日本電信電話株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電信電話株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月25日
【会社名】 日本電信電話株式会社
【英訳名】 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 純
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
【電話番号】 （03）6838-5481
【事務連絡者氏名】 財務部門IR室長 藤城 夏子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
【電話番号】 （03）6838-5481
【事務連絡者氏名】 財務部門IR室長 藤城 夏子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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日本電信電話株式会社(E04430)
臨時報告書
１【提出理由】
2021年6月24日開催の当社第36回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5
第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、提出するものです。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2021年6月24日
(2）当該決議事項の内容
＜会社提案（第1号議案から第3号議案）＞
第1号議案 剰余金の配当の件
① 配当財産の種類 金銭
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき 金55円 配当総額 199,210,696,080円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年6月25日
第2号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件
当社の取締役（社外取締役を除く）に対して新たに業績連動型株式報酬制度を導入すること、および
当該制度に対し、1事業年度あたり1億円（3事業年度で3億円）の金員拠出の上限枠を新たに設定する
ことを決議しました。
第3号議案 取締役の報酬等の額および内容改定の件
現在年額7億5千万円以内としている取締役の報酬等の総額について、金銭報酬を年額6億円以内（うち
社外取締役分は年額2億円以内）とするとともに、役員持株会を通じた当社の普通株式の取得のための
資金として当社が取締役（社外取締役を除く）に対して支給する額を、年額5千万円以内とすることを
決議しました。
第2号議案および第3号議案により取締役の報酬等については、①金銭報酬の額：年額6億円以内、②役員持株会を
通じた当社株式の取得のための資金として取締役に支給する額：年額5千万円以内、③業績連動型株式報酬制度に
拠出する金員：年額1億円以内、の三種類の構成となり、全てを合計した場合は年額7億5千万円以内と、従来の水
準を維持します。
＜株主提案（第4号議案）＞
第4号議案 取締役 渋谷 直樹氏解任の件
本件は、否決されました。
(3）議決権の状況
議決権を有する株主数 700,138人
総議決権数 36,174,027個
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(4） 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権数、決議事項が可決されるための要件ならびに
決議の結果
賛成率
②行使された 決議
決議事項 ①賛成 反対 棄権
（①/②）
総議決権数 結果
＜会社提案＞
99.90％
第1号議案 29,866,471個 24,481個 2,099個 29,896,772個 可決
99.54％
第2号議案 29,760,275個 131,686個 961個 29,896,643個 可決
99.49％
第3号議案 29,742,875個 133,191個 16,842個 29,896,629個 可決
＜株主提案＞
3.66％
第4号議案 1,093,387個 28,794,367個 4,745個 29,896,220個 否決
（注）１．各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案が可決されるための要件は、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
・第2号議案、第3号議案および第4号議案が可決されるための要件は、議決権を行使することができる株主
の議決権の三分の一以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成でありま
す。
２． 「行使された総議決権数」とは、本総会前日までの事前行使による議決権数と本総会当日に出席した株主の
議決権数の合計です。
(5） 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権数に株主総会に出席した株主の議決権数の一部 を
加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使による議決権数と本総会当日に賛否の確認のとれた大株主の議決権数を合計したことに
より、すべての議案の可決又は否決の要件を満たしたことから、確認のとれた大株主を除く本総会当日に出席した
株主の賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権数は加算しておりません。
以 上
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