アジアパイルホールディングス株式会社 有価証券報告書 第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アジアパイルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第16期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 アジアパイルホールディングス株式会社
【英訳名】 ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長最高執行役員 黒瀬 晃
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】 ０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員管理担当 黒瀬 修介
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】 ０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員管理担当 黒瀬 修介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 74,422 77,994 85,566 93,175 87,192
売上高
(百万円) 2,382 2,997 4,847 4,596 3,081
経常利益
親会社株主に帰属する当
(百万円) 1,629 1,911 3,164 2,712 2,437
期純利益
(百万円) 1,903 2,051 2,971 3,048 2,459
包括利益
(百万円) 28,413 29,703 35,660 37,758 39,204
純資産額
(百万円) 66,718 71,177 79,506 77,143 78,220
総資産額
(円) 767.74 806.85 850.91 897.99 948.51
１株当たり純資産額
(円) 47.20 55.35 87.52 71.20 63.99
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
(％) 39.7 39.1 40.8 44.3 46.2
自己資本比率
(％) 6.3 7.0 10.5 8.1 6.9
自己資本利益率
(倍) 12.9 11.9 6.9 5.6 8.3
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 2,296 1,750 3,195 6,891 7,304
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 2,502 △ 3,001 △ 3,164 △ 2,549 △ 4,549
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 1,177 2,014 1,937 △ 3,636 △ 155
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(百万円) 8,759 9,424 11,330 11,957 14,344
末残高
2,032 2,360 3,008 2,890 2,961
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 390 ) ( 317 ) ( 341 ) ( 385 ) ( 339 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第14期の期首
から適用しており、第13期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 699 2,243 1,196 1,385 1,519
売上高
(百万円) 413 1,890 879 1,054 1,232
経常利益
(百万円) 443 1,817 791 980 400
当期純利益
(百万円) 5,470 5,470 6,621 6,621 6,621
資本金
(千株) 34,534 34,534 38,089 38,089 38,089
発行済株式総数
(百万円) 24,318 25,520 28,065 28,177 27,883
純資産額
(百万円) 25,105 26,284 28,832 28,909 28,653
総資産額
(円) 704.19 738.99 736.84 739.76 732.06
１株当たり純資産額
15.0 15.0 20.0 20.0 20.0
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配
( 6.0 ) ( 7.5 ) ( 8.5 ) ( 10.0 ) ( 10.0 )
当額）
(円) 12.83 52.62 21.90 25.73 10.52
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
(％) 96.9 97.1 97.3 97.5 97.3
自己資本比率
(％) 1.8 7.3 3.0 3.5 1.4
自己資本利益率
(倍) 47.5 12.5 27.7 15.6 50.7
株価収益率
(％) 116.9 28.5 92.4 77.7 190.0
配当性向
(人) 8 12 10 13 14
従業員数
(％) 153.2 168.6 160.8 115.7 152.9
株主総利回り
（比較指標：日経平均株
(％) ( 112.8 ) ( 128.0 ) ( 126.5 ) ( 112.9 ) ( 174.1 )
価）
(円) 682 828 910 637 561
最高株価
(円) 342 529 550 340 382
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第12期の１株当たり配当額には、ジャパンパイル統合10周年記念配当３円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
５． 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第14期の期首
から適用しており、第13期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
2005年４月
株式会社ジオトップ及び大同コンクリート工業株式会社が共同で株式移転により当社を設立、普通株式
を大阪証券取引所市場第二部に上場
2005年７月
東洋高圧株式会社及び南国殖産株式会社との共同出資により、ＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を設立
2005年10月
株式交換によりヨーコン株式会社を完全子会社化
2006年２月
株式会社トーヨーアサノとコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結
2006年３月
全株式取得により株式会社千葉興産（ジャパンパイル基礎株式会社）を完全子会社化
2006年４月
株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社が共同新設分割により
ジャパンパイル製造株式会社を設立、製品製造事業を承継させる
2006年５月
日本コンクリート工業株式会社との共同開発による「Ｈｙｐｅｒ－ＭＥＧＡ工法」に対して国土交通大
臣より認定を取得
2007年２月
水谷建設工業株式会社とコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結
2007年４月
100％子会社の株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社を吸収合
併
2007年４月
富士コン株式会社との共同出資により、ジャパンパイル富士コン株式会社を設立
2008年２月
全株式取得により基礎工業株式会社を完全子会社化
2008年７月
丸五基礎工業株式会社と場所打ち杭及び鋼管杭事業に関する業務協力協定を締結
2008年８月
本社を東京都中央区日本橋浜町に移転
2009年２月
東京証券取引所市場第二部に上場
2010年２月
「ＢＡＳＩＣ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得
2010年２月
株式会社ホッコンとの共同出資により、ホッコンＪＰ株式会社を設立
2010年５月
大阪証券取引所市場第二部における上場を廃止
2010年７月
Phan Vu Investment Corporation（ベトナム）に対して出資し資本提携
2011年４月
100％子会社のジャパンパイル製造株式会社を吸収合併
2011年12月
Phan Vu Investment Corporationに対する出資比率を引き上げ、持分法適用関連会社化
2012年９月 Phan Vu Investment Corporationとの共同出資により、Phan Vu Quang Binh Concrete Company
Limited（ベトナム）を設立
2012年12月
東京証券取引所市場第一部に指定
2013年10月 基礎工業株式会社がジャパンパイル基礎株式会社を吸収合併し、ジャパンパイル基礎工業株式会社に社
名変更
2013年12月
Phan Vu Investment Corporationに対する出資比率を引き上げ、子会社化
2014年10月 Vinaconex-Phan Vu Concrete Joint Stock Company（Phan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock
Company）（ベトナム）を子会社化
2015年３月
持株会社体制への移行に先立ち、ジャパンパイル分割準備株式会社を設立
2015年３月 Phuong Nam Centrifugal Concrete Joint Stock Company（Phan Vu Long An Spun Piles Company
Limited）（ベトナム）を子会社化
2015年６月 Myanmar V-Pile Co., Ltd.及びPhan Vu Investment Corporationとの共同出資により、VJP Co., Ltd.
（ミャンマー）を設立
2015年10月 吸収分割により持株会社体制に移行し、ジャパンパイル株式会社からアジアパイルホールディングス株
式会社に社名変更。同時に当社が営む一切の事業（ただし、海外事業及びグループ全体の運営に関する
事業を除く。）を100％子会社であるジャパンパイル分割準備株式会社に承継させ、同社をジャパンパ
イル株式会社に社名変更。
2016年10月
「ＭＡＧＮＵＭ－ＢＡＳＩＣ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得
2016年12月
全株式取得によりＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を完全子会社化
2017年３月 Phan Vu Investment Corporation が Phan Vu Infrastructure Construction Co., Ltd. （ベトナム）を
設立
2017年４月
ジャパンパイル株式会社が ＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を吸収合併
2017年９月
本社を現住所に移転
2017年10月
群馬大同工業株式会社との共同出資により、ジャパンパイル関東北販売株式会社を設立
2018年８月
「ＭＡＧＮＵＭ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得
2018年９月
Fecon Mining Joint Stock Company（ベトナム）を子会社化
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年月 事項
2020年６月
全株式取得によりジャパンパイル株式会社がシントク工業株式会社を完全子会社化
2021年１月
「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（アジアパイルホールディングス株式会社）、子会社24社及び関連
会社３社により構成されており、基礎工事関連事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の
当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
(1）コンクリート杭
国内ではジャパンパイル㈱がゼネコンや商社及び代理店等から基礎工事を請け負って製造・施工・販売するほ
か、子会社のジャパンパイル基礎工業㈱が施工、ジャパンパイル富士コン㈱及びジャパンパイル関東北販売㈱が施
工・販売を行っております。上記に付随してジャパンパイル建設㈱は、ジャパンパイル㈱に対してコンクリート杭
の原材料の販売を行っております。また、ジャパンパイル㈱は同業他社との間でＯＥＭ製品を委託または受託し、
仕入または販売を行うことがあります。海外では、ベトナムにおいてPhan Vu Investment Corporationが施主等か
ら基礎工事を請け負い、製造子会社８社に対して原材料の販売を行う一方でコンクリート杭を仕入れて施工・販
売、または、製造子会社が顧客へ直接コンクリート杭を販売するほか、子会社１社が施工を行っております。ミャ
ンマーにおいては、 VJP Co ., Ltd.がコンクリート杭の製造・販売を行っております。
(2）鋼管杭
ジャパンパイル㈱がメーカーから商社経由で鋼管杭を仕入れて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱
が施工を行っております。
(3）場所打ち杭
ジャパンパイル㈱がゼネコン等から材料の支給を受けて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工
を行っております。
(4）その他
シントク工業㈱及び東北シントク工業㈱がジャパンパイル㈱及び同業他社に対してコンクリート杭の継手金具の
製造・販売を、また、コンクリート二次製品付属金物の製造・販売を行っております。
以上の概要を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。
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（注） 無印：連結子会社
※：関連会社で持分法適用会社
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 有割合(％)
（連結子会社） 百万円
ジャパンパイル株式会 経営指導、役員の兼
1,000 100.0
東京都中央区 基礎工事関連事業
社 （注）２．４ 任、資金援助あり。
ジャパンパイル基礎工 100.0
東京都中央区 100 杭工事の施工 役員の兼任あり。
業株式会社 (100.0)
ジャパンパイル富士コ コンクリートパイ 70.0
富山県高岡市 30 役員の兼任あり。
ン株式会社 ルの施工・販売 (70.0)
ジャパンパイル関東北 コンクリートパイ 60.0
群馬県高崎市 10 役員の兼任あり。
販売株式会社 ルの施工・販売 (60.0)
ジャパンパイル建設株 原材料の仕入・販 100.0
東京都中央区 20 役員の兼任あり。
式会社 売 (100.0)
コンクリートパイ
100.0
シントク工業株式会社 東京都港区 60 ル継手金具製造・
(100.0)
販売
コンクリートパイ
100.0
東北シントク工業株式
岩手県奥州市 10 ル継手金具製造・
(100.0)
会社
販売
百万
ベトナムドン
Phan Vu Investment
ベトナム コンクリートパイ 経営指導、役員の兼
650,000 62.5
Corporation
ホーチミン市 ルの施工・販売 任、社債の引受あり。
（注）２．５
Fecon Mining Joint
ベトナム コンクリートパイ 51.0
Stock Company 410,000 役員の兼任あり。
ハナム省 ルの製造 (51.0)
（注）２．３
Phan Vu Hai Duong
ベトナム コンクリートパイ 100.0
Concrete Joint Stock 272,567 役員の兼任あり。
ハイズン省 ルの製造 (52.1)
Company（注）２
ベトナム コンクリートパイ 100.0
Phan Vu - Dong Nai
103,800 役員の兼任あり。
Production Limited
ドンナイ省 ルの製造 (100.0)
ベトナム コンクリートパイ 51.5
Fecon Nghi Son Joint
100,000
Stock Company
タインホア省 ルの製造 (51.5)
Phan Vu Quang Binh
ベトナム コンクリートパイ 100.0
Concrete Company 70,000 役員の兼任あり。
クアンビン省 ルの製造 (51.0)
Limited
Phan Vu Long An Spun
ベトナム コンクリートパイ 100.0
Piles Company 36,000 役員の兼任あり。
ロンアン省 ルの製造 (100.0)
Limited
Phan Vu Investment
ベトナム コンクリートパイ 96.2
General Services
26,700 役員の兼任あり。
クアンガイ省 ルの製造 (96.2)
Joint Stock Company
Phan Vu Can Tho
ベトナム コンクリートパイ 100.0
Concrete Limited
17,809 役員の兼任あり。
カントー市 ルの製造 (100.0)
Liability Company
Phan Vu Production
ベトナム 100.0
and Construction One
49,014 杭工事の施工 役員の兼任あり。
ビンズオン省 (100.0)
Member Co., Ltd.
Phan Vu
100.0
ベトナム コンクリート二次
Infrastructure
200,000
役員の兼任あり。
Construction Co.,
ロンアン省 製品の製造、施工
(51.0)
Ltd.（注）２
百万 ミャン
マーチャット
ミャンマー コンクリートパイ 60.0 経営指導、
VJP Co., Ltd.
18,123
（注）２
ヤンゴン市 ルの製造・販売 (5.0) 役員の兼任あり。
その他３社
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資本金又は 議決権の所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 有割合(％)
百万
（持分法適用関連会社）
ベトナムドン
Ca Mau Investment
ベトナム 20.0
Renewable Power 366,216
風力発電
カマウ省 (20.0)
Joint Stock Company
その他２社
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社に該当しております。
３． Fecon Mining Joint Stock Companyは、ホーチミン証券取引所に上場しております。
４．ジャパンパイル㈱については、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 68,881百万円
(2）経常利益 2,224百万円
(3）当期純利益 1,486百万円
(4）純資産額 26,356百万円
(5）総資産額 53,609百万円
５． Phan Vu Investment Corporation については、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を
除く。）の割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 18,814百万円
(2）経常利益 437百万円
(3）当期純利益 356百万円
(4）純資産額 3,359百万円
(5）総資産額 16,083百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
2,961 (339)
基礎工事関連事業
2,961 ( 339 )
合計
（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
14 52.8 17.5 9,381
従業員数（人）
セグメントの名称
14
基礎工事関連事業
14
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均勤続年数は、グループ会社間での勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1 ）企業理念、経営戦略、経営方針
当社は、「１．世界に通じる基礎を造る ２．進歩の原点は現場にあり ３．仕事を天職として社会に尽くす」
を企業理念とし、総合基礎建設業として社会に貢献してまいります。この企業理念の下、当社は基礎建設の事業を
日本国内市場からアセアン市場に拡大するため、持株会社体制を採用し、アセアン各国の基礎資材の製造及び建設
を事業とする企業と連携し、アセアン市場と日本市場を一体化して基礎建設事業の推進を図ってまいります。
(2）経営環境
国内の主たる事業会社であるジャパンパイル㈱は、コンクリート杭の製造・施工に加え、鋼管杭並びに場所打ち
杭による杭基礎工事全般を手掛ける国内唯一の総合基礎建設会社であります。業界屈指の設計部門と施工部門を擁
し、お客様の多種多様なニーズに応じて杭基礎工事のすべての分野から最適な設計提案を行うとともに、独自の施
工マニュアルに基づいて高品質の施工を実施しております。海外においては、現地パートナー企業の生産能力や営
業力、日本で培ってきた建設基礎の高度な技術力を活かして他社との差別化を図っております。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、品質の向上と効率化により施工及び生産体制の強化を実現し、安定した経営基盤の確立を図る
ことの連結経営指標として、営業利益、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。また、グループ全
体の５か年計画（2019年度～2023年度）を策定し、それぞれの国において斯業のリーディングカンパニーを目指し
ております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループはこれまで、総合基礎建設業としての品質向上を推進してまいりました。今後、これらをより進化
させるとともに、日本国内、アセアン地域において最高の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループを目指
し、下記のとおり中長期的に取り組んでまいります。
① 人材育成、人員増強に加え、ＩＣＴ、ＱＲコード等の情報技術を活用した業務全体の効率化に取り組んでまい
ります。
② 新技術の開発により事業基盤の強化を図るとともに、杭基礎事業に隣接する新たな事業分野への進出の検討を
進めてまいります。
③ 海外ではベトナム等、アセアン諸国での事業化を検討してまいります。
なお、ミャンマーの事業子会社VJP Co., Ltd.につきましては、事業の状況に記載のとおり、当連結会計年度
において減損損失を計上いたしました。今後は事態の推移を注視しつつ、適切な対応を講じてまいります。
④ 国内外の一体運営を推進し、当社グループ全体の生産・施工における技術力・品質の向上を目指してまいりま
す。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万が一発生した場合でも
適切に対処するよう努める方針であります。なお、 文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度末現在において当社
グループが判断したものであり、当社グループの投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
(1）当社グループの再編等について
当社グループは、2010年７月にベトナム最大のコンクリートパイル製造・施工会社であるPhan Vu Investment
Corporationと資本提携及び業務提携を締結、持分法適用関連会社化を経て2013年12月には子会社化、2015年６月
にはミャンマーにおいてVJP Co., Ltd.を共同出資で設立するなど、当社グループの競争力を強化するため、同業
他社との提携や同業他社への資本参加等を積極的に推進しております。また、2015年10月には国内外での更なる積
極的な事業展開を見据えて各国に事業子会社を配置する持株会社体制に移行しております。当社は、今後も引き続
き、成長著しいアセアン地域における基礎建設関連事業を推進するため、こうしたグループ拡大策を検討し取り組
んでいく方針ですが、当社が期待する効果が実現する保証はありません。
(2）製品・工法開発について
当社グループは、他社との差別化を図り付加価値を高めるため、永年にわたり技術やノウハウを蓄積してまいり
ました。また、総合基礎建設業として地域・環境面への社会に貢献するという企業行動基準から、優秀な技術者の
育成や杭材及び杭施工法の開発に力を注いでまいりました。これらの製品や施工法の開発及び公的な評定取得や国
土交通省の認定取得には多くの時間とコストが必要とされますが、これらの投資が常に迅速に回収される保証はあ
りません。
また、当社グループは製品・工法開発にあたり知的財産（商標権、特許権、意匠権等）の調査を行い、他者の権
利に抵触する製品・工法開発を避ける努力をしております。しかしながら他者が知的財産の申請を行ってから公表
されるまでに一定の時間を要することや、権利が確定するまでに時間がかかることがあり、当社グループが開発し
製造・販売した製品や工法が他者の知的財産に抵触する可能性を排除することができません。その場合、他者から
営業権や知的財産権の侵害と損害賠償請求されることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3）業界の寡占状況について
当社グループが属するコンクリートパイル業界において、他社との差別化を図るためには、上記で述べたように
優秀な技術者の育成のみならず、製品及び施工法の開発や認定工法を取得することが重要性を増しているものと認
識しております。このため、これら多額の開発費負担を抑えるため、認定工法の供与やコンクリート杭の相互供給
などがより一層積極的に行われるものと考えられると同時に、これらの費用負担が可能な大手企業による再編と寡
占化が進みつつあります。当社グループは、業界大手企業として、業界再編と寡占化の状況に対して必要な施策を
とり主導的な役割を果たしていく方針でありますが、当該方針が実現する保証はありません。また、寡占化の進展
に伴い、当社グループが想定する以上の価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(4）原材料等の市況変動の影響について
当社グループは、プレストレスト高強度コンクリートパイルの製造・施工を主力業務としております。その原材
料にはセメント、ＰＣ鋼棒等を使用しており、仕入先からの価格引き上げ要請により変動し、コストが上昇するこ
ともあります。当社グループといたしましては、随時市況価格を注視しながら価格交渉を行い仕入価格を抑制しつ
つ、原価上昇分を販売先へ転嫁する努力を行っておりますが、価格動向によっては製造原価及び工事原価高により
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）市場環境について
当社グループが扱うコンクリートパイルの製造・施工業務は、建築物の基礎工事に関連する事業であり、当然な
がら建設投資の多寡が受注に影響します。当社グループは、同業他社と比較して相対的に公共投資関連事業への依
存度は低いものと認識しておりますが、民間投資も含めた住宅投資や設備投資等の動向によっては受注が減少し、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6）法的規制について
当社グループの主たる事業は建設業に属しており、建設業法第３条第１項及び第２項により法的規制を受け、
「建築基準法」に準拠するように求められております。主要な子会社であるジャパンパイル㈱は建設基礎杭の販
売・施工にあたり、以下のとおり許認可及び登録をしております。
当社グループは、これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該
許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場
合には、当社グループの運営に支障をきたし、財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、2007年６月に実施された建築確認制度の変更のように、これらの規制の改廃や新たな法的制度が設けられ
る場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
許認可等の名称 有効期限 取消事由等
建設業許可 土木工事業 2025年５月 建設業法第29条・第29条の２・第29
（特定建設業許可） （大臣許可第21607号） 条の４、第28条第３項及び第５項
とび・土工工事業 2025年５月
（大臣許可第21607号）
また、当社グループは、国内及びアセアン地域において基礎工事関連事業を行っており、国内においては上記の
建設業関連の法令に加えて、会社法、金融商品取引法、環境関連法令、各種法令のほか、海外においては各国の法
令・規制の適用を受けております。これらの法令遵守及び社会規範の遵守をグループの全役職員に浸透させるべ
く、企業行動基準を作成して徹底を図っておりますが、万が一、コンプライアンス違反が発生した場合、当社グ
ループの社会的信用やブランドイメージの棄損により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）施工物件の瑕疵について
当社グループは、日本全国及びアセアン地域において基礎工事を行っており、工事の際には十分な地盤調査、基
礎設計、施工方法等の事前検討を行っておりますが、地盤は様々な土質で構成され、また予期せぬ障害物が現われ
ることもあり、予見できない瑕疵によって施工品質の悪化や施工期間の延長が生じる可能性があります。瑕疵に伴
う損害賠償請求等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）労災事故災害について
当社グループは、各地で年間数千件もの基礎工事を行っており、その作業現場は重機に囲まれた屋外作業が中心
となっているため、他の産業に比べ重大な労災事故が発生する危険性が高いものと認識しております。当社グルー
プとしては、現場の安全教育の徹底や定期的なパトロールの実施等により事故の発生防止に全力を挙げておりま
す。また、事故が発生した場合の金銭的な損失に備え、各種損害保険に加入しておりますが、仮に死亡事故等の重
大災害が発生した場合は、人的損失はもちろんのこと、それに伴う社会的信用の失墜、補償等を含む災害対策費
用、工期の遅れによる収益の悪化等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）海外事業について
当社グループは、アセアン地域において関係会社を通じて基礎工事関連事業を展開しておりますが、関係会社が
所在している国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、外国通貨レートの変動の影響などによって、
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）自然災害等について
当社グループは、国内及びアセアン地域において事務所、工場並びに施工現場を展開しており、風水害、地震、
津波等の大規模自然災害の発生により、建物・設備や従業員への直接的な被害のほか、通信システム、原材料等の
供給網の遮断等による間接的な被害を受ける可能性があります。また、新型コロナウイルス等感染症の蔓延により
事業の中断や延期が発生する可能性もあります。このような自然災害や新型コロナウイルス等感染症の被害が発生
した場合、被害復旧にかかる費用や中断・延期による損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞から、一時的に
持ち直しの動きがみられたものの、再度の感染拡大により緊急事態宣言が発令される等、先行き不透明な状況が
続きました。
また、当社グループが事業展開しているアセアン地区におきましては、ベトナムでは感染症の封じ込めに奏効
し、政府による公共投資が再開されるなど徐々に回復傾向にあります。ミャンマーでは感染症が急拡大し、昨年
９月には最大都市ヤンゴンがロックダウンされるなど深刻な状況が続いていたところに、今年２月１日にミャン
マー国軍によるクーデターが発生し、社会情勢に大きな混乱が生じております。
当社グループが主として属する日本国内のコンクリートパイル業界は、官需民需とも減少し、全体の出荷量は
前年度対比減少となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは新５か年計画の２年目として、日本国内及びアセアン地域におけ
る最高の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループを目指し、引続き体制整備に取り組んでまいりました。
国内では昨年６月30日に公表いたしました「シントク工業株式会社の株式取得完了に関するお知らせ」のとお
り、同日付で国内事業子会社ジャパンパイル㈱によるシントク工業㈱の株式取得が完了し、同社は当社グループ
の連結子会社になりました。施工技術面では今年の１月に、ＭＡＧＮＵＭ工法の優位性をさらに強化した新工法
「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」の国土交通大臣認定を取得し、販売を開始いたしました。また海外では、ベ
トナムの事業子会社のPhan Vu Investment Corporation（以下、PV社）が風力発電や太陽光発電等、今後大きな
需要が期待できる再生可能エネルギーの分野での基礎工事関連事業の推進に取り組んでおります。一方ミャン
マーの事業子会社VJP Co., Ltd.（以下、VJP社）は、クーデターによる大きな混乱に伴い、事業活動がほぼ停止
し、先行き不透明な状況になったことから、同社の保有する固定資産の評価の見直しを行い、当連結会計年度に
おいて減損処理を実施しました。
売上高につきましては、国内の場所打ち杭部門が堅調に推移したものの、国内外ともコンクリートパイルの需
要が減少したことから、全体として減収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は871億92百万円（前期比6.4％減）となりました。また、利益面では、
国内のコンクリートパイルの受注競争が激化したことから利益率が低下し、営業利益は33億40百万円（同34.2％
減）、経常利益は30億81百万円（同33.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、シントク工業㈱の株式取
得に伴う負ののれん発生益10億72百万円と、VJP社の減損損失７億77百万円をそれぞれ特別損益に計上したこと
などから、24億37百万円（同10.1％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は143億44百万円となり、前連結会計
年度末より23億86百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動において得られた資金は、前年同期比４億13百万円増加し73億４百万円
となりました。この要因は、ファクタリング未払金の減少17億47百万円などにより減少しましたが、税金等
調整前当期純利益の計上33億15百万円、減価償却費の計上30億７百万円、売上債権の減少44億52百万円など
により増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動において使用した資金は、前年同期比19億99百万円増加し45億49百万円
となりました。この要因は、有形固定資産の取得による支出27億39百万円、シントク工業㈱の買収に関連し
た子会社株式の取得による支出15億１百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当 連結会計年度における財務活動において使用した資金は、前年同期比34億81百万円減少し１億55百万円
となりました。この要因は 、長期借入金の返済15億68百万円、配当金の支払額８億90百万円などにより減少
しましたが、長期借入金の実行30億円などにより増加したことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、品目区分ごとの生産、受注及び販売の状況を
記載しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
区分 生産高（百万円） 前年同期比（％）
基礎工事関連事業
25,487 88.9
コンクリート杭
25,487 88.9
合計
（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
区分 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
基礎工事関連事業
68,618 85.4 26,462 86.7
コンクリート杭
2,489 66.3 651 97.3
鋼管杭
12,556 113.3 4,765 106.8
場所打ち杭
83,663 87.9 31,878 89.4
合計
（注）１．受注金額には、工事代金が含まれております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
区分 販売高（百万円） 前年同期比（％）
基礎工事関連事業
コンクリート杭 68,770 87.7
鋼管杭 3,229 72.7
場所打ち杭 12,839 124.8
その他 2,353 －
合計 87,192 93.6
（注）１．販売金額には、工事代金が含まれております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので、記載を省略
しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
（資産）
総資産は前連結会計年度末に比べ10億77百万円増加し、782億20百万円となりました。主な要因は、受取
手形及び売掛金が42億83百万円減少しましたが、現金及び預金が28億44百万円、未成工事支出金など、たな
卸資産が７億99百万円、投資有価証券の時価評価などにより投資その他の資産が11億８百万円それぞれ増加
したことなどによるものであります。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べ３億68百万円減少し、390億15百万円となりました。主な要因は、支払手
形及び買掛金が５億75百万円、社債及び借入金が合計で７億４百万円それぞれ増加しましたが、ファクタリ
ング未払金が20億54百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加24億37百万円、剰余金の配当による
減少７億64百万円、その他有価証券評価差額金の減少４億24百万円、非支配株主持分の減少４億77百万円な
どの結果、前連結会計年度末に比べ14億46百万円増加し392億４百万円となりました。
ｂ．経営成績
（営業損益）
当連結会計年度の売上高は871億92百万円（前期比6.4％減）、売上原価は748億64百万円（同5.6％減）、
売上総利益は123億28百万円（同11.1％減）となりました。主力のコンクリート杭は、新型コロナウイルス
感染症の影響により減収となり、売上高は前連結会計年度に比べ96億78百万円減少し687億70百万円（同
12.3％減）となりました。 また、鋼管杭は工事案件が減少し、32億29百万円（同27.3％減）となりました。
場所打ち杭は再開発案件や大型工事案件があり堅調に推移したことにより128億39百万円（同24.8％増）と
なりました。利益面では、国内での感染症拡大による需要減少に伴う競争激化から利益率が低下し、また、
海外では感染症拡大の影響はあるものの、再生可能エネルギー関連の基礎工事など高収益物件に注力したこ
とにより前年並みの利益水準を維持した結果、売上総利益率は0.8ポイント低下し14.1％となりました 。
販売費及び一般管理費につきましては、研究開発費が減少しましたが、シントク工業㈱の業績が新たに連
結範囲に含まれたことによって、前連結会計年度に比べ２億２百万円増加し、89億87百万円（同2.3％増）
となりました。
これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ17億35百万円減少し、33億40百万円となりました。
（経常損益）
営業外収益は受取賃貸料が増加したことを主因として、前連結会計年度に比べ65百万円増加しました。ま
た、営業外費用は 支払利息が減少したことを主因として、 前連結会計年度に比べ１億55百万円減少しまし
た。
これらにより、経常利益は前連結会計年度に比べ15億14百万円減少し、30億81百万円となりました。
（特別損益）
特別利益は、国内の事業子会社であるジャパンパイル㈱がコンクリート杭の継手金具の他コンクリート二
次製品付属金物の製造・販売を行う国内有力企業であるシントク工業㈱の株式を取得したことに伴い、負の
のれん発生益を10億72百万円計上いたしました。
特別損失は、前連結会計年度と同様に固定資産除却損と上場株式である投資有価証券の評価損を計上した
ことに加え、ミャンマーの事業子会社である VJP Co., Ltd.が新型コロナウイルス感染症の影響とミャン
マー国軍のクーデターによる大きな混乱に伴い、先行き不透明な状況になったことから、保有する固定資産
の評価の見直しを行い、減損損失 を７億77百万円計上いたしました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ２億74百万円減少し、24億37百万
円となりました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費などの
非資金項目に加え、 営業活動に係る債権・債務及び税金等の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・
フローは7,304百万円の獲得となり、 投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローによる支出4,704百万円を
賄うことができました。投資活動による支出は主に工場投資関連及び施工機材の投資、シントク工業㈱株式の取
得に伴うもので、財務活動による支出は既存借入れの増減及び配当金の支払いが主体であります。
資金の流動性につきましては、財務の健全性の維持を前提として事業活動に必要な流動性を確保しておりま
す。また、引き続き新型コロナウイルス感染症が事業展開に与える影響が不透明ですので、手元流動性を確保す
るために㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行との間で合計4,000百万円のコミットメントライン契約を締結してお
ります。
（契約債務）
2021年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
6,506 6,506 － － －
短期借入金
－
長期借入金 3,742 1,408 1,584 750
リース債務 574 270 101 74 127
上記の表において、連結貸借対照表の流動負債に計上されている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入
金に含めております。
（財務政策）
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、借入または社債により資金調達するこ
ととしております。このうち、借入または社債による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入
金で、生産設備・施工機械などの長期資金は、長期借入金または社債で調達しております。
2021年３月31日現在、長期借入金の残高は一年内返済予定を含めて3,742百万円であります。また、当連結
会計年度末において、㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行との間で合計4,000百万円のコミットメントライン契
約を締結しております（借入実行残高－百万円、借入未実行残高4,000百万円）。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針の選択・適用、資産及び収益・費用の報告及び
開示に影響を与える見積り承認に関しては定期的に開催する取締役会において、通常のものは権限規定に基づき
稟議手続きによって随時行っております。
当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定は、以下のとおりであります。
イ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、ミャンマー子会社 VJP Co., Ltd. が保有する固定資産について減損損失を計上して
おりますが、当該減損処理における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症及びミャンマー国軍によるクーデ
ターが当社グループの事業活動に及ぼす影響、回収可能価額の検討における正味売却価額であります。
新型コロナウイルス感染症については、世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な影
響が生じております。当感染症の収束時期を正確に予測することは現時点では困難でありますが、外部の情報源
に基づく情報等から、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が続くものと仮定して会計上の見積りを行って
おります。
また、ミャンマーにおいては、2021年２月１日に発生したミャンマー国軍によるクーデターに伴う混乱によ
り、ミャンマー子会社 VJP Co., Ltd. の当面の事業活動が不透明な状況となりました。クーデターの収束時期を
正確に予測することは現時点では困難でありますが、外部の情報源に基づく情報等から、2022年３月期以降の一
定期間にわたり当該影響が続くものと仮定して会計上の見積りを行っております。
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さらに、 VJP Co., Ltd. が保有する固定資産に係る減損テストにおいては、正味売却価額を回収可能価額とし
て、正味売却価額と資産グループの帳簿価額との差額を減損損失として計上しておりますが、正味売却価額は、
外部の専門家から入手した不動産鑑定評価書等に基づき算定しております。
これらの会計上の見積り及び主要な仮定については合理的に判断をしておりますが、見積り特有の不確実性が
伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
④ 経営方針・経営戦略を判断するための客観的な指標等
当社グループは、品質の向上と効率化により施工及び生産体制の強化を実現し、安定した経営基盤の確立を図
ることの経営指標として、営業利益、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。 当連結会計年度に
おけるＲＯＥは、目標値の8.0％に対して6.9％となり、前連結会計年度に比べ1.2ポイント減少しました。
指標 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
1,735百万円減（34.2％減）
営業利益 5,076百万円 3,340百万円
自己資本（Ａ）
1,924百万円増（ 5.6％増）
34,203百万円 36,127百万円
（純資産－非支配株主持分）
親会社株主に帰属する当期純利
274百万円減（10.1％減）
2,712百万円 2,437百万円
益（Ｂ）
ＲＯＥ（自己資本利益率）
8.1％ 6.9％
1.2pt減
（Ｂ／Ａ）
⑤ 次期の見通し
次期の見通し につきましては、 新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことが困難な状況が続いており
ます。当社グループは、社内に「新型コロナウイルス対策本部」を引き続き設置し、在宅勤務体制の更なる拡充
など、政府及び地方自治体の方針に基づき新型コロナウイルス感染防止にむけた対策を鋭意継続してまいりま
す。そのうえで、新５か年計画３年目として、日本国内及びアセアン地域における最高の技術力と最大の基礎建
設能力を有するグループを目指して、体制整備を続けてまいります。
国内では、総合基礎建設業におけるリーディングカンパニーの位置づけをさらに高める体制づくりに注力して
まいります。特にコンクリートパイル部門では、新工法の「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」を核に、積極的な
提案営業を展開して安定的なシェア拡大を目指してまいります。また、引き続きタブレット端末を活用した施工
管理体制の ＩＣＴ 化を全施工現場で推進してまいります。そのほか、シントク工業㈱との連携を強化し、継手金
具の品質向上、生産の効率化にも注力してまいります。
海外においては、ベトナムのPV社は施工の技術・能力の向上と生産の一層の改善を目指し、採算重視の受注活
動を継続してまいります。南部で昨年より継続している風力発電の基礎工事関連プロジェクトの完成に向けて注
力してまいります。また、ミャンマーのVJP Co., Ltd.につきましては、当連結会計年度において現在の状況を
踏まえた減損損失を計上しましたので、今後は事態の推移を注視しつつ、適切な対応を講じてまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、子会社ジャパンパイル㈱の技術部門が中心になって、施工部門、基礎設計スタッ
フおよび生産部門、営業部門などから構成されるプロジェクトチームによって行われています。当連結会計年度には
下記のテーマを中心に活動を行いました。
(1）杭製品技術分野
高支持力杭工法に対応した杭材に関する評定申請に向けた各種試験や評定更新、ＪＩＳ認証更新を実施しまし
た。
(2）施工技術分野
保有工法の技術を集大成した高機能な高支持力杭工法「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」を開発し、国土交通省
より大臣認定を取得しました。
(3）基礎周辺技術分野
地中熱利用杭工法である「地熱トルネード工法」を採用した施工物件の技術支援と各種展示会及び技術説明会等
で普及活動を行いました。
(4）基礎関連研究開発分野
基礎杭に関する研究開発として、二次設計への対応や杭と上部構造物の接合部、支持力機構あるいは地中熱利用
などについて、大学、学会、他社、協会などと共同研究や委員会活動を行いました。当連結会計年度の成果につい
ては論文にまとめ、（ 公社 ） 地盤工学会、 （一社）日本建築学会などで発表しました。
(5）設計技術・品質管理技術分野
（一社） 基礎構造研究会では基礎設計能力の向上に努めました。また、低固定度杭頭接合工法「Ｆ.Ｔ.Ｐｉｌｅ
構法」、新規高支持力杭対応杭頭接合工法「ジョイントカプラ工法」の普及に取り組み、多数の実プロジェクトの
設計に活用しました。
(6）その他
各種の技術資料の作成、営業部門の支援活動などの業務を行いました。また、特許担当は、特許の出願や調査な
ど特許関係全般の業務のほか、既存特許の管理に取り組みました。当連結会計年度の特許出願数は10件となってい
ます。「ＴＰＪ（トリプルプレートジョイント）」と「ＰＪ（ペアリングジョイント）」の２種類がある無溶接継
手の研究会活動に参加しました。さらに、（一社）日本建築構造技術者協会や（一社）コンクリートパイル・ポー
ル協会、（一社）日本基礎建設協会など、職能団体や業界団体の委員会活動にも積極的に参加しました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、 294 百万円であります。
なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資の総額は 3,168 百万円となり、主な内訳はコンクリー
トパイル製造用設備及び型枠、杭打機及び付属設備などであります。
なお、 当連結会計年度 において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの 機械装置
設備の内容
建物及び 土地
(所在地) 名称 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 （百万円）
具 （百万円） （百万円） （百万円）
(百万円) (面積千㎡)
(百万円)
本社 －
基礎工事関連
その他の設備 3 0 － 3 7 14
事業
(東京都中央区) (－ )
（注） 金額に消費税等は含まれておりません。
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 設備の内 機械装置 従業員数
会社名
建物及び 土地
(所在地) 名称 容 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 （百万円）
具 （百万円） （百万円） （百万円）
(百万円) (面積千㎡)
(百万円)
本社、工場他 生産設備
ジャパンパイル 基礎工事関連 4,627 792
(東京都中央区
施工機材 4,358 2,580 1,156 1,095 13,817
㈱ 事業
(675) (125)
他) その他
本社、工場他
基礎工事関連 生産設備 781 63
シントク工業㈱ 409 283 － 18 1,492
(東京都港区他) 事業 その他 (39) (6)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含まれておりません。また、金
額に消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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(3）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の内 従業員数
機械装置
会社名 建物及び 土地
の名称 容
(所在地) 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物
（百万円）
具 （百万円） （百万円） （百万円）
(百万円) (面積千㎡)
(百万円)
本社 その他の
Phan Vu
276
基礎工事関 －
Investment (ベトナム 設備 22 547 － 81 650
連事業
(－ ) (51)
Corporation
ホーチミン市) 施工機材
Phan Vu Hai
ハイ ズン 工場
220
基礎工事関 －
Duong Concrete
(ベトナム
生産設備 471 368 － 26 867
Joint Stock
連事業
(－ ) (11)
ハイ ズン 省)
Company
クアンビン工場
Phan Vu Quang
112
基礎工事関 －
Binh Concrete
(ベトナム 生産設備
196 158 － 21 375
連事業 (－ ) (2)
Company Limited
クアンビン省）
ロンアン 工場
Phan Vu Long An
216
基礎工事関 －
Spun Piles
(ベトナム
生産設備 681 894 － 230 1,806
連事業
(－ ) (18)
Company Limited
ロンアン省)
Phan Vu
ハータン工場
135
基礎工事関 －
Infrastructure
(ベトナム
生産設備 318 488 － 10 817
Construction
連事業
(－ ) (40)
ロンアン省)
Co., Ltd.
ティラワ工場
111
基礎工事関 －
VJP Co., Ltd. (ミャンマー 生産設備
85 59 － 90 235
連事業
(－ ) (－ )
ヤンゴン市)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「使用権資産」であり、建設仮勘定は含まれてお
りません。また、金額に消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設、拡充、回収、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月28日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
38,089,792 38,089,792
普通株式
市場第一部 100株
38,089,792 38,089,792 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2018年10月16日
3,479,000 38,013,092 1,125 6,596 1,125 8,613
（注）１
2018年11月８日
76,700 38,089,792 24 6,621 24 8,638
（注）２
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 675円
発行価額 647.16円
資本組入額 323.58円
払込金総額 2,251百万円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 647.16円
資本組入額 323.58円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券㈱
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 30 26 171 88 12 7,405 7,732 －
所有株式数
－ 130,291 4,677 87,111 41,730 54 116,941 380,804 9,392
（単元）
所有株式数の
－ 34.21 1.23 22.88 10.96 0.01 30.71 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式469株は、「個人その他」に４単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しておりま
す。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
4,344 11.41
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行㈱（信託口）
太平洋セメント㈱ 2,507 6.58
東京都文京区小石川一丁目１番１号
アジアパイルホールディング
1,376 3.61
東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
スグループ取引先持株会
㈱日本カストディ銀行（信託
1,287 3.38
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
1,269 3.33
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
1,205 3.16
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
ＪＦＥスチール㈱ 855 2.24
東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
丸大産業㈱ 770 2.02
岐阜県郡上市和良町土京宇涼坂2484番地
野村信託銀行㈱（投信口） 639 1.68
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN
SMALLER CAPITALIZATION FUND
180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK
631 1.66
620065
10038 U.S.A.
（常任代理人㈱みずほ銀行決
済営業部）
－ 14,886 39.08
計
（注）１． 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス㈱、資産管理サービ
ス信託銀行㈱と合併し、㈱日本カストディ銀行となっております。
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２．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者
であるみずほ証券㈱、 アセットマネジメントOne㈱ が2016年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 株式 1,205,300 3.49
株式 87,800
みずほ証券㈱ 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 0.25
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 株式 653,800 1.89
㈱
３．2019年２月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ及びその共同保有者である 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ国際投信㈱ が2019年２月11日現在でそ
れぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 株式 1,793,800 4.71
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 株式 492,200 1.29
４．2020年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱及びその共同
保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱、日興アセットマネジメント㈱が2020年５月15日
現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 株式 2,087,900 5.48
トマネジメント㈱
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 株式 450,500 1.18
㈱
５．2021年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント㈱が
2021年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 株式 2,861,200 7.51
㈱
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 38,080,000 380,750 －
普通株式
9,392 － －
単元未満株式 普通株式
38,089,792 － －
発行済株式総数
－ 380,750 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。なお、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりません。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
アジアパイルホールディ
東京都中央区日本橋
400 － 400 0.00
ングス㈱
箱崎町36番２号
－ 400 － 400 0.00
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 9 4,185
当期間における取得自己株式 76 39,216
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
によ る株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 469 － 545 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、業績に応じて安定的に配当を実施していくことを基本方針としております。内部
留保資金につきましては、将来にわたる株主の利益確保のため、当社グループの今後の事業展開に有効に活用してい
く所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たりにつき20円の配当（うち中間配当10円）を実施
することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は190.0％となりました。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年10月23日
380 10.0
取締役会
2021年５月28日
380 10.0
取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、総合基礎建設業として、日本市場とアセアン市場において、安全で安心な基礎建設事業を提供するこ
とを目指しております。当社は、この経営戦略の推進と内部統制システムの確立により、効率的な経営を行うと
ともに、経営の透明性と健全性を確保することが当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図
るうえで最も重要であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(1）企業統治の体制の概要
当社の経営体制は、取締役は11名及び監査役３名となっております。業務執行上の主要な案件については、
当社取締役、事業会社の取締役及び生産・施工・営業・技術企画室長等からなり、各部門間の横断的な情報共
有、中長期的な課題の把握と解決、進捗管理を目的として週に一度開催される企画連絡会議において方針を検
討し、担当部署が具体策を取りまとめます。なお、会社法上取締役会に諮る必要のある重要案件については、
月に一度開催される当社の取締役会に上程され最終的な意思決定を行っております。取締役会は、代表取締役
会長兼社長の黒瀬晃が議長を務め、取締役副社長の黒瀬修介、取締役の小寺浩二、馬場修身、大越正彦、重松
徹、奥山和則、Phan Khac Long、渡邊顯、社外取締役の白賀洋平、上前修に加え、監査役の大黒出、社外監査
役の中下善博、太田邦正の全員が出席し行われる体制となっております。
グループ運営に関わる法務全般については、顧問弁護士である「弁護士法人 淀屋橋・山上合同」に依頼し
ており、リスク管理体制を強化しております。当社グループの経営を第三者の立場からチェックしていただく
体制となっております。
(2） 企業統治の体制を採用する理由
当社は、２名の社外取締役を含む取締役会による経営の推進・監督機能と、半数以上の社外監査役を含む監
査役会による監査機能が連携した監査役会設置会社としての現行体制が、当社のガバナンス体制の実効性を高
め適切であると判断しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保す
るための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
イ 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社は、経営の基本方針に則った「企業行動基準」を制定し、その精神をグループ全役職員に対し伝え
ることにより、法令遵守と社会倫理の遵守が企業活動の原点であることを周知徹底させる。
２）当社は、法令遵守の責任者として担当の役員を任命し、その指導の下で当社及び子会社の管理部門等を
中心に役職員の教育を行う。
３） 当社の内部監査部は、当社及び子会社の管理部門等と連携して、法令遵守及び社会倫理の遵守の状況を
監査する。これらの活動は定期的に当社の取締役及び監査役会に報告されるものとする。
４） 法令上疑義のある行為等について当社及び子会社の役職員が直接情報提供を行う手段として、当社の内
部監査部宛のホットラインの設置・運営を行う。
５） 当社の内部監査部に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けない
とともに、匿名性を確保する体制とする。
ロ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務執行に係る情報は、当社の文書取扱規定等の社内規定に従い、適切に文書または電磁
的媒体（以下、「文書等」という）に記録し、保存され、廃棄される。当社の取締役及び監査役は、必要に
応じて常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
ハ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
１）法令遵守、災害、安全、品質、情報等に係るリスク対応については、当社及び子会社の担当部門におい
て、規定の制定や教育研修の実施等を行うものとする。
２）グループ全体に関わり組織横断的なリスクの監視及び対応については、内部監査 部 が網羅的総括的に行
うものとする。
３）新たに生じたリスクについては、当社の取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。
ニ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）当社及び子会社の取締役及び職員が共有する目標を定め、この浸透を図るとともにこの目標に基づく当
社及びグループの中期経営計画、年度計画を策定する。
２）当社及び子会社は取締役会を定期的に開催し、職務の執行状況の報告・確認を行う。
３）当社は取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、取締役に社外取締役を起用する。
ホ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）当社は関係会社管理規定、海外子会社管理規定、職務権限規定、職務分掌規定を定め、グループの決裁
権限の明確化を行い、業務の適正を確保する体制とする。
２）当社の取締役等は、当社の内部監査 部 が実施する内部監査において、当社及び子会社の各部門が全面的
に協力するよう指示を行う。内部監査の結果、是正等の指摘がある場合には、速やかに当該部門への改
善指示を行い、改善の結果を当社の担当役員に報告する。
ヘ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項な
らびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
１）当社の監査役は、内部監査 部 及び企画部門所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができる
ものとする。
２）当社の監査役より監査業務に必要な事項に関し命令を受けた職員は、その命令に関して取締役及び内部
監査 部 長等の指示命令は受けないものとする。また、当該職員の独立性を確保するため、当該職員の人
事権に係る事項の決定には監査役会の事前の同意を得るものとする。
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ト 当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に
関する体制ならびにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）当社及び子会社の取締役は、次に定める事項を認知した場合には、速やかに当社監査役会に報告を行
う。
ⅰ．取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項
ⅱ．その他重要な会議の決定事項
ⅲ．会社の信用や業績に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為
ⅳ．内部監査の状況及びリスク管理に関する重要な事項
ⅴ．重大な法令・定款違反
ⅵ．その他上記に準じる事項
２）当社及び子会社の役職員は、会社の信用や業績に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為、
重大な法令・定款違反等の事実を認知した場合には、速やかに当社監査役に報告する。また、当該報告
を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないとともに、匿名性を確保する体制とする。
３）当社の監査役と代表取締役との間において、定期的な意見交換会を設定する。
４）当社の監査役は、当社及び子会社の業務の執行状況を把握するために、当社の重要な会議に出席すると
ともに、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び職員に説明を求めることとする。
５）当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生じる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制とする。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と各非業務執行取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円と会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額になります。また、当社と会計監査人EY新日本有限責任監査
法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結してお
り、当該契約に基づく賠償責任限度額は、定款に定める額の範囲内であらかじめ定めた額と会社法第425条第１
項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は当社及び当社子会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の
地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被
る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなりますが、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った
役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講
じております。保険料は全額当社が負担しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、当該選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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⑨ 剰余金の配当等の決定機関及び自己の株式の取得
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
また、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本
効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等に
より自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年４月 ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入
行
1997年10月 同行日比谷支店長
2000年５月 同行執行役員東京第四法人営業本部長
兼東京第五法人営業本部長
2001年４月 ㈱ジオトップ入社
2001年６月 同社取締役専務
2002年５月 同社代表取締役専務
2003年６月 同社代表取締役副社長
代表取締役
2005年４月 当社代表取締役副社長
会長兼社長 黒瀬 晃 1947年４月21日 生 (注)３ 184
2006年４月 ジャパンパイル製造㈱代表取締役会長
最高執行役員
2007年４月 当社代表取締役社長
2011年12月 Phan Vu Investment Corporation取締
役（現任）
2015年３月 ジャパンパイル分割準備㈱（現 ジャ
パンパイル㈱）代表取締役社長
2019年６月 ジャパンパイル㈱代表取締役会長兼社
長（現任）
2019年６月 当社代表取締役会長兼社長
2019年７月 当社代表取締役会長兼社長最高執行役
員（現任）
1979年４月 ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入
行
1998年10月 同行三鷹支店長
2001年４月 同行城東法人営業部長
2004年４月 同行天王寺駅前法人営業第一部長
2007年４月 同行執行役員日比谷法人営業第二部長
2008年４月 同行執行役員情報システム企画部副担
取締役副社長
当役員
2010年４月 同行常務執行役員法人部門副責任役員
執行役員副社長 黒瀬 修介 1956年12月19日 生 (注)３ －
（東日本担当）
管理担当
2011年５月 ㈱日本総合研究所顧問
2011年６月 同社取締役兼専務執行役員
2015年６月 同社取締役兼副社長執行役員
2016年６月 同社代表取締役兼副社長執行役員
2020年６月 当社取締役副社長執行役員副社長
2021年６月 当社取締役副社長執行役員副社長管理
担当（現任）
1976年４月 ㈱ジオトップ入社
2007年４月 当社執行役員関西支社長
2010年２月 ジャパンパイル基礎㈱代表取締役社長
2010年６月 当社取締役執行役員施工本部長
2014年２月 ジャパンパイルロジスティクス㈱
（現 ジャパンパイル建設㈱）代表取
締役社長（現任）
2014年６月 当社常務取締役執行役員営業担当役員
取締役
兼営業企画室長
執行役員 小寺 浩二 1953年９月12日 生 (注)３ 45
2015年10月 当社取締役事業担当役員兼事業部長
国内事業推進担当
2017年５月 当社取締役事業担当役員
2018年６月 当社取締役事業担当
2019年７月 当社取締役執行役員事業推進担当兼人
事担当
2021年６月 ＪＰネクスト㈱代表取締役社長（現
任）
2021年６月 当社取締役執行役員国内事業推進担当
兼国内事業推進部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 ㈱ジオトップ入社
2002年６月 同社取締役東京支社長兼建築営業部長
2007年４月 当社執行役員関東支社長
2010年６月 当社取締役執行役員九州支社長
2014年６月 当社常務取締役執行役員西日本営業担
取締役 馬場 修身 1954年６月９日 生 (注)３ 17
当
2015年10月 当社取締役事業副担当役員
2018年６月 当社取締役事業副担当
2019年４月 ジャパンパイル基礎工業㈱代表取締役
社長（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1978年４月 ヨーコン㈱入社
2006年４月 同社取締役営業本部長兼営業推進部長
2006年６月 同社常務取締役
2007年４月 当社執行役員場所打営業本部長
2010年６月 当社取締役執行役員営業本部副本部長
取締役
2014年６月 当社常務取締役執行役員東日本営業担
執行役員 大越 正彦 1955年11月30日 生 (注)３ 35
当
国内事業推進副担当
2015年10月 当社取締役事業副担当役員
2018年６月 当社取締役事業副担当兼国際担当
2019年７月 当社取締役執行役員国際支援担当
2021年６月 当社取締役執行役員国内事業推進副担
当（現任）
1979年11月 ㈱ジオトップ入社
2009年４月 当社執行役員人事部長
2011年４月 当社執行役員管理統括室長兼人事部長
取締役
2013年６月 当社取締役執行役員管理統括室長兼人
執行役員 重松 徹 1958年11月11日 生 (注)３ 10
事部長
2015年10月 当社取締役管理副担当役員
内部統制担当
2018年６月 当社取締役管理副担当
2019年７月 当社取締役執行役員内部統制担当（現
任）
1980年４月 ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入
行
1999年４月 同行日比谷支店長
2002年４月 同行日本橋法人営業第三部長
2006年４月 同行本店営業第一部長
2008年４月 同行執行役員新宿法人営業本部長
兼埼玉池袋法人営業本部長
2009年６月 同行執行役員
取締役
兼三井住友銀行（中国）有限公司社長
執行役員
2012年４月 同行常務執行役員
奥山 和則 1956年９月13日 生 (注)３ －
国際事業推進担当 兼
2014年６月 三井住友カード㈱専務執行役員東日本
国際支援担当
営業副本部長
2016年６月 同社代表取締役専務執行役員
2019年６月 当社入社顧問
2020年４月 当社執行役員事業推進部ベトナム室顧
問
2021年６月 当社取締役執行役員国際事業推進担当
兼国際支援担当兼国際事業推進部長兼
ベトナム室長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年９月 622 Mechanical transport company入
社
1991年１月 Dai Viet Phat private enterprise
ディレクター
1996年６月 Phan Vu Investment Corporationチェ
アマン兼ジェネラルディレクター
Phan Khac Long
取締役 1961年11月４日 生
(注)３ －
2014年６月 当社取締役（現任）
2018年１月 Phan Vu Investment Corporationチェ
アマン
2021年３月 Phan Vu Investment Corporationチェ
アマン兼ジェネラルディレクター（現
任）
1973年４月 第一東京弁護士会弁護士登録
1991年５月 法務省・法制審議会幹事
1998年１月 日弁連・外部監査人運営委員会委員長
2003年６月 ㈱ジオトップ監査役
2003年６月 大同コンクリート工業㈱取締役会長
2004年６月 同社監査役
2005年４月 当社監査役
2006年６月
当社取締役（現任）
取締役 渡邊 顯 1947年２月16日 生 (注)３ 20
2007年６月 ㈱角川グループホールディングス
（現 ㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ）社外監査
役
2014年10月 ㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡＮＧＯ
（現 ㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ）社外監査
役（現任）
2019年６月 前田道路㈱社外取締役（現任）
2020年７月
㈱レオパレス２１社外取締役（現任）
1964年４月 ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入
行
1983年５月 同行天満橋支店長
1989年６月 同行取締役資金為替部長
1993年10月 同行常務取締役東京営業部長
1994年10月 同行常務取締役
1996年５月 同行専務取締役
1999年６月 同行副頭取兼副頭取執行役員
2001年４月 ㈱三井住友銀行副頭取兼副頭取執行役
取締役 白賀 洋平 1941年７月21日 生
(注)３ －
員
2002年６月 三井住友銀リース㈱（現 三井住友
ファイナンス＆リース㈱）代表取締役
社長
2004年６月 同社取締役社長兼最高執行役員
2006年６月
当社社外取締役（現任）
2006年６月 三井住友銀リース㈱（現 三井住友
ファイナンス＆リース㈱）特別顧問
2019年11月 学校法人武蔵野美術大学理事長（現
任）
1976年４月 出光興産㈱入社
2003年７月 同社総合計画部長
2005年４月 同社経営企画室長
2005年７月 出光オイルアンドガス開発㈱社長
2007年４月 出光興産㈱執行役員兼資源部長
取締役 上前 修 1953年10月27日 生 (注)３ 12
2009年６月 同社取締役兼基礎化学品部長
2010年７月 同社常務執行役員兼化学品部長
2011年６月 同社常務取締役
2015年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 ㈱ジオトップ入社
2007年４月 当社管理本部システム部長
2010年５月 当社企画本部調査部長
2011年４月 当社経営企画室広報部長
常任監査役
大黒 出 1956年10月８日 生
(注)４ 25
2014年５月 当社総務部長
（常勤）
2015年10月 ジャパンパイル㈱総務部長
2019年４月 同社総務部顧問
2019年６月
当社常任監査役（常勤・現任）
1974年４月 ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入
行
1998年４月 同行品川東口支店長
1999年７月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監
査法人）出向
監査役
2001年９月 同法人入社
中下 善博 1952年１月17日 生 (注)５ 4
（常勤）
2002年４月 同法人法務室長
2008年６月 同法人経営企画室長兼法務室長
2014年５月 Phan Vu Investment Corporation監査
役（現任）
2014年６月 当社社外監査役（常勤・現任）
1971年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
1996年４月 同行神戸支店長
1999年６月 東邦レーヨン㈱取締役経理本部長
2002年６月 ㈱東京精密取締役
2004年10月 同社代表取締役Ｃ．Ｆ．Ｏ
監査役 太田 邦正 1949年２月16日 生
(注)４ －
2011年４月 同社代表取締役社長
2015年４月 同社代表取締役会長
2017年４月 同社取締役会長
2019年４月 同社相談役
2019年６月
当社社外監査役（現任）
計
356
（注）１．取締役白賀洋平氏及び上前修氏は、社外取締役であります。
２．監査役中下善博氏及び太田邦正氏は、社外監査役であります。
３．2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４．2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５．2018年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６．当社では、業務執行の責任と権限を明確にし、取締役会の機能強化と効率的な運営を図ることを目的とし
て、執行役員制度を導入しております。なお、2021年６月28日現在の執行役員は、次のとおりであります。
氏名 職名
代表取締役会長兼社長 最高執行役員
黒瀬 晃
ジャパンパイル㈱代表取締役会長兼社長
取締役副社長 執行役員副社長 管理担当
黒瀬 修介
取締役執行役員 国内事業推進担当 兼 国内事業推進部長
小寺 浩二
ジャパンパイル建設㈱代表取締役社長
JPネクスト㈱代表取締役社長
取締役執行役員 国内事業推進副担当
大越 正彦
取締役執行役員 内部統制担当
重松 徹
取締役 執行役員 国際事業推進担当 兼 国際支援担当
奥山 和則
兼 国際事業推進部長 兼 ベトナム室長
執行役員 企画部長
道券 宏之
執行役員 国際事業推進部 ミャンマー室長
宮川 聡男
執行役員 内部監査部長
藤野 高行
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の白賀洋平及び社外監査役の中下善博は、当社グループの主要取引銀行である㈱三井住友銀行の出
身者であり、子会社は同行と借入取引があります。同じく子会社は、同行親会社㈱三井住友フィナンシャルグ
ループの関係会社である三井住友ファイナンス＆リース㈱、㈱関西みらい銀行、ＳＭＢＣファイナンスサービス
㈱、ＳＭＢＣ日興証券㈱及びグローバルファクタリング㈱と取引がありますが、いずれにおいても社外取締役及
び社外監査役個人が特別な利害関係を有するものではありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、
選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役には、当社が属する建設業から独立した立場から経営全般に対する監督、チェック
機能を果たしていただくことで、経営体制を更に強化しております。事業会社、金融機関の経営者として培って
きた知識や経験などの豊富な知見によりチェックを実施いただけることから、当社は現在の社外取締役及び社外
監査役を選任しております。また、社外監査役は、他の監査役とともに内部監査部及び会計監査人と必要に応じ
て随時情報交換を行うことで、監査の充実を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役（３名のうち、社外監査役２名）監査については、当社の取締役会をはじめとするグループ会社の重要
な会議に出席し、取締役の職務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査担当部署と連携して業
務監査を実施し、その結果を取締役会及び監査役会へ報告を行っております。なお、社外監査役と当社との間に
は、特筆すべき取引関係、その他の利害関係はありません。
また、社外監査役の中下善博は、長年にわたる金融機関及び監査法人において財務面での業務経験、法務に関
する豊富な幅広い見識を有しており、同じく社外監査役の太田邦正は、長年にわたる金融機関及び経営者として
活動し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社の監査役は３名であり、常勤監査役２名（社内・社外それぞれ１名）と監査役（非常勤、社外）１名から
構成されております。当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況につい
ては次のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況（出席回数／全回数）
常勤監査役・社外監査役 中下 善博 12回／12回
常勤監査役 大黒 出 12 回／ 12 回
社外監査役 太田 邦正 12 回／ 12 回
監査役会での主な検討事項としては、会社の事業を取り巻く環境・リスクの状況、監査を取り巻く環境の変化
などを総合的に勘案し、実効性と効率性の高い監査の方針・計画・方法・各監査役の分担などを適切に定めるこ
とや、これに従った活動状況の検証、その結果としての監査報告の決議などが挙げられます。また、監査役会議
長や常勤監査役の選定、監査役選任議案への同意、会計監査人の再任の決定や報酬同意など法令、定款の定めに
従った決議事項について適切に検討を行っております。そのため、当社においては、原則毎月１回の監査役会を
開催し、各監査役の活動状況の報告や必要な決議を適時に実施しております。各監査役は監査役会で定めた監査
計画などに基づき、取締役会等の重要な会議に出席しております。さらに、常勤監査役を中心に、取締役等から
の報告聴取、重要な文書等の調査、本社事業所並びに子会社の実地調査等により取締役の職務執行状況の監査を
適宜実施しております。また、子会社の監査役との意思疎通及び情報の交換等による連携を密にし、当社グルー
プ全体としての監査の実効性を確保しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査部１名が必要に応じて指名した臨時監査員とともに、当社及び子会社に対して
業務監査及び会計監査、並びに金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制報告制度」に対応した評価業
務を独立・客観的な立場から実施しております。監査は年度間の監査計画に基づき継続的に行う定期監査と、状
況に応じて適宜実施する随時監査があり、結果はその都度、当社の取締役及び監査役、並びに被監査会社の社
長、取締役及び監査役に報告しております。
内部監査 部 、監査役及び会計監査人は、定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報交換を行うことで相
互の連携を高めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
31年
ｃ．業務を執行した公認会計士
守谷 義広
三戸 康嗣
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等４名、その他14名であります。
ｅ． 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、同監査法人が会計監査人として必要とされる独
立性、専門性及び品質管理体制を有していると評価できる等から、当社の会計監査人に適任であると判断し、
同監査法人を選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第
340条第１項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会
計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会にお
きまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の独立性、専門性及
び監査法人による監査活動が適切かつ妥当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
46 － 52 －
提出会社
2 － 2 －
連結子会社
48 － 54 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ Ernst & Young ）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － －
提出会社
7 1 7 0
連結子会社
7 1 7 0
計
連結子会社 における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の 決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、
社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、
従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、
会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりで
す。
役員報酬の上限の総額は、株主総会で決議しております。取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第１
回定時株主総会において年額400百万円以内（ただし使用人分給与は含まない）と決議しております。監査役の
報酬限度額は、2006年６月29日開催の第１回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。
取締役の報酬については、月額報酬と賞与から構成されており、月額報酬は資格及び在任年数に基づく基準に
より定めております。また、業務執行取締役の賞与は業績に応じて支払っております。これにより業務執行取締
役の業績に関する貢献と責任を明確にしております。これらを前提として、各取締役の報酬は取締役会決議に基
づき、代表取締役がその具体的内容について委任を受け、代表取締役はさらに当社の業績動向、世間相場、当社
への貢献度等を勘案し決定しております。
監査役の報酬については監査役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
固定報酬 賞与
取締役
79 74 4 9
（社外取締役を除く。）
監査役
1 1 － 1
（社外監査役を除く。）
37 37 － 4
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、原則として資産運用等の一環として専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得るこ
とを目的とする、すなわち純投資目的である投資株式は保有しない方針です。一方、純投資目的以外の目的で
ある投資株式、いわゆる政策保有株式については、当該企業との取引関係の維持・発展を通じて当社グループ
の企業価値向上を目的として、中長期的に保有することを基本方針としています。
② ジャパンパイル㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有
会社）であるジャパンパイル㈱については以下のとおりです。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社グループは、当社の子会社である事業会社にて、いわゆる政策保有株式として上場株式を保有し
ていますが、これは取引関係の維持・発展を通じて当社グループの企業価値向上を目的としておりま
す。この目的を達成することが出来る上場株式を選定して取得しており、かつ、中長期的に保有するこ
とを基本方針としております。また、業務提携関係の解消等により双方において保有することに伴うメ
リットが認められなくなる場合や、保有の継続が当社グループの企業価値向上に寄与しないと判断した
ときは、その保有を解消する方針で臨んでおります。
また保有株式の議決権行使については、議案が発行会社並びに当社グループにとって企業価値向上に
資するか否か等を総合的に判断して適切に行使しております。
年一回、保有株式の個社別に年間評価損益、保有先との取引状況等を検証し、取締役会にて報告を
行っております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
11 26
非上場株式
28 2,432
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式 取引先持株会の配当再投資による増加。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
189,800 189,800
新日本空調㈱
協業ビジネスにおいて関係強化。 有
456 410
70,000 70,000
㈱ダイヘン 協業ビジネスにおいて関係強化。 有
340 203
100,000 100,000
㈱横河ブリッジホー
ビジネス拡大のための関係強化。 有
ルディングス
205 196
85,000 85,000
㈱タクマ ビジネス拡大のための関係強化。 有
203 102
135,000 135,000
ジェイエフイーホー 無
協業ビジネスにおいて関係強化。
ルディングス㈱ （注）４．
184 94
61,200 61,200
太平洋セメント㈱
協業ビジネスにおいて関係強化。 有
178 113
57,000 57,000
㈱石井鐵工所 協業ビジネスにおいて関係強化。 有
170 122
155,000 155,000
岡部㈱
協業ビジネスにおいて関係強化。 有
120 112
149,200 149,200
高周波熱錬㈱
協業ビジネスにおいて関係強化。 有
90 105
40,584 40,584
㈱十六銀行 金融取引の円滑化。 有
89 76
80,186 80,186
矢作建設工業㈱
協業ビジネスにおいて関係強化。 無
67 62
26,600 26,600
日本管財㈱
ビジネス拡大のための関係強化。 有
57 47
27,900 27,900
㈱マルカ 協業ビジネスにおいて関係強化。 有
56 52
72,240 72,240
無
㈱関西みらいフィナ
金融取引の円滑化。
（注）４．
ンシャルグループ
46 28
30,000 30,000
英和㈱
ビジネス拡大のための関係強化。 有
37 27
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
9,778 9,537
協業ビジネスにおいて関係強化。
徳倉建設㈱
無
配当再投資による増加。
34 27
17,600 17,600
無
㈱三十三フィナン
金融取引の円滑化。
（注）４．
シャルグループ
24 26
㈱コンコルディア・
37,870 37,870
フィナンシャルグ 金融取引の円滑化。 無
17 11
ループ
57,000 57,000
トルク㈱
協業ビジネスにおいて関係強化。 無
（注）２．
15 15
㈱みずほフィナン
5,827 58,270
無
シャルグループ
金融取引の円滑化。
（注）４．
9 7
（注）３．
5,800 5,800
小野建㈱
協業ビジネスにおいて関係強化。 有
8 6
1,535 1,535
無
㈱三井住友フィナン
金融取引の円滑化。
（注）４．
シャルグループ
6 4
1,000 1,000
三谷セキサン㈱
取引関係の維持、業界動向把握。 有
4 4
2,200 2,200
高島㈱
協業ビジネスにおいて関係強化。 有
3 3
4,000 4,000
日本コンクリート工
取引関係の維持、業界動向把握。 無
業㈱
1 1
2,000 2,000
日本ヒューム㈱
取引関係の維持、業界動向把握。 無
1 1
1,000 1,000
㈱テノックス 取引関係の維持、業界動向把握。 有
0 0
100 100
㈱トーヨーアサノ 取引関係の維持、業界動向把握。 無
0 0
（注）１．定量的な保有効果につきましては、営業情報等の観点から記載が困難であるため記載しておりません。な
お、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に配当利回りや当社との事業上の取引関係等を勘案し検証し
ており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
２．小林産業㈱は、2020年４月１日付でトルク㈱へ社名変更をしております。
３．㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を
行っております。
４．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
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ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、情報の早期収集に努め、会社対応について事前に検討を行うものとしております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 12,040 ※２ 14,884
現金及び預金
※２ 23,482
27,766
受取手形及び売掛金
5,080 5,427
未成工事支出金
4,447 4,468
商品及び製品
1,341 1,773
原材料及び貯蔵品
639 928
その他
△ 467 △ 512
貸倒引当金
50,848 50,451
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 7,441 ※２ 7,274
建物及び構築物（純額）
※２ 6,750 ※２ 6,575
機械装置及び運搬具（純額）
※４ 4,933 ※４ 5,581
土地
リース資産（純額） 1,180 1,199
321 629
建設仮勘定
※２ 1,846 ※２ 1,628
その他（純額）
※３ 22,473 ※３ 22,889
有形固定資産合計
無形固定資産
190 149
のれん
522 512
その他
713 662
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,971 ※１ 2,904
投資有価証券
5 2
長期貸付金
76 83
繰延税金資産
※２ 1,153
1,323
その他
△ 98 △ 98
貸倒引当金
3,108 4,216
投資その他の資産合計
26,295 27,768
固定資産合計
77,143 78,220
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
12,369 12,944
支払手形及び買掛金
10,733 8,679
ファクタリング未払金
※２ 7,020 ※２ 6,506
短期借入金
※２ 187
－
１年内償還予定の社債
※２ 1,143 ※２ 1,408
１年内返済予定の長期借入金
188 270
リース債務
549 469
未払法人税等
483 533
賞与引当金
136 200
完成工事補償引当金
38 14
工事損失引当金
2,997 2,715
その他
35,849 33,743
流動負債合計
固定負債
※２ 1,193 ※２ 2,334
長期借入金
349 303
リース債務
429 665
繰延税金負債
155 448
役員退職慰労引当金
696 823
退職給付に係る負債
329 316
長期未払金
381 379
その他
3,535 5,272
固定負債合計
39,384 39,015
負債合計
純資産の部
株主資本
6,621 6,621
資本金
8,602 8,602
資本剰余金
18,892 20,564
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
34,116 35,789
株主資本合計
その他の包括利益累計額
473 897
その他有価証券評価差額金
△ 376 △ 551
為替換算調整勘定
△ 9 △ 7
退職給付に係る調整累計額
87 338
その他の包括利益累計額合計
3,554 3,076
非支配株主持分
37,758 39,204
純資産合計
77,143 78,220
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
93,175 87,192
売上高
※１ 79,314 ※１ 74,864
売上原価
13,860 12,328
売上総利益
※２ ,※３ 8,784 ※２ ,※３ 8,987
販売費及び一般管理費
5,076 3,340
営業利益
営業外収益
12 24
受取利息
63 54
受取配当金
20 37
受取賃貸料
134 180
その他
230 296
営業外収益合計
営業外費用
607 486
支払利息
103 69
その他
710 555
営業外費用合計
4,596 3,081
経常利益
特別利益
※４ 6 ※４ 28
固定資産売却益
－ 1,072
負ののれん発生益
80 －
関係会社株式売却益
6 －
投資有価証券売却益
92 1,101
特別利益合計
特別損失
※５ 24
－
固定資産売却損
※６ 32 ※６ 44
固定資産除却損
258 21
投資有価証券評価損
※７ 777
－
減損損失
290 867
特別損失合計
4,398 3,315
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,235 1,000
103 △ 54
法人税等調整額
1,338 946
法人税等合計
3,059 2,369
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
347 △ 68
帰属する当期純損失（△）
2,712 2,437
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
3,059 2,369
当期純利益
その他の包括利益
△ 70 424
その他有価証券評価差額金
52 △ 336
為替換算調整勘定
6 2
退職給付に係る調整額
※ △ 11 ※ 90
その他の包括利益合計
3,048 2,459
包括利益
（内訳）
2,649 2,688
親会社株主に係る包括利益
398 △ 229
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,621 8,619 17,020 △ 0 32,261
会計方針の変更による累積的
△ 21 △ 21
影響額
会計方針の変更を反映した当期
6,621 8,619 16,999 △ 0 32,239
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 818 △ 818
親会社株主に帰属する当期純
2,712 2,712
利益
非支配株主との取引に係る親
△ 16 △ 16
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △ 16 1,893 － 1,876
当期末残高 6,621 8,602 18,892 △ 0 34,116
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 543 △ 378 △ 15 149 3,250 35,660
会計方針の変更による累積的
△ 21
影響額
会計方針の変更を反映した当期
543 △ 378 △ 15 149 3,250 35,639
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 818
親会社株主に帰属する当期純
2,712
利益
非支配株主との取引に係る親
△ 16
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
△ 70 1 6 △ 62 304 242
動額（純額）
当期変動額合計 △ 70 1 6 △ 62 304 2,119
当期末残高 473 △ 376 △ 9 87 3,554 37,758
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,621 8,602 18,892 △ 0 34,116
当期変動額
剰余金の配当 △ 764 △ 764
親会社株主に帰属する当期純
2,437 2,437
利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,672 △ 0 1,672
当期末残高 6,621 8,602 20,564 △ 0 35,789
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 473 △ 376 △ 9 87 3,554 37,758
当期変動額
剰余金の配当
△ 764
親会社株主に帰属する当期純
2,437
利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
424 △ 175 2 251 △ 477 △ 226
動額（純額）
当期変動額合計 424 △ 175 2 251 △ 477 1,446
当期末残高 897 △ 551 △ 7 338 3,076 39,204
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,398 3,315
税金等調整前当期純利益
2,666 2,923
有形固定資産減価償却費
67 83
無形固定資産減価償却費
－ 777
減損損失
30 33
のれん償却額
－ △ 1,072
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 67
賞与引当金の増減額（△は減少） 14 21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 57 60
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 7 34
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 31 72
工事損失引当金の増減額（△は減少） 27 △ 23
△ 76 △ 78
受取利息及び受取配当金
607 486
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） 258 21
関係会社株式売却損益（△は益） △ 80 －
32 44
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 6 △ 3
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,284 4,452
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,521 △ 363
仕入債務の増減額（△は減少） 1,071 460
ファクタリング未払金の増減額（△は減少） △ 617 △ 1,747
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 1,629 △ 257
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 97 △ 293
未収消費税等の増減額（△は増加） 180 △ 12
161 △ 385
その他
9,319 8,615
小計
76 78
利息及び配当金の受取額
△ 627 △ 485
利息の支払額
△ 1,877 △ 903
法人税等の支払額
6,891 7,304
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 129 △ 626
定期預金の預入による支出
93 573
定期預金の払戻による収入
△ 2,289 △ 2,739
有形固定資産の取得による支出
26 188
有形固定資産の売却による収入
△ 10 △ 24
有形固定資産の除却に係る支出
△ 27 △ 85
無形固定資産の取得による支出
△ 7 △ 337
投資有価証券の取得による支出
8 －
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,501
△ 317
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
103 －
収入
△ 11 △ 2
貸付けによる支出
10 6
貸付金の回収による収入
△ 2,549 △ 4,549
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 934 △ 194
44 3,000
長期借入れによる収入
△ 1,388 △ 1,568
長期借入金の返済による支出
△ 187 △ 183
社債の償還による支出
△ 312 △ 318
リース債務の返済による支出
－ △ 0
自己株式の取得による支出
△ 818 △ 764
配当金の支払額
△ 12 △ 125
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 27 －
よる支出
△ 3,636 △ 155
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 76 △ 213
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 627 2,386
11,330 11,957
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 11,957 ※１ 14,344
現金及び現金同等物の期末残高
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アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 22 社
主要な連結子会社の名称
ジャパンパイル㈱
ジャパンパイル建設㈱
ジャパンパイル基礎工業㈱
ジャパンパイル富士コン㈱
ジャパンパイル関東北販売㈱
シントク工業㈱
東北シントク工業㈱
Phan Vu Investment Corporation
Phan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock Company
Phan Vu - Dong Nai Production Limited
Phan Vu Long An Spun Piles Company Limited
Phan Vu Quang Binh Concrete Company Limited
Phan Vu Infrastructure Construction Co., Ltd.
Fecon Mining Joint Stock Company
VJP Co ., Ltd.
上記のうち、シントク工業㈱については、株式を取得したため、同社及び同社の子会社である東北シントク
工業㈱を連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社名
一般社団法人基礎構造研究会
ＪＰネクスト㈱
（連結の範囲から除いた理由）
一般社団法人基礎構造研究会及びＪＰネクスト㈱は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持
分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 3 社
持分法適用の関連会社名
Ca Mau Investment Renewable Power Joint Stock Company
Phan Vu Shinnincon Concrete & Construction Joint Stock Company
Hoang Long Mekong Corporation
(2）持分法を適用していない非連結子会社（一般社団法人基礎構造研究会及びＪＰネクスト㈱）は、当期純損益
（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に
及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ベトナムの連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決
算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
（イ）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ロ）製品、商品及び原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ハ）貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約において残価保証の取決めがある場合は当該残価保
証額）とする定額法を採用しております。
ニ 使用権資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金
額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
ホ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に
基づいて計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
（イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは杭施工本数比例法）
（ロ）その他の工事
工事完成基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持
分に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として10年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 777百万円 VJP Co., Ltd.の固定資産 262百万円
(2 ） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当社グループのミャンマー子会社であるVJP Co., Ltd.では、新型コロナウイルス感染症の深刻な状況と、2021
年２月１日に発生したミャンマー国軍によるクーデターに伴う混乱により、当面の事業活動が不透明となったこと
から保有する固定資産について減損テストを実施し、正味売却価額を回収可能価額として、正味売却価額と資産グ
ループの帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。
当該減損処理における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症及びミャンマー国軍によるクーデターがVJP
Co., Ltd.の事業活動に及ぼす影響、正味売却価額であります。
新型コロナウイルス感染症については、世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な影響
が生じております。当感染症の収束時期を正確に予測することは現時点では困難でありますが、外部の情報源に基
づく情報等から、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が続くものと仮定して会計上の見積りを行っておりま
す。
また、ミャンマー国軍によるクーデターの収束時期を正確に予測することも現時点では困難でありますが、外部
の情報源に基づく情報等から、2022年３月期以降の一定期間にわたり当該影響が続くものと仮定して会計上の見積
りを行っております。
さらに、回収可能価額の検討における正味売却価額は、外部の専門家から入手した不動産鑑定評価書等に基づき
算定しております。
これらの見積りにおいて用いた主要な仮定が将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合
は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた154百万円
は、「受取賃貸料」20百万円、「その他」134百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 33百万円 360百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金及び預金 101百万円 185百万円
受取手形及び売掛金 － 282
建物及び構築物 765 827
機械装置及び運搬具 604 657
その他（有形固定資産） 211 196
その他（投資その他の資産） 53 －
計 1,736 2,150
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 4,437百万円 5,074百万円
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金
726 392
を含む）
社債（１年内償還予定の社債を含む） 187 －
計 5,351 5,467
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 27,470 百万円 33,753 百万円
※４ 圧縮記帳額
土地交換に伴い、 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
土地 26百万円 26百万円
５ 連結子会社（ジャパンパイル㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行及び㈱みず
ほ銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コ
ミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 4,000 4,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
38百万円 14百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員従業員給与 4,253 百万円 4,463 百万円
127 134
退職給付費用
338 341
賞与引当金繰入額
38 50
役員退職慰労引当金繰入額
6 86
貸倒引当金繰入額
602 609
賃借料
505 294
研究開発費
30 33
のれん償却額
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
研究開発費の総額 505 百万円 294 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 5百万円 28百万円
土地 0 －
その他（有形固定資産） － 0
計 6 28
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 0百万円
土地 － 24
計 － 24
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 1百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 10 17
その他（有形固定資産） 15 25
その他（無形固定資産） 3 0
計 32 44
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※７ 減損損失の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
384
建物及び構築物
ミャ ンマー
239
コンクリートパイル製造用工場 機械装置及び運搬具
ヤンゴ ン市
その他（有形固定資産） 153
777
合計
当社グループは、原則として、事業用資産については地域別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、ミャンマーの事業子会社VJP Co., Ltd.について、新型コロナウイルス感染症の深刻な
状況と、2021年２月１日に発生したミャンマー国軍によるクーデターに伴う混乱により、当面の事業活動が不透明と
なったことから、保有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △345百万円 588百万円
組替調整額 252 21
税効果調整前
△92 609
税効果額 22 △185
その他有価証券評価差額金
△70 424
為替換算調整勘定：
当期発生額 52 △336
退職給付に係る調整額：
当期発生額 3 △0
組替調整額 4 3
税効果調整前
8 3
税効果額 △2 △1
退職給付に係る調整額
6 2
その他の包括利益合計
△11 90
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 38,089 － － 38,089
合計 38,089 － － 38,089
自己株式
普通株式 0 － － 0
合計 0 － － 0
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2019年５月24日
普通株式 438 11.5 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
2019年10月25日
普通株式 380 10.0 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年５月22日
普通株式 380 利益剰余金 10.0 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 38,089 － － 38,089
合計 38,089 － － 38,089
自己株式
普通株式 0 0 － 0
合計 0 0 － 0
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2020年５月22日
普通株式 380 10.0 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
2020年10月23日
普通株式 380 10.0 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年５月28日
普通株式 380 利益剰余金 10.0 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 12,040百万円 14,884百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △82 △540
現金及び現金同等物 11,957 14,344
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにシントク工業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにシント
ク工業㈱株式の取得価額とシントク工業㈱取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,118 百万円
固定資産 1,737
流動負債 △538
固定負債 △442
負ののれん発生益 △1,072
シントク工業㈱ 株式の取得価額
1,802
シントク工業㈱ 現金及び現金同等物 △300
差引：シントク工業㈱取得のための支出
1,501
３．重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
217百万円 364百万円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として基礎工事関連事業における杭打機及び付随する装置、コンクリートパイル製造用設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画及び中期経営計画に照らして、主に銀行借入れや社債の発行によって必要な資
金を調達しております。一時的な余資は金利動向等を総合的に勘案のうえ定期預金で運用することがあり、ま
た、短期的な運転資金を銀行借入れにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するため
に利用する可能性はありますが、当連結会計年度において利用はなく、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びにファクタリング未払金は、そのほとんどが４か月以内の支払期日で
あります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係
るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年でありま
す。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、国内においては、事業子会社であるジャパンパイル㈱が販売管理規定内に定める与信管理
に従い、与信管理部を中心として定期的に与信管理会議を開催し、営業債権等に対する個社別債権及び与信限
度枠の管理方針等を協議・決定します。その決定事項は、支店長等を通じて管轄する営業所へ随時伝達され、
与信管理部と各事業所は連携を密に行いつつ、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別物件
別の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。その他の子会社についても前述の規定に準じて、同様の管理を行っております。海外においては、主要顧
客について個別に分析を行い、信用リスクを最小限に留める管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、安全性の高い上場株式が大半を占めておりますが、定期的に時価を把握しつつ、
発行体（取引先企業）の財務状況等の把握にも努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各子会社からの報告を踏まえ、企画部が当社グループの資金計画を適時作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
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前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 12,040 12,040 －
(2）受取手形及び売掛金 27,766 27,766 －
(3）投資有価証券 1,890 1,890 －
資産計 41,697 41,697 －
(1）支払手形及び買掛金 12,369 12,369 －
(2）ファクタリング未払金 10,733 10,733 －
(3）短期借入金 7,020 7,020 －
(4）１年内償還予定の社債 187 187 －
(5）１年内返済予定の長期借入金 1,143 1,149 6
(6）リース債務（流動負債） 188 197 9
(7）長期借入金 1,193 1,186 △6
(8）リース債務（固定負債） 349 406 57
負債計 33,185 33,251 66
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 14,884 14,884 －
(2）受取手形及び売掛金 23,482 23,482 －
(3）投資有価証券 2,497 2,497 －
資産計 40,864 40,864 －
(1）支払手形及び買掛金 12,944 12,944 －
(2）ファクタリング未払金 8,679 8,679 －
(3）短期借入金 6,506 6,506 －
(4）１年内償還予定の社債 － － －
(5）１年内返済予定の長期借入金 1,408 1,426 18
(6）リース債務（流動負債） 270 297 26
(7）長期借入金 2,334 2,325 △8
(8）リース債務（固定負債） 303 359 55
負債計 32,447 32,539 91
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）ファクタリング未払金、(3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4）１年内償還予定の社債、(5）１年内返済予定の長期借入金、(6）リース債務（流動負債）、
(7）長期借入金、(8）リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入、新規社債発行または新規リース取引を行った
場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 80 406
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 12,021 － － －
受取手形及び売掛金 27,766 － － －
合計 39,787 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 14,850 － － －
受取手形及び売掛金 23,482 － － －
合計 38,332 － － －
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 7,020 － － － － －
社債 187 － － － － －
長期借入金 1,143 838 354 － － －
リース債務 188 61 67 35 41 142
合計 8,539 900 422 35 41 142
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,506 － － － － －
社債 － － － － － －
長期借入金 1,408 947 636 600 150 －
リース債務 270 66 35 41 33 127
合計 8,185 1,014 671 641 183 127
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
1,516 768
(1）株式 747
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 1,516 768 747
(1）株式 374 449 △74
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 374 449 △74
合計 1,890 1,217 673
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 80百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
2,248 911
(1）株式 1,337
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 2,248 911 1,337
(1）株式 248 302 △53
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 248 302 △53
合計 2,497 1,214 1,283
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 406百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 8 6 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 8 6 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 － － －
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３． 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について258百万円（その他有価証券の株式258百万円）減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度において、有価証券について21百万円（その他有価証券の株式21百万円）減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至
2021年３月31日）
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。確定給付制度である退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金
を支給します。また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 647百万円 696百万円
勤務費用 77 85
利息費用 1 3
△3 0
数理計算上の差異の発生額
△26 △31
退職給付の支払額
－ 70
新規連結に伴う増加額
退職給付債務の期末残高 696 823
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 696百万円 823百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 696 823
退職給付に係る負債 696 823
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 696 823
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 77百万円 85百万円
利息費用 1 3
数理計算上の差異の費用処理額 4 3
確定給付制度に係る退職給付費用 84 92
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(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 8百万円 3百万円
合 計 8 3
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 13百万円 10百万円
合 計 13 10
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.5％ 0.4％
予想昇給率 1.7％ 1.7％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月
31日）84百万円、当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）87百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前 連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 44百万円 38百万円
賞与引当金 148 162
たな卸資産 6 12
工事損失引当金 11 4
退職給付に係る負債 212 252
役員退職慰労引当金 46 52
貸倒引当金 25 25
関係会社株式 － 226
投資有価証券評価損 57 57
固定資産除却損 115 112
減損損失 31 24
税務上の繰越欠損金（注） 62 78
長期未払金 103 151
評価差額 62 62
139 165
その他
繰延税金資産小計
1,067 1,427
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)
△62 △78
△328 △586
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△390 △664
繰延税金負債との相殺額 △600 △679
繰延税金資産合計
76 83
繰延税金負債
評価差額 △682 △829
その他有価証券評価差額金 △196 △372
その他 △151 △142
600 679
繰延税金資産との相殺額
計 △429 △665
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（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
－ 7 6 16 32 －
62
(※)
－ △7 △6 △16 △32
評価性引当額 － △62
－ － － － － － －
繰延税金資産
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
7 6 15 30 0 18
78
(※)
△7 △6 △15 △30 △0 △18
評価性引当額 △78
－ － － － － － －
繰延税金資産
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）及び当連結会計年度（2021年３月31日）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
－ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 －
1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 －
△2.1
評価性引当額の増減 －
6.1
負ののれん発生益 －
△9.9
住民税均等割 －
1.8
その他 － 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－
28.5
(注) 前連結会計年度は、 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 シントク工業株式会社
事業の内容 コンクリートパイル用継手金具、コンクリート二次製品付属金具の製造・販売
(2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、日本国内及びアセアン地域において最高の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループ
を目指しております。シントク工業㈱は、コンクリートパイルの生産において重要な部品となる継手金具の
他、コンクリート二次製品付属金具の製造・販売を行う国内有力企業であります。当社グループは継手金具の
重要性に鑑み、国内事業子会社であるジャパンパイル㈱が当該会社と資本提携し子会社化することで、当社グ
ループのみならず国内斯業界全体のサプライチェーンの安定的確保と品質向上に貢献することを目指してまい
ります。また、さらに当社グループが展開するアセアン地域において、今後、良質な継手金具を供給できる体
制を目指してまいります。
(3）企業結合日
2020年６月30日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2020年４月30日としているため、被取得企業の業績は、 2020年５月１日から2021年３月31日ま
で の業績が含まれております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,802百万円
取得原価 1,802 百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12百万円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1）負ののれん発生益の金額
1,072 百万円
(2）発生原因
取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,118百万円
固定資産 1,737
資産合計 3,856
流動負債 538
固定負債 442
負債合計 981
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2020年３月31日）及び当連結会計年度末（2021年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至
2021年３月31日）
当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
コンクリート杭 鋼管杭 場所打ち杭 合計
78,448 93,175
外部顧客への売上高 4,440 10,286
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 東南アジア 合計
74,877 18,297 93,175
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 東南アジア 合計
14,659 7,813 22,473
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
コンクリート杭 鋼管杭 場所打ち杭 その他 合計
68,770 87,192
外部顧客への売上高 3,229 12,839 2,353
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 東南アジア 合計
71,173 16,018 87,192
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 東南アジア 合計
16,021 6,868 22,889
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至
2021年３月31日）
当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
役員及び
Phan Khac
その近親 当社取締役 担保の受入 担保の受入
－ － － （注１） － －
Long
者
Phan Vu
その他（投
役員及び
Real
資その他の
－ － 19
その近親
ベトナ
Estate
(百万ベトナ
資産）
者が議決
事務所の賃
ム
権の過半 ムドン) 不動産業 －
Joint
ホーチ
借
数を所有 事務所家賃
12,500
Stock
その他（流
ミン市
している
の支払
22 0
Company
動資産）
会社等
（注）３
（注）２
（注）１． 子会社の一部の金融機関からの借入れに対して、Phan Vu Investment Corporation株式（3,863,332株）等
の提供を受けております。
２．Phan Vu Real Estate Joint Stock Companyは、当社取締役Phan Khac Long及び２親等以内の親族が議決権
の100％を保有しております。
３．事務所の賃借料については、近隣の賃料相場を参考に決定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
役員及び
Phan Khac
その近親 当社取締役 担保の受入 担保の受入
－ － － （注１） － －
Long
者
Phan Vu
その他（投
役員及び
Real
資その他の
－ － 18
その近親
ベトナ
Estate
(百万ベトナ
者が議決 資産）
事務所の賃
ム
権の過半 ムドン) 不動産業 －
Joint
ホーチ
借
数を所有 事務所家賃
12,500
Stock
その他（流
ミン市
している
の支払
21 1
Company
動資産）
会社等
（注）３
（注）２
（注）１． 子会社の一部の金融機関からの借入れに対して、Phan Vu Investment Corporation株式（3,863,332株）等
の提供を受けております。
２．Phan Vu Real Estate Joint Stock Companyは、当社取締役Phan Khac Long及び２親等以内の親族が議決権
の100％を保有しております。
３．事務所の賃借料については、近隣の賃料相場を参考に決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 897.99円 948.51円
１株当たり当期純利益 71.20円 63.99円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 37,758 39,204
純資産の部の合計額から控除する金額
3,554 3,076
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （3,554） （3,076）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 34,203 36,127
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
38,089 38,089
普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
2,712 2,437
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,712 2,437
益（百万円）
期中平均株式数（千株） 38,089 38,089
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
年月日 年月日
187
[40,000百万
Phan Vu
2020年満期ベトナムドン建普 ベトナムドン]
Investment
2015.12.24 － － － 2020.12.24
通社債 (187)
Corporation
([40,000百万
ベトナムドン])
187
合計 － － － － － －
(187)
（注） （ ）内書きは、一年以内の償還予定額であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 7,020 6,506 4.6 －
1,143 1,408
１年以内に返済予定の長期借入金 2.2 －
188 270
１年以内に返済予定のリース債務 － －
1,193 2,334
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1.6 2022年～2025年
349 303
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － 2022年～2028年
その他有利子負債 － － － －
合計 9,895 10,823 － －
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率によっております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
947 636 600 150
長期借入金
66 35 41 33
リース債務
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 21,753 45,528 67,767 87,192
税金等調整前四半期（当
1,590 2,545 3,545 3,315
期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半
期（当期）純利益 （百万 1,260 1,899 2,554 2,437
円）
１株当たり四半期（当期）
33.09 49.87 67.06 63.99
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失 33.09 16.78 17.19 △3.06
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,560 1,414
現金及び預金
160 160
関係会社短期貸付金
※１ 175 ※１ 151
その他
1,895 1,725
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3 3
建物
0 0
構築物
0 0
機械及び装置
4 3
工具、器具及び備品
8 7
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
ソフトウエア
0 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
23,954 23,215
関係会社株式
629 629
関係会社出資金
2,018 2,829
関係会社社債
400 240
関係会社長期貸付金
1 5
その他
27,004 26,920
投資その他の資産合計
27,013 26,928
固定資産合計
28,909 28,653
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 18 ※１ 23
未払金
13 12
賞与引当金
15 19
その他
47 55
流動負債合計
固定負債
523 551
繰延税金負債
12 14
退職給付引当金
148 148
長期未払金
684 714
固定負債合計
732 770
負債合計
純資産の部
株主資本
6,621 6,621
資本金
資本剰余金
8,638 8,638
資本準備金
4,168 4,168
その他資本剰余金
12,807 12,807
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
8,839 8,479
繰越利益剰余金
8,839 8,479
利益剰余金合計
△ 0 △ 0
自己株式
28,268 27,907
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 91 △ 24
その他有価証券評価差額金
△ 91 △ 24
評価・換算差額等合計
28,177 27,883
純資産合計
28,909 28,653
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
※ 557 ※ 577
経営指導料
※ 827 ※ 942
受取配当金
1,385 1,519
売上高合計
1,385 1,519
売上総利益
販売費及び一般管理費
206 258
役員従業員給与
2 2
退職給付費用
13 12
賞与引当金繰入額
1 2
減価償却費
※ 225 ※ 186
その他
447 462
販売費及び一般管理費合計
937 1,056
営業利益
営業外収益
※ 5 ※ 4
受取利息
※ 143 ※ 170
有価証券利息
※ 1 ※ 3
その他
150 178
営業外収益合計
営業外費用
33 2
為替差損
0 0
その他
33 2
営業外費用合計
1,054 1,232
経常利益
特別損失
－ 738
関係会社株式評価損
税引前当期純利益 1,054 493
72 94
法人税、住民税及び事業税
2 △ 1
法人税等調整額
74 92
法人税等合計
980 400
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 6,621 8,638 4,168 12,807 8,678 8,678 △ 0 28,107
当期変動額
剰余金の配当
△ 818 △ 818 △ 818
当期純利益 980 980 980
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － 161 161 － 161
当期末残高
6,621 8,638 4,168 12,807 8,839 8,839 △ 0 28,268
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高
△ 41 △ 41 28,065
当期変動額
剰余金の配当 △ 818
当期純利益 980
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 49 △ 49 △ 49
（純額）
当期変動額合計 △ 49 △ 49 111
当期末残高 △ 91 △ 91 28,177
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
6,621 8,638 4,168 12,807 8,839 8,839 △ 0 28,268
当期変動額
剰余金の配当 △ 761 △ 761 △ 761
当期純利益 400 400 400
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 360 △ 360 △ 0 △ 360
当期末残高
6,621 8,638 4,168 12,807 8,479 8,479 △ 0 27,907
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高
△ 91 △ 91 28,177
当期変動額
剰余金の配当 △ 761
当期純利益 400
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
67 67 67
（純額）
当期変動額合計 67 67 △ 293
当期末残高
△ 24 △ 24 27,883
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度
の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式（VJP Co., Ltd.株式）の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式評価損 738百万円 関係会社株式（VJP Co., Ltd.株式）255百万円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が
著しく低下した場合に減損処理を行っております。当社グループは当連結会計年度において、事業環境の悪化に伴
い、ミャンマー子会社VJP Co., Ltd.の資産グループについて連結財務諸表上で減損損失を計上しております。そ
のため、貸借対照表に計上されている同社株式についても、実質価額の低下の有無及び回復可能性を検討した結
果、実質価額が著しく低下し、今後の回復可能性も不透明であると判断したため、実質価額と帳簿価額との差額を
関係会社株式評価損として計上しております。
VJP Co., Ltd.株式の評価における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症及びミャンマー国軍によるクーデ
ターがVJP Co., Ltd.の事業活動に及ぼす影響、VJP Co., Ltd.が保有する固定資産に係る減損テストにおける正味
売却価額であります。
新型コロナウイルス感染症については、世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な影響
が生じております。当感染症の収束時期を正確に予測することは現時点では困難でありますが、外部の情報源に基
づく情報等から、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が続くものと仮定して会計上の見積りを行っておりま
す。
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また、ミャンマー国軍によるクーデターの収束時期を正確に予測することも現時点では困難でありますが、外部
の情報源に基づく情報等から、2022年３月期以降の一定期間にわたり当該影響が続くものと仮定して会計上の見積
りを行っております。
さらに、VJP Co., Ltd.が保有する固定資産に係る減損テストにおける正味売却価額は、外部の専門家から入手
した不動産鑑定評価書等に基づき算定しております。
これらの見積りにおいて用いた主要な仮定が将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合
は、翌事業年度以降の財務諸表において追加の評価損が発生する可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 67百万円 78百万円
短期金銭債務 1 0
２ 保証債務
子会社VJP Co., Ltd.の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
VJP Co., Ltd. （借入債務） 96百万円 VJP Co., Ltd. （借入債務） 99百万円
計 96 計 99
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,385百万円 1,519百万円
その他の営業取引による取引高 34 32
営業取引以外の取引による取引高 149 174
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,215百万円、前事業年度の貸借対照
表計上額は子会社株式23,954百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 4百万円 3百万円
退職給付引当金 3 4
長期未払金 45 45
関係会社株式 150 376
その他有価証券評価差額金 40 10
その他 6 7
評価性引当額 － △226
△250 △222
繰延税金負債との相殺額
計
－ －
繰延税金負債
関係会社株式 △773 △773
250 222
繰延税金資産との相殺額
計 △523 △551
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 4.2
△25.8 △66.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
－ 45.8
評価性引当額の増減
住民税均等割 0.3 0.7
0.3 3.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.1 18.8
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 3 － － 0 3 1
構築物 0 － － 0 0 0
有形固定資産 機械及び装置 0 － － 0 0 0
工具、器具及び備品 4 1 － 1 3 1
計 8 1 － 2 7 3
ソフトウエア 0 － － 0 0 2
無形固定資産
計 0 － － 0 0 2
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 13 12 13 12
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.asiapile-hd.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第15期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第16期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日関東財務局長に提出
（第16期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日関東財務局長に提出
（第16期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2020年７月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に係る臨時
報告書の訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月28日
アジアパイルホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
守谷 義広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三戸 康嗣 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアジアパイルホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アジ
アパイルホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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連結子会社 VJP Co ., Ltd. が保有する固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の 注記事項（重要な会計上の見積り） に記 当監査法人は、減損テストの対象となった資産グループ
載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、 について主として、以下の手続を実施した。
ミャンマーにおいてコンクリートパイルの製造及び販売を ・新型コロナウィルス感染症及びミャンマー国軍による
行っている連結子会社の VJP Co ., Ltd. が保有する固定資 クーデターがVJP Co.,Ltd.の事業活動に及ぼす影響につい
産について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したこと て経営者と協議を行うとともに、収束見込時期について外
により減損損失777百万円を計上している。 部情報を閲覧した。
会社は、減損の兆候があると判定された資産グループに ・正味売却価額を算定するにあたり経営者が利用した外部
ついて減損テストを実施し、資産グループの回収可能価額 専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を行った。
は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方としている。 ・正味売却価額の検討において、当監査法人のネットワー
回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、連結財務 ク・ファームの評価専門家を関与させた。
諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されてい
るとおり、新型コロナウィルス感染症及びミャンマー国軍
によるクーデターが VJP Co ., Ltd.の事業活動に及ぼす影
響、正味売却価額であり、会社は正味売却価額を算出する
にあたり外部専門家を利用している。
回収可能価額の見積りにおける上記の主要な仮定は不確
実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
負ののれん発生益の測定に伴う資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の 注記事項（企業結合等関係） に記載され 当監査法人は、会社が計上した負ののれん発生益を検討
ているとおり、会社は、当連結会計年度において負ののれ するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
ん発生益1,072百万円を計上している。 ・経営者よりシントク工業株式会社の株式取得の経緯及び
当該負ののれん発生益は、会社の連結子会社のジャパン 取得価額の算定過程を聞き取るとともに、当該取得が決議
パイル株式会社が2020年６月30日にシントク工業株式会社 された取締役会議議事録及び外部専門家が作成した株式価
の全株式を取得したことに伴い計上されている。 値に関する報告書を閲覧した。
負ののれんは、被取得企業から受け入れた識別可能な資 ・会社が実施した識別可能な資産及び負債の検討につい
産及び負債に対して、その企業結合日における時価を基礎 て、その過程及び結果を検討するために会社が作成した資
として取得原価を配分し、取得原価が受け入れた資産や引 料を閲覧するとともに、シントク工業株式会社の取締役に
き受けた負債に配分された純額を下回る場合に識別され 聞き取りを実施した。
る。 ・資産の時価を算定するにあたり経営者が利用した外部専
取得原価の配分においては、識別可能な資産及び負債を 門家の適性、能力及び客観性に関する評価を行った。
時価で評価する必要があり、会社は、一部資産の時価を算 ・資産の時価の検討において、当監査法人のネットワー
定するにあたり外部専門家を利用している。 ク・ファームの評価専門家を関与させた。
取得原価の配分における資産の時価評価は負ののれん発
生益の金額に重要な影響を与えることから、当監査法人は
当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アジアパイルホールディング
ス株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アジアパイルホールディングス株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月28日
アジアパイルホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
守谷 義広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三戸 康嗣 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアジアパイルホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アジアパ
イルホールディングス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
関係会社株式（ VJP Co ., Ltd. 株式）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表の 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載さ 当監査法人は、 VJP Co ., Ltd. 株式の減損処理における
れているとおり、会社は、当事業年度において、ミャン
回復可能性を検討するにあたり、連結財務諸表の監査報告
マーでコンクリートパイルの製造及び販売を行っている子
書に記載されている監査上の対応の他に、主として以下の
会社の VJP Co ., Ltd. 株式について減損処理を実施し、関
監査手続を実施した。
係会社株式評価損738百万円を計上している。 ・ VJP Co ., Ltd. 株式の実質価額の算定基礎となる同社の
会社の子会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質
財務情報について、同社の合計残高試算表と突合した。
価額とを比較することにより判定されており、実質価額が
・実質価額を VJP Co ., Ltd. の財務情報より再計算し、取
取得原価に比べ50％以上低下したときは、事業計画等を入
得原価との比較に際して用いた実質価額の計算の正確性を
手して回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合
検証した。
を除き減損処理を行う方針である。
VJP Co ., Ltd. は、当事業年度において保有する固定資
産に係る減損損失777百万円を計上しているが、当該減損
損失は同社株式の実質価額に重要な影響を与えており、そ
の測定には不確実性が存在する。また回復可能性の検討に
おいても、将来の予測を伴うため、不確実性が存在する。
これらの会計上の見積りに含まれる主要な仮定は、財務
諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されてい
るとおり、新型コロナウィルス感染症及びミャンマー国軍
によるクーデターが VJP Co ., Ltd. の事業活動に及ぼす影
響、 VJP Co ., Ltd. が保有する固定資産の正味売却価額で
ある。
上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を
必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項と判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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