ⅱ 経費
※１ 144,647 21 .7 206,757 22.0
Ⅲ 外注費 303,499 382,609
45.5 40.7
当期総製造費用 100.0 100.0
667,406 941,143
14,962 －
他勘定振替高 ※２
売上原価
652,444 941,143
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
（注）※１ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
地代家賃（千円） 60,020 96,361
85,306
サーバー賃借料（千円） 61,0 55
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
ソフトウエア仮勘定（千円） 7,976 －
その他（千円） 6,986 －
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本 合計
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,015,659 1,005,659 1,005,659 △ 673,850 △ 673,850 － 1,347,469 1,347,469
当期変動額
新株の発行 2,610 2,610 2,610 5,220 5,220
当期純損失（△） △ 356,911 △ 356,911 △ 356,911 △ 356,911
自己株式の取得 △ 422 △ 422 △ 422
当期変動額合計
2,610 2,610 2,610 △ 356,911 △ 356,911 △ 422 △ 352,113 △ 352,113
当期末残高 1,018,269 1,008,269 1,008,269 △ 1,030,761 △ 1,030,761 △ 422 995,356 995,356
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・ 純資産
その他利益
株主資本 有価証券 換算 合計
資本金 資本 剰余金 自己株式
資本 利益剰余金 合計 評価 差額等
剰余金
準備金 合計 差額金 合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 1,018,269 1,008,269 1,008,269 △ 1,030,761 △ 1,030,761 △ 422 995,356 － － 995,356
当期変動額
新株の発行 48,001 48,001 48,001 96,001 96,001
当期純損失（△） △ 130,748 △ 130,748 △ 130,748 △ 130,748
自己株式の取得 △ 370 △ 370 △ 370
株主資本以外の項
目の当期変動額 709 709 709
（純額）
当期変動額合計
48,001 48,001 48,001 △ 130,748 △ 130,748 △ 370 △ 35,117 709 709 △ 34,408
当期末残高 1,066,270 1,056,270 1,056,270 △ 1,161,509 △ 1,161,509 △ 792 960,238 709 709 960,947
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 352,151 △ 125,105
14,467 34,280
減価償却費
72,348 －
減損損失
△ 18 △ 21
受取利息
1,935 4,497
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 381 1,237
－ 882
株式交付費
△ 49 △ 3
雑収入
－ △ 623
助成金収入
－ 108,957
本社移転費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 91 △ 605
株式報酬引当金の増減額（△は減少） － 26,113
売上債権の増減額（△は増加） △ 40,154 △ 4,854
前払費用の増減額（△は増加） △ 23,677 △ 53,777
仕入債務の増減額（△は減少） 11,975 14,542
未払金の増減額（△は減少） 60,481 16,298
未払費用の増減額（△は減少） 8,129 90,265
前受収益の増減額（△は減少） 231,694 361,632
△ 32,027 35,376
その他
△ 46,758 509,090
小計
利息の受取額 18 21
△ 2,153 △ 5,165
利息の支払額
△ 3,808 △ 4,758
法人税等の支払額
－ 623
助成金の受取額
－ △ 116,107
本社移転費用の支払額
△ 52,701 383,705
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,936 △ 254,884
有形固定資産の取得による支出
△ 4,597 －
無形固定資産の取得による支出
△ 20,600 △ 74,524
投資有価証券の取得による支出
△ 393,780 △ 30
敷金の差入による支出
271 127,128
敷金の回収による収入
－ △ 34,180
資産除去債務の履行による支出
△ 429,641 △ 236,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
390,000 295,000
長期借入れによる収入
△ 58,720 △ 175,947
長期借入金の返済による支出
△ 422 △ 372
自己株式の取得による支出
5,220 54,398
株式の発行による収入
△ 4,091 －
上場関連費用の支出
△ 1,012 －
その他
330,975 173,079
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 151,367 320,294
1,786,143 1,634,775
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,634,775 ※ 1,955,069
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1） 有形固定資産
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～６年
工具、器具及び備品 ４～６年
(2） 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）株式報酬引当金
譲渡制限株式ユニット付与規程に基づく当社株式の交付に備えるため、株式の交付見込額に基づき計
上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建有価証券（その他有価証券）は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
全部純資産直入法により処理しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損損失
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は将来のさらなる成長に向けて、組織体制の強化のための人材採用やサービスの認知度向上を加速さ
せるためのマーケティング活動に注力しており、当事業年度まで継続的に営業損益がマイナスとなっている
ことから、減損の兆候があるものと判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結
果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額249,991千円（有形固定資産235,914千円、無形固
定資産14,076千円）を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、資産のグルーピングを行って
おります。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前
将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可
能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として
認識されます。
将来キャッシュ・フローの見積りに関し、当社は今後の収益及び費用の見込額を基礎として事業計画を策
定しております。事業計画策定に際しては、顧客数、顧客当たりの利用単価、解約率及びマーケティング活
動の投資効率性等に関する経営指標を基礎にしており、特に顧客数の増加に伴う、継続的な売上高の増加を
主要な仮定として織り込んでおります。
こうした事業環境の予測は、クラウド人材マネジメントシステム事業における競合他社の存在等により一
定の不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1） 概要
国際 会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、 会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、 「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表
注記事項 重要な会計方針 ３．引当金の計上基準 (2）株式報酬引当金」において、譲渡制限株式ユニット付
与規程に基づく当社株式の交付に係る株式報酬引当金の取扱い を新たに開示しております。
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（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度39％、当事業年度48％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料及び手当 534,467 千円 687,766 千円
－ 20,014
株式報酬費用
147,131 185,604
業務委託費
777,304 575,512
広告宣伝費
147,110 139,333
採用費
10,008 22,277
減価償却費
△ 91 △ 589
貸倒引当金繰入額
※２ 減損損失
前事業年度において、当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
①減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 金額（千円）
38,465
建物
東京都港区 本社資産
敷金 33,883
合計 72,348
②減損損失の認識に至った経緯
前事業年度における本社移転の決定に伴い、当初想定していた投資額の回収が見込めなくなったた
め、旧本社の内装等につきましては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
（72,348千円）として特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物38,465千円、敷金33,883千円
であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、本社移転に伴う
旧本社の原状回復義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しております。
③資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし
てグルーピングを行っております。また、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っ
ております。
※３ 本社移転費用
当 事業年度において、 本社移転に伴う引越費用及び二重家賃等を特別損失として計上しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１、２ 5,418,500 5,526,500 － 10,945,000
合計 5,418,500 5,526,500 － 10,945,000
自己株式
普通株式 （注）１、３ － 134 － 134
合計 － 134 － 134
（注）１．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加5,526,500株は、株式分割による増加5,430,500株、新株予約権の行使によ
る増加96,000株であります。
３．普通株式の自己株式数の増加134株は、単元未満株式の買取による増加91株、株式分割による増加43株であ
ります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 10,945,000 437,000 － 11,382,000
合計 10,945,000 437,000 － 11,382,000
自己株式
普通株式 （注）２ 134 74 － 208
合計 134 74 － 208
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加437,000株は、新株予約権の行使による増加428,400株、譲渡制限付株式報
酬としての新株発行による増加8,600株であります。
２．普通株式の自己株式数の増加74株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 1,634,775千円 1,955,069 千円
現金及び現金同等物 1,634,775 1,955,069
（リース取引関係）
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 231,648 344,321
１年超 832,108 487,787
合計 1,063,756 832,108
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。また、資金運用に関しては短期的な預金等
に限定しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は短期の支払期日であります。
投資有価証券は、非上場株式及び非上場株式を原資産にした新株予約権であり、発行体の信用リスクを
伴っております。
敷金は不動産賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
借入金は運転資金の確保等を目的として調達したものであり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに
晒されております。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。投資有価証券につい
ては、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。敷金については、取引開始時に信用判定を
行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。
②流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、営業債務や借入金について、資金繰表を作成・更新することにより流動性リスクを管理し
ております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
1,634,775 1,634,775
(1）現金及び預金 －
173,650
(2）売掛金
△681
貸倒引当金(*1)
172,969 172,969
－
(3）敷金
480,178 480,178 －
2,287,922 2,287,922
資産計 －
(1）買掛金 30,746 30,746 －
133,661
(2）未払金 133,661 －
16,174 16,174
(3）未払法人税等 －
(4）長期借入金(*2) 462,656 462,631 △25
643,237 643,213
負債計 △25
(*1)売掛金における貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
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当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
1,955,069 1,955,069
(1）現金及び預金 －
178,600
(2）売掛金
△173
貸倒引当金(*1)
178,428 178,428
－
(3）敷金
386,710 386,710 －
2,520,207 2,520,207
資産計 －
(1）買掛金 45,288 45,288 －
147,085
(2）未払金 147,085 －
20,694 20,694
(3）未払法人税等 －
(4）長期借入金(*2) 581,709 581,709 －
794,776 794,776
負債計 －
(*1)売掛金における貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3） 敷金
敷金の時価の算定については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に、信用リス
クを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4）長期借入金
変動金利によるものであり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿
価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
96,146
非上場株式等 20,600
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含
めておりません。
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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,634,775 － － －
売掛金 173,650 － － －
敷金 86,398 466 393,314 －
合計 1,894,823 466 393,314 －
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,955,069 － － －
売掛金 178,600 － － －
敷金 1,096 － 385,614 －
合計 2,134,766 － 385,614 －
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 122,066 104,280 93,310 78,000 65,000 －
合計 122,066 104,280 93,310 78,000 65,000 －
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 127,164 127,164 262,381 65,000 － －
合計 127,164 127,164 262,381 65,000 － －
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（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（2020年３月31日）
非上場新株予約権（貸借対照表計上額20,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
非上場株式等（貸借対照表計上額96,146千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、前事業年度より確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度25,971千円、当事業年度39,369千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ２名
当社従業員 ２名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 1,000,000株 普通株式 600,000株
数（注）１
付与日 2011年９月30日 2014年３月31日
権利確定条件 （注）２ （注）２
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
2013年10月１日から 2016年４月１日から
権利行使期間
2021年９月28日まで 2024年３月31日まで
第３回ストック・オプション 第４回ストック・オプション
当社取締役 １名
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ３名
当社従業員 ７名
当社従業員 75名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 340,000株 普通株式 336,600株
数（注）１
付与日 2015年３月31日 2018年３月31日
権利確定条件 （注）２ （注）２
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
2017年４月１日から 2020年３月13日から
権利行使期間
2025年３月13日まで 2028年３月12日まで
第５回ストック・オプション
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 32名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 89,200株
数（注）１
付与日 2018年９月29日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 定めておりません。
2020年６月29日から
権利行使期間
2028年６月28日まで
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2015年３月31日付株式分割（普通株式１株につき10株の割
合）、2018年３月28日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）、2018年12月15日付株式分割（普通株
式１株につき100株の割合）及び2020年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割
後の株式数に換算して記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内
容」の「新株予約権の行使の条件」に記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
560,000
前事業年度末 400,000
権利確定 － －
権利行使 300,000 －
失効 140,000 －
120,000
未行使残 400,000
第３回ストック・オプション 第４回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 － 158,800
付与 － －
失効 － －
権利確定 － 158,800
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 262,000 158,800
権利確定 － 158,800
権利行使 26,000 85,600
失効 － －
236,000
未行使残 232,000
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第５回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 88,600
付与 －
失効 －
権利確定 88,600
未確定残 －
権利確定後 （株）
前事業年度末 －
権利確定 88,600
権利行使 16,800
失効 －
71,800
未行使残
（注） 2015年３月31日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）、2018年３月28日付株式分割（普通株式１株につき
10株の割合）、2018年12月15日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2020年１月１日付株式分割
（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
権利行使価格 （円） 3 45
行使時平均株価 （円） 3,445 －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
第３回ストック・オプション 第４回ストック・オプション
権利行使価格 （円） 90 500
行使時平均株価 （円） 3,487 4,201
付与日における公正な評価単価 （円） － －
第５回ストック・オプション
権利行使価格 （円） 550
行使時平均株価 （円） 4,765
付与日における公正な評価単価 （円） －
（注）2015年３月31日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）、2018年３月28日付株式分割（普通株式１株につき
10株の割合）、2018年12月15日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2020年１月１日付株式分割
（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評
価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の
算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
(1） 当事業年度末における本源的価値の合計額 3,392,233千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1,394,854千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 238 千円 53千円
減価償却超過額 119,159 157,633
一括償却資産償却超過額 2,959 6,554
敷金償却費 2,280 2,358
3,498
未払事業税 4,610
未払事業所税 898 1,397
未払退職給付費用 855 909
株式報酬 － 10,767
減損損失 22,153 －
160,815 167,526
税務上の繰越欠損金（注）２
繰延税金資産小計 312,856 351,806
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△160,815 △167,526
△152,040 △184,280
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △312,856 △351,806
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
－ △313
投資有価証券
繰延税金負債合計 － △313
繰延税金負債の純額 － △313
（注）１．評価性引当額が前事業年度より38,950千円増加しております。この主な内容は、減損損失に係る
評価性引当額が22,153千円減少した一方で、減価償却超過額に係る評価性引当額が38,473千円増
加したこと等によるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － － 160,815 160,815
欠損金（※）
評価性引当額 － － － － － △160,815 △160,815
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － － 167,526 167,526
欠損金（※）
評価性引当額 － － － － － △167,526 △167,526
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
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（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産
除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当
該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属す
る金額を費用計上する方法によっております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産
除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当
該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属す
る金額を費用計上する方法によっております。
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有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はクラウド人材 マネジメントシステム 事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主
要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主
要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社はクラウド人材 マネジメントシステム 事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又
事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（千円） 業
（％）
金銭報酬債
権の現物出
16,573
－ －
資
当社取締 当社取締役
（注）２
（被所有）
役員 佐藤 寛之 － － 役副社長 副社長ＣＯ
直接 3.4
ストック・
ＣＯＯ Ｏ
オプション
13,700
－ －
の行使
（注）３
金銭報酬債
当社取締 （被所有） 当社取締役 権の現物出
役員 橋本 公隆 － － 23,675
－ －
直接 0.0
役ＣＦＯ ＣＦＯ 資
（注）２
（注）１．記載金額には消費税等は含まれておりません。
２．譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
３．2011年９月29日臨時株主総会決議、2015年３月13日臨時株主総会決議及び2018年３月30日取締役会決議に基
づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
２．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 90円94銭 84円43銭
１株当たり当期純損失（△） △32円89銭 △11円59銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため、記載しておりません。
２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、 １株当たり純資産額及び １株当たり当期純損失を算定しておりま
す。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
995,356 960,947
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する 金額（千円） － －
995,356 960,947
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
10,944,866 11,381,792
普通株式の数（株）
４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△356,911 △130,748
当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
△356,911 △130,748
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）
10,852,267 11,282,644
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
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（重要な後発事象）
（譲渡制限株式ユニット付与制度に基づく新株式の発行）
当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限株式ユニット付与制度に基づき
新株式発行（以下「本新株発行」という。）を行うことについて決議し、2021年６月８日に払込手続が完了い
たしました。
１．発行の概要
(1）払込期日 2021年６月８日
(2）発行する株式の種類及び株式数 当社普通株式 5,900株
(3）発行価額 １株につき 3,690円
(4）発行総額 21,771千円
(5）割当予定先 当社の従業員15名 5,900株
本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提
(6）その他
出しております。
２．発行の目的及び理由
当社は、2020年４月10日開催の取締役会において、当社従業員に対するインセンティブ制度の見直しを
行い、当社従業員を対象とする譲渡制限株式ユニット（以下「RSU」という。）付与制度（以下「本制
度」という。）を導入することを決議しております。
本新株発行は、対象となる当社従業員が所定期間の間、継続して、当社の取締役、監査役又従業員の地
位を有していること等を条件として、2021年５月21日開催の取締役会の決議に基づき、当社の2021年３月
期上半期を算定期間として付与したRSUポイントに応じて当社の普通株式を交付するものです。
なお、本新株発行により交付される当社の普通株式には譲渡制限その他の負担制限はありません。
３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株発行は、本制度に基づき割当予定先に支給された金銭債権を出資財産として行われるものであ
り、その払込価額は、恣意性を排除した価格とするため、2021年５月20日（取締役会決議日の前営業日）
の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である3,690円としております。これは、取締役会決議
日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社
の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、割当予定先にとって特に有利な価額には該当しない
と考えております。
４．本制度の内容
(1）本制度の概要
本制度は、当社が当社従業員に対し、当社の各事業年度の上半期及び下半期（各々の半期を、以下
「算定期間」という。）毎にRSUポイントを付与し、当該算定期間の翌半期の満了後に、当該RSUポイン
トに応じて当社の普通株式（以下「当社株式」という。）を交付する制度です。
(2）対象者
当社従業員のうち、当社が定める者（以下「対象従業員」という。）とします。
(3）対象従業員に付与されるRSUポイント
算定期間における各対象従業員に対する評価に応じて、当社株式の交付を受けるためのRSUポイント
を付与します。
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(4）株式の交付
当社は、対象従業員に対し、当社が予め定める期間の間、継続して、当社の取締役、監査役又従業員
の地位を有していること等を条件として、各算定期間の翌半期の満了後に開催される取締役会の決議
（以下「交付取締役会決議」という。）に基づき、当該算定期間に関して保有するRSUポイントに応じ
て当社株式を交付します。
株式の交付にあたっては、当社は、対象従業員に対して、当該対象従業員に交付される当社株式の数
に当該株式の新株発行又は自己株式の処分の払込金額（以下「本払込金額」という。）を乗じることに
より算定された額の金銭債権を付与した上で、当該金銭債権の現物出資と引換えに当該株式の新株発行
又は自己株式の処分を行います。
なお、本払込金額は、交付取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の
普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎とし
て対象従業員に特に有利とならない額とします。
(5）対象従業員に交付される当社株式の上限数及び払込金額の上限額
2021年３月期の上半期及び下半期に係る各算定期間に関して対象従業員に交付される当社株式の上限
数は6,000株とします。なお、当社の発行済株式総数が株式併合又は株式分割等によって増減する場合
は、併合・分割等の比率を乗じて当該上限数を調整します。
また、当該各算定期間に関して対象従業員に交付される当社株式の払込金額の総額の上限額は25,000
千円とし、対象従業員に交付される当社株式の上限数に本払込金額を乗じた金額が当該上限額を超過し
た場合には、当該上限額未満となるまで、交付する当社株式の数を減少させるものとします。
なお、2022年３月期の各算定期間に関しては、当社の人員増加その他の事情を踏まえ、2021年５月21
日開催の取締役会において、対象従業員に交付される当社株式の上限数は7,000株、当社株式の払込金
額の総額の上限額は30,000千円と決定しております。
(6）組織再編等における取扱い
当社は、RSUポイントが付与される日以後、交付取締役会決議前に組織再編等が当社の株主総会（た
だし、当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合、当
社の裁量に従い、対象従業員に対して、その保有するRSUポイントに応じて、当社株式に相当する額の
金銭を支給します。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 7,765 192,746 7,765 192,746 13,372 13,372 179,375
工具、器具及び備品 32,543 59,263 7,287 84,520 27,980 16,402 56,540
建設仮勘定 － 93,500 93,500 － － － －
有形固定資産計
40,309 345,510 108,552 277,266 41,352 29,774 235,914
無形固定資産
ソフトウエア 22,531 － － 22,531 8,455 4,506 14,076
無形固定資産計 22,531 － － 22,531 8,455 4,506 14,076
長期前払費用
1,560 18,098 － 19,658 1,560 130 18,098
（注）当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。
建物 新本社におけるパーテーション及び内装工事等 192,746千円
工具器具備品 新本社における備品等 58,098千円
建設仮勘定 新本社におけるパーテーション、内装工事及び備品等 93,500千円
長期前払費用 譲渡制限付株式報酬 18,098千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 122,066 127,164 0.97 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 340,590 454,545 1.04 2022年～2025年
合計 462,656 581,709 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
127,164 262,381 65,000
長期借入金 －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
762
貸倒引当金 778 173 16 173
－
株式報酬引当金 － 26,113 － 26,113
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、主に一般債権の貸倒実績率による洗替に基づく取崩であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
預金
普通預金 1,805,069
定期預金 150,000
合計 1,955,069
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱酉島製作所 3,147
㈱ウィルグループ 2,090
エア・ウォーター㈱
1,861
The Court㈱
1,534
国立研究開発法人情報通信研究機構 1,484
その他 168,484
合計 178,600
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期貸倒損失高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
90.68
173,650 1,746,038 1,740,790 298 178,600 36.8
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
② 固定資産
イ．敷金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
住友不動産㈱ 385,614
IWGサービスジャパン㈱
1,096
合計 386,710
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③ 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
ギークス㈱
9,243
㈱クラウドワークス 8,589
㈱アイデンディティー 5,830
㈱Hajimari
3,246
レバテック㈱
2,970
その他 15,410
合計 45,288
ロ．未払金
相手先 金額（千円）
㈱電通東日本 22,174
三井物産セキュアディレクション㈱
18,480
㈱博報堂DYホールディングス 11,007
Amazon Web Services, Inc.
7,408
㈱日本経済広告社 7,282
その他 80,734
合計 147,085
ハ．未払費用
相手先 金額（千円）
給与及び役員報酬等 85,431
住友不動産㈱
75,975
港年金事務所 17,084
東京都情報サービス健康保険組合 9,052
有限責任あずさ監査法人 8,181
その他 15,349
合計 211,072
ニ． 前受収益
品目 金額（千円）
サービス提供に係る前受収益 961,557
合計 961,557
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 752,813 1,575,436 2,457,981 3,402,279
税引前四半期純利益又は税引
前四半期（当期）純損失 119,288 128,734 △3,336 △125,105
（△）（千円）
四半期純利益又は四半期（当
81,672 86,313 △7,699 △130,748
期）純損失（△）（千円）
１株当たり四半期純利益又は
7.68
１株当たり四半期（当期）純 7.31 △0.68 △11.59
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失 7.31 0.41 △8.30 △10.85
（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３カ月以内
基準日 毎事業年度末日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り（注）１
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://corp.kaonavi.jp/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１. 単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこと と
なっております 。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみず
ほ信託銀行株式会社が直接取扱います。
２.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第12期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第13期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月14日関東財務局長に提出
（第13期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
（第13期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2021年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2020年11月13日関東財務局長に提出
事業年度（第12期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確
認書であります。
(6）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2020年11月13日関東財務局長に提出
（第12期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書であります。
2020年11月13日関東財務局長に提出
（第12期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書であります。
2020年11月13日関東財務局長に提出
（第12期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書であります。
2020年11月13日関東財務局長に提出
（第13期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書であります。
(7）臨時報告書の訂正報告書
2020年10月12日関東財務局長に提出
2020年６月26日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
株式会社カオナビ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小出 健治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 義仁 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社カオナビの2020年４月１日から2021年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
カオナビの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社カオナビの2021年３月31日に終了する事業年度 当監査法人は、株式会社カオナビの固定資産の減損損失
の貸借対照表において、有形固定資産236百万円及び無形 の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に
固定資産14百万円が計上されている。このうちの有形固定 以下の手続を実施した。
資産229百万円は、2020年12月に移転した本社オフィスに
おける資産に関するものである。これらを含む有形固定資 (1) 内部統制の評価
産及び無形固定資産の合計金額は総資産の8.3％を占めて
固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内
いる。
部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に
当たっては、事業計画に含まれる主要な仮定である顧客
固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があ
数の増加について、不合理な仮定が採用されることを防
ると認められる場合には、資産グループから得られる割引
止又は発見するための統制に、特に焦点を当てた。
前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較するこ
とによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があ
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
る。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場
将来キャッシュ・フローの見積りに当たって採用され
合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少
た主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠につい
額は減損損失として認識される。株式会社カオナビは全社
て経営者に対して質問をしたほか、過年度における事業
を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし
計画とその実績を比較し差異原因を分析したうえで、主
て、資産グループの単位として認識している。
に以下の手続を実施した。
株式会社カオナビは将来のさらなる成長に向けて、組織
・事業計画に含まれる売上高の増加について、外部調査
体制の強化のための人材採用やサービスの認知度向上を加
機関が公表しているHR Techクラウド市場の需要予測
速させるためのマーケティング活動に注力したことに伴
との整合性を確かめた。
い、当事業年度まで継続的に営業損益がマイナスとなって
いる。このような状況から、本社オフィスを含む全ての固
・事業計画における主要な仮定について、過年度の計画
定資産について、減損の兆候があるものと判断している。
達成状況を踏まえて、一定の不確実性を織り込んだ場
合の将来キャッシュ・フローを見積もったうえで、減
このため株式会社カオナビは、割引前将来キャッシュ・
損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討
フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失の
した。
認識の要否を判定している。当該将来キャッシュ・フロー
の見積りについて、同社は今後の収益及び費用の見込額を
基礎として事業計画を立案している。立案に当たっては、
顧客数、顧客当たりの利用単価、解約率及びマーケティン
グ活動の投資効率性等に関する経営指標を基にしている
が、当該事業計画は、以下の理由から不確実性があり、経
営者の判断を含んでいる。
・顧客数の増加に伴い、継続的に売上高が増加することが
事業計画に含まれているが、クラウド人材マネジメント
システム事業は今後の市場の成長性が見込まれている一
方で、競合他社の存在等により顧客数の増加には一定の
不確実性が存在すること。
以上から、当監査法人は、株式会社カオナビの固定資産
の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業
年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
主要な検討事項」に該当すると判断した。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、 監査役及び監査役会 と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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