内海観光開発株式会社 半期報告書 第62期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第62期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 内海観光開発株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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内海観光開発株式会社(E04644)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和３年６月25日
【中間会計期間】 第62期中（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
【会社名】 内海観光開発株式会社
【英訳名】 Nai kai kan ko kaihatsu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 泰彦
【本店の所在の場所】 岡山県玉野市宇野６丁目１番１号
【電話番号】 0863-31-3636（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 福田 眞一
【最寄りの連絡場所】 岡山県玉野市宇野６丁目１番１号
【電話番号】 0863-31-3636（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 福田 眞一
【縦覧に供する場所】 該当なし
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半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第60期中 第61期中 第62期中 第60期 第61期
自 平成30年 自 令和元年 自 令和２年 自 平成30年 自 令和元年
10月１日 10月１日 10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至 平成31年 至 令和２年 至 令和３年 至 令和元年 至 令和２年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ９月30日 ９月30日
（千円） 102,558 128,773 139,418 200,419 242,976
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 1,591 1,189 8,863 △ 6,414 △ 1,017
中間(当期)純利益又は中間
（千円） △ 2,240 14,873 8,914 △ 14,424 12,452
（当期）純損失（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
資本金
（株） 3,387 3,387 3,387 3,387 3,387
発行済株式総数
（千円） 356,895 355,685 359,628 342,461 352,363
純資産額
（千円） 606,960 650,787 597,240 580,252 577,525
総資産額
（円） 111,599.56 114,001.63 117,180.89 108,614.38 113,592.30
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利
益金額又は１株当たり中間 （円） △ 699.24 4,752.93 2,885.85 △ 4,514.32 3,988.43
（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益金額
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 58.8 54.7 60.2 59.0 61.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 18,978 33,703 30,059 6,789 21,441
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 5,093 △ 2,153 △ 1,998 △ 10,089 △ 10,334
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,805 45,837 △ 4,522 △ 7,567 △ 7,574
フロー
現金及び現金同等物の中間期
（千円） 58,305 113,745 63,428 36,357 39,890
末（期末）残高
18 18 20 18 19
従業員数
（名）
［外平均臨時雇用人員］ [ 27 ] [ 24 ] [ 22 ] [ 27 ] [ 22 ]
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．第62期中より表示方法の変更を行っており、第61期中及び第61期の主要な経営指標等について、変更の内容
を反映させた組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第５ 経理
の状況 １ 中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項 （表示方法の変更）」に記載しております。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 中間財
務諸表等 (1）中間財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和３年３月31日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
（ 22）
ゴルフ場事業 20
（ －）
不動産賃貸事業 －
（ 22）
報告セグメント計 20
（ 22）
合計 20
（注） １． 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当中間会計期間の平均人員
を（ ）外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
当社では労働組合の結成はされておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営環境及び対処すべき課題等について、 既に提出した有価証券報告
書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、健全経営継続のため、総資産及び自
己資本比率のウォッチ、また、売上状況の把握のため、セルフプレー率、客単価の月毎のフォローアップをグラフ化
し、予算との差を分析することにより、営業利益の向上を指標として安定的な成長と株主価値を高める努力を続けて
まいります。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」といいます）の収束の目途が
立っておらず世界経済及び日本経済への影響が不安視されるほか、直近では「COVID-19」変異型の猛威で、首都
圏、関西圏、中部圏に加えて５月中旬から新たに北海道、岡山県、広島県への緊急事態宣言が適用され、まん延防
止法の適用自治体の増加など一層不安感が増す中、米中貿易摩擦の継続等、先行きの不透明感が残っております。
国内ゴルフ業界は、少子高齢化、人口減少に伴うゴルフプレー人口の減少、近年の異常気象や自然災害等のリス
ク等がある一方で、ゴルフが「COVID-19」環境下ではレジャー活動の中でも「３密」を避けやすい屋外スポーツと
注目されつつあるほか、世界的にはコロナワクチン接種率の向上、ＩＴやＩｏＴ環境の変化も後押ししてプレース
タイルやゴルファー属性、楽しみ方の多様化が進むものと見込まれます。
このような市場環境の中、当倶楽部は会員増加施策として実施してきた年次会員募集が目標の100名に達したた
め2021年２月１日で募集を終了致しましたが、倶楽部競技をはじめとする各種コンペへのメンバー参加増、前述の
「COVID-19」フォローの影響によりビジターの大幅増加に繋がっています。
その結果、当倶楽部の当中間会計期間の入場者数は14,496人で前年同期比1,980人(15.8%)増加となり、売上高
は、１人あたりの単価は若干減少(前年同期比1.6%減少)したものの、入場者数の増加が大きく寄与し、139,418千
円で前年同期比10,644千円(8.3%)増加いたしました。
売上原価は83,943千円で前年同期比2,579千円(3.2%)増加となり、売上総利益は55,474千円で前年同期比8,065千
円(17.0%)増加となりました。販売費及び一般管理費については、46,950千円で前年同期比441千円(0.9%)増加とな
り、営業利益は8,524千円(前年同期は営業利益899千円)となり、経常利益は8,863千円(前年同期は経常利益1,189
千円)となりました。更に、固定資産売却益が特別利益として200千円あったため、中間純利益は8,914千円(前年同
期は中間純利益14,873千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ゴルフ場事業
ゴルフ場事業は、売上高は136,543千円で前年同期比10,645千円(8.4％)増加となり、セグメント利益は
6,667千円(前年同期はセグメント損失956千円)となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸 事業は、売上高は2,875千円で前年同期2,875千円と変わらず、セグメント利益は1,856千円(前年
同期はセグメント利益1,856千円)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが
30,059千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,998千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー
が4,522千円の支出となったため、前事業年度末に比べ23,538千円増加して63,428千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は、30,059千円と前年同期と比べ3,644千円減少となりました。これは主に税引前中
間純利益が9,063千円(前年同期比5,959千円減)と会員保証金の償還9,600千円及び流動負債の増加5,541千円による
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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投資活動による資金の支出は、1,998千円と前年同期に比べ155千円減少となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出については前年同期と変わらなかったが、有形固定資産の売却による収入200千円の増加による
も のです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は、4,522千円と前年同期に比べ50,360千円減少(前年同期は45,837千円の収入)とな
りました。これは主に前年に短期借入金による収入50,000千円の増加があったものによるものです。
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生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。
ｂ．受注実績
当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。
ｃ．販売実績
当中間会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 売上収入
第62期中間
摘要
売上高 前年同期比
グリーンフィ他 88,255千円 112.4％
会費 18,343 95.3
名義書換手数料 2,425 92.7
その他 27,519 107.7
ゴルフ場事業計 136,543 108.4
不動産賃貸料 2,875 100.0
不動産賃貸事業計 2,875 100.0
合計 139,418千円 108.3％
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 入場者
第62期中間
摘要
入場者 前年同期比
会員 6,831人 109.0％
ビジター 7,665 122.6
合計 14,496人 115.8％
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1）経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
① 資産の部
（流動資産）
流動資産の合計は127,149千円（前事業年度は105,317千円）となり、21,831千円増加しました。
これは、現金及び預金の増加24,738千円が主な要因であります。
（固定資産）
固定資産の合計は470,091千円（前事業年度は472,208千円）となり、2,117千円減少しました。
これは、設備投資5,583千円に対して、減価償却費7,700千円が主な要因であります。
②負債の部
（流動負債）
流動負債の合計は53,856千円（前事業年度は34,585千円）となり、19,271千円増加しました。
これは、未払金4,891千円と正会員及び年次会員の年会費後期分の前受収益の増加15,519千円が主な要因であり
ます。
（固定負債）
固定負債の合計は183,755千円（前事業年度は190,576千円）となり、6,821千円減少しました。
これは、リース債務の増加1,882千円と会員預り金の償還9,600千円が主な要因であります。
③純資産の部
純資産の合計は359,628千円（前事業年度は352,363千円）となり、7,264千円増加しました。
これは、繰越利益剰余金の増加8,914千円と自己株式の買取1,650千円が主な要因であります。
④経営成績の分析
まず当倶楽部の当中間入場者数は14,496人(前年同期12,516人)となりました。入場者数の増加の内容を分析して
みますと、メンバーが6,831人で前年同期比565人(9.0%)増加、ビジターが7,665人で前年同期比1,415人(22.6%)増
加となり、ビジターの増加が極めて顕著となっております。また、メンバー：ビジター比率も前年同期が50.1：
49.9でほぼ半々でしたが、今期は47.1：52.9とビジター比率がアップしております。ビジターのインターネット予
約受付を当期初め（2020年10月）から本格化させましたが、当中間会計期間では1,765人で、ビジター入場者数の
23.0％、全体入場者数の12.2%であり、増加の大きな要因とは捉えられません。やはりこれまでの地道なコース整
備、フロント・マスター室・キャディーの顧客へのサービス、各種設備の安定稼働のためのメンテナンス・定期整
備などがお客様に評価され、ビジターの方のリピート率が上昇（メンバーが知り合いのビジターをお誘いする等）
してきたものと考えております。
その結果、売上高は前年同期と比べ10,644千円増加(8.3％増)の139,418千円(当事業年度より不動産賃貸料収入
2,875千円を営業外収益から変更を含む)、営業利益8,524千円(前年同期は営業利益899千円)、経常利益8,863千円
(前年同期は経常利益1,189千円)、中間純利益8,914千円(前年同期は中間純利益14,873千円)となりました。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,200
計 4,200
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発 上場金融商品取引所又
提出日現在発行数（株）
種類 行数（株） は登録認可金融商品取 内容
（令和３年６月25日）
（令和３年３月31日） 引業協会名
当社は単元株制度は採
普通株式 3,387 3,387 該当事項なし
用しておりません
計 3,387 3,387 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和２年10月１日～
－ 3,387 － 10,000 － 64,050
令和３年３月31日
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（５）【大株主の状況】
令和３年３月31日現在
発行済株式（自己株式
を除く。）の総数に対
所有株式数（株）
氏名又は名称 住所
する所有株式数の割合
（％）
（株）三井Ｅ＆Ｓホールディン
東京都中央区築地５－６－４ 300 9.7
グス
三井金属鉱業（株） 東京都品川区大崎１－１１－１ 45 1.4
香川県高松市亀井町５－１ 45 1.4
（株）百十四銀行
（株）ＴＫＫ・マリン・エン
岡山県玉野市玉４－22－12 45 1.4
タープライズ
岡山県玉野市玉原３－３－４ 30 0.9
（株）山鋳本社
三菱マテリアル（株） 東京都千代田区大手町１－３－２ 30 0.9
木村商事（株） 岡山県玉野市宇野１－19－17 30 0.9
栄吉海運（株） 岡山県玉野市日比５－10－16 30 0.9
長尾鉄工（株） 岡山県玉野市玉原３－６－２ 30 0.9
岡山県玉野市槌ヶ原1066－５ 30 0.9
（有）ランド
日本特殊炉材（株） 岡山県玉野市築港５－４－１ 30 0.9
岡山県玉野市長尾1582－12 30 0.9
（株）メタルカネダ
－ 675 21.9
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 318
普通株式 3,069
完全議決権株式（その他） 3,069 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 3,387 － －
総株主の議決権 － 3,069 －
②【自己株式等】
令和３年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
内海観光開発株式 岡山県玉野市宇野6
318 － 318 9.3
会社 丁目1番1号
計 － 318 － 318 9.3
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
所有
就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
年月日
（株）
令和３年３月 当社理事支配人就任（現任） 令和３年
福田 眞一
取締役 昭和27年６月８日生 （注） 3
令和３年４月 当社取締役就任（現任） ４月８日
（注）令和３年４月８日開催の臨時株主総会の終結の時から令和３年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性０名（役員のうち女性の比率－％）
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（令和２年10月１日から令和３年３月31
日まで）の中間財務諸表について、ＡＣアーネスト監査法人による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年９月30日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
91,190 115,928
現金及び預金
653 739
商品
1,131 －
貯蔵品
12,223 10,481
未収入金
0 －
未収還付法人税等
119 －
その他
105,317 127,149
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 52,872 51,424
構築物（純額） 220,110 218,341
機械及び装置（純額） 6,635 6,184
車両運搬具（純額） 579 482
工具、器具及び備品（純額） 4,280 3,888
リース資産（純額） 13,173 15,242
173,840 173,840
土地
※１ 471,492 ※１ 469,405
有形固定資産合計
無形固定資産
95 65
ソフトウエア
362 362
電話加入権
457 427
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
関係会社株式
240 240
破産更生債権等
18 18
その他
258 258
投資その他の資産合計
472,208 470,091
固定資産合計
577,525 597,240
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年９月30日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
5,024 5,464
リース債務
9,382 14,274
未払金
3,898 3,878
未払費用
296 148
未払法人税等
※３ 4,805 ※３ 4,360
未払消費税等
859 555
預り金
6,049 21,568
前受収益
4,268 3,606
賞与引当金
34,585 53,856
流動負債合計
固定負債
9,202 11,084
リース債務
126,387 116,787
会員預り金
54,986 55,882
退職給付引当金
190,576 183,755
固定負債合計
225,162 237,612
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
資本剰余金
64,050 64,050
資本準備金
161,390 161,390
その他資本剰余金
225,440 225,440
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
131,173 140,088
繰越利益剰余金
131,173 140,088
利益剰余金合計
△ 14,250 △ 15,900
自己株式
352,363 359,628
株主資本合計
352,363 359,628
純資産合計
577,525 597,240
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
128,773 139,418
売上高
81,364 83,943
売上原価
47,408 55,474
売上総利益
46,509 46,950
販売費及び一般管理費
899 8,524
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
363 456
その他
366 458
営業外収益合計
営業外費用
68 20
支払利息
7 99
その他
75 119
営業外費用合計
1,189 8,863
経常利益
特別利益
13,832 －
保険差益
－ 200
固定資産売却益
13,832 200
特別利益合計
15,022 9,063
税引前中間純利益
148 148
法人税、住民税及び事業税
14,873 8,914
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式
その他資本剰余 余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 10,000 64,050 161,390 225,440 118,721 118,721 △ 11,700
当中間期変動額
中間純利益 14,873 14,873
自己株式の取得 △ 1,650
当中間期変動額合計 － － － － 14,873 14,873 △ 1,650
当中間期末残高 10,000 64,050 161,390 225,440 133,595 133,595 △ 13,350
株主資本
純資産合計
株主資本合計
当期首残高 342,461 342,461
当中間期変動額
中間純利益 14,873 14,873
自己株式の取得 △ 1,650 △ 1,650
当中間期変動額合計 13,223 13,223
当中間期末残高
355,685 355,685
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当中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式
その他資本剰余 余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高
10,000 64,050 161,390 225,440 131,173 131,173 △ 14,250
当中間期変動額
中間純利益
8,914 8,914
自己株式の取得 △ 1,650
当中間期変動額合計
－ － － － 8,914 8,914 △ 1,650
当中間期末残高 10,000 64,050 161,390 225,440 140,088 140,088 △ 15,900
株主資本
純資産合計
株主資本合計
当期首残高 352,363 352,363
当中間期変動額
中間純利益 8,914 8,914
自己株式の取得
△ 1,650 △ 1,650
当中間期変動額合計 7,264 7,264
当中間期末残高 359,628 359,628
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,022 9,063
税引前中間純利益
8,355 7,700
減価償却費
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,548 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,162 896
△ 2 △ 2
受取利息及び受取配当金
68 20
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 244 1,741
－ △ 200
固定資産売却益
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 181 1,045
前受収益の増減額（△は減少） 13,928 15,519
その他の流動資産の増減額（△は増加） 588 119
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,471 4,070
△ 2,100 △ 9,600
その他の固定負債の増減額（△は減少）
34,065 30,373
小計
2 2
利息及び配当金の受取額
△ 68 △ 20
利息の支払額
△ 295 △ 295
法人税等の支払額
33,703 30,059
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,800 △ 4,800
定期預金の預入による支出
3,600 3,600
定期預金の払戻による収入
△ 953 △ 998
有形固定資産の取得による支出
－ 200
有形固定資産の売却による収入
△ 2,153 △ 1,998
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 50,000 －
△ 1,650 △ 1,650
自己株式の取得による支出
△ 2,512 △ 2,872
リース債務の返済による支出
45,837 △ 4,522
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 77,387 23,538
36,357 39,890
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 113,745 ※１ 63,428
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）たな卸資産
最終仕入原価法による原価法
（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2）有価証券
① 関連会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、平成28年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
３．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間負担分を計上しています。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間
末において発生していると認められる額を計上しています。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
（表示方法の変更）
当社定款の事業目的に不動産事業を追加したことに伴い、従来、「営業外収益」の「その他」に表示しており
ました賃貸不動産に係る収益を「売上高」へ表示する方法に変更し、「販売費及び一般管理費」に表示しており
ました賃貸不動産に係る費用は「売上原価」へ表示する方法に変更いたしました。
また、定款の変更を契機に固定資産税の計上区分を見直し、従来、「販売費及び一般管理費」に計上しており
ました固定資産税を「売上原価」へ表示する方法に変更いたしました。
この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた不動産賃
貸料2,875千円は「売上高」2,875千円、「販売費及び一般管理費」に表示していた租税公課1,833千円は「売上
原価」1,833千円として組み替えております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年９月30日） （令和３年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 795,223 千円 802,893 千円
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年９月30日） （令和３年３月31日）
当座貸越極度額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 － －
差引額 100,000 100,000
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
１ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
有形固定資産 8,325千円 7,670千円
無形固定資産 30 30
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当中間会計期間増加株 当中間会計期間減少株 当中間会計期間末株式
株式の種類 当事業年度期首株式数
式数 式数 数
発行済株式
普通株式 3,387 － － 3,387
合計 3,387 － － 3,387
2.自己株式に関する事項 （単位：株）
当中間会計期間増加株 当中間会計期間減少株
当中間会計期間末株式
株式の種類 当事業年度期首株式数
数
式数 式数
普通株式（注） 234 33 － 267
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加33株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。
当中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当中間会計期間増加株 当中間会計期間減少株 当中間会計期間末株式
株式の種類 当事業年度期首株式数
式数 式数 数
発行済株式
普通株式 3,387 － － 3,387
合計 3,387 － － 3,387
2.自己株式に関する事項 （単位：株）
当中間会計期間増加株 当中間会計期間減少株
当中間会計期間末株式
株式の種類 当事業年度期首株式数
数
式数 式数
普通株式（注） 285 33 － 318
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加33株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
現金及び預金 166,245千円 115,928千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △52,500 △52,500
現金及び現金同等物 113,745 63,428
（リース取引関係）
前事業年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、給水除鉄、マンガン濾過装置ユニット（機械及び装置）、芝刈機（車両運搬具）及び自動
精算機（機械及び装置）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、給水除鉄、マンガン濾過装置ユニット（機械及び装置）、芝刈機、ミニホイルローダ（車
両運搬具）及び自動精算機（機械及び装置）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
前事業年度（令和２年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
令和２年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
(1）現金及び預金 91,190 91,190 －
(2）未収入金 12,223 12,223 －
240
(3）破産更生債権等 240 －
資産計 103,654 103,654 －
(1）未払金 9,382 9,382 －
(2）未払費用 3,898 3,898 －
(3）未払消費税等 4,805 4,805 －
(4）リース債務 14,227 14,227 －
負債計 32,313 32,313 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金及び預金、未収入金、未払金、未払費用、未払消費税等
これらの時価は、すべて短期であり帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
②破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて算定しているため、時価は決算日における貸借対
照表価額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
③リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
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当中間会計期間（令和３年３月31日）
金融商品の時価等に関する事項
令和３年３月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 115,928 115,928 －
(2）未収入金 10,481 10,481 －
(3）破産更生債権等 240 240 －
資産計 126,650 126,650 －
(1）未払金 14,274 14,274 －
(2）未払費用 3,878 3,878 －
(3）未払消費税等 4,360 4,360 －
(4）リース債務 16,549 16,549 －
負債計 39,062 39,062 －
（注１） 金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金及び預金、未収入金、未払金、未払費用、未払消費税等
これらの時価は、すべて短期であり帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
② 破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて時価としております。
③リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
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（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
賃貸等不動産の時価に関する事項
賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
当期末の時価
（千円）
当期首残高 当期増減額 当期末残高
土地 119,436 － 119,436 207,949
合計 119,436 － 119,436 207,949
（注１） 当期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
当中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間貸借対照表日における時価に前事業年度の末日に比して著し
い変動が認められないため、賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び当中間会計期間における主な変動並び
に中間貸借対照表日における時価及び当該時価の算定方法は、省略しております。
（持分法損益等）
１．関連会社に対する投資に関する事項
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年９月30日） （令和３年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 50,000千円 50,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 － －
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 － －
（注１）表中の「関連会社に対する投資の金額」は、備忘価額まで減損処理しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は事業ごとの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業種別セグメントから構成されており、「ゴルフ場事業」及び「不動産賃貸事
業」の２つを報告セグメントとしております。
当中間会計期間より、定款を変更し不動産賃貸事業を会社の目的に追加したことに伴い、報告セグメ
ントを従来の「ゴルフ場事業」の１区分から、「ゴルフ場事業」及び「不動産賃貸事業」の２区分に変
更しております。
なお、前中間会計期間のセグメント情報は、当中間会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
(2）各報告セグメントに属するサービスの種類
「ゴルフ場事業」は、ゴルフ場利用に伴うサービスの提供をしております。
「不動産賃貸事業」は、所有する土地を賃貸するサービスの提供をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ゴルフ場事業 不動産賃貸事業
売上高
125,898 2,875 128,773
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
125,898 2,875 128,773
計
セグメント利益又は損失（△） △ 956 1,856 899
531,350 119,436 650,787
セグメント資産
その他の項目
8,355 － 8,355
減価償却費
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当中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ゴルフ場事業 不動産賃貸事業
売上高
136,543 2,875 139,418
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
136,543 2,875 139,418
計
6,667 1,856 8,524
セグメント利益
477,803 119,436 597,240
セグメント資産
その他の項目
7,700 － 7,700
減価償却費
４．報告セグメント合計額と中間財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
セグメント売上高、利益、資産、その他の項目(減価償却費)は、貸借対照表及び損益計算書の売上高、利
益、資産、その他の項目(減価償却費)と一致しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日）
１．サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で中間損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
１．サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で中間損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
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内海観光開発株式会社(E04644)
半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年９月30日） （令和３年３月31日）
（１）１株当たり純資産額 113,592.30円 117,180.89円
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
（２）１株当たり中間純利益金額 4,752.93円 2,885.85円
（算定上の基礎）
中間純利益金額 14,873千円 8,914千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る中間純利益金額 14,873千円 8,914千円
普通株式の期中平均株式数 3,129株 3,089株
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
特記事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第61期（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
令和２年12月24日に中国財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和３年６月11日
内海観光開発株式会社
取締役会 御中
ＡＣアーネスト監査法人
岡山県岡山市
代表社員
公認会計士
和 田 治 郎
業務執行社員
代表社員
公認会計士
大 森 浩 二
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる内海観光開発株式会社の令和２年10月１日から令和３年９月30日までの第62期事業年度の中間会計期間（令和２年10
月１日から令和３年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、内海観光開発株式会社の令和３年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和２年10月
１日から令和３年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
す る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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