株式会社高知銀行 有価証券報告書 第141期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第141期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社高知銀行
【英訳名】 THE BANK OF KOCHI,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 海治 勝彦
【本店の所在の場所】 高知県高知市堺町２番24号
【電話番号】 高知（０８８）８２２－９３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営統括部長 寺川 智文
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町３丁目10番７号
株式会社高知銀行東京事務所
【電話番号】 東京（０３）３８６５－１７８１
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼東京事務所長 遠賀 正典
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社高知銀行松山支店
（愛媛県松山市南堀端町５番地５）
株式会社高知銀行東京支店
（東京都千代田区岩本町３丁目10番７号）
株式会社高知銀行徳島支店
（徳島県徳島市東船場町２丁目32番地）
株式会社高知銀行大阪支店
（大阪府大阪市西区北堀江１丁目１番21号）
株式会社高知銀行高松支店
（香川県高松市築地町16番17）
（注）徳島支店、大阪支店及び高松支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜の
ため縦覧に供しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
(自 2016年 (自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2021年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
24,155 23,551 23,185 22,985 22,904
連結経常収益 百万円
3,156 2,980 1,903 2,619 1,624
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当期
2,206 1,747 964 1,354 877
百万円
純利益
1,551 2,400 227 △ 3,393 6,363
連結包括利益 百万円
71,967 73,867 73,653 69,811 75,732
連結純資産額 百万円
1,092,427 1,114,907 1,096,172 1,123,375 1,244,933
連結総資産額 百万円
5,323.28 5,521.73 5,492.97 5,106.05 5,675.68
１株当たり純資産額 円
198.32 154.30 77.02 115.55 68.31
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
95.14 80.02 38.49 46.61 28.34
円
当期純利益
％ 6.33 6.36 6.44 5.94 5.82
自己資本比率
％ 3.21 2.49 1.36 1.97 1.26
連結自己資本利益率
6.60 8.43 10.51 5.48 12.44
連結株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
26,874 19,187 △ 20,315 18,194 80,494
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△ 7,439 △ 4,084 10,291 △ 3,032 △ 513
百万円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 458 △ 505 △ 442 △ 447 △ 442
百万円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
61,675 76,272 65,806 80,521 160,060
百万円
残高
911 890 865 835 802
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] ［ 264 ］ ［ 270 ］ ［ 276 ］ ［ 285 ］ ［ 295 ］
（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式に
よっております。
２．2017年10月１日付で普通株式及び第１種優先株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。
「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、2016年
度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して算出しております。
３ ．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
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(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第137期 第138期 第139期 第140期 第141期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
18,278 18,123 17,311 17,470 18,074
経常収益 百万円
2,883 2,695 1,719 2,324 1,391
経常利益 百万円
2,113 1,648 900 1,258 792
当期純利益 百万円
19,544 19,544 19,544 19,544 19,544
資本金 百万円
発行済株式総数
普通株式
102,448 10,244 10,244 10,244 10,244
千株
第１種優先株式
75,000 7,500 7,500 7,500 7,500
67,522 69,149 68,786 64,799 70,290
純資産額 百万円
1,082,187 1,103,805 1,085,214 1,112,553 1,233,881
総資産額 百万円
900,057 920,766 902,030 920,654 1,008,684
預金残高 百万円
688,750 695,143 698,420 714,678 750,220
貸出金残高 百万円
313,285 314,468 304,272 299,751 307,672
有価証券残高 百万円
5,155.50 5,337.65 5,302.38 4,908.65 5,451.74
１株当たり純資産額 円
１株当たり配当額
普通株式
2.50 16.00 25.00 25.00 25.00
円
（内１株当たり中間配当額）
( 1.00 ) ( 1.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
（円）
第１種優先株式
2.568 15.718 24.720 24.720 24.920
（内１株当たり中間配当額）
( 1.027 ) ( 0.982 ) ( 9.888 ) ( 9.888 ) ( 9.968 )
189.15 144.49 70.72 106.07 59.83
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
91.13 75.46 35.95 43.31 25.57
円
当期純利益
6.23 6.26 6.33 5.82 5.69
自己資本比率
％
3.15 2.41 1.30 1.88 1.17
自己資本利益率
6.92 9.01 11.45 5.97 14.20
株価収益率 倍
％ 13.22 17.30 35.35 23.56 41.78
配当性向
871 852 825 797 767
従業員数
人
［外、平均臨時雇用者数］ [ 137 ] [ 140 ] [ 147 ] [ 156 ] [ 167 ]
115.1 116.6 76.3 63.3 84.1
株主総利回り
％
（比較指標：配当込み
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
158 1,478 1,321 953 917
最高株価 円
[136]
94 1,250 698 525 556
最低株価 円
[119]
（注）１．消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第141期（2021年３月）中間配当についての取締役会決議は2020年11月10日に行いました。
３．2017年10月１日付で普通株式及び第１種優先株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。「１
株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、第137期
（2017年３月） の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して算出しております。
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４．2017年10月１日付で普通株式及び第１種優先株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。第
138期 （2018年３月） の普通株式の１株当たり配当額16.00円は、中間配当額1.00円と期末配当額15.00円の合計
となり、中間配当額1.00円は株式併合前の配当額、期末配当額15.00円は株式併合後の配当額となります。
また、第138期 （2018年３月） の第１種優先株式の１株当たり配当額15.718円は、中間配当額0.982円と期末配
当額14.736円の合計となり、中間配当額0.982円は株式併合前の配当額、期末配当額14.736円は株式併合後の配
当額となります。
５．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第138期の株価について
は、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は[ ]にて記載しております。
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２【沿革】
1930年１月20日 高知無尽株式会社設立
1951年10月20日 株式会社高知相互銀行に商号変更
1960年10月６日 高知市堺町に現本社社屋完成、本店移転
1965年７月１日 大阪支店開設
1972年５月29日 高知市本町に事務センター完成
1973年12月５日 株式会社高財社設立
1974年４月26日 東京支店開設
1974年10月１日 オーシャンリース株式会社設立
1975年７月７日 オンライン稼働開始
1975年10月１日 東京事務所設置
1976年３月１日 外国為替業務開始
1979年８月22日 株式会社高銀ビジネス設立
1986年10月24日 海外コルレス業務開始
1987年８月18日 株式会社高知ジェーシービー設立
1989年２月１日 普通銀行に転換し株式会社高知銀行に商号変更
1989年８月18日 株式会社高銀ファイナンス設立
1997年４月１日 株式会社高銀システムサービス設立
2000年12月12日 株式会社高知ジェーシービーは、株式会社高知カードに商号変更
2003年４月28日 株式会社高銀ファイナンス清算登記完了
2004年４月１日 株式会社高財社と株式会社高銀ビジネスが合併（存続会社：株式会社高銀ビジネス）
2004年10月１日 株式会社高銀システムサービスと株式会社高銀ビジネスが合併（存続会社：株式会社高銀ビ
ジネス）
2006年３月１日 東京証券取引所市場第二部に上場
2013年11月20日 東京証券取引所市場第一部に銘柄指定
2016年４月１日 こうぎん地域協働投資事業有限責任組合設立
３【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレ
ジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の
状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
［銀行業］
当行の本店ほか支店71店等においては、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。地域に密着した営
業活動を展開しており、当行グループ（当行及び連結子会社）の中心となる業務であります。
また、連結子会社である株式会社高銀ビジネスにおいては店舗警備等業務、現金整理・物品販売等、銀行業務に
付随した業務を行っております。連結子会社であるこうぎん地域協働投資事業有限責任組合は投資業務を行ってお
ります。
［リース業］
連結子会社であるオーシャンリース株式会社において、リース業務等を行っております。
［クレジットカード業］
連結子会社である株式会社高知カードにおいて、クレジットカード業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金又 議決権の所
は受入出 主要な事業 有（又は被
名称 住所
役員の
資金 の内容 所有）割合
資金援 業務
兼任等 営業上の取引 設備の賃貸借
（百万円） （％） 助 提携
（人）
（連結子会社）
100
高知県 － 預金取引関係 建物の一部を
株式会社高銀ビジネス 銀行業
10 (－) － －
高知市 （－） 業務委託取引関係 賃貸借
[－]
こうぎん地域協働投資 高知県 －
600 銀行業 － － 預金取引関係 － －
事業有限責任組合 高知市
（－）
45.0 リース取引関係
オーシャンリース株式 高知県 － 建物の一部を
20 リース業 (－) － 預金取引関係 －
会社 高知市 （－） 賃貸借
金銭貸借関係
[20.0]
42.5
高知県 クレジット － 預金取引関係
株式会社高知カード
20 (37.5) － － －
高知市 カード業 （－） 金銭貸借関係
[37.5]
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
３．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内
は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内
容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意して
いる者」による所有割合（外書き）であります。
５.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
６．上記のうち、オーシャンリース株式会社は連結財務諸表の経常収益に占める連結子会社の経常収益（連結子
会社相互間の内部収益を除く。）の割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 経常収益 4,602百万円
経常利益 239百万円
当期純利益 159百万円
純資産額 4,319百万円
総資産額 11,919百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数
2021年３月31日現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 クレジットカード業 合計
6 ［ 8 ］
従業員数（人） 789 ［ 279 ］ 7 ［ 8 ］ 802 ［ 295 ］
（注）１．従業員数は、就業人員数であり嘱託及び臨時従業員301人を含んでおりません。
２．嘱託及び臨時従業員は、［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外書きで記載しております。
３．嘱託及び臨時従業員には、派遣社員は含んでおりません。
(2）当行の従業員数
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
767 ［ 167 ］ 40.8 17.8 5,406
（注）１．従業員数は、就業人員数であり嘱託及び臨時従業員173人を含んでおりません。
２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．嘱託及び臨時従業員は、［ ］内に当事業年度の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当行では従業員組合は組織されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針
当行は、「熱意」「調和」「誠実」の経営理念のもと、 今後3年間（2021年度～2023年度）を計画期間とする新
たな中期経営計画の概要について、 以下のとおりとしております。
こうぎん新創造 第Ⅱ期：進化
～社会環境の急激な変化を踏まえたビジネスモデルと財務力の向上～
「地域の皆さまを起点とした協働」により地域の発展に貢献することを目指し、デジタル技術等を活用した抜本
的な業務効率化と、グループの連携体制を強化し事業領域の拡大を図ります。
地域金融機関を取り巻く環境は、国内の低金利環境が長期化していることに加え、デジタル技術の急速な進展に
よって業種や業態を超えた競争がますます激化しております。また、地域経済は、少子高齢化や社会的な流出によ
る生産年齢人口の減少が進行しているほか、新型コロナウイルス感染症の拡大によって社会・経済活動や人々の価
値観が抜本的かつ不可逆的に変化しております。
こうしたなか当行は、マテリアリティ（地域と当行それぞれの重要課題）を踏まえて、中期経営計画における目
指す姿と基本方針を以下のとおり設定いたしました。
目指す姿「地域の価値向上に貢献する金融インフラ」
基本方針「地域密着型金融の深化」
「高付加価値サービスの提供」
「生産性の向上」
（2）中期経営計画における基本方針と基本戦略
目指す姿「地域の価値向上に貢献する金融インフラ」の実現に向け、基本方針に基づく従来からの施策を「進
化」させ、新たに策定した「営業戦略」と、その効果を最大限に引き出していくための「経営基盤戦略」に取り組
んでまいります。
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営業戦略
事業お取引先が経営環境や社会の価値観などの急速な変化へ対応し、持続的な成長を実現できるよう、ともに経
営課題の深堀に取り組み、その解決に向けた方策の提案と活動をサポートしてまいります。
● ポストコロナ対応のソリューションや経営改善支援
● 地域の商流をつくる面的な地域活性化支援
● 現場力強化に向け専門性が高い本部担当者を営業エリア単位で配置
● ヒートマップの活用など本部のデータ分析力と活動状況モニタリングの向上
● Ｋｏｃｈｉ Ｂｉｇ Ａｄｖａｎｃｅ等の活用による伴走型サポート強化
“face to face”とWebなどマルチチャネルを強化し、金融リテラシーにまつわる情報提供や将来のライフイベ
ントへの備えを提案する活動を通じて、地域の皆さまとリレーションを深めるとともに、未来を築くための様々
なサポートを展開してまいります。
● 幅広い年代のさまざまなニーズを的確にとらえるマーケティングとライフスタイルに応じたプロモーション
● マネーアドバイザーの適正配置等による“ｆａｃｅ ｔｏ ｆａｃｅ”営業体制のさらなる向上
● 幅広い年代層への金融リテラシーを通じた人生設計サポート
● フィナンシャル・プランニング拠点機能の強化
● Ｗｅｂチャネルの利便性向上などサービスチャネルの拡充
経営基盤戦略
BPRの継続に加えてデジタル化や本部集中化などの抜本的な効率化を推し進め、経営資源を再配分するととも
に、内外連携を強化して営業活動の質と量を一層向上させてまいります。
● ＢＰＲの継続実施やＲＰＡ活用等による事務省力化と営業力強化に向けたリソースの最適配置
● 地域ごとのニーズに応じたプラットフォーム型店舗網への進化と顧客利便性向上に向けた新技術の活用
お客さま最善の利益に貢献する高質なコンサルティングを行うために、職員それぞれがスキルアップに取り組み
持てる力を発揮できるよう、効果的な育成プログラムを実施するとともに、働き方改革を推進してワークライフ
バランスの向上に努めてまいります。
● 地域貢献活動に有効な資格取得の促進ならびに少人数オペレーションに対応するマルチスキル人財の育成
● 多様な人財の活用と働き方改革への対応に向けた女性活躍施策やワークライフバランスなどの推進
グループ全体のコンプライアンス運営を向上させ、「こうぎんグループ」の総合力を発揮し、地域との共通価値
創造を通じてSDGsの達成に貢献するとともに、リスク管理の高度化などによって財務基盤の強化を図ります。
● グループ間連携・ガバナンス強化による総合力の発揮と事業開発委員会等による新領域サービスの開拓
● 資本効率向上に向けたリスク・リターン管理体制の高度化
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（3）経営環境
2020年度（2020年４月１日から2021年３月31日）の日本経済は、 輸出や生産に持ち直しの動きがみられたもの
の、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資や雇用環境は弱い動きが継続しており、個人消費は持ち直
しの動きに足踏みがみられるなど、総じて厳しい状況となりました。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、個人消費は緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、設備投資や製造業の生産は弱めの動きが継続し、全体としては弱い動きとなりまし
た。
また、一方では少子高齢化の進展による人口の減少や地域間格差の拡大など様々な課題を抱えております。
（4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
地域経済は、少子高齢化の進行や生産年齢人口の減少などを背景とした経済規模縮小等の中長期的な課題を抱え
ており、加えて新型コロナウイルス感染症の波状的な拡大によって深刻な影響を受けております。
当行は、経済環境が不可逆的かつ急速に変化しているときにこそ、地域の皆さまとともに将来像を描いて、その
実現に向けた実効性の高い支援を迅速に行うことが地域金融機関としての喫緊の課題であると認識しております。
こうした認識のもと、2021年度よりスタートさせた当行の中期経営計画「こうぎん新創造 第Ⅱ期：進化」で
は、目指す姿として掲げた「地域の価値向上に貢献する金融インフラ」の実現に向けて、地域の皆さまを起点とし
た協働により共通価値を創造していく「ベスト・リージョナル・コラボレーション・バンク」の考え方を、さまざ
まなステークホルダーとサステナブル社会の実現を目指すSDGsに重ね合わせ、より付加価値の高いサービスを展開
してまいります。
そのために、前中期経営計画「こうぎん新創造 第Ⅰ期：変革」により構築した経営基盤を土台として、デジタ
ル技術等を活用して抜本的に業務を効率化していくとともに、こうぎんグループ各社の連携を一層強化し、地域金
融機関としての枠組みを超えて事業領域を拡大する「進化」に挑戦してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したも
のであります。
当行及びグループ各社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に
努める所存であります。
（特に重要なリスク）
(1）信用リスクについて
当行は、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、
与信ポートフォリオ管理を行い信用リスクの分散にも留意しており、リスク管理部門はモニタリング結果を定期的
にリスク管理委員会に報告しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、事業規模を問わず幅広い業種に出ることが予想されますが、当
行は関係機関と緊密に連携し、先ずは取引先の資金繰り支援に全力を尽くし、その後の経済回復局面では様々なソ
リューション提供を行うことで、取引先の事業を支援していきたいと考えています。
① 不良債権について
貸出先の経営状況の変化や景気動向、とりわけ経営基盤としている高知県の景気動向によっては、当行の不良
債権が増加する可能性があります。なお、当行は不良債権への対応を経営の主要課題と位置付け、その処理を進
めておりますが、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が深刻化した場合等 で想定以上の処理費用が発生する可
能性があります。
② 貸倒引当金について
当行は、貸出先の状況、担保・保証の価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて、貸倒引当金を計上しておりま
す。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積り等と乖離し、貸倒引当金を超える可能性があるととも
に、経済環境の悪化、担保価値の下落又はその他予期せぬ事由により設定した見積り等を変更せざるを得なくな
り、貸倒引当金の積み増しが発生する可能性があります。
なお、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連
結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の仮定を置き、貸倒引当金を計上しておりますが、 影響
が想定以上に深刻化した場合等、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、貸倒引当金に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
③経営改善支援について
地域経済においては景気の回復感は乏しく厳しさは継続しており、当行は、困難な経営状況にある中小企業等
の健全化に向けた経営改善支援の取組を通じて、地域経済の活性化や発展に貢献していく必要があると認識して
います。この認識のもと、経営改善支援を強化するため、必要に応じて外部専門家等とも連携し実現可能性の高
い抜本的な経営改善計画の策定に向けたサポートを行うとともに、その計画を完遂することに重点を置いた支援
活動を行っておりますが、経営改善・再建が奏功しない場合には、企業の倒産が新たに発生する可能性がありま
す。
④ 地元の経済状況について
当行は、本店を高知県におき、四国島内の他３県のほか、東京都、大阪府、岡山県で営業展開しております
が、営業の主要な基盤は高知県であります。地元の高知県は、相対的に公共投資への依存度が他県に比べ高く、
経済規模も小さいことから、日本経済はもとより、地元経済の悪化が当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(2）市場リスクについて
当行は、下記の金利リスクや価格変動リスク等についてバリューアットリスク（ＶａＲ）などによりリスク量を
計量化し、リスク管理委員会で市場リスク量が自己資本の一定範囲に収まっていることを確認するとともに、市場
リスクの適切なコントロールに努めております。
① 金利リスクについて
資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利は市場金利の動
向の影響を受けております。これらの資金運用と資金調達との金額又は期間等のミスマッチが生じている状況に
おいて、予期せぬ金利変動が生じた場合、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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② 有価証券の価格変動リスクについて
当行は、資金の運用効率を高めるため、有価証券運用を重視しております。有価証券運用に当たっては年度毎
に取締役会で方針を決定し、また運用ポジションの限度額やロスカットルールを半期毎に定め、厳格なリスク管
理を行っております。これらの保有有価証券は、金利上昇等の市場の変動や発行体の信用状況の変化によって、
価格が低下する可能性があります。また、大幅な価格下落が継続する場合には、保有有価証券に減損または評価
損が発生し、当行の経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（その他の重要なリスク）
(1）流動性リスクについて
当行は、資金の大半を預金により調達しておりますが、予期せぬ預金の流出等によって、資金繰りに支障を来た
し、あるいは通常よりも割高な金利での調達を余儀なくされることにより、損失を被る可能性があります。
流動性リスクの主管部である市場金融部においては資金繰り管理部門（キャッシュ・フロー管理）と流動性リス
ク管理部門（ＡＬＭ管理）を分離することにより相互牽制機能を確保する体制としております。
(2）オペレーショナルリスクについて
当行は、リスク顕現化の未然防止と発生時の影響を極小化することをオペレーショナルリスク管理の基本方針と
しております。オペレーショナルリスク統括管理部署の経営統括部、事務リスク・システムリスクの主管部の事務
システム部、法務リスクの主管部のコンプライアンス統括部が、リスクの状況についてモニタリングを行うととも
に、業務運営部署を指導・監督しております。
① 事務リスクについて
当行は、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、証券・保険などの業務も行っており、こうした業務毎に規
程・事務取扱要領・マニュアル等を定め、事務の厳正化に努めておりますが、故意又は過失等による事務事故が
発生し、損失を被る可能性があります。
② システムリスクについて
当行は、コンピュータシステムの安全稼動に万全を期すとともに、外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止
等セキュリティ対策を講じておりますが、当行及び外部のコンピュータシステムに障害が発生した場合は、業務
に制限が加わる可能性や当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 法務リスクについて
当行は、主に予防法務に重点を置き、弁護士等の専門家や部署間との連携を行いながら、リスクの極小化に努
めておりますが、法令違反や不完全な契約締結といった法律上の問題を原因として、損失あるいはトラブル等が
発生する可能性があります。
④ 風評リスクについて
当行は、「風評リスク発生時の緊急時対応計画（コンティンジェンシープランⅡ）」を制定し、風評リスク発
生時に適切に対応策を講じるよう体制の整備を行っておりますが、銀行業界及び当行に対するネガティブな報道
や悪質な風評が流布された場合には、その内容の正確性にかかわらず当行の業務運営に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(3）自己資本比率について
当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、単体及び連結自己資本比率を銀行法で定められている国内基準
の４％以上に維持する必要があります。当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官か
ら、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。
十分な自己資本を確保するため、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスク等の各種リスク量と自己資
本の相対比較、与信集中リスクや金利リスクが自己資本に与える影響度の分析、検討等を行っております。
(4）繰延税金資産について
当行は、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見積額の変更等により、当行
が繰延税金資産の一部または全部の回収が困難であると判断した場合、当行は繰延税金資産を取り崩すことにな
り、その結果、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）退職給付関係について
退職給付債務を計算する前提となる割引率等の基礎率の変更、退職給付水準の改定、ならびに年金資産の運用実
績等の要因により、退職給付費用が増加する可能性があります。
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(6）固定資産の減損会計について
2006年３月期から固定資産の減損に係る会計基準が適用されており、当行におきましても減損会計を適用してお
ります。今後の事業年度においても、収益性の低下や地価の下落、使用範囲又は方法の変更等により、当行が所有
する固定資産に減損損失が発生する可能性があり、それにより当行の経営成績は影響を受ける可能性があります。
(7）お客さま情報の管理について
当行は、業務の運営に際して、多数の個人情報をはじめとするお客さまの情報を取得し、利用しております。当
行は、個人情報保護法に定められる個人情報取扱事業者として、当該法令に基づき個人情報の利用目的の公表又は
通知、個人データの安全管理、本人からの保有個人データの開示請求、個人情報の苦情処理等の対応を行うなど、
お客さま情報の管理体制を構築しておりますが、将来において、お客さま情報の漏洩等、法令に反した場合は、主
務大臣からの勧告及び命令、罰則規定の適用を受けるほか、当行への損害賠償請求や信用の低下等により、経営成
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）当行のビジネス戦略が奏功しないリスクについて
当行は、収益拡大を図るため、中小企業向け貸出及び個人向け貸出の増大や投資信託等の販売強化など、多様な
ビジネス戦略を実施しておりますが、様々な要因により想定した結果を得られない可能性があります。
(9）主要な事業の前提事項に関するリスクについて
当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業について
は、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条及び同第27条にて、業務の停止等及
び免許の取消等となる要件が定められており、これに該当した場合、業務の停止等及び免許の取消等が命じられま
す。
なお、現時点において、当行はこれらの事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、
何らかの事由により免許の取消等があった場合には、当行の主要な事業活動に支障を来たすとともに、経営成績に
重大な影響を及ぼす可能性があります。
また当行は、前記の銀行法をはじめとする各種規制及び法制度に基づいて業務を行っております。将来におい
て、法令諸規則、会計制度及び税制等が変更された場合には、当行の業務運営や財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(10）災害により損失を被るリスクについて
当行は、金融は経済活動を支える重要な社会インフラであると認識しており、災害等発生時における現金供給や
資金決済などの金融機能を維持するため、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、役職員の安否確認システムの導入、店
舗等の耐震化、定期的な防災訓練の実施などの対策を講じております。
当行の主要な営業基盤である高知県を中心とした南海地震が発生した場合や台風などの自然災害の被害を受けた
場合には、店舗の損壊等、被災による損害のほか、取引先の被災による信用リスクの上昇を通じて、当行の経営成
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）新型感染症等の感染拡大により損失を被るリスクについて
当行は、新型感染症等の感染拡大時において金融機能を維持するための対策を業務継続計画（ＢＣＰ）に定めて
おり、今般の新型コロナウイルス感染症への対策においてもＢＣＰに則り対策本部を設置のうえ、時差勤務の実
施、スプリット態勢の導入等により、感染防止対策と店舗業務の維持に努めました。しかしながら、感染被害は完
全に排除できるものではないことから、人的被害を最小限にとどめるために止むを得ず業務の縮小を行った場合に
は、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然不透明であり、当面は影響が続くものと予想しており、一
定の影響があると認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に深刻化した場合等には 当行
の経営成績及び財政状態に 重要な影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フ
ロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出や生産に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、設備投資や雇用環境は弱い動きが継続しており、個人消費は持ち直しの動きに足踏みが
みられるなど、総じて厳しい状況となりました。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、個人消費は緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、設備投資や製造業の生産は弱めの動きが継続し、全体としては弱い動きとな
りました。
このような情勢のもと、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、 一般法人預金、個人預金が増加したことから、 前連結会計年度末比750億円増
加（7.71％増加）して、当連結会計年度末残高は１兆490億円となりました。一方、 貸出金も、 各種サービス
業、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業、建設業、運輸業・郵便業等が増加したことから、 前連結会計年度
末比358億円増加（5.03％増加）して、当連結会計年度末残高は7,479億円となりました。また、 有価証券は、 社
債等が増加したことから、 前連結会計年度末比83億円増加（2.77％増加）して、当連結会計年度末残高は3,081
億円となりました。
この結果、連結ベースにおける総資産は、前連結会計年度末比1,215億円増加（10.82％増加）して、当連結会
計年度末残高は１兆2,449億円、負債は前連結会計年度末比1,156億円増加（10.97％増加）して、当連結会計年
度末残高は１兆1,692億円、純資産は前連結会計年度末比59億円増加（8.48％増加）して、当連結会計年度末残
高は757億円となりました。
損益面では、 連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により、前連結会計年度比80百万円
減少して229億４百万円となりました。一方、連結経常費用は与信関連費用の増加等により、前連結会計年度比
９億13百万円増加して212億79百万円となりました。この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比９億94百万
円減少して16億24百万円となりました。
特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前
連結会計年度比４億76百万円減少して８億77百万円となりました。
なお、セグメント情報における業績については、銀行業務での経常収益は前連結会計年度比６億５百万円増加
して180億78百万円、経常費用は前連結会計年度比15億37百万円増加して166億79百万円、セグメント利益は前連
結会計年度比９億32百万円減少して13億98百万円、セグメント資産は前連結会計年度比1,216億１百万円増加し
て１兆2,339億34百万円、セグメント負債は前連結会計年度比1,159億82百万円増加して１兆1,632億39百万円と
なりました。
リース業務での経常収益は前連結会計年度比６億２百万円減少して46億19百万円、経常費用は前連結会計年度
比６億16百万円減少して43億63百万円、セグメント利益は前連結会計年度比13百万円増加して２億56百万円、セ
グメント資産は前連結会計年度比３億56百万円減少して119億19百万円、セグメント負債は前連結会計年度比６
億32百万円減少して76億68百万円となりました。
クレジットカード業務での経常収益は前連結会計年度比85百万円減少して３億17百万円、経常費用は前連結会
計年度比12百万円減少して３億45百万円、セグメント損益は前連結会計年度比72百万円減少して△27百万円、セ
グメント資産は前連結会計年度比９百万円減少して27億70百万円、セグメント負債は前連結会計年度比35百万円
減少して16億63百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比795億38百万円増加して、期末残高は
1,600億60百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
預金の増加等により804億94百万円となりました。（前連結会計年度比 623億円増加）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の取得等により△５億13百万円となりました。（前連結会計年度比 25億19百万円増加）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払等により△４億42百万円となりました。（前連結会計年度比 ４百万円増加）
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③ 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は、前連結会計年度比１億45百万円減少して134億23百万円となりまし
た。これは国内業務部門で同22百万円減少して126億12百万円、国際業務部門で同１億22百万円減少して８億10百
万円となったことによるものであります。
役務取引等収支は、前連結会計年度比29百万円減少して４億82百万円となりました。これは国内業務部門で同31
百万円減少して４億71百万円、国際業務部門で同１百万円増加して11百万円となったことによるものであります。
その他業務収支は、前連結会計年度比５億93百万円減少して△３億95百万円となりました。これは国内業務部門
で同８億78百万円減少して△３億65百万円、国際業務部門で同２億84百万円増加して△29百万円となったことによ
るものであります。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 12,635 933 13,568
資金運用収支
当連結会計年度 12,612 810 13,423
41
前連結会計年度 13,044 1,020
14,024
うち資金運用収益
33
当連結会計年度 12,996 868
13,831
41
前連結会計年度 409 86
455
うち資金調達費用
33
当連結会計年度 383 57
408
前連結会計年度 502 9 512
役務取引等収支
当連結会計年度 471 11 482
前連結会計年度 2,250 15 2,266
うち役務取引等収益
当連結会計年度 2,130 18 2,149
前連結会計年度 1,747 6 1,753
うち役務取引等費用
当連結会計年度 1,658 7 1,666
前連結会計年度 512 △314 198
その他業務収支
当連結会計年度 △365 △29 △395
前連結会計年度 5,729 9 5,738
うちその他業務収益
当連結会計年度 4,831 31 4,862
前連結会計年度 5,216 323 5,540
うちその他業務費用
当連結会計年度 5,197 60 5,257
（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であり
ます。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除し
て表示しております。
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④ 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比840億74百万円増加して１兆1,187億62百
万円となりました。内訳は、国内業務部門で同828億60百万円増加して１兆1,126億79百万円、国際業務部門で同16
億84百万円減少して620億11百万円であります。
資金運用利回りは前連結会計年度比0.12ポイント低下して1.23％となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比1,220億72百万円増加して１兆1,302億60百万円となりまし
た。内訳は、国内業務部門で同1,208億54百万円増加して１兆1,247億49百万円、国際業務部門で同16億80百万円減
少して614億38百万円であります。
資金調達利回りは、前連結会計年度比0.01ポイント低下して0.03％となりました。
この結果、国内・国際業務部門合計で、受取利息は前連結会計年度比１億92百万円減少して138億31百万円、支
払利息は同47百万円減少して４億８百万円となりました。
イ. 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
(58,826) (41)
前連結会計年度 1.26
1,029,819 13,044
資金運用勘定
(55,927) (33)
当連結会計年度 1.16
1,112,679 12,996
前連結会計年度 684,982 9,991 1.45
うち貸出金
当連結会計年度 720,556 9,915 1.37
前連結会計年度 － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 244,342 2,968 1.21
うち有価証券
当連結会計年度 246,268 2,941 1.19
前連結会計年度 229 0 0.33
うちコールローン及び買
入手形
当連結会計年度 2,216 2 0.12
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引支払保
証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 41,437 40 0.09
うち預け金
当連結会計年度 87,710 76 0.08
前連結会計年度 1,003,894 409 0.04
資金調達勘定
当連結会計年度 1,124,749 383 0.03
前連結会計年度 909,438 370 0.04
うち預金
当連結会計年度 1,000,304 346 0.03
前連結会計年度 39,380 12 0.03
うち譲渡性預金
当連結会計年度 37,471 14 0.03
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平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 30 0 0.00
うちコールマネー及び売
渡手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引受入担
保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコマーシャル・ペー
パー
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 56,073 27 0.04
うち借用金
当連結会計年度 87,996 22 0.02
（注）１．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国内
業務部門から除いております。
２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、
主として月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
４．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度9,304百万円、当連結会計年度46,422百万円）
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,069百万円、当連結会計年度1,069
百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しており
ます。
５．連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
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ロ. 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 63,695 1,020 1.60
資金運用勘定
当連結会計年度 62,011 868 1.40
前連結会計年度 5,781 87 1.51
うち貸出金
当連結会計年度 6,955 69 1.00
前連結会計年度 － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 56,655 920 1.62
うち有価証券
当連結会計年度 54,048 795 1.47
前連結会計年度 － － －
うちコールローン及び買
入手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引支払保
証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち預け金
当連結会計年度 － － －
(58,826) (41)
前連結会計年度 0.13
63,119 86
資金調達勘定
(55,927) (33)
当連結会計年度 0.09
61,438 57
前連結会計年度 3,407 24 0.70
うち預金
当連結会計年度 3,695 11 0.29
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
21
前連結会計年度 880 2.46
うちコールマネー及び売
渡手形
13
当連結会計年度 1,812 0.74
前連結会計年度 － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引受入担
保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコマーシャル・ペー
パー
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち借用金
当連結会計年度 － － －
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（注）１．「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国
際業務部門に含めております。
２．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェン
ジ取引に適用する方法）により算出しております。
３．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
４．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度６百万円、当連結会計年度７百万円）を、控除し
て表示しております。
５．連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
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ハ. 合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 1,034,687 14,024 1.35
資金運用勘定
当連結会計年度 1,118,762 13,831 1.23
前連結会計年度 690,764 10,079 1.45
うち貸出金
当連結会計年度 727,512 9,984 1.37
前連結会計年度 － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 300,997 3,889 1.29
うち有価証券
当連結会計年度 300,316 3,736 1.24
前連結会計年度 229 0 0.33
うちコールローン及び買
入手形
当連結会計年度 2,216 2 0.12
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引支払保
証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 41,437 40 0.09
うち預け金
当連結会計年度 87,710 76 0.08
前連結会計年度 1,008,187 455 0.04
資金調達勘定
当連結会計年度 1,130,260 408 0.03
前連結会計年度 912,846 394 0.04
うち預金
当連結会計年度 1,003,999 357 0.03
前連結会計年度 39,380 12 0.03
うち譲渡性預金
当連結会計年度 37,471 14 0.03
前連結会計年度 910 21 2.38
うちコールマネー及び売
渡手形
当連結会計年度 1,812 13 0.74
前連結会計年度 － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引受入担
保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコマーシャル・ペー
パー
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 56,073 27 0.04
うち借用金
当連結会計年度 87,996 22 0.02
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（注）１．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度9,310百万円、当連結会計年度46,429百万円）
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,069百万円、当連結会計年度1,069
百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しており
ます。
３．連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
⑤ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は、前連結会計年度比１億17百万円減少して21億49百万円となりまし
た。これは、国内業務部門で同１億20百万円減少して21億30百万円、国際業務部門で同３百万円増加して18百万円
となったことによるものであります。
一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比87百万円減少して16億66百万円となりました。これは国内業務部門
で同89百万円減少して16億58百万円、国際業務部門で同１百万円増加して７百万円となったことによるものであり
ます。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 2,250 15 2,266
役務取引等収益
当連結会計年度 2,130 18 2,149
前連結会計年度 525 － 525
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 481 － 481
前連結会計年度 634 15 649
うち為替業務
当連結会計年度 609 18 628
前連結会計年度 429 － 429
うち証券関連業務
当連結会計年度 431 － 431
前連結会計年度 25 － 25
うち代理業務
当連結会計年度 38 － 38
前連結会計年度 6 － 6
うち保護預り・貸金庫業
務
当連結会計年度 6 － 6
前連結会計年度 60 0 61
うち保証業務
当連結会計年度 34 0 35
前連結会計年度 1,747 6 1,753
役務取引等費用
当連結会計年度 1,658 7 1,666
前連結会計年度 100 6 106
うち為替業務
当連結会計年度 95 7 103
（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であり
ます。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
２．連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
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⑥ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 915,650 3,587 919,238
預金合計
当連結会計年度 1,003,486 3,889 1,007,376
前連結会計年度 430,679 － 430,679
うち流動性預金
当連結会計年度 515,358 － 515,358
前連結会計年度 483,161 － 483,161
うち定期性預金
当連結会計年度 486,210 － 486,210
前連結会計年度 1,809 3,587 5,397
うちその他
当連結会計年度 1,918 3,889 5,807
前連結会計年度 54,700 － 54,700
譲渡性預金
当連結会計年度 41,660 － 41,660
前連結会計年度 970,350 3,587 973,938
総合計
当連結会計年度 1,045,146 3,889 1,049,036
（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であり
ます。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
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⑦ 貸出金残高の状況
イ. 業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 712,085 100.00 747,928 100.00
製造業 60,846 8.55 56,633 7.57
農業、林業 3,547 0.50 3,583 0.48
漁業 5,291 0.74 4,719 0.63
鉱業、採石業、砂利採取業 279 0.04 267 0.04
建設業 35,834 5.03 41,917 5.60
電気・ガス・熱供給・水道業 35,129 4.93 33,761 4.51
情報通信業 9,644 1.36 10,292 1.38
運輸業、郵便業 17,397 2.44 22,597 3.02
卸売業、小売業 87,229 12.25 96,393 12.89
金融業、保険業 41,017 5.76 41,546 5.56
不動産業、物品賃貸業 106,409 14.94 113,624 15.19
各種サービス業 107,404 15.08 120,468 16.11
地方公共団体 85,690 12.04 87,234 11.66
その他 116,362 16.34 114,889 15.36
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 712,085 ―― 747,928 ――
（注）「国内」とは当行及び国内子会社であります。
ロ. 外国政府等向け債権残高（国別）
該当ありません。
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⑧ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 34,324 － 34,324
国債
当連結会計年度 21,771 － 21,771
前連結会計年度 7,333 － 7,333
地方債
当連結会計年度 3,344 － 3,344
前連結会計年度 137,469 － 137,469
社債
当連結会計年度 169,654 － 169,654
前連結会計年度 15,638 － 15,638
株式
当連結会計年度 16,908 － 16,908
前連結会計年度 50,284 54,817 105,102
その他の証券
当連結会計年度 43,621 52,881 96,503
前連結会計年度 245,050 54,817 299,868
合計
当連結会計年度 255,300 52,881 308,181
（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であり
ます。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
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（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
(単位：億円、％）
2021年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 9.72
２．連結における自己資本の額 663
３．リスク・アセットの額 6,823
４．連結総所要自己資本額 272
単体自己資本比率（国内基準）
(単位：億円、％）
2021年３月31日
１．自己資本比率（２／３） 9.43
２．単体における自己資本の額 632
３．リスク・アセットの額 6,704
４．単体総所要自己資本額 268
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行
の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募に
よるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるも
の並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃
貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであり
ます。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年３月31日 2021年３月31日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 50 47
危険債権 220 231
要管理債権 13 20
正常債権 7,043 7,399
（生産、受注及び販売等の状況）
（参考）
当行グループは銀行業が主体であり、業務の特殊性から該当する情報はありません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断した
ものであり、将来に関する事項は不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大
きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
① 財政状態
イ．資産の部
○貸出金
貸出金は、 コロナ禍により、社会・経済活動が停滞する厳しい状況の中、金融仲介機能を発揮して地域中小企
業の資金繰り支援に真摯に取り組んでまいりました結果、 前連結会計年度末比358億円増加（5.03％増加）し
て、期末残高は7,479億円となりました。
業種別では、製造業等の減少もありましたが、各種サービス業、卸売業・小売業、 不動産業・物品賃貸業、建
設業、運輸業・郵便業等 で増加しました。
・不良債権の状況
地域企業に対する再建支援を行うとともに、経営破綻した先については、債権売却等による不良債権のオフ
バランス化を進めておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、リスク管理債権は、前連結会計年
度末に比べ14億円増加して296億円となりました。また、貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、貸出
金残高も増加したことから前連結会計年度末と同じ3.95％となりました。
（リスク管理債権の状況）
前連結会計年度末(A） 当連結会計年度末(B） 増減(B)－(A）
金額（百万円) 金額（百万円) 金額（百万円)
破綻先債権 625 783 158
延滞債権 26,240 26,811 571
３カ月以上延滞債権 － － －
貸出条件緩和債権 1,287 2,007 720
合計(C） 28,153 29,602 1,449
貸出金残高(D） 712,085 747,928 35,843
(C)／(D)×100(％) 3.95 3.95 0.00
○有価証券
有価証券は、収益向上を目的に効果的な運用に努めるなか、市場価格の回復により、前連結会計年度末に比べ
83億円増加（2.77％増加）して、期末残高は3,081億円となりました。
ロ．負債の部
○預金
預金は、新型コロナウイルス対応融資や特別定額給付金の歩留まり等もあり、一般法人預金、個人預金等が増
加した結果、前連結会計年度末に比べ881億円増加(9.58％増加)して、期末残高は１兆73億円となりました。
ハ．純資産の部
前連結会計年度末は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による市場環境の急変等により、その他有価証
券評価差額金が48億円減少しましたが、当連結会計年度末は市場価格の回復等により、その他有価証券評価差額
金が51億円増加したこと等から、純資産の部の合計は前連結会計年度末に比べ59億円増加（8.48％増加）して、
757億円となりました。内訳では、資本金は195億円、資本剰余金は166億円、利益剰余金は267億円、その他有価
証券評価差額金は62億円となっております。
・連結自己資本比率（国内基準）
自己資本額は、前連結会計年度末に比べ７億円増加して663億円となりました。
また、リスクアセットは同41億円減少して6,823億円となりました。
この結果、連結自己資本比率（国内基準）は、前連結会計年度末に比べ0.16ポイント上昇して9.72％となり
ました。
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② 経営成績
当連結会計年度の連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少を主因に前連結会計年度に比べ80百
万円減少して229億４百万円となりました。一方、連結経常費用は与信関連費用の増加を主因に、同９億13百万円
増加して212億79百万円となりました。この結果、連結経常利益は、同９億94百万円減少して16億24百万円となり
ました。これに特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純
利益は同４億76百万円減少して８億77百万円となりました。
資金運用収支は、前連結会計年度に比べ預金利息が減少しましたが、有価証券利息配当金、貸出金利息が減少し
たこと等により、１億45百万円減少して134億23百万円となりました。
役務取引等収支は、支払保証料等の役務取引等費用は減少しましたが、 預金・貸出業務関連手数料 等の役務取引
等収益も減少したことにより、同29百万円減少して４億82百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券損益の減少等により、同５億93百万円減少して△３億95百万円となりました。
営業経費は、人件費、物件費等の減少により、同２億21百万円減少して115億39百万円となりました。
その他経常収支は、株式等売却益の増加を主因にその他経常収益が同11億５百万円増加しましたが、貸出金償
却、 貸倒引当金繰入額の増加を主因に その他経常費用も同15億51百万円増加したことにより、同４億46百万円減少
して△３億46百万円となりました。
③ セグメントごとの財政状態及び経営成績
セグメント情報における業績については、銀行業務での経常収益は株式等売却益の増加等により、前連結会計年
度比６億５百万円増加して180億78百万円、経常費用は与信関連費用の増加等により、前連結会計年度比15億37百
万円増加して166億79百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比９億32百万円減少して
13億98百万円となりました。セグメント資産は預け金の増加等により、前連結会計年度比1,216億１百万円増加し
て１兆2,339億34百万円、セグメント負債は 預金等の増加等により、 前連結会計年度比1,159億82百万円増加して１
兆1,632億39百万円となりました。
リース業務での経常収益はリース料収入の減少等により、前連結会計年度比６億２百万円減少して46億19百万
円、経常費用はリース費用の減少等により、前連結会計年度比６億16百万円減少して43億63百万円となりました。
この結果、セグメント利益は前連結会計年度比13百万円増加して２億56百万円となりました。セグメント資産は
リース債権及びリース投資資産の減少等により、前連結会計年度比３億56百万円減少して119億19百万円、セグメ
ント負債は借用金の減少等により、前連結会計年度比６億32百万円減少して76億68百万円となりました。
クレジットカード業務での経常収益は株式等売却益の減少等により、前連結会計年度比85百万円減少して３億17
百万円、経常費用は営業経費の減少等により、前連結会計年度比12百万円減少して３億45百万円となりました。こ
の結果、セグメント損益は前連結会計年度比72百万円減少して△27百万円となりました。セグメント資産は未収金
の減少等により、前連結会計年度比９百万円減少して27億70百万円、セグメント負債は未払金の減少等により、前
連結会計年度比35百万円減少して16億63百万円となりました。
④ 経営目標の達成状況（単体）
中期経営計画（2018年４月～2021年３月）の主要計数目標及び達成状況は次のとおりであります。
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
（計画） （実績） （計画） （実績） （計画） （実績） （計画比）
コア業務純益 ※１
1,957百万円 1,521百万円 1,940百万円 2,235百万円 2,423百万円 2,632百万円 209百万円
業務粗利益経費率 ※２ 71.19％
73.16％ 71.37％ 72.53％ 70.03％ 74.79％ 4.75％
当期純利益 15億円 9億円 15億円 12億円 16億円 7億円 △8億円
自己資本比率 9.4％程度 9.60％ 9.3％程度 9.25％ 9.3％程度 9.43％ 0.13％
※１ コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券関係損益
※２ 業務粗利益経費率＝（経費－機械化関連費用）÷業務粗利益
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イ．コア業務純益
コロナ禍により、社会・経済活動が停滞する厳しい状況の中、金融仲介機能を発揮して地域中小企業の資金繰
り支援に真摯に取り組んでまいりました結果、貸出金平残は計画を460億65百万円上回りました。一方、市場金
利の低下に加えて金融機関同士の競争激化により、貸出金利回りが計画を0.198ポイント下回ったことから、貸
出金利息収入は計画を７億24百万円下回りました。
有価証券平残は計画を100億62百万円下回り、有価証券利回りも計画を0.051ポイント下回ったことから、有価
証券利息は計画を２億82百万円下回りました。
預金平残（譲渡性預金含む）は計画を1,054億97百万円上回ったものの、預金利回りが計画を0.012ポイント下
回ったことから、預金利息は計画を70百万円下回りました。
これらの結果、資金利益は計画を８億89百万円下回りました。
お客さま本位の業務運営に関する取組方針のもと、投資信託・生命保険など金融商品の積極的な販売に取り組
みましたが、役務取引等利益は計画を１億83百万円下回りました。また、経費は、人員の新陳代謝等により人件
費が計画を５億43百万円、設備投資の時期の変更などから、物件費が計画を３億37百万円、税金が計画を23百万
円、それぞれ下回ったことから、計画を９億５百万円下回りました。これらの結果、コア業務純益は計画を２億
９百万円上回りました。
ロ．業務粗利益経費率
資金利益が計画を８億89百万円、役務取引等利益が計画を１億83百万円、その他業務利益が計画を９億32百万
円、それぞれ下回ったことから、業務粗利益は計画を20億５百万円下回りました。また、人件費が計画を５億43
百万円、機械化関連費用を除く物件費が計画を２億17百万円、税金が計画を23百万円、いずれも下回り、機械化
関連費用を除く経費は計画を７億85百万円下回りました。
これらの結果、業務粗利益経費率は74.79％となり、計画を4.75ポイント上回りました。
ハ．当期純利益
コア業務純益の要因に加え、債券勘定収支・株式勘定収支が計画を２億13百万円上回りましたが、与信関連費
用は計画を15億90百万円上回りました。これらの結果、経常利益は計画を10億円下回り、特別利益２億11百万円
計上後、特別損失や法人税等が計画を68百万円上回ったことから、当期純利益は計画を８億58百万円下回りまし
た。
ニ．自己資本比率
リスク・アセットの額が計画を下回ったこと等 から 、自己資本比率は計画を0.13ポイント程度上回りました。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当行グループの中核事業は銀行業であることから、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出
金、有価証券であります。当連結会計年度の現金及び現金同等物の期首残高は805億21百万円でありました。営業
活動によるキャッシュ・フローは預金の増加等により804億94百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは有価
証券の取得等により△５億13百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により△４億42百万円
となったことから、期中現金及び現金同等物は795億38百万円増加して、期末残高は1,600億60百万円となっており
ます。
なお資本的支出や株主還元等は、自己資金で対応する予定です。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の
とおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、お客さまの利便性向上を更に図るため等、当連結会計年度に南支店の移転新設等の設備投資を
実施いたしました。
上記のほか、事務機器の新設・更新等を行った結果、当連結会計年度の当行の設備投資総額は 1,257 百万円となり
ました。
リース業及びクレジットカード業については、重要な設備投資はありません。
また、当連結会計年度において、経営効率化のため、銀行業の次の主要な施設を売却しており、その内容は次のと
おりであります。
前期末帳簿価額
店舗名その他 所在地 設備の内容 売却除却時期・区分
（百万円）
12
当行 伊野社宅 高知県吾川郡 社宅 2020年７月・売却
0
当行 本山出張所 高知県長岡郡 出張所 2020年８月・売却
0
当行 本山社宅 高知県長岡郡 社宅 2020年８月・売却
281
当行 大阪百舌鳥社宅 大阪府堺市 社宅 2020年９月・売却
5
当行 八幡浜社宅 愛媛県八幡浜市 社宅 2020年12月・売却
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２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2021年３月31日現在）
リース
土地 建物 動産 合計
セグメ 従業
設備の 資産
会社名 店舗名その他 所在地 ントの 員数
内容
名称 （人）
面積（㎡）
帳簿価額（百万円）
― 本店 高知県高知市 銀行業 店舗 3,797.24 2,798 981 478 22 4,280 180
(4,795.42)
東支店ほか
― 〃 〃 〃 店舗 1,911 1,468 187 － 3,568 245
29店
16,857.61
室戸支店ほか (152.00)
― 〃 室戸市 〃 店舗 38 32 4 － 76 9
１店 1,300.92
(6.98)
― 中芸支店 〃 奈半利町 〃 店舗 44 57 4 － 105 7
741.12
(5.67)
― 安芸支店 〃 安芸市 〃 店舗 76 14 5 － 96 9
626.94
(13.54)
野市支店ほか
〃 香南市 〃 店舗
― 86 19 11 － 117 15
１店
1,369.99
（7.75)
山田支店 〃 香美市 〃 店舗
― 55 6 3 － 64 8
1,126.42
(2,605.16)
後免支店ほか
― 〃 南国市 〃 店舗 204 131 11 － 347 22
２店
4,410.30
(19.01)
― 豊永支店 〃 大豊町 〃 店舗 2 0 3 － 6 5
285.77
(10.75)
嶺北支店 〃 土佐町 〃 店舗
― 39 72 5 － 117 7
952.36
(16.52)
伊野支店 〃 いの町 〃 店舗
― 138 55 3 － 196 10
880.37
高岡支店ほか (56.22)
― 〃 土佐市 〃 店舗 125 19 9 － 154 12
１店
1,335.59
(20.17)
― 佐川支店 〃 佐川町 〃 店舗 59 72 1 － 133 8
956.29
(12.21)
― 越知支店 〃 越知町 〃 店舗 46 44 2 － 92 6
当行
589.69
池川支店 〃 仁淀川町 〃 店舗
― 380.23 7 20 1 － 29 5
須崎支店ほか
〃 須崎市 〃 店舗
― 1,292.32 64 23 5 － 93 12
１店
(22.42)
― 梼原支店 〃 梼原町 〃 店舗 － 25 2 － 28 6
22.42
窪川支店ほか
― 〃 四万十町 〃 店舗 297.51 14 10 5 － 30 11
１店
(9.72)
― 佐賀支店 〃 黒潮町 〃 店舗 32 46 3 － 82 5
712.72
(17.20)
― 中村支店 〃 四万十市 〃 店舗 175 74 9 － 258 14
1,076.19
(14.82)
― 清水支店 〃 土佐清水市 〃 店舗 72 151 18 － 241 8
1,999.39
― 宿毛支店 〃 宿毛市 〃 店舗 － － 1 3 － 5 9
― 徳島支店 徳島県徳島市 〃 店舗 410.20 82 36 1 － 120 10
(992.00)
― 阿南支店 〃 阿南市 〃 店舗 － 54 3 － 58 6
992.00
（6.23)
― 池田支店 〃 三好市 〃 店舗 16 4 2 － 24 5
279.58
― 城辺支店 愛媛県愛南町 〃 店舗 713.79 14 15 1 － 32 6
― 宇和島支店 〃 宇和島市 〃 店舗 611.80 57 13 2 － 73 7
八幡浜支店 〃 八幡浜市 〃 店舗
― 352.19 22 3 3 － 29 6
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リース
土地 建物 動産 合計 従業
セグメ
資産
設備の
員数
会社名 店舗名その他 所在地 ントの
内容
名称 （人）
面積（㎡）
帳簿価額（百万円）
― 松山支店 愛媛県松山市 銀行業 店舗 784.41 364 77 5 － 447 11
― 今治支店 〃 今治市 〃 店舗 1,028.81 123 174 6 － 304 10
― 新居浜支店 〃 新居浜市 〃 店舗 826.50 97 21 5 － 125 9
― 高松支店 香川県高松市 〃 店舗 942.97 105 53 2 － 161 10
― 岡山支店 岡山県岡山市 〃 店舗 － － 5 2 － 8 8
大阪支店 大阪府大阪市 〃 店舗
― － － 4 3 － 8 10
― 東京支店 東京都千代田区 〃 店舗 － － 4 2 － 6 9
当行
（8,783.79)
― 計 ― ― ― 6,879 3,800 825 22 11,528 720
47,953.64
事務セ
― 事務センター 高知県高知市 銀行業 1,211.76 1,021 308 － － 1,329 47
ンター
(797.15)
高知県高知市 社宅・
― 社宅・寮 〃 1,569 791 － － 2,360 －
ほか 寮
20,649.53
高知県高知市
その他の施設 〃 その他
― 14,419.19 511 8 － － 520 －
ほか
(9,580.94)
― 合計 ― ― ― 9,981 4,908 825 22 15,738 767
84,234.12
株式会社
連結 附属 （－）
高銀ビジ 本社 高知県高知市 銀行業 － 0 0 6 7 19
子会社 建物
－
ネス
オー
シャン 宅地
連結 リース
リース 本社 高知県高知市 建物 99.00 10 1 37 － 48 9
子会社 業
株式会 他
社
（注）１．当行の主要な設備は、店舗、事務センター、社宅・寮であるため、銀行業に一括計上しております。
２．当行の土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め235百万円
であります。
３．当行の動産は、事務機械328百万円、その他497百万円であります。
４．当行の店舗外現金自動設備118か所は上記に含めて記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資につきましては、店舗の改築や老朽設備の更改等に努めております。当連結会計年
度末において計画中である重要な設備の新設、除却、売却等は次のとおりであります。
（１）新設、移転
現時点では投資予定金額等の具体的内容が未定のため、個別には記載しておりません。
（２）除却、解体
該当ありません。
（３）売却
旧南支店跡地および片町研修会館跡地の売却を予定しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,900,000
第１種優先株式 40,900,000
計 40,900,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月28日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
当行における標準となる株
東京証券取引所
10,244,800 10,244,800
普通株式 式であり、単元株式数は
市場第一部
100株であります。
第１種優先株式
7,500,000 7,500,000 （注）２,３,４,５
非上場
（注）１
17,744,800 17,744,800 ――
計 ――
(注)１. 第１種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に規定する行使価額修正条項付新株予約
権付社債券等であります。
２． 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である第１種優先株式の特質につきましては、当行の普通株式の株
価を基準として取得価額が修正され、取得と引換えに交付する普通株式数が変動し、その修正基準・頻度および
行使価額の下限等は、(注)５.に記載のとおりであります。なお、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表
示された権利の行使に関する事項、および株券の売買に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約
権付社債券等の所有者との取決めはありません。
３． 単元株式数は100株であり、議決権はありません。また、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありま
せん。
４． 第１種優先株式については、当行は、規定の条件に基づき取得することができます。
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５． 第１種優先株式の内容は下記のとおりであります。
(1) 第１種優先配当金
当銀行は、定款第34条第１項に定める期末の剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終
の株主名簿に記載または記録された第１種優先株式を有する株主（以下、「第１種優先株主」という。）または
第１種優先株式の登録株式質権者（以下、「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する
株主（以下、「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」とい
う。）に先立ち、第１種優先株式１株につき、第１種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第１種優
先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調
整される。）に、下記(2)に定める配当年率（以下、「第１種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の
金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）（以下、「第１種優先配当金」とい
う。）の配当をする。ただし、当該基準日の属する事業年度において第１種優先株主または第１種優先登録株式
質権者に対して下記(5)に定める第１種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(2) 第１種優先配当年率
各事業年度に係る第１種優先配当年率
第１種優先配当年率＝日本円TIBOR（12ヶ月物）＋1.10％（ ％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位
を四捨五入する。）
上記の算式において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日の場合
はその直後の営業日）（以下、「第１種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円12ヶ月物
トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される
数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円TIBOR（12ヶ月物）が公表されていな
い場合は、第１種優先配当年率決定日において、ロンドン時間午前11時現在のReuters3750ページに表示される
ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀
行協会（BBA）によって公表される数値を、日本円TIBOR（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。
ただし、上記の算式の結果が８％を超える場合には、第１種優先配当年率は８％とする。
(3) 非累積条項
ある事業年度において第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額が第１種
優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(4) 非参加条項
第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対しては、第１種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行
わない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続きの中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７
号ロに規定される剰余金の配当または当銀行が行う新設分割手続きの中で行われる同法第763条第12号ロもしく
は同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りでない。
(5) 第１種優先中間配当金
当銀行は、定款第34条第２項に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記
載または記録された第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権
者に先立ち、第１種優先株式１株につき、第１種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下、「第１種
優先中間配当金」という。）を支払う。
(6) 残余財産の分配
①残余財産の分配
当銀行は、残余財産を分配するときは、第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対し、普通株主
および普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき、第１種優先株式１株当たりの払込金額相
当額（ただし、第１種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由
があった場合には、適切に調整される。）に下記③に定める経過第１種優先配当金相当額を加えた額の金銭
を支払う。
②非参加条項
第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
③経過第１種優先配当金相当額
第１種優先株式１株当たりの経過第１種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配
日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）ま
での日数に第１種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第４位まで算出
し、その小数第４位を切り上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度において第１種優先株主ま
たは第１種優先登録株式質権者に対して第１種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とす
る。
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(7) 議決権
第１種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第１種優
先株主は、定時株主総会に第１種優先配当金の額全部（第１種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控
除した額）の支払いを受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、第１種優先配当金の額全
部（第１種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が定時株主総
会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、第１種優先配当金の額全部（第１種優先中間
配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての
事項について株主総会において議決権を行使することができる。
(8) 普通株式を対価とする取得請求権
①取得請求権
第１種優先株主は、下記②に定める取得を請求することができる期間中、当銀行に対して、自己の有する第
１種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当銀行は、第１種
優先株主がかかる取得の請求をした第１種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該第
１種優先株主に対して交付するものとする。
②取得を請求することができる期間
2010年12月29日から2024年12月28日まで（以下、「取得請求期間」という。）とする。
③取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、第１種優先株式の取得と引換えに、第１種優先株主が取得の請求をした第１種優先株式数に第１
種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第１種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、
株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④ないし⑧
に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第１種優先株式の取得と引換えに交付すべき普
通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
④当初取得価額
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日（取得請求期間の初日を含まず、株式会社東
京証券取引所（当銀行の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日に先
立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当銀行の普通株式の終値（気配表示を含む。
以下、「終値」という。）が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小
数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が下
記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
⑤取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下、「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日ま
で（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない場合
は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第
１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得
価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上記５
連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場
合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
⑥上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
⑦下限取得価額
下限取得価額は502円とする（ただし、下記⑧による調整を受ける。）。
⑧取得価額の調整
イ．第１種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含
む。）を次に定める算式（以下、「取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の取
得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位ま
で算出し、その小数第１位を切り捨てる。
１ 株 当 た り の
交 付 普 通
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
＋
普 通 株 式 数
時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
取 得 価 額 取 得 価 額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
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(ⅰ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である
普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当銀行の普通株式の交付を請
求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下
本⑧において同じ。）その他の証券（以下、「取得請求権付株式等」という。）、または当銀行
の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付
新株予約権その他の証券（以下、「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これ
に対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受
ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これ
を適用する。
(ⅱ) 株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日におけ
る当銀行の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみ
なして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する意味を有する。以下、本
(ⅲ)、下記(ⅳ)および(ⅴ)ならびに下記ハ．(ⅳ)において同じ。）をもって当銀行の普通株式の
交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割
当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与
えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の
全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式
を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力
発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定してお
らず、後日一定の日（以下、「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等
を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、
調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定し
た条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して
算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ) 当銀行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．また
はロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われ
る日（以下、「修正日」という。）における修正後の価額（以下、「修正価額」という。）が取
得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または
行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日
の翌日以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得
価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下、「調
整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a) 当該取得請求権付株式等について当該修正日前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われ
ていない場合
調整係数は１とする。
(b) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行わ
れている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正
が行われている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の
調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行わ
れている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正
が行われていない場合
調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取
得価額で除した割合とする。
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(ⅴ) 取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通
株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による取得価額の調整が行われ
ている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化
後普通株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに
限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、
取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。
(ⅵ) 株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数（効力発生日
における当銀行の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示
して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、
取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額
（下限取得価額を含む。）に変更される。
ハ．(ⅰ) 取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の終
値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位ま
で算出し、その小数第１位を切り捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由
が生じた場合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。
(ⅱ) 取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において
有効な取得価額とする。
(ⅲ) 取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(ⅰ)
ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）
の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当銀行の発行済普通株
式数（自己株式である普通株式数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．に
基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（あ
る取得請求権付株式等について上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日
（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に
基づく調整に先立って適用された上記イ．(ⅲ)または(ⅳ)に基づく調整により「交付普通株式
数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。
(ⅳ) 取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(ⅰ)の場合には、当該払込
金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記
イ．(ⅱ)および(ⅵ)の場合には０円、上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額（ただし、(ⅳ)の
場合は修正価額）とする。
ニ．上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)および上記ハ．(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得
条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資さ
れる財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等ま
たは取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得
または行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通
株式数から、上記ハ．(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株
式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普
通株式数を加えたものとする。
ヘ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準
日以降に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場
合には、上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主
総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまると
きは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を
必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代え
て調整前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
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⑨合理的な措置
上記④ないし⑧に定める取得価額（下記（10）②に定める一斉取得価額を含む。以下、本⑨において同
じ。）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その
算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当銀行の取締役会は、取得価額の適切な
調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
⑩取得請求受付場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
⑪取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生す
る。
(9) 金銭を対価とする取得条項
①金銭を対価とする取得条項
当銀行は、2019年12月29日以降、取締役会が別に定める日（以下、「取得日」という。）が到来したとき
は、法令上可能な範囲で、第１種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会
は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において終値が下限取得価額
を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。こ
の場合、当銀行は、かかる第１種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第１種優先株主
に対して交付するものとする。なお、第１種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取
得日の決定後も上記(8)①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
②取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、第１種優先株式の取得と引換えに、第１種優先株式１株につき、第１種優先株式１株当たりの払
込金額相当額（ただし、第１種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類
する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過第１種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付
する。なお、本②においては、上記(6)③に定める経過第１種優先配当金相当額の計算における「残余財産
の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過第１種優先配当金相当額
を計算する。
(10) 普通株式を対価とする取得条項
①普通株式を対価とする取得条項
当銀行は、取得請求期間の末日までに当銀行に取得されていない第１種優先株式の全てを取得請求期間の末
日の翌日（以下、「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当銀行は、かかる第１種優先株
式を取得するのと引換えに、第１種優先株主に対し、その有する第１種優先株式数に第１種優先株式１株当
たりの払込金額相当額（ただし、第１種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合または
これに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価
（以下、「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。第１種優先株式の取得
と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを
取扱う。
②一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の毎日の終値の平均値（終値が算出
されない日を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）
とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取
得価額とする。
(11) 株式の分割または併合および株式無償割当て
①分割または併合
当銀行は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式および第１種優先株式の種類ごとに、同時に同一
の割合で行う。
②株式無償割当て
当銀行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式および第１種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の
無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記
事項」の（ストックオプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第１種優先株式
第４四半期会計期間 第141期
（2021年１月１日から （2020年４月１日から
2021年３月31日まで） 2021年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
－ －
新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － －
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － －
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） － －
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
－ －
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ －
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ －
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ －
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2017年10月１日 △159,703 17,744 － 19,544 － 11,751
（注） 2017年６月27日開催の第137期定時株主総会決議、普通株主及び第１種優先株主に係る各種類株主総会決議によ
り、2017年10月１日付で普通株式及び第１種優先株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしま
した。 これにより、発行済株式総数は159,703,200株減少し17,744,800株となっております。
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（５）【所有者別状況】
①普通株式
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等
の状況（株）
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 2 29 23 510 48 3 4,425 5,040 －
所有株式数
6 25,305 1,072 29,560 3,941 28 41,786 101,698 75,000
（単元）
所有株式数の
0.01 24.88 1.05 29.07 3.87 0.03 41.09 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式85,662 株（うち、ストックオプション制度に係るもの38,400株）は「個人その他」に856単元、
「単元未満株式の状況」に62株含まれております。なお、当該自己株式には、業績連動型株式報酬制度導入
のため設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当行株式45,000株は含まれておりませ
ん。
②第１種優先株式
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等
の状況（株）
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 － － － － － 1 －
所有株式数
－ 75,000 － － － － － 75,000 －
（単元）
所有株式数の
－ 100.00 － － － － － 100.00 －
割合（％）
（６）【大株主の状況】
①所有株式数別
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
7,500 42.47
株式会社整理回収機構 東京都千代田区丸の内３丁目４番２号
株式会社日本カストディ銀行
542 3.07
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
471 2.66
高知銀行持株会 高知県高知市堺町２番24号
日本マスタートラスト信託銀行
452 2.55
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
372 2.10
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口４）
275 1.56
技研ホールディングス株式会社 東京都杉並区阿佐谷南３丁目７番２号
香川県高松市古新町１番地７ 206 1.16
四国総合信用株式会社
高知県高知市布師田3948番地1 169 0.96
株式会社技研製作所
愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235 167 0.94
株式会社ヨンキュウ
137 0.77
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
― 10,294 58.29
計
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（注）１．上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 542 千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 452 千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 372 千株
２．上記の発行済株式より除く自己株式には、業績連動型株式報酬制度に関する 株式会社日本カストディ銀行（信
託口） が所有する当行株式は含まれておりません。
３ ．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
４．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示し
ております。
②所有議決権数別
2021年３月31日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
対する所有議決権
氏名又は名称 住所
（個）
数の割合（％）
株式会社日本カストディ銀行
5,428 5.38
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
4,711 4.67
高知銀行持株会 高知県高知市堺町２番24号
日本マスタートラスト
4,520 4.48
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
3,723 3.69
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口４）
2,756 2.73
技研ホールディングス株式会社 東京都杉並区阿佐谷南３丁目７番２号
香川県高松市古新町１番地７ 2,063 2.04
四国総合信用株式会社
高知県高知市布師田3948番地1 1,697 1.68
株式会社技研製作所
愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235 1,674 1.66
株式会社ヨンキュウ
1,374 1.36
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
株式会社日本カストディ銀行
1,108 1.09
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（証券投資信託口）
― 29,054 28.81
計
（注）１．上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る議決権数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5,428個
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,520個
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 3,723個
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 1,108個
２．上記①所有株式数別に記載している株式会社整理回収機構所有の第１種優先株式は、議決権を有しておりませ
ん。なお、第１種優先株式の所有者は、下記のとおりであります。また、第１種優先株式の内容については、
「１ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。
３． 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合 は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
第１種優先株式
2021年３月31日現在
所有株式数 総株主の議決権に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有議決権数の割合（％）
株式会社整理回収機構 東京都千代田区丸の内３丁目４番２号 7,500 －
計 ― 7,500 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
7,500,000 － （注）１
無議決権株式 第１種優先株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 85,600 －
普通株式 当行保有の普通株式
完全議決権株式（その他） 10,084,200 100,842 (注）２
普通株式
一単元（100株）未満の
75,000 －
単元未満株式 普通株式
株式 (注）３
17,744,800 － －
発行済株式総数
－ 100,842 －
総株主の議決権
（注）１．第１種優先株式の内容については、「１ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ② 発行済株式」に記載して
おります。
２．「完全議決権株式（その他）」には、業績連動型株式報酬制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託
口）が所有する当行株式45千株（議決権450個）が含まれております。なお、当該議決権の数450個は、議決権
不行使となっております。
３.「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が62株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
85,600 － 85,600 0.48
株式会社高知銀行 高知県高知市堺町２番24号
―― 85,600 － 85,600 0.48
計
（注） 業績連動型株式報酬制度導入のため設定した 株式会社日本カストディ銀行 （信託口）が所有する当行株式45千株
は、上記自己株式に含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当行は、2017年６月27日開催の第137期定時株主総会において、当行の取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に
対して新たに業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。本制度
の導入に伴い、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に係る取締役の報酬枠を廃止し、新規に
新株予約権の付与は行わないことといたしました。
①本制度の概要
当行は取締役の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット
を享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有するこ
とで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、本制度を導入することと
いたしました。
本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当行株式を取得
し、各取締役に対して、業績達成度等一定の基準に応じて当行が付与するポイントの数に相当する当行株式が本
信託を通じて交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当行株式の交付を受ける時期
は、原則として取締役の退任時であります。
本信託は当初信託期間を４年間とし、本制度により当行株式を取締役に交付するのに必要な当行株式の取得資
金として、当該信託期間中に72百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として当行
が拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定いたします。
なお、信託期間の満了時において、当行の取締役会の決定により、信託期間を３年毎に延長し（当行が設定す
る本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託契約を延長することを含み
ます。以下も同様です。）本制度を継続することがあります。この場合、当行は、本制度により取締役に交付す
るのに必要な当行株式の追加取得資金として、延長した信託期間毎に54百万円を上限とする金銭を本信託に追加
拠出いたします。
＜本制度の仕組＞
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① 当行は取締役を対象とする株式交付規程（以下「本規程」といいます。）を制定します。
② 当行は取締役を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します（「本信託」）。その際、
当行は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭（ただし、株主総会の承認を受けた金額の範
囲内の金額とします。）を信託します。
③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当行株式を一括して取得します（自己株式処分による取
得または取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法によります。）。
④ 信託期間を通じて本規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人
（当行から独立している者とします。）を定めます。
本信託内の当行株式については、信託管理人は受託者に対して不行使の指図をし、受託者は、当
該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。
⑤ 本規程に基づき、当行は取締役に対しポイントを付与していきます。
⑥ 本規程および本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者とし
て、累積ポイント相当の当行株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ本規程・信託
契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当行株式の一部を取引所市場にて売却
し、金銭を交付することがあります。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）に信託財産を管理委託（再信託）します。
②対象者に給付する予定株式の総数又は総額
株式の総数 45,000株
株式の総額 55,800千円
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当行の取締役（社外取締役を除く。）のうち給付要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 624 446,528
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（ － ）
－ － － －
保有自己株式数 85,662 ―― 85,662 ――
（注）１．業績連動型株式報酬制度導入のため設定した 株式会社日本カストディ銀行（信託口） が所有する当行株式45千
株は、上記保有自己株式に含まれておりません。
２．当期間における 「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」 には、2021年６月１日からこの有価証券報
告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式は含めておりません。
３．当期間における「保有自己株式数」には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オ
プションの行使、単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当行は、地域金融機関として公共的、社会的使命を果たすため、安定的な経営基盤の確保と健全な財務体質への強
化を図るとともに、配当につきましては、フローの利益とストックの内部留保に応じ、弾力的に配分する方針として
おります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当行は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第
445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５
分の１を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額（百万円） １株当たり配当金（円）
101 10.00
普通株式 普通株式
2020年11月10日
取締役会
74 9.968
第１種優先株式 第１種優先株式
152 15.00
普通株式 普通株式
2021年６月25日
定時株主総会決議
112 14.952
第１種優先株式 第１種優先株式
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
・株主、お客さま、地域社会、職員等ステークホルダーの利益を考慮し、持続的な成長と中長期的な企業価値の
向上を図るため、経営の意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、迅速かつ果断な意思決定を行う適切な
コーポレート・ガバナンス態勢を構築いたします。
・地域のお客さまに安心してお取引いただけるよう、地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を十分認識
し、コンプライアンスを重視する企業風土の醸成に努めます。
・取締役会による業務執行の監督機能を一層充実させるため、社外取締役が役割を発揮するための態勢づくりに
不断に取り組みます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、取締役会を経営の最高意思決定機関及び監督機関としており、その他経営会議、リスク管理委員会、
コンプライアンス委員会等により、経営や業務執行の重要事項について経営判断を行っています。 本報告書提出
日現在の取締役は８名で、このうち３名が社外取締役であります。また、2018年11月より、 取締役等候補者の指
名及び取締役等の報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として指
名報酬委員会を設置しております。
当行は、監査役会設置会社として４名の監査役を選任し、そのうち３名は社外監査役を選任しております。各
監査役は、取締役会のほか、各種重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、本部及び各営業店で、業
務及び財産の状況を調査するなど、中立・公正な見地から客観的に経営及び業務執行に関する監査を行ってお
り、経営監視機能の客観性及び中立性は確保できていると考えております。
イ．取締役会
当行の取締役数は、本報告書提出日現在 、８名で構成しております。このうち３名が社外取締役です。取締
役会は、法定の決議事項に加え、重要な業務執行に関する事項につきましても、取締役会規程で定める付議基
準に基づき、報告を受け、協議を行い、又は決議しております。また、取締役は、自らの責任において、業務
の健全性と適切性の確保に努めております。なお、取締役会は、毎月１回以上開催することとしております。
取締役会構成員（本報告書提出日現在）
取締役会長 森下 勝彦
取締役頭取 海治 勝彦（議長）
常務取締役 三宮 昌子
常務取締役 成瀬 洋
常務取締役 田村 忍
社外取締役 永房 展子
社外取締役 井奥 和男
社外取締役 近谷 逸郎
社外監査役 山田 浩
監査役 吉田 剛
社外監査役 久保田 寿一
社外監査役 清藤 智彦
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ロ．経営会議
経営会議は、取締役会に次ぐ経営会議体として、業務執行の意思決定及び経営の統制の適切性と円滑化の確
保を図ることを目的としております。経営会議は、代表取締役及び経営統括部担当取締役のほか、取締役会が
特に定めた取締役及び執行役員をもって構成しております。また、社外取締役及び監査役が出席して意見交換
を行える体制としております。会議は、原則として毎月１回以上開催することとしております。
経営会議構成員（本報告書提出日現在）
取締役会長 森下 勝彦
取締役頭取 海治 勝彦（議長）
常務取締役 三宮 昌子
常務取締役 成瀬 洋
常務取締役 田村 忍
上席執行役員 営業本部副本部長 山本 一也
上席執行役員 事務システム部長 吉村 卓浩
執行役員 本店営業部長 松田 裕邦
執行役員 営業企画部長 深見 英治
執行役員 経営統括部長 寺川 智文
執行役員 久万川橋支店長 戸梶 由博
ハ．コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、委員長のコンプライアンス統括部担当取締役のほか、常勤取締役と５部長で構
成しており、法令等を遵守し、自浄能力のある組織であり続けるために、コンプライアンスに関する事項につ
いて、報告を受け、協議を行い、又は決議しております。コンプライアンス委員会は、原則３カ月ごとに開催
することとしておりますが、必要がある場合には随時開催しております。
ニ．リスク管理委員会
リスク管理委員会は、委員長の経営統括部担当取締役のほか、常勤取締役、執行役員および経営統括部長で
構成し、各種リスクをその特性に応じて適切に管理することにより、経営の健全性の確保と安定した収益の確
保を図ることを目的に設置しており、リスク管理に関する幅広い事項について報告を受け、協議を行い、又は
決議しております。リスク管理委員会は、毎月又は必要がある場合に随時開催しております。
ホ．監査役会
当行は、監査役制度を採用しており、本報告書提出日現在の体制は、常勤２名、非常勤２名の計４名で、こ
のうち３名（常勤１名、非常勤２名）は社外監査役となっております。また、監査役の職務を補助するための
専任スタッフを１名配置しております。また、当行の社外監査役は、当行のその他の取締役、監査役と人的関
係を有さず、当行との間に特に利害関係はありません。監査役会は、原則として毎月１回開催することとして
おります。
へ．指名報酬委員会
指名報酬委員会は、取締役４名（うち社外取締役３名）、社外監査役３名で構成しております。指名報酬委
員会は、取締役等の候補者の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保することや、将
来の経営陣の育成を含めた後継者計画を検討することを目的としており、毎年１回以上開催することとしてお
ります。2020年度には委員会を９回開催して、取締役、執行役員の選任および監査役の選任ならびに役員報酬
などを審議しました。
指名報酬委員会構成員（本報告書提出日現在）
取締役頭取 海治 勝彦
社外取締役 永房 展子（委員長）
社外取締役 井奥 和男
社外取締役 近谷 逸郎
社外監査役 山田 浩
社外監査役 久保田 寿一
社外監査役 清藤 智彦
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．企業倫理の確立
当行は、銀行に課せられた高い公共性と重い社会的使命を全うするため、法令等はもとより、社会的規範を
厳格に遵守し、良識ある経営姿勢を維持しなければならないと考えております。こうした基本方針を堅持する
ために「行動憲章」を定めるとともに、全役職員に対し、行動憲章に則った行動指針「倫理法令遵守の基本方
針（コンプライアンスポリシー）」を徹底しております。役職員一人ひとりが社会人としての良識を持ち、高
い職業倫理観に裏付けられた自律をもってルールを遵守するとともに、内部検証の機能を発揮させることで、
お客さまや地域社会からの信用・信頼を確保することを経営の基本としております。
ロ．アカウンタビリティーとディスクロージャー
当行は、株主、お客さま、地域社会、職員等といった、様々なステークホルダーからの信頼を得るために
は、アカウンタビリティーと適切なディスクロージャーが非常に重要であると認識し、経営情報のタイムリー
な開示に努めております。併せて、当行の経営内容等についての説明会も随時開催しております。
ハ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当行では、健全で透明度の高い経営システムの構築を図っていくため、内部統制システムの整備を行ってお
り、同システムを有効に機能させるために必要な情報伝達機能が確保されるよう、取締役会付議基準をはじめ
とした、様々なレポーティングラインを確立するとともに、内部通報制度（「企業倫理ホットライン」）を設
け、非公式情報の伝達システムも構築しております。
内部統制システム構築のための基本方針を次のとおり定め、これらの取組みを通して、内部統制システムの
整備を図っております。
１．取締役及び職員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）取締役及び職員等は、法令等の遵守は経営の最重要課題であると明記した「コンプライアンス規程」を
はじめ、コンプライアンスに関する規程類を遵守する。
（2）コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス全般に関する事項について審議・決定し、取締役
会に定期的に報告もしくは付議する。
（3）コンプライアンスに関する統括部署としてコンプライアンス統括部を設置し、各部店の部店長をコンプ
ライアンス責任者として、その下にコンプライアンス担当者を配置したコンプライアンス体制を構築す
る。
（4）事業年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を取締役会において策定し、コンプライアンス統括部
は全体の進捗状況及び評価等についてコンプライアンス委員会及び取締役会へ報告する。
（5）コンプライアンス研修を研修計画に織り込むとともに、各種研修の場においてもコンプライアンスにつ
いての啓蒙時間を設ける。
（6）不祥事故防止の観点から、人事ローテーションや連続休暇制度等の職場離脱制度を実施する。
（7）法令等違反による不祥事や各リスク顕現化の防止及び早期発見、自浄プロセスの機動性向上等のために
「企業倫理ホットライン」を設け、この運営を確保するために「内部通報制度実施規程」を整備する。
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（8）財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制」の基本方針を定め、同基本方針に基づ
き財務報告の有効性を確保するための体制を整備する。
（9）監査部は各部店におけるコンプライアンスを含む内部管理態勢等の有効性、適切性について監査する。
（10）監査役は、取締役及び職員等の法令等遵守体制、リスク管理体制、財務情報その他企業情報を適正かつ
適時に開示するための体制について、取締役が適切に構築し運用しているかを監視・検証し、必要に応じて
改善を助言又は勧告する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（1）職務の執行に係る文書は文書保存を定める行内規程類に基づき、適切に管理する。
（2）取締役の意思決定に係る文書については、各会議体の規程に、それぞれの付議基準を明確に定めるとと
もに、議事録を作成し、適切に保存及び管理する。
（3）内部情報の管理のための規程類を定め、経営統括部が一元管理するとともに、関係各部と連携して研修
や臨店等で周知・徹底する。また、開示情報も経営統括部が統括・管理を行う。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクについてリスク管理方針を定め、
リスクを統合的に管理する。
（2）リスク管理の統括部署を経営統括部とし、リスク管理委員会を設置して各リスクを統合的に管理する。
各リスクが顕現化し、頭取が経営に与える影響が極めて重大で緊急な対応が必要と認めた場合、対応する
機関として対策本部を設置し、緊急時の管理体制を敷く。
（3）取締役会はリスクの適切かつ有効な内部管理態勢の構築と運用を図るため、リスク管理に係る業務執行
を決定し、リスク管理に係る事項について付議または報告を受け、必要な意思決定と指示を行う。
（4）リスク管理プログラム並びに各種施策を取締役会において決定し、各リスク管理態勢の機能状況につい
ては担当取締役が取締役会に報告する。
（5）事業年度毎に監査基本方針と監査計画を取締役会で決定し、監査部はそれに基づき監査を実施するとと
もに取締役会に監査の実施状況および結果について定期的に報告する。
（6）自然災害、風評リスク、情報漏洩、システム停止等の要因による緊急事態が及ぼす損失・影響を最小限
に抑えるとともに、事態の早期収拾を図るため、平時からの危機管理態勢を構築する。
（7）地震の発生や病原菌感染の拡大等においても、継続すべき重要業務等を定めた「業務継続計画」に基づ
き、決済機能等を円滑に運行する体制を確保する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）取締役及び職員等の職務の執行が効率的に行われるよう、職務権限規程を制定し業務遂行における取締
役、本部及び営業店の各職位の権限と責任を明確にする。
（2）取締役会は経営会議やリスク管理委員会等の下位会議体へ委任することで取締役が職務の執行を効率的
に行うことができるように、各会議体の権限を明確にする。
（3）コンプライアンスに関する諸問題についてはコンプライアンス委員会で審議したうえで、取締役会に付
議する。
５．次に掲げる体制その他の当行及び当行子会社から成る企業集団（以下「当行グループ」という。）におけ
る業務の適正を確保するための体制
（1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制
① 関係会社管理規程にて子会社が当行に協議・報告すべき事項を定め、業績や財務状況については毎
月、その他業務執行に係る重要事項については随時報告を求めて、適切に管理する。
（2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① リスク管理方針において当行グループのリスク管理態勢を定め、統括部署を経営統括部とし、グルー
プ全体のリスクを統括的に管理する。
② 当行グループの平時からの危機管理態勢を構築するため、危機管理規程を定めるとともに、当行並び
に子会社各社で業務継続計画（ＢＣＰ）を定め、経営統括部が統括的に管理する。
（3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 子会社においても、業務の決定及び執行についての相互監視が適切になされるよう、取締役会と監査
役を設置する。
② 関係会社管理規程や関係会社人事管理運用規程・与信管理規程に基づき、子会社の業務執行に際して
適切な管理・指導を行う。
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（4）子会社の取締役等及び職員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 子会社の「コンプライアンス・プログラム」策定にも当行が関与し、進捗状況等については当行取締
役会で検証するとともに、当行監査部において子会社の法令等の遵守状況等について監査する。
② 子会社においてもそれぞれコンプライアンスに関する規則・マニュアルを制定し、責任者を配置す
る。
６．監査役がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
（1）監査役の職務を補助するため、監査役と協議のうえで必要な人員を常時配置する。
７．前号の職員の取締役からの独立性及び当該職員に対する指示の実効性の確保に関する事項
（1）監査役の職務を補助する常勤者は、他部署の役職員を兼務せず、監査役以外の者からの指揮命令を受け
ない。
（2）監査役の職務を補助する常勤者の任命及び異動については、あらかじめ監査役会の意見を聴取し、これ
を尊重する。
（3）監査役の職務を補助する常勤者の人事考課については、監査役会の同意を得る。
８．次に掲げる体制その他の当行の監査役への報告に関する体制
（1）当行の取締役及び職員等が監査役に報告をするための体制
① 当行の取締役及び職員等は、職務の執行状況等について、監査役から報告を求められた場合、速やか
に適切な報告を行う。
② 内部通報制度実施規程に基づく「企業倫理ホットライン」を用いて役職員が監査役に通報できる制度
を定める。
③ 法令等の違反行為、当行に著しい損害を及ぼす恐れのある事実等を予知あるいは発見した場合に監査
役に報告する時期・方法等について明記し、役職員に周知徹底する。
（2）子会社の取締役・監査役及び職員等又はこれらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告をするた
めの体制
① 子会社の役職員等は、職務の執行状況等について、当行監査役から報告を求められた場合、速やかに
適切な報告を行う。
② 内部通報制度実施規程に基づく「企業倫理ホットライン」を用いて子会社の役職員等が当行監査役に
通報できる制度を定める。
９．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
（1）内部通報制度実施規程において、報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けない
ことを定める。
10．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
（1）監査役がその職務の執行について、当行に対して費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において
審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要ないと認められた場合を除
き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）株主総会に提出する監査役選任議案については、あらかじめ監査役会と協議を行い、決議する。
（2）監査役が取締役会、経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会その他の重要な会議に出席
できることを各規程において明記する。
（3）監査部監査で得た情報については必要に応じて監査役に提供し、その円滑な職務の遂行に協力する旨を
監査規程に定める。
（4）代表取締役は、監査役会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状
況、監査上の重要課題等について意見交換をする。
（5）監査役は必要に応じ、内部監査部門等に対して調査を求めることができる。
（6）監査役及び監査役会が会計監査人と定期的に会合を持つなど緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報
の交換を行い、効率的な監査を実施する体制を確保する。
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12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当
要求は断固として拒絶する。
（1）反社会的勢力対応の統括部署をコンプライアンス統括部とし、各部店の部店長を不当要求防止の責任者
とする。新聞報道や営業店等からの反社会的勢力に関する情報は、当行グループで共有し、統括部署で一
元管理する。
（2）「反社会的勢力への対応に係る基本方針」を制定し、反社会的勢力による被害の防止と関係遮断に向け
た取組みを推進する。
（3）反社会的勢力への対応にあたっては、弁護士、管轄警察署、暴力追放運動推進センターと連携する。ま
た、各地の公安委員会が開催する「不当要求防止責任者講習」を積極的に受講する。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当行ではリスク管理態勢の強化・充実を経営の最重要課題と認識し、取締役会等が積極的に関与しながら、
リスク管理の基本的方針となる「リスク管理方針」と信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等
の各種リスクの管理規程やリスク毎の年度管理プログラム等を定めております。そして、これらに基づき、リ
スク管理委員会や主管部が中心となって、業務運営に係るリスク管理に取組んでおります。また、より適正な
リスクコントロールを行うための管理手法の高度化にも努めております。
ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
（イ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制は、関係会社管理規程にて子会
社が当行に協議・報告すべき事項を定め、業績や財務状況については毎月、その他業務執行に係る重要事
項については随時報告を求めて、適切に管理しております。
（ロ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制は、リスク管理方針において当行グループのリス
ク管理態勢を定め、統括部署を経営統括部とし、グループ全体のリスクを統括的に管理しております。
また、当行グループの平時からの危機管理態勢を構築するため、危機管理規程を定めるとともに、当行
並びに子会社各社で業務継続計画（ＢＣＰ）を定め、経営統括部が統括的に管理しております。
（ハ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制は、子会社においても、
業務の決定及び執行についての相互監視が適切になされるよう、取締役会と監査役を設置しております。
また、関係会社管理規程や関係会社人事管理運用規程・与信管理規程に基づき、子会社の業務執行に際
して適切な管理・指導を行っております。
（ニ）子会社の取締役等及び職員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制は、子
会社の「コンプライアンス・プログラム」策定にも当行が関与し、進捗状況等については当行取締役会で
検証するとともに、当行監査部において子会社の法令等の遵守状況等について監査しております。
また、子会社においてもそれぞれコンプライアンスに関する規則・マニュアルを制定し、責任者を配置
しております。
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④ 種類株式
当行は、自己資本の充実を図り、財務基盤を強化するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（い
わゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。
⑤ その他
当行は定款で以下の事項を定めております。
１．当行の取締役は13名以内とする。
２．当行の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとす
る。
３．当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決
議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上にあたる多数をもってこれを行う。
４．当行は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式
質権者に対し、中間配当を行うことができる。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものである。
５．当行は、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式の取得を行うことができる。これは、自己の
株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものである。
６．当行は、会社法第427条第１項の規定により社外取締役との間に同法第423条第１項の賠償責任を限定する契
約を締結することができる。これは、社外取締役に期待された役割を十分に発揮してもらうことを目的とする
ものである。
７．当行は、会社法第427条第１項の規定により社外監査役との間に同法第423条第１項の賠償責任を限定する契
約を締結することができる。これは、社外監査役に期待された役割を十分に発揮してもらうことを目的とする
ものである。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.66 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 当行入行
1998年４月 審査部主任審査役
1999年９月 本店営業部貸付一課長
2001年４月 本店営業部貸付グループ長
2002年６月 今治支店長
2021年６
2003年６月 経営統括部グループ長
取締役会長
森下 勝彦 1954年２月５日 生 月から２ 6
代表取締役
2005年６月 経営統括部長
年
2006年６月 取締役経営統括部長
2007年11月 常務取締役
2008年４月 専務取締役
2012年４月 取締役頭取
2021年６月 取締役会長（現職）
1984年４月 当行入行
2004年４月 融資統括部主任業務役
2006年１月 経営統括部主任業務役
2007年４月 経営統括部グループ長
2011年４月 東京支店長
2013年５月 経営統括部付部長
取締役頭取 2014年４月 コンプライアンス統括部長 2021年６
代表取締役 海治 勝彦 1960年７月24日 生 兼経営統括部付部長 月から２
5
2014年６月 取締役経営統括部長 年
兼コンプライアンス統括部長
2014年９月 取締役経営統括部長
2016年４月 取締役経営統括部長
兼コンプライアンス統括部長
2017年４月 常務取締役
2021年６月
取締役頭取（現職）
1976年４月 当行入行
2003年４月 横浜ニュータウン支店長
2005年９月 南国支店長
2006年11月 事務統括部主任業務役
2008年９月 経営統括部主任業務役
2009年９月 営業統括部主任業務役
2010年７月 営業統括部グループ長
常務取締役 2021年６
営業本部長 三宮 昌子 1957年５月13日 生 2012年４月 ローン業務部グループ長 月から２ 14
2013年５月 ローン業務部長 年
2014年９月 コンプライアンス統括部長
2015年６月 取締役監査部長
2017年４月 取締役事務システム部長
2017年６月 常務取締役事務システム部長
2019年４月 常務取締役
2020年６月
常務取締役営業本部長（現職)
1981年４月 当行入行
2003年４月 融資統括部主任業務役
2005年６月 福井支店長
2007年１月 帯屋町支店長
2021年６
2009年４月 融資統括部グループ長
常務取締役 成瀬 洋 1959年３月17日 生 2009年９月 市場金融部グループ長 月から２ 2
2013年５月 市場金融部長
年
2016年６月 取締役本店営業部長
2019年４月 常務取締役
2020年４月 常務取締役与信管理部長
2021年６月
常務取締役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当行入行
2004年６月 八幡浜支店長
2007年１月 赤岡支店長
2009年９月 総務部グループ長
2012年４月 徳島支店長
2014年６月 融資統括部長
2017年４月 地域連携ビジネスサポート部長
兼営業推進部長
2021年６
常務取締役
2017年６月 取締役地域連携ビジネスサポー
田村 忍 1959年４月９日 月から２ 2
ト部長兼営業推進部長
与信管理部長
年
2019年４月 取締役地域連携ビジネスサポー
ト部長
2019年６月 常務取締役営業本部長兼地域連
携ビジネスサポート部長
2019年９月 常務取締役営業本部長
2020年６月 常務取締役
2021年６月 常務取締役与信管理部長
（現職）
1997年４月 弁護士登録・あすか協和法律
事務所
2003年４月
金融庁監督局（任期付職員）
2005年７月 隼あすか法律事務所 弁護士
2014年10月 日本証券業協会 法務参事
（現職）
2021年６
2015年６月 当行取締役（現職）
2016年４月 小松綜合法律事務所 弁護士
取締役 永房 展子 1971年１月17日 生 月から２ 2
2016年11月
琴平綜合法律事務所 弁護士
年
（旧小松綜合法律事務所）
2020年５月
株式会社ヨンドシーホールディ
ングス 取締役監査等委員
（現職）
2021年１月 北川展子法律事務所 弁護士
（現職）
1982年４月 高知県庁入庁
2009年４月 同 総務部政策企画課長
2011年４月 同 総務部副部長
2013年４月 同 地域福祉部長
2021年６
2016年４月 同 公営企業局長
取締役 井奥 和男 1957年８月11日 生 月から２ 0
2018年３月 同 定年退職
年
2018年６月 公益財団法人高知県文化財団理
事長（現職）
2019年６月
当行取締役（現職）
1987年４月 日本興業銀行入行
2002年４月 みずほコーポレート銀行営業
第十一部上席部長代理
2004年４月 みずほ銀行東京支店次長
2007年11月 みずほコーポレート銀行高松営
業部次長
2011年10月 興和不動産株式会社（現：日鉄
興和不動産）財務部担当部長
2021年６
2013年10月 みずほフィナンシャルグルー
取締役 近谷 逸郎 1962年４月26日 生 月から２
プ・コンプライアンスオフィ －
サー
年
2015年10月 日本インベスター・ソリュー
ション・アンド・テクノロジー
株式会社業務監理部長
2018年11月
司法修習生（72期）
2019年12月 弁護士登録 虎ノ門法律経済事
務所
2021年２月
青陵法律事務所入所（現職）
2021年６月 当行取締役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月
大蔵省（現 財務省）
四国財務局入局
2006年７月 四国財務局理財部
金融監督第一課上席調査官
2007年７月 四国財務局高知財務事務所
理財課長
2020年６
2009年７月 四国財務局総務部
常勤監査役 山田 浩 1961年２月14日 生 月から４ 1
総務課課長補佐
年
2011年７月 四国財務局総務部経済調査課長
2013年７月 四国財務局理財部
金融監督第一課長
2014年７月 四国財務局松山財務事務所長
2016年３月 財務省四国財務局辞職
2016年６月
当行常勤監査役（現職）
1984年４月 当行入行
2005年９月 融資統括部主任業務役
2009年４月 融資統括部グループ長
2019年６
2012年４月 新居浜支店長
常勤監査役 吉田 剛 1959年10月10日 生 2014年４月 事務システム部副部長 月から４ 1
2015年４月 東京支店長
年
2017年４月 監査部長
2019年６月
常勤監査役（現職）
1967年４月 建設省高知工事事務所入省
1971年３月 建設省高知工事事務所退職
1971年４月 高知県庁入庁
1996年４月 高知県総務部秘書課長
2000年４月 高知県土木部副部長
2002年４月 高知県商工労働部副部長
2004年４月 高知県農林水産部海洋局長
2007年４月 高知県理事 高知県産業振興
センター理事長
2020年６
2009年３月 高知県庁退職
監査役 久保田 寿一 1948年７月11日 生 月から４ 0
2009年６月 高知県商工会連合会専務理事
年
就任
2014年３月 高知県商工会連合会専務理事
退任
2014年４月 高知県経営者協会 高知県戦略
産業雇用創造プロジェクト推進
協議会プロジェクトマネー
ジャー就任
2017年３月 高知県経営者協会退職
2020年６月
当行監査役（現職）
1971年12月 税理士試験合格
1972年６月 東京税理士会入会
1974年５月 四国税理士会転籍
清藤会計事務所開業
2020年６
2015年６月 四国税理士会副会長就任
監査役 清藤 智彦 1947年９月24日 生 月から４ 0
2019年６月 四国税理士会副会長退任
年
2019年９月 四国税理士政治連盟会長就任
（現職）
2020年６月 当行監査役（現職）
計
35
（注）１．取締役永房展子、 井奥和男及び近谷逸郎 は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２． 永房展子は、婚姻により戸籍の氏を変更しましたが、弁護士業務を北川展子（旧氏名）で行っております。
３．監査役山田浩、久保田寿一及び清藤智彦は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４．所有株式数は、すべて普通株式であり、第１種優先株式は所有しておりません。
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５．当行では、取締役会で決定した経営方針や戦略について、より迅速かつ機動的に遂行する態勢を整備するとと
もに、取締役会の監督機能の一層の強化につなげるため、また、経営陣の後継者候補となる重要なポストと位置
づけ、執行役員本人とその他の行員のモチベーションの向上を図り、人材育成を推進するため、執行役員制度を
導入しております。執行役員は６名で、営業本部副本部長山本一也、事務システム 部長吉村卓浩、 本店営業部長
松田裕邦、営業企画部長深見英治、 経営統括部長寺川智文、久万川橋支店長戸梶由博で構成されております。
② 社外役員の状況
当行は、３名の社外取締役と３名の社外監査役を選任しております。
選任にあたっては、社外役員自身はもとより社外役員が現任する団体等や歴任した団体・会社等が、現在及び
過去に当行との人的関係や資本的関係等において特別な利害関係がなく、独立した立場から客観的・中立的に役
割を遂行できること等、独立役員の判断基準を踏まえております。
社外取締役永房展子は、弁護士としての豊富な経験と知見ならびに高い法令遵守の精神を有しており、専門的
見地から客観的かつ透明性をもって社外取締役としての役割を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任し
ております。
社外取締役井奥和男は、高知県の行政分野における長年の豊富な経験があり、また、現在公益財団法人高知県
文化財団理事長の要職にあり、幅広い見識を備えており、経営全般について客観的かつ透明性をもって社外取締
役としての役割を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役近谷逸郎は、銀行員等の豊富な経験に加え、弁護士として知見及び経験を有しており、 金融関連業
務及び法律に関する専門的な観点を踏まえたうえで、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値向上への助言及
び提言が期待できると判断 し、社外取締役に選任しております。
なお、社外取締役３名は金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。
また、監査役会設置会社として４名の監査役を選任し、そのうち３名は社外監査役（うち常勤監査役１名）を
選任しております。社外監査役３名は、それぞれ金融に関する豊かな経験と知識、地方行政等に関する豊富な知
識と経験、税務に関する高い知識と経験を有しております。また、社外監査役清藤智彦は、税理士としての資格
を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役３名は金融商品取
引所の定めに基づく独立役員でもあります。
なお、社外取締役及び社外監査役が期待された役割を十分に発揮できるよう、社外取締役及び社外監査役と当
行との間で責任限定契約を締結しております。
当行においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、
現在及び最近（注１）において、以下のいずれの要件にも該当しないこととしております。
１．当行または当行の子会社において、現在または過去１０年間に業務執行取締役又は使用人であった者
２．当行を主要な取引先（注２）とする者、またはその者が法人である場合はその業務執行者
３．当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合はその業務執行者
４．当行から役員報酬以外に多額（注３）の金銭その他財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門
家、法律専門家等
５．当行を主要な取引先とするコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所等の社員等
６．当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
７．当行の主要株主（注４）、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
８．次に掲げる者の二親等以内の近親者
ア．上記１．～７．に該当する者
イ．当行または当行の子会社の取締役、監査役及び重要な使用人等
（注１） 最近とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、当該独立役員を社外取締役または
社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含
む。
（注２）主要な取引先とは、直近事業年度の支払額または受取額が売上高（当行の場合は連結経常収益）の
２％以上
（注３）多額とは、過去３年間平均で年間１，０００万円以上
（注４）主要株主とは、議決権の１０％以上を保有する株主
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外役員は積極的に重要会議に出席して情報の収集や共有に努めており、取締役会ではそれぞれの見識に基づ
いた助言等を行うなど、経営計画等に関する議論の活性化につなげており、客観的立場を踏まえた経営の監督機
能を果たしております。
各監査役は、取締役会のほか、重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、本部及び各営業店で、業
務及び財産の状況を調査するなど、中立・公正な見地から客観的に経営及び業務執行に関する監査を行ってお
り、経営監視機能の客観性及び中立性は確保できていると考えております。各監査役は会計監査人及び内部監査
を所管する監査部と監査結果等について十分な意見交換を行い、連携をとりながら監査を行っております。
また、社外役員の情報交換並びに認識共有を図るため、「社外取締役と社外監査役による意見交換会」を適時
実施しております。
当行は、取締役等候補者の指名及び取締役等の報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保するた
め、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。委員会は社外取締役3名、社外監査役3名、
取締役1名の合計7名で構成しており、委員長は社外取締役が務めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織、人員等
監査役会は４名で構成されており、そのうち３名は社外監査役（うち常勤監査役１名）となっておりま
す。社外監査役３名は、それぞれ金融に関する豊かな経験と知識、地方行政等に関する高い知識と経験、税
務に関する高い知識と経験を有しております。また、社外監査役清藤智彦は、税理士としての資格を有して
おり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
ロ．監査役・監査役会の活動状況
毎期初に監査役会で策定する監査方針及び監査計画に基づき、取締役会などの重要な会議への出席や、取
締役、内部監査部署、業務所管部署に対する調査、意見交換を通じて、内部統制の機能状況や取締役の業務
執行に対して監査、監督を行っております。
常勤監査役は取締役会、経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会などの重要な会議に出席
しており、各監査役の知見に基づき、会議の中で適切に提言・助言等を行っております。また、重要な書類
の閲覧、行内のリスク情報等の監視、営業店および関係会社への往査、監査部監査の営業店監査講評並びに
監査評定会への出席、四半期・期末決算監査等を主として担っております。
非常勤監査役は取締役会、経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会などの重要な会議に出
席しており、各監査役の知見に基づき、会議の中で適切に提言・助言等を行っております。また、重要な書
類の閲覧や監査役会等で常勤監査役から各種報告・説明を受け、十分な議論を行い、監査を実施しておりま
す。
監査の実効性を確保するため、監査役会では、当事業年度において取締役の業務執行等に関し、代表取締
役との意見交換を２回実施しているほか、社外取締役との意見交換も２回実施しております。また、会計監
査の状況に関して、会計監査人と情報交換および意見交換を８回実施しております。
監査役会は毎月１回以上開催しております。監査役会においては、監査役会規程・監査役監査基準に基づ
き、監査方針および監査計画の策定や監査計画に則って行った監査結果の審議、各監査役の知見に基づく意
見交換などを行っております。また、重要会議に上程される重要な意思決定の内容や内部統制の機能状況等
について検討を行っております。
＜監査役会における主な検討事項＞
・監査計画策定方針及び監査実施計画
・内部統制システムの構築運用状況
・計算書類等の適正性及び会計監査人の監査の相当性
・取締役の業務執行の適正性
・経営強化計画の進捗状況
・リスク管理の状況
・監査上の主要な検討事項（KAM: Key Audit Matters）
当期事業年度において、監査役会を18回開催し、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名 役職名
出席回数 / 開催回数
常勤監査役（社外）
山 田 浩 18回/18回
吉 田 剛 常勤監査役 18回/18回
監査役（社外）
久保田 寿 一 10回/10回
監査役（社外）
清 藤 智 彦 10回/10回
監査役（社外）
齊 藤 照 夫 8回/8回
監査役（社外）
府 川 一 8回/8回
（注）１．久保田寿一氏、清藤智彦氏は、2020年6月25日付で就任しており、就任後の監役役会の開催回数は
10回であります。
２．齊藤照夫氏、府川一氏は、2020年6月25日付で退任しております。
監査役会の所要時間は、平均1時間、付議案件総数は80件です。
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② 内部監査の状況
業務運営部門から独立した内部監査部門として監査部を設置しており、本報告書提出日現在の人員数は９名で
あります。
監査部は、業務の健全性及び適切性の維持・向上のため、本部・営業店及び連結子会社の業務運営に関して、
法令等遵守態勢及びリスク管理態勢の有効性及び適切性について監査を実施し、取締役会に報告しております。
監査役会は、会計監査人から適時適切な報告を受けるほか、定期的な会合等を通じて監査実施状況等について
の十分な意見交換を行っており、独立性確保の前提のもとに相互間の連携の強化を図っております。
監査役会は、内部監査部門である監査部から適時適切な報告を受けるほか、毎月の監査評定会や監査講評時の
立会い等を通じて、十分な意見交換を行っております。また、監査部は監査役監査における指摘事項について、
監査実施の際にフォローを行っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
45年
ハ．業務を執行した公認会計士
脇田 勝裕
青木 靖英
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他11名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査
役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の監査の適切性について、監査品質や
独立性等から毎年総合的に評価し、必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する
議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人に求められる品質管理体制、独立性等を有してお
り、かつ、監査の実施体制等も適切であると判断いたしました。また、再任を不適当とする事項も認められ
ませんでした。この結果、「監査役監査基準」及び「会計監査人の選定基準」に基づき、有限責任 あずさ監
査法人を会計監査人として再任することが適当であると判断しました。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人の品質管理体制、監査チームの状況、監査報
酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査及び不正リスクへの対応状況等を
総合的に勘案の上評価した結果、有限責任 あずさ監査法人の監査は適正に実施されていると評価しておりま
す。
④ 監査報酬の内容
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
65 － 65 －
提出会社
1 － 1 －
連結子会社
－
66 － 66
計
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、報酬の前提となる見積りの算出根拠及び会計監査人の職務遂
行状況等について確認し審議した結果、本報酬額は適正な監査を実施するために妥当な水準であると判断
し、会計監査人の報酬等について同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬は、役位毎の責任の重さに応じた基本報酬と、当行の中長期的な企業価値向上に向けた意識強化
を目的とする業績連動型株式報酬に分けられ、2017年6月27日開催の定時株主総会において業績連動型株式報酬
制度の導入及び信託拠出額の範囲（当初4年間は72百万円、延長の場合は3年毎に54百万円）を決定しておりま
す。なお、社外取締役及び監査役の報酬については、中立性と独立性の観点から基本報酬のみとしております。
取締役の基本報酬は月額固定報酬として毎月付与することとし、その決定に当たっては、当行の業績を踏まえ
て、株主総会の決議で定められた報酬総額の範囲内で、役位毎の責任の重さに応じて、指名報酬委員会に諮問の
うえ、取締役会で決定することとしております。業績連動型株式報酬の決定におきましても、指名報酬委員会に
諮問のうえ、取締役会で決定することとしております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報
酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されてい
ることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査役の報酬につきましては、株主総会の決議によって定められた報酬限度額の範囲内で、監査役の協
議により決定した金額としております。
当行の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2008年６月26日であり、決議の内容は、報酬限度額に
関する決議（取締役の報酬額は年額132百万円以内（この額には使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まな
い。）、監査役の報酬額は年額54百万円以内）であります。
当行では、取締役等候補者の指名及び取締役等の報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保するた
め、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。
指名報酬委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役・監査役の選任・解任（株主総会決議事項）や代表取締役
の選定・解職、後継者計画に関する事項のほか、業績連動型株式報酬を含む取締役等の報酬に関する事項などに
ついて審議のうえ、答申を行っております。
委員会は2018 年11月に設置し、 取締役４名（うち社外取締役３名）、社外監査役３名で構成しており、 社外取
締役が委員長を務めております。2020 年度には委員会を９回開催して、取締役、執行役員の選任及び監査役の選
任ならびに役員報酬などを審議しております。
当行取締役の報酬は、基本報酬と業績連動型株式報酬により構成されており、その支給 割合については、当行
の業績等を踏まえて、随時、指名報酬委員会に諮問のうえ、取締役会で決定することとしており、基本的な考え
方として、業績への責任に鑑み、役位が高いほど、報酬全体（基本報酬と業績連動型株式報酬の合計）に占める
業績連動型株式報酬の割合を高くすることとしております。
また、業績連動型株式報酬はポイント制としており、制度対象者に付与されるポイントは、役位に応じて付与
される「役位別ポイント」80％と評価対象期間における業績指標の目標達成率に応じて付与される「業績連動ポ
イント」20％で構成しております。ポイントは年度毎に付与され、原則として退任時に付与されたポイントの累
積数に相当する当行の株式が交付されます。
業績指標につきましては、事業年度毎に業績向上への貢献意欲を高め当行の企業価値向上につなげていくこと
を目的に、主要指標の一つである当期純利益を採用しております。「業績連動ポイント」は目標達成率に応じて
支給率0.60～1.00の範囲としており、ポイントの付与については指名報酬委員会の審議を経たうえで取締役会に
て決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、当期純利益16億円であり、実績は７億円でし
た。
また、 非金銭報酬等の内容は当行の普通株式であり、割当ての際の条件等は上記業績連動型株式報酬について
の記載のとおりであります。なお、当事業年度に交付した普通株式はありません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
報酬等の総額
役員区分 員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 その他
非金銭報酬等
取締役（社外取
6 116 103 12 － 12 －
締役を除く）
監査役（社外監
1 13 13 － － － －
査役を除く）
8 36 36 － － － －
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行では、純投資目的の投資株式は中長期に保有して、配当利回りや株価の値上がりを期待するものとし、
純投資目的以外の目的である投資株式は、当行および投資先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向
上を目的に、投資先企業との連携関係の維持・拡大、地域貢献などの観点により保有するものとして区分して
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当行および投資先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、投資先企業との連携関係の
維持・拡大、地域貢献や資本コスト等の経済合理性などを踏まえて保有意義を判断し、その保有意義が認めら
れる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。
保有の合理性等につきましては、例年5月頃に開催の取締役会にて検証しております。具体的には、投資先ご
とに将来の見通し等も踏まえたうえで、保有目的に応じた便益や投資先の財務・業績等のリスク等と資本コス
ト等の比較検討を踏まえ保有意義の妥当性を検証するほか、売却等による保有金額の削減状況も確認しており
ます。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
19 5,747
上場株式
47 855
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
――――――
上場株式 － －
地域経済の活性化に資する事業会社
1 0
非上場株式
設立に伴う新規取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 1,545
上場株式
－
非上場株式 －
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注１）
当行の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業上の取引関係の維持・強化のために
793,338 793,338
株式会社技研製作所 保有しております。 有
3,958 2,804
34,500 34,500
業務上の協力関係の維持・強化のために
日本通運株式会社 有
保有しております。
284 182
300,000 300,000
営業上の取引関係の維持・強化のために
四国電力株式会社 有
保有しております。
258 256
営業上の取引関係の維持・強化のために
97,000 97,000
株式会社淀川製鋼所 保有しております。 有
237 171
営業上の取引関係の維持・強化のために
133,156 133,156
株式会社ミロク 保有しております。 有
216 233
営業上の取引関係の維持・強化のために
50,000 50,000
グローブライド株式
保有しております。 有
会社
213 93
24,000 24,000
綜合警備保障株式会 業務上の協力関係の維持・強化のために
有
社 保有しております。
125 126
三井住友トラスト・ 業務上の協力関係の維持・強化のために
20,860 20,860
有（注２）
ホールディングス株 保有しており、金融商品に関する情報交
80 65
式会社 換などを行っております。
50,700 50,700
兼松エンジニアリン 営業上の取引関係の維持・強化のために
有
グ株式会社 保有しております。
74 58
40,000 40,000
ダイコー通産株式会 営業上の取引関係の維持・強化のために
有
社 保有しております。
69 40
近隣金融機関との関係強化のために保有
62,825 62,825
株式会社四国銀行 しており、地域貢献に関する情報交換な 有
49 53
どを行っております。
総合的な協力関係の維持・強化のために
60,000 60,000
株式会社大東銀行 保有しており、災害時相互協力の協定を 有
42 34
結んでおります。
20,500 20,500
株式会社東京自働機 営業上の取引関係の維持・強化のために
有
械製作所 保有しております。
36 28
総合的な協力関係の維持・強化のために
51,100 51,100
株式会社豊和銀行 保有しており、業務運営上の情報交換を 有
32 29
行なっております。
総合的な協力関係の維持・強化のために
26,800 26,800
株式会社宮崎太陽銀
保有しており、業務運営上の情報交換を 有
行
26 24
行なっております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注１）
当行の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
9,200 9,200
株式会社ありがとう 営業上の取引関係の維持・強化のために
無
サービス 保有しております。
17 14
株式会社三井住友 業務上の協力関係の維持・強化のために
3,400 3,400
有（注２）
フィナンシャルグ 保有しており、金融商品に関する情報交
13 8
ループ 換などを行っております。
6,000 6,000
シンフォニアテクノ 営業上の取引関係の維持・強化のために
有
ロジー株式会社 保有しております。
7 5
2,100 2,100
株式会社鳥貴族ホー 営業上の取引関係の維持・強化のために
無
ルディングス 保有しております。
3 3
前事業年度において、業務上の協力関係
－ 306,300
ＳＯＭＰＯホール
有（注２）
の維持・強化のために保有しておりまし
ディングス株式会社
－ 1,023
た。
前事業年度において、業務上の協力関係
－ 126,800
東京海上ホールディ
有（注２）
の維持・強化のために保有しておりまし
ングス株式会社
－ 627
た。
前事業年度において、営業上の取引関係
－ 297,400
株式会社ヨンキュウ の維持・強化のために保有しておりまし 有
－ 446
た。
前事業年度において、業務上の協力関係
－ 26,000
凸版印刷株式会社 の維持・強化のために保有しておりまし 有
－ 43
た。
ＭＳ＆ＡＤインシュ
－ 12,300
前事業年度において、業務上の協力関係
アランスグループ
有（注２）
の維持・強化のために保有しておりまし
ホールディングス株
－ 37
た。
式会社
（注）１．定量的な保有効果については取引先との取引内容に関わるため記載が困難ですが、2021年5月に実施した取締
役会において保有の合理性を検証しております。
２．発行会社は、当行株式を直接保有しておりませんが、そのグループ企業が当行株式を保有しております。
３．「－」は、当該銘柄を保有していない又は当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純
投資目的に変更したものであります。
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（みなし保有株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
－ －
―――――― ―――――― －
－ －
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
124 9,143 148 7,470
上場株式
－
非上場株式 － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
235 881 1,151
上場株式
非上場株式 － － －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（百万円）
30,000 127
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
12,000 63
東京海上ホールディングス株式会社
297,400 556
株式会社ヨンキュウ
35,000 65
凸版印刷株式会社
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
12,300 39
ホールディングス株式会社
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第５【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大
蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令
第10号）に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人の監査証明を受けております。
４．当行は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行って
おります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
※６ 81,066 ※６ 160,626
現金預け金
1,069 1,069
金銭の信託
※６ ,※11 299,868 ※６ ,※11 308,181
有価証券
※１ ,※２ ,※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※７
※１ ,※２ ,※３ ,※４ ,※５ ,※７ 712,085
貸出金
747,928
1,202 900
外国為替
※６ 6,915
6,588
リース債権及びリース投資資産
※６ 14,013 ※６ 13,714
その他資産
※９ ,※10 15,738 ※９ ,※10 15,847
有形固定資産
4,388 4,904
建物
※８ 10,076 ※８ 9,717
土地
90 －
建設仮勘定
1,182 1,224
その他の有形固定資産
244 210
無形固定資産
188 131
ソフトウエア
11 35
ソフトウエア仮勘定
43 44
その他の無形固定資産
－ 183
退職給付に係る資産
1,460 4
繰延税金資産
1,566 1,847
支払承諾見返
△ 11,854 △ 12,169
貸倒引当金
1,123,375 1,244,933
資産の部合計
負債の部
※６ 919,238 ※６ 1,007,376
預金
54,700 41,660
譲渡性預金
1,632 3,099
コールマネー及び売渡手形
※６ 65,342 ※６ 102,708
借用金
0 5
外国為替
※６ 8,514 ※６ 9,523
その他負債
366 373
賞与引当金
148 －
退職給付に係る負債
188 169
睡眠預金払戻損失引当金
35 47
株式報酬引当金
83 736
繰延税金負債
※８ 1,661 ※８ 1,583
再評価に係る繰延税金負債
85 68
負ののれん
1,566 1,847
支払承諾
1,053,563 1,169,200
負債の部合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
19,544 19,544
資本金
16,699 16,699
資本剰余金
26,159 26,774
利益剰余金
△ 189 △ 190
自己株式
62,213 62,827
株主資本合計
1,102 6,298
その他有価証券評価差額金
※８ 3,474 ※８ 3,296
土地再評価差額金
△ 32 93
退職給付に係る調整累計額
4,544 9,688
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 38 38
3,015 3,177
非支配株主持分
69,811 75,732
純資産の部合計
1,123,375 1,244,933
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
22,985 22,904
経常収益
14,024 13,831
資金運用収益
10,079 9,984
貸出金利息
3,889 3,736
有価証券利息配当金
0 2
コールローン利息及び買入手形利息
40 76
預け金利息
13 30
その他の受入利息
2,266 2,149
役務取引等収益
5,738 4,862
その他業務収益
955 2,061
その他経常収益
58 96
償却債権取立益
※１ 897 ※１ 1,964
その他の経常収益
20,365 21,279
経常費用
455 408
資金調達費用
394 357
預金利息
12 14
譲渡性預金利息
21 13
コールマネー利息及び売渡手形利息
27 22
借用金利息
1,753 1,666
役務取引等費用
5,540 5,257
その他業務費用
※２ 11,760 ※２ 11,539
営業経費
855 2,407
その他経常費用
266 915
貸倒引当金繰入額
※３ 588 ※３ 1,491
その他の経常費用
2,619 1,624
経常利益
－ 211
特別利益
－ 211
固定資産処分益
157 21
特別損失
3 14
固定資産処分損
※４ 154 ※４ 6
減損損失
2,461 1,814
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 818 1,168
174 △ 296
法人税等調整額
993 871
法人税等合計
1,468 943
当期純利益
114 65
非支配株主に帰属する当期純利益
1,354 877
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,468 943
当期純利益
※１ △ 4,862 ※１ 5,420
その他の包括利益
△ 4,843 5,295
その他有価証券評価差額金
△ 18 125
退職給付に係る調整額
△ 3,393 6,363
包括利益
（内訳）
△ 3,475 6,199
親会社株主に係る包括利益
81 164
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,544 16,702 25,151 △ 188 61,209
当期変動額
剰余金の配当
△ 439 △ 439
親会社株主に帰属する当期
1,354 1,354
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩
92 92
連結子会社に対する持分変
△ 2 △ 2
動に伴う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 2 1,007 △ 0 1,003
当期末残高 19,544 16,699 26,159 △ 189 62,213
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 額金 る調整累計額
計
当期首残高
5,914 3,566 △ 13 9,466 38 2,938 73,653
当期変動額
剰余金の配当 △ 439
親会社株主に帰属する当期
1,354
純利益
自己株式の取得
△ 0
土地再評価差額金の取崩 92
連結子会社に対する持分変
△ 2
動に伴う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 4,811 △ 92 △ 18 △ 4,921 － 77 △ 4,844
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,811 △ 92 △ 18 △ 4,921 － 77 △ 3,841
当期末残高 1,102 3,474 △ 32 4,544 38 3,015 69,811
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,544 16,699 26,159 △ 189 62,213
当期変動額
剰余金の配当 △ 439 △ 439
親会社株主に帰属する当期
877 877
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 177 177
連結子会社に対する持分変
－ －
動に伴う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 615 △ 0 614
当期末残高
19,544 16,699 26,774 △ 190 62,827
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 額金 る調整累計額
計
当期首残高 1,102 3,474 △ 32 4,544 38 3,015 69,811
当期変動額
剰余金の配当
△ 439
親会社株主に帰属する当期
877
純利益
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の取崩
177
連結子会社に対する持分変
－
動に伴う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期
5,195 △ 177 125 5,144 － 162 5,306
変動額（純額）
当期変動額合計
5,195 △ 177 125 5,144 － 162 5,921
当期末残高 6,298 3,296 93 9,688 38 3,177 75,732
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,461 1,814
税金等調整前当期純利益
857 825
減価償却費
154 6
減損損失
△ 17 △ 17
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減（△） △ 124 315
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5 7
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 183
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,093 31
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 34 △ 18
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 12 12
△ 14,024 △ 13,831
資金運用収益
455 408
資金調達費用
有価証券関係損益（△） △ 269 △ 652
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 73 △ 117
為替差損益（△は益） 0 △ 0
固定資産処分損益（△は益） 3 △ 196
△ 16,290 △ 35,843
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△） 18,335 88,138
譲渡性預金の純増減（△） 6,030 △ 13,040
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
5,224 37,365
（△）
344 △ 21
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
コールマネー等の純増減（△） 1,410 1,467
△ 100 301
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△） △ 5 5
△ 122 280
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
14,494 14,074
資金運用による収入
△ 475 △ 466
資金調達による支出
4,112 537
その他
19,261 81,203
小計
△ 1,067 △ 709
法人税等の支払額
18,194 80,494
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 68,288 △ 78,437
有価証券の取得による支出
13,917 25,690
有価証券の売却による収入
51,781 52,896
有価証券の償還による収入
△ 453 △ 1,099
有形固定資産の取得による支出
17 520
有形固定資産の売却による収入
△ 0 △ 11
有形固定資産の除却による支出
△ 7 △ 73
無形固定資産の取得による支出
△ 3,032 △ 513
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 439 △ 439
配当金の支払額
△ 2 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 4 －
よる支出
△ 447 △ 442
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,714 79,538
65,806 80,521
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 80,521 ※１ 160,060
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社 4 社
株式会社高銀ビジネス、オーシャンリース株式会社、株式会社高知カード、こうぎん地域協働投資事業有限責
任組合
（2）非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ４社
４．会計方針に関する事項
（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価
は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法に
よる原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年
４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：39年～50年
その他：５年～10年
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る
キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実
施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積
法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基
づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
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すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,853
百万円（前連結会計年度末は2,500百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
（7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（8）株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、当行の取締役（社外取締役を除く）への将来の当行株式の交付に備えるため、株式交付規程
に基づき、ポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として、当連結会計年度末までに発生していると認められる
額を計上しております。
（9）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用：発生年度に一括損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（10）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（11）リース取引の処理方法
（貸手側）
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上
する方法によっております。
（12）負ののれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却を行っております。
（13）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
（14）消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっており
ます。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税額等は当連結会計年度の費用に計上しております。
（15）投資信託の解約損益
投資信託の解約損益は、銘柄ごとに集計し、解約益の場合は「有価証券利息配当金」、解約損の場合は「国債等債
券償還損」にて計上しております。
（16）株式配当金
株式の配当金は、その支払を受けた日の属する事業年度に計上しております。
（17）外貨建その他有価証券の換算差額の処理
外貨建その他有価証券の換算差額は、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額
については為替差損益として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．貸倒引当金
（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金 12,169百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
「４．会計方針に関する事項 （5）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、自己査定基準に則り全ての
債権について資産査定を行い、債務者を信用リスクに応じて区分した上で、償却・引当基準に基づいて、債務
者区分毎に貸倒引当金を計上しております。
当行では、債務者の実態的な財務内容に加えて債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認のうえ、収
益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改善計画の妥当性等を勘案し、債務者区分を判定し
ております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における個別債務者の将来の業績見通し」であります。この仮定につい
ては、財務情報等の定量情報を基礎としていますが、経営改善計画の実現可能性等の定性情報を加味しており
ます。
なお、当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が依然不透明であり、当面は影
響が続くものと予想しており、一定の影響があると認識しておりますが、政府や自治体の経済対策が打ち出さ
れており、また、当行の主要営業基盤である高知県の感染状況等を勘案すれば、影響は限定的で、与信費用の
増加は多額とはならないとの仮定をおいて貸倒引当金を算定しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
個別債務者の業績変化や、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に深刻化した場合等、当初の見積り
に用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当行は、2018年３月期より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て、当行の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」とい
う。）を導入しております。なお、新規に新株予約権の付与は行わないこととしております。
１．取引の概要
本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当行株式を取得し、
各取締役に対して当行が定める株式交付規程に従い、業績達成度等一定の基準に応じて当行が付与するポイント
の数に相当する当行株式及び当行株式に代わる金銭が、本信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度で
す。
２．信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、前連結会計年度末及び当連結
会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は55,800千円、株式数は45千株であります。
（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年3月31日）
を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、会計方針に関する事項として「(15)投資信託の解約損
益」「(16)株式配当金」「(17)外貨建その他有価証券の換算差額の処理」を新たに開示しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
破綻先債権額 625百万円 783百万円
延滞債権額 26,240百万円 26,811百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下
「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※２．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※３．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出条件緩和債権額 1,287百万円 2,007百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※４．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
合計額 28,153百万円 29,602百万円
なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※５．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 令和２年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に基づき金融取
引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
4,863百万円 3,231百万円
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※６．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
担保に供している資産
有価証券 93,265百万円 98,740百万円
貸出金 － 11,014百万円
リース債権及びリース投資資産 139百万円 －
現金預け金 40百万円 －
計 93,445百万円 109,754百万円
担保資産に対応する債務
預金 657百万円 580百万円
借用金 60,090百万円 97,700百万円
その他負債 3,242百万円 3,238百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有価証券 2,196百万円 2,156百万円
現金預け金 18百万円 18百万円
その他資産 6百万円 4百万円
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金及び保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
中央清算機関差入証拠金 5,000百万円 5,000百万円
敷金保証金 223百万円 245百万円
その他の保証金 973百万円 924百万円
※７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
融資未実行残高 179,473百万円 189,198百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
（又は任意の時期に無条件で取消し可能なも 178,309百万円 188,440百万円
の）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融
情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒
絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不
動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握
し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※８．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成
３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長
官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
4,967百万円 5,047百万円
※９．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
減価償却累計額 15,188 百万円 15,423 百万円
※10．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
圧縮記帳額
850百万円 856百万円
（－） （33）
（当該連結会計年度の圧縮記帳額）
※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
15,600百万円 17,150百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
株式等売却益 691百万円 1,716百万円
金銭の信託運用益 73百万円 117百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料・手当 6,256百万円 6,135百万円
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
貸出金償却 48百万円 1,186百万円
株式等売却損 137百万円 105百万円
株式等償却 329百万円 79百万円
※４．継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの減少等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以
下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減損損失（百万円） 減損損失（百万円）
地域 主な用途 種類
高知県内 営業店舗 土地 4 0
建物 － 3
社宅 土地 127 －
遊休資産等 土地 － 2
建物 － 0
愛媛県内 営業店舗 土地 14 －
建物 0 －
社宅 土地 4 －
建物 1 －
当行の資産のグルーピングについては、稼動資産は管理会計上において継続的な収支の把握を行っている単位で
ある各営業店舗とし、また遊休資産等（売却・廃止予定店舗を含む）については各資産としております。
回収可能価額の算定は、正味売却価額によっており、不動産鑑定評価等に基づく評価から処分費用見込額を控除
して算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △6,675 8,292
△269 △724
組替調整額
税効果調整前
△6,944 7,567
2,100 △2,272
税効果額
その他有価証券評価差額金 △4,843 5,295
退職給付に係る調整額
当期発生額 △34 169
8 10
組替調整額
税効果調整前
△26 180
8 △54
税効果額
退職給付に係る調整額 △18 125
その他の包括利益合計 △4,862 5,420
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首 株式数 株式数
増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 10,244 － － 10,244
第１種優先株式 7,500 － － 7,500
合計 17,744 － － 17,744
自己株式
普通株式 129 0 － 130 （注)１,２
合計 129 0 － 130
（注）１ ．自己株式における普通株式の当連結会計年度末株式数には、株式交付信託が保有する当行株式45千株が含まれ
ております。
２．自己株式における普通株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 当連結会計年度 年度末残高 摘要
当連結会
当連結会
式の種類 （百万円）
計年度期
計年度末
首 増加 減少
ストック・オプション
当行 ―
38
としての新株予約権
合計
― 38
３．配当に関する事項
（１）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
普通株式 152 15.00 2019年３月31日 2019年６月26日
2019年６月25日
定時株主総会
111 14.832 2019年３月31日 2019年６月26日
第１種優先株式
101 10.00 2019年９月30日 2019年12月６日
普通株式
2019年11月８日
取締役会
74 9.888 2019年９月30日 2019年12月６日
第１種優先株式
（注）１．2019年６月25日定時株主総会の決議による「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式（2019
年３月31日基準日：45千株）に対する配当金675千円が含まれております。
２．2019年11月８日取締役会の決議による「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式（2019年９
月30日基準日：45千株）に対する配当金450千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
普通株式 152 利益剰余金 15.00 2020年３月31日 2020年６月26日
2020年６月25日
第１種優先
定時株主総会
111 利益剰余金 14.832 2020年３月31日 2020年６月26日
株式
（注）「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式（2020年３月31日基準日：45千株）に対する配当金675
千円が含まれております。
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首 株式数 株式数
増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 10,244 － － 10,244
第１種優先株式 7,500 － － 7,500
合計 17,744 － － 17,744
自己株式
普通株式 130 0 － 130 （注)１,２
合計 130 0 － 130
（注）１ ．自己株式における普通株式の当連結会計年度末株式数には、株式交付信託が保有する当行株式45千株が含まれ
ております。
２．自己株式における普通株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 当連結会計年度 年度末残高 摘要
当連結会
当連結会
式の種類 （百万円）
計年度期
計年度末
首
増加 減少
ストック・オプション
当行 －
38
としての新株予約権
合計
－ 38
３．配当に関する事項
（１）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
普通株式 152 15.00 2020年３月31日 2020年６月26日
2020年６月25日
定時株主総会
111 14.832 2020年３月31日 2020年６月26日
第１種優先株式
101 10.00 2020年９月30日 2020年12月４日
普通株式
2020年11月10日
取締役会
74 9.968 2020年９月30日 2020年12月４日
第１種優先株式
（注）１．2020年６月25日定時株主総会の決議による「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式（2020
年３月31日基準日：45千株）に対する配当金675千円が含まれております。
２．2020年11月10日取締役会の決議による「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式（2020年９
月30日基準日：45千株）に対する配当金450千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
普通株式 152 利益剰余金 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日
2021年６月25日
第１種優先
定時株主総会
112 利益剰余金 14.952 2021年３月31日 2021年６月28日
株式
（注）「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式（2021年３月31日基準日：45千株）に対する配当金675
千円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金預け金勘定 81,066百万円 160,626百万円
普通預け金 △239百万円 △248百万円
定期預け金 △188百万円 △148百万円
その他預け金 △117百万円 △170百万円
現金及び現金同等物 80,521百万円 160,060百万円
（リース取引関係）
リース取引関係について記載すべき重要なものはありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、貸出金業務や預金業務を中心とした金融サービス業務を行うほか、債券等により有
価証券運用を行っており、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利
な影響が生じないように、資産・負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する主な金融資産は、国内の取引先に対する貸出金及び有価証券であります。貸
出金は顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券は、主に債
券、株式であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク
及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。
保有している主な金融負債は、顧客から調達する預金であり、これは金利リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループでは、「リスク管理方針」及び「信用リスク管理規程」のほか、信用リスクに関する管
理規程に基づき、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管
理するとともに、ポートフォリオ管理により銀行全体の信用リスクの分散を図っています。
営業店及び審査部門（融資統括部）において、個別債務者の財務分析、業界動向、資金使途、返済計
画の評価を行うことで、個別債務者の管理をしております。評価は、新規与信実行時及び実行後の自己
査定において定期的に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するように努めています。さらに、自己
査定等の状況については、監査部がチェックしております。
リスク管理部門（与信管理部）において、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを定期的に
行い、銀行全体の適切な与信ポートフォリオの構築を図るとともに、ストレス・テストを行っておりま
す。
リスク管理部門は、モニタリング結果を定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告しています。
② 市場リスクの管理
リスク管理部門は、金利リスクをはじめとした市場リスク量を計測するとともに、ストレス・テスト
を行って、金利・株式市場が大きく変動した場合に、自己資本に与える影響を試算しています。また、
市場リスクを一定の範囲内に管理するため、ポジション枠、損失限度額、リスク・リミットのリスク限
度枠を設定しており、リスク管理委員会等において、市場リスクのコントロールについて検討を行って
います。
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行では、銀行勘定（資産・負債勘定及び金利変動に感応するオフバランス勘定を含む）におけ
る金利リスクは、観測期間５年で計測した金利変動の１％タイル値・99％タイル値による金利
ショックを与え計量化しています。
また、上記の方法以外にも貸出金、預金、有価証券などについて、BPV（ベーシス・ポイント・バ
リュー）、ギャップ分析、VaR（バリュー・アット・リスク）などの計測手法を用いて計量化してい
ます。
(ⅱ) 為替リスクの管理
外国為替取引には、顧客による外貨預金の預入・払出や外貨両替取引、貿易・貿易外取引等があ
り、外貨建の金融資産と金融負債のバランスを管理し、為替リスクを抑制することとしておりま
す。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、市場リスクに関する管理規程に基づき、リスクを管理しております。
資金運用部門である市場金融部は、予め取締役会において定められた取引種類ごとの運用限度額や
保有基準等の範囲内で運用を行うことにより、価格変動リスクを管理しています。これらのモニタ
リング結果は、リスク管理部門を通じて、定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告し、検
討、分析を行っています。
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(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報
当行では、金利リスク、為替リスク、株式等の価格変動リスクなどを、統一的なリスク尺度とし
てVaRを利用することにより管理しています。VaRの計測手法には分散共分散法を用いており、過去
１年間のヒストリカル・データに基づき、保有期間は、債券60営業日、純投資株式60営業日、政策
投資株式240営業日、投資信託60営業日、預貸金120営業日とし、信頼区間片側99.0％によりリスク
量を集計しています。これらの前提条件をもとに計測した、2021年３月31日時点における当行単体
のVaRの値は9,345百万円（前連結会計年度末は15,450百万円）です。
VaR計測モデルについては、定期的にバック・テスティングを実施することにより、その有効性を
分析しています。なお、分散共分散法によるVaRは、統計的な仮定に基づいて算定したものであり、
前提条件等によって、大きく異なる値となるものであり、また、最大損失額の予測を意図するもの
ではありません。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、管理規程の整備を進めるとともに、取締役会において年度毎にリスク管理プログラムを定
め、流動性リスクの顕在化を防止しております。また、流動性リスクの主管部である市場金融部では、
資金繰りをする部門（フロント・オフィス）と事務処理及びリスク管理を担当する部門（バック・オ
フィス）を分離し、それぞれ管理ルールに則った業務運営を行っており、相互に牽制機能が働く体制を
とるとともに、リスク統括部署（経営統括部）においてモニタリングを実施しています。
リスクの分析結果は定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（(注２)参照）。また、連結貸借対
照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金 81,066 81,066 －
(2) 金銭の信託 1,069 1,069 －
(3) 有価証券
その他有価証券 298,580 298,580 －
(4) 貸出金 712,085
△11,391
貸倒引当金(＊１)
700,693 703,942 3,248
資産計 1,081,409 1,084,658 3,248
(1) 預金 919,238 919,278 40
（2） 譲渡性預金 54,700 54,700 －
（3） コールマネー及び売渡手形 1,632 1,632 －
(4) 借用金 65,342 65,312 △29
負債計 1,040,913 1,040,923 10
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金 160,626 160,626 －
(2) 金銭の信託 1,069 1,069 －
(3) 有価証券
その他有価証券 306,810 306,810 －
(4) 貸出金 747,928
△11,710
貸倒引当金(＊１)
736,217 738,725 2,508
資産計 1,204,724 1,207,232 2,508
(1) 預金 1,007,376 1,007,416 39
（2） 譲渡性預金 41,660 41,660 －
（3） コールマネー及び売渡手形 3,099 3,099 －
(4) 借用金 102,708 102,676 △32
負債計 1,154,844 1,154,852 7
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、預入期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券につい
ては、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しておりま
す。
（3）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債等は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利
等に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くこと等により、現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
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（4）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大き
く異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定
金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをス
ワップ金利等に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。ま
た、個人ローン等は、商品ごとのキャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り
引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日にお
ける連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価
としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
負 債
（1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。ま
た、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて
現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
（3） コールマネー及び売渡手形
これらは約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、 当該帳簿価額を
時価としております。
（4）借用金
借用金は、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で
割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、
金融商品の時価情報の「資産（3）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
① 非上場株式(＊１)(＊２)
1,109 1,147
② 組合出資金(＊３)
178 223
合 計 1,287 1,371
（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式についての減損処理額はありません。
当連結会計年度において、非上場株式について71百万円の減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるも
ので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 65,863 － － － － －
有価証券 36,136 46,335 38,422 22,481 21,283 92,547
その他有価証券のうち
36,136 46,335 38,422 22,481 21,283 92,547
満期があるもの
うち国債 13,000 12,000 1,000 2,000 2,000 3,000
地方債 4,544 － － 1,000 1,600 －
社債 6,121 21,820 9,740 4,200 4,300 83,468
外国債券 8,788 6,985 21,700 8,025 3,370 6,079
その他 3,683 5,530 5,982 7,256 10,012 －
貸出金（＊） 201,145 128,239 99,623 59,673 65,169 111,354
合 計 303,145 174,575 138,046 82,154 86,453 203,902
（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない26,865百万
円、期間の定めのないもの20,013百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 145,537 － － － － －
有価証券 23,362 49,569 47,148 17,881 15,537 108,088
その他有価証券のうち
23,362 49,569 47,148 17,881 15,537 108,088
満期があるもの
うち国債 6,000 6,000 1,000 2,000 2,000 4,000
地方債 － － － 1,100 2,100 －
社債 12,645 18,867 22,318 5,300 2,700 99,545
外国債券 3,053 21,039 16,106 2,939 3,939 4,542
その他 1,664 3,663 7,723 6,541 4,798 －
貸出金（＊） 183,344 130,329 108,646 86,842 80,255 113,864
合 計 352,245 179,898 155,794 104,723 95,793 221,952
（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない27,594百万
円、期間の定めのないもの17,050百万円は含めておりません。
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（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 858,803 58,603 1,779 11 22 17
譲渡性預金 54,700 － － － － －
コールマネー及び売渡手形 1,632 － － － － －
借用金 24,525 21,595 19,020 120 79 －
合 計 939,661 80,199 20,799 132 102 17
（＊）預金のうち、要求払預金については「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 955,780 49,153 2,387 25 10 19
譲渡性預金 41,660 － － － － －
コールマネー及び売渡手形 3,099 － － － － －
借用金 89,166 6,208 7,185 111 35 －
合 計 1,089,706 55,362 9,573 137 46 19
（＊）預金のうち、要求払預金については「１年以内」に含めて開示しております。
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（有価証券関係）
※１．連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 9,152 4,542 4,609
債券 131,855 129,485 2,370
国債 32,328 31,300 1,028
連結貸借対照表計上
地方債 6,833 6,681 151
額が取得原価を超え
社債 92,693 91,502 1,190
るもの
その他 50,811 48,795 2,016
外国債券 31,818 31,227 591
小計 191,819 182,823 8,996
株式 5,376 7,121 △1,744
債券 47,271 47,791 △519
国債 1,996 2,012 △16
連結貸借対照表計上
地方債 499 500 △0
額が取得原価を超え
社債 44,775 45,278 △502
ないもの
その他 54,112 59,025 △4,913
外国債券 22,999 23,875 △875
小計 106,760 113,938 △7,178
合計 298,580 296,761 1,818
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額1,287百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 12,400 5,997 6,403
債券 134,852 132,790 2,062
国債 17,845 17,178 666
連結貸借対照表計上
地方債 2,246 2,134 112
額が取得原価を超え
社債 114,761 113,477 1,284
るもの
その他 62,282 58,438 3,844
外国債券 40,551 39,322 1,228
小計 209,536 197,225 12,310
株式 3,360 4,072 △712
債券 59,916 60,368 △451
国債 3,925 4,033 △107
連結貸借対照表計上
地方債 1,098 1,100 △1
額が取得原価を超え
社債 54,892 55,234 △342
ないもの
その他 33,997 35,765 △1,768
外国債券 12,329 12,443 △114
小計 97,274 100,206 △2,932
合計 306,810 297,432 9,377
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額1,371百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 1,740 678 △137
債券 9,395 373 －
国債 5,472 350 －
地方債 601 1 －
社債 3,321 21 －
その他 2,780 199 －
外国債券 1,096 9 －
合計 13,917 1,251 △137
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 5,185 1,669 △105
債券 17,915 116 △0
国債 17,212 113 △0
地方債 － － －
社債 703 3 －
その他 2,578 119 △28
外国債券 1,089 31 －
合計 25,679 1,905 △133
５．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理
（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、698百万円（株式326百万円、社債12百万円、投資信託358百万円）であり
ます。
当連結会計年度における減損処理額は、社債1,001百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として、銘柄ごとに以下のとおり定めておりま
す。
① 時価が取得原価に対して50％以上下落している場合
② 時価が取得原価に対して30％以上50%未満下落し、かつ発行会社の業績推移等を勘案した一定の基準に該当し
た場合
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額（百万円）
（百万円）
運用目的の金銭の信託 1,069 5
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額（百万円）
（百万円）
運用目的の金銭の信託 1,069 9
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。
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（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 1,823
その他有価証券 1,823
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 554
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 1,269
（△）非支配株主持分相当額 166
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,102
当連結会計年度（2021年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 9,391
その他有価証券 9,391
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 2,827
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 6,564
（△）非支配株主持分相当額 265
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 6,298
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
(1）金利関連取引
該当事項はありません。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 12,869 － 30 30
買建 964 － 13 13
通貨オプション
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ―― ―― 43 43
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 12,017 － △641 △641
買建 153 － 1 1
通貨オプション
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ―― ―― △639 △639
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3）株式関連取引
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
該当事項はありません。
(5）商品関連取引
該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、2010年１月１日から確定拠出企業型年金制度（前払い退職金制度との選択制）と退職一時金制度で構
成する退職給付制度を採用しており、退職一時金制度に対して2020年３月26日に退職給付信託を設定しておりま
す。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は、主として退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,215 3,148
勤務費用 156 152
利息費用 28 28
数理計算上の差異の発生額 34 13
退職給付の支払額 △286 △283
退職給付債務の期末残高 3,148 3,059
（注）１．臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
２．連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 － 2,999
期待運用収益 － 59
数理計算上の差異の発生額 △0 183
事業主からの拠出額 － －
退職給付の支払額 － －
退職給付信託の設定 3,000 －
その他 － －
年金資産の期末残高 2,999 3,243
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（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,131 3,040
年金資産 △2,999 △3,243
131 △202
非積立型制度の退職給付債務 17 19
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 148 △183
退職給付に係る負債 148 19
退職給付に係る資産 － △202
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 148 △183
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用（注） 156 152
利息費用 28 28
期待運用収益 － △59
数理計算上の差異の費用処理額 8 10
その他 0 △9
確定給付制度に係る退職給付費用 193 121
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 △26 180
合計 △26 180
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 46 △134
合計 46 △134
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（7）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 － 47.82％
株式 － －
その他 100％ 52.18％
合計 100％ 100％
（注）年金資産は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産
からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
割引率 0.90％ 0.90％
長期期待運用収益率 0.00％ 2.00％
予想昇給率等 7.74％ 7.69％
３．確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度152百万円、当連結会計年度147百万円であ
ります。
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（ストック・オプション等関係）
当行は、2008年６月26日開催の第128期定時株主総会において、当行取締役に株式報酬型ストックオプションとして割
り当てる新株予約権に関する報酬等の額及び当該新株予約権の具体的な内容について承認をいただきましたが、2017年６
月27日開催の第137期定時株主総会において業績連動型株式報酬制度の導入に関する議案の可決承認をもって、上記新株
予約権に係る取締役の報酬枠を廃止し、新規に新株予約権の付与は行わないことといたしました。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
2008年 2009年 2010年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日
2008年８月８日 2009年８月12日 2010年８月12日
付与対象者の区分及び人数（名） 当行の取締役７名 当行の取締役７名 当行の取締役７名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 13,600株 普通株式 12,900株 普通株式 14,600株
ションの数 ※１
付与日 2008年８月26日 2009年８月27日 2010年８月31日
権利確定条件 権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。
自 2008年８月27日 自 2009年８月28日 自 2010年９月１日
権利行使期間
至 2038年８月26日 至 2039年８月27日 至 2040年８月31日
新株予約権の数（個） ※２
25（注１） 25（注１） 30（注１）
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 2,500株（注 普通株式 2,500株（注 普通株式 3,000株（注
２） ２） ２）
類、内容及び株式数 ※２
新株予約権の行使時の払込金
１株当たり1円 １株当たり1円 １株当たり1円
額 ※２
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 950円 発行価格 830円 発行価格 670円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 480円 資本組入額 420円 資本組入額 340円
資本組入額 ※２
新株予約権の行使の条件 （注３）
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、認めないものとする。
項 ※２
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注４）
の交付に関する事項 ※２
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2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日
2011年８月８日 2012年８月７日 2013年11月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当行の取締役８名 当行の取締役７名 当行の取締役７名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 14,600株 普通株式 14,600株 普通株式 8,000株
ションの数 ※１
付与日 2011年８月25日 2012年９月12日 2013年12月26日
権利確定条件 権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。
自 2011年８月26日 自 2012年９月13日 自 2013年12月27日
権利行使期間
至 2041年８月25日 至 2042年９月12日 至 2043年12月26日
新株予約権の数（個） ※２
39（注１） 51（注１） 40（注１）
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 3,900株 普通株式 5,100株 普通株式 4,000株
類、内容及び株式数 ※２
（注２） （注２） （注２）
新株予約権の行使時の払込金
１株当たり1円 １株当たり1円 １株当たり1円
額 ※２
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 750円 発行価格 770円 発行価格 1,420円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 380円 資本組入額 390円 資本組入額 710円
資本組入額 ※２
新株予約権の行使の条件 （注３）
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、認めないものとする。
項 ※２
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注４）
の交付に関する事項 ※２
2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日
2014年８月８日 2015年８月７日 2016年８月９日
付与対象者の区分及び人数（名） 当行の取締役７名 当行の取締役７名 当行の取締役７名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 8,500株 普通株式 7,700株 普通株式 11,400株
ションの数 ※１
付与日 2014年８月27日 2015年８月26日 2016年８月24日
権利確定条件 権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。
自 2014年８月28日 自 2015年８月27日 自 2016年８月25日
権利行使期間
至 2044年８月27日 至 2045年８月26日 至 2046年８月24日
新株予約権の数（個） ※２
47（注１） 46（注１） 81（注１）
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 4,700株 普通株式 4,600株 普通株式 8,100株
類、内容及び株式数 ※２
（注２） （注２） （注２）
新株予約権の行使時の払込金
１株当たり1円 １株当たり1円 １株当たり1円
額 ※２
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 1,270円 発行価格 1,330円 発行価格 960円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 640円 資本組入額 670円 資本組入額 480円
資本組入額 ※２
新株予約権の行使の条件 （注３）
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、認めないものとする。
項 ※２
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注４）
の交付に関する事項 ※２
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※１ 株式数に換算して記載しております。
※２ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2021年
５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注１）新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、上記表中の株式数及び金額は、当行が2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で実施した株式
併合による調整を反映している。
（注２）新株予約権の割当日後に当行が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するもの
とする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数につ
いて行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当行が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式
の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案
のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。
（注３）新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権者は、権利行使時において、当行の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるも
のとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限
り、一括してのみ新株予約権を行使することができる。
(2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者又は一親等の親族の１
名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予
約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人と
なることができない。
①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
②相続承継人は、相続開始後10カ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しなけれ
ばならない。
③相続承継人は、所定の行使期間内で、かつ、当行所定の相続手続完了時から３カ月以内に限り新株予約権を
行使することができる。
(3）その他権利行使の条件は、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところに
よる。
（注４）当行が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合
には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1）合併（当行が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
(2）吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
(3）新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4）株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5）株式移転
株式移転により設立する株式会社
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2008年 2009年 2010年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 2,500 2,500 3,000
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 2,500 2,500 3,000
2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 3,900 5,100 4,000
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 3,900 5,100 4,000
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2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 4,700 4,600 8,100
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 4,700 4,600 8,100
② 単価情報
2008年 2009年 2010年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な評
（円） 940 820 660
価単価
2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な評
（円） 740 760 1,410
価単価
2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な評
（円） 1,260 1,320 950
価単価
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションは該当ありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 4,080 百万円 4,477 百万円
その他有価証券評価差額金 2,184 892
退職給付に係る負債 958 857
有価証券評価損 313 499
固定資産の減損損失 390 361
賞与引当金 111 113
繰延資産 99 92
税務上の繰越欠損金 0 9
433 450
その他
繰延税金資産小計
8,571 7,755
△4,340 △4,652
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
4,230 3,102
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,738 △3,719
固定資産圧縮積立金 △104 △104
△10 △10
子会社の留保利益金
繰延税金負債合計 △2,853 △3,834
繰延税金資産(△は負債）の純額 1,377 百万円 △731 百万円
（注）評価性引当額変動の主な内容
前連結会計年度（2020年３月31日）
評価性引当額が226百万円増加しております。主な要因は、有価証券評価損に関する評価性引当額が121百万円増
加し、貸倒引当金に関する評価性引当額を102百万円追加的に認識したこと等によるものです。
当連結会計年度（2021年３月31日）
評価性引当額が312百万円増加しております。主な要因は、固定資産の減損損失に関する評価性引当額が29百万
円減少した一方で、有価証券評価損に関する評価性引当額が186百万円増加し、貸倒引当金に関する評価性引当額
を142百万円追加的に認識したこと等によるものです。
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２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当
該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.45 ％ 30.45 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.70 0.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.47 △1.97
住民税均等割等 1.03 1.40
評価性引当額 9.21 17.18
0.42 0.37
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.34 ％ 48.03 ％
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社４社で構成されており、銀行業務を中心に、リース業務、クレジッ
トカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」「リース業」及び
「クレジットカード業」の３つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
「リース業」は、連結子会社のオーシャンリース株式会社において、リース業務等を行っております。
「クレジットカード業」は、株式会社高知カードにおいて、クレジットカード業務を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財
調整額 務諸表
クレジット
銀行業 リース業 計
計上額
カード業
経常収益
17,436 5,145 402 22,985 － 22,985
外部顧客に対する経常収益
36 76 － 113 △ 113 －
セグメント間の内部経常収益
17,472 5,222 402 23,098 △ 113 22,985
計
2,331 242 44 2,618 0 2,619
セグメント利益
1,112,332 12,276 2,780 1,127,389 △ 4,013 1,123,375
セグメント資産
1,047,256 8,300 1,698 1,057,255 △ 3,692 1,053,563
セグメント負債
その他の項目
781 58 4 845 12 857
減価償却費
13,993 21 36 14,050 △ 26 14,024
資金運用収益
430 50 0 481 △ 25 455
資金調達費用
－ － － － － －
特別利益
157 0 － 157 － 157
特別損失
（減損損失） 154 － － 154 － 154
有形固定資産及び無形固定資
489 5 － 494 15 509
産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△4,013百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額△3,692百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4) 減価償却費の調整額12百万円は、グループ内のリース取引に伴い発生した減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(6) 資金調達費用の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は、グループ内のリース取引における有形固定
資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当 連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財
調整額 務諸表
クレジット
銀行業 リース業 計
計上額
カード業
経常収益
18,041 4,545 317 22,904 － 22,904
外部顧客に対する経常収益
36 74 － 110 △ 110 －
セグメント間の内部経常収益
18,078 4,619 317 23,015 △ 110 22,904
計
セグメント利益又は損失（△） 1,398 256 △ 27 1,627 △ 2 1,624
1,233,934 11,919 2,770 1,248,625 △ 3,691 1,244,933
セグメント資産
1,163,239 7,668 1,663 1,172,571 △ 3,370 1,169,200
セグメント負債
その他の項目
746 60 4 810 15 825
減価償却費
13,806 20 27 13,855 △ 24 13,831
資金運用収益
387 44 0 431 △ 23 408
資金調達費用
211 － － 211 － 211
特別利益
21 － － 21 － 21
特別損失
（減損損失） 6 － － 6 － 6
有形固定資産及び無形固定資
1,320 1 3 1,326 13 1,340
産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△3,691百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額△3,370百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4) 減価償却費の調整額15百万円は、グループ内のリース取引に伴い発生した減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(6) 資金調達費用の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、グループ内のリース取引における有形固定
資産の増加額であります。
３． セグメント利益又は損失（△） は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
10,079 5,157 5,107 2,640 22,985
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
9,984 5,641 4,506 2,771 22,904
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
クレジット
銀行業 リース業 計
カード業
154 － － 154 － 154
減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
クレジット
銀行業 リース業 計
カード業
6 － － 6 － 6
減損損失
【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
銀行業 リース業 クレジットカード業
－ 17 － － 17
当期償却額
－ 85 － － 85
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
銀行業 リース業 クレジットカード業
－ 17 － － 17
当期償却額
－ 68 － － 68
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又
議決権等の所
事業の内
会社等の名 関連当事者と 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 有(被所有)割 取引の内容 科目
称又は氏名 の関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
業 合（％）
役員 岩﨑文明 当行監査役 資金の貸出 資金の貸出 貸出金
― － 0.04 △1 44
（注5） 利息の受取 利息の受取
0
不動産業 資金の貸出 資金の貸出 貸出金
1 － △0 8
役員及びその 株式会社 高知県
近親者が議決 高知市
（注4）
利息の受取 利息の受取
0
ブライト
権の過半数を
（注2)（注6)
所有している 土地の賃貸借 土地の賃借料
1
会社等 契約の締結 支払（注3）
3 不動産業 － 資金の貸出 資金の貸出 △1 3
役員及びその 有限会社 高知県 貸出金
近親者が議決 高知市
利息の受取 利息の受取
0
シーアール
権の過半数を
エフ
所有している 土地の賃貸借 土地の賃借料
－
（注2)（注6)
会社等 契約の締結
支払（注3）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）貸出金の取引条件は、一般の取引先と同様に決定しております。
（注2）監査役岩﨑文明の近親者が議決権の100％を直接保有しております。
（注3）土地の賃借料は、近隣の賃貸条件を勘案したうえで協議し、賃貸借契約を締結しております。
（注4）監査役岩﨑文明が連帯保証契約を締結しております。
（注5）岩﨑文明氏は、2019年６月25日付で当行監査役を退任しておりますので、取引金額については同日までのもの
を、期末残高については同日現在の残高をそれぞれ記載しております。
（注6）株式会社ブライト及び有限会社シーアールエフは、2019年６月25日付で関連当事者に該当しなくなりましたの
で、取引金額については同日までのものを、期末残高については同日現在の残高をそれぞれ記載しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（2） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額
5,106円05銭 5,675円68銭
１株当たり当期純利益 115円55銭 68円31銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 46円61銭 28円34銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額 百万円 69,811 75,732
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 18,165 18,328
（うち新株予約権） 百万円 38 38
（うち非支配株主持分） 百万円 3,015 3,177
（うち優先株式） 百万円 15,000 15,000
（うち定時株主総会決議による優先配当額） 百万円 111 112
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 51,646 57,404
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
千株 10,114 10,114
普通株式の数
（注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 1,354 877
普通株主に帰属しない金額 百万円 185 186
うち定時株主総会決議による優先配当額 百万円 111 112
うち中間優先配当額 百万円 74 74
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 1,168 690
普通株式の期中平均株式数 千株 10,115 10,114
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 185 186
うち定時株主総会決議による優先配当額 百万円 111 112
うち中間優先配当額 百万円 74 74
普通株式増加数 千株 18,938 20,854
うち優先株式 千株 18,900 20,816
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
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（注）３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、「１株当たり純資産額」「１
株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期末発行済株式総数及び期中平
均株式数から控除する自己株式に含めております。
「１株当たり純資産額」の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度における株式数は45千株（前連結
会計年度は45千株）であります。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、控除した当該自己
株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において45千株（前連結会計年度は45千株）であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
（百万円） （百万円）
借用金 65,342 102,708 0.02 －
2021年４月～
借入金 65,342 102,708 0.02
2029年８月
１年以内に返済予定のリース債務 48 47 － －
リース債務（１年以内に返済予定 2022年４月～
124 76 －
のものを除く。） 2025年４月
（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。なお、
リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分している
ため、「平均利率」の記載をしておりません。
２．借入金のうち日本銀行からの借入金97,700百万円は無利息であります。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金
89,166 1,301 4,907 6,892 293
（百万円）
リース債務
47 32 31 12 0
（百万円）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、
借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の
内訳を記載しております。
（参考）なお、コマーシャル・ペーパーの発行については、該当ありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 6,714 12,036 17,399 22,904
税金等調整前四半期（当期）純
812 1,595 1,337 1,814
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
549 1,156 592 877
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
54円31銭 106円94銭 51円17銭 68円31銭
益
(注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１
54円31銭 52円62銭 △55円76銭 17円13銭
株当たり四半期純損失(△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
80,889 160,489
現金預け金
15,200 15,086
現金
※７ 65,689 ※７ 145,403
預け金
1,069 1,069
金銭の信託
※７ 299,751 ※７ 307,672
有価証券
34,324 21,771
国債
7,333 3,344
地方債
※10 137,307 ※10 169,472
社債
※１ 15,130 ※１ 16,066
株式
※１ 105,654 ※１ 97,017
その他の証券
※２ ,※３ ,※４ ,※５ 714,678 ※２ ,※３ ,※４ ,※５ ,※７ 750,220
貸出金
※６ 4,863 ※６ 3,231
割引手形
25,875 22,613
手形貸付
579,738 628,082
証書貸付
※８ 104,200 ※８ 96,292
当座貸越
1,202 900
外国為替
872 845
外国他店預け
329 55
取立外国為替
7,607 7,500
その他資産
63 72
前払費用
831 805
未収収益
79 1
金融派生商品
※７ 6,632 ※７ 6,620
その他の資産
※９ 15,611 ※９ 15,738
有形固定資産
4,386 4,902
建物
10,066 9,707
土地
32 22
リース資産
90 -
建設仮勘定
1,035 1,105
その他の有形固定資産
236 204
無形固定資産
182 126
ソフトウエア
11 35
ソフトウエア仮勘定
42 42
その他の無形固定資産
- 68
前払年金費用
1,454 -
繰延税金資産
1,566 1,847
支払承諾見返
△ 11,514 △ 11,832
貸倒引当金
1,112,553 1,233,881
資産の部合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
※７ 920,654 ※７ 1,008,684
預金
42,487 50,503
当座預金
378,466 454,400
普通預金
9,414 10,412
貯蓄預金
1,536 1,159
通知預金
476,196 479,251
定期預金
7,155 7,149
定期積金
5,397 5,807
その他の預金
54,700 41,660
譲渡性預金
1,632 3,099
コールマネー
※７ 60,960 ※７ 98,523
借用金
60,960 98,523
借入金
0 5
外国為替
- 5
売渡外国為替
0 -
未払外国為替
5,910 7,073
その他負債
297 763
未払法人税等
635 610
未払費用
490 476
前受収益
1 1
給付補填備金
36 641
金融派生商品
34 24
リース債務
※７ 4,414 ※７ 4,556
その他の負債
358 363
賞与引当金
85 -
退職給付引当金
188 169
睡眠預金払戻損失引当金
35 47
株式報酬引当金
－ 532
繰延税金負債
1,661 1,583
再評価に係る繰延税金負債
1,566 1,847
支払承諾
1,047,753 1,163,591
負債の部合計
純資産の部
19,544 19,544
資本金
16,702 16,702
資本剰余金
11,751 11,751
資本準備金
4,951 4,951
その他資本剰余金
24,188 24,717
利益剰余金
1,012 1,100
利益準備金
23,175 23,617
その他利益剰余金
237 237
圧縮記帳積立金
22,938 23,379
繰越利益剰余金
△ 189 △ 190
自己株式
60,245 60,774
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 1,041 6,180
3,474 3,296
土地再評価差額金
4,515 9,477
評価・換算差額等合計
38 38
新株予約権
64,799 70,290
純資産の部合計
1,112,553 1,233,881
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
17,470 18,074
経常収益
13,988 13,801
資金運用収益
10,070 9,981
貸出金利息
3,862 3,709
有価証券利息配当金
0 2
コールローン利息
40 76
預け金利息
13 30
その他の受入利息
1,979 1,876
役務取引等収益
653 632
受入為替手数料
1,326 1,244
その他の役務収益
630 355
その他業務収益
2 －
商品有価証券売買益
559 188
国債等債券売却益
16 －
国債等債券償還益
2 21
金融派生商品収益
48 146
その他の業務収益
872 2,040
その他経常収益
58 96
償却債権取立益
623 1,716
株式等売却益
73 117
金銭の信託運用益
116 110
その他の経常収益
15,145 16,683
経常費用
430 387
資金調達費用
394 357
預金利息
12 14
譲渡性預金利息
21 13
コールマネー利息
1 1
借用金利息
0 0
その他の支払利息
1,579 1,499
役務取引等費用
106 103
支払為替手数料
1,472 1,395
その他の役務費用
855 1,128
その他業務費用
323 60
外国為替売買損
－ 28
国債等債券売却損
159 37
国債等債券償還損
371 1,001
国債等債券償却
※１ 11,460 ※１ 11,267
営業経費
819 2,400
その他経常費用
224 904
貸倒引当金繰入額
47 1,186
貸出金償却
137 105
株式等売却損
337 88
株式等償却
71 116
その他の経常費用
2,324 1,391
経常利益
－ 211
特別利益
－ 211
固定資産処分益
157 21
特別損失
3 14
固定資産処分損
154 6
減損損失
2,166 1,581
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 731 1,085
176 △ 295
法人税等調整額
908 789
法人税等合計
1,258 792
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 圧縮記帳 繰越利益 金合計
積立金 剰余金
当期首残高 19,544 11,751 4,951 16,702 924 237 22,114 23,277 △ 188 59,334
当期変動額
剰余金の配当 87 △ 527 △ 439 △ 439
当期純利益
1,258 1,258 1,258
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 92 92 92
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 87 － 823 911 △ 0 910
当期末残高 19,544 11,751 4,951 16,702 1,012 237 22,938 24,188 △ 189 60,245
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 5,847 3,566 9,413 38 68,786
当期変動額
剰余金の配当
△ 439
当期純利益 1,258
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の取崩
92
株主資本以外の項目の当期
△ 4,805 △ 92 △ 4,897 － △ 4,897
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,805 △ 92 △ 4,897 － △ 3,987
当期末残高 1,041 3,474 4,515 38 64,799
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 圧縮記帳 繰越利益 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
19,544 11,751 4,951 16,702 1,012 237 22,938 24,188 △ 189 60,245
当期変動額
剰余金の配当 87 △ 527 △ 439 △ 439
当期純利益 792 792 792
自己株式の取得
△ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 177 177 177
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 87 － 441 529 △ 0 529
当期末残高 19,544 11,751 4,951 16,702 1,100 237 23,379 24,717 △ 190 60,774
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 1,041 3,474 4,515 38 64,799
当期変動額
剰余金の配当 △ 439
当期純利益
792
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の取崩 177
株主資本以外の項目の当期
5,139 △ 177 4,961 － 4,961
変動額（純額）
当期変動額合計 5,139 △ 177 4,961 － 5,490
当期末残高 6,180 3,296 9,477 38 70,290
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算
日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と
認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年
４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：39年～50年
その他：５年～10年
(2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当
該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る
キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実
施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積
法)により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基
づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,853
百万円（前事業年度末は2,500百万円）であります。
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(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末まで
の期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異
の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：発生年度に一括損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(5）株式報酬引当金
株式報酬引当金は、当行の取締役（社外取締役を除く）への将来の当行株式の交付に備えるため、株式交付規程
に基づき、ポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として、当事業年度末までに発生していると認められる額を
計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形
固定資産に係る控除対象外消費税額等は当事業年度の費用に計上しております。
（3）投資信託の解約損益
投資信託の解約損益は、銘柄ごとに集計し、解約益の場合は「有価証券利息配当金」、解約損の場合は「国債等
債券償還損」にて計上しております。
（4）株式配当金
株式の配当金は、その支払を受けた日の属する事業年度に計上しております。
（5）外貨建その他有価証券の換算差額の処理
外貨建その他有価証券の換算差額は、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差
額については為替差損益として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．貸倒引当金
（1）当事業年度に係る財務諸表に計上した額
貸倒引当金 11,832百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
「重要な会計方針 ６．引当金の計上基準 （1）貸倒引当金」に記載のとおり、自己査定基準に則り全ての
債権について資産査定を行い、債務者を信用リスクに応じて区分した上で、償却・引当基準に基づいて、債務
者区分毎に貸倒引当金を計上しております。
当行では、債務者の実態的な財務内容に加えて債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認のうえ、収
益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改善計画の妥当性等を勘案し、債務者区分を判定し
ております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における個別債務者の将来の業績見通し」であります。この仮定につい
ては、財務情報等の定量情報を基礎としていますが、経営改善計画の実現可能性等の定性情報を加味しており
ます。
なお、当事業年度末においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が依然不透明であり、当面は影響が
続くものと予想しており、一定の影響があると認識しておりますが、政府や自治体の経済対策が打ち出されて
おり、また、当行の主要営業基盤である高知県の感染状況等を勘案すれば、影響は限定的で、与信費用の増加
は多額とはならないとの仮定をおいて貸倒引当金を算定しております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
個別債務者の業績変化や、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に深刻化した場合等、当初の見積り
に用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当行は、2018年３月期より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て、当行の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」とい
う。）を導入しております。なお、新規に新株予約権の付与は行わないこととしております。
１．取引の概要
本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当行株式を取得し、
各取締役に対して当行が定める株式交付規程に従い、業績達成度等一定の基準に応じて当行が付与するポイント
の数に相当する当行株式及び当行株式に代わる金銭が、本信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度で
す。
２．信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、前事業年度末及び当事業年度
末の当該自己株式の帳簿価額は55,800千円、株式数は45千株であります。
（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年3月31日）
を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、重要な会計方針として「 ７．その他財務諸表作成のための基本
となる重要な事項 （3）投資信託の解約損益 （4）株式配当金 （5）外貨建その他有価証券の換算差額の処理」を
新たに開示しております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式及び出資金の総額
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
株式 318百万円 318百万円
組合出資金 552百万円 514百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
破綻先債権額 624百万円 782百万円
延滞債権額 26,226百万円 26,800百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下
「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出条件緩和債権額 1,287百万円 2,007百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
合計額 28,138百万円 29,590百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
4,863百万円 3,231百万円
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※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
担保に供している資産
有価証券 93,265百万円 98,740百万円
貸出金 － 11,014百万円
担保資産に対応する債務
預金 657百万円 580百万円
借用金 60,000百万円 97,700百万円
その他の負債 3,242百万円 3,238百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有価証券 2,196百万円 2,156百万円
預け金 18百万円 18百万円
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金及び保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
中央清算機関差入証拠金 5,000百万円 5,000百万円
敷金保証金 209百万円 231百万円
その他の保証金 971百万円 922百万円
※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
融資未実行残高 181,344百万円 191,766百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
180,180百万円 191,009百万円
（又は任意の時期に無条件で取消し可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債
権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求
するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、
与信保全上の措置等を講じております。
※９．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
圧縮記帳額
850百万円 856百万円
（－） （33）
（当該事業年度の圧縮記帳額）
※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
15,600百万円 17,150百万円
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（損益計算書関係）
※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料・手当 5,831百万円 5,718百万円
（有価証券関係）
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式及び出資金 871 833
関連会社株式及び出資金 － －
合計 871 833
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 3,988 百万円 4,386 百万円
その他有価証券評価差額金 2,184 892
退職給付引当金 939 892
有価証券評価損 294 480
固定資産の減損損失 390 361
賞与引当金 109 110
繰延資産 99 92
416 435
その他
繰延税金資産小計
8,422 7,652
△4,224 △4,529
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,197 3,123
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,638 △3,552
△104 △104
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △2,742 △3,656
繰延税金資産（△は負債）の純額 1,454 百万円 △532 百万円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.45 ％ 30.45 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.79 0.68
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.55 △2.10
住民税均等割等 1.15 1.57
評価性引当額 10.79 19.20
0.29 0.13
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.92 ％ 49.93 ％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物
12,809 764 304 13,268 8,365 228 4,902
(3)
土地
10,066 － 358 9,707 － － 9,707
(0)
[4,959] [－] [4,661]
[297]
リース資産 59 － － 59 37 9 22
建設仮勘定 90 741 832 － － － －
その他の有形固定資産
5,156 569 241 5,484 4,378 400 1,105
(2)
[176] [50] [8] [218]
28,182 2,076 1,738 28,520 12,781 639 15,738
有形固定資産計 (6)
[5,135] [50] [4,880]
[305]
無形固定資産
ソフトウェア 1,652 47 － 1,699 1,573 103 126
ソフトウェア仮勘定 11 49 26 35 － － 35
その他の無形固定資産
1,298 0 － 1,299 1,256 0 42
無形固定資産計
2,962 97 26 3,034 2,829 103 204
（注）１．当期減少額欄における（ ）内は減損損失の計上額（内書き）であります。
２．当期首残高欄及び当期末残高欄における［ ］内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高であり
ます。また、当期増加額欄における［ ］内は、科目の振替によるものであり、当期減少額欄における［ ］
内は、土地の売却、減損損失の計上及び科目の振替によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 11,514 11,832 586 10,927 11,832
－
一般貸倒引当金 1,642 2,240 1,642 2,240
個別貸倒引当金 9,872 9,591 586 9,285 9,591
うち非居住者向け債権 574 597 － 574 597
－
賞与引当金 358 363 358 363
－
睡眠預金払戻損失引当金 188 － 18 169
－
株式報酬引当金 35 12 － 47
計 12,097 12,208 964 10,927 12,413
（注）当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
うち非居住者向け債権分・・洗替による取崩額
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○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
未払法人税等 297 1,102 636 － 763
未払法人税等 129 712 277 － 563
未払事業税 168 390 358 － 199
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取及び買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告
をすることができない場合は、日本経済新聞及び高知市において発行す
る高知新聞に掲載して行う。
公告掲載URLは次のとおり。 http://www.kochi-bank.co.jp/
株主に対する特典 ありません。
（注）単元未満株主の権利
当銀行の単元未満株主は、次に揚げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)法令により、定款をもってしても制限することができない権利
(2)株主割当てによる募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3)単元未満株式の買増請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はございません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第140期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月26日 関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類 2020年６月26日 関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第141期第１四半期 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月７日 関東財務局長に提出
第141期第２四半期 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月20日 関東財務局長に提出
第141期第３四半期 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月15日 関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年６月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づいて提
出した臨時報告書であります。
(5）訂正臨時報告書
2020年10月７日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づいて提
出した訂正臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
株式会社高知銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 脇田 勝裕 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 青木 靖英 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社高知銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の
注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社高知銀行及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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貸倒引当金計上における債務者区分の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社高知銀行の連結貸借対照表に貸出金 当監査法人は、貸倒引当金計上における債務者
747,928百万円、支払承諾見返1,847百万円等が計 区分の妥当性を検証するため、以下の手続を実施
上されており、これらに対して貸倒引当金が した。
12,169百万円計上されている。このうち連結親会 (1）内部統制の評価
社である株式会社高知銀行におけるそれぞれの残 債務者区分の妥当性の検討に際して、主に次
高は、貸出金750,220百万円、支払承諾見返1,847 の内部統制に係る整備状況及び運用状況につい
百万円、貸倒引当金11,832百万円である（いずれ て評価を実施した。
も連結子会社に対する残高を含む）。 ・自己査定基準及び償却・引当基準が会計の基
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な 準等に準拠しているか否か、また、貸倒引当
事項 ４．会計方針に関する事項 (5）貸倒引当 金の十分性に対して適合しているか否かにつ
金の計上基準」及び「重要な会計上の見積り」 に いての検証
記載のとおり、株式会社高知銀行では、自己査定 ・業務支援システムに入力される債務者に関す
基準に則り全ての債権について資産査定を行い、 る財務情報の信頼性を確保する体制
債務者を信用リスクに応じて区分した上で、償 ・貸出金等の自己査定について、第一次査定を
却・引当基準に基づいて、債務者区分毎に貸倒引 営業店が、第二次査定を審査部門である融資
当金を計上している。 統括部が行い、これらの部署から独立した監
株式会社高知銀行の主要な営業基盤は高知県で 査部がモニタリングするという自己査定体制
あるが、その地域経済は少子高齢化の進行や生産 (2）債務者区分の妥当性に関する実証手続
年齢人口の減少などを背景とした経済規模縮小等 債務者区分の妥当性について主に次の実証手
の中長期的な課題を抱えており、加えて新型コロ 続を実施した。なお、個別に検討対象とする債
ナウイルス感染症の波状的な拡大によって深刻な 務者は、貸倒引当金計上額に及ぼす金額的な影
影響を受けている。同行は地域経済の活性化や健 響が大きいと想定される債務者のほか、新型コ
全な発展を支援していくために、貸出先の経営改 ロナウイルス感染症による影響が大きいと考え
善支援活動をより一層強化している。この経営改 られる債務者や経営改善計画の進捗状況が芳し
善支援の取組みの一環として外部専門家等と連携 くない債務者等の質的な要因も考慮して抽出し
を図りながら貸出先が経営改善計画を策定し、そ た。
の計画の実行を完遂することに重点を置いた支援 ・個別債務者に関する債務者区分判定のための
活動を同行は行っている。自己査定における債務 各種関連資料の閲覧及び債務者区分判定に関
者区分については、財務情報等の定量情報を基礎 する見解について融資統括部担当者への質問
とするが、経営改善計画の実現可能性等の定性情 ・経営改善計画が策定されている場合には、計
報を加味して判定が行われることから、経営者の 画が債務者の実態を反映し合理的で実現可能
判断により影響を受ける可能性がある。 性の高いものであるかどうか、計画と実績と
以上より、当監査法人は、「貸倒引当金計上に の比較により計画実現に支障が生じていない
おける債務者区分の妥当性」について、当連結会 かどうかの検討
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社高
知銀行の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社高知銀行が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
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株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１．上記は当行（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化した
ものであり、その原本は当行（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株式会社高知銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 脇田 勝裕 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 青木 靖英 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社高知銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの第141期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社高知銀行の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
貸倒引当金計上における債務者区分の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「貸倒引当金計上における債務者
区分の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「貸倒引当
金計上における債務者区分の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査
報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は当行（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化した
ものであり、その原本は当行（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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