日本電信電話株式会社 有価証券報告書 第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電信電話株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月25日
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
【事業年度】
【会社名】 日本電信電話株式会社
NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 純
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
（03）6838-5481
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部門IR室長 藤城 夏子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
（03）6838-5481
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部門IR室長 藤城 夏子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
IFRS（国際財務報告基準）
回次
移行日 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2017年4月1日 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
－ 11,782,148 11,879,842 11,899,415 11,943,966
営業収益 百万円
－ 1,740,479 1,671,861 1,570,141 1,652,575
税引前利益 百万円
－ 897,887 854,561 855,306 916,181
当社に帰属する当期利益 百万円
－ 950,302 826,154 743,451 1,275,214
当社に帰属する当期包括利益 百万円
8,620,997 9,050,358 9,264,913 9,061,103 7,562,707
株主資本 百万円
21,223,727 21,541,444 22,295,146 23,014,133 22,965,492
総資産額 百万円
2,138.82 2,295.79 2,416.01 2,492.60 2,087.98
1株当たり株主資本 円
基本的1株当たり当社に帰属
－ 224.93 220.13 231.21 248.15
円
する当期利益
希薄化後1株当たり当社に帰
－ － － － －
円
属する当期利益
％ 40.6 42.0 41.6 39.4 32.9
株主資本比率
株主資本当社に帰属する当期
％ － 10.2 9.3 9.3 11.0
利益率
－ 10.9 10.7 11.1 11.5
株価収益率 倍
営業活動によるキャッシュ・
－ 2,541,270 2,406,157 2,995,211 3,009,064
百万円
フロー
投資活動によるキャッシュ・
－ △ 1,746,185 △ 1,774,136 △ 1,852,727 △ 1,424,532
百万円
フロー
財務活動によるキャッシュ・
－ △ 968,279 △ 584,266 △ 1,041,261 △ 1,689,548
百万円
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,075,773 895,003 946,134 1,033,574 935,727
百万円
高
274,844 284,544 307,894 319,039 324,667
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 90,746 〕 〔 80,481 〕 〔 62,805 〕 〔 51,787 〕 〔 47,149 〕
（注）1．営業収益には消費税等は含まれておりません。
2．株主資本には非支配持分は含まれておりません。
3．希薄化後1株当たり当社に帰属する当期利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載していません。
4．1株当たり株主資本は自己株式を除く期末発行済株式数により、また基本的1株当たり当社に帰属する当期利益
は自己株式を除く期中平均発行済株式数により算出しています。
5． 当社は、 2020年1月1日 を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、各
連結会計年度の1株当たり株主資本、基本的1株当たり当社に帰属する当期利益について、当該株式分割調整後
の数値を記載しています。
6．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
7．第35期より一部の海外子会社における従業員の集計対象を拡大しており、過年度の従業員数についても、これ
にあわせて再集計した結果を記載しています。
8．第34期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
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米国会計基準
回次
第32期 第33期
決算年月 2017年3月 2018年3月
11,391,016 11,799,587
営業収益 百万円
1,527,769 1,755,624
税引前当期純利益 百万円
800,129 909,695
当社に帰属する当期純利益 百万円
860,200 956,013
当社に帰属する包括利益 百万円
9,052,479 9,485,981
株主資本 百万円
21,250,325 21,675,770
総資産額 百万円
2,245.86 2,406.30
1株当たり株主資本 円
基本的1株当たり当社に帰属する当期
195.47 227.89
円
純利益
希薄化後1株当たり当社に帰属する当
－ －
円
期純利益
％ 42.6 43.8
株主資本比率
株主資本当社に帰属する当期純利益
％ 8.9 9.8
率
12.2 10.8
株価収益率 倍
2,917,357 2,637,547
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
△ 2,089,311 △ 1,841,777
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円
△ 981,511 △ 931,658
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円
925,213 780,300
現預金及び現金同等物の期末残高 百万円
274,844 284,544
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 90,746 〕 〔 80,481 〕
（注）1．営業収益には消費税等 は含まれておりません。
2．株主資本には非支配持分 は含まれておりません。
3．希薄化後1株当たり当社に帰属する当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載していません。
4．1株当たり株主資本は自己株式を除く期末発行済株式数により、また基本的1株当たり当社に帰属する当期純利
益は自己株式を除く期中平均発行済株式数により算出しています。
5． 当社は、2020年1月1日を効力発生日とした普通株式1株につき2株の割合での株式分割を行っており、 各連結会
計年度の1株当たり株主資本、基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益について、当該株式分割調整後の数
値を記載しています。
6．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
7．第35期より一部の海外子会社における従業員の集計対象を拡大しており、過年度の従業員数についても、これ
にあわせて再集計した結果を記載しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
474,380 663,118 750,741 649,740 794,074
営業収益 百万円
334,901 528,553 612,863 508,877 639,759
経常利益 百万円
288,118 725,192 1,192,784 480,769 639,237
当期純利益 百万円
937,950 937,950 937,950 937,950 937,950
資本金 百万円
2,096,394,470 2,096,394,470 1,950,394,470 3,900,788,940 3,900,788,940
発行済株式総数 株
4,383,511 4,600,636 5,222,248 4,845,260 5,176,630
純資産額 百万円
6,681,061 6,711,306 7,098,890 6,834,082 11,476,431
総資産額 百万円
1,087.52 1,167.04 1,361.81 1,332.87 1,429.21
1株当たり純資産額 円
120.00 150.00 180.00 95.00 105.00
1株当たり配当額
円
（内1株当たり中間配当額） ( 60.00 ) ( 75.00 ) ( 85.00 ) ( 47.50 ) ( 50.00 )
70.39 181.67 307.25 129.96 173.14
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり当
－ － － － －
円
期純利益
％ 65.6 68.6 73.6 70.9 45.1
自己資本比率
％ 6.3 16.1 24.3 9.6 12.8
自己資本利益率
33.8 13.5 7.7 19.8 16.4
株価収益率 倍
％ 85.2 41.3 29.3 73.1 60.6
配当性向
2,709 2,644 2,562 2,494 2,496
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 51 〕 〔 54 〕 〔 65 〕 〔 74 〕 〔 76 〕
％ 100.5 106.6 106.3 119.5 134.8
株主総利回り
（比較指標：配当込み
％ ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
5,180 5,905 5,448 5,705 3,018
最高株価 円
□2,908
4,156 4,545 4,050 4,528 2,127
最低株価 円
□2,153
（注）1．営業収益には消費税等は含まれておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載していません。
3．1株当たり純資産額は自己株式を除く期末発行済株式数により、また1株当たり当期純利益は自己株式を除く期
中平均発行済株式数により算出しています。
4．当社は、2020年1月1日を効力発生日とした普通株式1株につき2株の割合での株式分割を行っており、各事業年
度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、及び第35期の1株当たり配当額、1株当たり中間配当額につい
ては、当該株式分割調整後の数値を記載しています。
5．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
6． 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
7．第35期 の最高・最低株価は 2020年1月1日を効力発生日とした 株式分割による権利落前の最高・最低株価、□印
は権利落後の最高・最低株価を示しています。
8．第34期より会計方針を変更しており、第33期以前の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該変更を
遡って適用した後の指標となっています。
9． 従来、百万円未満を切り捨てて表示していましたが、第36期より四捨五入による表示へ変更しています。当該
変更に伴い、第35期以前についても四捨五入へ組み替えて表示しています。
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2【沿革】
(1) 設立経緯
1952年8月1日、日本電信電話公社法（1952年7月31日、法律第250号）に基づき、政府の全額出資により、日本
電信電話公社（以下「公社」という。）が発足し、1985年4月1日、日本電信電話株式会社法（1984年12月25日、
法律第85号）に基づき、公社財産の全額出資により当社が設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権
利・義務を承継いたしました。
(2) 沿革
1985年 4月 日本電信電話株式会社設立
1987年 2月 東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場
1988年 7月 当社データ通信事業本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社へ譲渡
1992年 4月 事業部制の見直し・徹底による長距離通信、地域通信の業務区分に対応した組織の改革の実施
1992年 7月 自動車電話・携帯電話・船舶電話・航空機公衆電話及び無線呼出しに関する営業をエヌ・ティ・ティ
移動通信網株式会社へ譲渡
1992年12月 電力及び建築・ビル管理業務を株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズに移管
1994年 9月 ニューヨーク証券取引所へ上場
1994年10月 ロンドン証券取引所へ上場
1995年 4月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が東京証券取引所へ上場
1997年 9月 当社ソフトウェア本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社へ譲渡
1998年 8月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・データへ商号変更
1998年10月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が東京証券取引所へ上場
1999年 7月 当社を純粋持株会社とする再編成を実施
当社の事業のうち、県内通信サービス等の営業を全額出資子会社の東日本電信電話株式会社及び西日
本電信電話株式会社に、県間通信サービス等を同じく全額出資子会社のエヌ・ティ・ティ・コミュニ
ケーションズ株式会社に譲渡
2000年 4月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更
2000年11月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社が、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社
へ商号変更
2002年 3月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所へ上場
2004年11月 エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が東京証券取引所へ上場
2009年 1月 普通株式1株を100株に分割する株式分割を実施
2013年10月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、株式会社NTTドコモへ商号変更
2015年 7月 普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施
2018年11月 当社傘下に全額出資子会社であるNTT株式会社を創設し、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
株式会社、Dimension Data Holdings、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ等を移管
2019年 7月 当社傘下に全額出資子会社であるNTTアーバンソリューションズ株式会社を、エヌ・ティ・ティ都市
開発株式会社及び株式会社NTTファシリティーズを傘下として創設
NTT株式会社の傘下に、全額出資子会社であるNTT Limited（以下「NTT Ltd.」という。）を創設し、
NTT株式会社から、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びDimension Data Holdings
等の海外事業を移管
2020年 1月 普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施
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3【事業の内容】
NTTグループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本電信電話株式会社）、子会社964社及び関連会社137社
（2021年3月31日現在）により構成されており、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業及びデータ通
信事業を主な事業内容としています。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
連結子会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりです。
なお、次の5事業は連結財務諸表「 注記2.1. セグメント情報」 に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
①移動通信事業
当事業は、携帯電話事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。
（連結子会社）
株式会社NTTドコモ、株式会社NTTぷらら 他80社
②地域通信事業
当事業は、国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業を主な事業内容としていま
す。
（連結子会社）
東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社 他49社
③長距離・国際通信事業
当事業は、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業及びそれに関連する
事業を主な事業内容としています。
（連結子会社）
NTT株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、NTT Ltd.、Dimension Data Holdings、NTTセ
キュリティ株式会社、NTT America、NTT EUROPE、NTT Global Data Centers EMEA、NTT Cloud Communications
International Holdings、NTT Global Data Centers Americas、NTT Global Networks、NETMAGIC SOLUTIONS、NTT
Global Data Centers EMEA UK、NTT Managed Services Americas Intermediate Holdings、Transatel、NTT
Security AppSec Solutions、Symmetry Holding、Spectrum Holdings 他369社
④データ通信事業
当事業は、システムインテグレーションやネットワークシステム等の事業を主な事業内容としています。
（連結子会社）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、NTT DATA、NTT DATA Services、EVERIS PARTICIPACIONES、NTT Data
International 他309社
⑤その他の事業
当事業には、日本電信電話株式会社の事業及び不動産事業、金融事業、電力事業、システム開発事業、先端技術開
発事業等が含まれています。
（連結子会社）
NTTアーバンソリューションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社、株式会社NTTファシリティーズ、
NTTファイナンス株式会社、NTTアノードエナジー株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、エヌ・
ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 他123社
（注）当連結会計年度において、 NTT Global Data Centers EMEAは、Lux e-shelter 1から、NTT Cloud
Communications International Holdingsは、Arkadin Internationalから、NTT Global Data Centers EMEA
UKは、GYRON INTERNETから、NTT Security AppSec Solutionsは、WhiteHat Securityから、 それぞれ商号を変
更しました。
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（注）本有価証券報告書では、「NTTドコモ」は株式会社NTTドコモ、「NTT東日本」は東日本電信電話株式会社、
「NTT西日本」は西日本電信電話株式会社、「NTTコミュニケーションズ」はエヌ・ティ・ティ・コミュニケー
ションズ株式会社、「NTTデータ」は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、「NTTコムウェア」はエヌ・ティ・
ティ・コムウェア株式会社を示しています。
なお、事業系統図につきましては以下のとおりです。
事業系統図
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4【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合（％）
（連結子会社）
百万円
㈱NTTドコモ
同社は移動通信サービス及びス
＊1
マートライフ領域サービスの提供
949,680 100.00
＊3 東京都千代田区 移動通信
を主な事業としています。
＊4
役員の兼任 無
＊5
百万円
同社はインターネット接続サー
100.00 ビス及び映像配信サービスの提供
12,321
㈱NTTぷらら 東京都豊島区 移動通信
(100.00) を主な事業としています。
役員の兼任 無
百万円
東日本電信電話㈱ 同社は東日本地域における県内
＊1 通信サービスの提供を主な事業と
335,000
＊3 東京都新宿区 地域通信 100.00 しており、当社は同社に長期資金
＊4 の貸付を行っています。
＊5 役員の兼任 無
百万円
同社は西日本地域における県内
西日本電信電話㈱
通信サービスの提供を主な事業と
＊1
312,000
大阪市中央区 地域通信 100.00 しており、当社は同社に長期資金
＊3
の貸付を行っています。
＊4
役員の兼任 無
百万円
同社はNTTグループにおけるグ
長距離・ ローバル事業のガバナンス及び戦
NTT㈱
754,712 100.00
東京都千代田区 国際通信 略策定、施策推進を主な事業とし
＊1
データ通信 ています。
役員の兼任 有
百万円
エヌ・ティ・ティ・
コミュニケーション 同社は県間・国際通信サービス
ズ㈱ 長距離・ 100.00 及びインターネット関連サービス
230,979
東京都千代田区
＊1 国際通信 (100.00) の提供を主な事業としています。
＊3 役員の兼任 無
＊4
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主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合（％）
万米ドル
NTT Ltd.
同社は法人向けITサービス、通
＊1
長距離・ 100.00 信・インターネット関連サービス
840,157
イギリス
＊3 国際通信 (100.00) の提供を主な事業としています。
役員の兼任 無
＊4
万米ドル
同社は法人向けITシステムの基
Dimension Data
長距離・ 100.00 盤構築、保守等サポートを主な事
Holdings 107,685
イギリス
国際通信 (100.00) 業としています。
＊1
役員の兼任 無
百万円
同社はセキュリティ専門サービ
長距離・ 100.00 スの提供を主な事業としていま
NTTセキュリティ㈱
東京都千代田区 25,250
国際通信 (100.00) す。
役員の兼任 無
万米ドル
同社は北米におけるICTサービ
NTT America
長距離・ 100.00 スの提供を主な事業としていま
332,857
アメリカ
国際通信 (100.00) す。
＊1
役員の兼任 無
英ポンド
同社は欧州におけるICTサービ
長距離・ 100.00 スの提供を主な事業としていま
NTT EUROPE 100
イギリス
国際通信 (100.00) す。
役員の兼任 無
万ユーロ
同社は欧州におけるデータセン
NTT Global Data 100.00
長距離・ ター関連サービスの提供を主な事
40,321
ルクセンブルク
Centers EMEA 国際通信 (100.00) 業としています。
役員の兼任 無
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主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合（％）
万ユーロ
NTT Cloud
同社は音声・Web・ビデオ会議
Communications 100.00
長距離・ サービスの提供を主な事業として
17,724
フランス
International 国際通信 (100.00) います。
役員の兼任 無
Holdings
万米ドル
同社は北米におけるデータセン
NTT Global Data 100.00
長距離・ ター関連サービスの提供を主な事
42,429
アメリカ
Centers Americas 国際通信 (100.00) 業としています。
役員の兼任 無
万米ドル
同社はネットワークサービスの
NTT Global
長距離・ 100.00
51,353
アメリカ 提供を主な事業としています。
Networks 国際通信 (100.00)
役員の兼任 無
万印ルピー
同社はインドにおけるデータセ
長距離・ 100.00 ンター関連サービスの提供を主な
NETMAGIC SOLUTIONS 1,661,093
インド
国際通信 (100.00) 事業としています。
役員の兼任 無
万英ポンド
同社は英国におけるデータセン
NTT Global Data 100.00
長距離・ ター関連サービスの提供を主な事
9,300
イギリス
Centers EMEA UK 国際通信 (100.00) 業としています。
役員の兼任 無
万米ドル
NTT Managed
同社は北米におけるマネージド
Services Americas
長距離・ 100.00 サービスの提供を主な事業として
71,427
アメリカ
Intermediate 国際通信 (100.00) います。
役員の兼任 無
Holdings
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日本電信電話株式会社(E04430)
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主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合（％）
万ユーロ
同社はIoT向けモバイルコネク
長距離・ 80.70 ティビティサービスの提供を主な
Transatel 586
フランス
国際通信 (80.70) 事業としています。
役員の兼任 無
米ドル
同社はセキュリティサービスの
NTT Security
100.00
長距離・
10
アメリカ 提供を主な事業としています。
(100.00)
AppSec Solutions 国際通信
役員の兼任 無
万米ドル
同社は北米におけるマネージド
100.00
長距離・ サービスの提供を主な事業として
Symmetry Holding 21,645
アメリカ
国際通信 (100.00) います。
役員の兼任 無
万米ドル
同社はNTT Ltd.の一部欧米事業
Spectrum Holdings 英領 長距離・ 100.00
子会社の統括を主な事業としてい
410,193
＊1 ヴァージン諸島 国際通信 (100.00)
ます。
役員の兼任 無
百万円
㈱エヌ・ティ・
同社はデータ通信システムサー
ティ・データ
ビス及びネットワークシステム
＊1
54.22
142,520
東京都江東区 データ通信 サービスの提供を主な事業として
＊2
(54.22)
います。
＊3
役員の兼任 無
＊4
＊5
万米ドル
同社は北米におけるコンサル
NTT DATA 100.00 ティング、システム設計・開発を
518,349
アメリカ データ通信
(100.00) 主な事業としています。
＊1
役員の兼任 無
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主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合（％）
万米ドル
同社は北米におけるコンサル
NTT DATA Service s
100.00 ティング、システム設計・開発を
211,429
アメリカ データ通信
(100.00) 主な事業としています 。
＊1
役員の兼任 無
万ユーロ
同社はコンサルティング、シス
EVERIS
100.00 テム設計・開発を主な事業として
30,482
スペイン データ通信
PARTICIPACIONES (100.00) います。
役員の兼任 無
万米ドル
同社は㈱エヌ・ティ・ティ・
NTT Data
100.00 データ北米事業子会社の統括を主
Internationa l 520,542
アメリカ データ通信
(100.00) な事業としています。
＊1
役員の兼任 無
百万円
NTTアーバンソ
同社は街づくり事業に関する窓
リューションズ㈱
口及び街づくり関連情報の一元管
108,372 100.00
東京都千代田区 その他
＊1 理を主な事業としています。
役員の兼任 無
＊4
百万円
同社は不動産の取得・開発・賃
100.00
エヌ・ティ・ティ都
貸・管理を主な事業としていま
48,760
東京都千代田区 その他
市開発㈱
(100.00) す。
役員の兼任 無
百万円
同社は、建築物・工作物及び電
100.00
㈱NTTファシリ 力設備に関わる設計・監理・保守
12,400
東京都港区 その他
ティーズ (100.00) を主な事業としています。
役員の兼任 無
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主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合（％）
百万円
同社は通信サービス等の料金の
NTTファイナンス㈱ 請求・回収及びクレジットカード
＊2 東京都港区 16,771 その他 100.00 決済サービスの提供を主な事業と
＊4 しています。
役員の兼任 無
百万円
同社はスマートエネルギーソ
リューション及びエネルギーマネ
NTTアノードエナ
7,924
東京都千代田区 その他 100.00 ジメントシステムの開発を主な事
ジー㈱
業としています。
役員の兼任 無
百万円
同社は情報通信システム及びソ
エヌ・ティ・ティ・
フトウェアの開発・制作・運用・
コムウェア㈱ 東京都港区 20,000 その他 100.00
保守を主な事業としています。
＊4
役員の兼任 無
百万円
エヌ・ティ・ティ・
同社は技術移転、技術コンサル
アドバンステクノロ
ティング、システム設計・開発を
ジ㈱ 川崎市幸区 5,000 その他 100.00
主な事業としています。
＊1
役員の兼任 無
＊4
その他 930 社
（注）1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
2．議決権割合の（ ）内は、間接所有割合であり内数です。また、海外子会社の資本金はAdditional paid-in
capital（APIC）を含めています。
3．*1：特定子会社に該当しています。
4．*2：有価証券報告書を提出しています。
5．*3：当期において、当社が行う基盤的研究開発の成果の使用に関して、当社と当該基盤的研究開発成果を継
続的に利用する契約を締結し、当社の基盤的研究開発に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っ
ています。
6．*4：当期において、連結決算対象会社のうち22社は、グループ会社相互の自主・自律性を尊重しつつ、グ
ループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ運営に関わる契約を当社と締結しており、当
社のグループ経営の推進に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っています。
7．*5： 売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていま
す。それぞれの会社の主要な損益情報等については次のとおりです。なお、㈱エヌ・ティ・ティ・デー
タは有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
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主要な損益情報等
営業収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
㈱NTTドコモ 4,683,629 872,982 636,215 5,368,597 7,603,182
東日本電信電話㈱ 1,622,378 258,047 182,689 2,247,932 3,345,389
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5【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
従業員数（人）
セグメントの名称
28,113
移動通信事業 〔 5,610 〕
75,416
地域通信事業 〔 24,085 〕
49,952
長距離・国際通信事業 〔 7,394 〕
139,677
データ通信事業 〔 3,322 〕
31,509
その他の事業 〔 6,738 〕
324,667
合計 〔 47,149 〕
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
（2）提出会社の状況
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,496 41.8 16.7 9,306,877
〔 76 〕
従業員数（人）
セグメントの名称
2,496
その他の事業 〔 76 〕
2,496
合計 〔 76 〕
（注）1．平均年間給与は、基準内・基準外給与及び賞与を含んでいます。
2．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
（3）労働組合の状況
NTTグループにおいては、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
（1）経営方針
NTTグループは、100年以上の永きにわたりわが国の電気通信の発展を支えてきた自信・実績と世界をリードする
研究開発力を基盤として「これからも安心・安全なサービスを提供し続け、いつまでも皆さまに信頼される企業と
してお役に立ち続ける」ために、激しい競争環境の中でそれぞれの事業において求められる法の責務や社会的な使
命を果たしながら、多様化し、増大するICTのニーズに応えられるよう積極的に事業を展開し、お客さまや株主の
皆さまから常に高い信頼を得て持続的な発展をめざしてまいります。
この経営の基本方針の下、NTTグループは、中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、「Your Value
Partner」としてパートナーの皆さまとともに、社会的課題の解決をめざす取り組みを推進してまいります。
（2）経営環境
地球規模の人口増加と都市化の進展がますます加速し、環境問題が深刻化していくとともに、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響もあり、私たちの社会や経済に与える影響がますます不透明な状況になっています。一方、国
際連合で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）のもと、持続可能な社会の実現に向けた動きも世界中で活発化し
ています 。
このような社会情勢のもと、情報通信市場では、新たなプレイヤーを含めた熾烈な競争も進むなか、5G・仮想
化・AI等の最新技術を活用した新たなサービスが発展し、デジタルトランスフォーメーションを通じたスマートな
社会が実現していくと見込まれます。その際、新たな価値創造や社会的課題の解決に向けて、従来の事業領域の垣
根を越えたさまざまなプレイヤーとの協創・連携が進み、情報通信に求められる役割もますます拡大すると考えら
れます。
（3）対処すべき課題
《中期経営戦略に基づく事業展開》
NTTグループは、中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、パートナーの皆さまとともに、事業活動
を通じた社会的課題の解決に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
これからも引き続き以下の取り組みの推進による企業価値の向上に努めてまいります。
○ 5Gサービスの実現・展開、パーソナル化の推進
5Gサービスの実現・展開については、幅広いパートナーとともに、5Gの特徴を活かした高臨場、インタラク
ティブ（双方向）なサービスによる新しい価値を創出します。また、NTTドコモの「5Gギガホ プレミア」や
「ahamo」等の提供による顧客基盤の強化や、dポイントクラブ会員向けのサービスによる収益機会の創出等を
通じ、お客さま一人ひとりに合わせたきめ細やかなパーソナルソリューションを実現し、お客さまのライフス
タイルの変革をサポートします。
○ B2B2Xモデルの推進
スマートな社会の実現に向け、デジタルサービスやデータマネジメントを活用したB2B2Xモデルを推進します。
プロジェクト数は、2021年度目標である100プロジェクトを1年前倒しで達成しており、引き続き、プロジェク
ト数の拡大に取り組みます。
○ グローバル事業の競争力強化
お客さまのデジタル化を推進する統合ソリューションと、最先端技術を活用した革新的な取り組みを掛け合わ
せ相乗効果を高めるとともに、NTTグループのグローバル人材・ブランディングとあわせて、One NTTとしてグ
ローバルビジネスの競争力強化と成長を加速させます。具体的には、お客さまに合わせた営業体制の確立によ
り、高付加価値サービスを中核とするビジネスへの転換を進めるとともに、営業支援や人事・経理業務の一元
化、IT統合の推進を通じて、コスト削減にも取り組みます。
○ 国内事業のデジタルトランスフォーメーションを推進
国内事業については、主要各社に設置しているCDO（Chief Digital Officer）を中心に、デジタル化施策を推
進します。自らの業務プロセスについて、AIやRPA（Robotic Process Automation）等を活用し、デジタル化す
ることで効率化を図るとともに、社外の協力会社も含めた業務プロセスにおいて、人手を介さないスマートな
オペレーションを実現します。また、グループ経営の高度化に向けて、統一ERP（Enterprise Resources
Planning）を導入し、共通的な業務を統合していきます。
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○ 新事業の取り組み、地域社会・経済の活性化への貢献
NTTグループが持つ不動産やICT・エネルギー・環境技術等を最大限活用し、NTTアーバンソリューションズ株式
会社を中心に、従来の不動産開発にとどまらない新たな街づくり事業を推進します。また、新たなエネルギー
ソリューションを迅速に提供するため、NTTアノードエナジー株式会社は、サービス開発・提供・運用リソース
の最適化等を進め、ICTを活用したスマートエネルギー事業を推進します。
さらに、地域密着の営業体制、最新技術、設備・拠点といった経営資源を活かし、自治体等さまざまなパート
ナーとのコラボレーションを通じて、行政・生活サービスの充実、地場産業の活性化を支援します。
また、災害対策においては設備の強靭化、復旧の迅速化等に取り組み、安心・安全なICT基盤の確保に引き続き
注力します。
○ ESG経営の推進、株主還元の充実による企業価値の向上
ESG（環境・社会・ガバナンス）経営を通じて社会的課題を解決し、持続的な企業価値の向上をめざします。
ESG経営の観点で特に優先度の高いマテリアリティ（重要課題）として、環境負荷の低減、セキュリティの強
化、多様な人材の活用、災害対策の強化、持続的成長に向けたガバナンス強化を設定し、事業機会を拡大する
とともに、事業リスクを最小化することに努めます。
環境については、2020年5月に策定した環境エネルギービジョンに基づき、お客さま・企業・社会の環境負荷低
減に貢献することで、環境負荷ゼロをめざします。
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進については、リモートを前提とした働き方の定着等を通じて、一人
ひとりが活き活きと働ける環境づくりに取り組みます。なお、女性管理者比率については、2025年度までに
10％以上をめざす目標を掲げています。
そのほか、ネットワークの高い安定性と信頼性の確保に向けて、日々のネットワーク運用のノウハウ蓄積等を
通じて、一層の安心・安全なサービス提供に努めます。
当社を含めた主要グループ会社において、中期経営戦略の達成と持続的成長、及び中長期的な企業価値向上を
より強く意識した経営を促進するため、新たな株式報酬制度を導入しています。加えて、非上場の主要子会社
においては、執行役員制度を導入し、独立役員相当の社外取締役を選任することで取締役会の議論の活性化及
びガバナンス強化を進めます。
先般の会食に関する事案については、特別調査委員会の報告も踏まえ、会食等に関するルールの策定等の再発
防止に向けた取り組みを公表しました。運用状況に関する適正な管理体制の構築により、内部統制も強化して
いきます。また、関係役員等に対して報酬減額等の処分を実施しました。今後、ビジネススタイルを刷新し、
新たな時代に相応しい、リモートワークを基本とする新たな経営スタイルへの変革に取り組みます。
配当については継続的な増配の実施を基本的な考えとし、自己株式の取得についても機動的に実施すること
で、資本効率の向上を図ります。
《基盤的研究開発等の推進》
ネットワーク基盤技術、新たなサービスやアプリケーションの基盤となる技術、先端及び基礎的な技術の調和を
図りながら、より付加価値の高い研究開発を推進するとともに、IOWN Global Forumをはじめとして国内外におい
て、他研究機関・パートナー企業等と連携したイノベーションや技術交流、普及・標準化活動等に引き続き積極的
に努めます。
また、地球環境の再生と持続可能かつ包摂的な社会の実現に向け、環境負荷ゼロに貢献するための研究を進めま
す。
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2【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項を、NTTグループの事業を取り巻く環境及びそれに対応した事業戦略、業務運営に係るリスクのほ
か、規制をはじめとした政府との関係に係るリスク等の観点から総合的な評価を行った上で、以下のように取りまと
めています。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。当社が現在関知して
いないリスク、あるいは当社が現時点では重要ではないと考えるリスクであってもNTTグループの事業活動を損なう
ことになる可能性があります。さらに、本有価証券報告書は、リスクと不確実性を伴う将来見通しに基づく情報も含
んでいます。NTTグループは、下記リスクのほか、本有価証券報告書中の他の箇所に記載されているリスクに直面し
ておりますが、これらのリスクの影響により、NTTグループの実際の業績が、将来見通しに基づく記述が想定してい
るものとは大きく異なってくる可能性があります。
〇 新型コロナウイルス感染症等の流行拡大（パンデミック等）がNTTグループの事業全般に影響を及ぼす可能性があ
ります。
新型コロナウイルス感染症の流行が世界的に拡大しています。流行拡大の長期化により、お客さまの事業活動が
縮小し、システムインテグレーションの受注や各種サービスの販売が減少することや、計画していた工事等が遅
延する等、事業活動に大きな影響が生じる可能性があります。また、感染症終息後は、人々の生活や企業の活動
のスタイルが大きく変容する可能性があり、それらの結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与え
る可能性があります。
NTTグループでは、感染症の世界的な流行拡大への対応にあたり、お客さま、パートナー、従業員を含む全ての関
係者の健康と安全を確保しつつ、人々の生活や企業の活動にとって重要な情報通信サービスの安定的な利用の確
保に取り組んでいます。当社及び通信事業を営む主要子会社は、指定公共機関としての責務を遂行し、人命尊重
の視点から感染防止に努めます。現時点では、増加するトラフィックに必要なネットワーク容量を確保できてい
ますが、今後、状況に応じて設備を増強していきます。
感染症終息後は、ソーシャルディスタンス確保の観点から、在宅勤務や遠隔医療、遠隔教育等が急速に拡大する
可能性があり、リモートワールドに相応しい新たなサービスの開発・提供を進めていきます。また、デジタルト
ランスフォーメーションの支援も積極的に実施します。農業、建設業、製造業といった人手が必要とされている
仕事に、デジタル技術やAIを導入することで、スマートオペレーションを拡大し、人手不足といった社会課題解
決に寄与することをめざします。さらに、流通等、様々な分野でコネクテッドバリューチェーンを構築し、産業
の効率化を図ることで、人・モノの移動やエネルギー供給の最適化につなげていきます。
NTTグループは、感染症終息後に起こりうるデータ主導型社会に向け、技術開発等を通じたイノベーションをリー
ドしていくことで、世界のパートナーとともに、スマートな社会の実現に貢献してまいります。
《事業環境及びそれに対応した戦略に係るリスク》
○ NTTグループの事業は、世界及び日本の経済状況から影響を受ける可能性があります。
NTTグループは、世界各地で事業を展開しています。
世界各地での景気後退や経済成長の減速といった状態等により、NTTグループが提供するサービスに対する需要
や、NTTグループの事業運営に悪影響が生じる可能性があります。
また、NTTグループは、投資有価証券等の金融資産を保有しています。
景気後退による株式市場や金融市場の低迷により、それらの資産価値が下落した場合には評価損が発生し、NTTグ
ループの業績に影響が生じる可能性があるほか、NTTグループの年金基金についても、年金運用等に影響を及ぼす
可能性があります。
さらに、NTTグループは、社債・借入金等の手段により資金調達を実施しており、金融市場において大きな変動が
生じた場合には、NTTグループの資金調達コストの増加につながる可能性があります。
以上の結果として、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性がありますが、このようなリスクを
踏まえ、リスク管理方針を制定し、この管理方針に従って先物為替予約等のデリバティブ取引を利用したリスク
ヘッジを行い、リスクの最小化に努めています。また、資金調達に関しては、調達手段の多様化等を進めるとと
もに、低利かつ安定的な資金の確保に努めています。さらに、NTTドコモ完全子会社化により増加した有利子負債
の削減にも取り組んでまいります。
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○ 市場構造の変化や競争の進展により、NTTグループの営業収益が低下する可能性があります。
情報通信市場は、新たなプレイヤーを含めた熾烈な競争が進む中、5G・仮想化・AI等の最新技術を活用した新た
なサービスが発展し、デジタルトランスフォーメーションを通じたスマートな社会が実現していくと見込まれま
す。また、通信事業者だけではなく様々な事業者が市場に参入し、OTT 事業者が提供するサービスが普及し
（注）
グローバルレベルの競争が進展する等、従来の事業領域の垣根を越えた市場競争が熾烈になる一方で、新しい付
加価値の創造に向けた事業者間による協創・連携が進展しています。その他の市場においても、NTTグループは
様々な事業を営んでおり、それぞれの市場において、市場構造の変化に伴う厳しい競争が進展しています。
このような市場構造の変化や競争の進展に適切に対応できない場合、NTTグループの営業収益が低下する可能性が
あります。情報通信市場では、競合他社の新規参入等による競争激化や、新料金プラン等による顧客基盤の維
持・更なる拡大がNTTグループの想定したとおりにならない場合、結果としてNTTグループの経営成績や財政状態
に影響を与える可能性があります。また、情報サービス市場では、急成長するインドや中国等の情報サービス企
業が、グローバル競争をもたらしつつあり、競合会社の積極参入による競争激化が経営成績や財政状態に影響を
与える可能性があります。その他の市場においても、各事業において想定したとおりの収益が得られない可能性
があり、結果として経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループは、中期経営戦略「Your Value Partner2025」に基づき、パートナーの
皆さまとともに、事業活動を通じた社会的課題の解決に取り組み、企業価値の向上に努めています。
（注）Over The Top の略。自社でサービスの配信に必要な通信インフラを持たずに、他社の通信インフラを利用
してコンテンツ配信を行うサービス。
○ グローバルビジネスの成長が、想定どおり進展しない可能性があります。
NTTグループは、グローバルビジネスを事業の基軸として拡大させるとともに、利益創出スピードを加速させるた
めの取り組みを実行しています。
しかしながら、これらの取り組みが想定どおり進捗しない場合や、クラウドサービス市場が期待するほど成長し
ない場合、競争の進展等により収益が想定どおり拡大しない場合には、NTTグループの経営成績や財政状態に影響
を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、グローバル事業における着実な成長を実現していくために、グ
ローバル事業の再編成に取り組んでいます。当社の傘下にグローバル持株会社を創設し、グローバル市場に精通
したグループ各社の人材の知見・経験を同社の経営マネジメントに取り入れ、迅速に戦略策定を行うとともに、
グローバル持株会社の傘下にグローバル事業会社を設立し、マネージドサービス等の高付加価値サービスを中核
とするビジネスへの転換や、NTTブランドの更なるグローバル展開に向けた取り組みを推進します。また、グルー
プ各社におけるサービス/オペレーションの強化・効率化や、グループ横断のデリバリ連携強化等によるコスト削
減・利益改善にも取り組んでおり、取り組みの進捗状況について定期的にモニタリングを実施し、必要に応じて
迅速に対策を講じています。
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○ NTTグループは、想定するコスト削減を実現できない可能性があります。
NTTグループは、国内の固定通信市場/移動通信市場において、設備投資の効率化やコスト削減による利益創出に
向けて取り組んでいます。
しかしながら、競争環境の変化や、設備関連・業務全般の効率化の進捗状況等によっては、想定どおりに設備投
資の効率化が図れない場合や、販売経費や設備関連コスト、人件費等の削減効果が十分発揮されない場合があり
ます。こうした場合は、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、設備投資の効率化について、各社でネットワークのシンプル化・
スリム化を実施することに加え、AI等を活用し、自らの業務プロセスをデジタル化することで様々な業務におけ
る更なる生産性の向上をめざします。また、グループ各社が共通で購入するハードウェア、ソフトウェア及び
サービスについて、グローバルベンダー等と一元的に価格交渉を行い、包括的な契約を締結する調達専門会社の
NTT Global Sourcing, Inc. を米国に設立し、NTTグループのトータルの調達コスト削減等に取り組んでいます。
なお、2020年9月以降、公正競争に影響を与えない範囲で、本調達に、当社、NTT東日本及びNTT西日本が参加でき
るようになりました。引き続き、総務省の共同調達に係る指針等に基づき、公正競争環境の確保に配意しつつ、
本調達を実施していく考えです。
ITシステムについても、仮想化等の最新技術を活用して共通基盤化による効率化を進めています。あわせて、NTT
グループのRPA（WinActor）を業務プロセスに活用し、より一層の業務効率化に継続的に取り組んでいるほか、
B2B2Xモデルへの転換等を踏まえたシンプルで生産性の高い業務運営の確立に向けて取り組んでいます。また、取
り組みの進捗状況について定期的にモニタリングを実施し、必要に応じて迅速に対策を講じています。
○ 国内外の出資、提携及び協力関係等は、NTTグループが期待するようなリターンや事業機会を生まないとともに適
切なコントロールが及ばない可能性があります。
NTTグループは、市場構造の変化やお客さまニーズに速やかに対応するため、特にグローバルビジネスの拡大にお
いて、企業・組織との合弁事業、事業提携、協力関係の構築、出資、買収等の活動を実施しています。
しかしながら、NTTグループが既に出資をしている又は出資に合意している国内外の事業者や、将来出資や事業提
携を行う国内外の事業者について、これら事業者の企業価値や経営成績を維持・向上させること及びNTTグループ
とのシナジー効果を十分に発揮することができない場合があります。さらに、投資、提携又は協力関係を解消・
処分することにより、損失が生じる場合があります。また、海外子会社の増加により事業戦略に関する意思統一
が困難になり、適切なコントロールが及ばず、事業・業務運営を円滑に行うことが困難となる場合があります。
海外における事業活動は、投資や競争等に関する法的規制、税制、契約実務を含めた商習慣の相違、労使関係、
国際政治等様々な要因の影響下にあります。これらのリスクが顕在化した場合には、NTTグループの経営成績や財
政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、買収後には定期的なモニタリングを実施する等、期待したリター
ンを得られるよう取り組んでいるほか、グローバル持株会社であるNTT株式会社を創設し、グローバル事業におけ
るガバナンスやリスクマネジメントの更なる強化についても取り組んでいます。
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○ 温室効果ガス排出量削減等の気候変動対応が、NTTグループの事業全般に影響を及ぼす可能性があります。
気候変動問題が世界的に重要なリスクとして広く認識されている中、NTTグループの気候変動への対応や開示が不
十分と評価された場合には、顧客・パートナー・株主・社員・地域社会等のステークホルダーからの理解が十分
に得られず事業運営に支障をきたす可能性があり、また、新たな法令・規制の導入や強化等がなされた場合には
コスト負担が増加するなど、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、環境負荷低減への取り組みを推進し、環境負荷ゼロをめざしま
す。自らのグリーン電力化の推進として再生可能エネルギーの活用を進めるほか、圧倒的な低消費電力をめざし
たIOWN (Innovative Optical and Wireless Network)や宇宙環境エネルギー研究所での研究開発の推進、TCFD
(Task Force on Climate-related Financial Disclosures) に沿った情報開示、グリーンボンドの活用等を進
め、環境エネルギーへの取り組みの充実を図ります。なお、環境エネルギービジョンとして、再生可能エネル
ギーの活用を2030年度までに30％以上をめざすという目標等を昨年公表し取り組んでいるところですが、環境負
荷低減の取り組みを更に推進していくため、現在更なる見直しに向け検討を進めています。
○ 事業遂行上必要な知的財産権等のライセンスが受けられない場合や、他者から知的財産権等の侵害に関する主張
を受けた場合、知的財産権等が不正使用された場合には、経営成績や財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
NTTグループや事業上のパートナーがその事業を遂行するために必要な知的財産権等の権利について、当該権利の
保有者よりライセンス等を受ける必要がある場合があります。現在、NTTグループ等は、当該権利の保有者との間
で契約を締結することによりライセンス等を受けており、また、今後の事業遂行上必要となる他者の知的財産権
等の権利については、当該権利の保有者よりライセンス等を受ける予定です。
しかしながら、当該権利の保有者との間でライセンス等の付与について合意できなかったり、又は、一旦ライセ
ンス等の付与に合意したもののその後当該合意を維持できなかった場合には、NTTグループや事業上のパートナー
の特定の技術、商品又はサービスの提供ができなくなる可能性があります。
また、NTTグループ各社による海外企業の買収等に伴い、グローバルビジネスが拡大しており、NTTグループが海
外企業からその知的財産権等の権利を侵害したとの主張を受ける機会が増える可能性があります。仮に他者よ
り、NTTグループがその知的財産権等の権利を侵害したとの主張を受けた場合には、その解決に多くの時間と費用
を要する可能性があり、さらに当該他者の主張が判決等により認められた場合、あるいは和解等により当事者間
で合意した場合には、当該権利に関連する事業の収益減や当該権利の侵害を理由に損害賠償責任等を負ったり、
当該事業の実施の差止めを受ける可能性があります。さらに、NTTグループが保有する知的財産権等の権利につい
て、第三者が不正に使用する等により、本来得られるライセンス収入が減少したり、競争上の優位性をもたらす
ことができない可能性があります。
これらのリスクが顕在化した場合には、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、戦略的な権利化や権利調査による状況把握を実施する等、他者や
NTTグループが保有する知的財産権等の権利への対策を講じています。
○ 人材の確保が想定どおりに進まない場合、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
情報通信市場においては、国内外の様々なプレイヤーが市場に参入し、サービスや機器の多様化・高度化が急速
に進んでおり、今後、クラウドサービスを中心として変化が一層加速していくと見込まれます。このような状況
の中で、NTTグループの事業は、高スキルを保有する優秀な人材の確保や、社員のエンゲージメント低下に伴う生
産性の低下及び人材のリテンションに大きく影響されます。
こうした優秀な人材の確保・育成が想定どおりに進まないことで、新技術の開発、新サービスの企画、既存サー
ビスの改善、成長戦略の実行等に影響を及ぼす場合があり、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可
能性があります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、グループ内の人材育成強化の取り組みを進めるとともに、政府や
企業そして教育機関と提携し、人材の育成に努めています。また、各社員の業務内容や職場環境、処遇やキャリ
ア形成に対する考え方について、定期的な面談等を通じて状況等を把握し、早期にアクションを検討・実施して
います。さらに、研究職の処遇改善により、優秀な研究者の定着促進を図ると同時に、米国に次世代技術の基礎
研究を担う海外新研究所（NTT Research, Inc.）を設立し、最先端の研究に携われる環境を用意することで人材
流出の未然防止に努めています。
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《業務運営に係るリスク》
○ サイバー攻撃により、サービス停止やサービス品質の低下が発生し、経営成績や財政状態に影響を与える可能性
があります。
近年、サイバー攻撃による被害や情報漏えい等の事件が社会問題となる等、情報セキュリティに関する脅威が高
度化・多様化するとともに、スマートフォンやクラウドサービス等の新たなICT分野におけるサービスの情報セ
キュリティへの対策が大きな課題となっています。
このような中、NTTグループの通信ネットワークやサーバー等に対する不正アクセス等のサイバー攻撃によるサー
ビス停止・サービス品質の低下や、社内ネットワークへの侵入等による情報の漏洩・改竄・喪失が発生し、NTTグ
ループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があり、これらの結果として、NTTグループの経営成績や財政状
態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、最新の研究開発成果の導入を推進し、ネットワークにおけるセ
キュリティを常に強化するとともに、より高度なスキルを持つセキュリティ人材の育成に向けた取り組み等を強
化しています。
○ 自然災害等によるシステム・ネットワーク障害や、システム構築上の問題が発生し、経営成績や財政状態に影響
を与える可能性があります。
NTTグループは国内外において事業を展開しており、通信ネットワーク・情報システムをはじめ、社会と経済活動
を支え、国民生活の安全を守るライフラインとして欠かせないサービスを数多く提供しています。
これらのサービス提供に関して、地震・津波・台風・洪水等の自然災害、想定を上回るトラフィックの増加と
いった要因によるシステム及びネットワーク障害の発生、並びにテロリズム、武力行為、地域紛争等の国際情勢
問題により、社員等の安全が脅かされ、現地ビジネス展開、サプライチェーン等への影響が生じることによっ
て、事業運営に混乱が生じ、サービスを安定的に提供できない場合があります。また、それらの損害についてNTT
グループが責任を負う可能性や、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下する恐れがあります。昨今は、災害
が広域化、巨大化、長期化する傾向にあり、大規模災害等が発生した場合には、ネットワークに大きな影響を受
けるだけでなく、社員が被災する可能性やシステム障害の復旧に長い時間を要する可能性、緊急の電力使用制限
によりサービスを安定的に提供できない可能性があり、その結果として、収入の減少や多額の修繕費用の支出を
余儀なくされる可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、通信ビルの耐震機能・水防機能の強化、伝送路のルート見直し、
長期停電に対する通信ビル・基地局の非常用電源の強化、AIを活用した被災想定による復旧活動の初動強化等、
サービス提供に必要なシステムやネットワークを安全かつ安定して運用できるよう様々な対策を講じています。
あわせて、大規模災害を想定した対応やシステムを用いた社員安否確認の訓練を実施しています。
また、NTTグループは、システムインテグレーションビジネスにおいてお客さまにシステム・サービスを提供・納
品しており、一般に請負契約の形態で受注を受けてから納期までにシステムを完成し、お客さまに提供するとい
う完成責任を負っています。
このため、当初想定していた見積もりからの乖離や開発段階におけるプロジェクト管理等の問題によって、想定
を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害の発生等が生じる可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、一定規模以上の案件の受注にあたっては、見積価格やプロジェク
ト計画の妥当性を審査委員会で審査しているほか、受注後もプロジェクトの進捗状況のモニタリングを実施して
います。
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○ 国内外における不正・不祥事や、個人情報等の業務上の機密情報の不適切な取り扱い・流出により、NTTグループ
の信頼性・企業イメージに影響を与える可能性があります。
NTTグループは、国内外で多くの拠点を持ち、様々な製品やサービスを取り扱う関係上、関連する法令や規則は多
岐にわたり、事業活動を営むにあたり免許・届出・許認可等が必要とされるものもあります。特に海外での事業
運営においては、当該国での法令の存在又は欠如、法令の予期しえない解釈、法規制の新設や改定等によって、
法令遵守のための負担が増加する場合があります。
これらの様々な法令・規制等に関して、従業員による個人的な不正行為等を含めたコンプライアンスに関するリ
スクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。結果として、NTTグループの信頼
性や企業イメージが低下し、契約者獲得や入札資格停止等事業への影響が生じるおそれがあり、NTTグループの経
営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、法令遵守は極めて重要な企業の責務であるとの認識のもと、米
国・英国を中心とした諸外国の贈収賄防止法の厳格化も踏まえ、国内外を問わず、より一層のコンプライアンス
の強化に取り組んでいます。
また、お客さま情報をはじめとする個人情報保護への要求が社会的に高まるとともに、法制面からも個人情報保
護に対する要請は大きくなっています。
しかしながら、個人情報等を狙った犯罪行為が高度化、巧妙化する等、個人情報等の機密情報の流出や不適切な
取り扱いが発生するリスクを排除できない場合があります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、個人情報等の機密情報の厳重な管理等に努めるとともに、「NTT
グループ情報セキュリティポリシー」を制定し、グループ内における管理体制の整備、役員や従業員への啓発活
動等に取り組んでいます。
○ NTTグループの提供する製品やサービスの不適切な利用等により、NTTグループの信頼性・企業イメージに影響を
与える社会的問題が発生する可能性があります。
NTTグループの提供している製品やサービスがユーザに不適切に使用される可能性があります。代表的なものとし
て、迷惑メールの送信、ネットバンキングの不正送金等のサイバー犯罪や振り込め詐欺等の犯罪にNTTグループの
サービスが利用される可能性があるほか、NTTグループの契約者が迷惑メールを大量に受信してしまう等、これら
の行為の被害を受けてしまう可能性があります。また、未成年者の有害サイトへのアクセス制限サービスの機
能・精度等に関しては様々な議論があります。そのほか、歩行中や運転中の携帯電話使用によるトラブルの発生
や、有料コンテンツの過度な利用による高額課金、不正アプリ（ソフト）を通じた個人情報の流出等が社会的に
問題となっています。
これらの問題によって、NTTグループの製品やサービスに対する信頼性の低下、顧客満足度の低下や企業イメージ
の低下による解約数の増加や、新規契約者を期待どおり獲得できないという結果を引き起こす可能性があり、NTT
グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、歩きスマホ防止機能やフィルタリング機能等の安心・安全な利用
のための製品・サービス提供、知識やマナーの啓発活動等の取り組みを進めています。
○ 訴訟等においてNTTグループに不利な判断がなされた場合は、NTTグループの事業に影響を与える可能性がありま
す。
NTTグループは、国内外で多くの拠点を持ち、様々な製品やサービスを取り扱っているため、各種訴訟、係争、損
害賠償請求の当事者となる可能性があります。
NTTグループが当事者となる訴訟、係争、損害賠償請求において不利な判断がなされた場合は、金銭的負担が発生
するおそれがあるほか、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下するおそれがあり、その結果として、NTTグ
ループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、NTTグループ各社において発生している、又はそのおそれのある
訴訟等の案件についてモニタリングを実施するとともに、必要に応じて迅速に対策を講じています。
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《規制等、政府との関係に係るリスク等》
○ 通信規制の決定及び変更がNTTグループの事業に影響を与える可能性があります。
日本の情報通信市場においては、競争促進や利用者保護等を目的とした電気通信関連の法改正等、多くの分野で
規制の変更が行われてきています。
政府等による規制に関する決定、それに伴う通信業界における環境変化は、NTTグループの経営成績や財政状態に
影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、政府等の情報通信政策や規制等の動向について必要な情報収集等
を行うとともに、パブリックコメントやヒアリングの場を通じてNTTグループの考え方を主張する等、必要な対応
を行っています。
規制の内容や、現在見直しが行われている規制の概要については「（参考情報）当社事業にかかる法規制等 (1)
規制」をご参照ください。
○ NTTグループが使用できる周波数が限られているなか、事業運営に必要な周波数割当が得られない可能性がありま
す。
NTTグループがサービスを提供するために使用できる周波数には限りがあります。
スマートフォンやタブレット端末等の普及拡大に伴い、契約者当たりのトラフィック量が増加していくなか、事
業の円滑な運営のために必要な周波数が得られなかった場合や、新しい周波数帯域の運用開始が想定どおりに進
まない場合に、サービス品質が低下したり、追加の費用が発生する可能性があります。更には、サービスの提供
が制約を受け、契約者が競合他社に移行し、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、新たな周波数の獲得に努めているほか、移動通信ネットワークに
おけるキャリアアグリゲーション等、周波数利用効率の向上にも努めています。
詳細については、「（参考情報）当社事業にかかる法規制等 (1)規制 ③電波法」をご参照ください。
○ 政府は、株主総会での決議に多大な影響力を与えるに十分な当社株式を保有しています。
政府は現在当社の自己株式を除き発行済株式の34.81％（議決権比率34.86％）を保有しています。政府は株主と
して当社の株主総会での議決権を有していることから、最大株主として、理論的には株主総会等における決定に
対し多大な影響力を行使する権限を有しています。しかしながら、政府は1997年の国会答弁において、基本的に
当社の経営に積極的に関与する形での株主権の行使はしないことを表明しており、事実、過去において政府は当
社の経営に直接関与するためにそのような権限を行使したことはありません。法令に基づく政府のNTTグループに
対する規制権限については、「（参考情報）当社事業にかかる法規制等 (1)規制」をご参照ください。
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（参考情報）当社事業にかかる法規制等
（1）規制
情報通信産業を所管する日本の主要な監督機関は総務省であり、総務大臣は電気通信事業者を規制する権限を「電
気通信事業法」により付与されています。1985年、NTTが民営化されると同時に「電気通信事業法」が施行され、日
本における電気通信事業の法規制の枠組みは大幅に変更されるとともに、日本の情報通信産業に競争が導入されまし
た。それ以降、政府は日本の電気通信市場における競争を促進する様々な措置を講じています。この結果、NTTグ
ループはその事業分野の多くで、新規参入企業や新規に事業参入しようとしている企業との競争激化に直面していま
す。
当社及びその子会社の中には、その事業を行うにあたり、「電気通信事業法」のほか、「日本電信電話株式会社等
に関する法律」及び「電波法」に基づく規制を受けている会社が存在します。その概要は次のとおりです。
① 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）
電気通信事業法による規制は次のとおりです。
(a) 全ての電気通信事業者に課される規制
a 電気通信事業の開始等
・ 電気通信事業の開始についての総務大臣の登録制（第9条）
ただし、設置する電気通信回線設備の規模及び設置する区域の範囲が一定の基準を超えない場合や電気通
信回線設備を設置しない事業の開始については総務大臣への届出制となっています（第16条）。
・ 合併や株式取得等を行う際の電気通信事業の登録の更新制（第12条の2）
・ 電気通信事業の休廃止に関する総務大臣への届出制及び利用者への周知義務（第18条 、第26条の4 ）
b 利用者料金その他の提供条件の設定等
・ 基礎的電気通信役務の契約約款の総務大臣への届出制（第19条）
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件に
ついて契約約款を定め、総務大臣に届け出ることとされています。
・ 消費者保護関連
電気通信事業者は、契約前の説明義務（第26条）、書面交付義務（第26条の2）、初期契約解除制度（第26
条の3）、電気通信業務の休廃止の周知義務（第26条の4）、苦情等処理義務（第27条）、不実告知等や勧
誘継続行為の禁止（第27条の2）及び媒介等業務受託者に対する指導等の措置義務（第27条の4）等が課さ
れています。
(注)
基礎的電気通信役務 国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべき電
気通信役務（いわゆるユニバーサルサービス）として総務省令で定めるもの。具
体的には加入電話（基本料）又は加入電話に相当する光IP電話、第一種公衆電話
（総務省の基準に基づき設置される公衆電話）、緊急通報（110番、118番、119
番）等。
c 相互接続
・ 電気通信回線設備への接続について他の電気通信事業者の請求に応ずる義務（第32条）
d ユニバーサルサービス基金制度
ユニバーサルサービス基金制度は、ユニバーサルサービスの確保に必要な費用を、主要な電話会社全体で支え
ていくための制度です。基礎的電気通信役務（ユニバーサルサービス）の提供を確保するため、総務大臣の指
定を受けた支援機関が、不採算地域等を含めて当該役務を提供する適格電気通信事業者（第108条）に対して
その提供に要する費用の一部に充てるための交付金を交付する（第107条）こととされており、これに伴い支
援機関が必要とする費用については各電気通信事業者が応分の負担金を納付する義務を負う（第110条）こと
とされています。
このユニバーサルサービス基金制度については、2006年4月に基金の対象となる役務や交付金・負担金の算定
方法等を定める総務省令が改正されたことを受け、同年6月より実際に支援機関の業務が開始されました。
東西地域会社は、NTT法により、ユニバーサルサービス（国民生活に不可欠な電話役務）の全国提供を義務付
けられており、総務大臣から適格電気通信事業者に指定されています。なお、2020年度と2021年度の東西地域
会社への補填額はそれぞれ66億円、66億円となっています。
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(b) 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（東西地域会社）のみに課される規制
a 利用者料金その他の提供条件の設定
・ 指定電気通信役務に関する保障契約約款の総務大臣への届出制（第20条）
第一種指定電気通信設備を用いて提供する指定電気通信役務の料金その他の提供条件については、利用者
と別段の合意がある場合を除き適用される保障契約約款を定め、総務大臣に届け出ることとされていま
す。
・ 特定電気通信役務の料金の規制（第21条）
特定電気通信役務については、その料金の指数が総務大臣から通知される基準料金指数以下となる場合に
は総務大臣への届出制とする一方、基準料金指数を越える場合には総務大臣の認可を必要とする、いわゆ
る「プライスキャップ規制」が適用されています。
(注)
・第一種指定電気通信設備 各都道府県において電気通信事業者の設置する固定端末系伝送路設備のうち、同
一の電気通信事業者が設置するものであって、当該都道府県内の総数の2分の1を
超えるもの及びこれと一体として設置する電気通信設備で、他の電気通信事業者
との接続が利用者の利便向上及び電気通信の総合的かつ合理的な発達に不可欠な
設備として、総務大臣が指定するもの。具体的には、東西地域会社の主要な電気
通信設備が指定されている。
・指定電気通信役務 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が当該設備を用いて提供する
電気通信役務であって、他の電気通信事業者によって代替役務が十分提供されな
いこと等の事情を勘案して、適正な料金その他の提供条件に基づく提供を保障す
ることにより利用者の利益を保護するため特に必要があるものとして総務省令で
定めるもの。具体的には、加入電話、ISDN、公衆電話、専用サービス、フレッツ
光、ひかり電話等であるが、利用者の利益に及ぼす影響が少ない付加的な機能の
提供に係る役務等は除かれる。
・特定電気通信役務 指定電気通信役務のうち利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとして総務省令
で定めるもの。具体的には、東西地域会社の提供する加入電話、ISDN、公衆電
話。
・基準料金指数 特定電気通信役務の種別ごとに、能率的な経営の下における適正な原価及び物価
その他の経済事情を考慮して、通常実現することができると認められる水準の料
金を表す指数として、総務大臣が定めるもの。
・プライスキャップ規制 料金の上限を規制する制度のこと。なお、東西地域会社の実際の料金指数は、
2020年10月1日から始まった1年間の基準料金指数を下回る水準にあることから、
プライスキャップ規制に基づく値下げは行っていない。
b 相互接続等
・ 第一種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の総務大臣の認可制（第33条）
東西地域会社は、第一種指定電気通信設備を有する電気通信事業者として、相互接続に係る接続料及び接
続条件について接続約款を定め、接続料が能率的な経営の下における適正な原価を算定するものとして総
務省令で定める方法により算定された原価に照らし公正妥当なものであること等を要件に総務大臣の認可
を受けることになっています。
（電話接続料）
1998年5月、日米両政府の規制緩和等に関する共同報告の中で、日本政府は、接続料への長期増分費用方
式の導入の意向を表明、2000年5月に長期増分費用方式の導入を定めた改正電気通信事業法が成立し、そ
れ以降、同方式により接続料の値下げが行われました。また、その後、通信量が大幅に減少する中で、接
続料の上昇による通話料の値上げを回避する観点から、NTSコスト（Non-Traffic Sensitive Cost、通信
量に依存しない費用）を接続料原価から控除し基本料で回収することとされました（2004年10月の情報通
信審議会答申）。
なお、NTSコストの一部については、ユニバーサルサービス基金の利用者負担の増加を抑制する観点から
同基金の見直しが行われた際、基金の補填対象範囲の縮小分の負担について東西地域会社のみに負わせる
のではなく、各事業者から公平に回収することが適当とされたことから、再度接続料原価に算入すること
とされています。
2019年度以降の接続料については、2018年の情報通信審議会における検討の結果、引き続き長期増分費用
方式を、2019年度から2021年度まで適用することとされました。
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（光ファイバ接続料）
東西地域会社が有する光ファイバは、電気通信事業法における第一種指定電気通信設備として他事業者に
認可料金（接続料）で貸し出すことを義務付けられています。
加入光ファイバ接続料については、接続料低廉化の見通しを示すことにより他事業者が参入しやすい環境
を整えるため、2020年度から2022年度までの3年間を算定期間とする将来原価方式により算定していま
す。なお、今回の接続料においても、実績接続料収入と実績費用の差額を次期以降の接続料原価に加えて
調整する乖離額調整制度を導入しており、未回収リスクはないものと考えています。
なお、加入光ファイバの分岐端末回線単位の接続料設定の問題については、情報通信行政・郵政行政審議
会における検討の結果、依然として様々な解決すべき課題がある（2012年3月の情報通信行政・郵政行政
審議会答申）とされ、分岐端末回線単位の接続料は設定されていません。
・ 第一種指定電気通信設備との接続に係る機能の休止及び廃止の周知（第33条の2）
東西地域会社は、第一種指定電気通信設備との接続に係る機能を休止・廃止しようとするときは、総務省
令で定めるところにより、予め、当該機能を利用する他の電気通信事業者に対して、その旨を周知しなけ
ればならないとされています。
・ 第一種指定電気通信設備の機能に関する計画の総務大臣への届出制（第36条）
東西地域会社は、第一種指定電気通信設備の機能の変更又は追加の計画について、総務大臣に届け出るこ
ととされています。
・ 第一種指定電気通信設備の共用に関する協定の総務大臣への届出制（第37条）
東西地域会社は、他の電気通信事業者との第一種指定電気通信設備の共用の協定について、総務大臣に届
け出ることとされています。
・ 第一種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務に関する総務大臣への届出制（第38条の2）及び整理・公
表制（第39条の2）
東西地域会社は、第一種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供の業務を開始・変更・廃止した
ときは、その旨、卸電気通信役務の種類、一定の要件を満たす卸先事業者に対する料金その他の提供条件
等を総務大臣に届け出ることとされています。また、総務大臣は、当該届出に関して作成し、又は取得し
た情報について、整理・公表することとされています。
c 禁止行為
東西地域会社は、市場支配的な事業者として、接続情報の目的外利用や他の電気通信事業者に対し不当に優先
的な取扱いを行うこと等を禁止されている（第30条）ほか、特定関係事業者として総務大臣に指定されたエ
ヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社との役員兼任等の禁止（第31条）が定められています。
また、東西地域会社の業務委託先子会社において禁止行為が行われないよう、東西地域会社が委託先子会社に
対し必要かつ適切な監督を行うことや、東西地域会社が接続の業務に関して知り得た情報の適切な管理、接続
の業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備等が義務付けられています（第31条）。
したがって、NTTグループ内の電気通信事業者間で排他的に連携してサービスを提供することには一定の制約
があり、NTTグループとしては、この禁止行為規制を含め公正競争条件を確保しつつ市場ニーズに応じたサー
ビスを提供していく考えですが、例えば、新サービスの迅速な提供に支障をきたす等の影響が生じる可能性が
あります。
(c) 株式会社NTTドコモに課される規制
a 相互接続等
・ 第二種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の総務大臣への届出制（第34条）
株式会社NTTドコモの携帯電話に係る主要な電気通信設備については、他の電気通信事業者との適正かつ円
滑な接続を確保すべきものとして総務大臣より第二種指定電気通信設備に指定されており、他の電気通信
事業者の電気通信設備との接続に関し、接続料及び接続の条件について接続約款を定め、総務大臣に届け
出ることとされています。
・ 第二種指定電気通信設備との接続に係る機能の休止及び廃止の周知（第34条の2）
株式会社NTTドコモは、第二種指定電気通信設備との接続に係る機能を休止・廃止しようとするときは、総
務省令で定めるところにより、予め、当該機能を利用する他の電気通信事業者に対して、その旨を周知し
なければならないとされています。
・ 第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務に関する総務大臣への届出制（第38条の2）及び整理・公
表制（第39条の2）
株式会社NTTドコモは、第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供の業務を開始・変更・廃止
したときは、その旨、卸電気通信役務の種類、一定の要件を満たす卸先事業者に対する料金その他の提供
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条件等を総務大臣に届け出ることとされています。また、総務大臣は、当該届出に関して作成し、又は取
得した情報について、整理・公表することとされています。
なお、第二種指定電気通信設備に関する規制については、株式会社NTTドコモのほか、第二種指定電気通信設
備を設置する全ての電気通信事業者に課されています。
b 禁止行為
株式会社NTTドコモは、電気通信事業者間の競争環境の確保の観点から、端末を販売等しない場合よりも端末
を販売等する際の通信料金を有利にすることや、行き過ぎた期間拘束により利用者を囲い込むこと等を禁止さ
れています（第27条の3）。なお、本規定については、株式会社NTTドコモのほか、総務大臣に指定された事業
者に課されています。
また、株式会社NTTドコモは、市場支配的な事業者として、接続情報の目的外利用やグループ内の事業者で
あって総務大臣が指定するものに対し不当に優先的な取扱いを行うこと等を禁止されています（第30条）。
(注)
・第二種指定電気通信設備 電気通信事業者の設置する特定移動端末設備（携帯電話端末・BWA端末）に接
続される伝送路設備のうち同一の電気通信事業者が設置するものであって、そ
の業務区域内の全ての当該伝送路設備の総数の10分の1を超えるもの及びその
事業者が当該電気通信役務を提供するために設置する電気通信設備で、他の電
気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき設備とし
て、総務大臣が指定するもの。
② 日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）
（注）2021年4月に施行の改正内容を反映しております。
(a) 概要
1997年6月に公布された「日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律」は、1999年7月に施行されました
（これにより「日本電信電話株式会社法」は「日本電信電話株式会社等に関する法律」に改題され、当社を純
粋持株会社とする再編成がおこなわれました。）。同法は2001年6月公布、同年11月施行の「電気通信事業法
等の一部を改正する法律」等によっても改正されています。
一 目的
1 当社は、東西地域会社がそれぞれ発行する株式の総数を保有し、これらの株式会社による適切かつ安定的
な電気通信役務の提供の確保を図ること並びに電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこ
とを目的とする株式会社とする。
2 東西地域会社は、地域電気通信事業を経営することを目的とする株式会社とする。
二 事業
1 当社は、その目的を達成するため、次の業務を営むものとする。
(1）東西地域会社が発行する株式の引受け及び保有並びに当該株式の株主としての権利の行使をすること
(2）東西地域会社に対し、必要な助言、あっせんその他の援助を行うこと
(3）電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと
(4）(1)(2)及び(3)に掲げる業務に附帯する業務
2 当社は、二の1に掲げる業務を営むほか、総務大臣へ届け出ることによって、その目的を達成するために必
要な業務を営むことができる。
3 東西地域会社は、その目的を達成するため、次の業務を営むものとする。
(1) それぞれ次に掲げる都道府県の区域において行う地域電気通信業務
イ 東日本電信電話株式会社にあっては、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島
県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県
ロ 西日本電信電話株式会社にあっては、京都府及び大阪府並びにイに掲げる県以外の県
(2）二の3の(1)に掲げる業務に附帯する業務
4 東西地域会社は、総務大臣へ届け出ることによって、次の業務を営むことができる。
(1）二の3に掲げるもののほか、東西地域会社の目的を達成するために必要な業務
(2）それぞれ二の3の(1)により地域電気通信業務を営むものとされた都道府県の区域（目的業務区域）以外
の都道府県の区域において行う地域電気通信業務
5 地域電気通信業務は、東西地域会社が自ら設置する電気通信設備を用いて行わなければならない。ただ
し、電話の役務をあまねく目的業務区域において適切、公平かつ安定的に提供することを確保するために
必要があると認められる場合に、総務大臣の認可により、他の電気通信事業者の設備（無線設備）を用い
て電話を提供することができる。
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6 東西地域会社は、3、4に規定する業務のほか、総務大臣へ届け出ることによって、地域電気通信業務の円
滑な遂行及び電気通信事業の公正な競争の確保に支障のない範囲内で、3に規定する業務を営むために保有
する設備若しくは技術又はその職員を活用して行う電気通信業務その他の業務を営むことができる。
三 責務
当社及び東西地域会社は、それぞれその事業を営むに当たっては、常に経営が適正かつ効率的に行われるよ
うに配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確
保に寄与するとともに、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性にかんがみ、電気通信
技術に関する研究の推進及びその成果の普及を通じて我が国の電気通信の創意ある向上発展に寄与し、もっ
て公共の福祉の増進に資するよう努めなければならない。
(b) 総務大臣の認可を必要とする事項
・ 当社及び東西地域会社の新株及び新株予約権付社債の発行（第4条、第5条）
（注）当社は、総務省令で定める一定の株式数に達するまでは、認可を受けなくても総務大臣に届け出ること
により新株の発行が可能（附則第14条）
・ 当社の取締役及び監査役の選任及び解任の決議（第10条）
（注）日本の国籍を有しない人は、当社及び東西地域会社の取締役又は監査役となることができない
・ 当社及び東西地域会社の定款の変更、合併、分割及び解散の決議、当社の剰余金処分の決議（第11条）
・ 当社及び東西地域会社の事業計画及び事業計画の変更（第12条）
・ 東西地域会社の重要な設備の譲渡及び担保に供すること（第14条）
(c) その他総務大臣に対する義務
・ 当社及び東西地域会社の貸借対照表、損益計算書、事業報告書の提出（第13条）
・ 当社及び東西地域会社への命令を受ける義務（第16条）
・ 当社及び東西地域会社の業務に関する報告の要求に応じる義務（第17条）
③ 電波法（昭和25年法律第131号）
(a）総務大臣の免許を必要とする事項
・ 無線局の開設（第4条）
(b）総務大臣の許可を必要とする事項
・ 無線局の目的、通信の相手方、通信事項等の変更等（第17条）
（携帯電話の周波数帯割当て）
移動通信事業において、事業者が無線周波数帯域を使用するためには日本政府（総務省）の免許が必要となりま
す。周波数帯の割当ては電波法及び関連する法令等により規定されています。
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（2）当社株式に係る事項
① 外国人等議決権割合の制限（日本電信電話株式会社等に関する法律 第6条）
当社は、外国人等議決権割合が三分の一以上になるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録し
てはならない。
（注）外国人等 一 日本の国籍を有しない人
二 外国政府又はその代表者
三 外国の法人又は団体
四 前三号に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上であ
る法人又は団体
なお、当社定款において、株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者、及びその有する株式の全部若
しくは一部について日本電信電話株式会社等に関する法律第6条に基づき、株主名簿に記載されなかった若しくは
記録されなかった株主又は当該株主の有する株式の質権者に対して、剰余金の配当をすることができる旨を規定し
ています。
② 政府による当社の株式保有義務（日本電信電話株式会社等に関する法律 第4条）
政府は、常時、当社の発行済株式の総数の三分の一以上に当たる株式を保有していなければならない。
（注）発行済株式の総数の算定方法の特例（日本電信電話株式会社等に関する法律 附則第13条）
・ 第4条第1項の規定の適用については、当分の間、新株募集若しくは新株予約権の行使による株式の発
行又は取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えの株式の交付があった場合には、こ
れらによる株式の各増加数（「不算入株式数」）は、それぞれ第4条第1項の発行済株式の総数に算入
しないものとする。
・ 前項に規定する株式の増加後において株式の分割又は併合があつた場合は、不算入株式数に分割又は
併合の比率（二以上の段階にわたる分割又は併合があつた場合は、全段階の比率の積に相当する比
率）を乗じて得た数をもって、同項の発行済株式の総数に算入しない株式の数とする。
2021年3月31日時点の当社の発行済株式総数は3,900,788,940株であり、同日現在の政府保有株式数は
1,260,902,328株、即ち、自己株式除き発行済株式総数の34.81％となっています。
（注） 当社は2000年12月に公募増資により30万株（2009年1月4日付の株式分割、2015年7月1日付の株式分割及び
2020年1月1日付の株式分割後に換算すると1億2,000万株）の新株発行を実施しました。これらの株式は、
前述のとおり、政府が保有する株式の比率を計算する際には発行済株式総数には算入されません。また、
政府保有株式数には名義書換失念株等の政府が実質的に保有していない株式が含まれているため、これら
の株式は、政府が保有する株式の比率を計算する際には政府保有株式数に算入していません。これらの条
件を考慮すると、政府が保有する株式の比率は33.33％となります。
NTTグループと政府の各種部門・機関との取引は、個別の顧客として、かつ独立当事者間の取引として行われて
います。政府は、株主としての資格において当社の株主総会で議決権を行使し、筆頭株主としての立場から、理
論上は株主総会での大多数の決議に重大な影響力を及ぼす権限を有します。しかしながら、過去に政府がこの権
限を行使して当社の経営に直接関与したことはありません。
③ 政府保有株式の売却について
政府の保有する当社株式の処分は、その年度の予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内でなければならな
い（日本電信電話株式会社等に関する法律 第7条）
・ 売却の経緯及び売却方針について
当社は発行済株式総数1,560万株で設立され、政府が売却可能である当社株式1,040万株（政府による保有が
義務付けられた全体の三分の一に当たる520万株を除いた株式）のうち540万株については、1986～1988年度
において売却されました。
また、1990年12月17日に、未売却となっていた500万株のうち、イ）250万株について毎年度50万株程度を計
画的に売却することを基本とすること、ロ）後年度において市場環境から許容される場合、計画の前倒しに
よる売却があり得ること、ハ）残余の250万株については、当分の間、売却を凍結するという今後の売却方針
が大蔵省（当時）より示されました。（ただし、1997年度まで、市場環境等により実際の売却は見送られま
した。）
1998年度においては、1998年12月に100万株について売却が実施されました。
1999年度においては、100万株が売却限度数として計上されておりましたが、このうち48,000株については
1999年7月13日の当社の自己株式買入において売却が実施され、残りの952,000株については1999年11月に売却
が実施されました。また、上記の1990年12月に示された売却方針については終了しました。
2000年度においては、2000年11月に100万株の売却が実施されました。
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2002年度においては、100万株が売却限度数として計上されておりましたが、このうち91,800株については
2002年10月8日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。
2003年度においては、100万株が売却限度数として計上されておりましたが、このうち85,157株については
2003年10月15日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。
2004年度においては、100万株が売却限度数として計上されておりましたが、このうち80万株については2004
年11月26日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。
2005年度においては、1,123,043株が売却限度数として計上されておりましたが、1,123,043株全てについて
2005年9月6日の当社の自己株式買入等において売却が実施されました。
2011年度においては、99,334,255株を売却限度数として計上されておりましたが、このうち57,513,600株につ
いては2011年7月5日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。また、41,820,600株については
2012年2月8日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。
2013年度においては、62,166,721株を売却限度数として計上されておりましたが、このうち26,010,000株につ
いては2014年3月7日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。
2014年度においては、36,156,721株を売却限度数として計上されておりましたが、このうち35,088,600株につ
いては2014年11月14日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。また、1,068,100株については
2014年11月28日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。
2016年度においては、59,000,043株を売却限度数として計上されておりましたが、このうち59,000,000株につ
いては2016年6月14日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。
2019年度においては、48,666,710株を売却限度数として計上されておりましたが、このうち48,666,700株につ
いては2019年9月11日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
（1）営業実績
当事業年度における情報通信市場では、引き続きクラウドサービスやIoT、ビッグデータ、AI等の進展により、デ
ジタル化への取り組みが加速するとともに、5Gのサービスが拡大しています。それらのサービスの利用を通じて蓄積
されたデータを分析・活用（データマネジメント）することで、人々の生活における利便性向上や、ビジネスにおけ
る新たなモデル創出や生産性向上等、より良い方向への変革を実現するデジタルトランスフォーメーションが世界的
に進みつつあります。また、高度化・複雑化するサイバー攻撃に対する情報セキュリティ強化、災害対策への取り組
み強化や、環境保護への貢献等も求められるようになっています。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏ま
え、在宅勤務や遠隔教育、遠隔医療等、社会生活の変容への取り組みが求められています。
こうしたさまざまな社会的課題を解決するうえで、情報通信の役割はますます重要になっています。
このような事業環境のなか、NTTグループは中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、「Your Value
Partner」としてパートナーの皆さまとともに、社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しました。
《NTTドコモの完全子会社化》
NTTドコモの競争力強化・成長並びにNTTグループ全体の成長に向け、2020年12月にNTTドコモを完全子会社化しま
した。
○ 情報通信市場では、固定通信と移動通信の垣根がなくなるとともに、グローバルプレーヤーを含め、通信レイ
ヤーを超えた多面的かつ多層的な市場競争が展開されつつあります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大
を受け、アフターコロナの社会を展望すると、リモートワールド（分散型社会）が基本となる社会やグローバ
リズムが変質する等大きな変化が想定されます。NTTグループとして、こうしたグローバルレベルでダイナミッ
クな環境変化に対応していく必要があります。
○ そうした経営環境において、NTTグループが中期的に成長・発展していくため、①リモートワールドを考慮した
新サービスの展開・提供、②リソースの集中化とデジタルトランスフォーメーションの推進、③世界規模での
研究開発の推進、④スマートライフ事業など新規事業の強化をめざします。
○ そのために、グループ横断でのリソース・アセットの戦略的活用と意思決定の迅速化が不可欠と考え、NTTドコ
モを完全子会社化しました。
○ 今後、NTTドコモは、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェア 等 のグループ会社の能力を活用していくことに
より、法人営業力の強化、サービス創出力の強化、コスト競争力の強化、研究開発力の強化を図ります。そし
て、新たなサービス・ソリューション及び6Gを見据えた通信基盤整備を移動固定融合型で推進し、上位レイ
ヤービジネスまでを含めた総合ICT企業への進化をめざします。
《 5Gサービスの実現・展開、パーソナル化の推進 》
5Gサービスの実現・展開に向けた取り組み、パーソナル化推進によるライフスタイル変革の支援等を進めました。
○ 5Gサービスの対応エリアを、2020年6月末には全都道府県へ、2021年3月末には全政令指定都市を含む574都市へ
拡大しました。エリア拡大に加え、5G対応機種の充実、新サービスの展開 等 に取り組み、2021年3月末時点の5G
サービス契約者数は309万契約となりました。
○ デジタルネイティブ世代にフィットした新料金プラン「ahamo（アハモ）」を2021年3月から提供開始しまし
た。本プランは、2020年12月から先行エントリーキャンペーンの受付を開始しており、提供開始までに約254万
件のお申し込みをいただきました。
《B2B2Xモデルの推進》
B2B2Xモデルの推進による新たな価値創出の支援等を進めました。
○ 5Gの実証実験並びにスマートシティ・スマートキャンパスの創造及び教育・研究、地域社会の発展に向け、学
校法人近畿大学との包括連携協定を2020年11月に締結しました。
○ 国立大学法人北海道大学、岩見沢市と連携し、最先端のロボット農業技術に、5G、IOWN関連技術 等 を用いて、
安定的で円滑な農機の広域自動走行とその遠隔監視制御を実現しました。
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《グローバル事業の競争力強化》
グローバル事業の競争力強化に向けたOne NTTとしてのグローバルビジネス成長戦略 等 を推進しました。
○ 2021年3月、オーストラリア ニューサウスウェールズ州政府と、安全でスマートな都市の実現に向けた基本合
意を締結しました。NTTグループのスマートソリューションとICTプラットフォームを活用し、シドニー中心部
におけるオープンな共創と革新を推進します 。
○ 2020年12月、独ソフトウェア会社のSAP SEと全方位的なパートナーシップ構築に向けた戦略的提携の拡大を発
表しました。デジタルでつながるグローバルなバリューチェーンを構築し、リモートワールド 等 の実現につな
がるソリューションの提供を行います。
《新事業の取り組み、地域社会・経済の活性化への貢献》
不動産利活用、グリーン電力供給 等 の新事業創出、地域社会・経済の活性化に取り組みました。
○ 2021年2月、現実と仮想をつなぐデジタル基盤 街づくりDTC™の実証実験を開始しました。NTTグループが持つ
ICT技術を活用し、省エネルギーと快適性、街の運用効率性や賑わい 等 、さまざまな指標を全て考慮した、街全
体の最適化を行います。
○ 製造業や地方自治体等のお客さまの敷地内外へ太陽光発電装置を設置することによるグリーン電力供給 等 、エ
ネルギーの地産地消を担う分散エネルギー基盤の確立に向けた取り組みを推進しました。
○ 地域の価値ある文化芸術のデジタル化とその活用を通じ、新たな鑑賞方法や文化芸術の保護を提案し、地域と
都市・世界をつなぐ新しい地方創生に向け、株式会社NTT ArtTechnologyを2020年12月に設立しました。
○ ICT、不動産、エネルギー、環境技術 等 のリソースを最大限に活用した地域活性化・課題解決に向け、長崎市、
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 等 と産学官金連携協定を2020年10月に締結しました。
《ESG経営の推進、株主還元の充実による企業価値の向上》
持続的な企業価値の向上と、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけ、環境負荷の低
減、災害対策、多様な人材の活用、セキュリティの強化、株主還元の充実等に取り組みました。
○ 2020年5月、お客さま・企業・社会の環境負荷低減へ貢献するため、環境エネルギービジョンを策定しました。
グリーン電力の推進やICT技術 等 による社会の環境負荷低減を推進するとともに、気候変動に対する企業の情報
開示フレームワークであるTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に賛同しました。
○ 2020年9月、KDDI株式会社と、社会的課題の解決に取り組む社会貢献連携協定を締結し、大規模災害時の船舶を
相互利用した物資運搬や、災害対応の訓練・啓発活動における相互協力を開始しました。また、2021年3月よ
り、就職氷河期世代 等 への就労・就業支援に関する取り組みも開始しました。
○ 2020年7月より、株式会社オリィ研究所が開発した遠隔操作型の分身ロボット「OriHime-D」を活用した、障が
い者による受付業務を本格導入しました。2020年10月には、障がい者の活躍推進、リモートワールド実現に向
けたビジネスの強化・技術連携、これによる事業拡大を目的に、同社との資本業務提携に合意しました。
○ 株主還元については、継続的な増配及び機動的な自己株式取得を実施しました。また、当社株式の魅力を高
め、中長期的に当社株を保有していただける株主の拡大を図ることを目的として、当社株式の保有期間に応じ
たdポイント進呈を開始しました。
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以上の取り組みの結果、当連結会計年度の営業実績は次のとおりとなりました。
(単位：億円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年4月1日から （2020年4月1日から
増減 増減率
2020年3月31日まで） 2021年3月31日まで）
118,994 119,440 446 0.4％
営業収益
固定音声関連収入 9,994 9,353 △641 △6.4％
移動音声関連収入 9,665 11,158 1,493 15.4％
IP系・パケット通信収入 36,193 34,880 △1,313 △3.6％
通信端末機器販売収入 6,918 6,741 △178 △2.6％
システムインテグレーション収入 37,314 38,016 702 1.9％
その他の営業収入 18,910 19,293 383 2.0％
営業費用 103,373 102,726 △647 △0.6％
営業利益 15,622 16,714 1,092 7.0％
金融損益 △33 △190 △158 △483.0％
持分法による投資損益 113 2 △110 △98.0％
税引前利益 15,701 16,526 824 5.3％
法人税等 4,588 5,247 659 14.4％
当期利益 11,113 11,279 165 1.5％
控除：非支配持分に帰属する当期利益 2,560 2,117 △444 △17.3％
当社に帰属する当期利益 8,553 9,162 609 7.1％
営業収益
NTTグループの営業収益は、固定音声関連、移動音声関連、IP系・パケット通信、通信端末機器販売、システムイ
ンテグレーション及びその他の6つのサービス分野に区分しています。
2020年度の営業収益は、前期比0.4％増加し、11兆9,440億円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響等による移動通信事業セグメントの端末機器販売収入や海外におけるシステムインテグレーション収入の
減少、グローバル事業会社のNTT Ltd.の一部収入の会計処理方法の変更等による減収はあるものの、移動通信事業
セグメントのスマートライフ領域の増収や国内におけるシステムインテグレーション収入の増加等 によるもので
す 。
2020年度における各サービス分野における営業収益の概要は、次のとおりです。
・固定音声関連収入
固定音声関連サービスには、加入電話、INSネット、一般専用、高速ディジタル伝送等、地域通信事業セグメント
と長距離・国際通信事業セグメントの一部が含まれています。
2020年度における固定音声関連収入は、前期比 6.4％減少し、9,353億円（営業収益の7.8％に相当）となりまし
た。これは、携帯電話や光IP電話の普及、OTT事業者が提供する無料又は低価格の通信サービスの増加等により、
加入電話やINSネットの契約数が引き続き減少したこと等によるものです。
・移動音声関連収入
移動音声関連サービスには、LTE（Xi）における音声通話サービス等の移動通信事業セグメントの一部が含まれて
います。
2020年度における移動音声関連収入は、前期比 15.4％増加し、1兆1,158億円（営業収益の9.3％に相当）となりま
した。これは、「月々サポート」による割引の終了に伴う増収影響等 に よるものです。
・IP系・パケット通信収入
IP系・パケット通信サービスには、「フレッツ光」等の地域通信事業セグメントの一部、Arcstar Universal
One、IP-VPN、OCN等の長距離・国際通信事業セグメントの一部、LTE（Xi）におけるパケット通信サービス等の移
動通信事業セグメントの一部が含まれています。
2020年度におけるIP系・パケット通信収入は、前期比 3.6％減少し、3兆4,880億円（営業収益の29.2％に相当）と
なりました。これは、移動通信事業セグメントにおいて、「ドコモ光」契約者数の拡大や「月々サポート」による
割引の終了に伴う増収影響等があったものの、新料金プラン導入による収入の減少があったこと等によるもので
す。
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・通信端末機器販売収入
通信端末機器販売には、移動通信事業セグメント、地域通信事業セグメントの一部等が含まれています。
2020年度における通信端末機器販売収入は、前期比 2.6％減少し、6,741億円（営業収益の5.6％に相当）となりま
した。これは、主に移動通信事業セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により通信端末機
器販売台数が減少したこと等によるものです。
・システムインテグレーション収入
システムインテグレーションには、データ通信事業セグメント及び長距離・国際通信事業セグメント、地域通信事
業セグメントの一部が含まれています。
2020年度のシステムインテグレーション収入は、前期比 1.9％増加し、3兆8,016億円（営業収益の31.8％に相当）
となりました。これは、データ通信事業セグメント及び地域通信事業セグメントにおいて、国内のビジネス規模を
拡大したこと等によるものです。
・その他の営業収入
その他のサービスには、主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、移動通信事業セグメントにおけるスマー
トライフ領域等が含まれています。
2020年度のその他の営業収入は、移動通信事業セグメントにおける金融・決済サービス拡大や会計制度要因等に伴
うスマートライフ領域の増収等 により、 前期比 2.0％増加し、1兆9,293億円（営業収益の16.2％に相当)となりまし
た。
営業費用
2020年度の営業費用は前期比 0.6％減少し、10兆2,726億円となりました。主な要因は以下のとおりです。
・人件費
2020年度の人件費は、前期比 1.4％増加 し、 2兆4,614億 円となりました。これは、長距離・国際通信事業セグメン
トにおける人件費が構造改革等により減少したものの、データ通信事業セグメントにおける人件費が海外事業の業
容拡大により増加したこと等によるものです。
・経費
2020年度の経費は、前期比 2.2％減少 し、 5兆8,753億 円となりました。 これは、地域通信事業セグメントにおける
収益連動経費の増加等があったものの、移動通信事業セグメントにおける通信端末機器販売収入に連動する通信端
末機器原価の減少や長距離・国際通信事業セグメントにおける売上計上基準見直しによる減少等があったことによ
るものです。
・減価償却費
2020年度の減価償却費は、前期比 2.9％増加し、1兆5,072億円となりました。これは、移動通信事業セグメントに
おける5G関連設備の増加等 によるものです。
営業利益
以上の結果、2020年度の営業利益は、前期比7.0％増加し、1兆6,714億円となりました。
金融損益
2020年度の金融損益は、前期の△33億円に対し△190億円となりました。
持分法による投資損益
2020年度の持分法による投資損益は、前期の113億円に対し 2億 円となりました。
税引前利益
以上の結果、2020年度の税引前利益は前期比 5.3％増加し、1兆6,526億円となりました。
法人税等
2020年度の法人 税等は、前期比 14.4％増加し、5,247億円となりました。2019年度、2020年度の税負担率は、それ
ぞれ29.22％、31 .75 ％となっております。
当社に帰属する当期利益
以上の結果、2020年度の当期利益は前期比1.5％増加し、1兆1,279億円となりました。また、非支配持分に帰属す
る当期利益を控除した当社に帰属する当期利益は、前期比7.1％増加し、9,162億円となりました。
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（2）セグメント情報
NTTグループの事業は5つのオペレーティング・セグメント、すなわち、移動通信事業セグメント、地域通信事業セ
グメント、長距離・国際通信事業セグメント、データ通信事業セグメント及びその他の事業セグメントに区分してい
ます（連結財務諸表「 注記2.1. セグメント情報」参照） 。
移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他
が含まれています。
地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システ
ムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
長距離・国際通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、 通信端末機器販
売、 システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションサービスが含まれています。
また、その他の事業セグメントには、主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、研究開発等に係るその他の
サービスが含まれています。
各セグメントの営業実績の概要は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営
業費用・営業利益は、セグメント間取引を含んでいます。また、当社グループは電気通信事業等の事業を行ってお
り、生産、受注といった区分による表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模、受注規模を金額あるいは数
量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の状況については各セグメントの営業業績に関連付け
て示しています。
①移動通信事業セグメント
移動通信事業では、5Gサービスや新料金プラン「ahamo」を含めた携帯電話サービス及び「ドコモ光」等の販売を
推進したほか、スマートライフ領域においては、さまざまな事業者とのコラボレーションを推進し、新たな付加価
値の提供に取り組みました。
《主な取り組み内容》
○ スマートフォン決済サービスの「d払い」や「dポイント」の取扱い店舗の拡大に努め、2021年3月末時点の「d
ポイントクラブ」会員数は8,195万会員、「dポイントカード」登録数は5,078万件となりました。
○ 5Gの特長を活かしたサービス、ソリューションの拡大に取り組みました。2020年11月、卓球のTリーグ開幕戦に
おいて全映像の5G伝送を行い、これまでにない臨場感ある新たな観戦体験を実現しました。また、5Gスマート
工場であるSmart Smile Factoryを産学連携で開設し、遠隔MR（Mixed Reality）会議やバーチャル工場見学の
機能を搭載しました。“人”中心のデジタルトランスフォーメーションを実現し、地理的要因やコロナ禍によ
り課題となっていた社内外のコミュニケーションの活性化に貢献しています。
○ 一部の他社アプリを対象に、アカウントデータの移行や初期設定をサポートする「アプリ設定サポート」を、
2020年12月から順次、全国のドコモショップで提供開始しました。
セグメント業績の概要（2020年4月1日～2021年3月31日 ） （単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減 増減率
（2019年4月1日から （2020年4月1日から
2020年3月31日まで） 2021年3月31日まで）
1.6％
営業収益 46,513 47,252 739
15.5％
移動音声関連サービス 9,763 11,276 1,513
△5.6％
IP系・パケット通信サービス 21,025 19,851 △1,174
△5.3％
通信端末機器販売 6,082 5,757 △325
7.5％
その他 9,642 10,367 725
0.4％
営業費用 37,966 38,120 153
6.9％
営業利益 8,547 9,132 586
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移動通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による通
信端末機器販売台数減少に伴う通信端末機器販売収入の減少や、「ギガホ」「ギガライト」等のお客さま還元の拡大
によるIP系・パケット通信サービス収入の減少があったものの、「月々サポート」による割引の終了に伴う増収や、
金融・決済サービス拡大や会計制度要因等に伴うスマートライフ領域の増収等の影響により 4兆7,252億 円（前期比
1.6％増 ）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、通信端末機器販売台数減少に伴う通信端末機器原価
の減少があったものの、減価償却費やポイント経費の増加等により 3兆8,120億 円（前期比 0.4％増 ）となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は 9,132億 円（前期比 6.9％増 ）となりました。
移動通信事業セグメントの契約数及び市場シェア （単位：千契約）
2020 年3月31日現在 2021年3月31日現在
サービスの種類 増減 増減率
携帯電話サービス 80,326 82,632 2,306 2.9％
5Gサービス
14 3,091 3,077 21242.9％
LTE（Xi）サービス
61,664 64,210 2,547 4.1％
FOMAサービス
18,648 15,331 △3,317 △17.8％
携帯電話市場シェア 44.1％ 43.8％ △0.3ポイント －
spモードサービス 44,273 46,339 2,066 4.7％
iモードサービス 6,204 4,291 △1,913 △30.8％
ぷらら（ISP） 3,938 3,946 8 0.2％
ひかりTV 2,983 2,947 △35 △1.2％
（注）1．携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数及びFOMAサービス契約数には、MVNOとの契約及び通信モ
ジュールサービス契約数を含めて記載しています。
（注）2．他社契約数については、一般社団法人電気通信事業者協会及び各社が発表した数値を基に算出しています。
2021年3月31日現在、NTTドコモの携帯電話サービスの契約数は8,263万契約となり、前期末時点の8,033万契約から
1年間で231万契約増加しました。また、解約率は前期比0.06ポイント減少し、0.48％となりました。
携帯電話サービスにおけるARPU及びMOU
区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率
総合ARPU（円） 4,740 4,850 110 2.3％
モバイルARPU（LTE（Xi）+FOMA）（円） 4,230 4,280 50 1.2％
ドコモ光ARPU（円） 510 570 60 11.8％
MOU（分） 133 141 8 6.0％
（注）携帯電話サービスにおけるMOUについては「（注）1．MOU（Minutes Of Use）」を、また、ARPUの算定式につい
ては「（注）3．ARPUの算定式（b）NTTドコモ」をご参照下さい。
2020年度における携帯電話総合ARPUは4,850円と、前期の4,740円に比べ110円（2.3％）増加しました。これは、ド
コモ光ARPUが、「ドコモ光」契約者数の拡大等により570円となり、前期の510円に比べて60円（11.8％）増加し、モ
バイルARPUが、「月々サポート」による割引の終了に伴う増収影響等により4,280円となり、前期の4,230円に比べて
50円（1.2％）増加したこと等によります。
②地域通信事業セグメント
地域通信事業では、光アクセスサービス等を様々な事業者に卸提供する「光コラボレーションモデル」や、地域社
会・経済の活性化に向けたソリューションビジネスの強化を図りました。
《主な取り組み内容》
○ 2020年7月、持続可能な畜産・酪農業の実現と地域活性化をめざし、株式会社ビオストックを設立しました。
ICTを活用し、家畜の糞尿処理に係るさまざまな課題を解決できるバイオガスプラントの提供・運営や、次世代
畜産・酪農ソリューションの提供に取り組んでいます。
○ eスポーツに係るソリューションの提供や、地域社会と経済活性への貢献等に取り組みました。ICT × eスポー
ツを通じて新しい文化・社会の創造をめざす交流施設（eXeField Akiba）を秋葉原に開業したほか、複数の自
治体や大学と連携協定を締結し、eスポーツの普及促進や実証実験等を行いました。
○ 2020年11月、「特殊詐欺対策サービス」の提供を開始しました。通話内容を特殊詐欺解析AIが解析し、特殊詐
欺であると疑われる場合には、注意喚起の電話やメールを送信する機能を提供するなど、お客さまが安心して
電話をご利用いただけるよう取り組んでいます。
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セ グメント業績の概要（2020年4月1日～2021年3月31日） （単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減 増減率
（2019年4月1日から （2020年4月1日から
2020年3月31日まで） 2021年3月31日まで）
4.1％
営業収益 30,799 32,074 1,275
△5.5％
固定音声関連サービス 10,061 9,503 △558
3.6％
IP系・パケット通信サービス 14,897 15,441 543
通信端末機器販売 766 695 △71 △9.2％
42.0％
システムインテグレーションサービス 2,061 2,927 865
その他 3,013 3,508 495 16.4％
3.6％
営業費用 26,916 27,872 956
8.2％
営業利益 3,883 4,202 319
地域通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少等があったもの
の、光回線の純増等によるIP系・パケット通信サービス収入の増加やシステムインテグレーションサービス収入の増
加等により 3兆2,074億 円（前期比 4.1％増 ）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、収益連動費用の増
加等により 2兆7,872億 円（前期比 3.6％増 ）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は 4,202億 円（前期
比 8.2％増 ）となりました。
加入電話及びINSネットの契約数 （単位：千加入/回線）
サービスの種類 2020年3月31日現在 2021年3月31日現在 増減 増減率
（NTT東日本）
加入電話 7,528 7,051 △477 △6.3％
INSネット 982 892 △90 △9.2％
（NTT西日本）
加入電話 7,615 7,052 △564 △7.4％
INSネット 960 875 △85 △8.9％
（注）1．加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しています（加入電話・ライトプランを含む）。
2．「INSネット」には、「INSネット64」及び「INSネット1500」が含まれています。「INSネット1500」
は、チャネル数、伝送速度、回線使用料（基本料）のいずれについても「INSネット64」の10倍程度であ
ることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しています（INSネット64・ラ
イトを含む）。
加入電話やINSネットについて、お客さまのニーズが携帯電話、IP電話、ブロードバンドアクセスサービス、OTT事
業者が提供する無料又は低価格の通信サービス等へと移行していること等に伴い、2021年3月31日現在の固定電話契
約数（固定電話+INSネット）は、前期比1,216千契約減少し、 15,869 千契約となりました。
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フレッツ光（コラボ光含む）、フレッツ・ADSL、ひかり電話、フレッツ・テレビ伝送サービスの契約数
（単位：千契約）
サービスの種類 2020年3月31日現在 2021年3月31日現在 増減 増減率
（NTT東日本）
フレッツ光（コラボ光含む） 12,240 12,727 488 4.0％
（再掲）コラボ光 8,149 8,918 769 9.4％
フレッツ・ADSL 201 160 △40 △20.2％
ひかり電話（千チャネル） 9,940 10,018 78 0.8％
フレッツ・テレビ伝送サービス 1,082 1,121 39 3.6％
（NTT西日本）
フレッツ光（コラボ光含む） 9,418 9,837 418 4.4％
（再掲）コラボ光 5,739 6,328 589 10.3％
フレッツ・ADSL 282 221 △61 △21.7％
ひかり電話（千チャネル） 8,563 8,674 111 1.3％
フレッツ・テレビ伝送サービス 747 795 48 6.5％
（注）1．「フレッツ光（コラボ光含む）」はNTT東日本の「フレッツ 光クロス」、「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネ
クスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT
西日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フ
レッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業
者に卸提供しているサービス（コラボ光）を含めて記載しています。
2．「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に
卸提供しているサービスを含めて記載しています。
2021年3月31日現在の「フレッツ光（コラボ光含む）」の契約数は、「光コラボレーションモデル」の展開等に取
り組んだ結果、 22,564 千契約（前期比906千契約（4.2％）増）、「ひかり電話」の契約数は、 18,692 千チャネル（前
期比190千チャネル（1.0％）増）、「フレッツ・テレビ」の契約数は、 1,916 千契約（前期比88千契約（4.8％）増）
となりました。
固定通信サービスにおける固定電話総合ARPU（加入電話+INSネット）及びフレッツ光ARPU （単位：円）
サービスの種類 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率
（NTT東日本）
固定電話総合ARPU（加入電話+INSネット） 2,510 2,490 △ 20 △0.8％
フレッツ光ARPU 4,790 4,690 △ 100 △2.1％
基本利用料ARPU 3,470 3,410 △ 60 △1.7％
付加サービスARPU 1,320 1,280 △ 40 △3.0％
（NTT西日本）
固定電話総合ARPU（加入電話+INSネット） 2,500 2,470 △ 30 △1.2％
フレッツ光ARPU 4,820 4,740 △ 80 △1.7％
基本利用料ARPU 3,320 3,290 △ 30 △0.9％
付加サービスARPU 1,500 1,450 △ 50 △3.3％
（注）各ARPUについては、「（注）2．ARPU（Average monthly Revenue Per Unit）」「（注）3．ARPUの算定式 (a)
NTT東日本、NTT西日本」をご参照下さい。
2020年度における固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）は、前期に比べ、NTT東日本が20円（0.8％）減少し
2,490円、NTT西日本が30円（1.2％）減少し2,470円となりました。これらの原因は、移動体通話への移行、高利用者
層のIP電話への移行等によるものです。
2020年度におけるフレッツ光ARPUは、前期に比べ、NTT東日本が100円（2.1％）減少し4,690円、NTT西日本が80円
（1.7％）減少し4,740円となりました。これは、「光コラボレーションモデル」の進展に伴う単金減等によるもので
す。
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③長距離・国際通信事業セグメント
長距離・国際通信事業では、ネットワーク、セキュリティ等を組み合わせたICTソリューションの提供力を強化し
たほか、クラウドサービスやマネージドサービスといった成長分野でのサービス提供力の強化を図りました。
《主な取り組み内容》
○ 世界各地でのクラウドサービスやデータセンターの需要に対応するため、市場拡大の続く各国において、サー
ビス提供体制の拡充を進めました。NTTコミュニケーションズは、お客さまの需要に継続して応えるため、2020
年9月、東京第11データセンターの提供を開始しました。また、グローバル事業会社であるNTT Ltd.は、イン
ド、イギリス、アメリカ、ドイツ、マレーシアに新たなデータセンターを開設しました。NTTグループは、20以
上の国と地域で、約160拠点のデータセンターを運営する世界トップクラスのデータセンター事業者となってい
ます。
○ 国立大学法人千葉大学医学部附属病院と、秘密計算ディープラーニング等の技術を活用した臨床データ分析の
共同研究を開始しました。この共同研究を通じて、臨床研究データを安心安全に収集、分析するための高レベ
ルな情報セキュリティ環境を構築します。
○ 2020年8月、リモートワークにおけるコミュニケーションを活性化するオンラインワークスペース「NeWork」の
提供を開始しました。立ち話感覚での相談や雑談等を活性化できるようにデザインされた、リモートワークに
おけるコミュニケーションや生産性向上に貢献するサービスです。
セグメント業績の概要（2020年4月1日～2021年3月31日） （単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減 増減率
（2019年4月1日から （2020年4月1日から
2020年3月31日まで） 2021年3月31日まで）
△6.4％
営業収益 22,058 20,656 △1,401
△5.7％
固定音声関連サービス 2,079 1,961 △119
0.3％
IP系・パケット通信サービス 4,183 4,197 14
169.7％
通信端末機器販売 110 298 187
△8.4％
システムインテグレーションサービス 14,426 13,209 △1,217
△21.2％
その他 1,259 992 △267
△8.7％
営業費用 21,022 19,194 △1,828
41.2％
営業利益 1,036 1,462 426
長距離・国際通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、グローバル事業会社のNTT Ltd.の一部収
入の会計処理方法の変更に伴う減収や、新型コロナウイルス感染拡大の影響等による海外を中心としたシステムイン
テグレーションサービス収入の減少に伴う減収等により 2兆656億 円（前期比 6.4％減 ）となりました。一方、当連結
会計年度の営業費用は、前年度実施した海外における構造改革等のコスト削減等により 1兆9,194億 円（前期比 8.7％
減 ）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は 1,462億 円（前期比 41.2％増 ）となりました。
長距離・国際通信事業セグメントにおけるIP系・パケット通信関連サービスの契約数 （単位：千契約）
2020年3月31日現在 2021年3月31日現在
サービスの種類 増減 増減率
OCN（ISP） 7,153 7,040 △113 △1.6％
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④データ通信事業セグメント
データ通信事業では、グローバルでのデジタルトランスフォーメーション等の加速や、ニーズの多様化・高度化に
対応するため、グローバル市場でビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応したデジタル化の提案、システ
ムインテグレーション等の多様なITサービスの拡大と安定的な提供に取り組みました。
《主な取り組み内容》
○ 2020年4月、トヨタコネクティッド株式会社と、モビリティサービス事業領域における業務提携を開始しまし
た。スマートシティ構想を視野に入れたモビリティサービス・プラットフォームの機能強化とコネクティッド
カーの世界展開に向け、より一層のソフトウェア開発力の強化及び運用体制の拡充に取り組んでいます。
○ 北米、EMEA（欧州・中東・アフリカ）及び中南米において事業構造改革に取り組みました。北米では、デジタ
ル人財とリスキル、リソースの最適化、オフィス等の統廃合を進めました。EMEA・中南米では、事業構造改革
の成果により、欧州の国境管理システム管轄機関とITシステム開発に係る複数年契約を締結するなど、複数の
デジタル案件を獲得しました。
○ 2021年2月、多様なニーズに応じて最適なプラットフォームを提供するクラウド基盤である、政府向けのコミュ
ニティクラウドサービス「OpenCanvas for Government」の提供を開始しました。本サービス上で、行政・金融
機関の連携によるキャッシュレスサービスをはじめとした新たなデジタルサービスの提供等、官民の魅力ある
サービスの創出に貢献していきます。
セグメント業績の概要（ 2020年4月1日～2021年3月31日 ） （単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減 増減率
（2019年4月1日から （2020年4月1日から
2020年3月31日まで） 2021年3月31日まで）
2.3％
営業収益 22,668 23,187 518
2.3％
システムインテグレーションサービス 22,668 23,187 518
2.0％
営業費用 21,359 21,795 436
6.3％
営業利益 1,309 1,392 82
データ通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、国内における公共・社会基盤分野及び金融分野
を中心としたビジネス規模拡大等により 2兆3,187億 円（前期比 2.3％増 ）となりました。一方、当連結会計年度の営
業費用は、収益連動費用の増加等により 2兆1,795億 円（前期比 2.0％増 ）となりました。この結果、当連結会計年度
の営業利益は 1,392億 円（前期比 6.3％増 ）となりました。
⑤その他の事業セグメント
その他の事業では、主に不動産事業、金融事業、電力事業、システム開発事業に係るサービスを提供しました。
《主な取り組み内容》
○ 不動産事業
NTTグループの不動産事業を一元的に担うNTTアーバンソリューションズ株式会社を中心に、オフィス・商業事
業や住宅事業、グローバル事業を推進しました。2020年6月に原宿や京都において複合施設を開業したほか、仙
台市の都心部活性化に向けた連携協定を締結するなど、地域社会の街づくりに貢献しました。
○ 金融事業
NTTファイナンス株式会社を中心に、通信サービス料金等の請求・回収、クレジットカード決済サービスの提供
等を行いました。
○ 電力事業
スマートエネルギー事業を推進するNTTアノードエナジー株式会社を中心に、再生可能エネルギー発電の拡大、
NTTグループが持つ資産を活用した新たな電力供給ソリューションの提供等を通じ、エネルギーのグリーン化等
を推進しました。
○ システム開発事業
デジタルトランスフォーメーションの実現に向けて、新規サービスのプラットフォームとなるITシステム群等
の開発・導入を推進しました。また、社会インフラの効率的維持・地域の活性化等、社会課題解決ソリュー
ションの開発に取り組みました。
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セグメント業績の概要（2020年4月1日～2021年3月31日 ） （単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減 増減率
（2019年4月1日から （2020年4月1日から
2020年3月31日まで） 2021年3月31日まで）
△8.4％
営業収益 16,017 14,671 △1,346
△7.2％
営業費用 15,108 14,023 △1,085
△28.7％
営業利益 909 648 △261
その他の事業セグメントにおいては、リース事業分社化の影響等により、当連結会計年度の営業収益は 1兆4,671億
円（前期比 8.4％減 ）となり、営業費用は 1兆4,023億 円（前期比 7.2％減 ）となりました。この結果、営業利益は 648
億 円（前期比 28.7％減 ）となりました。
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（参考）国内売上高及び海外売上高に関する情報
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年4月1日から （2020年4月1日から
増減 増減率
2020年3月31日まで） 2021年3月31日まで）
118,994 119,440 446 0.4％
営業収益
国内 96,758 99,039 2,281 2.4％
海外 22,236 20,401 △1,836 △8.3％
（注）営業収益は、製品及びサービスの提供先別に国内・海外を分類しています。
国内における当連結会計年度の営業収益は、移動通信事業セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響等による通信端末機器販売台数の減少や、お客さま還元の拡大による減収があったものの、「月々サポート」に
よる割引の終了に伴う増収やシステムインテグレーションサービス収入の増加等の影響により9兆9,039億円（前期比
2.4％増）となりました。海外における当連結会計年度の営業収益は、長距離・国際通信事業セグメントにおける会
計処理方法の変更に伴う減収や、新型コロナウイルス影響等による海外を中心としたシステムインテグレーション
サービス収入の減少等により2兆401億円（前期比8.3％減）となりました。
（注）
1．MOU（Minutes Of Use）：1利用者当たり月間平均通話時間
2．ARPU（Average monthly Revenue Per Unit）：1契約者（利用者）当たり月間平均収入
契約者（利用者）当たりの月間平均収入（ARPU）は、契約者（利用者）1人当たりの平均的な月間営業収益を計る
ために使われます。固定通信事業の場合、ARPUは、地域通信事業セグメントの営業収益のうち、固定電話（加入
電話及びINSネット）並びに「フレッツ光」の提供により毎月発生する収入を、当該サービスの稼動契約数で除し
て計算されます。移動通信事業の場合、ARPUは、移動通信事業セグメントの営業収益のうち、携帯電話（LTE
（Xi））、携帯電話（FOMA）、及び「ドコモ光」のサービス提供により発生する通信サービス収入（一部除く）
を、当該サービスの稼動利用者数で除して計算されます。これら数字の計算からは、各月の平均的な利用状況を
表さない端末機器販売、契約事務手数料、ユニバーサルサービス料等は除いています。こうして得られたARPU
は、各月のお客さまの平均的な利用状況を把握する上で有用な情報を提供するものであると考えております。な
お、ARPUの分子に含まれる収入は、IFRSによる連結決算値を構成する財務数値により算定しています。
3．ARPUの算定式
(a) NTT東日本、NTT西日本
NTT東日本及びNTT西日本のARPUは、以下の2種類に分けて計算しています。
・音声伝送収入（IP系除く）に含まれる加入電話とINSネットの基本料、通信・通話料、及びIP系収入に含まれ
る「フレッツ・ADSL」、「フレッツ・ISDN」からの収入に基づいて計算される固定電話総合ARPU（加入電話＋
INSネット）。
・IP系収入に含まれる「フレッツ光」、「フレッツ光」のオプションサービスからの収入、「ひかり電話」にお
ける基本料・通信料・機器利用料、及び附帯事業営業収益に含まれる「フレッツ光」のオプションサービス収
入に基づいて計算されるフレッツ光ARPU。
※1 「フレッツ光」は、NTT東日本の「フレッツ 光クロス」、「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フ
レッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「フ
レッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ラ
イト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供
しているサービス（コラボ光）を含めて記載しています。「フレッツ光」のオプションサービスは、NTT東
日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。
※2 固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）及びフレッツ光ARPUには、相互接続通話料は含まれていませ
ん。
※3 固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）の算定上の契約数は、固定電話（加入電話及びINSネット）の契
約数です。
※4 固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）の算定上、INSネット1500の契約数は、チャネル数、伝送速度、
回線使用料（基本料）のいずれについてもINSネット64の10倍程度であることから、INSネット1500の1契約
をINSネット64の10倍に換算しています。
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※5 フレッツ光ARPU算定上の契約数は、「フレッツ光」の契約数（「フレッツ光」は、NTT東日本の 「フレッツ
光クロス」、 「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプ
ラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の 「フレッツ 光クロス」、 「フレッツ 光ネクス
ト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、
並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ光）を含む）で
す。
※6 NTT東日本及びNTT西日本におけるARPU算出時の稼動契約数の計算式は、以下のとおりです。
通期実績：4月～3月までの各月稼動契約数｛（前月末契約数＋当月末契約数）/2｝の合計
(b) NTTドコモ
NTTドコモのARPUの計算式は、以下のとおりです。
・総合ARPU：モバイルARPU＋ドコモ光ARPU
※1 ・ モバイルARPU：モバイルARPU関連収入（基本使用料、通話料、通信料）/稼動利用者数
・ドコモ光ARPU：ドコモ光ARPU関連収入(基本使用料、通話料)/稼動利用者数
※2 NTTドコモにおけるARPU算出時の稼動利用者数の計算式は、以下のとおりです。
当該期間の各月稼動利用者数｛（前月末利用者数＋当月末利用者数）/2｝の合計
※3 利用者数は、以下のとおり、契約数を基本としつつ、一定の契約数を除外して算定しています。
利用者数 ＝ 契約数
－通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネ
ストランシーバー」並びにMVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数
－5G契約、Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数
なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシー
バー」、MVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入並びに「dポイント」等に係る収入影響等
は、ARPUの算定上、収入に含まれておりません。
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（3）流動性及び資金の源泉
前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー
29,952 30,091
（注）2
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,715 30,091
（休日影響（注）1を除く）（注）2
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,527 △14,245
財務活動によるキャッシュ・フロー
△10,413 △16,895
（注）2
現金及び現金同等物の期末残高 10,336 9,357
（注）1. 前々期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響
2,237億円。
2.前連結会計年度以降はIFRS16号影響を含んだ額。
資金調達及び資金の源泉と使途
当連結会計年度の営業活動によって得たキャッシュ・フローは、3兆91億円となり、休日影響を除いた場合の前連
結会計年度の2兆7,715億円から2,375億円増加しております。
これはEBITDAの改善や、運転資本の改善によるものであります。
NTTグループは、営業活動によって得たキャッシュ・フローを主に設備の取得、配当金の支払、自己株式の取得等
に充てました。
当連結会計年度の投資活動に充てたキャッシュ・フローは、1兆4,245億円となり、前連結会計年度の1兆8,527億円
から支出が4,282億円減少しております。これは、有形固定資産、無形資産及び投資不動産に対する投資が現金支出
ベースで612億円減少したことや、貸付金の回収による収入が6,727億円増加した一方で、投資の売却による収入が
2,522億円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度の有形固定資産、無形資産及び投資不動産に対する投資の減少は、移動通信事業においてLTE等の
投資効率化により投資が減少したこと、その他の事業において街づくり事業の投資が減少したこと等によります。な
お、当連結会計年度の発生主義に基づく設備投資額1兆7,283億円の主な内訳は移動通信事業が5,691億円、地域通信
事業が5,274億円でした。
当連結会計年度の財務活動に充てたキャッシュ・フローは、1兆6,895億円となり、前連結会計年度の1兆413億円か
ら支出が6,483億円増加しております。これは、非支配持分からの子会社株式取得による支出が3兆8,848億円増加し
た一方で、借入債務による収入が2兆8,054億円増加したこと等によるものであります。なお、当連結会計年度の長期
借入による資金調達の内訳は、社債による調達が2兆1,469億円、金融機関借入による調達が5,116億円となっており
ます。
また、2021年3月31日現在のNTTグループの有利子負債残高は7兆6,243億円であり、2020年3月31日現在の4兆6,999
億円から2兆9,244億円増加しました。2021年3月31日現在の有利子負債の株主資本に対する比率は100.8％（2020年3
月31日現在は51.9％）となりました。
NTTグループは、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー、銀行やその他の金融機関からの借入金、あるい
は、資本市場における株式や債券の発行により、将来にわたって現在予測される設備投資とその他の支出や負債の支
払に必要な財源が確保できると確信しております。
翌連結会計年度は、移動通信事業、地域通信事業において、ネットワーク関連投資を中心とした効率化に取り組む
一方で、街づくり事業やエネルギー事業等の新事業に関する投資が増加すること等により、発生主義に基づく設備投
資額を1兆7,500億円と見込んでおります。その内訳は、移動通信事業が5,500億円、地域通信事業が5,100億円等と
なっております。設備投資は確実な予測が困難な需要動向、競争環境及びその他の要因に影響を受けるため、予想と
は異なることもありえます。なお、NTTグループの実際の資金調達額は、将来の事業運営、市場状況、その他の要因
によって変化するため、正確に予測することは困難であります。
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流動性
2021年3月31日現在のNTTグループの現金及び現金同等物残高は9,357億円であり、2020年3月31日現在の1兆336億円
から978億円減少しました。現金同等物とは、負債の返済や投資等に利用される予定の一時的な余剰金のことで、運
転資金として使用されます。したがって、現金同等物の残高は、その時点の資金調達や運転資金の状況に応じて毎年
度変化します。
契約上の債務
下記の表は、 2021年3月31日 現在におけるNTTグループの契約上の債務をまとめたものであります。
（単位：百万円）
支払い期限ごとの債務額
負債・債務の内訳
1年超
総 額 1年以内 5年超
5年以内
契約上の債務
長期借入債務 (注)1
4,857,589 401,865 2,296,284 2,159,440
2,712,777 183,121 1,128,328 1,401,328
社債
2,144,812 218,744 1,167,956 758,112
銀行からの借入金
186,114 29,181 96,090 60,843
長期借入債務に係る支払利息
リース負債 (注)2 898,756 203,240 367,672 327,844
購入コミットメント (注)3 58,577 28,690 25,360 4,527
その他の固定負債 (注)4 － － － －
（注）1．長期借入債務には1年以内に返済予定のものを含めて表示しております。 長期借入債務の詳細については、
連結財務諸表「注記4.5. 短期借入債務及び長期借入債務」参照。
2．リース負債には利息相当額を含んでおります。
3．購入コミットメントは主に有形固定資産その他の資産の購入に関する契約債務であります。なお、残余期
間が1年内の購入コミットメントを含んでおりますが、解約可能な購入コミットメントを除いております。
4．その他の固定負債は重要性がない、あるいは支払時期が不確実であるため、上表に金額を記載しておりま
せん。なお、連結財務諸表「注記3.11. 従業員給付」に記載のとおり、NTTグループの年金制度に対して、
翌連結会計年度に合計15,978百万円の拠出を見込んでおります。
2021年3月31日 現在、NTTグループの有形固定資産及びその他資産の購入等に係る契約債務残高は約586億円となっ
ており、営業活動によって得たキャッシュ・フローによりこれらの売買契約代金の支払をする予定であります。
（4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、連結財務諸表 「注記1.4. 重要な会計上の見積り及
び見積りを伴う判断」参照。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、世界に変革をもたらす革新的な研究開発を推進しました。
2019年5月に発表したIOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想の具現化に向けて、要素技術の研究開
発及びさまざまな産業での活用事例創出に取り組みました。また、多様な領域における新たな価値創造の源泉とし
て、国内外のさまざまな分野の産業界の方々とともに、産業競争力の強化や社会的課題の解決をめざす取り組みを推
進しました。
なお、IOWNは主に、光技術を適用するオールフォトニクス・ネットワーク、サイバー空間上でモノやヒト同士の高
度かつリアルタイムなインタラクションを可能とするデジタルツインコンピューティング、それらを含む様々なICT
リソースを効率的に配備するコグニティブ・ファウンデーションの3つで構成されます。
○ IOWN構想の具現化に向けた研究開発
－ 新たな光電子融合情報処理基盤の要素技術として、超低遅延処理のための高性能な光論理ゲート“Ψ（プサ
イ）ゲート”の低損失かつ高速な動作に世界で初めて成功しました。
－ 世界最高速の、帯域100GHzを超える直接変調レーザーを国立大学法人東京工業大学と共同で開発しました。
また、広帯域光伝送の分野では、世界で初めて、光パラメトリック増幅器による広帯域光増幅中継伝送に成
功しました。トラフィックの増大に低コスト・低消費電力で対応し、IOWN構想を支えるオールフォトニク
ス・ネットワークの実現に貢献します。
－ ヒト・モノ・コトのセンシングデータを、高精度空間情報としてリアルタイムかつ精緻に統合し、多様な産
業基盤とのデータの融合や未来予測を可能にする4Dデジタル基盤™の研究開発において、MMS点群データ処理
技術（geoNebula™）、高精度衛星測位技術、時空間データ管理技術を確立しました。
－ 2020年11月、人々と医療従事者がともに健康で将来に希望を持ち続けられる世界の実現に貢献する医療健康
ビジョンを発表しました。IOWNの構成要素の一つであるデジタルツインコンピューティングによって、人そ
れぞれの身体及び心理の精緻な写像（バイオデジタルツイン）を生成し、これを通じて心身の状態の未来予
測を実現していきます。
－ デジタルツインコンピューティングの研究開発目標としてグランドチャレンジを策定しました。心や感情等
の感性によるコミュニケーション技術、人とともに成長・共存する分身技術（Another Me）、未来社会の姿
を探索する技術、地球と社会・経済システムの包摂的な平衡解を導出する技術の実現をめざします。
○ カーボンニュートラルな社会への貢献に向けた研究開発
－ 2020年5月にITER機構と、2020年11月に量子科学技術研究開発機構とITER計画に関する連携協定を締結しまし
た。核融合エネルギーの実証に向けて光関連研究開発で連携し、革新的な環境エネルギー技術の創出に取り
組んでいます。
－ 2020年7月、NTT宇宙環境エネルギー研究所を設立しました。地球環境の再生と持続可能かつ包摂的な社会の
実現に向け、核融合や宇宙太陽光発電等次世代エネルギー技術とレジリエントな環境適応を可能とする技術
の創出をめざすとともに、環境負荷ゼロに貢献するための研究を進めています。
○ 新型コロナウイルス感染症により大きく変化する社会への貢献に向けた研究開発
－ 自動車や建物の窓越しであっても、窓がないかのように会話ができる「ウインドウトーク 」を開発しまし
®
た。この技術により、窓を閉めたまま感染リスクを抑えたコミュニケーションを実現します。
－ 光ファイバーを用いて離れたところにある対象物に紫外線を照射しウイルスを不活化する技術（Fivery™）の
研究開発に着手しました。通信分野で培ってきた光ファイバー技術を活用し、さまざまな場所・場面での感
染症予防実現をめざします。
－ 多数の音響センサーにより生体音を収集し、ネットワークを通じて遠隔伝送する装着型の音響センサーアレ
イシステムを開発しました。遠隔医療における聴診等での活用が期待されます。
○ 研究開発の強化・グローバル化
－ 2020年6月、当社と日本電気株式会社（NEC）は、革新的光・無線技術を活用したICT製品の共同研究開発及び
グローバル展開を目的とした資本業務提携に合意しました。他の通信機器ベンダーとも連携しつつ、日本の
産業競争力強化及び通信インフラの安全性・信頼性の一層の確保に取り組んでいます。
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－ IOWN Global Forumにさまざまな業界のグローバル企業が多数参画するなか、当社は、理事会及び技術ワーキ
ングの議長として活動を主導しています。IOWN構想の早期実現に向け、2030年ビジョンに関する白書等の作
成・公開や、300名以上が参加する四半期ごとのミーティングを通じた議論等を行っています。
－ 暗号分野で世界最高峰の国際会議Crypto2020において、Best Paper AwardをNTTセキュアプラットフォーム研
究所とNTT Research, Inc.の研究者がそれぞれ受賞しました。また、NTT Research, Inc.は、Crypto2020、
EuroCrypt2020において１つの研究所における論文採択数でトップとなりました。
－ AI・機械学習分野の難関国際会議NeurIPSにおいて、匿名化技術コンペティションにて優勝しました。今後
は、匿名化・プライバシー保護技術の開発及びAIによる自動処理化の実現等をめざします。
これらの研究開発活動に取り組んだ結果、当事業年度において当社が要した費用の総額は1,043億円（前期比1.9％
増）となり、その対価として、基盤的研究開発収入1,025億円（前期比2.0％増）を得ました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの研究開発の概要は、次のとおりです。
金額
セグメントの名称 摘 要
（百万円）
通信事業の競争力強化に向けた移動通信ネットワークの高機能
101,016
移動通信事業 化、及びスマートライフ事業の拡大をめざしたサービスやデバ
イスの分野におけるイノベーション創出に向けた研究開発等
IP・ブロードバンド化の進展、ユーザニーズの多様化に対応す
82,966
地域通信事業 るアクセスサービスの拡充及び付加価値の高いサービスの研究
開発等
IPネットワークからプラットフォームの分野における高い付加
23,209
長距離・国際通信事業
価値をもったサービス開発等
22,739
データ通信事業 システムインテグレーションの競争力強化に向けた技術開発等
ICT社会の発展を支える高度なネットワークと新サービスを実
現する基盤技術や、環境負荷低減に貢献する技術、通信・情報
108,074
その他の事業
分野に大きな技術革新をもたらす新原理・新部品・新素材技術
に関する研究開発等
338,004
小計
105,392
セグメント間取引消去
232,612
合計
また、これらにサービス開発に関する設備投資・費用(1,302億円)を加えた、研究開発・サービス開発費合計につい
ては、3,628億円となっております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
NTTグループ（当社及び連結子会社）では、投資の軸足を、通信インフラの計画的な整備を中心とした投資から、各
種のサービス需要に対応して進める投資にシフトしています。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。
金額 前期比
セグメントの名称 摘 要
（百万円） （％）
569,075 △0.6％
移動通信事業 移動通信サービス用設備の拡充・改善等
527,362 0.9％
地域通信事業 音声通信設備の維持・改善、データ伝送設備の拡充等
259,037 △7.3％
長距離・国際通信事業 データ伝送設備の拡充・改善、音声通信設備の維持・改善等
169,502 △12.6％
データ通信事業 データ通信設備の拡充・維持等
203,344 △14.6％
その他の事業 不動産の新設・取得等
1,728,320 △4.3％
合計
（注）1．金額には消費税等は含まれていません。
2．所要資金については自己資金、社債及び長期借入金で充当しています。
3．設備投資には、無形資産の取得に係る投資が含まれています。
4．設備投資額は有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得に要した発生ベースでの把握金額を記載してお
り、連結キャッシュ・フロー計算書上の「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出」の金
額とは、以下の差額が生じています。
(当連結会計年度)
有形固定資産・無形資産及び投資不 1,795,164百万円
動産の取得による支出
設備投資額（合計）との差額 66,844百万円
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2【主要な設備の状況】
NTTグループ（当社及び連結子会社）における設備の状況は、次のとおりです。
(1) セグメント内訳
（2021年3月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの名称
電気通信 （人）
土地 建物 その他 合計
事業設備等
移動通信事業 1,817,335 154,241 266,931 1,136,147 3,374,654 28,113
地域通信事業 3,352,657 249,572 699,632 582,492 4,884,353 75,416
長距離・国際通信事業 147,906 94,485 338,445 1,251,949 1,832,785 49,952
データ通信事業 111,890 49,493 106,119 1,129,794 1,397,296 139,677
その他の事業 6,495 158,963 234,643 1,405,539 1,805,640 31,509
合計 5,436,283 706,754 1,645,770 5,505,921 13,294,728 324,667
（注）金額には消費税等は含まれていません。
(2) 提出会社及び主要な連結会社の状況
（2021年3月31日現在）
帳簿価額 土地面積 従業員数
会社名 資産区分 事業所の数
（百万円） （㎡） （人）
本社 ( 1)
－
機械設備
その他 ( 4)
－
空中線設備
－
端末設備
－
市内線路設備
－
市外線路設備
－
土木設備
819,597.52
日本電信電話㈱ 2,496
－
海底線設備
27,746
土地
82,415
建物
17
リース資産
44,968
その他
155,146
合計
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（2021年3月31日現在）
帳簿価額 土地面積 従業員数
会社名 資産区分 事業所の数
（百万円） （㎡） （人）
本社 ( 1)
1,171,200
機械設備
支社・支店等
544,373
空中線設備
( 8)
－
端末設備
29,208
市内線路設備
－
市外線路設備
13,387
土木設備
3,812,302.00
㈱NTTドコモ 8,433
－
海底線設備
196,586
土地
253,367
建物
81,235
リース資産
805,340
その他
3,094,699
合計
本社 ( 1)
341,237
機械設備
支店 (29)
2,977
空中線設備
18,034
端末設備
915,959
市内線路設備
3,269
市外線路設備
563,709
土木設備
7,804,761.44
東日本電信電話㈱ 5,085
426
海底線設備
193,465
土地
367,336
建物
2,486
リース資産
125,469
その他
2,534,368
合計
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（2021年3月31日現在）
帳簿価額 土地面積 従業員数
会社名 資産区分 事業所の数
（百万円） （㎡） （人）
本社 ( 1)
274,013
機械設備
支店 (30)
8,414
空中線設備
8,873
端末設備
1,070,762
市内線路設備
1,704
市外線路設備
482,199
土木設備
10,205,338.72
西日本電信電話㈱ 2,987
3,156
海底線設備
168,593
土地
321,123
建物
12,257
リース資産
114,565
その他
2,465,659
合計
本社 ( 1)
121,724
機械設備
支店等 ( 14)
1,605
空中線設備
1,706
端末設備
1,142
市内線路設備
8,487
市外線路設備
－
土木設備
エヌ・ティ・ティ・
886,114.05
5,533
コミュニケーションズ㈱
475
海底線設備
52,787
土地
189,729
建物
50,189
リース資産
165,804
その他
593,648
合計
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（2021年3月31日現在）
帳簿価額 土地面積 従業員数
会社名 資産区分 事業所の数
（百万円） （㎡） （人）
本社 ( 1)
101,560
機械設備
支店等 (19)
－
空中線設備
7,167
端末設備
－
市内線路設備
－
市外線路設備
－
土木設備
㈱エヌ・ティ・ティ・
153,380.00
11,955
データ
－
海底線設備
56,064
土地
82,047
建物
323
リース資産
307,121
その他
554,281
合計
3【設備の新設、除却等の計画】
NTTグループ（当社及び連結子会社）の設備計画については原則的に連結会社各社が個別に策定しています。
当連結会計年度後1年間の設備投資計画（新設・拡充）は、1兆7,500億円であり、セグメントごとの内訳は次のとお
りです。
2021年度計画額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
（百万円）
550,000
移動通信事業 移動通信サービス用設備の拡充・改善等
音声通信設備の維持・改善、データ伝送
510,000
地域通信事業
設備の拡充等
データ伝送設備の拡充・改善、音声通信
263,000
長距離・国際通信事業
設備の維持・改善等
175,000
データ通信事業 データ通信設備の拡充・維持等
（注）1．上記の金額に消費税等は含まれていません。
2．所要資金については自己資金、社債及び長期借入金で充当する予定です。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,192,920,900
計 6,192,920,900
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年3月31日） （2021年6月25日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数
3,900,788,940 3,900,788,940
普通株式
（市場第一部）
100株
3,900,788,940 3,900,788,940 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2018年9月26日
△146,000,000 1,950,394,470 － 937,950 － 2,672,826
（注1）
2020年1月1日
1,950,394,470 3,900,788,940 937,950 2,672,826
－ －
（注2）
（注）1. 2018年9月26日をもって自己株式146,000,000株を消却しています。
2. 2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っています。
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（5）【所有者別状況】
（2021年3月31日現在）
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区 分 外 国 法 人 等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（ 株 ）
方公共団体 取引業者 法 人
個人以外 個 人
株主数（人） 4 287 63 5,380 1,580 1,268 691,557 700,139 －
所有株式数
12,609,439 7,101,253 954,189 1,302,462 8,199,399 28,025 8,767,034 38,961,801 4,608,840
（ 単 元 ）
所有株式数の
32.36 18.23 2.45 3.34 21.04 0.07 22.50 100.00 －
割 合 （％）
（注）1. 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己株式がそれぞれ2,787,774単元及び84株含ま
れています。なお、自己株式278,777,484株は株主名簿上の株式数であり、2021年3月31日現在の実質的な所
有株式数は、278,776,284株です。
2. 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ574単
元及び88株含まれています。
3. 単元未満株式のみを有する株主数は、190,311人です。
（6）【大株主の状況】
（2021年3月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,260,902 34.81
財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目1番1号
日本マスタートラスト信託銀行株式
211,111 5.83
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
158,769 4.38
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口）
80,775 2.23
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地
株式会社日本カストディ銀行（信託
38,008 1.05
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口7）
株式会社日本カストディ銀行（信託
35,186 0.97
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口5）
4 NEW YORK PLAZA, 13TH FLOOR, NEW YORK,
モックスレイ・アンド・カンパ
ニー・エルエルシー NY 10004 U.S.A. 34,032 0.94
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）
株式会社日本カストディ銀行（信託
31,197 0.86
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口6）
株式会社日本カストディ銀行（信託
28,001 0.77
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口1）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ジェーピー モルガン チェース
バンク 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM 27,525 0.76
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南二丁目15番1号）
－ 1,905,510 52.61
計
（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行となりました。
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2021年3月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 278,776,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,617,403,900 36,174,027 －
普通株式
4,608,840 － －
単元未満株式 普通株式
3,900,788,940 － －
発行済株式総数 普通株式
－ 36,174,027 －
総株主の議決権
（注） 上記「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
57,400株、88株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数
574個が含まれており、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない完全議決権株式に係る議
決権の数12個が含まれていません 。
②【自己株式等】
（2021年3月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区大手町
日本電信電話㈱ 278,776,200 － 278,776,200 7.1 ％
一丁目5番1号
－ 278,776,200 － 278,776,200 7.1 ％
計
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない株式が1,200株あります。
なお、当該株式数は上記（発行済株式）の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020 年11月6日 ）での決議状況
120,000,000 250,000,000,000
（取得期間 2020 年11月11日～2021年3月31日 ）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
93,906,900 249,999,916,700
当事業年度における取得自己株式
26,093,100 83,300
残存決議株式の総数及び価額の総額
21.74 0.0
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
－ －
当期間における取得自己株式
21.74 0.0
提出日現在の未行使割合（％）
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に関する取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
62,528 161,315,394
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式 7,722 21,931,203
（注）当期間における取得自己株式数には、2021年6月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれていません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
80,775,400 198,710,705,309 － －
（第三者割当による自己株式の処分）
その他
10,456 26,202,142
504 1,437,736
（単元未満株式の買増請求による売渡）
278,776,284 － －
保有自己株式数 278,783,502
（注）1. 当事業年度における「その他（第三者割当による自己株式の処分）」は、2020年3月24日開催の取締役会の決
議により実施したトヨタ自動車株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分です。
2. 当期間における処理自己株式数には、2021年6月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれていません。
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3. 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれていません。
3【配当政策】
当社では、持続的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つと
して位置 付 けています。株主の皆さまへの還元においては、継続的な増配を基本的な考えとしています。また、自己株
式取得については、業績動向等を踏まえ機動的に実施し、資本効率の向上を図っていきます。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度においては、上記の方針に基づき、中間配当金として1株当たり50円、期末配当金として1株当たり55円を
決定しています。
内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、成長機会獲得のための投資や資本効率を意識した資
本政策等に活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、振替法第151条第1項に基づき、振替機関より通知された毎年9月30日における株
主又は当該通知において当該株主の有する株式の質権者として示された者のうち、前条第1項各号に掲げる者に対し
て、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月6日
185,798 50
取締役会決議
2021年6月24日
199,211 55
株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主や投資家の皆さまをはじめ、お客さまやお取引先、従業員等、様々なステークホルダー（利害関係
者）の期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう東
京証券取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」の各原則の趣旨を踏まえ、体制強化していくことが
重要であると考えています。中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、「Your Value Partner」と
してパートナーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざした活動を推進するために、経営の健全性の確保、適
正な意思決定と事業遂行の実現、アカウンタビリティ（説明責任）の明確化、コンプライアンスの徹底を基本方
針として取り組んでいます。
②企業統治の体制
当社は、業務執行を適切に監督する機能を強化するため、独立社外取締役を複数名選任するとともに、独立社外
監査役が過半数を占める監査役会を設置することにより監査体制の強化を図っています。また、執行役員制度を
導入することにより、取締役会が担う経営に関する決定・監督の機能と、執行役員が担う業務執行の機能を明確
に分離する体制を整え、経営の機動力の向上を図っています。加えて、当社は独立社外取締役2名を含む4名の取
締役で構成される人事・報酬委員会を任意に設置し、人事・報酬の決定における客観性・透明性の更なる向上を
図っており、監査役会設置会社形態による統治機能が十分有効であると判断しています。
当社の業務は、各組織の所掌業務を定めた「組織規程」に則って執行されており、意思決定は、取締役会の監督
の下、 社長・副社長、執行役員及び各組織の長の責任を定めた「責任規程」に基づいて行っています。 また当社
は、グループ経営の推進に向けた適切な意思決定を行うため、重要な業務執行に関する各種会議、委員会を必要
に応じて設置しています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。
○ 取締役会
取締役会は、独立社外取締役4名を含む取締役8名で構成され、社外取締役比率は50％となっております。ま
た、執行役員制度を導入し、経営に関する決定・監督の機能と業務執行の機能を明確に分離することで、執
行に対する監視機能をより強化するとともに、経営の機動力の向上も図っております。取締役会は、原則と
して毎月1回の定例取締役会を開催し、必要のある都度臨時取締役会を開催することで、グループ経営戦略に
関する議論に加え、法令で定められた事項、及び会社経営・グループ経営に関する重要事項を決定するとと
もに、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役員の
職務執行を監督しております。
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○ 監査役会
監査役会は、 社内監査役2名と独立社外監査役3名 （各1名ずつ女性2名を含む）の合計5名で構成されていま
す。業務執行者とは異なる独立した立場から業務監査及び会計監査を実施し、取締役の職務執行状況を監査
しています。
詳細につきましては「 （2） 役員の状況」に記載しています。
○ 人事・報酬委員会
取締役の人事・報酬の決定における客観性・透明性の向上を目的に、取締役会の事前審議機関として独立社
外取締役2名を含む4名の取締役で構成される人事・報酬委員会を任意に設置し、ガバナンスの有効性を高め
ています。2020年度は人事・報酬委員会を5回開催したほか、委員会メンバーによる意見交換会を複数回開催
し、グループ会社のガバナンス向上、サクセッションプラン、役員報酬体系の在り方等について活発な議論
を実施しています。
なお、2020年度においては、人事・報酬委員会は澤田純（代表取締役社長）、島田明（代表取締役副社
長）、白井克彦（社外取締役）、榊原定征（社外取締役）を構成メンバーとしています。
○ 執行役員会議
会社の重要な意思決定にあたっては、原則として、執行役員等で構成する「執行役員会議」において審議し
た上で決定することとし、週1回程度開催 することと しています。なお、意思決定の透明性を高めるため、
「執行役員会議」には監査役1名も参加 することと しています。
○ 各種委員会
「執行役員会議」の下には、重要な業務執行に関して課題ごとに議論する委員会を設置しています。主な委
員会としては、グループとしてのR＆Dビジョンや技術開発戦略を審議する「技術戦略委員会」、一定規模以
上の投資案件等を審議する「投資戦略委員会」、財務に関する基本方針や財務諸課題を審議する「財務戦略
委員会」等があります。これらの委員会は原則として社長・副社長を委員長とし、関係する執行役員等が参
加し、年間を通じて必要に応じて開催しています。
③企業統治に関するその他の事項
(A) 取締役会の状況
○ 取締役会の構成
取締役会は、事業内容に応じた規模とし、専門分野等のバランス及び多様性を考慮した構成としており、業
務執行の監督機能を強化する観点から選任している独立社外取締役4名を含む取締役8名で構成されていま
す。
詳細につきましては「 （2） 役員の状況」に記載しています。
○ 取締役会の活動
原則として毎月1回、定例取締役会を開催するとともに、必要のある都度臨時取締役会を開催し、法令で定め
られた事項、及び会社経営・グループ経営に関する重要事項等、「取締役会規則」に定めた事項を決定する
とともに、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役
員の職務執行を監督しています。
○ 取締役会の実効性評価
純粋持株会社である当社の取締役会は、グループ全体の中長期的な事業戦略に基づいたグループ各社の具体
的な事業運営について、モニタリングする役割を担っています。
当社の取締役会は、執行役員等で構成する執行役員会議や、社長・副社長を委員長とし、関係する執行役員
等が参加する各種の委員会の審議を経て、グループ経営に係る重要事項等を決定するとともに、各取締役及
び各執行役員の職務執行の状況をモニタリングしています。
取締役会においては、各取締役の所掌に基づき、現状のグループ経営等における課題とその解決に向けた取
り組みや、出資や提携等の事業拡大に向けた取り組みについて報告・審議されており、2020年度は、中期経
営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、B2B2Xモデルの推進に向けた提携等の会社経営・グループ経
営に関する重要事項、ガバナンスの更なる強化に向けた方針の策定等を中心に、活発な議論がなされまし
た。特に、2020年度は執行役員制度の導入やグループ会社の役員を改選したこともあり、ガバナンスに関す
る議案の割合が増加しております。また、2020年度は、独立社外取締役への取締役会付議案件の事前説明に
加え、取締役会後に代表取締役から当面の課題や検討状況を説明し、執行の注力内容と取り組み趣旨の明確
化に努めることで、取締役会の監督機能の強化を図りました。
さらには、独立社外取締役に当社の事業をより深く理解してもらえるように、独立社外取締役と代表取締役
で当社の経営戦略について意見交換を実施するとともに、当社が力を入れている研究開発に関する展示会へ
の参加を含め、最先端の研究成果等について説明しました。他にも、独立社外取締役と当社監査役、主要な
グループ会社の独立社外取締役等との間で、NTTグループの経営課題について適宜意見交換を行いました。
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これらの意見交換会において、独立社外取締役及び監査役から、当社の取締役会等に関し、十分な情報提供
と活発な議論が行われており、実効性が確保できているとの意見をいただいているところです。
また、取締役会の継続的な実効性向上を通じた経営ガバナンスの強化を目的に、毎年1回、取締役会の実効性
評価を実施しています。2020年度においても第三者機関を起用し、全取締役・監査役を対象とした取締役会
に関するアンケート調査を行い、取締役会としての実効性評価を実施しました。取締役会の役割と責務、構
成、運営、満足度といった観点での質問を行い、第三者機関にて取りまとめた結果、全ての設問において肯
定的意見が多数を占めており、取締役会に期待される重要な役割・責務が十分に果たされていることを確認
しました。
また、戦略的議論の活性化にむけて実施した、執行役員制度の導入や意見交換会の設定等、一連のガバナン
ス関連の見直しにより、取締役会の実効性は向上したと全ての役員から肯定的な意見を得ており、当社とし
ては、取締役会の実効性は確保されていると評価しております。
一方で、コンプライアンスの体制、監督体制に改善すべき点があったこと等が指摘されており、今後速やか
に、会食等に関する社内ルールの見直し及び厳格な運用を軸としたコンプライアンス体制の見直し、監督機
能の強化を実施します。
また、主要な子会社の経営陣との意見交換機会の更なる充実等、実効性のより高い取締役会の運営をめざ
し、引き続き改善に取り組んでまいります。
○ 取締役の選解任方針・選解任手続
当社の取締役会の構成は、「NTTグループ人事方針」における経営陣の選任の方針に基づき、NTTグループの
課題解決に資するスキルを有する人材をグループ内外から幅広く選任していきます。なお、社外役員につい
ては、幅広い経営視点・専門家としての意見を期待するとともに、社内外の取締役については、ダイバーシ
ティの推進も踏まえて選任することとしております。取締役会は、独立社外取締役4名（うち女性1名）を含
む取締役8名で構成され、社外取締役比率は50％となっております。また、選解任については、独立社外取締
役2名を含む4名の取締役で構成される人事・報酬委員会での審議を経て行うこととします。なお、当社にお
いては、法令の定め（「日本電信電話株式会社等に関する法律」第10条第1項）により、外国人を取締役とす
ることはできません。
NTTグループは、信頼され選ばれ続ける「Your Value Partner」として、お客さまに対してワールドワイドに
新たな価値を創造することを通じて、社会的課題の解決と安心・安全で豊かな社会の実現に寄与していきま
す。その価値観を共有できる人材をNTTグループ全体のトップマネジメント層にグループ内外から幅広く選任
していくこととしています。
取締役候補は、NTTグループ全体の企業価値の向上のために、グループトータルの発展に寄与する幅広い視野
と経験を有し、マネジメント能力とリーダーシップに優れ、経営センスと意欲のある人材を選任していま
す。なお、業務執行の監督機能を強化する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を独立
社外取締役とし、原則、複数名選任します。
なお、取締役候補の選任にあたっては、独立社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される人事・報酬委員
会の審議を経て取締役会で決議し、株主総会に付議することとしています。
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（参考）取締役・監査役のスキルマトリックス
○ 後継者計画
最高経営責任者の後継者候補については、技術革新、市場動向、経営環境の変化のスピードに対応できる後
継者候補の確保が重要と捉え、幅広い職務経験、重要ポストへの配置等を通じ、候補者の多様性を担保し、
人格、見識ともに優れ時世に合った人材を登用していけるよう育成を行っています。なお、選任にあたって
は、取締役会の事前審議機関として独立社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される人事・報酬委員会の
審議を経て、取締役会で決定しています。
○ 取締役の活動の支援体制等
独立社外取締役に対しては、取締役会事務局を連絡先とし、常日頃より、業務執行に関する問い合わせ、説
明等のサポートを実施しています。
○ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めています。
○ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、この選任決議は、累積投票に
よらない旨定款に定めています。
(B) 監査役会の状況
「（3）監 査の状況 ①監査役会の状況」に記載しています。
(C) その他
○ 内部統制システムの整備の状況
当社は、NTTグループにおける内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、取締役会にて決議していま
す。その方針の基本的考え方は、以下のとおりです。
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(a)当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令の遵守、損失の危機管理及び適正かつ効率的な事業運営
を目的に、損失の未然防止、損失最小化に向けた各種対策を講じる。
(b)上記内部統制システムの整備のため、内部統制室を設置し、規程・体制等の整備を統括するとともに、監
査レビューの実施やグループとしてリスクの高い共通項目についての統一的な内部監査を実施することに
より、内部統制システムの有効性を評価した上、必要な改善を実施する。
(c)金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保についても適切な取り組みを実
施する。
(d)社長は業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について責任をもって実施する。
○ 取締役・監査役に対する研修
NTTグループ会社役員に対しては、グローバルにわたる経済・社会問題、コンプライアンス、リスクマネジメ
ント等、様々な研修の機会を設けるとともに、新たな職務経験等を積ませることで、激変する経営環境に対
応できるトップマネジメントに相応しい候補者の育成に努めています。また、独立社外役員に対しては、グ
ループ会社の事業動向や当社研究所等における最新の研究開発成果への理解を深める機会を設ける等、NTTグ
ループ事業への理解を更に深める取り組みも行っています。
○ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める
最低責任限度額としています。
○ 役員等賠償責任保険
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これに
より、被保険者が会社役員等の地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなさ
れたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしています。ただし、贈収賄等
の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の
執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。
当該保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社である東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会
社、NTT株式会社の取締役、監査役、執行役員です。
○ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
当社は、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式の取得ができる旨定款に定めています。これ
は、経営環境に応じた柔軟な資本政策を行うことができるようにするものです。
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めています。これは株主への機動的な利益還元を行うことができるようにす
るものです。
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会決議によって取締役及び監査役の責任を法令の限度に
おいて免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待
される役割を十分に発揮できるようにするものです。
○ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めています。これは、特別決
議の定足数をより確実に充足できるようにするものです。
○ コンプライアンス体制の整備状況
《NTTグループ企業倫理憲章の制定》
健全な企業活動を推進していくためには、法令を遵守し、高い倫理観を持って事業を運営していくことが
不可欠という認識のもと、2002年11月、「NTTグループ企業倫理憲章」を策定しました。
「NTTグループ企業倫理憲章」は、NTTグループに所属する全ての役員及び社員を対象に、企業倫理に関す
る基本方針と具体的な行動指針を示しています。行動指針には、社会的責務の大きな企業グループの一員
として、不正や不祥事の防止に努めること、企業内機密情報の漏えいを防止すること、お客さまやお取引
先との応接の際の過剰な供授をなくすこと等、公私を問わず高い倫理観を持って行動することを定めてい
ます。
《NTTグループ企業倫理憲章の浸透に向けた取り組み》
「NTTグループ企業倫理憲章」を実効性のあるものとするために、社員向けの企業倫理研修等を実施すると
ともに、社員向けWebサイトでは「NTTグループ企業倫理憲章」の内容や企業倫理上問題となる事例を詳し
く解説し、社員の理解度向上に努めています。また、社員への意識調査を毎年実施して浸透度を測り、更
なる企業倫理の浸透度向上に活かしています。
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《企業倫理ヘルプライン（社外受付窓口）の設置》
不正や不祥事の未 然防止を図るために、グループ各社において社内受付窓口を設けているほか、当社が弁
護士事務所に委託して、全グループ企業を対象とした「企業倫理ヘルプライン（社外受付窓口）」を設け
ています。
寄せられた相談や通報は各主管担当において調査・対応し、グループ各社の企業倫理委員会で報告された
上で、年1回以上の頻度で当社の企業倫理委員会で全申告内容と対応状況を取りまとめ、取締役会に報告し
ています。
なお、これらの窓口への通報者は、通報したことによる不利益が生じないよう保護されることが「NTTグ
ループ企業倫理憲章」に明記されています。
また、経営陣から独立した窓口として監査役への独立通報ルートを開設・運用しており、社外申告窓口を
通じた通報は、原則として監査役へも同時に直接的な送付を行うとともに、監査役へ対してのみ通報する
ことも可能としています。
《贈収賄防止》
NTTグループは、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくことが不可欠と
の認識のもと、いかなる贈収賄や便宜供与、ファシリテーションペイメント 等の不正を禁止していま
（注）
す。特に贈賄防止に関しては、「贈賄防止ハンドブック」を作成し、海外子会社も含めたグループ企業社
員に周知するとともに、社内Webサイトにも公開し、理解徹底に努めています。
さらに、当社、NTT東日本・西日本については「日本電信電話株式会社等に関する法律」により贈収賄が禁
止事項とされ、これに違反した場合は法的に罰せられます。
（注）ファシリテーションペイメント：通常の行政サービスにかかわる手続円滑化のみを目的とした小額の支払い
《サプライヤーとの協働》
サプライチェーンにおける賄賂をはじめとした不正行為等に対し、サプライヤーの皆さまとともに社会規
範や法令を遵守し、社会的責任を果たしていくため、「サプライチェーンCSR推進ガイドライン」を制定・
公開しています。この「サプライチェーンCSR推進ガイドライン」において、「政治・行政との健全かつ正
常な関係を保ち、贈賄や違法な政治献金等を行わないこと」「ステークホルダーとの関係において不適切
な利益の供与や受領を行わないこと」等の遵守をサプライヤーの皆さまへお願いし、サプライヤーも含め
た不正行為の防止等に取り組んでいます。
○ リスク管理体制の整備の状況
《ビジネスリスクマネジメント》
身近に潜在するリスクの発生を予想・予防し、万一リスクが顕在化した場合でも損失を最小限に抑えるこ
と等を目的として、リスクマネジメントの基本的事項を定めたリスクマネジメント規程を制定していま
す。代表取締役副社長が委員長を務めるビジネスリスクマネジメント推進委員会が中心となって、リスク
マネジメントのPDCAサイクルを構築し運用しています。なお、本委員会は2020年度において1回開催され、
全社的に影響を与えると想定されるリスクの特定及びその管理方針等について議論しました。
また、グループ一体となってリスクマネジメントに取り組むため、NTTグループビジネスリスクマネジメン
トマニュアルを策定しグループ各社に配布しています。本マニュアルにより、リスク発生に備えた事前対
処策、リスクが顕在化した場合におけるグループ連携方法や対応方針、情報連絡フロー等を定め、迅速な
対応を可能とする体制を整備し運用しています。
《リスクの抽出・重点リスクの特定》
当社では社会環境の変化等を踏まえ、想定するリスクや、その管理方針の見直しを随時行っています。
リスクの抽出にあたっては、ビジネスリスクマネジメント推進委員会が中心となって、NTTグループを取り
巻くリスクの分析プロセスを策定し、このプロセスに則って定期的にリスク分析を実施することで、全社
リスクを特定します。さらに、それらリスクの相関分析を行い、最も重大な影響を及ぼす可能性のあるリ
スクを「重要リスク」と特定し、その対応策を決定します。
なお、事業等のリスクに ついては、「第2 事業の状況」に記 載しています。
○ 株主及び投資家の皆さまとの対話
当社は株主の皆さまとの対話を重視した経営を推進しており、株主総会の場での対話はもちろんのこと、社
長をはじめとする経営幹部は、機関投資家の皆さまとの個別面談や個人投資家の皆さまに向けた説明会を通
じて、業績動向はもとより、中期的な経営戦略やガバナンス等の説明・質疑応答等についても株主の皆さま
との対話を積極的に進めています。
株主の皆さまとの対話を通じていただいたご意見等につきましては適切に共有されており、中期経営戦略
「Your Value Partner 2025」の策定にあたっても、株主の皆さまの意見も踏まえて検討・策定を実施しまし
た。
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なお、株主の皆さまとの対話に際しては、インサイダー情報の管理徹底はもちろんのこと、フェア・ディス
クロージャー（適時、公正かつ公平な情報開示）に配意して、積極的な情報開示を進めています。海外投資
家の皆さまの利便性向上のため、開示資料の日英同時開示に努めており、事業報告を含む招集通知全文につ
いても日英同時で株主総会開催日の1ヶ月以上前に開示しました。
《株主及び投資家の皆さまとの建設的な対話に関する方針》
(a)統括する経営陣の指定
財務部門長を責任者とし、財務部門にIR室を設置しています。
(b)有機的な連携のための方策
「財務戦略委員会」等において定期的に決算状況を議論する等、関係各部署と連携の上、コミュニケー
ションを充実させています。
(c)対話手段の充実
個別面談のほか、投資家の皆さまのニーズを踏まえたテーマ別説明会等を開催しています。
(d)効果的なフィードバック
株主や投資家の皆さまからいただいた意見を経営幹部やグループ各社に共有し、コミュニケーション
の充実に役立てています。
(e)インサイダー情報の管理
ディスクロージャーポリシーに基づき、公正かつ公平な情報開示を実施しています。
《対話充実に向けた取り組み（当事業年度）》
・機関投資家の皆さま向け
(a)四半期ごとの決算説明会の実施（4回）
(b)国内外のIRカンファレンスへの参加（7回）
(c)NTT IR DAY（機関投資家の皆さま向けの説明会）の開催（1回）
(d)国内外での個別説明会の実施（延べ350件以上）
（議題：中期経営戦略・業績・ガバナンス等）
・個人投資家の皆さま向け
(a)会社説明会の実施（2回）
(b)オンライン会社説明会の実施（3回）
（経営層による会社説明会1回を含む）
(c)各種出版物等を通じた情報発信（2回）
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（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 23.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1978年 4月 日本電信電話公社入社
2009年 6月 当社 取締役 研究企画部門長
2011年 6月 当社 取締役 研究企画部門長、
情報流通基盤総合研究所長兼務
取締役
2011年10月 当社 取締役 研究企画部門長
篠原 弘道 1954年3月15日 生
注3 49,300
会長
2012年 6月 当社 常務取締役 研究企画部門長
2014年 6月 当社 代表取締役副社長 研究企画部門長
2018年 6月 当社 取締役会長 （現在に至る）
2021年 6月 ヤマハ株式会社 取締役 （現在に至る）
1978年 4月 日本電信電話公社入社
2008年 6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
株式会社 取締役 経営企画部長
代表取締役
2011年 6月 同社 常務取締役 経営企画部長
社長
2012年 6月 同社 代表取締役副社長 経営企画部長
社長執行役員
澤田 純 1955年7月30日 生 注3 38,300
2013年 6月 同社 代表取締役副社長
CEO
2014年 6月 当社 代表取締役副社長
(Chief Executive Officer)
2018年 6月 当社 代表取締役社長 （現在に至る）
2018年 8月 NTT株式会社 代表取締役社長
（現在に至る）
1981年 4月 日本電信電話公社入社
代表取締役
2007年 6月 当社 経営企画部門担当部長
副社長
2007年 7月 西日本電信電話株式会社 財務部長
副社長執行役員
2009年 7月 東日本電信電話株式会社 総務人事部長
事業戦略担当
2011年 6月 同社 取締役 総務人事部長
CFO
2012年 6月 当社 取締役 総務部門長
島田 明 1957年12月18日 生 注3 24,508
(Chief Financial Officer)
2012年 6月 西日本電信電話株式会社 取締役
CCO
2015年 6月 当社 常務取締役 総務部門長
(Chief Compliance Officer)
2018年 6月 当社 代表取締役副社長 （現在に至る）
CHRO
2018年 8月 NTT株式会社 取締役
(Chief Human Resource Officer)
2018年10月 同社 取締役副社長 （現在に至る）
1985年 4月 当社入社
2013年 7月 東日本電信電話株式会社 経営企画部
中期経営戦略推進室長
代表取締役
2014年 6月 同社 取締役 ネットワーク事業推進本部
副社長
設備企画部長
副社長執行役員
2017年 7月 同社 取締役 ネットワーク事業推進本部
技術戦略担当
設備企画部長
CTO
澁谷 直樹 1963年2月25日 生 注3 11,600
東京オリンピック・パラリンピック推進室
(Chief Technology Officer)
長兼務
CIO
2018年 6月 同社 代表取締役副社長 ビジネス開発本
(Chief Information Officer)
部長
CDO
2019年 7月 同社 代表取締役副社長 ビジネス開発本
(Chief Digital Officer）
部長
デジタル革新本部長兼務
2020年 6月 当社 代表取締役副社長 （現在に至る）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1965年 4月 早稲田大学 第一理工学部助手
1968年 4月 同 理工学部専任講師
1970年 4月 同 理工学部助教授
1975年 4月 同 理工学部教授
1994年11月 同 教務部長兼国際交流センター所長
1998年11月 同 常任理事
注1
取締役 白井 克彦 1939年9月24日 生 2002年11月 同 総長
10,800
注3
2010年11月 同 学事顧問
2011年 4月 放送大学学園 理事長
2012年 6月 当社 取締役 （現在に至る）
2012年 6月 株式会社ジャパンディスプレイ
取締役
2016年11月 早稲田大学 名誉顧問 （現在に至る）
1967年 4月 東洋レーヨン株式会社
（現 東レ株式会社）入社
2002年 6月 同社 代表取締役社長
2010年 6月 同社 代表取締役取締役会長
2010年 6月 株式会社商船三井 取締役
2012年 6月 当社 取締役 （現在に至る）
2013年 6月 株式会社日立製作所 取締役
2014年 6月 一般社団法人 日本経済団体連合会会長
2014年 6月 東レ株式会社 取締役会長
2015年 6月 同社 相談役最高顧問
注1
取締役 榊原 定征 1943年3月22日 生 21,900
2017年 6月 同社 相談役
注3
2018年 6月 同社 特別顧問
2018年 6月 一般社団法人 日本経済団体連合会名誉
会長 （現在に至る）
2019年 3月 株式会社シマノ 取締役 （現在に至る）
2019年 5月 株式会社ニトリホールディングス 取締役
（現在に至る）
2019年12月 株式会社産業革新投資機構 取締役
取締役会議長 （現在に至る）
2020年 6月 関西電力株式会社 取締役会長
（現在に至る）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年 4月 東京大学大学院 教授（情報学環・学際情
報学府）
2002年 1月 ＹＲＰユビキタス・ネットワーキング研究
所 所長 （現在に至る）
2009年 4月 東京大学大学院 情報学環 ユビキタス情
報社会基盤研究センター長
2014年10月 一般社団法人オープン＆ビッグデータ活
用・地方創生推進機構理事長
注1
取締役 坂村 健 1951年7月25日 生
1,300
（現在に至る）
注3
2017年 4月 東洋大学 情報連携学部 教授 学部長
（現在に至る）
同 学術実業連携機構機構長
2017年 6月 東京大学 名誉教授 （現在に至る）
2019年 6月 当社 取締役 （現在に至る）
2019年 8月 一般社団法人IoTサービス連携協議会 理
事長 （現在に至る）
2008年 7月 内閣府 大臣官房審議官
（共生社会政策担当兼大臣官房担当）
2009年 7月 同 大臣官房審議官（男女共同参画局
担当）
2012年12月 同 政府広報室長
2014年 7月 同 男女共同参画局長
2019年 4月 昭和女子大学 教授
2019年 6月 当社 取締役 （現在に至る）
注1
2019年 6月 三井金属鉱業株式会社 監査役
取締役 武川 恵子 1958年4月23日 生
1,500
注3
（現在に至る）
2020年 4月 昭和女子大学 グローバルビジネス学部
教授 学部長
2021年 4月 同 特命教授 グローバルビジネス学部
学部長 女性文化研究所 所長
（現在に至る）
2021年 4月 積水ハウス株式会社 取締役
（現在に至る）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年 4月 日本電信電話公社入社
2006年 6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
株式会社 ヒューマンリソース部長、
研修センタ所長、総務部長兼務
2008年 6月 同社 取締役 法人事業本部副事業
本部長
2011年 6月 同社 常務取締役 法人事業本部副事業
常勤監査役 前澤 孝夫 1955年10月24日 生
注4 20,508
本部長
2011年 8月 同社 常務取締役 第二営業本部長
2012年 6月 株式会社エヌ・ティ・ティピー・シー
コミュニケーションズ 代表取締役社長
2016年 6月 当社 常勤監査役 （現在に至る）
2018年 8月 NTT株式会社 監査役 （現在に至る）
1987年 4月 当社入社
2013年 7月 当社 総務部門 内部統制室 次長
2014年 6月 当社 総務部門 内部統制室長
2016年 6月 東日本電信電話株式会社 取締役 神奈川
事業部長
神奈川事業部神奈川支店長兼務
2016年 6月 株式会社NTT東日本－南関東 取締役 神
常勤監査役 髙橋 香苗 1963年7月17日 生 注5 5,600
奈川事業部長
神奈川事業部神奈川支店長兼務
2019年 6月 エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会
社 常務取締役 経営企画部長
NW設備事業部長兼務
2020年 6月 当社 常勤監査役 （現在に至る）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年 4月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
（現在に至る）
森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律
事務所）入所
1991年 4月 第二東京弁護士会 副会長
1997年 4月 日本弁護士連合会 常務理事
2006年 4月 第二東京弁護士会 会長
注2
2006年 4月 日本弁護士連合会 副会長
監査役 飯田 隆 1946年9月5日 生 7,300
注4
2012年 1月 宏和法律事務所開設 （現在に至る）
2012年 6月 株式会社島津製作所 監査役
2013年 6月 株式会社ジャフコ 監査役
2013年 6月 アルプス電気株式会社（現 アルプスア
ルパイン株式会社） 取締役
（現在に至る）
2014年 6月 当社 監査役 （現在に至る）
1977年 4月 東京大学 法学部助手
1980年 4月 学習院大学 法学部講師
1982年 4月 同 助教授
1988年 4月 東京大学 法学部助教授
1991年 4月 同大学院 法学政治学研究科助教授
1993年 5月 同 法学政治学研究科教授
注2
監査役 神田 秀樹 1953年9月24日 生 0
2016年 4月 学習院大学大学院 法務研究科教授
注4
（現在に至る）
2016年 6月 東京大学 名誉教授 （現在に至る）
2017年 6月 三井住友信託銀行株式会社 取締役
（現在に至る）
2019年 6月 当社 監査役 （現在に至る）
1981年11月 昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監
査法人）入社
1985年 4月 公認会計士登録 （現在に至る）
1996年 6月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責
任監査法人） パートナー
2002年 6月 新日本監査法人（現 EY新日本有限
責任監査法人）シニアパートナー
2006年 7月 同 人材開発本部人事担当
2010年 9月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本
注2
有限責任監査法人） 常務理事コーポレー
監査役 鹿島 かおる 1958年1月20日 生
注4 0
トカルチャー推進室、広報室担当
注6
2012年 7月 同 常務理事 ナレッジ本部長
2013年 7月 EY総合研究所株式会社 代表取締役
2019年 6月 当社 監査役 （現在に至る）
2019年 6月 三井住友信託銀行株式会社 取締役
2020年 3月 キリンホールディングス株式会社 監査役
（現在に至る）
2021年 6月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社 取締役 （現在に至る）
計 192,616
（注）1．取締役 白井 克彦、榊原 定征、 坂村 健及び武川 恵子の4氏は 、社外取締役です。
2．監査役 飯田 隆、神田 秀樹及び鹿島 かおるの 3氏は、社外監査役です。
3．取締役の任期は、2020年6月23日開催の定時株主総会から2年です。
4． 監査役の任期は、2019年6月25日開催の定時株主総会から4年です 。
5．監査役 の任期は、2020年6月23日開催の定時株主総会から3年です。
6．監査役 鹿島 かおるの戸籍上の氏名は田谷 かおるです。
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② 社外取締役・社外監査役の状況
○社外取締役・社外監査役の選任手続
当社は、職務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の職務執行を適切に監査する観点から、一般株主
と利益相反を生じるおそれのない人材を、社外取締役ないし社外監査役とする方針としています。さらに、株式
会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外取締役ないし社外監査役を、独立役員
に指定しています。
《独立性判断基準》
直近の3事業年度において以下に該当する者ではないこと。
（a）当社の基準を超える取引先 の業務執行者
（注1）
（b）当社の基準を超える借入先 の業務執行者
（注2）
（c）当社及び主要子会社 から、直近の3事業年度のいずれかの事業年度において、役員報酬以外に年間
（注3）
1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を直接得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等の
専門的サービスを提供する個人
（d）当社の基準を超える寄付を受けた団体 の業務執行者
（注4）
なお、以上の（a）から（d）のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断
した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。
（注1）当社の基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要子会社（注3）との取引合計額
が、当該事業年度における当社及び主要子会社の年間営業収益合計額の2％以上の取引先をいう。
（注2）当社の基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における連結ベースでの借入額が、当該事業年度にお
ける当社の連結総資産の2％以上の借入先とする。
（注3）主要子会社とは、株式会社NTTドコモ、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
ションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データをいう。
（注4）当社の基準を超える寄付を受けた団体とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要子会社（注3）から
の寄付の合計額が、年間1,000万円又は当該事業年度における当該組織の年間総収入の2％のいずれか大きい額を超える団体
をいう。
○社外取締役・社外監査役の選任理由及び活動状況
当社は、業務執行を適切に監督する機能を強化するため、独立社外取締役を4名選任しています。いずれの独立
社外取締役についても、大学等教育機関の運営責任者、企業経営者、もしくは政府における広報やダイバーシ
ティ推進の責任者としての豊富な経験を有し、人格、見識ともにすぐれており、幅広い経営的視点からの助言を
行う等、業務執行の監督機能強化へ重要な役割を果たしています。
独立社外取締役は、監査役及び内部統制室より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応
じて発言を行うこと等により事業運営を監督しています。
当社は、監査役5名のうち、独立社外監査役を3名選任しています。いずれの独立社外監査役についても、その経
歴を通じて培った専門家としての経験、見識からの視点に基づく監査を期待するものです。
独立社外監査役を含む当社の監査役は、会計監査人から監査計画、監査結果等を聴取し、あわせて意見交換を実
施しています。また、内部統制室から内部監査結果について聴取し、あわせて意見交換を実施しています。
社外取締役・社外監査役の主な活動状況
取締役会における発言状況
区分 氏名
並びに社外取締役に果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
同氏は、教育機関の運営責任者等として豊富な経験を有し、人格、見識ともに
優れていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅
広い経営的視点からの助言を期待して、2020年6月の当社定時株主総会において
社外 選任され、社外取締役に就任しております。
白井 克彦
取締役 同氏は、取締役会や代表取締役との意見交換会において、主に当社事業が社会
に与える影響、グローバル戦略、先端技術、コンプライアンスに関する発言を
行うとともに、人事・報酬委員会において、サクセッションプラン、報酬体系
の在り方に関する提言を行っております。
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取締役会における発言状況
区分 氏名
並びに社外取締役に果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
同氏は、企業経営者として豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れているこ
とから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視
点からの助言を期待して、2020年6月の当社定時株主総会において選任され、社
外取締役に就任しております。
同氏は、取締役会や代表取締役との意見交換会において、主にグループ運営、
資本政策、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスに関する発言を行う
榊原 定征
とともに、当社の投資家向けイベントであるIR DAYでは、当社のガバナンス改
革の経緯について説明しております。また、人事・報酬委員会において、サク
セッションプラン、報酬体系の在り方に関する提言を行っております。加え
て、当社が本年3月9日に設置した特別調査委員会の委員長として対応を行って
おります。
同氏は、大学や研究機関の運営責任者等として豊富な経験を有し、人格、見識
社外
ともに優れていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献
取締役
及び幅広い視点からの助言を期待して、2020年6月の当社定時株主総会において
坂村 健 選任され、社外取締役に就任しております。
同氏は、取締役会や代表取締役との意見交換会において、主に先端技術、研究
開発、コンプライアンスに関する発言を行うとともに、執行との意見交換会の
場において、出資案件の業界・技術動向等に関する助言を行っております。
同氏は、政府において広報やダイバーシティ推進における豊富な経験を有し、
人格、見識ともに優れていることから、当社としては、業務執行の監督機能強
化への貢献及び幅広い視点からの助言を期待して、2020年6月の当社定時株主総
会において選任され、社外取締役に就任しております。
武川 恵子
同氏は、取締役会や代表取締役との意見交換会において、主に広報戦略、コン
プライアンスに関する発言を行うとともに、CSRカンファレンスに出席し、当社
グループのCSRの在り方に関する提言や、当社グループの女性社員向け研修でダ
イバーシティ推進に関する提言を行っております。
区分 氏名 取締役会及び監査役会における発言状況等
同氏は、弁護士としての豊富な経験に基づき、専門的な見地から、取締役会及
び監査役会、代表取締役及び独立社外取締役等との意見交換会、グループ会社
の代表取締役及び監査役等との意見交換等の場において、必要に応じて主に
飯田 隆
コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスに関する発言等を行うととも
に、当社が本年3月9日に設置した特別調査委員会の委員として対応を行ってお
ります。
同氏は、大学教授としての豊富な経験に基づき、専門的な見地から、取締役会
及び監査役会、代表取締役及び独立社外取締役等との意見交換会、グループ会
社の代表取締役及び監査役等との意見交換等の場において、必要に応じて主に
社外
神田 秀樹 コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスに関する発言等を行うととも
監査役
に、会社法やコーポレートガバナンス・コード等の観点から、当社グループの
各組織の適正な業務遂行に資する情報の提供及び助言を積極的に行っておりま
す。
同氏は、公認会計士としての豊富な経験に基づき、専門的な見地から、取締役
会及び監査役会、代表取締役及び独立社外取締役等との意見交換会、グループ
会社の代表取締役及び監査役等との意見交換等の場において、必要に応じて主
鹿島 かおる
に会計監査、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスに関する発言等を
行うとともに、会計監査人との意見交換会等において、会計監査の品質向上に
資する助言を積極的に行っております。
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（3）【監査の状況】
①監査役会の状況
○監査役会の構成
監査役会は、弁護士、大学教授及び公認会計士としての専門分野の経験、見識を有した独立社外監査役3名と
社内監査役2名（各1名ずつ女性2名を含む）で構成され、独立社外監査役の独立性と社内監査役の高度な情報
収集力を組み合わせた実効性のある監査を実施しています。そのうち監査役前澤 孝夫氏は当社及び当社関連
会社の経理部門の業務経験があり、また監査役鹿島 かおる氏は、公認会計士の資格を有していることから、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
詳細につきましては「（2）役員の状況」に記載しています。
○監査役会の活動
2020年度は監査計画に基づき、グローバル事業再編や事業領域の拡大、NTTドコモの完全子会社化等、引き続
き経営が大きく変化する中、法令に基づく監査に加え、中期経営戦略の進捗状況やコーポレート・ガバナンス
の維持、向上に向けた取り組み状況等について、内部統制室・会計監査人・グループ会社監査役等との連携に
よる効率的・効果的な監査に努めました。なお、関係監査組織との連携、往査にあたっては、新型コロナウイ
ルス感染症の流行が拡大する中、Web会議システムを積極的に活用することにより、監査の実効性に支障を来
たすことがないよう、対応しております。
独立社外監査役を含む当社の監査役は、取締役会等、重要な会議に出席するほか、代表取締役及び社外取締役
等との意見交換を実施することで、取締役及び執行役員の職務の執行状況の実情を把握するとともに必要に応
じて提言を行っています。2020年度は、代表取締役及び社外取締役などとの意見交換を26回実施しました。
2020年度においては監査役会を20回開催しました（前澤孝夫、飯田隆、神田秀樹、鹿島かおるは20回のうち20
回出席。髙橋香苗は2020年6月23日就任後の13回のうち13回出席）。また、「監査役会」とは別に「監査役打
合せ会」を33回開催し、執行部から「執行役員会議」付議案件の説明を聴取する等、情報の共有を図っていま
す。さらに、会計監査人との意見交換を8回、内部統制室との意見交換を10回実施し、監査計画の説明や内部
統制システムの状況等について報告を受けるとともに、必要に応じ提言を行う等、会計監査人・内部監査部門
と密に連携しています。
グループ各社に関する取り組みとしては、国内外グループ会社の中から、重要性、及びリスク・アプローチに
基づき、往査先を選定し往査を実施しました。主要グループ会社19社の代表取締役からコーポレート・ガバナ
ンスの状況やその維持、向上に向けた取り組み等を聴取し、それらについて議論を行うとともに、国内外の26
拠点に往査を実施し、経営幹部から聴取、議論を行っています。また、主要グループ会社の監査役から監査結
果等について報告を受け、意見交換を行うほか、定期的に監査役を対象とした社外有識者等による研修会を行
う等、各社監査役の監査活動の向上に資する取り組みを実施しています。
このような活動を通じて、業務執行者とは異なる独立した立場から当社及びグループ各社に対し、健全でかつ
持続的な成長と発展を促すとともに、コーポレート・ガバナンスの体制強化やコンプライアンス意識の向上に
寄与しています。
なお、今般の当社経営層と省庁関係者などとの会食に関しては、監査役会は、特別調査委員会の報告及びこれ
を踏まえての再発防止策等を考慮に入れ、必要な対応を行ってまいります。また、会食などに関する社内ルー
ルなどの整備・運用状況について確認してまいります。
○監査役会の実効性評価
2020年度の監査活動を振り返り、次年度の監査計画への反映、及び監査品質の向上などを目的に、2018年度以
降継続して監査役会の実効性を評価しております。2020年度の実効性の評価に際しては、各監査役に対するア
ンケートに加え、独立社外監査役3名に対するインタビューを実施しました。なお、匿名性を確保するととも
に新たな視点を導入するため、アンケートやインタビューの実施、集計結果の分析にあたり、第三者機関を活
用いたしました。2020年度の主な評価項目は、監査計画、経営幹部への提言・業務執行監査、グループ監査体
制、不正対応、三様監査（監査役による監査、会計監査人による監査、内部監査部門による内部監査）連携、
監査役会の運営などです。これらを踏まえ、監査役会で議論・検証した結果、監査役会の実効性は確保されて
いると評価しました。
引き続き、NTTグループの事業展開や国内外の組織再編などを踏まえ、内部統制室及びグループ会社監査役な
どとの連携を強化するとともに、グループ監査体制の高度化に向けて取り組んでまいります。また、内外経営
環境を踏まえ、経営幹部に対する監査に際しては社外取締役との連携を一層強化するなど、今後も監査役会の
実効性の一層の向上に努めてまいります。
○監査役の選任方針・選任手続
監査役候補は、専門的な経験、見識等からの視点に基づく監査が期待できる人材を選任することとします。な
お、取締役の業務執行を公正に監査する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を社外監査
役とし、会社法に則り監査役の半数以上を選任します。
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監査役候補の選任手続については、監査役候補の選任方針に基づき取締役が提案する監査役候補について、社
外監査役が半数以上を占める監査役会における審議・同意を経て取締役会で決議し、株主総会に付議すること
としています。
○監査役の活動の支援体制等
監査役監査業務を支援する体制として、専任の社員4名で構成する監査役室を設置しています。さらに、会社
の費用において弁護士等外部の専門家と契約を締結し、必要に応じて助言を得ることができるよう体制を整え
ています。
また、就任に際しては、市場動向やコンプライアンス等に関する研修を行っています。就任後も国内外の経
済・社会問題等、多岐にわたる研修を行っています。
加えて社外監査役に対しては、当社及びNTTグループへの理解をさらに深めるため、視察の機会を設ける等の
取り組みも行っています。
②内部監査の状況
内部統制室11名とグループ各社の内部監査部門が連携し、グループ全体の内部統制の整備・運用状況の検証等
を行っています。具体的には、グループ各社の内部監査部門による内部監査、その監査状況についての親会社
による監査レビューの実施、グループとしてリスクの高い共通項目についての統一的な監査の実施、金融商品
取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況のテストにより、それらの有効性を検証
し、強化に取り組んでいます。
また、内部統制室は、上記の結果を社長及び取締役会へ報告するとともに、監査役会及び会計監査人に報告・
共有し、必要な連携を図っています。
さらに、内部統制室は、上記の結果を関係部門へも共有しています。関係部門はそれらに基づき、必要に応じ
て内部統制システムの改善を図っています。
③会計監査の状況
○会計監査人の活動
当社は、会計監査人として、1985年以降、有限責任 あずさ監査法人を選任しています。
会計監査人は、監査役会における監査計画及び監査結果の報告等や、内部統制室との間で財務報告に係る内部
統制評価手続の一環として統制状況をモニタリングする体制の整備等を通じて、監査役会、内部統制室と十分
に連携し、適正な監査を行っています。2020年度の監査を執行した公認会計士は金井 沢治、田中 賢二、大木
正志であり、監査業務に係る補助者の構成は公認会計士21名、その他27名です。
なお、監査の独立性を保持するため、あずさ監査法人の業務執行社員の公認会計士法に基づくローテーション
についても適切に実施しており、筆頭業務執行社員は、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与せず、関
与した後は5会計期間のインターバルを設けています。
また、筆頭業務執行社員以外の業務執行社員は、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与せず、関与した
後は2会計期間のインターバルを設けています。
○会計監査人の選任方針及び理由等
当社は、会計監査は、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考えています。会計監
査人の候補の選任に際しては、監査役会は、この基本的な考え方をもとに、会計監査人の独立性・専門性、会
計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として会計監査人を評価し、監査役会の決議を経て株主
総会に付議することとしています。
また、解任・不再任については、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する
と認められる場合に、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。このほか、監査役会は、会計監査人
の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関
する議案の内容を決定します。
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④監査報酬の内容等
○監査公認会計士等に対する報酬の内容
前 連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
333 0 341 50
提出会社
2,537 70 2,580 85
連結子会社
2,870 70 2,921 135
計
当社及び当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人に対して支払ってい
る非監査業務の内容は、国内債・米ドル建及びユーロ建社債発行に係るコンフォート・レター作成業務及び保
証業務実務指針3402（受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針）に基づく内部統制の整備状況
の検証業務等です。
○監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク）に対する報酬（上記の監査公認会計士等に対す
る報酬を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
－ － － －
提出会社
2,236 197 1,970 209
連結子会社
2,236 197 1,970 209
計
当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人を含むKPMGネット
ワークに属する各メンバーファームに対し、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を支払っています。
そのうち、有限責任 あずさ監査法人以外に属するものは、監査証明業務については、海外の連結子会社332社
の財務諸表の監査であり、非監査業務については、国内外の連結子会社52社の税務申告書の作成及び税務コン
サルティング等です。
○その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
○監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査報酬については、当社及び連結子会社の規模・特性、監査日数等の諸要素を勘
案し、法令に従い監査役会の同意を得て、決定しています。
○監査役会による会計監査人の評価及びその理由
監査役会は、会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目とし、具
体的には会計監査人の品質管理、監査チームの編成、監査役会や経営者等とのコミュニケーション、海外の
ネットワーク・ファームの品質、監査報告等について評価を行い、当社の会計監査人として相応しい業務遂行
能力、品質管理体制を有していることを確認しています。
○監査役会による会計監査人への報酬等の同意理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。
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（4）【役員の報酬等】
○方針
役員の報酬等については、2021年度より見直しを実施することとし、第36回定時株主総会に提出した第2号議案
及び第3号議案が承認されることを条件として、2021年5月12日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報
酬などの内容に係る決定に関する方針」（以下「本決定方針」という。）の改定を決議いたしました。
当社の取締役の報酬の決定方針及び構成・水準については、客観性・透明性を確保するために、独立社外取締役
2名を含む4名の取締役で構成される人事・報酬委員会を設置し、同委員会の審議を経て取締役会にて決定するこ
ととします。また、報酬の割合、算定方法及び個人別の報酬の額については、取締役会から同委員会に委任し、
決定することとしています。
取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬については、月額報酬（基本報酬）、賞与（短期の業績連動報
酬）、並びに役員持株会を通じた当社株式取得及び株式報酬（中長期の業績連動報酬）から構成することとして
います。
月額報酬は、月例の固定報酬とし、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき支給することとし、賞与は、当
事業年度の業績を勘案し毎年6月に支給することとしています。
なお、賞与の業績指標については、中期経営戦略で掲げた目標を指標に設定し、評価することとしています。
さらに、中長期の業績を反映させる観点から、毎月、一定額以上を拠出し役員持株会を通じて当社株式を購入す
ることとし、購入した株式は在任期間中、その全てを保有することとしています。
株式報酬は、当社が設定した信託を用いて、毎年6月に役位に応じたポイントを付与し、中期経営戦略の終了年
度の翌年度6月に、業績指標の達成度に応じて業績連動係数を決定し、これに累積ポイント数を乗じて付与する
株式数を算定することとしています。なお、株式の付与は退任時に行うこととしています。
報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬：短期の業績連動報酬：中長期の業績連動報酬＝
50％：30％：20％」（改定前の報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬：業績連動報酬＝
70％：30％」）とします。
社外取締役の報酬については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月例の固定報酬のみを支
給することとしています。
監査役については、監査役の協議にて決定しており、社外取締役と同様の観点から、月額報酬のみを支給するこ
ととしています。
なお、有価証券報告書提出日現在、人事・報酬委員会は澤田純（代表取締役社長）、島田明（代表取締役副社
長）、白井克彦（社外取締役）、榊原定征（社外取締役）を構成メンバーとしています。
賞与の業績指標
中期経営戦略で掲げた財務目標などを業績指標として設定し、対前年改善度又は計画達成度で評価しています。
※
業績指標 評価ウェイト 評価方法 2019年度実績 2020年度実績
EPS 35％ 対前年改善度 231円 248円
※
業績指標 評価ウェイト 評価方法 2020年度目標値 2020年度実績
営業利益 35％ 15,900億円 16,714億円
ROIC 9％ 6.8％ 7.2％
Capex to Sales
6％ 計画達成度 13.8％ 13.6％
海外売上高 6％ 18,390百万ドル 18,648百万ドル
海外営業利益率 6％ 2.2％ 3.0％
※ 上記以外にB2B2Xプロジェクト数の計画達成度合いを評価しています。
○当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬の決定方針については前項で記載のとおりでありますが、当事業年度の報酬等については改定前の本決定方
針に基づき決定しており、その概要は以下のとおりです。
取締役（社外取締役を除く）の報酬については、月額報酬と賞与から構成しています。月額報酬は、役位ごとの
役割の大きさや責任範囲に基づき、支給することとしています。賞与は業績指標の達成度合いなどを勘案して支
給することとしています。なお、業績指標は当社の中期経営戦略で掲げた財務目標を選定しており、その理由
は、取締役の報酬と当社の企業価値との連動性をより明確にし、中期経営戦略における財務目標達成に向けた意
欲を高めるためです。また、賞与の算定方法は、各財務目標の対前年改善度又は計画達成度を各指標ごとに予め
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定めた方法により支給率に換算した上で、各指標のウェイトに基づき加重平均し、これに役位別の月額報酬に一
定数を乗じた数を乗じることにより算定しています。
（前頁の「賞与の業績指標」をご参照ください）
また、中長期の業績を反映させる観点から、月額報酬並びに賞与の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて当社
株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、その全てを保有することとしています。なお、報酬構成
割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬：業績連動報酬＝70％：30％」となります。
社外取締役の報酬については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給する
こととしています。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬などの具体的な内容については、取締役会で決議した本決定方針
に基づき、人事・報酬委員会において決定することとしています。取締役会から人事・報酬委員会に委任された
権限の内容は、報酬の割合、算定方法及び個人別の報酬の額の決定であり、これらの権限を人事・報酬委員会に
委任している理由は、当該委員会が代表取締役2名と社外取締役2名（澤田純（代表取締役社長）、島田明（代表
取締役副社長）、白井克彦（社外取締役）、榊原定征（社外取締役））で構成されており、当社全体の業績を俯
瞰しつつ、社外の目線も取り入れて適切な判断が可能であると考えているためです。
なお、取締役の個人別の報酬などの内容に係る決定方針の決定方法及び本決定方針の内容の概要については、前
記のとおりですが、取締役の個人別の報酬などの内容の決定にあたっては、人事・報酬委員会による本決定方針
との整合性を含めた多角的な検討が行われているため、取締役会もその判断を尊重し、当事業年度に係る取締役
の個人別の報酬などの内容が本決定方針に沿うものであると判断しています。
監査役の報酬については、監査役の協議にて決定しており、社外取締役と同様の観点から、月額報酬のみを支給
することとしています。
当事業年度は人事・報酬委員会を5回開催したほか、委員会メンバーによる意見交換会を複数回開催し、グルー
プ会社のガバナンス向上、サクセッションプラン、役員報酬体系の在り方等について活発な議論を実施しており
ます。
区 分 支給人数 月額報酬 役員賞与 総 額
取締役（社外取締役を除く）
12 名 290 百万円 97 百万円 387 百万円
監査役（社外監査役を除く） －
3 名 74 百万円 74 百万円
合計 15名 364百万円 97百万円 461百万円
（注）1．上記には、2020年6月23日開催の第35回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役8名、監査役1名が
含まれています。
2 ．取締役の報酬額については、2006年6月28日開催の第21回定時株主総会において、年額7億5,000万円以内
と決議いただいておりましたが、2021年6月24日開催の第36回定時株主総会において、①金銭報酬の額：
年額6億円以内、②役員持株会を通じた当社株式の取得のための資金として取締役に支給する額：年額5
千万円以内、③業績連動型株式報酬制度に拠出する金員：年額1億円以内、の三種類の構成へ変更する
旨、決議いただきました。なお、三種類全てを合計した場合は年額7億5千万円以内と、従来の水準を維
持します。実際に支給された報酬等の総額については、2020年度は4億4700万円となっています。
3．上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分賞与3百万円があります。
○当事業年度に係る社外役員の報酬等の総額
支給人数 月額報酬
社外役員の報酬等の総額 7 名 105 百万円
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（5）【株式の保有状況】
当社は、安定株主の形成を目的とした株式の保有をしておらず、また、今後も保有しません。
○ 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の保有目的において、「金利・通貨、有価証券市場の相場等の短期的な変動、市場の格差等を利
用し利益を得ること、配当等を目的に保有する株式」を純投資目的の株式としています。一方、政策保有株式
については、主に「中長期的な企業価値の向上に向け、様々な業界のパートナーとのコラボレーションやオー
プンイノベーションの推進のために、必要に応じて保有する株式」としています。
○ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
当社は、政策保有株式については、中長期的な企業価値の向上に向け、様々な業界のパートナーとのコラボ
レーションやオープンイノベーションの推進を事業の方針としています。こうした方針を踏まえ、当社の中長
期的な業績への寄与、業務連携の進捗状況、業務連携に係る今後の検討課題、保有先の業績推移及び今後の経
営戦略等、総合的に勘案し、個別銘柄の保有適否に関して検証し、株式の保有・売却を行うこととしていま
す。なお、NTTグループ各社が保有する政策保有株式についても、個別銘柄の保有適否に関する検証等を毎年実
施し、売却等に取り組んでいます。
政策保有株式に関する議決権行使については、投資先企業の持続的な成長と、当社及び投資先企業の企業価値
向上の観点から、中長期的な企業価値向上に向けた取り組み内容を検証の上、株主として適切に議決権を行使
します。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である当社の株式の保有状況は以下
のとおりです。
(a)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
10 10,536
非上場株式
5 446,935
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
4 1,380
非上場株式 業務提携先との協業関係の強化等のため
3 269,152
非上場株式以外の株式 業務提携先との協業関係の強化等のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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(b) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として映像・ソーシャルサービス等の
研究開発分野における協業関係の強化を
2,040,000 2,040,000
目的に保有しています。
各種先端的な技術実証実験等を通じ、当
社の持つ技術の高度化適用領域の拡大を
㈱KADOKAWA
無
図り、それらを活用したサービスの進化
等による当社の中長期的な業績への寄
8,762 2,781 与、当該会社の業績及び今後の経営戦略
等を定期的に検証の上、保有を継続する
旨を当社取締役会にて報告しています。
主としてリース事業及びアセットビジネ
ス分野における協業関係の強化を目的に
12,302,800 12,302,800
保有しています。
当該会社との合弁会社を通じたリース事
業の強化、アセットビジネスの共同展開
東京センチュリー㈱
無
による当社の中長期的な業績への寄与が
期待されることに加え、当該会社の業績
91,533 41,645 及び今後の経営戦略等を定期的に検証の
上、保有を継続する旨を当社取締役会に
て報告しています。
主としてスマートシティ事業における協
業関係の強化を目的に、当事業年度にお
いて資本業務提携を行い、株式を取得、
29,730,900 －
保有しています。
当該会社と共同でスマートシティプラッ
トフォームを研究開発、企画、設計・構
トヨタ自動車㈱
有
築・実装し、スマートシティ事業に長期
継続的に取り組むことで当社の中長期的
な業績への寄与が期待されることに加
256,161 －
え、当該会社の業績及び今後の経営戦略
等を定期的に検証の上、保有を継続する
旨を当社取締役会にて報告しています。
主として地図の高度化における協業関係
の強化を目的に、当事業年度において資
本業務提携を行い、株式を取得、保有し
4,200,000 －
ています。
当該会社と共同で構築する「高度地理空
㈱ゼンリン 間情報データベース」を活用して様々な 有
社会問題の解決や新たなビジネス分野に
おける価値の創造に取り組むため、当該
5,565 －
会社の業績及び今後の経営戦略等を定期
的に検証の上、保有を継続する旨を当社
取締役会にて報告しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として革新的光・無線技術を活用した
共同研究開発及びグローバル展開におけ
る協業関係の強化を目的に、当事業年度
13,023,600 －
において資本業務提携を行い、株式を取
得、保有しています。
日本電気㈱
共同開発した製品の売上拡大を通じた当 無
社の中長期的な業績への寄与が期待され
ることに加え、当該会社の業績及び今後
84,914 －
の経営戦略等を定期的に検証の上、保有
を継続する旨を当社取締役会にて報告し
ています。
（注）従来、百万円未満を切り捨てて表示していましたが、当事業年度より四捨五入による表示へ変更していま
す。当該変更に伴い、前事業年度についても四捨五入へ組み替えて表示しています。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
○ 保有 目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が次に大きい会社であるNTTドコモについては以下の
とおりです。
○ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
NTTドコモは、保有する政策保有株式について、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況、リターンと
リスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、取締役会において保有適否の検証を行っています。な
お、今後の状況変化に応じて保有の妥当性が認められないと考える場合には、縮減等の見直しを行います。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
40 15,135
非上場株式
16 378,055
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 10,488
非上場株式 事業提携先との協業促進を図るため
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
4 5,470
非上場株式
2 17,146
非上場株式以外の株式
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
NTTドコモ株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社保有のアセットを活用した医療・健康
20,200,000 20,200,000
㈱エムスリー 領域での協業によるNTTドコモの企業価値向 無
152,934 64,539
上を図るため。
グローバル連携・情報交換等によるNTTドコ
31,330,155 31,330,155
PLDT Inc.
モの企業価値向上を目的とし、良好な関係 無
88,734 74,687
を維持・強化するため。
グローバル連携・情報交換等によるNTTドコ
22,711,035 22,711,035
KT Corporation
モの企業価値向上を目的とし、良好な関係 無
39,321 24,592
を維持・強化するため。
Far EasTone
グローバル連携・情報交換等によるNTTドコ
153,543,573 153,543,573
Telecommunications
モの企業価値向上を目的とし、良好な関係 無
38,188 34,504
を維持・強化するため。
Co., Ltd.
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当事業年度 前事業年度
NTTドコモ株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
NTTドコモのサービスと同社グループ保有の
5,713,000 5,713,000
㈱TBSホールディン
優良コンテンツ連携やノウハウの活用によ 無
グス
12,409 8,592
り、企業価値向上を図るため。
「d払い」や「dポイント」等の協業促進に
2,092,000 2,092,000
㈱ローソン よるNTTドコモの注力事業の拡大を図るた 無
11,360 12,406
め。
NTTドコモのサービスと同社グループ保有の
7,779,000 7,779,000
日本テレビホール
優良コンテンツ連携やノウハウの活用によ 無
ディングス㈱
11,311 9,374
り、企業価値向上を図るため。
NTTドコモのサービスと同社グループ保有の
7,700,000 7,700,000
㈱フジ・メディア・
優良コンテンツ連携やノウハウの活用によ 無
ホールディングス
10,434 8,293
り、企業価値向上を図るため。
NTTドコモのサービスと同社グループ保有の
1,204,208 1,204,208
㈱KADOKAWA
優良コンテンツ連携やノウハウの活用によ 有
5,172 1,641
り、企業価値向上を図るため。
1,000,000 1,000,000
オイシックス・ラ・
同社保有のアセットを活用した食領域での
無
大地㈱
協業により、企業価値向上を図るため。
2,915 1,481
（注）1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券（ADR）が前事業年度8,533,253株、19,094百
万円、当事業年度8,533,253株、24,714百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券（ADR）が前事業年度16,906,444株、
14,315百万円、当事業年度16,906,444株、23,284百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の
達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。
4 ㈱東京放送ホールディングスは、2020年10月1日に㈱TBSホールディングスへ社名を変更しています。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
○ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第
93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しています。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、財務諸表の記載金額は、従来百万円未満の端数を切り捨てて表示していましたが、当事業年度より四捨五
入による表示に変更しています。当該変更に伴い、前事業年度の比較情報についても四捨五入による表示に変更し
ています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法
人による監査を受けています。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更へ的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構等の団体へ加入しています。また、定期的に会計基準の検討を行うとともに、社内規
程を整備しています。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
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1【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
注記
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(資産の部)
流動資産
4.2,4.3 1,033,574 935,727
現金及び現金同等物
3.2,4.3
3,502,834 3,534,555
営業債権及びその他の債権
4.8
4.4,4.8 32,384 41,732
その他の金融資産
3.3 257,329 315,437
棚卸資産
530,073 498,106
2.2,2.4
その他の流動資産
5,356,194 5,325,557
小計
3.4 1,347,307 816
売却目的で保有する資産
6,703,501 5,326,373
流動資産合計
非流動資産
3.5 9,087,463 9,282,286
有形固定資産
3.6 446,828 639,627
使用権資産
3.7 980,841 1,056,187
のれん
3.7 1,694,060 1,765,858
無形資産
3.8 1,106,145 1,182,713
投資不動産
3.9 283,291 411,033
持分法で会計処理されている投資
4.4,4.8 846,285 1,515,922
その他の金融資産
2.4 1,153,042 993,858
繰延税金資産
712,677 791,635
2.2,3.11
その他の非流動資産
16,310,632 17,639,119
非流動資産合計
23,014,133 22,965,492
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
注記
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(負債及び資本の部)
流動負債
4.5,4.8 2,054,506 3,168,613
短期借入債務
3.10,4.8 2,142,752 2,356,705
営業債務及びその他の債務
3.6 154,126 193,915
リース負債
4.6,4.8 16,943 28,334
その他の金融負債
469,395 509,416
未払人件費
214,098 115,965
未払法人税等
996,360 1,053,196
2.2,3.13
その他の流動負債
6,048,180 7,426,144
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する
3.4 559,432 18
負債
6,607,612 7,426,162
流動負債合計
非流動負債
4.5,4.8 2,165,778 4,455,724
長期借入債務
3.6 378,346 553,836
リース負債
4.6,4.8 129,229 137,620
その他の金融負債
3.11 1,873,501 1,731,645
確定給付負債
2.4 70,249 81,420
繰延税金負債
326,791 376,042
2.2,3.13
その他の非流動負債
4,943,894 7,336,287
非流動負債合計
11,551,506 14,762,449
負債合計
資本
株主資本
4.1 937,950 937,950
資本金
4.1 2,252,672 －
資本剰余金
4.1,4.4 6,499,942 7,068,008
利益剰余金
4.1 △ 653,369 △ 704,793
自己株式
23,908 261,542
4.1,4.4
その他の資本の構成要素
9,061,103 7,562,707
株主資本合計
4.1 2,401,524 640,336
非支配持分
11,462,627 8,203,043
資本合計
23,014,133 22,965,492
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月 1日から (2020年4月 1日から
注記
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
2.1,2.2 11,899,415 11,943,966
営業収益
営業費用
2,428,484 2,461,410
人件費
2.3,3.8 6,006,379 5,875,302
経費
3.5,3.6
1,465,310 1,507,153
減価償却費
3.7,3.8
171,597 156,869
固定資産除却費
2.1
減損損失
3.7 2,933 2,702
のれん
13,722 22,997
その他
248,839 246,142
3.8
租税公課
10,337,264 10,272,575
営業費用合計
2.1 1,562,151 1,671,391
営業利益
4.4,4.7
金融収益 46,986 31,785
4.4,4.7
50,253 50,830
金融費用
4.8
11,257 229
2.1,3.9
持分法による投資損益
1,570,141 1,652,575
税引前利益
2.4 458,795 524,719
法人税等
1,111,346 1,127,856
当期利益
当社に帰属する当期利益
855,306 916,181
256,040 211,675
非支配持分に帰属する当期利益
当社に帰属する1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円） 2.5 231.21 248.15
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月 1日から (2020年4月 1日から
注記
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
1,111,346 1,127,856
当期利益
その他の包括利益(税引後) 4.1
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融
△ 68,503 241,404
資産の公正価値変動額
3.9 △ 2,266 △ 922
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
11,365 121,455
確定給付制度の再測定
損益に振り替えられることのない項目合計 △ 59,404 361,937
損益に振り替えられる可能性のある項目
1,689 △ 2,012
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 1,707 △ 16,555
ヘッジ・コスト
△ 84,107 81,356
外貨換算調整額
1,774 7,029
3.9
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
△ 82,351 69,818
損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△ 141,755 431,755
その他の包括利益(税引後)合計
969,591 1,559,611
当期包括利益合計
当社に帰属する当期包括利益
743,451 1,275,214
226,140 284,397
非支配持分に帰属する当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前 連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
(単位:百万円)
株主資本
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2019年3月31日 937,950 2,341,206 5,954,305 △ 150,635 182,087 9,264,913 2,539,877 11,804,790
当期包括利益
当期利益 － － 855,306 － － 855,306 256,040 1,111,346
その他の包括利益
4.1 － － － － △ 111,855 △ 111,855 △ 29,900 △ 141,755
当期包括利益合計 － － 855,306 － △ 111,855 743,451 226,140 969,591
株主との取引額等
剰余金の配当 4.1 － － △ 354,827 － － △ 354,827 △ 151,414 △ 506,241
利益剰余金への振替 4.1 － － 46,324 － △ 46,324 － － －
自己株式の取得及び処分 4.1 － 1 － △ 502,734 － △ 502,733 － △ 502,733
支配継続子会社に対する
4.1 － △ 104,613 － － － △ 104,613 △ 210,163 △ 314,776
持分変動
株式に基づく報酬取引 － △ 1,386 － － － △ 1,386 7 △ 1,379
非支配持分に付与された
4.1 － 19,392 － － － 19,392 △ 1,916 17,476
プット・オプション
その他
－ △ 1,928 △ 1,166 － － △ 3,094 △ 1,007 △ 4,101
株主との取引額等合計 － △ 88,534 △ 309,669 △ 502,734 △ 46,324 △ 947,261 △ 364,493 △ 1,311,754
2020年3月31日 937,950 2,252,672 6,499,942 △ 653,369 23,908 9,061,103 2,401,524 11,462,627
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
(単位:百万円)
株主資本
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2020年3月31日 937,950 2,252,672 6,499,942 △ 653,369 23,908 9,061,103 2,401,524 11,462,627
当期包括利益
当期利益
－ － 916,181 － － 916,181 211,675 1,127,856
その他の包括利益
4.1 － － － － 359,033 359,033 72,722 431,755
当期包括利益合計 － － 916,181 － 359,033 1,275,214 284,397 1,559,611
株主との取引額等
剰余金の配当 4.1 － － △ 358,470 － － △ 358,470 △ 152,543 △ 511,013
利益剰余金への振替 4.1 － 109,983 11,416 － △ 121,399 － － －
自己株式の取得及び処分
4.1 － 1,290 － △ 51,424 － △ 50,134 － △ 50,134
支配継続子会社に対する
4.1 － △ 2,366,079 － － － △ 2,366,079 △ 1,891,495 △ 4,257,574
持分変動
株式に基づく報酬取引 － 3,043 － － － 3,043 － 3,043
非支配持分に付与された
4.1 － △ 2,364 － － － △ 2,364 △ 2,124 △ 4,488
プット・オプション
その他
－ 1,455 △ 1,061 － － 394 577 971
株主との取引額等合計 － △ 2,252,672 △ 348,115 △ 51,424 △ 121,399 △ 2,773,610 △ 2,045,585 △ 4,819,195
2021年3月31日
937,950 － 7,068,008 △ 704,793 261,542 7,562,707 640,336 8,203,043
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月 1日から (2020年4月 1日から
注記
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,111,346 1,127,856
当期利益
1,465,310 1,507,153
減価償却費
16,655 25,699
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 11,257 △ 229
80,971 79,873
固定資産除却損
△ 12,885 △ 12,308
固定資産売却益
458,795 524,719
法人税等
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加
4.3 210,566 24,097
額)
棚卸資産の増減(△は増加額) 59,880 △ 64,263
その他の流動資産の増減(△は増加額) 17,266 △ 48,086
営業債務及びその他の債務・未払人件費の増
22,736 270,146
減（△は減少額）
その他の流動負債の増減（△は減少額） 18,922 50,690
確定給付負債の増減(△は減少額) 2,470 △ 17,727
その他の非流動負債の増減(△は減少額) 11,370 39,408
△ 7,427 △ 2,413
その他
3,444,718 3,504,615
小計
利息及び配当金の受取額 88,632 70,636
△ 49,829 △ 41,856
利息の支払額
△ 488,310 △ 524,331
法人税等の支払額
2,995,211 3,009,064
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取
△ 1,856,351 △ 1,795,164
得による支出
△ 202,410 △ 375,161
投資の取得による支出
294,153 41,974
投資の売却または償還による収入
3.4 － 57,127
子会社の支配喪失による収入
△ 126,915 △ 30,755
子会社の支配獲得による支出
貸付金の収支（△は支出） 3.4 － 672,683
38,796 4,764
その他
△ 1,852,727 △ 1,424,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支(△は支出) 4.5 707,276 1,165,623
4.1,4.5 315,549 2,674,593
長期借入債務の増加による収入
4.5 △ 512,882 △ 524,880
長期借入債務の返済による支出
3.6,4.5 △ 184,384 △ 195,783
リース負債の返済による支出
4.1,4.5 △ 364,643 △ 4,249,407
非支配持分からの子会社持分取得による支出
△ 354,827 △ 358,470
配当金の支払額
△ 151,058 △ 152,275
非支配持分への配当金の支払額
△ 501,446 △ 250,244
自己株式の取得による支出
4.1 15 200,026
自己株式の売却による収入
5,139 1,269
その他
△ 1,041,261 △ 1,689,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,783 7,169
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) 87,440 △ 97,847
4.3 946,134 1,033,574
現金及び現金同等物の期首残高
1,033,574 935,727
4.3
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
NTTグループは、連結財務諸表の理解可能性を高めることを目的に、関連性のある注記を下記の5つのグループ
に区分して記載しています。
1 ． 基本となる重要な事項
2 ． 営業実績
3 ． 資産及び負債(金融商品を除く)
4 ． 資本及び資金調達
5 ． その他の事項
また、各注記項目では関連する会計方針を、重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断とともに記載してい
ます。
(目 次)
92
1 ． 基本となる重要な事項 ………………………………………………………………………………………
1.1． 報告企業…………………………………………………………………………………………………
92
1.2． 作成の基礎………………………………………………………………………………………………
92
(1)IFRSに準拠している旨…………………………………………………………………………………
92
(2)測定の基礎………………………………………………………………………………………………
92
(3)機能通貨及び表示通貨…………………………………………………………………………………
92
(4)会計方針の変更…………………………………………………………………………………………
93
1. 3．重要な会計方針…………………………………………………………………………………………
93
(1)連結の基礎………………………………………………………………………………………………
93
(2)外貨換算…………………………………………………………………………………………………
95
(3)公正価値…………………………………………………………………………………………………
96
(4) その他の会計方針 ………………………………………………………………………………………
96
1. 4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断………………………………………………………
97
1. 5．未適用の新基準…………………………………………………………………………………………
98
2 ． 営業実績………………………………………………………………………………………………………
99
2.1 ．セグメント情報…………………………………………………………………………………………
99
2.2 ．営業収益…………………………………………………………………………………………………
105
(1)収益の分解………………………………………………………………………………………………
107
(2)契約残高…………………………………………………………………………………………………
109
(3)残存履行義務に配分した取引価格……………………………………………………………………
109
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産…………………………………
110
2.3 ．営業費用…………………………………………………………………………………………………
111
(1)経費………………………………………………………………………………………………………
111
(2)研究開発費………………………………………………………………………………………………
111
2.4 ．法人税等…………………………………………………………………………………………………
112
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債………………………………………………………………………
113
(2)法人税等の内訳…………………………………………………………………………………………
116
(3)その他の流動資産に含まれる未収法人税等…………………………………………………………
117
2.5 ．1株当たり利益 …………………………………………………………………………………………
118
3 ． 資産及び負債(金融商品を除く)…………………………………………………………………………… 119
3.1 ．企業結合及び非支配持分の取得………………………………………………………………………
119
3. 2 ．営業債権及びその他の債権……………………………………………………………………………
120
3.3 ．棚卸資産…………………………………………………………………………………………………
121
3.4 ．売却目的で保有する資産………………………………………………………………………………
122
3.5 ．有形固定資産……………………………………………………………………………………………
130
(1)増減表……………………………………………………………………………………………………
131
(2)減損損失…………………………………………………………………………………………………
132
(3)担保提供資産……………………………………………………………………………………………
133
(4)所有権が制限された資産………………………………………………………………………………
133
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(5)借入コスト………………………………………………………………………………………………
133
3.6 ．リース……………………………………………………………………………………………………
134
(1)借手側……………………………………………………………………………………………………
135
(2)貸手側……………………………………………………………………………………………………
137
3.7 ．のれん及び無形資産……………………………………………………………………………………
141
(1)増減表……………………………………………………………………………………………………
142
(2)担保提供資産……………………………………………………………………………………………
143
(3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト………………………………………
143
3.8 ．投資不動産………………………………………………………………………………………………
146
(1)増減表……………………………………………………………………………………………………
146
(2)減損損失…………………………………………………………………………………………………
147
(3)公正価値…………………………………………………………………………………………………
147
(4)投資不動産からの収益及び費用………………………………………………………………………
147
3.9 ．持分法で会計処理されている投資……………………………………………………………………
148
(1)持分法で会計処理されている投資の帳簿価額の内訳………………………………………………
148
(2)持分法を適用している関連会社及び共同支配企業の包括利益に対する当社グループの持分…
148
3.10 ．営業債務及びその他の債務 …………………………………………………………………………
149
3.11 ．従業員給付 ……………………………………………………………………………………………
150
(1)確定拠出年金制度………………………………………………………………………………………
150
(2)確定給付制度……………………………………………………………………………………………
150
3.12 ．引当金 …………………………………………………………………………………………………
157
3.13 ．その他の負債 …………………………………………………………………………………………
159
4 ． 資本及び資金調達…………………………………………………………………………………………… 160
4.1 ．資本………………………………………………………………………………………………………
164
(1) 発行可能株式総数、発行済株式及び自己株式 ………………………………………………………
164
(2)剰余金の分配……………………………………………………………………………………………
165
(3)資本管理…………………………………………………………………………………………………
166
(4)非支配持分へ付与されたプット・オプション………………………………………………………
166
(5)その他の資本の構成要素の内容………………………………………………………………………
166
(6)その他の包括利益………………………………………………………………………………………
167
(7)非支配持分との資本取引………………………………………………………………………………
168
(8)その他……………………………………………………………………………………………………
169
4.2 ．現金及び現金同等物……………………………………………………………………………………
170
4.3 ．年度末日が休日であることの連結財務諸表への影響………………………………………………
170
4.4 ．その他の金融資産………………………………………………………………………………………
171
4.5 ．短期借入債務及び長期借入債務………………………………………………………………………
173
(1)短期借入債務及び長期借入債務の内訳………………………………………………………………
173
(2)担保資産及び担保付債務………………………………………………………………………………
175
(3)財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表……………………………
177
4.6 ．その他の金融負債………………………………………………………………………………………
178
4.7 ．金融収益及び金融費用…………………………………………………………………………………
179
4.8 ．金融商品…………………………………………………………………………………………………
180
(1)財務上のリスク管理……………………………………………………………………………………
180
(2)認識の中止をした金融資産に対する継続的関与……………………………………………………
192
(3)金融商品の公正価値……………………………………………………………………………………
193
5 ． その他の事項…………………………………………………………………………………………………
196
5.1 ．重要な子会社……………………………………………………………………………………………
196
(1)子会社 …………………………………………………………………………………………………… 196
(2)ストラクチャード・エンティティ …………………………………………………………………… 196
(3)NTTグループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等 …………………
197
5.2 ．関連当事者……………………………………………………………… ……………………………… 198
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(1)日本国政府との関係及び取引…………………………………………………………………………
198
(2)関連当事者との取引……………………………………………………………………………………
198
(3)主要な経営幹部に対する報酬 ………………………………………………………………………… 199
5.3 ．購入コミットメント……………………………………………………………………………………
199
5.4 ．偶発債務…………………………………………………………………………………………………
199
5.5 ．後発事象…………………………………………………………………………………………………
199
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1. 基本となる重要な事項
1.1． 報告企業
日本電信電話株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所
は、ホームページ(https://group.ntt/)で開示しています。本連結財務諸表は当社及び子会社(以下「NTTグルー
プ」)より構成されています。
NTTグループの事業セグメントと主な子会社は以下のとおりです。
移動通信事業(携帯電話事業及びそれに関連する事業)
・株式会社NTTドコモ(以下「NTTドコモ」)
地域通信事業(国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業)
・東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」)
・西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」)
長距離・国際通信事業(国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業及びそ
れに関連する事業)
・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下「NTTコミュニケーションズ」)
・NTT Ltd.
データ通信事業(システムインテグレーション、ネットワークシステムサービス等の事業)
・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下「NTTデータ」)
1.2． 作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
NTTグループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2
に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して連
結財務諸表を作成しています。連結財務諸表は、 2021年6月25日 において代表取締役社長 澤田純及び代表取締役
副社長最高財務責任者 島田明が承認しています。
NTTグループの会計方針は、早期適用していないIFRSの規定を除き、 2021 年3月31日時点において有効なIFRSに準
拠しています。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、「注記1.3．重要な会計方針」及び各項目の関連する注記に記載しているとおり、公正価値で
測定している金融商品、確定給付制度に関連して認識する資産及び負債などを除き、取得原価を基礎として作成し
ています。
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表の表示通貨は、当社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下「機能通貨」)である日本
円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
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(4)会計方針の変更
収益認識方法の変更
NTTグループは当連結会計年度より、長距離・国際通信事業に属するNTT Ltd.グループにおいて一部サービス等
の提供に係る収益の認識方法を変更しました。
NTTグループは2019年7月にグローバルビジネスの競争力強化と収益性向上を目指しNTT Ltd.を設立しました。設
立後、高付加価値サービスを提供する体制の構築を行い、本格的に開始した新たな事業体制のもと当連結会計年度
より、高付加価値サービスに注力したサービス提供を行っていくのに合わせて新たなサービスモデルにも対応した
収益認識方法について検討を行いました。このサービスモデルが本人、代理人の判定に与える影響を検討し、財又
はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任義務を負っているかなどの指標をより重視した結果、顧客へ
の保守サービス等を提供する一部の取引においてNTT Ltd.グループは代理人として販売を行っていると判断しまし
た。
前連結会計年度までは当該サービス等の提供に係る収益について総額で認識していましたが、当連結会計年度よ
り当該サービス等の提供から得られる収益から関連する費用を控除した純額を収益として認識しています。当該収
益認識方法の変更により、前連結会計年度のNTTグループの営業収益に与える影響は90,805百万円の減少、営業利
益、当期利益に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の連結損益計算書に対して重要な影響を与えない
ため当該変更影響による遡及修正を行っていません。
1.3． 重要な会計方針
NTTグループが採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しています。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、NTTグループにより支配されている企業をいいます。
連結の開始と終了
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。
子会社の会計方針
子会社が採用する会計方針がNTTグループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表
に調整を行っています。
決算日が異なる子会社
連結財務諸表には、実務上の理由により、決算日が異なる子会社の財務諸表が含まれています。当該子会社の
決算日は主に12月末です。決算期が異なることから生じる差異については、必要な調整を行っています。
非支配持分
非支配持分は、連結の開始時点での持分額及びその後の非支配持分の変動から構成されています。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として株主資本と非支配持分
に配分します。
連結上消去される取引
グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は消去しています。
親会社の所有持分の変動
子会社持分を追加取得又は一部処分し、かつ子会社として支配が継続する場合の持分の変動は、資本取引とし
て会計処理しています。NTTグループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映し
て調整しています。非支配持分を調整した額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し当
社に帰属させます。
子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しており、子会社について、それまで認
識していたその他の資本の構成要素は、損益に振り替えています。
・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額(純額)
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② 関連会社及び共同支配企業に対する投資
関連会社とは、NTTグループがその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配
又は共同支配を有していない企業をいいます。また、他の企業の議決権の20%以上50%以下を所有する場合には、
原則として関連会社に含めています。さらに、保有する議決権が20%未満の場合であっても、役員の派遣等によ
り、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めています。
共同支配企業とは、複数の当事者(当社及び子会社を含む)が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が
投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配は、契約上合意された支配の
共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者全員の一致した合意を必要とす
る場合にのみ存在します。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、関連会社及び共同支配企業に対
する投資額は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの損益及
びその他の包括利益の当社の持分を認識し、投資額を修正しています。
関連会社及び共同支配企業に対する投資の損失が、NTTグループの当該会社に対する投資持分を超過する場合
は、当該会社に対して法的債務又はそれに準ずる債務を負担する、又は代理で支払いを行う場合を除き、それ以
上の損失については認識していません。
関連会社及び共同支配企業との取引から発生した未実現損益は、NTTグループの持分を上限として関連会社及
び共同支配企業に対する投資に加減算しています。
関連会社及び共同支配企業に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産及び負債の正味
の公正価値のNTTグループ持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社及び共同支配企業に対する投資
の帳簿価額に含めています。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施していません。これに代わり、関
連会社及び共同支配企業に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的
な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日をNTTグループの決算日と同じ日とすることが実務上不
可能であるために決算日が異なる持分法適用会社に対する投資が含まれており、当該持分法適用会社の決算日は
主に12月末です。持分法適用会社の決算日とNTTグループの決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響につ
いては調整を行っています。
③ ストラクチャード・エンティティ
※
NTTグループが運営を支配しているストラクチャード・エンティティ を連結しています。
なお、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援又はそ
の他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
第三者により運営を支配されたストラクチャード・エンティティは連結しておらず、また各パートナーからの
出資によって資金調達しています。
※ストラクチャード・エンティティ：
主にパートナーシップ形態のベンチャーファンド及び不動産の流動化を目的とした投資事業有限責任組合な
ど、支配の決定に際して議決権又は類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計された企業。
子会社及びストラクチャード・エンティティについては、「注記5 . 1．重要な子会社」に記載しています。
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(2)外貨換算
① 外貨建取引
NTTグループ各社 の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引
は取引日の為替レートを用いて換算しています。
外貨建資産及び負債の機能通貨への換算に用いる為替レート
種類 測定方法 換算レート 例
外貨建貨幣性資産・負債
－
期末日の為替レート 営業債権
※1
その他の包括利益を通じて
公正価値の測定日におけ
公正価値 公正価値で測定する金融資
る為替レート
外貨建非貨幣性資産・負債
※2
産(資本性金融商品)
取得原価 取引日の為替レート 有形固定資産
※1.貨幣性資産・負債：固定又は決定可能な数の通貨単位を受け取る権利(資産)又は引き渡す義務(負債)
※2.非貨幣性資産・負債：※1の特徴を有さない資産又は負債
換算によって発生した為替換算差額は、損益として認識しています。ただし、取得後の公正価値変動をその他
の包括利益に計上する金融資産(資本性金融商品)及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額(ヘッジ
が有効である範囲に限る)は、そ の他の包括利益として認識しています。
② 在外営業活動体(在外子会社等)
連結財務諸表を作成するために、在外子会社等の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調
整を含む)は、期末日の 為替レートにより日本円に換算しています。
収益、費用及びキャッシュ・フローについては、期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。た
だし、取引日の為替レートによる換算の結果と近似しない場合には、取引日の為替レートを用いて換算していま
す。
在外子会社等の外貨建財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識の上、その他
の資本の構成要素に累積しています。
在外子会社 等について、支配の喪失及び重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外子会社等に関連する累
積為替換算差額は、喪失した会計期間に損益として認識しています。
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(3)公正価値
公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプロー
チ等の算出手順に基づき、決定されています。
資産及び負債の公正価値の測定に使用される仮定(インプット)は、その観察可能性に応じて3つのレベルに区分
し、観察可能性の最も高いインプットから優先して評価技法に用いることとされています。NTTグループは公正価
値の測定に使用される仮定(インプット)を以下の3つのレベルに区分しており、レベル1を最高の優先度としていま
す。
・レベル1
企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
・レベル2
活発な市場における類似資産及び負債の市場価格、活発でない市場における同一又は類似の資産及び負債の
市場価格等、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価
格以外のもの
・レベル3
資産又は負債についての観察不能なインプット
また、これらのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しています。
公正価値の測定に使用される仮定(インプット)について「注記3.4．売却目的で保有する資産」「注記3.5．有形
固定資産 (2)減損損失」、「注記3.7．のれん及び無形資産 (3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減
損テスト」「注記3.8．投資不動産 (3)公正価値」、「注記4.8．金融商品 (3)金融商品の公正価値」に記載してい
ます。
(4)その他の会計方針
その他の会計方針は関連性の高い以下の注記項目に併記しています。
注記2.1．セグメント情報
注記2.2．営業収益
注記2.4．法人税等
注記2.5． 1株当たり利益
注記3.1．企業結合及び非支配持分の取得
注記3.3．棚卸資産
注記3.4．売却目的で保有する資産
注記3.5．有形固定資産
注記3.6．リース
注記3.7．のれん及び無形資産
注記3.8．投資不動産
注記3.11．従業員給付
注記3.12．引当金
注記4．資本及び資金調達
注記4.1．資本
注記4.2． 現金及び現金同等物
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1.4． 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集
し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しか
し、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
NTTグループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定
判断、見積り及び仮定 主な項目 関連注記
・支配の有無
1.3．重要な会計方針(1)
連結範囲の決定における投資先を
・共同支配の有無
支配しているか否かの判断
5.1．重要な子会社
・重要な影響力の有無
・ヘッジ手段の適格性
・ヘッジ対象の適格性
ヘッジ会計における予定取引の ・ヘッジの有効性評価
4． 資本及び資金調達
ヘッジ対象としての適格性の判断 ・ヘッジの開始時においてヘッジ関係並
びにヘッジの実施についてのリスク管
理目的等の指定、文書化
企業結合により取得した資産及び
3.1． 企業結合及び非支配持分の
引き受けた負債の公正価値の見積 －
取得
り
その他の包括利益を通じて公正価 3.4．売却目的で保有する資産
値で測定する金融資産の公正価値 － 4． 資本及び資金調達
測定 4.8．金融商品(3)
・金融資産に係る信用リスク
償却原価で測定する金融資産の償 4． 資本及び資金調達
・債務不履行事象から生じると予想され
却期間及び減損に関する見積り 4.8．金融商品(1)
る信用損失(予想信用損失)
3.4．売却目的で保有する資産
4． 資本及び資金調達
4.4．その他の金融資産
デリバティブの公正価値測定 －
4.6．その他の金融負債
4.7．金融収益及び金融費用
4.8．金融商品(3)
3.5．有形固定資産
有形固定資産、使用権資産、
3.6．リース
無形資産及び投資不動産の耐用年 －
3.7．のれん及び無形資産
数の見積り
3.8．投資不動産
リース期間の見積り － 3.6．リース
・減損の兆候の有無の判断
3.5．有形固定資産
有形固定資産、使用権資産、無形 ・資産、資金生成単位、資金生成単位グ
3.6．リース
資産、投資不動産及びのれんの減 ループにおける回収可能価額
3.7．のれん及び無形資産
損に関する見積り ・減損損失の減少又は消滅を示す兆候の
3.8．投資不動産
有無の判断(のれんを除く)
・確定給付制度債務の算定上の基礎とな
る割引率
確定給付制度債務の測定 3.11．従業員給付
・予定昇給率
・期末現在65歳の年金受給者の平均余命
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判断、見積り及び仮定 主な項目 関連注記
引当金の認識・測定における判 ・債務の決済を要求される可能性
3.12．引当金
断及び見積り ・その債務の金額
・移動音声関連サービスにおける、利用可
能な通信分(通話)のうち当月に使用され
ず、翌月以降に使用が見込まれる通信分
・移動音声関連サービスの利用に応じて進
呈するポイントの中で将来顧客が行使す
ることが見込まれるポイント
・IP系・パケット通信サービスにおける、
利用可能な通信分(データ通信)のうち当
月に使用されず、翌月以降に使用が見込
まれる通信分
・IP系・パケット通信サービスにおける、
将来1年毎の契約更新時に継続利用販売
2.2．営業収益(2)～(4)
収益の認識 奨励金として支払われる割合
・IP系・パケット通信サービスにおける、
工事料収入・契約事務手数料収入などの
初期一括収入を繰延べる見積平均契約期
間
・IP系・パケット通信サービスの利用に応
じて進呈するポイントの中で将来顧客が
行使することが見込まれるポイント
・通信端末機器販売における返金負債
・システムインテグレーションサービスに
おける、予測される損失の発生
・契約コストから認識した資産の回収可能
性
・予想される将来の課税所得水準
繰延税金資産の回収可能性の評
・タックスプランニング 2.4．法人税等
価
・繰延税金負債の取崩予定時期
なお、新型コロナウイルス感染症流行拡大については、 「第一部 企業情報、第2 事業の状況、2 事業等のリス
ク 」 に記載のとおり、その長期化により、お客さまの事業活動が縮小し、システムインテグレーションの受注や各
種サービスの販売が減少することや、計画していた工事等が遅延する等、事業活動に大きな影響が生じる可能性が
あります。また、感染症終息後は、人々の生活や企業の活動のスタイルが大きく変容する可能性があり、それらの
結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。しかしながら、当連結会計年度
において、NTTグループの会計上の見積り及び見積りを伴う判断に重要な影響は与えていません。
1.5． 未適用の新基準
本連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、NTTグループが早期適用して
いないもので、適用によりNTTグループに重要な影響を及ぼす可能性がある項目はありません。
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2. 営業実績
当項目は、NTTグループの営業実績に関する項目として、セグメント情報、営業収益、営業費用、法人税等、１株当
たり利益を記載しています。
有形固定資産等の減損損失については、「注記3．資産及び負債(金融商品を除く)」に記載しています。
2.1．セグメント情報
(会計方針)
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単
位です。全ての事業セグメントの成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの
経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしています。
以下に報告されている事業セグメントは、そのセグメントごとの財務情報が入手可能なもので、その財務情報は
NTTグループの経営陣によって、経営資源の配分の決定及び業績の評価に用いられており、これらに含まれるサービ
スは以下のとおりです。
移動通信事業セグメント
移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他
地域通信事業セグメント
固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービ
ス、その他
長距離・国際通信事業セグメント
固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、システムインテグレーションサービス、その他
データ通信事業セグメント
システムインテグレーションサービス
その他の事業セグメント
主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、金融、電力、研究開発等に係るその他のサービス
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営業収益:
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
一部子会社等のセグメント
(2019年4月 1日から (2020年4月 1日から
※
間異動による影響額
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
移動通信事業
4,586,125 4,640,255
外部顧客に対するもの 23,601
65,167 84,959
セグメント間取引 189
4,651,292 4,725,214
小計 23,790
地域通信事業
2,383,464 2,503,262
外部顧客に対するもの －
696,458 704,124
セグメント間取引 －
3,079,922 3,207,386
小計 －
長距離・国際通信事業
2,086,188 1,959,041 △23,601
外部顧客に対するもの
119,570 106,598 756
セグメント間取引
2,205,758 2,065,639
小計 △22,845
データ通信事業
2,131,133 2,172,856
外部顧客に対するもの －
135,675 145,802
セグメント間取引 －
2,266,808 2,318,658
小計 －
その他の事業
712,505 668,552
外部顧客に対するもの －
889,175 798,513
セグメント間取引 －
1,601,680 1,467,065
小計 －
セグメント間取引消去 △ 1,906,045 △ 1,839,996 △945
11,899,415 11,943,966
合計 －
※ 前第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」へセグメント間
を異動しています。同期間以降は異動後のセグメントで営業収益を認識しています。なお、当該セグメント間の
異動が前連結会計年度期首からあった場合と比較した場合の、前連結会計年度における営業収益の増加額又は減
少額を、上記の「一部子会社のセグメント間異動による影響額」として表示しています。
「長距離・国際通信事業」におけるNTT Ltd.グループの収益認識方法の変更により、前連結会計年度の当該セグメ
ントの営業収益に与える影響は90,805百万円の減少です。なお、同期間における当該セグメントの営業収益に対して
重要な影響を与えないため当該変更影響による遡及修正を行っていません。変更内容については、「注記1.2．作成
の基礎 (4)会計方針の変更」に記載しています。
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セグメント別損益:
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
一部子会社等のセグメント
(2019年4月 1日から (2020年4月 1日から
※
間異動による影響額
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
セグメント利益
854,650 913,227
移動通信事業 540
388,279 420,178
地域通信事業 －
103,563 146,197
長距離・国際通信事業 △541
130,937 139,172
データ通信事業 －
90,919 64,807
その他の事業 －
1,568,348 1,683,581
合計 △1
セグメント間取引消去 △ 6,197 △ 12,190 1
1,562,151 1,671,391
営業利益 －
セグメント利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額です。
※ 前第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」へセグメント間
を異動しています。同期間以降は異動後のセグメントでセグメント利益を認識しています。なお、当該セグメン
ト間の異動が前連結会計年度期首からあった場合と比較した場合の、前連結会計年度におけるセグメント利益の
増加額又は減少額を、上記の「一部子会社のセグメント間異動による影響額」として表示しています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月 1日から (2020年4月 1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
持分法による投資損益(△損失)
3,634
移動通信事業 △ 1,838
252
地域通信事業 △ 124
35 127
長距離・国際通信事業
308
データ通信事業 △ 6,299
7,404 7,987
その他の事業
11,257 229
合計
※ 前第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」へセグメント間
を異動しています。 なお、これらのセグメント間の異動がなかった場合と比較した場合の、前連結会計年度にお
けるセグメント別の持分法による投資損益に与える影響は軽微です。
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セグメント別資産:
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
総資産
7,535,922 7,926,272
移動通信事業
6,809,283 6,876,431
地域通信事業
3,125,597 3,367,418
長距離・国際通信事業
2,756,539 2,969,975
データ通信事業
その他の事業
12,180,692 15,882,489
※1
32,408,033 37,022,585
合計
セグメント間取引消去
△ 9,393,900 △ 14,057,093
※2
23,014,133 22,965,492
合計
※1．その他の事業には、当社の保有する子会社株式が含まれています。
※2．セグメント間取引消去には、投資と資本の相殺消去が含まれています。
買収に伴い計上されたのれんについては、買収された事業の属する事業セグメント別資産に含めて表示していま
す。セグメント別ののれんについては「注記3.7．のれん及び無形資産 (3)のれん及び耐用年数を確定できない無
形資産の減損テスト」に記載しています。
その他の重要事項:
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月 1日から (2020年4月 1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
減価償却費
580,838 606,127
移動通信事業
414,472 422,887
地域通信事業
210,690 203,953
長距離・国際通信事業
196,269 208,965
データ通信事業
131,900 134,314
その他の事業
1,534,169 1,576,246
合計
セグメント間取引消去 △ 68,859 △ 69,093
1,465,310 1,507,153
合計
※ 前第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」へセグメント間
を異動しています。当該セグメント間の異動がなかった場合と比較した場合の、前連結会計年度におけるセグメ
ント別の減価償却費に与える影響は軽微です。
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月 1日から (2020年4月 1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
設備投資額
572,765 569,075
移動通信事業
522,508 527,362
地域通信事業
279,310 259,037
長距離・国際通信事業
193,843 169,502
データ通信事業
238,223 203,344
その他の事業
1,806,649 1,728,320
合計
設備投資額は、各セグメントの有形固定資産、無形資産及び投資不動産の増加額を表しています。
※ 前第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」へセグメント間
を異動しています。当該セグメント間の異動がなかった場合と比較した場合の、前連結会計年度におけるセグメ
ント別の設備投資額に与える影響は軽微です。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月 1日から (2020年4月 1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
減損損失－のれん
1,969
移動通信事業 －
964 2,702
データ通信事業
2,933 2,702
合計
のれんの減損については、 「注記3.7．のれん及び無形資産 (3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減
損テスト」に記載しています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月 1日から (2020年4月 1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
減損損失－その他
214 236
移動通信事業
875 14,067
地域通信事業
8,583 757
長距離・国際通信事業
1,314 6,223
データ通信事業
2,736 1,714
その他の事業
13,722 22,997
合 計
※ 前第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」へセグメント間
を異動しています。 なお、これらのセグメント間の異動がなかった場合と比較した場合の、前連結会計年度にお
けるセグメント別の減損損失に与える影響は軽微です。
セグメント間の取引は、独立企業間取引価格によっています。
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地域別情報:
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月 1日から (2020年4月 1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
営業収益
国内 9,675,788 9,903,912
海外 2,223,627 2,040,054
合計 11,899,415 11,943,966
営業収益は、製品及びサービスの提供先別に国内・海外を分類しています。なお、海外における非流動資産につい
ては、重要性がないため開示していません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、総収益の10%以上の営業収益が、単一の外部顧客との取引から計上
されるものはありません。
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2.2．営業収益
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(会計方針)
IFRS第9号に基づく利息・配当収益やIFRS第4号に基づく保険料収入、IFRS第16号に基づく不動産賃貸収入や
リース収入等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客に移転する財やサービスとの交換により、その
権利を得ると見込む金額を収益として認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分につい
て資産として認識しています。契約獲得の増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、
当該契約を獲得しなければ発生しなかったものです。また、履行コストとは、顧客に財又はサービスが移転する
前に発生する契約を履行するためのものです。NTTグループは移動音声関連サービス及びIP系・パケット通信サー
ビスにおける、工事料収入・契約事務手数料収入及びポイントプログラム等並びにシステムインテグレーション
サービスに係るもの以外のものについてはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、認識するはずの資産の償
却期間が1年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。
NTTグループにおいては、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業、データ通信事業、その他の事
業の5つの事業セグメントにおいて、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービ
ス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス及びその他のサービスの6つのサービスを提供して
います。
① 固定音声関連サービス
地域通信事業セグメント及び長距離・国際通信事業セグメントにおいて、加入電話、INSネット、一般専用、
高速ディジタル伝送などの固定音声関連サービスを顧客に提供しており、これらの提供に従い収益を認識して
います。固定音声関連サービスは月次で請求しています。
② 移動音声関連サービス
移動通信事業セグメントにおいて、LTE(Xi)、 5G等 における音声通話サービスなどの移動音声関連サービスを
顧客に提供しており、これらの提供に従い収益を認識しています。移動音声関連サービスは月次で請求してい
ます。なお、一部の料金プランでは、料金プラン毎に定額料金の範囲内で利用可能な通信分(通話)を定めてお
り、利用可能な通信分のうち当月未使用分を自動的に繰越すサービスを提供しています。これらのサービスで
は、当月に使用されず、翌月以降に使用が見込まれる分の収益を繰延べ、繰越金額が使用される時点におい
て、収益として認識しています。
また、移動音声関連サービスの利用に応じて進呈するポイントと引き換えに、顧客が商品購入時の支払いや
通信料金への充当等が可能なポイントプログラムを提供しています。 取引価格は、通信サービス及びポイント
に対して、それぞれの独立販売価格の比率に基づいて配分されます。ポイントに配分された取引価格のうち、
未使用部分については契約負債として「その他の流動負債」に計上し、その後のポイントの使用に従って収益
として認識します。この独立販売価格の見積りには、ポイント失効の見込みやポイントの交換対象となる商
品・サービスの価値などの判断を伴う仮定が含まれています。
③ IP系・パケット通信サービス
移動通信事業セグメントにおいて、LTE(Xi)、 5G等 のパケットサービスやドコモ光などのIP系・パケット通信
サービスを、地域通信事業セグメントにおいてフレッツ光(コラボ光 含む)など、長距離・国際通信事業セグメ
※
ントにおいてArcstar Universal One、IP-VPN、OCNなどを顧客に提供し、主な履行義務を下記のとおりに識別
して、収益を認識しています。
※コラボ光：NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者(コラボ光事業者)に卸提供している光アクセス
サービスなど。
移動通信事業セグメント
NTTグループは、IP系・パケット通信サービスの提供に従い、収益として認識しています。
なお、一部の料金プランでは、料金プラン毎に定額料金の範囲内で利用可能な通信分(データ通信)を定め
ており、利用可能な通信分のうち当月未使用分を自動的に繰越すサービスを提供しています。
これらのサービスでは、当月に使用されず、翌月以降に使用が見込まれる分の収益を繰延べ、繰越金額が
使用される時点において、収益として認識しています。
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地域通信事業セグメント
コラボ光事業者に支払った新規販売奨励金は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」として繰延
べ、支払時より 見積平均契約期間 にわたって、収益から控除しています。また、将来1年毎の契約更新時に継
続利用販売奨励金として支払われる金額は、変動対価として過去の実績等に基づき見積もり、当初の契約時
又は直近の契約更新時から1年間にわたって収益から控除しています。
地域通信事業セグメント及び長距離・国際通信事業セグメント
NTTグループは、IP系・パケット通信サービスの提供に従い収益を認識しています。IP系・パケット通信
サービスは一般消費者向けの場合、月次で請求しており、法人事業者向けの場合、契約により合意された時
点で請求しています。
工事料収入・契約事務手数料収入などの初期一括収入は繰延べ、最終顧客とのフレッツ光及び光コラボ
レーションモデルの見積平均契約期間にわたって収益として認識しています。
移動通信事業セグメント、地域通信事業セグメント及び長距離・国際通信事業セグメント
IP系・パケット通信サービスの利用に応じて進呈するポイントと引き換えに、顧客が商品購入時の支払い
や通信料金への充当等が可能なポイントプログラムを提供しています。 取引価格は、通信サービス及びポイ
ントに対して、それぞれの独立販売価格の比率に基づいて配分されます。ポイントに配分された取引価格の
うち、未使用部分については契約負債として「その他の流動負債」に計上し、その後のポイントの使用に
従って収益として認識します。この独立販売価格の見積りには、ポイント失効の見込みやポイントの交換対
象となる商品・サービスの価値などの判断を伴う仮定が含まれています。
④ 通信端末機器販売
移動通信事業セグメントにおいて、通信端末機器を販売代理店等へ販売しています。NTTグループは、販売代
理店等へ端末機器を引渡した時点で収益を認識しています。また、販売代理店等への引渡時に、通信端末機器
販売に係る収益から代理店手数料及び契約者に対するインセンティブの一部を控除した額を収益として認識し
ています。なお、販売代理店等が契約者へ端末機器を販売する際に12ヶ月もしくは24ヶ月の分割払いを選択可
能としています。分割払いが選択された場合、契約者及び販売代理店等と締結した契約に基づき、NTTグループ
が契約者に代わって端末機器代金を販売代理店等に支払い、この立替えた端末機器代金については、分割払い
の期間にわたり、月額基本使用料及び通信料収入に合わせて契約者に請求しています。端末機器の販売につい
ては、販売代理店等へ引渡した時点で収益として認識しているため、端末機器代金の立替え及び契約者からの
資金回収は、NTTグループの収益に影響を与えません。
NTTグループは、移動通信事業セグメントにおける端末機器の販売において、36回分割支払い契約及び利用し
た 端末 機器の返品を条件に、 最大12か月分の分割支払額について支払いを不要とするプログラムを提供してい
ます。当該プログラムの利用によって支払いを受けられなくなると見込む額を 端末機器の販売時に 収益から減
額し、返金負債として「その他の流動負債」、「その他の非流動負債」に計上しています。返金負債の見積り
については、 プログラム加入者による当該プログラムの利用率や、商品の種類ごとに過去の経験等に基づいて
算出した端末取替時期等を基礎数値として将来 支払いを受けられ ないと見込む額を算定し、 翌年度以降に重大
な収益の戻入れが生じないように見積りを行っており、 顧客による通信端末機器の返品割合や返品時期に関す
る見込みなどの仮定が含まれています。 返金負債については、「注記3.13．その他の負債」に記載していま
す。また、NTTグループは、返金負債の決済時にプログラム加入者から端末機器を回収する権利を連結財政状態
計算書において「その他の流動資産」、「その他の非流動資産」にそれぞれ含めて資産計上しています。当該
資産は、帳簿価額から回収のための予想コスト(返品された商品の企業にとっての価値の潜在的な下落を含む)
を控除した額で端末機器の販売時に測定しています。
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⑤ システムインテグレーションサービス
地域通信事業セグメント及び長距離・国際通信事業セグメントにおいてシステム開発などの、長距離・国際
通信事業セグメント及びデータ通信事業セグメントにおいて統合ITソリューションサービスなどのシステムイ
ンテグレーションサービスを、顧客に提供しており、工事の進捗に従って顧客に成果が移転するため、工事期
間にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、収益の認識に
は原価比例法を用いています。契約対価は通常、引渡時に請求します。
また、損失の発生が予測される場合の損失引当は、引渡時に見込まれる全ての収益及び費用の見積りに基づ
いて認識しています。これにより、給付が完了するまでの様々な段階で収益及び費用の合理的見積りが可能と
なります。認識された損失は、契約の進捗にしたがって見直すことがあり、その原因となる事実が判明した連
結会計年度において計上されます。
⑥ その他のサービス
移動通信事業セグメントにおいて、動画・音楽・電子書籍等の配信サービス、金融・決済サービス、ショッ
ピングサービス、生活関連サービス、及びケータイ補償サービス等のサービスを提供しています。
地域通信事業セグメント及びその他の事業セグメントにおいて、不動産賃貸、建築物の保守、システム開
発、 金融、電力 、研究開発等のサービスを提供しています。
NTTグループは、これらのサービスについて、引渡しが完了又はサービスが提供された時点で収益を認識して
います。
(見積り及び見積りを伴う判断)
収益の認識に関して、上記の会計方針に記載のとおり見積りを行っています。また、契約コストから認識した
資産の回収可能性について見積りを行っています。
(1)収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月 1日から (2020年4月 1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
11,432,944 11,505,488
顧客との契約から認識した収益
466,471
その他の源泉から認識した収益 438,478
11,899,415
合計 11,943,966
その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく不動産賃貸収入やリース収入、IFRS第9号に基づく利息
及び配当収益等やIFRS第4号に基づく保険料収入等です。
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② 分解した収益とセグメント収益の関連
(単位:百万円)
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日)
主要な セグメント
サービス
長距離・国際 データ
移動通信事業 地域通信事業 その他の事業 合計
通信事業 通信事業
－ 825,853 173,570 － － 999,423
固定音声関連サービス
966,501 － － － － 966,501
移動音声関連サービス
IP系・パケット通信サー
2,081,150 1,121,520 411,272 － 5,342 3,619,284
ビス
607,579 75,380 8,859 － － 691,818
通信端末機器販売
システムインテグレー
－ 152,211 1,412,421 2,131,133 35,633 3,731,398
ションサービス
その他のサービス
930,895 208,500 80,066 － 671,530 1,890,991
※
4,586,125 2,383,464 2,086,188 2,131,133 712,505 11,899,415
合計
顧客との契約から認識し
4,556,046 2,257,235 1,925,398 2,131,133 563,132 11,432,944
た収益
その他の源泉から認識し
30,079 126,229 160,790 － 149,373 466,471
た収益
※ 前第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」へセグメント
間を異動しています。これによる影響額は「注記2.1．セグメント情報」に記載しており、主に「その他のサー
ビス」に含まれます。
(単位:百万円)
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日)
主要な セグメント
サービス
長距離・国際 データ
移動通信事業 地域通信事業 その他の事業 合計
通信事業 通信事業
－ 774,636 160,676 － － 935,312
固定音声関連サービス
1,115,777 － － － － 1,115,777
移動音声関連サービス
IP系・パケット通信サー
1,945,414 1,129,539 413,032 － － 3,487,985
ビス
575,439 69,239 29,379 － － 674,057
通信端末機器販売
システムインテグレー
－ 269,967 1,296,805 2,172,856 61,926 3,801,554
ションサービス
1,003,625 259,881 59,149 － 606,626 1,929,281
その他のサービス
4,640,255 2,503,262 1,959,041 2,172,856 668,552 11,943,966
合計
顧客との契約から認識し
4,605,115 2,364,111 1,799,085 2,172,856 564,321 11,505,488
た収益
その他の源泉から認識し
35,140 139,151 159,956 － 104,231 438,478
た収益
NTTグループにおいては、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業、データ通信事業、その他の事
業の5つの事業セグメントにおいて、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービ
ス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス及びその他のサービスの6つのサービスを提供して
います。詳細については、当注記の「 会計方針 」に記載しています。
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(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
2,078,713 2,269,891
(営業債権及びその他の債権)
契約資産(その他の流動資産)
96,523 130,080
契約負債
818,395 850,607
(その他の流動負債及びその他の非流動負債)
契約資産は主に、システムインテグレーションについて報告日時点で顧客の支配する資産を創出しているがまだ
請求していな い作業に係る対価に対するNTTグループの権利に関連するものです。契約資産は、支払いに対する権
利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に、携帯電話やフレッツ光などの利用に伴って
顧客に付与するポイントの未行使分、フレッツ光やドコモ光に係る初期工事料収入、 新規契約事務手数料収入 の繰
延収益について、顧客から受け取った前受対価に関連するものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度中に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、そ
れぞれ330,948百万円及び341,469百万円です。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の金
額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
履行義務の種類 予想される充足見込時期に関する説明
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
移動音声関連サービス及びIP系・パ
ケット通信サービスにおける、工事
405,031 386,256
概ね16年以内に充足する見込です。
料収入・契約事務手数料収入及びポ
イントプログラム等
システムインテグレーションサービ
2,989,019 3,118,669
スにおける、統合ITソリューション 概ね4年以内に充足する見込です。
及びシステム・ソフトウェア開発
解約不能な賃貸契約における共益費
上記以外のもの(解約不能な賃貸契
は概ね20年、建設工事は概ね20年、
117,730 123,151
約における共益費、建設工事等)
その他は概ね12年以内に充足する見
込です。
残存履行義務に関して、 移動音声関連サービス及びIP系・パケット通信サービスにおける、工事料収入・契約事務
手数料収入及びポイントプログラム等並びに システムインテグレーションサービスについては、IFRS第15号第121項
の実務上の便法を適用せず、予想期間が1年以内の契約に係る履行義務を含めています。なお、上記以外のものにつ
いては、実務上の便法を適用し、予想期間が1年以内の契約に係る履行義務を含めていません。
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(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
契約獲得のためのコストから認識した資産 276,914 280,390
契約履行のためのコストから認識した資産 60,468 62,707
合計 337,382 343,097
NTTグループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び履行のためのコストのうち、回収可能であると見込ま
れる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「その他の非流動資産」に計上しています。契
約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生
しなかった であろうものです。また、履行のためのコストは顧客に財又はサービスが移転する前に発生する契約を履
行するためのものです。
NTTグループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客を獲得するために発生した販
売代理店に対する手数料等であり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストです。契約履行のためのコスト
は、主に新規契約時に発生する受付事務に係る直接人件費等であり、顧客に提供するサービスに直接関連するコスト
です。当該契約獲得のための増分コスト及び契約履行のためのコストを資産計上する際には、顧客(契約者)の解約率
等を加味したうえで、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しています。また、当該資産については、関連す
るサービスの見積平均契約期間に亘り償却しています。
また、契約コストから認識した資産については四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。検討に当たって
は、当該資産の帳簿価額が、解約率等を加味した関連するサービスが顧客に提供される契約期間に企業が受け取ると
見込んでいる対価の残りの金額から、当該財又はサービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコ
ストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断を行っています。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が
変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を損益に認識することにより、契約コストから認識した
資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、NTTグループでは、当該見積りは重要なものであると判断して
います。
契約コ ストから認識した資産から生じた前連結会計年度及び当連結会計年度における償却費は、それぞれ133,847
百万円及び129,656百万円であり、減損損失は生じていません。
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2.3．営業費用
(1)経費
経費に計上している主な内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年4月 1日から （2020年4月 1日から
2020年3月31日まで） 2021年3月31日まで）
1,590,021 1,633,285
作業委託費
706,621 649,019
端末仕入原価
物品費※ 928,321 982,235
424,971 417,715
代理店手数料
2,356,445 2,193,048
その他
6,006,379 5,875,302
合計
※物品費には、主に販売用物品、工事の施工に伴う材料の購入等に関するものが含まれます。
(2)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度の発生時に費用に計上している研究開発費の合計は、それぞれ 224,891 百万
円及び 232,612 百万円です。研究開発費 の内容は、「第2 事業の状況 5 ． 研究開発活動」、会計処理については
「 注記3.7．のれん及び無形資産 」に記載しています。
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2.4．法人税等
(会計方針)
法人税等は当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は資本
に直接認識する項目から生じる税金を除き、損益として認識しています。
当期税金
当期税金は税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定において
は、期末日に制定又は実質的に制定されている税率及び税法を使用しています。
繰延税金
繰延税金資産の認識
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により回収
できる可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の実現可能性については、将来減算一時差異が
解消する期間及び繰越欠損金が利用可能な期間において課税所得を生み出すか否かによることとなります。
この検討において、予想される将来の課税所得水準、タックスプランニング及び繰延税金負債の取崩予定時
期を考慮しています。繰延税金資産の実現可能性については、主に将来の課税所得に依存しており、NTTグ
ループは、継続的に十分な課税所得が発生するものと考えています。ただし、繰越可能期間における将来の
課税所得見積額が減少した場合には、実現可能と認められる繰延税金資産の純額が減少する場合がありま
す。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない
取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。
子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可
能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が回収できる課税所得の生じる可能性が高い場合の
み、繰延税金資産を認識しています。
繰延税金負債の認識
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負
債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期
をコントロールすることができ、かつ予測可能な将来に解消しない可能性が高い一時差異
繰延税金資産及び負債の測定
繰延税金資産及び負債は、期末日に制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、当該資産が実現さ
れる又は負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産及び負債の表示
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人
税等が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
(見積り及び見積りを伴う判断)
上記の会計方針に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性の評価を行っています。
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(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
582,369 540,253
確定給付負債
14,095 12,593
未払事業税
357,980 341,943
有形固定資産及び無形資産
113,317 122,300
未払人件費
58,282 69,879
繰越欠損金
8,672 8,432
ポイントプログラム引当金
6,775 8,946
持分法で会計処理されている投資
42,797 28,950
資本性金融商品
9,263 1,504
売掛金
40,502 38,130
未払固定資産税
127,958 120,708
契約負債
15,214 18,360
損失評価引当金
132,233 134,592
その他
1,509,457 1,446,590
合計
△356,415 △452,732
繰延税金負債との相殺
1,153,042 993,858
繰延税金資産の純額
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金負債
48,647 145,178
資本性金融商品
129,590 132,201
有形固定資産
46,617 43,116
無形資産
4,291 4,620
持分法で会計処理されている投資
32,969 45,199
確定給付制度に係る制度資産
115,528 118,116
契約コスト
49,022 45,722
その他
426,664 534,152
合計
△356,415 △452,732
繰延税金資産との相殺
70,249 81,420
繰延税金負債の純額
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繰延税金資産及び負債の純額の増減内容
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月 1日から (2020年4月 1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
期首残高(繰延税金資産及び負債-純額) 1,063,278 1,082,793
△30,671 △23,917
損益で認識された額
その他の包括利益で認識された額
△396 502
キャッシュ・フロー・ヘッジ
666 7,394
ヘッジ・コスト
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
33,426 △106,766
融資産
△5,123 △58,909
確定給付制度の再測定
21,900 △52
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
1,083,080 901,045
計
その他
△287 11,393
※
期末残高(繰延税金資産及び負債-純額) 1,082,793 912,438
※主な影響は、為替換算差額及び企業結合によるものです。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
207,967 200,736
将来減算一時差異
(22,744) (18,300)
繰越欠損金
73,559 53,954
繰越期限5年以内
(14,281) (10,089)
839,335 815,627
繰越期限5年超20年以内
(190,067) (177,033)
101,291 144,996
無期限
(26,534) (35,376)
1,014,185 1,014,577
繰越欠損金合計
(230,882) (222,498)
1,222,152 1,215,313
将来減算一時差異及び繰越欠損金合計
(253,626) (240,798)
将来減算一時差異及び繰越欠損金は一時差異等ベースの金額であり、( )内に税額ベースの金額を記載してい
ます。
なお、連結納税制度の適用対象法人においては、法人税(国税)は連結納税グループの将来課税所得等に基づき
回収可能性の判断を行っており、地方税は各法人の将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行っています。
地方税について回収可能性がないと判断した場合には、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一時差異等ベースの
金額に地方税率を乗じた金額を税額ベースの金額として記載しています。
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NTT America, Inc.に関する情報
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰越欠損金
※1
774,407 796,312
621,469 617,800
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金
※2,3,4
(160,092) (154,208)
繰越欠損金に係る繰延税金資産
39,397 44,558
繰越欠損金に係る繰延税金資産を実現するために必
152,939
178,512
要な将来課税所得
※5 ※6
※1 繰越欠損金は、2021年1月に吸収合併したNTT America Solutions, Incから引き継いだ繰越欠損金27,660百
万円を含んでいます。そのうち、7,774百万円については無期限で将来の課税所得と相殺することが可能で
あり、その他の繰越欠損金は2035年度末までの間、将来の課税所得と相殺することが可能です。
※2 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金が多額となっているのは、前連結会計年度及び当連結会計年度
において3ヵ年の累積利益を計上したものの、将来獲得できると見込んでいる課税所得が繰越欠損金と比較
して大きくないこと、将来計画の不確実性を考慮したことなどによるためです。将来課税所得の発生見通し
に基づき、繰越欠損金に係る繰延税金資産の認識額を会計年度毎に評価しており、今後、繰延税金資産を認
識していない繰越欠損金が減少する可能性があります。
※3 当連結会計年度において税額ベースの繰延税金資産を認識していない繰越欠損金が減少しているのは、主
に繰延税金資産の回収可能性の見積りの変更 10,062 百万円によるものです。
※4 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金は一時差異等ベースの金額であり、( )内に税額ベースの金額を
記載しています。
※5 1米ドル＝ 108.83 円( 2020 年3 月31日 時点)で計算
※6 1米ドル＝ 110.71 円( 20 21 年3月31日時点)で計算
子会社及び関連会社に対する投資に関する一時差異で、繰延税金負債が認識されていない金額の合計
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
207,692 144,728
将来加算一時差異
(65,340) (45,531)
将来加算一時差異は一時差異ベースの金額であり、( )内に税額ベースの金額を記載しています。
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(2)法人税等の内訳
法人税等の総額の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月 1日から (2020年4月 1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
損益として認識した法人税等
当期税金費用 428,124 500,802
繰延税金費用
一時差異の発生及び取崩し 32,327 32,169
過去に認識されていなかった将来減算一時差異の認識
6,416 2,265
( 認識済の将来減算一時差異の認識の中止)
過去に認識されていなかった繰越欠損金の認識 △8,072 △10,517
※1
(内) NTT America, Inc.によるもの
△7,427 △10,062
繰延税金費用合計 30,671 23,917
損益として認識した法人税等合計 458,795 524,719
※2
その他の包括利益として認識した法人税等合計
△25,289 160,816
－
資本剰余金として認識した法人税等合計 △2,379
法人税等の総額 433,506 683,156
※1 前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金資産の回収可能性を見直し、繰延税金資産を追加
計上したことによるものです。
※2 その他の包括利益として認識した法人税等合計に関する詳細は、「注記4.1．資本」に記載しています。
NTTグループの税引前利益及び税金費用については、ほぼ全て日本国内におけるものです。前連結会計年度及
び当連結会計年度において、当社及び国内子会社に対し、それぞれ税率24.22%の法人税(国税)、同約3.78%の法
人住民税及び損金化可能な同約5.04%の法人事業税が課されており、法定実効税率は31.46%となっています。な
お、法人住民税及び法人事業税の税率は地方自治体ごとに異なります。
在外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。
NTTグループは、連結納税制度を適用した会計処理及び表示を行っています。連結納税制度の適用により、毎
期の税金費用について、連結納税会社の課税所得等を通算して算定するとともに、法人税に係る繰延税金資産の
回収可能性についても、連結納税会社の将来の課税所得見積額を通算した金額に基づき評価しています。なお、
当連結会計年度末における連結納税会社は、当社及び日本国内の完全子会社 140 社であり、NTTドコモ、NTT東日
本、NTT西日本及びNTTコミュニケーションズが含まれています。
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法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月 1日から (2020年4月 1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
法定実効税率 31.46％ 31.46％
(調整)
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 1.09％ 0.82％
税額控除による影響 △1.35％ △1.07％
0.53％ 0.43％
課税所得計算上減算されない費用による影響
子会社株式の連結内部売買による投資の一時差異
－
△3.32％
への影響
その他 0.81％ 0.11％
平均実際負担税率 29.22％ 31.75％
(3)その他の流動資産に含まれる未収法人税等
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
112,579 35,236
未収法人税等
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2.5．1株当たり利益
(会計方針)
基本的1株当たり当期利益(Earnings Per Share、以下「EPS」)は、期中平均発行済株式数(自己株式を除く)に
基づいて計算しています。希薄化後EPSは、新株式発行をもたらす権利の行使や契約の履行、新株式への転換に
よって起こる希薄化の影響を考慮して計算しますが、当社は、各連結会計年度において希薄化効果のある有価証
券を発行していないため、基本的EPSと希薄化後EPSに差異はありません。
基本的1株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月 1日から (2020年4月 1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
当社に帰属する当期利益(百万円)
855,306 916,181
基本的加重平均発行済普通株式数(株)
3,699,278,775 3,691,993,269
基本的1株当たり当期利益(円)
231.21 248.15
なお、希薄化後1株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
株式分割
当社は、2019年11月5日開催の取締役会決議に基づき、2020年1月1日を効力発生日として、基準日である2019
年12月31日の株主の保有する株式を1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しています。なお、当該株式分
割に伴い、連結財務諸表で表示される前連結会計年度の1株当たり情報について、株式分割調整後の数値を表示して
います。
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3. 資産及び負債(金融商品を除く)
本項目では、営業収益を獲得するために用いられる資産及び結果として生じた負債に関する項目を記載しています。
なお、資金管理に関する項目は「注記4．資本及び資金調達」に記載しています。
3.1．企業結合及び非支配持分の取得
(会計方針)
企業結合時に引き渡した対価は、NTTグループが移転した資産、及び被取得企業の旧所有者から引き受けた負債
等の公正価値の合計として測定しています。取得関連費用は発生時の損益としています。
支配獲得日において、NTTグループが被取得企業から取得した識別可能な資産及び引受けた負債は、以下を除
き、支配獲得日における公正価値で測定しています。
・繰延税金資産又は繰延税金負債、及び従業員給付に係る資産又は負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」
及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定
・被取得企業の株式に基づく報酬契約、又は被取得企業の株式に基づく報酬契約のNTTグループの制度への置換
えのために発行された負債又は資本性金融商品は、支配獲得日(取得日)にIFRS第2号「株式に基づく報酬」に
従って測定
・売却目的に分類される資産又は処分グループは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事
業」に従って測定
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産及び
負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに
損益として認識しています。企業結合で生じたのれんは、支配獲得日に、企業結合から利益がもたらされる資金
生成単位に配分しています。
NTTグループは、被取得企業に対する非支配持分を個々の企業結合取引ごとに、公正価値で測定、又はNTTグ
ループで認識した被取得企業の識別可能純資産に対する比例的持分として測定するかについて選択しています。
段階的に達成する企業結合の場合、NTTグループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値
で再測定しています。再測定により生じた差額は、損益として認識するか、その他の包括利益として認識した上
で利益剰余金に振り替えています。
また、支配獲得に際し、それ以前に保有していた被取得企業の持分の価値の変動をその他の包括利益で認識し
ていた場合は、NTTグループがその持分を直接処分した場合と同じ方法で会計処理され、損益あるいはその他の包
括利益として認識しています。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、のれんや識別可能な資産及び負債などの項目につ
いては暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況につ
いて、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、
支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。遡及的な修正は、支配獲得日から最長で1年以内に実
施することとしています。
(見積り及び見積りを伴う判断)
上記の会計方針に記載したとおり、企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積りを
行っています。
<前連結会計年度>
重要な企業結合はありません。
<当連結会計年度>
重要な企業結合はありません。
NTTドコモの完全子会社化については、「注記4.1．資本 (7)非支配持分との資本取引」に記載しています。
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3.2．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権は、リース債権を除き償却原価で測定される金融資産に分類しています。
営業債権及びその他の債権の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
受取手形及び売掛金
2,463,378 2,467,917
※
1,032,603 1,041,399
未収入金
83,196 107,966
リース債権
△76,343 △82,727
損失評価引当金
3,502,834 3,534,555
合計
※短期端末割賦債権が、 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ459,682百万円及び275,798百
万円 含まれています。
上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、12か月を超えて回収される営業債権及びその他
の債権はそれぞれ3,205百万円及び3,088百万円です。なお、報告期間後12か月を超えて回収が見込まれるリース債
権についてはこれらの金額には含まれておらず、「注記3.6．リース」に記載しています。
連結財政状態計算書では、営業債権及びその他の債権は損失評価引当金控除後の金額で表示しています。
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3.3．棚卸資産
(会計方針)
棚卸資産は、通信端末機器、材料品、仕掛品、及び貯蔵品で構成されており、取得原価と正味実現可能価額
(NTTグループが通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定した金額)
のいずれか低い価額で測定しています。通信端末機器及び材料品の原価は、先入先出法により評価しています。
仕掛品の原価は、主として顧客との契約に基づくソフトウェア製作及び販売用不動産の建築に関して発生した人
件費及び委託費等を含む未完成の製造原価です。貯蔵品の原価は、主として総平均法又は個別法により評価して
います。
棚卸資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
88,563 136,893
通信端末機器及び材料品
82,071 84,888
仕掛品
86,695 93,656
貯蔵品
257,329 315,437
合計
棚卸資産を費用として認識した金額、棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月 1日から (2020年4月 1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
1,390,696 1,322,315
棚卸資産を費用として認識した金額
14,906 8,632
棚卸資産の評価減の金額
△346 △656
棚卸資産の評価減の戻入金額
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3.4． 売却目的で保有する資産
(会計方針)
継続的使用よりはむしろ主に売却取引を通して帳簿価額の回収を行う方がよいと判断した非流動資産、又は継
続的利用を中止し処分することを決定した非流動資産(処分グループ)は、売却目的保有として分類されます。当
該資産は帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い方の価額で測定されます。当該資産の減価償却
は行いません。売却費用控除後の公正価値が帳簿価額を下回る場合には、当該資産の減損を認識します。その
後、売却費用控除後の公正価値が上昇した場合、以前に認識された減損損失の戻入を行います。減損損失の戻入
額は、当該資産について以前に認識された減損損失の額を上限としています。当該資産が売却目的で保有する要
件を満たさなくなった場合、当該資産は売却目的保有として計上されなくなります。その場合、当該資産が売却
目的保有として分類されていなかった場合に適用される帳簿価額と、売却目的保有としての要件を満たさなく
なった日の回収可能価額のいずれか低い方の価額で、当該資産を測定します。
NTT・TCリース株式会社の共同支配企業への移行について
概要
当社は、2020年2月6日開催の取締役会において、東京センチュリー株式会社（以下「東京センチュリー」）と資
本業務提携（以下「本資本業務提携」）を行うことを決議し、本資本業務提携に関する契約を締結しました。
当連結会計年度において、本資本業務提携の一環として、当社及び東京センチュリーは、両社の国内外における
リース事業及びファイナンス事業を強化・拡充するために、2020年7月1日にNTTファイナンス株式会社（以下「NTT
ファイナンス」）のリース事業及びグローバル事業の一部を、同社が新たに設立した新会社（「NTT・TCリース株
式会社」）に対し分社型吸収分割の方法により承継させた後、2020年7月8日にNTTファイナンスから東京センチュ
リーに新会社の発行済株式総数の50%に相当する株式を現金を対価に譲渡しました（以下「本株式譲渡取引」）。
これにより、NTT・TCリース株式会社は、当社及び東京センチュリーによる共同支配企業となり持分法を適用して
います。
会計処理及び連結財務諸表への影響
前連結会計年度末において「その他の事業」セグメントに含まれているNTTファイナンスのリース事業及びグ
ローバル事業の一部に関連する資産及び当該資産に直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的で保有
する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類していました。
本株式譲渡取引による当社の連結損益計算書への影響は軽微です。売却に伴う入金額は、連結キャッシュ・フ
ロー計算書上において、「子会社の支配喪失による収入」に含まれています。
支配喪失時の財政状態計算書
(単位:百万円)
勘定科目 勘定科目
(資産の部) (負債の部)
営業債権及びその他の債権 842,304 短期借入債務 972,778
その他の金融資産(流動)
293,589 営業債務及びその他の債務 20,436
リース負債(流動)
有形固定資産 60,839 4,953
その他の金融資産(非流動)
122,879 その他の流動負債 14,273
その他 284,497 長期借入債務 426,407
リース負債(非流動)
26,879
その他の金融負債(非流動)
18,091
その他 3,718
合計 1,604,108 合計 1,487,535
上記は、支配喪失時の連結会社間の取引消去前の金額で記載しています。主な連結会社間の取引は、短期借入
債務918,975百万円、「その他」の資産に含まれる連結会社への預け金241,982百万円などです。なお、短期借入
債務及び預け金はNTTファイナンスに対するものです。相殺後の純額については当連結会計年度末において全額
回収済みであり、連結キャッシュ・フロー計算書上において、「貸付金の収支( △は 支出) 」 に含まれています。
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売却目的で保有する資産 及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債 として分類される処分グループの内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度末 前連結会計年度末
勘定科目 勘定科目
(2020年3月31日) (2020年3月31日)
(資産の部) (負債の部)
817,249 32,148
営業債権及びその他の債権 短期借入債務
その他の金融資産(流動) 291,988 17,373
営業債務及びその他の債務
115,057 リース負債(流動) 4,858
有形固定資産
その他の金融資産(非流動) 114,678 11,348
その他の流動負債
8,335 447,503
その他 長期借入債務
リース負債(非流動) 26,538
その他の金融負債(非流動) 18,357
1,307
その他
1,347,307 559,432
合計 合計
「売却目的で保有する資産」に関連するその他の資本の構成要素への影響は軽微です。
なお、当連結会計年度末において、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に
分類された処分グループの残高は重要性が乏しいため、記載を省略しています。
上記の売却目的で保有する資産の表の営業債権及びその他の債権の内訳
営業債権及びその他の債権は、リース債権を除き償却原価で測定される金融資産に分類しています。
(単位:百万円)
前連結会計年度末
(2020年3月31日)
26,336
未収入金
660,129
リース債権
135,088
割賦債権
△4,304
損失評価引当金
817,249
合計
上記のうち、前連結会計年度末において、12か月を超えて回収される営業債権及びその他の債権は99,806百万
円です。
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上記の売却目的で保有する資産の表の その他の金融資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2020年3月31日)
流動資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
1,099
負債証券
129,566
貸付金
償却原価で測定する金融資産
11,972
負債証券
149,351
貸付金
291,988
小計
非流動資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
99,824
負債証券
6,990
出資金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
434
持分証券
償却原価で測定する金融資産
10,378
負債証券
△2,948
損失評価引当金
114,678
小計
406,666
合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に対する投資に重要な銘柄は含まれていません。
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上記の売却目的で保有する資産に直接関連する負債の表に含まれる短期借入債務及び長期借入債務
短期借入債務及び長期借入債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しています。
短期借入債務の内訳
短期借入債務は全額が長期借入金の1年以内返済予定のものであり、長期借入債務に含めて表示しています。
長期借入債務の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度末
償還期限
(2020年3月31日)
円建借入債務
担保付金融機関借入金
0.15% 変動金利借入金 10,337
2026年
無担保金融機関借入金
395,360
0.16%(加重平均)固定金利借入金 2020年-2043年
0.23% 変動金利借入金 3,097
2026年
408,794
小計
外貨建借入債務
無担保金融機関借入金
52,814
2.03%(加重平均)米ドル建変動金利借入金 2020年-2029年
18,043
その他の借入金 2020年 -2023年
70,857
小計
479,651
長期借入債務元本合計
1年以内返済予定のもの(控除) 32,148
447,503
長期借入債務合計
利率及び償還期限は、2020年3月31日現在のものです。
上記の売却目的で保有する資産の表の担保に供している資産
(単位:百万円)
前連結会計年度末
(2020年3月31日)
13,017
有形固定資産
13,017
合計
上記の売却目的で保有する資産の表の担保に供している資産に対応する債務
(単位:百万円)
前連結会計年度末
(2020年3月31日)
長期借入金※ 10,337
10,337
合計
※長期借入金には1年以内に返済予定のものを含めて表示しています。また、上記の売却目的で保有する資産に直
接関連する負債の表に含まれています。
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上記の売却目的で保有する資産に直接関連する負債の表に含まれる営業債務及びその他の債務の内訳
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しています。
(単位:百万円)
前連結会計年度末
(2020年3月31日)
14,315
買掛金
197
未払金
777
未払費用
2,084
預り金
17,373
合計
上記の売却目的で保有する資産に直接関連する負債の表に含まれるその他の金融負債の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度末
(2020年3月31日)
流動負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
21
ヘッジ会計を適用しているもの
21
小計
非流動負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
1,552
ヘッジ会計を適用しているもの
償却原価で測定する金融負債
16,805
受入敷金保証金
18,357
小計
18,378
合計
上記の売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の表に含まれる金融商品の公正価
値
① 公正価値で測定されない金融商品の公正価値
公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額及び見積公正価値
(単位:百万円)
前連結会計年度末
(2020年3月31日)
帳簿価額 公正価値
長期借入債務
479,651 478,696
(1年以内返済又は償還予定の残高を含む)
上記の項目は「注記1.3．重要な会計方針 (3)公正価値」で定義されている公正価値の測定に使用される仮定
(インプット)の区分はレベル2に分類しています。
上記の項目を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。また、「長期借
入債務」(1年以内返済又は償還予定の残高を含む)の公正価値は、帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみな
される変動金利債務を除き、NTTグループにおける同種の負債の新規借入利回りを使用した割引率で将来キャッ
シュ・フローを割り引く方法により、測定されています。
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② 公正価値の測定
公正価値で測定している資産及び負債
前連結会計年度末(2020年3月31日)
(単位:百万円)
公正価値
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産:
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 100,923 － 100,923
負債証券
－ － 6,990 6,990
出資金
－ 129,566 － 129,566
貸付金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
－ － 434 434
持分証券
－ 230,489 7,424 237,913
合計
金融負債:
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
－ 1,573 － 1,573
ヘッジ会計を適用しているもの
－ 1,573 － 1,573
合計
前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
経常的に公正価値で測定されるレベル3の資産及び負債の調整表
前連結会計年度末(2020年3月31日)
(単位:百万円)
期末で保有
する資産に
関連する報
利得/(損失)
告期間中の
購入等によ 売却等によ その他の増
利得/(損
区分 期首残高 期末残高
る増加 る減少 減
失)
その他
当期利益 の包括 当期利益
利益
金融資産:
－ － － 6,990 － － 6,990 327
出資金
持分証
－ － － 434 － － 434 －
券
1.「購入等による増加」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの(への)振替による増減が含ま
れています。
2.「当期利益」に含まれる利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれていま
す。
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当連結会計年度末(2021年3月31日)
(単位:百万円)
期末で保有
する資産に
関連する報
利得/(損失)
告期間中の
購入等によ 売却等によ その他の増
利得/(損
区分 期首残高 期末残高
る増加 る減少 減
失)
その他
当期利益 の包括 当期利益
利益
金融資産:
6,990 54 － － △7,044 － － －
出資金
持分証
434 － 3 － △437 － － －
券
1.「売却等による減少」には連結除外による増減、及び他勘定からの(への)振替による増減が含まれていま
す。
2.「当期利益」に含まれる利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれていま
す。
金融商品に関する公正価値の評価技法
連結財政状態計算書上、公正価値で測定される金融商品のうち、レベル2及びレベル3に分類される金融商品の
公正価値測定に用いられる評価技法は以下のとおりです。
(i)負債証券
負債証券は社債等であり、その公正価値は、金融機関等の独自の価格決定モデルに基づき、信用格付けや割
引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しています。
(ⅱ)貸付金
貸付金の公正価値は、主に同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて測定
しています。
(ⅲ)デリバティブ
デリバティブは、主に為替予約、通貨スワップ契約及び金利スワップ契約で構成されています。為替予約の
公正価値は、為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて測定しています。通貨スワップ契約及び
金利スワップ契約の公正価値は、ロンドン銀行間貸出金利(LIBOR)やスワップレート、為替レートなどの市場で
観察可能な基礎条件を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。
(ⅳ)持分証券及び出資金
持分証券及び出資金の公正価値は、インプットの合理的な見積りを含め投資先の状況に適合する評価モデル
を適切なプロセスを経て選択しています。その結果、これらの公正価値の測定に際しては、主に修正純資産法
により測定しています。
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上記の売却目的で保有する資産に直接関連する負債の表に含まれるリース負債の支払期限別の内訳
前連結会計年度末(2020年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
4,886 12,807 13,747 31,440
リース負債
上記の売却目的で保有する資産の表に含まれるファイナンス・リースに係るリース料債権の満期分析
(単位:百万円)
前連結会計年度末
(2020年3月31日)
1年内 178,714
1年超2年内 152,270
2年超3年内 123,020
3年超4年内 94,325
4年超5年内 59,297
5年超 110,569
合計 718,195
控除：未稼得金融収益 58,066
正味リース投資未回収額 660,129
控除：無保証残存価値 2,287
現在価値 657,842
この他の売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類される金融商品の
情報は、「注記4.8．金融商品」に記載しています。
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3.5．有形固定資産
(会計方針)
取得原価
有形固定資産の測定については取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上する原
価モデルを採用しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、資産計上すべき借入費用が含
まれています。
減価償却
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定していま
す。
償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地及び建設仮勘定は減価償却
を行っていません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。
電気通信機械設備
ディジタル交換設備(無線通信設備を含む) 8～16年
電気通信線路設備
ケーブル設備 13～36年
地中設備 50年
建物及び構築物
鉄筋コンクリート造り建物 42～56年
機械、工具及び備品 3～26年
資産の減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更
として将来に向かって適用しています。
(見積り及び見積りを伴う判断)
上記の会計方針に記載したとおり、有形固定資産の耐用年数に関する見積りを行っています。
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(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
(単位:百万円)
電気通信 電気通信 建物及び 機械、工具
土地 建設仮勘定 合計
機械設備 線路設備 構築物 及び備品
前連結会計年度期首
2,601,308 2,684,037 1,768,136 831,687 697,783 429,996 9,012,947
(2019年4月1日)
IFRS第16号適用影響 － － △11,996 △29,310 － － △41,306
調整後前連結会計年
度期首
2,601,308 2,684,037 1,756,140 802,377 697,783 429,996 8,971,641
(2019年4月1日)
取得 18,457 101 26,846 133,353 7,469 1,086,697 1,272,923
－ － 625
企業結合による取得 3,014 4,403 7,364 15,406
売却又は処分 △52,104 △13,850 △15,956 △17,981 △4,018 △7,680 △111,589
科目振替 502,458 220,312 155,207 144,238 △1,318 △1,034,099 △13,202
減価償却 △438,405 △145,114 △130,647 △153,634 － － △867,800
△120 △50
減損 － － △1,017 △2,874 △4,061
外貨換算調整額 △60 △105 △7,952 △14,365 △2,125 △3,308 △27,915
売却目的で保有する
－ － △18,722 △81,092 － △15,243 △115,057
資産への振替
その他 △1,578 1,316 10,579 △26,698 △1,400 △15,102 △32,883
前連結会計年度末
2,630,076 2,746,697 1,777,492 787,727 703,635 441,836 9,087,463
(2020年3月31日)
取得 9,989 347 11,940 74,659 3,192 1,080,368 1,180,495
企業結合による取得 － － 1,863 7,418 － 13,313 22,594
売却又は処分 △51,225 △13,989 △8,160 △18,471 △1,136 △7,113 △100,094
科目振替 494,040 223,156 123,701 139,628 △1,126 △999,667 △20,268
減価償却 △448,636 △153,285 △130,320 △154,915 － － △887,156
減損 △57 － △6,600 △4,990 △1,710 △929 △14,286
外貨換算調整額 △566 △321 14,617 5,242 8,010 11,424 38,406
その他 △2,701 2,758 1,319 △1,670 △4,111 △20,463 △24,868
当連結会計年度末
2,630,920 2,805,363 1,785,852 834,628 706,754 518,769 9,282,286
(2021年3月31日)
(注)減価償却は、連結損益計算書の「減価償却費」に、減損は「減損損失」にそれぞれ含まれています。
取得原価
(単位:百万円)
電気通信機 電気通信線 建物及び構 機械、工具
土地 建設仮勘定 合計
械設備 路設備 築物 及び備品
前連結会計年度期首
10,929,456 16,353,389 5,543,499 2,415,775 699,178 429,996 36,371,293
(2019年4月1日)
IFRS16号適用影響 － － △13,739 △62,427 － － △76,166
調整後前連結会計年
度期首
10,929,456 16,353,389 5,529,760 2,353,348 699,178 429,996 36,295,127
(2019年4月1日)
前連結会計年度末
10,895,484 16,502,388 5,611,601 2,350,900 705,456 441,836 36,507,665
(2020年3月31日)
当連結会計年度末
10,962,442 16,658,931 5,707,173 2,481,759 710,991 518,769 37,040,065
(2021年3月31日)
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減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
電気通信機 電気通信線 建物及び構 機械、工具
土地 建設仮勘定 合計
械設備 路設備 築物 及び備品
前連結会計年度期首
8,328,148 13,669,352 3,775,363 1,584,088 1,395 － 27,358,346
(2019年4月1日)
IFRS16号適用影響 － － △1,743 △33,117 － － △34,860
2019年調整後前連結
会計年度期首 －
8,328,148 13,669,352 3,773,620 1,550,971 1,395 27,323,486
(2019年4月1日)
前連結会計年度末
8,265,408 13,755,691 3,834,109 1,563,173 1,821 － 27,420,202
(2020年3月31日)
当連結会計年度末
8,331,522 13,853,568 3,921,321 1,647,131 4,237 － 27,757,779
(2021年3月31日)
(2)減損損失
(会計方針)
NTTグループは、報告日ごとに、減損の兆候の有無を判断しています。減損テストにおいて、回収可能価額
は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見積将来
キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価
値に割り引いて算定しています。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積も
ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単
位は、他の資産又は資産グループからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小単位の資産グ
ループとしています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失は損益として認識しています。
過年度に認識した減損損失については、報告日ごとにおいて、減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を
判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを
行っています。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度
に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限とし
て、減損損失の戻入れを実施しています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失の戻
入れは発生していません。
(見積り及び見積りを伴う判断)
上記の減損の会計方針に記載したとおり、有形固定資産の減損に関する見積りを行っています。
<前連結会計年度>
重要な減損は生じていません。
<当連結会計年度>
重要な減損は生じていません。
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(3)担保提供資産
社債及び借入金等の担保に供されている有形固定資産の金額については、「注記 4.5． 短期借入債務及び長期借
入債務」に記載しています。
(4)所有権が制限された資産
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリース負債において、貸手が使用権資産の所有権を留保していま
す。使用権資産に関する詳細は、「注記3.6．リース」に記載しています。
(5)借入コスト
有形固定資産の建設に関連する借入コスト(支払利息)のうち建設期間に係る部分については、資産の取得原価に
算入し、社内利用ソフトウェアの開発に伴う借入コストについても、同様に取得原価に算入しています。取得原価
に算入した借入コストについては、関連資産の見積耐用年数にわたって償却しています。前連結会計年度及び当連
結会計年度における借入コストの発生額は 、それぞれ34,085百万円及び43,081百万円であり、そのうち1,179百万
円及び891百万円を取得原価に算入しています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における利息の支払額
は、それぞれ49,829百万円及び41,856百万円です。
なお、その際に適用した資産化率は0.44%～1.50%です。
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3.6．リース
(会計方針)
①借手側
(ⅰ)リース負債
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料 をNTTグループの追加借入利子率 を用いて割り
※1 ※2
引いた現在価値で当初測定しています。リース料支払は、実効金利法に基づき算定したリース負債に係る金利
の支払及びリース負債の返済として会計処理しており、連結損益計算書においては、金利の支払いを金融費用
として表示し、連結キャッシュ・フロー計算書においては、金利の支払いを営業活動によるキャッシュ・フ
ローとして、リース負債の返済を財務活動によるキャッシュ・フローとしてそれぞれ分類しています。
※1．リースを延長するオプションは、契約対象資産の事業遂行上の必要性、代替資産の取得の難易度やオプ
ションの行使条件等を総合的に勘案し、行使する必要があると判断した場合にはこれを行使することと
していますが、重要性の高い賃貸借契約については、リース開始日において、当該オプションを考慮の
上、合理的に確実である期間を見積り、当該期間におけるリース料をリース負債の測定に含めていま
す。
※2．リースの計算利子率が容易に算定できないため、NTTグループの追加借入利子率を割引率として用いて
います。
(ⅱ)使用権資産
使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で当初測定
しています。当初認識後、使用権資産は、開始日から耐用年数又はリース期間に亘って定額法により減価償却
します。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定します。さらに、使用権資産
は、該当がある場合には、減損損失によって減額され、また特定のリース負債の再測定に際しても調整されま
す。減損の兆候の有無の判断、減損テストにおける回収可能価額の算定、使用価値の算定については、「注記
3.5．有形固定資産 (2)減損損失」の会計方針と同様です。
なお、使用権資産のうち、投資不動産の定義を満たすものは、連結財政状態計算書上、投資不動産として表
示しています。
②貸手側
識別及び分類
契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契
約実態を基に判断しています。
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを借手に移転する場合、ファイナンス・
リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しています。
リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正
価値のほとんど全てとなる場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てが移転していると
判断しています。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的
に確実な期間を合計した期間としています。
認識及び測定
① ファイナンス・リース取引
正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相
当部分とに区分しています。受取リース料の利息相当部分への配分額は、貸手の正味リース投資未回収額に対
して一定の期間利益率を反映する方法により算定しています。正味リース投資未回収額は、ファイナンス・
リースにおいて貸手が受け取るべきリース料総額の未収分と無保証残存価値(リース資産の残存価値のうち、借
手の保証がない、又は貸手の関係者のみが保証している部分)の合計額を当該リースの計算利子率で割り引いた
額となっています。
② オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額
法により収益として認識しています。
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(見積り及び見積りを伴う判断)
使用権資産の耐用年数に関する見積りを行っています。
リース期間に関する見積りを行っています。
使用権資産の減損に関する見積りを行っています。
(1)借手側
NTTグループでは、主に資産の入替に係る柔軟性の確保、資産管理に係る事務負担の軽減や資金の効率的な運用
等を目的として、土地、建物(オフィス・スペース)、社宅施設、各種設備等の賃貸借契約を締結しています。
上記の契約のうち、主に土地、建物(オフィス・スペース)、各種設備の賃貸借契約には、NTTグループの事業拠
点や人員の配置の柔軟性を確保すること等を目的として、借手がリースを延長するオプションが付されています。
なお、リースを延長するオプションを行使して延長可能な期間及び当該延長可能期間におけるリース料は、通常、
当初の契約期間及びリース料と同一又は近似しています。
リースを延長するオプション及び解約するオプションは、いずれも、その行使の可能性を毎期見直しています。
この見直しによる財務上の影響は、当連結会計年度において軽微です。
なお、NTTグループにおいては、変動リース料、残価保証を含む契約又は契約しているが、まだ契約期間が開始
していないリースに重要性はありません。
また、NTTグループは、顧客の要望に基づき賃貸する通信機器等について、通信機器等提供事業者から購入後、
リース会社に売却し同時にリース契約を締結するセールアンドリースバック取引を行うことがあります。その理由
は、通信機器等の購入に係る資金の早期回収を図ると同時に、顧客契約期間に合わせたリース期間とすることによ
り資産の保有に伴うリスクを軽減するためです。なお、当該取引からは売却損益は発生しません。
使用権資産の内訳
帳簿価額
(単位:百万円)
原資産の種類
合計
電気通信機械 機械、工具及び
建物及び構築物 土地
設備 備品
前連結会計年度末
2,375 372,321 42,001 30,131 446,828
(2020年3月31日)
当連結会計年度末
80,578 451,521 77,655 29,873 639,627
(2021年3月31日)
取得原価
(単位:百万円)
原資産の種類
合計
電気通信機械 機械、工具及び
建物及び構築物 土地
設備 備品
前連結会計年度末
3,041 498,804 71,412 38,564 611,821
(2020年3月31日)
当連結会計年度末
87,145 673,204 128,377 44,016 932,742
(2021年3月31日)
減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
原資産の種類
合計
電気通信機械 機械、工具及び
建物及び構築物 土地
設備 備品
前連結会計年度末
666 126,483 29,411 8,433 164,993
(2020年3月31日)
当連結会計年度末
6,567 221,683 50,722 14,143 293,115
(2021年3月31日)
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使用権資産の増減
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月 1日から (2020年4月 1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
使用権資産の減価償却費
770 6,369
電気通信機械設備を原資産とするもの
134,777 138,169
建物及び構築物を原資産とするもの
17,275 21,677
機械、工具及び備品を原資産とするもの
8,774 8,410
土地を原資産とするもの
161,596 174,625
使用権資産の減価償却費合計
158,405 365,730
使用権資産の増加額
連結損益計算書への影響
(単位:百万円)
前 連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月 1日から (2020年4月 1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
8,690 9,175
リース負債に係る支払利息
46,579 48,526
少額資産のリースに係る費用
キャッシュ・アウト・フローの影響
(単位:百万円)
前 連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月 1日から (2020年4月 1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
239,653 253,484
リースに係るキャッシュ・アウト・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書に記載の元本の返済の他、リース負債に係る支払利息及び少額資産のリースに係
るキャッシュ・アウト・フローも含まれています。
リース負債の支払期限別の内訳
前連結会計年度末(2020年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
162,001 262,434 235,643 660,078
リース負債
当連結会計年度末(2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
203,240 367,672 327,844 898,756
リース負債
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(2)貸手側
① ファイナンス・ リース
NTTグループは、オフィス・スペース、その他の資産をファイナンス・リース及びオペレーティング・リース
契約により賃貸しています。
これらのリース資産は、賃借人の通常の使用を超える使用、故意又は過失により毀損されるリスクに晒されて
います。これらのリスクを回避又は低減するために、NTTグループでは、賃貸借契約において、一定の敷金又は
保証金の預託や残価保証を賃借人に求めたり、保険を付す等し、実際に資産が毀損された場合は、その損失にこ
れらを充当することとしています。
ファイナンス・リースに係る収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月 1日から (2020年4月 1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
販売損益 2,142 1,998
正味リース投資未回収額に対する金融収益 18,314 7,072
ファイナンス・リースに係るリース料債権の満期分析
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 27,624 34,512
1年超2年内 16,214 19,541
2年超3年内 4,571 7,859
3年超4年内 3,913 6,125
4年超5年内 3,020 4,581
5年超 36,164 51,138
合計 91,506 123,756
控除：未稼得金融収益 8,310 15,790
正味リース投資未回収額(現在価値)
83,196 107,966
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② オペレーティング・リース
NTTグループは、NTTグループが保有している建物及び土地等の不動産や機械等をオペレーティング・リース契
約により賃貸しています。
これらの不動産や機械等は、賃借人の通常の使用を超える使用、故意又は過失により毀損されるリスクに晒さ
れています。これらのリスクを回避又は低減するために、NTTグループでは、賃貸借契約において、一定の敷金
又は保証金を預託することを賃借人に 求めたり、保険を付す等し、実際に資産が毀損された場合は、その損失に
これらを充当することとしています。
オペレーティング・リースに係る収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月 1日から (2020年4月 1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
リース収益 291,600 292,679
オペレーティング・リースに係るリース料の満期分析
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 160,431 178,144
1年超2年内 106,739 108,954
2年超3年内 82,663 92,759
3年超4年内 73,337 78,295
4年超5年内 61,290 62,765
5年超 221,292 228,034
合計 705,752 748,951
連結財政状態計算書の「有形固定資産」及び「投資不動産」にオペレーティング・リースの対象となっている
原資産を計上しています。
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オペレーティング・リースの対象となっている原資産
帳簿価額
(単位:百万円)
機械、工具及び
建物及び構築物 土地 投資不動産
備品
2019年3月31日残高 178,913 190,287 39,097 834,333
△349 －
IFRS第16号適用影響 △968 35,572
189,938
調整後前連結会計年度期首残高 177,945 39,097 869,905
取得 15,579 30,663 2,711 120,281
－
企業結合による取得 36 1,585 1,757
売却又は処分 △259 △5,724 － △4,254
リースの開始・終了による増減 21,949 20,063 879 64,896
科目振替 10,279 5,972 1,250 9,152
減価償却 △11,240 △23,021 － △21,544
減損 － － － △502
在外営業活動体の換算差額 △4,753 △6,975 △1,219 △2,605
－
売却目的で保有する資産への振替 △5,487 △32,698 －
その他 6,504 4,206 1,152 2,673
2020年3月31日残高 210,553 184,009 45,627 1,038,002
取得 4,312 14,902 677 74,628
－
企業結合による取得 － － －
売却又は処分 △609 △2,796 － △4,950
リースの開始・終了による増減 22,444 36,029 － △9,869
科目振替 4,702 3,988 5,086 12,053
減価償却 △15,053 △28,407 － △27,346
減損 － － － －
在外営業活動体の換算差額 13,748 6,458 5,905 6,109
その他 4,782 711 1,259 △44
2021年3月31日残高 244,879 214,894 58,554 1,088,583
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取得原価
(単位:百万円)
機械、工具及び
建物及び構築物 土地 投資不動産
備品
2020年3月31日残高 295,523 302,828 45,627 1,505,577
2021年3月31日残高 347,187 350,886 58,554 1,577,187
減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
機械、工具及び
建物及び構築物 土地 投資不動産
備品
2020年3月31日残高 84,970 118,819 － 467,575
135,992
2021年3月31日残高 102,308 － 488,604
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3.7．のれん及び無形資産
(会計方針)
のれん
NTTグループはのれんを、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可
能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。
のれんの償却は行わず、配分した資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損
の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に減損テストを実施しています。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されま
す。
無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定
しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、
当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。NTTグループ内部で発生した
研究開発費のうち資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出を無形資産(自己創設無形資産)として認識し、
資産計上の要件を全て満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定するとともに、それ以外の
支出は発生時に費用として認識しています。費用に計上している研究開発費は「注記2.3．営業費用」に記載して
います。
無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、定額法により算定しています。
耐用年数を確定できる無形資産の主なものは、コンピュータ・ソフトウェアです。1年超の耐用年数を有する社
内利用ソフトウェアは資産計上しており、社内利用ソフトウェアの事後の追加、変更、改良に要する費用は、当
該ソフトウェアの機能が追加される場合に限り資産計上しています。ソフトウェアの保守、訓練費用は発生時に
費用処理しています。資産計上したコンピュータ・ソフトウェアは、概ね5年から7年にわたり定額法で償却して
います。
資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更とし
て将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産の主なものは、商標及び商号です。
これらの耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は、償却は行っておらず、減損の
兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。これら
の減損については 「注記3.5．有形固定資産 (2)減損損失」の会計方針と同様です。
(見積り及び見積りを伴う判断)
上記の会計方針に記載したとおり、無形資産の耐用年数に関する見積りを行っています。
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(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
(単位:百万円)
無形資産
のれん
ソフト 施設 商標及び 建物
その他 合計
ウェア 利用権 商号 取得権
前連結会計年度期首
886,531 1,280,530 38,847 40,707 1,079 266,599 1,627,762
(2019年4月1日)
－
取得 4,779 835 － － 15,749 21,363
－
内部開発による増加 483,782 － － － － 483,782
企業結合による取得 104,005 5,063 － － － 47,465 52,528
売却又は処分 △935 △20,646 △6 △14 － △265 △20,931
－
償却 △383,828 △1,712 － － △34,921 △420,461
△2,933
減損 △1,867 － － － △2,189 △4,056
外貨換算調整額 △27,905 △2,683 △143 △718 － △7,141 △10,685
売却目的で保有する
－ △1,318 － － － △1,929 △3,247
資産への振替
その他 22,078 △3,911 △110 △30,784 － 2,810 △31,995
前連結会計年度末
980,841 1,359,901 37,711 9,191 1,079 286,178 1,694,060
(2020年3月31日)
－ － －
取得 3,991 1,629 5,418 11,038
－ － － － －
内部開発による増加 475,282 475,282
－ － －
企業結合による取得 45,892 8 16,534 16,542
－ － －
売却又は処分 △16,074 △21 △1,196 △17,291
－ － －
償却 △388,060 △1,765 △34,101 △423,926
－ －
減損 △2,702 △7,747 △1 △801 △8,549
－
外貨換算調整額 37,863 4,904 487 103 4,825 10,319
その他 △5,707 4,702 889 △2 8 2,786 8,383
当連結会計年度末
1,056,187 1,436,907 38,929 9,292 1,087 279,643 1,765,858
(2021年3月31日)
(注)償却は、連結損益計算書の「減価償却費」に、減損は「減損損失」にそれぞれ含まれています。
取得原価
(単位:百万円)
無形資産
のれん
ソフト 施設 商標及び 建物
その他 合計
ウェア 利用権 商号 取得権
前連結会計年度期首
998,850
6,718,486 353,982 41,230 1,079 589,837 7,704,614
(2019年4月1日)
前連結会計年度末
1,085,939 6,903,474 335,632 9,714 1,079 624,658 7,874,557
(2020年3月31日)
当連結会計年度末
1,162,625 7,137,624 340,002 9,815 1,087 651,381 8,139,909
(2021年3月31日)
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償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
無形資産
のれん
ソフト 施設 商標及び 建物
その他 合計
ウェア 利用権 商号 取得権
前連結会計年度期首
112,319
5,437,956 315,135 523 － 323,238 6,076,852
(2019年4月1日)
前連結会計年度末
105,098 5,543,573 297,921 523 338,480 6,180,497
－
(2020年3月31日)
当連結会計年度末
106,438 5,700,717 301,073 523 371,738 6,374,051
－
(2021年3月31日)
全額を減損損失として認識したのれんについては、取得原価及び減損損失累計額から除いています。
ソフトウェアに関連する自己創設無形資産の帳簿価額
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
ソフトウェア
自己創設無形資産 1,339,308 1,416,573
耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
商標及び商号 9,191 9,292
建物取得権 1,079 1,087
その他 21,223 22,888
合計 31,493 33,267
商標及び商号や建物取得権など契約上年限が決定されておらず、かつ少額のコストで権利価値の維持が可能であ
ることから耐用年数を確定できない無形資産については償却を行っていません。
商標及び商号は、企業結合により取得した耐用年数が特定できない無形資産です。
(2)担保提供資産
社債及び借入金等の担保に供されている無形資産の金額については、「注記4.5．短期借入債務及び長期借入債
務」に記載しています。
(3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
のれんの帳 簿価額のセグメント別内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
移動通信事業 30,518 30,719
長距離・国際通信事業 473,229 496,731
データ通信事業 461,543 488,231
その他の事業 15,551 40,506
合計 980,841 1,056,187
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(会計方針)
減損の兆候の有無の判断、減損テストにおける回収可能価額の算定、使用価値の算定については、「注記3.5．
有形固定資産 (2)減損損失」の会計方針と同様です。
① 無形資産の減損
「注記3.5．有形固定資産 (2)減損損失」の会計方針と同様です。 また、耐用年数が確定できない無形資産及
び未だ利用可能でない無形資産は、償却は行っておらず、減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関
わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。
② のれんの減損
のれんは、企業結合の結果、便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分
し、その資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず
各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位又は資金生成単位グ
ループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位又は資金生成単位グループに配
分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位又は資金生成単位グループにおけるのれん以外の資
産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。
のれんの減損損失は損益として認識し、その後の期間に戻入れは行いません。
(見積り及び見積りを伴う判断)
無形資産及びのれんの減損に関する見積りを行っています。
重要なのれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループ
前連結会計年度末 (2020年3月31日)
NTT Ltd. -
資金生成単位又は資金生成単位グ
NTT DATA Services
ループの名称 ICT infrastructure
のれんの帳簿価額(百万円)
364,388 153,804
永久成長率(%)
3.1 1.9
加重平均資本コストの割引率(%)
8.0 7.4
処分コスト控除後の公正価値 処分コスト控除後の公正価値
回収可能価額の測定方法
割引キャッシュ・フロー法 割引キャッシュ・フロー法
所属セグメント データ通信事業 長距離・国際通信事業
※加重平均資本コストの割引率は税引後の数値です。以下の記載も同様です。
割引キャッシュ・フロー法では、経営者が承認した 事業計画を基礎とし、将来キャッシュ・フロー( 8～10年)
を見積り 、加重平均資本コストで割り引いて算定しています。 これらの見積りには、新規受注の獲得の見込み、
コスト低減や設備投資の計画とその効果、及び経済やITサービス産業の成長に関する予測といった仮定が含まれ
ます。 「注記1.3．重要な会計方針 (3)公正価値」で定義されている公正価値の測定に使用される仮定(インプッ
ト)の区分はレベル3に分類しています。また、NTT DATA Servicesにおいて、前連結会計年度においてはIFRS第
16号を適用した類似企業の情報が不十分なことから、類似企業比較法を公正価値の算定に使用していません。
これらののれんについては、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っ
ています。なお、前連結会計年度にて NTT DATA Services及び NTT Ltd. - ICT infrastructureにおいて 割引率が
それぞれ0.8%、0.3%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があり、 それぞれ 85,622百万円、50,033百万円 当
該資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っています。
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当連結会計年度末 (2021年3月31日)
NTT Ltd. -
資金生成単位又は資金生成単位グ
NTT DATA Services
ループの名称 Services
のれんの帳簿価額(百万円)
383,127 231,739
永久成長率(%)
3.1 1.9
加重平均資本コストの割引率(%)
8.0 7.9
EBITDA倍率(倍)
12.5～13.0 －
処分コスト控除後の公正価値
処分コスト控除後の公正価値
回収可能価額の測定方法 割引キャッシュ・フロー法及び
割引キャッシュ・フロー法
類似企業比較法
所属セグメント データ通信事業 長距離・国際通信事業
割引キャッシュ・フロー法では、経営者が承認した 事業計画を基礎とし、将来キャッシュ・フロー( 8～10年)
を見積り 、加重平均資本コストで割り引いて算定しています。 これらの見積りには、新規受注の獲得の見込み、
コスト低減や設備投資の計画とその効果、及び経済やITサービス産業の成長に関する予測といった仮定が含まれ
ます。類似企業比較法では、足元の業績に基づくEBITDAに上場している同業他社の企業価値との比率を乗じて価
値を算定しています。 「注記1.3．重要な会計方針 (3)公正価値」で定義されている公正価値の測定に使用され
る仮定(インプット)の区分はレベル3に分類しています。
これらののれんについては、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っ
ています。なお、当連結会計年度にて NTT DATA Services及び NTT Ltd.- Services において 割引率がそれぞれ
1.1%、0.4% 上昇した場合減損損失が発生する可能性があり、 それぞれ 52,078百万円、81,236百万円 当該資金生成
単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っています。
資金生成単位グループ の変更
NTTグループ全体のグローバル市場における競争力強化と収益性の向上をめざし、2019年7月にグローバル事業
会社としてNTT Ltd.が営業を開始しました。NTT Ltd.グループではマネージドITサービスなどの高付加価値サー
ビスへのシフトを推進しており、当連結会計年度において高付加価値サービスの提供体制を最適化するための組
織の見直しを行いました。組織の見直しに伴い、 データセンター、ネットワークサービス等の各サービスを提供
するICT infrastructure事業と、マネージドITサービスなどを提供するTransformation Platform Services 事
業を統合したNTT Ltd.- Services事業を新たな資金生成単位グループとし、NTT Ltd.- Services事業がNTTグ
ループにおける重要なのれんを含む資金生成単位グループとなりました。
のれんの減損
<前連結会計年度>
重要な減損は生じていません。
<当連結会計年度>
重要な減損は生じていません。
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3.8．投資不動産
(会計方針)
概要
投資不動産とは、賃貸収益又は売却益等のキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保
有する不動産です。通常の営業過程で販売するものや、商品又はサービスの製造・販売、もしくはその他の管理
目的で使用する不動産は含まれていません。
測定
NTTグループは投資不動産の当初認識後の測定について、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控
除した原価モデルを採用しています。
土地を除く投資不動産は、見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っており、見積耐用年
数は、2～50年です。減価償却方法、耐用年数及び残存価額は期末日において見直しを行い、変更がある場合は、
会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(見積り及び見積りを伴う判断)
投資不動産の耐用年数に関する見積りを行っています。
(1)増減表
投資不動産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月 1日から (2020年4月 1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
期首残高 967,006 1,106,145
IFRS第16号適用影響 35,572 －
調整後期首残高 1,002,578 1,106,145
取得 121,085 80,935
売却又は処分 △5,012 △5,844
科目振替 10,813 21,871
減価償却 △21,922 △27,552
減損 △502 －
外貨換算調整額 △2,666 6,128
その他 1,771 1,030
期末残高 1,106,145 1,182,713
(注)減価償却は、連結損益計算書の「減価償却費」に、減損は「減損損失」にそれぞれ含まれています。
取得原 価 、減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
減価償却累計額及び減損損失
取得原価
累計額
前連結会計年度末(2020年3月31日) 1,575,525
469,380
当連結会計年度末(2021年3月31日)
1,678,615 495,902
NTTグループは、賃貸オフィスビル等を有しています。
投資不動産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小
単位を基礎としてグルーピングを行っています。
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(2)減損損失
(会計方針)
「 注記3.5．有形固定資産 (2)減損損失」の会計方針と同様です。
(見積り及び見積りを伴う判断)
投資不動産の減損に関する見積りを行っています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、投資不動産に係る重要な減損損失は発生していません。
(3)公正価値
投資不動産の公正価値
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
公正価値 2,437,430 2,505,794
投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定の専門家による評価額であり、割引キャッシュ・フロー
法による評価額又は観察可能な類似資産の市場取引価格等に基づいています。
投資不動産の公正価値の測定に使用されるインプットの区分(参照:注記1.3．重要な会計方針 (3)公正価値)はレ
ベル3に分類しています。
(4)投資不動産からの収益及び費用
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月 1日から (2020年4月 1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
賃貸収益 117,198 118,612
賃貸費用 74,536 77,000
利益 42,662 41,612
投資不動産に係る売却益(△売却損)
3,675 7,804
投資不動産からの賃貸収益は連結損益計算書の「営業収益」に含まれています。
賃貸費用は賃貸収益に対応する費用(減価償却費、保繕費、保険料、租税公課等)であり、連結損益計算書の「経
費」、「減価償却費」及び「租税公課」に含まれています。
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3.9．持分法で会計処理されている投資
重要性のない関連会社及び共同支配企業に対する投資の合算情報
重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報(NTTグループの持分の合計値)
(1)持分法で会計処理されている投資の帳簿価額の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
関連会社への関与 246,003 240,482
共同支配企業への関与 37,288 170,551
283,291
合計 411,033
(2)持分法を適用している関連会社及び共同支配企業の包括利益に対する当社グループの持分(税引後)
① 関連会社
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月 1日から (2020年4月 1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
当期利益(△損失)
6,536 △6,557
その他の包括利益 △384 △27
包括利益合計 6,152 △6,584
② 共同支配企業
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月 1日から (2020年4月 1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
当期 利益(△損失)
4,721 6,786
その他の包括利益 △108 6,134
包括利益合計 4,613 12,920
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3.10．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しています。
営業債務及びその他の債務の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
買掛金 928,024 933,730
未払金 967,083 1,132,080
未払費用 149,747 162,913
預り金 97,898 127,982
合計 2,142,752 2,356,705
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3.11．従業員給付
(会計方針)
NTTグループは、主として確定拠出制度及び確定給付制度を採用しています。
① 確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、毎期従業員の勤務に応じて費用として認識し、未払拠出額を債務として認識して
います。
② 確定給付制度
確定給付制度に関連して認識する負債(確定給付負債)は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、
制度資産の公正価値を控除したものです。
確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定しています。予測単位積増方式
とは、各勤務期間に従業員から受けた勤務サービスの対価として、給付の追加的な1単位に対する権利が生じる
ものとみなし、最終的な債務を積み上げる方法です。確定給付制度に係る費用は、勤務費用、確定給付負債と
資産の純額に係る利息額及び確定給付負債と資産の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用及び利息額
については、損益として認識し、利息額の算定には、給付支払の見積時期及び金額を反映した期末日時点の優
良社債の市場利回りを参照して決定した割引率を使用しています。
確定給付負債と資産の純額に係る再測定は数理計算上の差異及び制度資産に係る収益(利息額に含まれる金額
を除く)から構成され、その他の包括利益として認識し、直ちにその累計額を「その他の資本の構成要素」から
利益剰余金に振り替えています。
(見積り及び見積りを伴う判断)
確定給付制度債務の測定を行っています。
(1)確定拠出年金制度
当社及び一部の子会社が計上した確定拠出年金制度に係る退職給付費用
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月 1日から (2020年4月 1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
退職給付費用 27,044 26,717
(2)確定給付制度
① 退職一時金及び規約型企業年金制度
NTTグループの従業員は、通常、退職時において退職一時金を受給する権利を有します。支給金額は、従業員
の給与資格、勤続年数等に基づき計算されます。
また、当社及び一部の子会社は全額会社拠出の規約型企業年金制度を導入しており、退職一時金の28%相当を
原資とする年金が支給されます。なお、従業員の選択により、一時金として受給することも可能になっていま
す。
NTTグループは、規約型企業年金制度について、2014年4月1日以降の積立分(将来分)を確定拠出年金制度へ移
行しており、2014年3月31日以前の積立分については、現行の規約型企業年金制度として維持されます。
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② NTT企業年金基金(旧NTT厚生年金基金)及びNTT企業年金基金特例経理(旧NTT厚生年金基金特例経理)
(i) NTT企業年金基金(旧NTT厚生年金基金)
NTT企業年金基金は、NTTグループの会社と従業員の双方が一定の拠出金を支出し、公的年金制度である基礎年
金及び厚生年金による年金支給に独自の加算部分を付加するための年金制度です。
(ii) NTT企業年金基金特例経理(旧NTT厚生年金基金特例経理)
NTT企業年金基金特例経理は、1997年4月に旧NTT共済組合が厚生年金に統合されたことに伴い、旧国家公務員
等共済組合法に基づく年金給付を行うことを目的として、厚生年金保険法等の一部を改正する法律等により、旧
NTT共済組合を清算するために経過的に運用される年金制度です。
NTT企業年金基金特例経理は、公的年金制度であり、複数事業主の確定給付制度に該当します。
なお、NTTグループは、同法等の定めにより、逓信省(電気通信事業に従事)、電気通信省、電電公社及び当社
に勤務し1956年7月以降に退職した者の1956年6月以前の勤務期間に係る旧国家公務員等共済組合法に基づく年金
給付に要する費用に関連し、日本国政府により毎期賦課方式により決定される拠出金を、NTT企業年金基金特例
経理(旧NTT厚生年金基金特例経理)に対し支出しています。
上記②のNTT企業年金基金及びNTT企業年金基金特例経理は、上記①の退職一時金及び規約型企業年金制度とは別
に、確定給付制度債務等を計算しています。
これらの確定給付制度は、数理計算上のリスク(投資リスク、金利リスク、長寿リスク、インフレリスク)に晒さ
れています。
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確定給付制度における退職給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の増減額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月 1日から (2020年4月 1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
確定給付制度債務の現在価値の変動
期首残高 3,762,055 3,649,171
当期勤務費用 105,813 101,309
利息費用 17,467 20,473
再測定 △61,739 8,168
－ 人口統計上の仮定の変更 △175 22,181
－ 財務上の仮定の変更 △42,182 5,390
－ 実績修正 △19,382 △19,403
－
過去勤務費用 424
給付金支払額(退職一時金及び年金)
△196,361 △193,693
その他 21,936 △4,391
期末残高 3,649,171 3,581,461
制度資産の公正価値の変動
期首残高 1,998,477 1,886,417
利息収益 10,067 11,531
利息収益を除く制度資産に係る収益 △43,388 189,064
会社による拠出額 22,980 24,661
従業員による拠出額 3,048 3,403
給付金支払額(年金)
△118,477 △112,224
その他 13,710 △3,675
期末残高 1,886,417 1,999,177
確定給付負債の純額 △1,762,754 △1,582,284
なお、測定日は3月31日です。
連結財政状態計算書への計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
確定給付負債 △1,873,501 △1,731,645
その他の非流動資産 110,747 149,361
確定給付負債の純額 △1,762,754 △1,582,284
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退職給付費用への計上額の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月 1日から (2020年4月 1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
退職給付費用
当期勤務費用 102,765 97,906
－
過去勤務費用 424
利息費用(収益)
7,400 8,942
合 計 110,165 107,272
その他の包括損失(△利益)への計上額の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月 1日から (2020年4月 1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
その他の包括損失(△利益)
再測定 △18,351 △180,896
その他 900 △9
合 計 △17,451 △180,905
年金数理計算の前提
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
予測給付債務算定上の基礎率
割引率 0.2％～0.6％ 0.2％～0.6％
予定昇給率 3.4％ 3.2％
期末現在65歳の年金受給者の平均余命(年)
男性 18.7年 19.4年
女性 23.8年 24.2年
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーション(給付が発生するまで
の期間を期間毎の同債務で加重平均したもの)はそれぞれ16.5年、16.6年です。
NTTグループは、NTT企業年金基金に対して、翌連結会計年度に15,978百万円の拠出を見込んでいます。
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確定給付制度債務の感応度分析
他の仮定に変更がないとして、数理計算上の仮定の1つが連結会計年度末において合理的に可能性のある範囲で
変動した場合に確定給付制度債務に与える影響
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
増加 減少 増加 減少
割引率(0.5%の変動) △223,396 246,980 △219,236 242,496
この分析は、制度のもとで予測されるキャッシュ・フローの分配を網羅的に考慮したものではありませんが、示
された仮定の感応度の概要を提供するものです。
確定給付制度の期末制度資産の公正価値
(単位:百万円)
前連結会計年度末
(2020年3月31日)
活発な市場における公表市場 活発な市場における公表市場
合 計
価格があるもの 価格がないもの
151,772
現金及び現金同等物 152,024 252
負債性金融商品
542,476 444,766
日本国債・地方債 97,710
155,106 －
国内社債 155,106
18,733 17,419
外国国債 1,314
414
外国社債 83 331
資本性金融商品
184,707 183,084
国内証券 1,623
77,506 77,506
外国証券 －
証券投資信託受益証券 250,557 － 250,557
174,016
合同運用信託 － 174,016
289,161
生保一般勘定 － 289,161
41,717
その他 － 41,717
1,886,417 874,630
合 計 1,011,787
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(単位:百万円)
当連結会計年度末
(2021年3月31日)
活発な市場における公表市場 活発な市場における公表市場
合 計
価格があるもの 価格がないもの
現金及び現金同等物 141,739 141,739 －
負債性金融商品
日本国債・地方債 524,141 387,078 137,063
国内社債 177,911 － 177,911
外国国債 33,783 31,903 1,880
外国社債 955 443 512
資本性金融商品
国内証券 220,255 217,948 2,307
外国証券 97,288 97,288 －
証券投資信託受益証券 301,322 － 301,322
177,158
合同運用信託 － 177,158
生保一般勘定 281,339 － 281,339
その他 43,286 － 43,286
876,399
合 計 1,999,177 1,122,778
積立方針
NTTグループによる年金積立は、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われ、将来の年
金給付に備えて積み立てられています。
将来にわたり財政の均衡を保つことができるようにNTT企業年金基金では5年毎、規約型企業年金制度では3年
毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されていますが、年金財政を取り巻く環境
に著しい変化があった場合等、必要に応じて見直しを行うこととしています。
年金資産に係る運用方針
NTTグループの年金資産に係る運用方針は、年金給付金の支払いを将来にわたり確実に行うことを目的として
策定されており、健全な年金財政を維持するに必要とされる総合収益の確保を長期的な運用目標としています。
この運用目標を達成するために、運用対象を選定し、その期待収益率、リスク、各運用対象間の相関等を考慮し
たうえで、年金資産の政策的資産構成割合を定め、これを維持するよう努めることとしています。政策的資産構
成割合については、中長期的観点から策定し、毎年検証を行うとともに、運用環境等に著しい変化があった場合
などにおいては、必要に応じて見直しの検討を行うこととしています。
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政策的資産構成割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
国内債券 56.6％ 55.1％
国内株式 14.2％ 14.6％
外国債券 2.1％ 2.3％
外国株式 9.2％ 9.6％
生保一般勘定 15.8％ 16.1％
その他 2.1％ 2.3％
合 計 100.0％ 100.0％
その他には、私募REIT(不動産投資信託)等のオルタナティブ資産が含まれています。なお、オルタナティブ資産
は株式や債券などの伝統的な投資対象とは異なるリスク・リターン特性を有する資産です。
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3.12．引当金
(会計方針)
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性
が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。なお、推定的債務と
は確立されている過去の実務慣行や公表されている方針等によって企業が受諾することとなる責務について、こ
れを果たすであろうという妥当な期待を外部者の側に生じさせている行動から発生する債務です。
引当金は、貨幣の時間価値を反映した税引前の利率を用いて、期末日における債務に関するリスクと不確実性
を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて測定しています。
NTTグループは引当金として、主に資産除去債務、環境対策引当金及びポイントプログラム引当金を認識してい
ます。
① 資産除去債務
有形固定資産の除去に関連した法的義務を資産除去債務として認識し、同時に関連する有形固定資産の帳簿
価額を増加させています。
NTTグループは、主に電気通信設備等を設置する賃借地並びに賃借ビル等に係る原状回復義務を法的義務と考
えて、資産除去債務を認識しています。
② 環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理や土壌改良工事等の環境対策に係る支出に備えるため、当該支出見込額
を計上しています。
③ ポイントプログラム引当金
NTTグループは、携帯電話やクレジットカードなどの利用に応じて進呈するポイントと引き換えに、商品購入
時の支払いや通信料金への充当等が可能なポイントプログラムを提供しており、顧客に進呈したポイントのう
ち、契約における履行義務を生じさせないポイントについてポイントプログラム引当金を計上しています。ポ
イントプログラム引当金の算定においては、将来の解約等による失効部分の見積りが可能である場合には、そ
の失効部分を反映したポイント利用率等を見積もっています。
(見積り及び見積りを伴う判断)
引当金の認識・測定における判断及び見積りを行っています。
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引当金の増減
前連結会計年度末(2020年3月31日)
(単位:百万円)
ポイント
資産除去債務 環境対策引当金 その他 合計
プログラム引当金
前連結会計年度期首
28,085 12,110 24,061 33,080 97,336
(2019年4月1日)
繰入 1,614 － 18,900 28,872 49,386
企業結合 108 － － △54 54
時の経過による増加 287 － － － 287
使用 △2,788 △5,241 △12,037 △21,305 △41,371
戻入 － － △3,155 △6,930 △10,085
外貨換算調整額 △3 － － △476 △479
その他 577 － △180 △2,108 △1,711
前連結会計年度末
27,880 6,869 27,589 31,079 93,417
(2020年3月31日)
流動負債 1,344 2,181 26,745 25,677 55,947
非流動負債 26,536 4,688 844 5,402 37,470
27,880 6,869 27,589 31,079 93,417
当連結会計年度末(2021年3月31日)
(単位:百万円)
ポイント
資産除去債務 環境対策引当金 その他 合計
プログラム引当金
当連結会計年度期首
27,880 6,869 27,589 31,079 93,417
(2020年4月1日)
－
繰入 5,953 19,828 22,151 47,932
－ －
企業結合 274 33 307
－ － －
時の経過による増加 235 235
使用 △1,642 △2,139 △19,753 △14,163 △37,697
－ －
戻入 △1,145 △3,743 △4,888
－ －
外貨換算調整額 13 1,495 1,508
－
その他 344 327 △34 637
当連結会計年度末
33,057 4,730 26,846 36,818 101,451
(2021年3月31日)
流動負債 2,035 1,480 26,266 30,451 60,232
非流動負債 31,022 3,250 580 6,367 41,219
33,057 4,730 26,846 36,818 101,451
引当金の大部分は資産除去債務とポイントプログラム引当金であり、資産除去債務は資産の解体・除去費用、原状
回復費用が発生した時点、ポイントプログラム引当金はポイントを使用した時点で使用されると見込まれます。しか
し、これら金額や支払時期の見積りは、現在の計画に基づくものであり、今後変更される可能性があります 。
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3.13．その他の負債
その他の負債の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
契約負債 818,395 850,607
未払固定資産税等 129,374 122,529
未払消費税 87,318 115,671
引当金 93,417 101,451
前受金(賃貸)
46,935 43,213
返金負債 31,961 35,663
その他 115,751 160,104
合計 1,323,151 1,429,238
流動負債 996,360 1,053,196
非流動負債 326,791 376,042
合計 1,323,151 1,429,238
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4. 資本及び資金調達
本項目ではNTTグループの資本管理及び資本構成、資金調達に関する項目について記載しています。
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(会計方針)
① 金融資産
金融資産の認識、分類及び測定
金融資産は、契約当事者になった日に認識し、(a)償却原価で測定する金融資産、(b)その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産及び(c)損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産からのキャッ
シュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全て
が移転している場合において、金融資産の認識を中止し、連結財政状態計算書から除いています。
(a)償却原価で測定する金融資産
貸付金等の負債性金融商品のうち、次の条件をともに満たすものを償却原価で測定する金融資産に分類し
ています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とする事業モデル のなかで保有している。
※
※事業モデル：企業が金融資産からどのようにキャッシュ・フローを生み出しているのか(契約上の
キャッシュ・フローの回収、金融資産の売却、又はその両方)を指す。
・契約条件に基づいて、特定の日に元本及び利息のみのキャッシュ・フローを生じさせる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測
定しています。なお、提供した財又はサービスに対する対価の支払時期等を考慮すると、貨幣の時間価値に
重要性がないことから、重大な金融要素を含まない営業債権については、貨幣の時間価値を調整することな
く取引価格で当初測定しています。
また、当初認識後は実効金利法に基づき算定した総額の帳簿価額から損失評価引当金を控除した償却原価
で測定しています。
(b-1)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融商品)
社債等の負債性金融商品のうち、次の条件をともに満たすものをその他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方を目的とする事業モデルのなかで保有して
いる。
・契約条件に基づいて、特定の日に元本及び利息のみのキャッシュ・フローを生じさせる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因
する取引費用を加算しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括
利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、売却等により認識を中止した場合、
その累計額を損益に振り替えています。
(b-2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融商品)
株式等の資本性金融商品のうち、売買目的ではないものは、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動
をその他の包括利益に表示するという選択(事後的な選択の変更は不可)を行うことが認められており、金融
商品ごとに当該指定を行っています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直
接起因する取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動
をその他の包括利益として認識しています。「その他の資本の構成要素」に累積したその他の包括利益は、
認識を中止した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、損益には振り替えていません。なお、配
当については損益として認識しています。
(c)損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ等の(a)(b-1)(b-2)以外の金融資産は、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類して
います。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因
する取引費用は、発生時に損益として認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的
な変動を損益として認識しています。
金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融商品)、
リース債権、契約資産及び金融保証契約並びに貸出コミットメントについて、下記に基づき、減損損失(損失評
価引当金)の額を算定しています。
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・期末日時点で、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後
12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じると予想される信用損失(12ヵ月の予想信用損失)により損
失評価引当金の額を算定しています。
・期末日時点で、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品
の予想存続期間にわたる全ての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)
により損失評価引当金の額を算定しています。
ただし、リース債権、並びに重大な金融要素を含まない営業債権及び契約資産については、上記に関わら
ず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しています。
これらの予想信用損失の認識及び測定について下記のとおり行っています。
(i)営業債権及びその他の債権等(リース債権、契約資産を含む)に係る予想信用損失の測定
営業債権及びその他の債権等に係る予想信用損失については、延滞期間ごとに各債権を分類し、その延滞期
間ごとの債務不履行率を算出したものをベースに、期末時点の各債権の残高に対する損失評価引当金を算定し
ています。
債務不履行率は、各債権の存続期間にわたる過去の信用損失の実績に基づいており、将来予測的な見積り(翌
年度中の経済環境の悪化の確率を含む)による追加的な調整を加えています。
(ⅱ)その他の金融資産(負債証券、営業貸付金等)の債権に係る予想信用損失の測定
金融資産の信用リスクが当初認識後に著しく増大したかについて、合理的で裏付け可能な情報を考慮して決
定しています。この情報には、過去の情報、社外格付、期日経過の情報の他、将来予測的な情報も含みます。
例えば債務者が以下の状況に該当した場合、信用リスクが当初認識後に著しく増大したと判断しています。
・社外格付が投資不適格とされた場合
・延滞期間が30日以上超過した場合
債務者が以下の状況に該当した場合、債務不履行が生じたと定義しています。
・担保権を実行することなしには、グループに対する債務を払う可能性がほとんどない無いと判断される場
合
・延滞期間が90日以上超過した場合
金融商品を以下のグループに分け、予想信用損失を集合的ベースで測定しています。
・金融商品の種類
・債務者の地理的なロケーション
以下の状況が確認された場合に、金融資産が信用減損したと判定しています。
・発行者又は債務者の重大な財政的困難
・契約違反(債務不履行又は期日経過事象など)
・借手に対する融資者が、借手の財政上の困難に関連した経済上又は契約上の理由により、そうでなければ
当該融資者が考慮しないであろう譲歩を借手に与えたこと
・借手が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
・当該金融資産についての活発な市場が財政上の困難により消滅したこと
金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合に、当該金融資産を直接償却
しています。
金融資産について条件変更が生じ、その変更が金融商品の認識の中止に該当しない場合、NTTグループでは当
該金融資産に信用リスクが著しい増大があったかどうかを、以下の両者を比較することで判断しています。
(a) 報告日における債務不履行発生のリスク(条件変更後の契約条件に基づく)
(b) 当初認識時における債務不履行発生のリスク(当初の条件変更前の契約条件に基づく)
(ⅲ)貸出コミットメント及び金融保証契約に係る予想信用損失の測定
クレジットカード事業に関する貸出コミットメントの未実行残高に係る予想信用損失は、クレジットカード
債権に係るものと区別して識別することができないため、クレジットカード債権に係る損失評価引当金と一括
して認識しています。また、営業貸付金に係る貸出コミットメントの未実行残高及び金融保証契約の信用リス
クが当初認識後に著しく増大したかについて、上記(ⅱ)に従って決定しています。
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(ⅳ)その他
予想信用損失の算定においては、将来予測的な情報として失業率を織り込んでいます。また、当報告期間中
に予想信用損失の算定における見積技法又は重要な仮定に変更はありません。
② 金融負債
金融負債は、その当初認識時に、損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、全てを償却原価で測定
する金融負債に分類しており、それぞれ契約当事者になった日に当初認識しています。金融負債は、金融負債
が消滅した時、すなわち、契約上で特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止し、連結
財政状態計算書から除いています。
償却原価で測定する金融負債
借入金や社債等の金融負債のうち、損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価
で測定する金融負債に分類しています。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行
に直接起因する取引費用を減算して測定しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定
しています。
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ等、売買目的保有の範囲に含まれ損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に
公正価値により測定しています。また、当初認識後も公正価値で測定し、その事後的な変動を損益として認識
しています。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブ取引の目的
NTTグループでは、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするためにリスク管理方針を制定し、先物為
替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引などのデリバティブ取引を行っています。NTTグループにお
いては、投機目的でデリバティブ取引を行うことはありません。
NTTグループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的等の指
定、文書化を行っています。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目又は取引、ヘッジされ
るリスクの性質、及びヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際してのヘッジ手段
の有効性の評価方法が含まれています。
ヘッジの有効性評価
ヘッジ関係の開始時及び継続期間中にわたり、ヘッジ対象取引のキャッシュ・フローの変動がヘッジ手段の
キャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手
段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象と
ヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ
対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。
また、NTTグループは、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象リスクの価値変動に起因するヘッジ対象の価値変動
とヘッジ手段の価値変動の比率を見積もって必要なヘッジ手段の数量を決定しており、原則としてヘッジ比率
は1対1になっています。
なお、NTTグループは有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要な非有効部分は発生しないと想定し
ています。
認識・測定
デリバティブは公正価値で当初認識し、その後も公正価値で測定しています。公正価値の変動は次のとおり
処理しています。
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キャッシュ・フロー・ヘッジ
NTTグループは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に外貨建債権・債務、外貨建確定契約及び外貨建予
定取引のキャッシュ・フローを固定化するための為替予約、通貨スワップ、変動利付資産・負債に係る変動
金利を固定化するための金利スワップを指定しています。
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の包
括利益として認識し、累積額は「その他の資本の構成要素」に含め、ヘッジ対象に係る損益が認識された会
計期間において損益に振り替えています。ただし、ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債を生じさせる予
定取引である場合には、「その他の資本の構成要素」として認識されている金額は、非金融資産又は非金融
負債の当初の帳簿価額の修正として振り替えています。また、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の
変動のうちヘッジ効果が有効でない部分は、損益として認識しています。
NTTグループでは、キャッシュ・フロー・ヘッジ関係のヘッジ手段として、為替予約についてはその直物要
素の公正価値の変動のみを、通貨スワップについては通貨ベーシス・スプレッドを除いた公正価値の変動の
みを、それぞれ指定しています。 これらのヘッジ手段として指定していない部分についての公正価値の変動
額は、「ヘッジ・コスト」としてその他の包括利益に認識し、累積額は「その他の資本の構成要素」に含ま
れています。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除
外した部分に関して損益として認識した金額に重要性はありません。また、ヘッジ会計の中止による影響金
額及び予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額から損益に再
分類した金額に重要性はありません。
公正価値ヘッジ
NTTグループは、公正価値ヘッジとして主に外貨建債権・債務及び外貨建確定契約に係る公正価値の変動リ
スクをヘッジするための通貨スワップ、及び固定利付資産・負債に係る固定金利を変動化するための金利ス
ワップを指定しています。
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、損益として認識しています。また、ヘッジされたリ
スクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、損益として認
識しています。
ヘッジ指定されていないデリバティブ
NTTグループは、金利や外国為替相場等の変動によるリスクを軽減するため、先物為替予約、金利スワップ
契約、通貨スワップ契約、通貨オプション契約及び先渡取引を締結しており、これらの中にはヘッジ会計の
適用されないものが含まれています。デリバティブの公正価値の変動は、損益として認識しています。
金融商品については「注記3.2．営業債権及びその他の債権」、「注記3.10．営業債務及びその他の債務」、
「注記4.4．その他の金融資産」、「注記4.5．短期借入債務及び長期借入債務」、「注記4.6．その他の金融負
債」、「注記4.8．金融商品」に、金融収益及び金融費用については「注記4.7．金融収益及び金融費用」に記
載しています。
(見積り及び見積りを伴う判断)
償却原価で測定する金融資産の償却期間及び減損に関する見積りを行っています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値測定において見積りを行っています。
ヘッジ会計における予定取引のヘッジ対象としての適格性の判断と、デリバティブの公正価値測定を行ってい
ます。
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4.1．資本
(1)発行可能株式総数、発行済株式及び自己株式
(会計方針)
自己株式を取得した場合は、直接取得費用(税効果調整後)を含む支払対価を、資本の控除項目として認識し
ています。自己株式の購入、売却又は消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価
との差額は資本剰余金として認識しています。
当社が発行する株式は全て無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みです。
発行可能株式総数、発行済株式数及び自己株式数の推移
(単位:株)
発行可能株式総数 発行済株式 自己株式
前連結会計年度期首(2019年4月1日) 6,192,920,900 1,950,394,470 32,997,746
－ － 99,763,016
取締役会決議に基づく自己株式の取得
－ － 47,564
単元未満株式買取請求による自己株式の取得
－ － △4,246
単元未満株式買増請求による自己株式の処分
－ 1,950,394,470 132,788,632
株式分割による増加
前連結会計年度末(2020年3月31日) 6,192,920,900 3,900,788,940 265,592,712
－ － 93,906,900
取締役会決議に基づく自己株式の取得
－ － 62,528
単元未満株式買取請求による自己株式の取得
－ － △10,456
単元未満株式買増請求による自己株式の処分
－ － △80,775,400
第三者割当による自己株式の処分
当連結会計年度末(2021年3月31日) 6,192,920,900 3,900,788,940 278,776,284
1995年11月24日、同年4月28日に開催された取締役会の決議に基づき、当社は、総額15,600百万円を資本準備
金から資本金に組み入れるとともに、1995年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対して312,000株(株式
発行総数の2%)を無償交付しました。
株式分割
当社は、2019年11月5日開催の取締役会決議に基づき、2020年1月1日を効力発生日として、基準日である2019
年12月31日の株主の保有する株式を1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しています。
トヨタ自動車株式会社の株式取得、及び第三者割当による自己株式の処分
当社は、2020年3月24日開催の取締役会において、トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ自動車）と業務資本
提携に関する合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。当該合意のもと、第三者割当増資に
おける総数引受契約を2020年4月9日に相互に締結し、当社は同日付でトヨタ自動車株式の取得、及びトヨタ自動
車を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行っています。
トヨタ自動車を割当先とする自己株式の処分の概要
(1）処分日 2020年4月9日
(2）処分する株式の種類及び数 普通株式 80,775,400株
(3）処分価額 1株につき2,476円
(4）処分価額の総額 199,999,890,400円
(5）処分後のトヨタ自動車による持分比率 当社発行済株式総数の2.07％
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主な当社の取締役会による 発行済普通株式を対象とする 自己株式の取得の決議と取得状況
予定 実績
取得 株
取得総額
決議日
式総数 取得株式 取得金額
取得
の上限
取得期間 取得 期間
の上限 総数(株) (百万円)
状況
(百万円)
(万株)
2019年5月13日 2019年5月
5,300 250,000 50,480,100 250,000
2019年5月10日 から から 終了
2019年7月31日 2019年7月
2019年8月7日
5,300 300,000 48,980,000 251,071
2019年8月6日 から 2019年9月 終了
2019年9月30日
2020年11月11日
2020年11月
から 12,000 250,000 93,906,900 250,000
2020年11月6日 から 終了
2021年2月
2021年3月31日
(2)剰余金の分配
当連結会計年度末現在、当社における会社法上の剰余金の分配可能額は、 1,329,165 百万円です。剰余金の配当
については、当該年度の財務諸表には計上されず、株主総会の承認を得た上で翌年度の財務諸表に計上していま
す。当連結会計年度における連結財務諸表の利益剰余金には、2021年6月24日開催の株主総会で承認された配当金
が199,211百万円(1株当たり55円)含まれています。
①前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
※1,2
(百万円) (円)
2019年6月25日
182,153 95
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
2019年11月5日
172,674 95
普通株式 利益剰余金 2019年9月30日 2019年12月5日
取締役会
2020年6月23日
172,672 47.5
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
2020年11月6日
185,798 50
普通株式 利益剰余金 2020年9月30日 2020年12月8日
取締役会
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
※2
(円)
(百万円)
2021年6月24日
199,211 55
普通株式 利益剰余金 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
※1 2019年6月25日定時株主総会決議及び2019年11月5日取締役会に基づく配当の1株当たり配当額については、
2020年1月1日を効力発生日とする普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、当該株式分割
調整前の金額を記載しています。
※2 2020年6月23日定時株主総会決議、2020年11月6日取締役会、2021年6月24日定時株主総会決議に基づく配当の1
株当たり配当額については、当該株式分割後の金額を記載しています。
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(3)資本管理
当社は、持続的な発展を目指すべく、利益成長に主眼を置きつつ、自己株式取得による資本効率の向上を図りま
す。当社が資本管理において用いる主な指標は以下になります。
・EPS(Earnings Per Share) : 基本的1株当たり当期利益
1株当たり当期利益については、「注記2.5．1株当たり利益」に記載しています。
(4)非支配持分へ付与されたプット・オプション
(会計方針)
NTTグループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプション(NTTグループに売
却する権利)について、原則としてその償還金額の現在価値を「その他の金融負債」として当初認識するととも
に、同額を資本剰余金から減額しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとと
もに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識しています。
NTTグループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、資本剰余
金から減額されている金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ9,894百万円及び
13,567百万円です。
(5)その他の資本の構成要素の内容
その他の資本の構成要素の内訳及び増減
(単位:百万円)
その他の包括
利益を通じて
キャッシュ・
公正価値測定 ヘッジ・ 確定給付 外貨換算
フロー・ 合計
する金融資産 コスト 制度の再測定 調整額
ヘッジ
の公正価値
変動額
前連結会計年度期首
138,290 △7,256 2,141 － 48,912 182,087
(2019年4月1日)
△52,288 1,299 △1,699 8,425 △67,592 △111,855
その他の包括利益
△37,899 － － △8,425 － △46,324
利益剰余金への振替額
前連結会計年度末
48,103 △5,957 442 － △18,680 23,908
(2020年3月31日)
186,088 △2,711 △16,577 115,322 76,911 359,033
その他の包括利益
△6,077 － － △115,322 － △121,399
利益剰余金への振替額
当連結会計年度末
228,114 △8,668 △16,135 － 58,231 261,542
(2021年3月31日)
非支配持分に含まれるその他の包括利益の内訳
(単位:百万円)
その他の包括
利益を通じて
キャッシュ・
公正価値測定 ヘッジ・ 確定給付 外貨換算
フロー・ 合計
する金融資産 コスト 制度の再測定 調整額
ヘッジ
の公正価値
変動額
2019年4月1日から
△15,693 △87 △8 152 △14,264 △29,900
2020年3月31日まで
2020年4月1日から
56,214 561 22 4,313 11,612 72,722
2021年3月31日まで
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(6)その他の包括利益
その他の包括利益の内訳及び関連する税効果額の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月 1日から (2020年4月 1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の
公正価値変動額
△99,873 351,155
当期発生額
△99,873 351,155
税効果調整前
31,370 △109,751
税効果額
△68,503 241,404
税効果調整後
確定給付制度の再測定
16,488 180,364
当期発生額
16,488 180,364
税効果調整前
△5,123 △58,909
税効果額
11,365 121,455
税効果調整後
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
△1,068 △922
当期発生額
△1,068 △922
税効果調整前
△1,198 △0
税効果額
△2,266 △922
税効果調整後
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月 1日から (2020年4月 1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
損益に振り替えられることのある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
1,839 37,072
当期発生額
246 △39,586
当期利益への組替調整額
2,085 △2,514
税効果調整前
△396 502
税効果額
1,689 △2,012
税効果調整後
ヘッジ・コスト
318 △24,726
当期発生額
△2,691 777
当期利益への組替調整額
△2,373 △23,949
税効果調整前
666 7,394
税効果額
△1,707 △16,555
税効果調整後
外貨換算調整額
△84,107 80,248
当期発生額
－ 1,108
当期利益への組替調整額
△84,107 81,356
税効果調整前
－ －
税効果額
△84,107 81,356
税効果調整後
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
7,067 7,173
当期発生額
△5,263 △92
当期利益への組替調整額
1,804 7,081
税効果調整前
△30 △52
税効果額
1,774 7,029
税効果調整後
その他の包括利益合計
△159,336 630,364
当期発生額
△7,708 △37,793
当期利益への組替調整額
△167,044 592,571
税効果調整前
25,289 △160,816
税効果額
△141,755 431,755
税効果調整後
(7)非支配持分との資本取引
非支配持分との取引による資本剰余金の増減額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月 1日から (2020年4月 1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
－ △2,365,090
NTTドコモの完全子会社化に伴う持分変動影響額
△82,061 －
NTTドコモの自己株式取得に伴う持分変動影響額
△22,552 △989
その他
非支配持分との取引に伴う資本剰余金の増減額の合
△104,613 △2,366,079
計
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NTTドコモの自己株式取得
2019年4月26日、NTTドコモの取締役会は、2019年5月7日から2020年4月30日における、発行済普通株式総数1
億2,830万株、取得総額300,000百万円の自己株式の取得枠に係る決議をし、2019年5月から2020年3月にかけて
普通株式 106,601,600 株を300,000百万円で取得しました。その結果、NTTグループのNTTドコモに対する持分比
率が64.1％から66.2％に上昇し、前連結会計年度において資本剰余金が82,061百万円減少しました。
NTTドコモの完全子会社化について
当社は、NTTドコモ（以下「対象者」）の普通株式（当社保有対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除
く、以下「対象者株式」）、及びバンクオブニューヨークメロン銀行（以下「本預託銀行」）に預託された対
象者株式1株の所有権を表章するものとして本預託銀行により米国で発行されている米国預託証券を対象とす
る、金融商品取引法に基づく公開買付けを実施し、対象者株式の全てを取得することにより、対象者を当社の
完全子会社とすることを目的とした一連の取引を以下のとおり実施しました。
公開買付け
2020年9月29日、当社は、対象者株式を公開買付けにより取得することを決定し、2020年9月30日から2020年
11月16日にかけて、対象者株式を3兆1,786億円で取得しました。この結果、NTTグループの対象者に対する所
有持分は66.2％から91.5％に上昇しました。
株式売渡請求
2020年11月27日、当社は会社法第179条第1項に基づき、対象者の非支配持分の所有者に対し、その所有持分
の全て（8.5％）を当社に売り渡すことの請求（総額1兆758億円）を行い、同日、対象者の取締役会がこれを
承認しました。これを踏まえて、NTTグループの対象者に対する所有持分を100％として会計処理を実施してい
ます。また、本株式売渡請求の効力発生により、2020年12月29日をもって、当社は対象者株式の全てを取得
し、対象者は当社の完全子会社となりました。
これらの一連の対象者株式の追加取得に伴う「非支配持分との取引」の概要は、次のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
(2020年 4月 1日から2021年 3月31日まで)
1,888,048
取得した非支配持分の帳簿価額
売渡対価
4,253,138
※1
親会社の所有者に帰属する持分の減少
△2,365,090
※2
※1 売渡対価には取引コストを含めていません。
※2 取得した非支配持分の帳簿価額と対価との間に生じた差額により資本剰余金が負の値になる部分に
ついては、利益剰余金から減額しています。
資金の確保
当社グループは、一連の取引に要した資金を確保する為に、金融機関からブリッジローンによる調達を行う
とともに、ブリッジローンの返済資金の一部として総額2兆1,069億円の社債を発行しました。
(8)その他
日本電信電話株式会社等に関する法律(以下、「NTT法」) によると、当社は、新株又は新株予約権付社債の発行
及び剰余金の処分を含む特定の財務関連事項について総務大臣の認可を得なければなりません。NTT法の詳細は
「第2 事業の状況」の「2.事業等のリスク」に記載しています。
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4.2．現金及び現金同等物
(会計方針)
現金及び現金同等物を構成する項目は以下のとおりです。
・手元現金
・随時引き出し可能な預金
・容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還
期限の到来する短期投資
現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しています。
現金及び現金同等物の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
904,390
現預金 1,009,763
コマーシャルペーパー、現先 15 15
定期預金、CD、その他 23,796 31,322
合 計 1,033,574 935,727
現預金は、主に国内金融機関への預け入れが中心であり、特定の金融機関への著しい集中はありません。
4.3．年度末日が休日であることの連結財務諸表への影響
前々連結会計年度 については、年度末日が休日であり、通信サービス料金等の支払期限が翌月初に後倒しになって
います。これによる、連結財務諸表への影響は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月 1日から (2020年4月 1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加額) 223,672 －
△223,672 －
現金及び現金同等物の期首残高
－ －
現金及び現金同等物の期末残高
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4.4．その他の金融資産
(見積り及び見積りを伴う判断)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値測定において見積りを行っています。
デリバティブの公正価値測定に関する見積りを行っています。
その他の金融資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
流動資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
205 5,566
ヘッジ会計を適用しているもの
2,021 1,751
ヘッジ会計を適用していないもの
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
4,259 7,442
持分証券
償却原価で測定する金融資産
105 －
負債証券
5,367 5,055
貸付金
18,092 20,155
短期投資
2,335 1,763
その他
32,384 41,732
小計
非流動資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
39,725 49,502
出資金
－ 11,670
貸付金
デリバティブ金融資産
4,804 17,502
ヘッジ会計を適用しているもの
3,693 222
ヘッジ会計を適用していないもの
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
430,523 1,035,939
持分証券
償却原価で測定する金融資産
6,770 7,006
負債証券
63,323 40,314
貸付金
243,965 300,731
長期端末割賦債権
59,654 62,918
敷金保証金
13,315 7,030
その他
△19,487 △16,912
損失評価引当金
846,285 1,515,922
小計
878,669 1,557,654
合計
NTTグループは、上記の持分証券に対する投資を投資先との取引関係の維持、強化を目的として保有しており、
これらをその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に対する投資の主な銘柄
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
トヨタ自動車（株） 2 256,164
79,267 153,118
(株)リクルートホールディングス
エムスリー(株) 64,539 152,934
東京センチュリー(株) 41,659 91,564
日本電気（株） － 84,914
KT Corporation 24,592 39,321
Far EasTone Telecommunications Co., Ltd 34,504 38,188
StarHub Ltd 17,419 18,059
11,779 15,092
(株)スカパーJSATホールディングス
9,740 14,066
(株)TBSホールディングス
（株 ) KADOKAWA 4,422 13,934
(株) Mobility Technologies 2,250 12,362
日本テレビホールディングス(株) 9,841 11,874
12,406 11,360
(株)ローソン
8,449 10,630
(株)フジ・メディア・ホールディングス
3,205 9,514
(株 ) オプティム
5,181 6,877
プレミア投資法人
10 5,578
(株 ) ゼンリン
14,053 －
(株)ファミリーマート
Robi Axiata Limited 6,275 －
85,189 97,832
その他
434,782 1,043,381
合計
営業政策の見直しによる売却などにより認識中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関
する情報
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月 1日から (2020年4月 1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
14,111 28,337
認識中止時の公正価値
認識中止時の累積利得又は損失(△損失) 6,899 12,390
63 179
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る累積利得又は損失については、認識中止時にその
他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から認識された受取配当金については、「注記4.7．
金融収益及び金融費用」に記載しています。
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4.5．短期借入債務及び長期借入債務
短期借入債務及び長期借入債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しています。
(1)短期借入債務及び長期借入債務の内訳
短期借入債務の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
円建借入債務
無担保の銀行借入金 2,013,800
356,072
(括弧内は加重平均利率) (0.26%)
(0.05%)
662,984 475,003
コマーシャルペーパー
(括弧内は加重平均利率)
(0.01%) (△0.00%)
外貨建借入債務
担保付の銀行借入金
2,640 3,547
(括弧内は加重平均利率)
(8.01%) (4.99%)
無担保の銀行借入金 558,024 212,905
(括弧内は加重平均利率) (1.17%) (0.64%)
61,493
コマーシャルペーパー －
(括弧内は加重平均利率)
(0.13%)
短期借入債務合計 1,579,720 2,766,748
短期借入債務のうち、長期借入金及び社債の 1年以内返済予定のもの は、長期借入債務に含めて表示していま
す。
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長期借入債務の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
償還期限
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
円建借入債務
社債
0.001% - 1.99% 固定利付社債
2021年 -2032年 579,600 1,440,000
0.18% 変動利付社債
2022年 100 100
担保付金融機関借入金
1.34%(加重平均)固定金利借入金 2029年-2039年 1,018 9,657
1.16%(加重平均)変動金利借入金 2032年-2039年 6,447 16,966
無担保金融機関借入金
0.67%(加重平均)固定金利借入金 2021年-2048年 1,346,032 1,569,874
0.06%(加重平均)変動金利借入金 2021年-2032年 59,425 59,360
小計 1,992,622 3,095,957
外貨建借入債務
社債
0.37% - 2.07% 固定利付米ドル建社債
2021年 -2031年 87,028 968,713
－ －
変動利付米ドル建社債 54,415
0.01% - 1.30% 固定利付ユーロ建社債
2023年-2030年 48,023 311,741
担保付金融機関借入金
3.16%(加重平均)米ドル建変動金利借入金 2022年-2023年 19,438 20,066
その他の借入金 2021年-2026年 2,744 9,071
無担保金融機関借入金
1.39%(加重平均)米ドル建固定金利借入金 2021年-2026年 10,895 147,757
0.59%(加重平均)米ドル建変動金利借入金 2021年-2027年 330,909 214,924
0.77%(加重平均)ユーロ建固定金利借入金 2021年-2029年 48,047 47,092
0.02%(加重平均)ユーロ建変動金利借入金 2025年-2027年 16,520 17,894
1.89%(加重平均)英ポンド建固定金利借入金 2022年-2024年 9,999 11,417
その他の借入金 2021年 -2026年 20,086 20,734
小計 648,104 1,769,409
長期借入債務元本合計 2,640,726 4,865,366
控除:社債発行差金 162 7,777
長期借入債務元本合計(社債発行差金控除後)
2,640,564 4,857,589
1年以内返済予定のもの(控除)
474,786 401,865
長期借入債務合計 2,165,778 4,455,724
利率及び償還期限は、2021年3月31日現在のものです。
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上表のうち、当社が発行した社債169,989百万円の社債権者は、NTT法に基づき、他の無担保債務に先立って弁済
を受ける優先権を有しており、その順位は、従業員が賃金に対して有する先取特権など、日本の民法に規定された
一般の先取特権に次ぐものとされています。
2021年3月31日現在の社債には、当社による額面金額での期限前償還が可能なものがあり、また、通常、社債は
市場又は社債権者からの買入消却が可能となっています。
銀行とのコミットメントライン契約による未実行の融資枠
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未実行の融資枠 309,800 318,500
(2)担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりです。
(当社)
担保に供している資産
NTT法第9条の規定により、当社の総財産を当社の発行する社債の一般担保に供しています。
担保に供している資産に対応する債務
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
社債
339,975 169,989
(1年以内に償還予定のものを含む)
(連結子会社)
わが国の慣行として、短期及び長期の銀行借入金については、取引約定書により、銀行からの要求があれば現
在及び将来の債務に対して担保及び保証の設定を行うことがあります。また、支払期限が到来した場合や当該借
入金の返済が不履行となった場合には、銀行は銀行預金と銀行に対する当該債務を相殺する権利があります。
また、各々の取引契約書において、銀行は追加的な担保差入や一定の資産に対する抵当権の設定を要求できる
ことが定められています。
担保に供している資産
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
現金及び現金同等物 3,823 5,106
2,477 2,795
その他の金融資産
営業債権及びその他の債権 37,990 35,394
その他の流動資産 16 67
26,746 44,848
有形固定資産
53,272 59,770
投資不動産
60 44
その他の非流動資産
合計 124,384 148,024
上記の他、連結財政状態計算書では消去されている子会社株式（当連結会計年度末5,546百万円）を担保に供
しています。
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担保に供している資産に対応する債務
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
14,051 12,989
営業債務及びその他の債務
その他の流動負債 1,750 2,060
短期借入金 2,640 3,547
社債 100 100
長期借入金※
29,647 55,759
合計 48,188 74,455
※長期借入金には1年以内に返済予定のものを含めて表示しています。
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(3)財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表
(単位:百万円)
財務活動から
生じる負債を
非支配持分
ヘッジするた
リース へ付与され
めに保有して
借入債務 合計
負債 たプット・
いるデリバ
オプション
ティブ金融負
債(△資産)
前々連結会計年度末(2019年3月31日)
4,262,726 46,316 33,902 140 4,343,084
IFRS第16号「リース」適用による累積的影響額 － 517,384 － － 517,384
前連結会計年度期首(2019年4月1日)
4,262,726 563,700 33,902 140 4,860,468
資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動
短期借入債務の収支(△は支出)
707,276 － － － 707,276
長期借入債務の増加による収入 315,549 － － － 315,549
長期借入債務の返済による支出 △521,996 － － 9,114 △512,882
リース負債の返済による支出 － △184,384 － － △184,384
非支配持分からの子会社持分取得による支 出 － － △38,212 － △38,212
財務活動によるキャッシュ・フローに係る負債の
500,829 △184,384 △38,212 9,114 287,347
変動の総額
子会社又は他の事業の支配の獲得又は喪失から生
△2,337 984 4,428 － 3,075
じる変動
為替レートの変動の影響 △37,752 △4,530 △629 － △42,911
リース負債発生額 － 199,470 － － 199,470
公正価値の変動 － － － 6,983 6,983
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への
－
△479,651 △31,396 － △511,047
振替
その他の変動 △23,531 △11,372 10,405 － △24,498
前連結会計年度末(2020年3月31日)
4,220,284 532,472 9,894 16,237 4,778,887
資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動
短期借入債務の収支(△は支出)
1,166,573 － － △950 1,165,623
長期借入債務の増加による収入 2,674,593 － － － 2,674,593
長期借入債務の返済による支出 △521,091 － － △3,789 △524,880
リース負債の返済による支出 － △195,783 － － △195,783
非支配持分からの子会社持分取得による支出 － － △1,913 － △1,913
財務活動によるキャッシュ・フローに係る負債の
3,320,075 △195,783 △1,913 △4,739 3,117,640
変動の総額
子会社又は他の事業の支配の獲得又は喪失から生
26,869 47,337 4,010 － 78,216
じる変動
為替レートの変動の影響 80,317 12,641 137 － 93,095
リース負債発生額 － 358,122 － － 358,122
公正価値の変動 － － － △12,822 △12,822
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への
－ － － － －
振替
その他の変動 △23,208 △7,038 1,439 － △28,807
当連結会計年度末(2021年3月31日)
7,624,337 747,751 13,567 △1,324 8,384,331
なお、上記調整表については、財務活動から生じる負債の残高の変動のみ含めており、財務活動から生じる資本
の残高の変動は含めていません。
前連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に直接関連する負債へ振替えられた借入債務、リース負債
の残高は、上表の「 売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替 」に記載の金額です。
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4.6．その他の金融負債
(見積り及び見積りを伴う判断)
デリバティブの公正価値測定に関する見積りを行っています。
その他の金融負債の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
流動負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
ヘッジ会計を適用しているもの 4,879 394
ヘッジ会計を適用していないもの 1,360 1,417
償却原価で測定する金融負債
その他 8,096 24,429
非支配持分へ付与されたプット・オプション 2,608 2,094
16,943 28,334
小計
非流動負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
ヘッジ会計を適用しているもの 18,674 23,069
ヘッジ会計を適用していないもの 293 1,333
償却原価で測定する金融負債
受入敷金保証金 96,468 95,889
その他 6,508 5,856
非支配持分へ付与されたプット・オプション 7,286 11,473
小計 129,229 137,620
合計 146,172 165,954
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4.7．金融収益及び金融費用
(見積り及び見積りを伴う判断)
デリバティブの公正価値測定では見積りを行っています。
金融収益の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年4月 1日から （2020年4月 1日から
2020年3月31日まで） 2021年3月31日まで）
受取利息※1
6,573 7,018
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
9,360 13,939
金融資産
為替差損益※2 － 3,012
損益を通じて公正価値で測定する金融資産・公正
1,328 1,510
価値の純変動額
有価証券売却益
14,649 2,768
償却原価で測定する金融資産
12,806 －
段階取得に係る差益
2,270 3,538
その他
46,986 31,785
合計
※1 ヘッジ指定している金利スワップ契約の評価損益は、受取利息に含めています。
※2 ヘッジ指定している為替予約及び通貨スワップ等の評価損益は、為替差損益に含めています。
「損益を通じて公正価値で測定する金融資産・公正価値の純変動額」には、公正価値の変動、受取利息、受取配
当及び外貨換算差損益が含まれています。
また、リース債権に係る受取利息が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ「営業収益」に
18,641百万円及び5,130百万円含まれています。
上記の 他、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る受取利息が、 前連結会計年度及び 当連結会計年度に
おいて、それぞれ「営業収益」に4,035百万円及び742百万円含まれています。また、償却原価で測定する金融資産
に係る受取利息が、 前連結会計年度及び 当連結会計年度において、それぞれ「営業収益」に32,454百万円及び
34,211百万円含まれています。
金融費用の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年4月 1日から （2020年4月 1日から
2020年3月31日まで） 2021年3月31日まで）
支払利息※1
24,216 33,015
償却原価で測定される金融負債
8,690 9,175
リース負債
為替差損益※2 7,302 －
減損損失
6,968 1,626
償却原価で測定される金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産・公正
787 4,377
価値の純変動額
有価証券売却損
190 857
償却原価で測定する金融資産
2,100 1,780
その他
50,253 50,830
合計
※1 ヘッジ指定している金利スワップ契約の評価損益は、支払利息に含めています。
※2 ヘッジ指定している為替予約及び通貨スワップ等の評価損益は、為替差損益に含めています。
償却原価で測定する金融資産に係る減損損失が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ「営業
費用」に37,311百万円及び28,850百万円含まれています。
また、支払利息が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ「営業費用」に15,596百万円及び
2,574百万円含まれています。
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4.8．金融商品
(見積り及び見積りを伴う判断)
償却原価で測定する金融資産の償却期間及び減損に関する見積りを行っています。
(1)財務上のリスク管理
NTTグループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)に晒
され ており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。また、NTT
グループでは、主要な財務上のリスク管理の状況について、NTTグループの経営陣に報告しています。
① 信用リスク管理
NTTグループの営業活動から生ずる債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、主に、余資運用のた
め保有している債券等及び政策的な目的のため保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されています。
さらに、NTTグループが為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引に
ついては、これら取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されています。
NTTグループは、与信管理規程等に基づき、営業債権について、取引先の信用リスクを適切に管理すべく、与
信限度額又は取引条件を定めることを原則としているほか、信用リスクの高い取引先については債権残高のモニ
タリングを行っています。あわせて、特定の信用エクスポージャーに対し、担保又は信用補完を有しています。
また、余資運用・デリバティブ取引について、信用リスクの発生を未然に防止すべく、グループ財務規程等に基
づき、一定の格付基準を満たす債券等での運用、あるいは高い格付を有する金融機関との取引を基本としてお
り、その状況をモニタリングしています。NTTグループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループに
ついて、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。
NTTグループにおける信用リスクの最大エクスポージャー
(i)営業債権及びその他の債権等(リース債権、契約資産を含む)
営業債権及びその他の債権 等 に係る信用リスクに対するエクスポージャーと損失評価引当金
前連結会計年度 末(2020年3月31日) (単位:百万円)
延滞期間 総額での帳簿価額 損失評価引当金 信用減損の有無
3,633,435 (15,487 )
30日以内 無
140,086 (5,378 )
30日超90日以内 無
148,697 (61,898 )
90日超 有
3,922,218 (82,763 )
合計
※上表には、顧客との契約から生じたもの以外の債権である未収入金、端末割賦債権及び割賦債権の総
額での帳簿価額が合計で1,615,282百万円含まれています。
当連結会計年度 末(2021年3月31日) (単位:百万円)
延滞期間 総額での帳簿価額 損失評価引当金 信用減損の有無
3,662,579 (13,192 )
30日以内 無
118,036 (4,542 )
30日超90日以内 無
231,896 (69,162 )
90日超 有
4,012,511 (86,896 )
合計
※上表には、顧客との契約から生じたもの以外の債権である未収入金、端末割賦債権及び割賦債権の総
額での帳簿価額が合計で1,579,311百万円含まれています。
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売却目的で保有する資産に含まれる営業債権及びその他の債権等に係る信用リスクに対するエクスポー
ジャーと損失評価引当金
前連結会計年度 末(2020年3月31日) (単位:百万円)
延滞期間 総額での帳簿価額 損失評価引当金 信用減損の有無
817,990 (3,771 )
30日以内 無
1,064 (329 )
30日超90日以内 無
2,499 (2,467 )
90日超 有
821,553 (6,567 )
合計
※上表には、顧客との契約から生じたもの以外の債権である未収入金、端末割賦債権及び割賦債権の総
額での帳簿価額が合計で161,424百万円含まれています。
(ⅱ)その他の金融資産(負債証券等)
償却原価で測定するその他の金融資産(負債証券等)に係る信用リスクに対するエクスポージャー
前連結会計年度末(2020年3月31日) (単位:百万円)
償却原価法
外部格付 12ヵ月の 全期間の
予想信用損失と同額で計上され 予想信用損失と同額で計上され
るもの るもの
4,369 2,506
Baa2,A1,A+
( － ) (2,506)
93,743 9,518
外部格付なし
(1,048) (9,513)
98,112 12,024
合計
(1,048) (12,019)
当連結会計年度末(2021年3月31日) (単位:百万円)
償却原価法
外部格付 12ヵ月の 全期間の
予想信用損失と同額で計上され 予想信用損失と同額で計上され
るもの るもの
11,182 3,162
Baa2,A+,A++
( － ) (3,162)
97,820 8,623
外部格付なし
(958) (8,623)
109,002 11,785
合計
(958) (11,785)
上表のうち、外部格付を取得していないものについて、債務者の財務内容、信用調査機関の情報等に
基づき、投資適格相当であることを検証しており、延滞が発生しているものはありません。
上記の金額は総額での帳簿価額であり、( )内に損失評価引当金の金額を記載しています。
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売却目的で保有する資産に含まれる償却原価で測定するその他の金融資産(負債証券等)に係る信用リスク
に対するエクスポージャー
前連結会計年度 末(2020年3月31日) (単位:百万円)
償却原価法
外部格付 12ヵ月の 全期間の
予想信用損失と同額で計上され 予想信用損失と同額で計上され
るもの るもの
22,323 －
BBB to AA
( － ) ( － )
22,323 －
合計
( － ) ( － )
上表のうち、外部格付を取得していないものについて、債務者の財務内容、信用調査機関の情報等に
基づき、投資適格相当であることを検証しており、延滞が発生しているものはありません。
上記の金額は総額での帳簿価額であり、( )内に損失評価引当金の金額を記載しています。
(ⅲ) その他の金融資産( 営業貸付金)
NTTグループでは、延滞期間の情報だけでなく、入手可能な外部格付等の情報を勘案の上、実質的判断に
基づき下記信用エクスポージャーの区分を決定しています。
営業貸付金に係る信用リスクに対するエクスポージャー
前連結会計年度末(2020年3月31日) (単位:百万円)
全期間の予想信用損失と同額で
12ヵ月の 計上されるもの 購入又は組成
予想信用損失 した信用減損
区分 合計
と同額で計上 信用減損金融 金融資産に
信用減損金融
されるもの 資産でない 係るもの
資産に係るもの
資産に係るもの
営業貸付金
50,781 － － － 50,781
30日以内
( － ) (－) (－) (－) ( － )
－ － － － －
30日超90日以内
(－) (－) (－) (－) (－)
－ － － － －
90日超
(－) (－) (－) (－) (－)
50,781 － － － 50,781
合計
( － ) (－) (－ ) (－) ( － )
当連結会計年度末(2021年3月31日) (単位:百万円)
全期間の予想信用損失と同額で
12ヵ月の 計上されるもの 購入又は組成
予想信用損失 した信用減損
区分 合計
と同額で計上 信用減損金融 金融資産に
信用減損金融
されるもの 資産でない 係るもの
資産に係るもの
資産に係るもの
営業貸付金
27,630 － － － 27,630
30日以内
(－) (－) (－) (－) (－ )
－ － － － －
30日超90日以内
(－) (－) (－) (－) (－)
－ － － － －
90日超
(－) (－) (－) (－) (－)
27,630 － － － 27,630
合計
(－) (－) (－ ) (－) (－ )
上記の金額は総額での帳簿価額であり、( )内に損失評価引当金の金額を記載しています。
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売却目的で保有する資産に含まれる営業貸付金に係る信用リスクに対するエクスポージャー
前連結会計年度 末(2020年3月31日) (単位:百万円)
全期間の予想信用損失と同額で
12ヵ月の 計上されるもの 購入又は組成
予想信用損失 した信用減損
区分 合計
と同額で計上 信用減損金融 金融資産に
信用減損金融
されるもの 資産でない 係るもの
資産に係るもの
資産に係るもの
営業貸付金
149,351 － － － 149,351
30日以内
(685) (－) (－) (－) (685)
－ － － － －
30日超90日以内
(－) (－) (－) (－) (－)
－ － － － －
90日超
(－) (－) (－) (－) (－)
149,351 － － － 149,351
合計
(685) (－) (－) (－) (685)
上記の金額は総額での帳簿価額であり、( )内に損失評価引当金の金額を記載しています。
(ⅳ)貸出コミットメント 及び金融保証契約
NTTグループは、クレジットカード事業に付帯するキャッシング業務や一定の限度額まで資金を貸付ける
ことを約する貸付契約を行っています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ当該業
務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高の信用リスクエクスポージャーは324,296百万円及び
378,775百万円(内、クレジットカード事業に係るものは295,215百万円及び326,746百万円)です。
また、NTTグループは第三者への債権に対する金融保証業務を行っています。前連結会計年度末及び当連
結会計年度末において、それぞれ当該金融保証契約の信用リスクエクスポージャーは19,041百万円及び
13,675百万円(内、共同支配企業に係る金額は、19,041百万円及び13,675百万円)です。これらの貸出コミッ
トメント及び金融保証契約が行使される可能性のある最も早い期間は1年以内です。
なお、当該貸出コミットメントと金融保証契約のエクスポージャーについては、12ヶ月の予想信用損失と
同額で計上するものに該当し、履行可能性を勘案のうえ損失評価引当金の要引当額は僅少です。
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高の信用リスクエクスポージャーには売却目的で保有する資産の
影響を含めています。
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損失評価引当金の期中における増減額
前連結会計年度末(2020年3月31日) (単位:百万円)
全期間の予想信用損失と同額で計上さ
12ヵ月の れるもの
購入又は組成
予想信用損失
区分 した信用減損 合計
営業債権、契
信用減損金融
と同額で計上
信用減損金融
金融資産
約資産又は
資産でない
されるもの
資産
※
リース資産
資産
4,891 － － 73,595 － 78,486
2019年4月1日
421 － 9,122 66,659 － 76,202
当期増加額
△229 － △453 △50,924 － △ 51,606
当期減少額
売却目的で保有
△685 － － △6,567 － △7,252
する資産への振
替
全期間の予想信
用損失と同額で
△3,350 － 3,350 － － －
計上されるもの
への振替
当連結会計年度末
1,048 － 12,019 82,763 － 95,830
(2020年3月31日)
※ 顧客との契約から生じたもの以外の債権である未収入金、端末割賦債権及び割賦債権の損失評価引当
金が含まれています。
当連結会計年度末(2021年3月31日) (単位:百万円)
全期間の予想信用損失と同額で計上さ
12ヵ月の れるもの
購入又は組成
予想信用損失
区分 した信用減損 合計
営業債権、契
信用減損金融
と同額で計上
信用減損金融
約資産又は 金融資産
資産でない
されるもの
資産
※
リース資産
資産
1,048 － 12,019 82,763 － 95,830
2020年4月1日
56 － 2,663 65,676 － 68,395
当期増加額
△146 － △2,897 △61,543 － △ 64,586
当期減少額
当連結会計年度末
958 － 11,785 86,896 － 99,639
(2021年3月31日)
※ 顧客との契約から生じたもの以外の債権である未収入金、端末割賦債権及び割賦債権の損失評価引当
金が含まれています。
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金融資産の種類ごとの主な形態別担保
以下は主に12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金が計上される金融資産に対応するものとなって
います。
前連結会計年度末 (2020年3月31日) (単位:百万円)
区分 帳簿価額 保有している担保の主な形態
その他の金融資産
営業貸付金 15,600 不動産
売却目的で保有する資産
その他の金融資産
営業貸付金 62,494 航空機、船舶
当連結会計年度末 (2021年3月31日) (単位:百万円)
区分 帳簿価額 保有している担保の主な形態
その他の金融資産
営業貸付金 22,702 不動産、航空機
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② 流動性リスク管理
流動性リスクとは、主にNTTグループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を
履行する際に、困難に直面するリスクのことです。NTTグループでは、事業活動に必要な資金は自ら生み出すこ
とを基本方針とし、事業を推進しています。また、生み出した資金については、グループ内ファイナンスにより
効率的な資金活用を行っています。その上で、NTTグループは、事業活動を支える資金調達に際して、低コスト
でかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、NTTグループの現預金及び現金同等物はそれぞれ 10,336 億
円及び 9,357 億円となっています。現金同等物とは、負債の返済や投資等に利用される予定の一時的な余剰金の
ことで、運転資金として使用されます。したがって、現金同等物の残高は、その時点の資金調達や運転資金の状
況に応じて毎年度変化します。
金融負債(リースに係る債務を除く)の支払期限別の内訳
前連結会計年度末(2020年3月31日) (単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
1,579,720 － － 1,579,720
短期借入債務
2,142,752 － － 2,142,752
営業債務及びその他の債務
501,433 1,337,325 924,932 2,763,690
長期借入債務
17,958 74,085 54,129 146,172
その他の金融負債
6,239 4,116 14,851 25,206
デリバティブ
11,719 69,969 39,278 120,966
デリバティブ以外
売却目的で保有する資産に直
接関連する負債
17,373 － － 17,373
営業債務及びその他の債務
33,864 370,911 80,588 485,363
長期借入債務
21 5,768 12,589 18,378
その他の金融負債
21 804 748 1,573
デリバティブ
－ 4,964 11,841 16,805
デリバティブ以外
当連結会計年度末(2021年3月31日) (単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
2,766,748 － － 2,766,748
短期借入債務
2,356,705 － － 2,356,705
営業債務及びその他の債務
401,865 2,296,284 2,159,440 4,857,589
長期借入債務
29,680 81,972 54,302 165,954
その他の金融負債
1,811 8,329 16,073 26,213
デリバティブ
27,869 73,643 38,229 139,741
デリバティブ以外
短期借入債務のうち1年内返済長期借入金及び1年内償還社債は、長期借入債務に含めて表示しています。
公正価値ヘッジ会計による公正価値への調整は含まれていません。
リースに係る債務の支払期限別の内訳については、「注記3.4．売却目的で保有する資産」及び「注記
3.6．リース」に記載しています。
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③ 市場リスク管理
市場リスクとは、外国為替相場、金利、株価など、市場価格の変動に関するリスクであり、NTTグループの収
益又はその保有する金融商品の価値に影響を及ぼすものです。市場リスク管理の目的は、リターンを最大限にす
ると同時に、市場リスクエクスポージャーを許容範囲のパラメーター内で管理することにより、コントロールす
ることです。
為替と金利変動リスク管理
NTTグループは、外国為替相場及び金利の変動から発生しうる、債務及び資産の損失に係わるエクスポー
ジャーを限定するため、先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約、金利オプション契約といった、
デリバティブを随時利用しています。NTTグループは売買目的でデリバティブ取引を行うことはありません。デ
リバティブ取引は内部規則に従い行われ、NTTグループの関連部署にて管理されています。
(i)為替変動リスクの管理
NTTグループは、グローバルに企業活動を行っており、各社の機能通貨以外の通貨による取引、ファイナン
ス、投資に伴う為替変動リスクに晒されていますが、主として外貨建長期借入債務に関する外国為替相場の変
動リスクをヘッジするため、先物為替予約、通貨スワップ契約及び通貨オプション契約を締結しています。そ
の場合の契約では、原債務と同じ満期が設定されます。NTTグループは、これらの取引が為替変動による影響を
有効に相殺していると判断しています。これらのヘッジの関係性において非有効性が生じる主な発生原因とし
ては、通貨ベーシス・スプレッド、為替予約の直先差額、カウンター・パーティーの信用リスク等がありま
す。通貨ベーシス・スプレッド及び為替予約の直先差額については、ヘッジ手段の指定から除外しています。
ヘッジ対象となる主な通貨は、米ドル、ユーロです。
(a)為替リスクのエクスポージャー
主な為替リスクのエクスポージャー(純額)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
通貨
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
米ドル(千米ドル) 35,071 912,956
ユーロ(千ユーロ) 1,706,211 886,054
デリバティブにより為替リスクがヘッジされている金額は除いています。
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(b)為替変動リスクの感応度分析
日本円が1円円安になると仮定した場合の税引前利益の増加額の概算
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
通貨
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
△189 638
米ドル
1,706 886
ユーロ
日本円が1円円高になると仮定した場合の税引前利益の減少額も同額です。
日本円が1円円安になると仮定した場合の資本の増加額の概算
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
通貨
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
24 626
米ドル
1,169 607
ユーロ
日本円が1円円高になると仮定した場合の資本の減少額も同額です。
外貨為替換算額は除いています。
※(a)為替リスクのエクスポージャー及び(b)為替変動リスクの感応度分析では売却目的で保有する資産及び
売却目的で保有する資産に直接関連する負債の影響を含めています。
(ii)金利リスク管理
NTTグループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発
生する利息を支払っています。通常それらの借入債務については、将来キャッシュ・フローを固定化する方針
をとっており、NTTグループは主として固定金利での借入を行っています。変動金利での借入を行っている場合
は、利息は市場金利の変動の影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動するリスクに晒さ
れています。このため、NTTグループは、変動金利の長期借入について、金利の上昇による利息支払額の増加を
抑えるために、利息の受取額を変動金利、利息の支払額を固定金利としてその差額を授受する金利スワップ契
約、金利通貨スワップ契約を金融機関と締結しています。なお、これらの商品については、信用力の高い金融
機関と契約を行っています。
その結果、市場金利の変動がNTTグループに与える影響は低く、金利リスクはNTTグループにとって重要では
ありません。
公正価値ヘッジ
該当はありません。
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キャッシュ・フロー・ヘッジ
主なヘッジ手段の想定元本及び平均価格
前連結会計年度末(2020年3月31日)
想定元本及び平均価 1年超
区分 内容 1年以内 5年超 合計
格 5年以内
変動金利を固定化する
想定元本(百万円) 14,560 56,960 39,115 110,635
金利スワップ(※1)
想定元本(百万人民元) 681 105 － 786
中国人民元の為替予
約・予定取引
平均価格(円/人民元) 15.21 15.00 － －
想定元本(百万米ドル) 32 1 － 33
平均価格(円/米ドル) 108.42 101.71 － －
米ドルの為替予約・予
キャッシュ・フ
想定元本(百万米ドル) 32 － － 32
定取引
ロー・ヘッジ
平均価格(豪ドル/米ド
0.61 － － －
ル)
想定元本(百万円) 3,250 － － 3,250
日本円の為替予約・予
定取引
平均価格(円/米ドル) 107.60 － － －
想定元本(百万米ドル) 1,100 1,470 1,081 3,651
米ドルの通貨スワッ
プ・借入(※2)
平均価格(円/米ドル) 111.56 107.75 117.82 －
(※1)金利スワップの主な金利条件は、変動受取金利が全銀行協日本円TIBOR(3ヶ月物及び6ヶ月物)に対して、
固定支払金利が0.5%～3.9%となっています。
(※2)通貨スワップの主な金利条件は、変動受取金利が米ドルLIBOR(3ヶ月物及び6ヶ月物)に対して、固定支払
金利が△0.01%～0.3%となっています。
当連結会計年度末(2021年3月31日)
想定元本及び平均価 1年超
区分 内容 1年以内 5年超 合計
格 5年以内
変動金利を固定化する
想定元本(百万円) 20,830 36,324 21,100 78,254
金利スワップ(※1)
想定元本(百万人民元) 654 556 － 1,210
中国人民元の為替予
約・予定取引
平均価格(円/人民元) 14.94 14.61 － －
キャッシュ・フ
想定元本(百万米ドル) 850 3,572 5,780 10,202
ロー・ヘッジ
米ドルの通貨スワッ
プ・借入(※2)
平均価格(円/米ドル) 105.55 108.88 106.98 －
想定元本(百万ユーロ) － 1,000 1,000 2,000
ユーロの通貨スワッ
プ・借入(※2)
平均価格(円/ユーロ) － 129.04 129.04 －
(※1)金利スワップの主な金利条件は、変動受取金利が米ドルLIBOR(3ヶ月物及び6ヶ月物)に対して、固定支払
金利が0.5%～2.0%となっています。
(※2)通貨スワップの主な金利条件は、変動受取金利が米ドルLIBOR(3ヶ月物及び6ヶ月物)に対して、固定支払
金利が△0.01%～0.5%となっています。
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の影響を含めています。
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ヘッジ手段として指定されたもの
前連結会計年度末(2020年3月31日)
(単位:百万円)
キャッシュ・
その他の
フロー・ヘッジ
帳簿価額 組替調整額の
包括利益に
剰余金から
連結財政 連結損益計算
認識した
損益に組替
想定元本 状態計算書 書
報告期間の
調整額として
の表示科目 の主な表示科
ヘッジ損益
振り替えた金額
資産 負債 目
※ 1
※ 1
110,635 － 3,971 ※2 △1,480 554
金利スワップ 金融費用
22,276 230 137 ※2 9 185
為替予約 金融費用
408,877 4,780 21,017 ※2 3.628 △3,184
通貨スワップ 金融費用
※ 1 税効果調整前の金額です。
※ 2 「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」、「その
他の金融負債(非流動)」及び「 売却目的で保有する資産に直接関連する負債」
当連結会計年度末(2021年3月31日)
(単位:百万円)
キャッシュ・
その他の
フロー・ヘッジ
帳簿価額 組替調整額の
包括利益に
剰余金から
連結財政 連結損益計算
認識した
損益に組替
想定元本 状態計算書 書
報告期間の
調整額として
の表示科目 の主な表示科
ヘッジ損益
振り替えた金額
資産 負債 目
※ 1
※ 1
78,254 － 2,572 ※2 495 900
金利スワップ 金融費用
18,157 853 － ※2 991 △121
為替予約 金融費用
1,354,956 22,215 20,891 ※2 10,860 △39,588
通貨スワップ 金融費用
※ 1 税効果調整前の金額です。
※ 2 「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」、「その
他の金融負債(非流動)」
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キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金及びヘッジ・コストについて、連結財政状態計算書上、その他の資本の構成
要素に計上された金額の増減の内訳
前連結会計年度末(2020年3月31日)
(単位:百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 ヘッジ・コスト
金利スワップ 為替予約 通貨スワップ 為替予約 通貨スワップ
期首残高 △1,900 △117 △5,239 66 2,075
当期発生額 △889 △241 2,190 151 81
当期利益への組替修正額 385 329 △475 △200 △1,731
△29
期末残高 △2,404 △3,524 17 425
当連結会計年度末(2021年3月31日)
(単位:百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 ヘッジ・コスト
金利スワップ 為替予約 通貨スワップ 為替予約 通貨スワップ
期首残高 △2,404 △29 △3,524 17 425
当期発生額 △121 280 24,664 165 △17,320
当期利益への組替修正額 624 57 △28,215 △135 713
308
期末残高 △1,901 △7,075 47 △16,182
当期利益への組替修正額の主な内容は、ヘッジ対象に係る損益が認識された会計期間におけるその他の資本
の構成要素から損益への振替です。
株価変動リスク管理
NTTグループは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、取引先や関連会社を中心にそれぞれ約
3,786億円、約9,826億円(全て公正価値ベース)の市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負って
います。NTTグループは、リスク管理戦略に基づき、出資先ごとの公正価値や未実現損益について定期的にモニ
タリングを行うことにより、株価変動リスクを管理しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、株価指数が10%上昇又は下落すると仮定した場合、資本合
計の増加又は減少額はそれぞれ約295億円、約959億円です。
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(2)認識の中止をした金融資産に対する継続的関与
クレジット未収債権
NTTグループは、2022年3月31日までの間、クレジット未収債権(営業債権及びその他の債権)からのキャッシュ・
フローを受け取る権利を第三者へ譲渡する契約を締結して おり、当連結会計年度においては2021年3月30日に譲渡
しています。
譲渡対象のクレジット未収債権は、貸倒リスクに応じて、優先部分、中間(メザニン)部分、劣後部分に区分して
います。中間(メザニン)部分は、譲渡先の第三者に対して現金預託を行っており、NTTグループが信用リスクを負
担しています。
上記のとおり、中間(メザニン)部分について信用リスクを負担していますが、劣後部分で貸倒リスクを吸収でき
る可能性が極めて高いため、NTTグループが負担している信用リスクについては、僅少です。また、譲渡した債権
に係る回収実績について適宜把握することで、貸倒リスクを適切にモニタリングしています。なお、現金預託部分
の第三者に対する請求権を連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」に計上しています。なお、現金
預託部分の公正価値は帳簿価額と同等です。
前連結会計年度及び 当連結会計年度において、NTTグループは、譲渡資産に係るリスクと経済価値のほとんど全
てを第三者に移転したことから譲渡資産の認識の中止を行い、以下のとおり、本譲渡取引を売却処理しています。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
55,556
認識中止済のクレジット未収債権の金額 333,333
現金預託部分の金額 5,500 33,000
受領した譲渡対価の金額 49,994 299,964
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識の中止を行った金融資産の公正価値は、帳簿価額と同等です。
本譲渡取引により認識した損失に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における 当該事項に係る損失の最大エクスポージャー額はそれぞれ5,500百
万円、33,000百万円であり、これはNTTグループが第三者に対して行っている現金預託の合計金額です。前連結会
計年度及び当連結会計年度において発生した信用損失の負担はありません。
携帯端末等割賦債権
NTTグループは、携帯端末等割賦債権に関する金融資産を2021年3月31日に第三者へ譲渡する契約を締結していま
す。
譲渡対象の携帯端末等割賦債権は、貸倒リスクに応じて、優先部分、中間(メザニン)部分、劣後部分に区分して
います。中間(メザニン)部分は、NTTグループが保有しており、信用リスクを負担しています。
上記のとおり、中間(メザニン)部分について信用リスクを負担していますが、劣後部分で貸倒リスクを吸収でき
る可能性が極めて高いため、NTTグループが負担している信用リスクについては、僅少です。また、譲渡した債権
に係る回収実績について適宜把握することで、貸倒リスクを適切にモニタリングしています。なお、NTTグループ
が保有している中間(メザニン)部分を連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」に計上しています。
なお、NTTグループが保有している中間(メザニン)部分の公正価値は帳簿価額と同等です。
当連結会計年度において、NTTグループは、譲渡資産に係るリスクと経済価値のほとんど全てを第三者に移転し
たことから譲渡資産の認識の中止を行い、以下のとおり、本譲渡取引を売却処理しています。
(単位:百万円)
当連結会計年度末
(2021年3月31日)
認識中止済の携帯端末等割賦債権の金額 56,020
NTTグループが保有している中間(メザニン)部分の金額 5,744
受領した譲渡対価の金額 50,088
認識の中止を行った金融資産の公正価値は、帳簿価額と同等です。
本譲渡取引により認識した損失に重要性はありません。
当該事項に係る損失の最大エクスポージャー額はそれぞれ5,744百万円であり、これはNTTグループが保有してい
る中間(メザニン)部分の合計金額です。当連結会計年度において発生した信用損失の負担はありません。
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(3)金融商品の公正価値
(見積り及び見積りを伴う判断)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値
デリバティブの公正価値測定
① 公正価値で測定されない金融商品の公正価値
公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額及び見積公正価値
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入債務(1年以内に返済又は償還予定
2,640,564 2,697,274 4,857,589 4,841,728
の残高を含む)
上記の項目は「注記1.3．重要な会計方針 (3)公正価値」で定義されている公正価値の測定に使用される仮
定(インプット)の区分はレベル2に分類しています。
上記の項目を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。また、「長期
借入債務」(1年以内返済又は償還予定の残高を含む)の公正価値は、帳簿価額と公正価値がほぼ同額であると
みなされる変動金利債務を除き、NTTグループにおける同種の負債の新規借入利回りを使用した割引率で将来
キャッシュ・フローを割り引く方法により、測定されています。
② 公正価値の測定
公正価値で測定している資産及び負債
前連結会計年度末(2020年3月31日)
(単位:百万円)
公正価値
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産:
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 1,387 38,338 39,725
出資金
－ － － －
貸付金
デリバティブ金融資産
－ 5,009 － 5,009
ヘッジ会計を適用しているもの
－ 5,714 － 5,714
ヘッジ会計を適用していないもの
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
378,607 － 56,175 434,782
持分証券
378,607 12,110 94,513 485,230
合計
金融負債:
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
－ 23,553 － 23,553
ヘッジ会計を適用しているもの
－ 1,646 － 1,646
ヘッジ会計を適用していないもの
－ 25,199 － 25,199
合計
前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
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当連結会計年度末(2021年3月31日)
(単位:百万円)
公正価値
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産:
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 4,852 44,650 49,502
出資金
－ 11,670 － 11,670
貸付金
デリバティブ金融資産
－ 23,068 － 23,068
ヘッジ会計を適用しているもの
－ 1,973 － 1,973
ヘッジ会計を適用していないもの
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
982,619 － 60,762 1,043,381
持分証券
982,619 41,563 105,412 1,129,594
合計
金融負債:
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
－ 23,463 － 23,463
ヘッジ会計を適用しているもの
－ 2,729 － 2,729
ヘッジ会計を適用していないもの
－ 26,192 － 26,192
合計
当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
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経常的に公正価値で測定されるレベル3の資産及び負債の調整表
前連結会計年度末(2020年3月31日)
(単位:百万円)
期末で保有
する資産に
関連する報
利得/(損失)
告期間中の
購入等によ 売却等によ その他の
利得/(損
区分 期首残高 期末残高
る増加 る減少 増減
失)
その他
当期利益 の包括 当期利益
利益
金融資産:
33,525 1,331 － 11,105 △8,900 1,277 38,338 847
出資金
70,194 － △42,719 43,532 △13,030 △1,802 56,175 －
持分証券
1.「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの
(への)振替による増減が含まれています。
2.「当期利益」に含まれる利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれてい
ます。
当連結会計年度末(2021年3月31日)
(単位:百万円)
期末で保有
する資産に
関連する報
利得/(損失)
告期間中の
購入等によ 売却等によ その他の
利得/(損
区分 期首残高 期末残高
る増加 る減少 増減
失)
その他
当期利益 の包括 当期利益
利益
金融資産:
38,338 34 － 6,802 △1,571 1,047 44,650 △56
出資金
56,175 － △4,424 16,234 △4,547 △2,676 60,762 －
持分証券
1.「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの
(への)振替による増減が含まれています。
2.「当期利益」に含まれる利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれてい
ます。
金融商品に関する公正価値の評価技法
連結財政状態計算書上、公正価値で測定される金融商品のうち、レベル2及びレベル3に分類される金融商品
の公正価値測定に用いられる評価技法は以下のとおりです。
(i)負債証券
負債証券は社債等であり、その公正価値は、金融機関等の独自の価格決定モデルに基づき、信用格付けや
割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しています。
(ⅱ)貸付金
貸付金の公正価値は、主に同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて測
定しています。
(ⅲ)デリバティブ
デリバティブは、主に為替予約、通貨スワップ契約及び金利スワップ契約で構成されています。為替予約
の公正価値は、為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて測定しています。通貨スワップ契約
及び金利スワップ契約の公正価値は、ロンドン銀行間貸出金利(LIBOR)やスワップレート、為替レートなど
の市場で観察可能な基礎条件を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定し
ています。
(ⅳ)持分証券及び出資金
持分証券及び出資金の公正価値は、インプットの合理的な見積りを含め投資先の状況に適合する評価モデ
ルを適切なプロセスを経て選択しています。その結果、これらの公正価値の測定に際しては、主に修正純資
産法により測定しています。
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5 . その他の事項
5.1．重要な子会社
(見積り及び見積りを伴う判断)
連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断を行っています。
(1)子会社
当社グループの主要な子会社について「第一部 企業情報、第1 企業の概況、4 関係会社の状況」に記載のとお
りです。
(2)ストラクチャード・エンティティ
非連結のストラクチャード・エンティティの規模、NTTグループの当該エンティティに対する投資の帳簿価額、及
びNTTグループの潜在的な最大損失エクスポージャー
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非連結のストラクチャード・エンティティの総資
86,034 86,695
産(合算値)
20,798 21,311
NTTグループの最大損失エクスポージャー
20,798 21,311
NTTグループが認識した投資の帳簿価額
－ －
追加投資のコミットメント契約
非連結のストラクチャード・エンティティに関する補足事項
・連結財政状態計算書上、NTTグループが認識する投資は、「持分法で会計処理されている投資」又は「その他
の金融資産(非流動)」に含めて表示しています。NTTグループが非連結のストラクチャード・エンティティに
対して認識している負債はありません。
・当該ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる潜在的な最大損失エクスポージャーは、NTTグルー
プの投資の帳簿価額及び追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されます。
・NTTグループの最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エ
ンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。
・NTTグループが契約上の義務なしに、上記の非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援又
はその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
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(3)NTTグループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等
NTTグループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報
当連結会計年度においてNTTドコモを完全子会社化した結果、当社グループの連結財務諸表に含まれる子会社の
うち重要性のある非支配持分がある子会社はなくなりました。
株式会社NTTドコモ
一般的情報
前連結会計年度末
(2020年3月31日)
非支配持分が保有する所有者持分の割合(%) 33.78
子会社グループの非支配持分の累積額
1,773,425
(百万円)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2019年4月 1日から
2020年3月31日まで)
199,817
子会社グループの非支配持分に配分された損益
当連結会計年度において、NTTドコモの完全子会社化までに同社グループの非支配持分に配分された損益は
172,755百万円です。
要約連結財務情報
(単位:百万円)
前連結会計年度末
(2020年3月31日)
2,715,326
流動資産
4,820,596
非流動資産
1,740,152
流動負債
523,511
非流動負債
5,272,259
資本
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2019年4月 1日から
2020年3月31日まで)
4,651,292
売上高
594,781
当期 利益
561,375
当期包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度において、NTTドコモから非支配持分に支払われた配当金は、それぞれ
128,594百万円、 133,611百万円です。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2019年4月 1日から
2020年3月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) 1,317,796
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) △354,760
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) △783,901
△353
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) 178,782
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5.2．関連当事者
(1) 日本国政府との関係及び取引
日本国政府は、現在当社の発行済株式の 33. 33 %を保有しています。政府は株主として当社の株主総会での議決権
を有していることから、最大株主として、理論的には株主総会等における決定に対し多大な影響力を行使する権限
を有しています。しかしながら、政府は1997年の国会答弁において、基本的に当社の経営に積極的に関与する形で
の株主権の行使はしないことを表明しており、事実、過去において政府は当社の経営に直接関与するためにそのよ
うな権限を行使したことはありません。
当社グループと政府の各種部門・機関との取引は、個別の顧客として、独立企業間取引価格を基礎として行って
います。なお、個別に重要な取引はありません。
(2) 関連当事者との取引
NTTグループは、関連会社及び共同支配企業と多様な取引を行っており、そのうち重要な取引は、端末設備や資
材の購入及び各種業務の受委託です。関連会社及び共同支配企業との取引は、独立企業間取引価格を基礎として
行っています。
関連会社及び共同支配企業に対する債権・債務残高
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
債権残高
17,804 9,978
関連会社
13,868 62,031
共同支配企業
31,672 72,009
合計
債務残高
18,459 18,852
関連会社
18,365 128,037
共同支配企業
36,824 146,889
合計
関連会社及び共同支配企業との取引額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月 1日から (2020年4月 1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
営業収益
48,577 47,567
関連会社
2,410 81,623
共同支配企業
50,987 129,190
合計
営業費用
82,518 58,620
関連会社
11,941 6,010
共同支配企業
94,459 64,630
合計
当連結会計年度において、上記に加え、関連当事者である共同支配企業に対して59,779百万円の金銭出資を行っ
ています。
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(3) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月 1日から (2020年4月 1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
499 350
月額報酬
98 97
役員賞与
597 447
合計
5.3．購入コミットメント
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、有形固定資産、無形資産、投資不動産及び棚卸資産の購入等に
関するコミットメントは、67,842百万円及び58,577百万円です。主として、通信設備の購入、携帯端末の購入に関す
る未履行の契約によるものです。
5.4．偶発債務
2021年3月31日現在、保証債務等に関する偶発債務は105,620百万円です。
2021年3月31日現在、NTTグループにおいては、財政状態や経営成績に重要な影響をもたらすような未解決の訴訟、
係争及び損害賠償は存在していません。
5.5．後発事象
重要な後発事象はありません。
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（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 2,766,457 5,711,364 8,738,006 11,943,966
税引前四半期(当期)利益
496,619 1,005,067 1,495,097 1,652,575
(百万円)
当社に帰属する四半期(当期)
272,638 541,511 831,174 916,181
利益 (百万円)
基本的1株当たり当社に帰属
する四半期(当期)利益
73.51 145.86 224.07 248.15
( 円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり当社に帰属
73.51 72.36 78.21 23.36
する四半期利益 ( 円)
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2【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
431 342
現金及び預金
1,995 925
売掛金
181 196
貯蔵品
1,426 1,985
前渡金
※1 180,000 ※1 190,800
短期貸付金
150,386 166,173
未収入金
9,210 20,974
その他
343,629 381,394
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
290,427 291,508
建物
△ 205,531 △ 209,094
減価償却累計額
建物（純額） 84,896 82,415
26,962 27,499
構築物
△ 22,388 △ 22,484
減価償却累計額
構築物（純額） 4,574 5,015
2,652 2,654
機械装置及び運搬具
△ 2,317 △ 2,355
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 334 299
工具、器具及び備品 102,621 106,096
△ 79,568 △ 81,997
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 23,052 24,100
土地 27,746 27,746
58 27
リース資産
△ 44 △ 10
減価償却累計額
リース資産（純額） 14 17
622 893
建設仮勘定
141,238 140,485
有形固定資産合計
無形固定資産
19,288 15,462
ソフトウェア
1 －
リース資産
269 325
その他
19,558 15,788
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資その他の資産
53,831 457,721
投資有価証券
5,700,504 10,008,710
関係会社株式
16,077 14,542
その他の関係会社有価証券
107 5,013
関係会社出資金
539,400 448,600
関係会社長期貸付金
1,275 1,565
前払年金費用
16,282 －
繰延税金資産
2,181 2,614
その他
6,329,658 10,938,765
投資その他の資産合計
6,490,453 11,095,038
固定資産合計
6,834,082 11,476,431
資産合計
負債の部
流動負債
101 296
買掛金
※2 169,992 ※2 69,999
１年内償還予定の社債
102,864 125,048
１年内返済予定の長期借入金
50,000 70,000
１年内返済予定の関係会社長期借入金
※1 336,775 ※1 2,727,879
短期借入金
11 5
リース債務
64,432 82,761
未払金
4,476 5,834
未払費用
218 657
未払法人税等
900 905
前受金
532 350
預り金
1,592 1,591
その他
731,893 3,085,327
流動負債合計
固定負債
※2 169,983 ※2 99,990
社債
659,522 534,474
長期借入金
385,000 2,521,880
関係会社長期借入金
2 12
リース債務
－ 15,704
繰延税金負債
35,320 35,555
退職給付引当金
1,585 1,677
資産除去債務
5,517 5,181
その他
1,256,929 3,214,474
固定負債合計
1,988,822 6,299,801
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
937,950 937,950
資本金
資本剰余金
2,672,826 2,672,826
資本準備金
1 1,291
その他資本剰余金
2,672,827 2,674,117
資本剰余金合計
利益剰余金
135,333 135,333
利益準備金
その他利益剰余金
1,751,900 2,032,668
繰越利益剰余金
1,887,233 2,168,001
利益剰余金合計
△ 653,369 △ 704,793
自己株式
4,844,642 5,075,275
株主資本合計
評価・換算差額等
618 101,355
その他有価証券評価差額金
618 101,355
評価・換算差額等合計
4,845,260 5,176,630
純資産合計
6,834,082 11,476,431
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
514,050 648,398
受取配当金
25,400 25,400
グループ経営運営収入
100,500 102,500
基盤的研究開発収入
9,790 17,776
その他の収入
※1 649,740 ※1 794,074
営業収益合計
営業費用
26,902 26,842
管理費
90,196 98,665
試験研究費
18,069 19,514
減価償却費
807 806
固定資産除却費
3,449 3,820
租税公課
※1 139,423 ※1 149,647
営業費用合計
510,317 644,427
営業利益
営業外収益
※1 4,613 ※1 3,791
受取利息
※1 11,710 ※1 12,232
物件貸付料
2,343 2,118
雑収入
18,666 18,141
営業外収益合計
営業外費用
※1 8,133 ※1 11,954
支払利息
4,108 3,245
社債利息
5,566 6,110
物件貸付費用
2,299 1,500
雑支出
20,106 22,809
営業外費用合計
508,877 639,759
経常利益
特別損失
28,744 －
投資有価証券評価損
28,744 －
特別損失合計
480,133 639,759
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 1,619 316
984 206
法人税等調整額
△ 636 522
法人税等合計
480,769 639,237
当期純利益
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【損益計算書の欄外注記】
※営業費用勘定の各科目の内容は次のとおりです。
(1)管理費とは、管理部門において必要な費用です。
(2)試験研究費とは、研究部門において必要な費用です。
【営業費用明細表】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
管理費 試験研究費 計 管理費 試験研究費 計
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
人件費 7,118 25,019 32,137 7,461 24,868 32,329
経費 19,783 65,177 84,961 19,381 73,797 93,177
材料・部品費 － 297 297 － 266 266
消耗品費 229 19,974 20,203 377 25,711 26,087
借料・損料 2,079 1,649 3,728 2,174 1,628 3,802
保険料 14 5 19 32 6 38
光熱水道料 65 1,605 1,669 67 1,472 1,539
修繕費 7 394 402 32 603 635
旅費交通費 649 1,123 1,772 54 120 174
通信運搬費 676 880 1,556 1,067 910 1,976
広告宣伝費 1,660 1 1,660 1,561 0 1,561
交際費 141 19 160 48 1 49
厚生費 147 386 533 105 404 509
作業委託費 11,627 33,434 45,062 11,515 36,958 48,473
雑費 2,489 5,411 7,900 2,349 5,719 8,067
小計 26,902 90,196 117,098 26,842 98,665 125,507
減価償却費 18,069 19,514
固定資産除却費 807 806
租税公課 3,449 3,820
合計 139,423 149,647
（注）1．「人件費」には、社員に対する退職給付費用（前事業年度3,425百万円、当事業年度3,083百万円）が含まれ
ています。
2．「租税公課」には、固定資産税（前事業年度1,711百万円、当事業年度1,823百万円）が含まれています。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 937,950 2,672,826 － 2,672,826 135,333 1,625,957 1,761,291
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △ 354,826 △ 354,826
当期純利益
－ － － － － 480,769 480,769
自己株式の取得 － － － － － － －
自己株式の処分 － － 1 1 － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1 1 － 125,943 125,943
当期末残高 937,950 2,672,826 1 2,672,827 135,333 1,751,900 1,887,233
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 150,635 5,221,432 816 816 5,222,248
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 354,826 － － △ 354,826
当期純利益 － 480,769 － － 480,769
自己株式の取得 △ 502,748 △ 502,748 － － △ 502,748
自己株式の処分
14 15 － － 15
株主資本以外の項目の
－ － △ 198 △ 198 △ 198
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 502,734 △ 376,790 △ 198 △ 198 △ 376,989
当期末残高 △ 653,369 4,844,642 618 618 4,845,260
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当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 937,950 2,672,826 1 2,672,827 135,333 1,751,900 1,887,233
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － － △ 358,469 △ 358,469
当期純利益 － － － － － 639,237 639,237
自己株式の取得 － － － － － － －
自己株式の処分
－ － 1,290 1,290 － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,290 1,290 － 280,768 280,768
当期末残高 937,950 2,672,826 1,291 2,674,117 135,333 2,032,668 2,168,001
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 653,369 4,844,642 618 618 4,845,260
当期変動額
剰余金の配当 － △ 358,469 － － △ 358,469
当期純利益 － 639,237 － － 639,237
自己株式の取得
△ 250,161 △ 250,161 － － △ 250,161
自己株式の処分 198,737 200,026 － － 200,026
株主資本以外の項目の
－ － 100,737 100,737 100,737
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 51,425 230,633 100,737 100,737 331,370
当期末残高
△ 704,793 5,075,275 101,355 101,355 5,176,630
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しています）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に
より算定）によっています。
3．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、主な耐用年数については以下のとおりであり、残存価額は実質残存価額によっています。
建物 4～56年
工具、器具及び備品 3～26年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年以内）に
基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額は実質残存価額とする定額法によっています。
4．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしています。
なお、当事業年度においては、引当金の計上はありません。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、発生時から
費用処理しています。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、翌事業
年度から費用処理しています。
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5．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっています。ただし、為替予約等については振当処理を適用しており、また、金利スワップ取引
のうち、「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解（注14））の対象となる取引については、
当該特例処理を適用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
ヘッジ手段として、為替予約取引、通貨スワップ取引、クーポン・スワップ（金利部分のみの通貨スワップ）
取引、金利スワップ取引及び金利オプション取引等、又はこれらの組み合わせによる取引を行うこととしていま
す。
② ヘッジ対象
ヘッジ対象は、将来の市場価格（為替・金利等）の変動により時価又は将来キャッシュ・フローが変動するリ
スクのある資産（有価証券、貸付金及び未収金等）又は負債（社債、借入金及び未払金等）としています。
(3) ヘッジ方針
為替リスクのある資産及び負債については、社内規程に基づき、為替予約、通貨スワップ等により為替リスクを
ヘッジしています。
金利リスクのある資産及び負債については、社内規程に基づき、金利スワップ等により金利リスクをヘッジして
います。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎四半期末に個別取引毎のヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ対象の
資産又は負債とヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略するこ
ととしています。
6． その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
( 4 ) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第
3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）
第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
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（追加情報）
NTTドコモの完全子会社化について
当社は、NTTドコモ（以下「対象者」）の普通株式（当社保有対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除く、以
下「対象者株式」）、及びバンクオブニューヨークメロン銀行（以下「本預託銀行」）に預託された対象者株式1株の
所有権を表章するものとして本預託銀行により米国で発行されている米国預託証券を対象とする、金融商品取引法に基
づく公開買付けを実施し、対象者株式の全てを取得することにより、対象者を当社の完全子会社とすることを目的とし
た一連の取引を以下のとおり実施しました。
公開買付け
2020年9月29日、当社は、対象者株式を公開買付けにより取得することを決定し、2020年9月30日から2020年11月16日
にかけて、対象者株式を3兆1,786億円で取得しました。この結果、当社の対象者に対する所有持分は66.2％から91.5％
に上昇しました。
株式売渡請求
2020年11月27日、当社は会社法第179条第1項に基づき、対象者の非支配持分の所有者に対し、その所有持分の全て
（8.5％）を当社に売り渡すことの請求（総額1兆758億円）を行い、同日、対象者の取締役会がこれを承認しました。
また、本株式売渡請求の効力発生により、2020年12月29日をもって、当社は対象者株式の全てを取得し、対象者は当社
の完全子会社となりました。
これらの一連の対象者株式の追加取得に伴い取得した株式は、関係会社株式に計上しています。
資金の確保
当社は、一連の取引に要する資金を確保するために、当社の子会社であるNTTファイナンスより借入を行いました。
また、NTTファイナンスは当社に対する貸付資金を確保するために総額2兆1,069億円の社債を発行し、当社は当該社債
に対して全額債務保証を行っています。
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（貸借対照表関係）
※1 関係会社に対する資産・負債
関係会社に対するもので貸借対照表に区分掲記したもの以外の資産及び負債のうち主なものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
短期貸付金 180,000百万円 190,800百万円
短期借入金 336,775百万円 2,727,879百万円
※2 担保資産及び担保付債務
日本電信電話株式会社等に関する法律第9条の規定により、総財産を社債の一般担保に供しています。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
社債
（1年以内に償還予定のものを含む） 339,975百万円 169,989百万円
※3 偶発債務
以下の関係会社の社債発行に対して、次のとおり債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
NTTファイナンス －百万円 2,106,880百万円
（損益計算書関係）
※1 関係会社との主な取引
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
133,009百万円 144,058百万円
営業収益
営業費用 54,255百万円 56,793百万円
営業外収益
受取利息 4,612百万円 3,791百万円
物件貸付料 11,024百万円 11,604百万円
営業外費用
支払利息 379百万円 4,458百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年3月31日）
貸借対照表計上額
時 価（百万円） 差 額（百万円）
区分
（百万円）
8,695 7,219,125 7,210,430
子会社株式
13,274 49,752 36,478
関連会社株式
21,969 7,268,877
合計 7,246,908
当事業年度（2021年3月31日）
貸借対照表計上額
時 価（百万円） 差 額（百万円）
区分
（百万円）
13,274 88,502 75,228
関連会社株式
13,274 88,502
合計 75,228
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
5,674,804 9,910,492
子会社株式
関連会社株式 3,731 84,944
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関
連会社株式」には含めていません。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産
固定資産 9,505百万円 10,510百万円
有価証券 43,988百万円 50,734百万円
退職給付引当金 10,817百万円 10,889百万円
その他 3,545百万円 3,787百万円
繰延税金資産 小計
67,854百万円 75,921百万円
評価性引当額
△49,910百万円 △56,820百万円
繰延税金資産 合計
17,945百万円 19,101百万円
繰延税金負債
前払年金費用 △390百万円 △479百万円
譲渡損益調整資産 △742百万円 △742百万円
その他有価証券評価差額金 △273百万円 △32,053百万円
その他 △257百万円 △1,531百万円
繰延税金負債 合計
△1,662百万円 △34,805百万円
繰延税金資産（負債）の純額
16,282百万円 △15,704百万円
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △32.3％ △33.2％
評価性引当額の変動額 1.5％ 2.5％
その他 0.1％ 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△0.1％ 0.1％
（重要な後発事象）
重要な後発事象はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却 残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
累計額 （百万円）
(百万円)
有形固定資産
290,427 3,618 2,536 291,508 209,094 6,008 82,415
建物
26,962 956 419 27,499 22,484 530 5,015
構築物
2,652 8 5 2,654 2,355 42 299
機械装置及び運搬具
102,621 7,154 3,678 106,096 81,997 6,012 24,100
工具、器具及び備品
27,746 － － 27,746 － － 27,746
土地
58 19 49 27 10 11 17
リース資産
622 8,647 8,375 893 － － 893
建設仮勘定
451,086 20,401 15,063 456,424 315,939 12,603 140,485
有形固定資産計
無形固定資産
370,931 4,982 3,489 372,424 356,962 8,782 15,462
ソフトウェア
2 － 2 － － 0 －
リース資産
872 64 9 927 601 7 325
その他
371,804 5,046 3,499 373,350 357,563 8,789 15,788
無形固定資産計
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行 本店
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に
公告掲載方法
掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://group.ntt/jp/ir/
株主に対する特典 該当事項なし
日本電信電話株式会社等に関する法律第6条により、外国人等は当会社の株
株主資格の制限
式をその議決権の三分の一未満の割合の範囲内において所有できる。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定によ
る請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並び
に単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度（第35期）（自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日）2020年 6月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第35期）（自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日）2020年 6月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
（第36期第1四半期）（自 2020年 4月 1日 至 2020年 6月30日）2020年 8月12日関東財務局長に提出
（第36期第2四半期）（自 2020年 7月 1日 至 2020年 9月30日）2020年11月 9日関東財務局長に提出
（第36期第3四半期）（自 2020年10月 1日 至 2020年12月31日）2021年 2月 8日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年 6月24日（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報告書）、
2021年 6月25日（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報告書）
関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月 7日（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報告書）
関東財務局長に提出
2020年 6月24日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2020年11月 1日 至 2020年11月30日）2020年12月 1日、関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年12月 1日 至 2020年12月31日）2021年 1月 5日、関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年 1月 1日 至 2021年 1月31日）2021年 2月 1日、関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年 2月 1日 至 2021年 2月28日）2021年 3月 1日、関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年 3月 1日 至 2021年 3月31日）2021年 4月 1日、関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
日本電信電話株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金井 沢治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 賢二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大木 正志
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本電信電話株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財
務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、日本電信電話株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結財務諸表注記「4.1.資本」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度に株式会社NTTドコモを完全子会社と
することを目的とした一連の取引を実施した。また、会社グループは当該一連の取引に要する資金を確保する為に、当連
結会計年度に必要な借入を行うとともに社債を発行した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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NTT DATA Servicesののれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記3.7. に記載のとおり、日本電信電話株式会社の当連 当監査法人は、NTT DATA Servicesののれんを含む資金
結会計年度末の連結財政状態計算書には、のれん
生成単位に係る処分コスト控除後の公正価値の見積りの合
1,056,187百万円が計上されている。このうちNTT DATA
理性を評価するために、NTT DATA Servicesの監査人に監
Servicesの資金生成単位に配分されたのれんは、383,127
査の実施を指示するとともに、以下を含む監査手続の結果
百万円である。
についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手さ
のれんについては、減損の兆候がある場合に加え、毎連
れているか否かについて検証した。
結会計年度の一定の時期に年次の減損テストを実施するこ
（１）内部統制の評価
とが求められている。のれんを含む資金生成単位の回収可
処分コスト控除後の公正価値の見積りに関する内部統制
能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額がその回収
の整備及び運用状況について、特に以下の統制に焦点を当
可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失とし
てて評価した。
て認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コス
● 将来キャッシュ・フローの見積額の合理性を担保
ト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
する統制
当連結会計年度におけるNTT DATA Servicesの資金生成
● 処分コスト控除後の公正価値の見積りに利用した
単位の年次減損テストでは、資金生成単位の回収可能価額 専門家が必要な適性や能力等を備えていることを
として用いられた処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額 確認する統制
を52,078百万円上回ったことから、減損損失の計上は不要 （２）処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の評
と判断されている。 価
会社は、処分コスト控除後の公正価値の評価技法として 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるNTT DATA
割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法を併用して
Servicesの将来の事業計画に含まれた主要な仮定の合理性
いる。割引キャッシュ・フロー法で用いられる将来キャッ
を評価するため、その根拠について経営者に対して質問す
シュ・フローは、将来の事業計画及び永久成長率を基礎に
るとともに、主に以下の手続を実施した。
して、市場の予想を織り込むことで見積られる。この見積
● 過年度の事業計画と実績との比較により見積りの
りには、新規受注の獲得の見込み、コスト低減の計画及び
精度を勘案した上で、将来の事業計画に含まれて
米国経済やITサービス産業の成長に関する予測といった仮
いる仮定について受注情報、外部調査機関による
定が用いられており、高い不確実性を伴う。
市場予測及び過去の利益率と比較した。
また、割引キャッシュ・フロー法で用いられる割引率の
● 将来の事業計画において見込まれているコスト低
見積りや、類似企業比較法の適用に当たっては、計算手法
減の効果の妥当性を評価するため、事業計画上の
及びインプットデータの選択に際して、評価に関する高度
利益率を類似企業の利益率と比較した。
な専門知識を必要とする。
また、NTT DATA Servicesの監査人が属するネットワー
以上から、当監査法人は、NTT DATA Servicesののれん
クファームの企業価値評価の専門家を利用し、主に以下の
を含む資金生成単位に係る処分コスト控除後の公正価値の
手続を実施した。
見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
● 経営者が採用した評価技法及び計算手法の妥当性
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一
を評価した。
つに該当すると判断した。
● 永久成長率について、米国経済やITサービス産業
の長期平均成長率との比較により妥当性を評価し
た。
● 割引率の算定に用いられた、類似企業に係る資本
構成比率等の計算要素について、外部データと比
較することで妥当性を評価した。
● 類似企業比較法で採用された倍率について、外部
データを用いた独自の計算結果と比較することで
妥当性を評価した。
加えて、各計算要素を変動させた場合に処分コスト控除
後の公正価値に与える影響を分析し、減損損失の認識の要
否の判断に与える影響を検討した。
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NTT Ltd. - Servicesののれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記3.7. に記載のとおり、日本電信電話株式会社の当連 当監査法人は、NTT Ltd. - Servicesののれんを含む資
結会計年度末の連結財政状態計算書には、のれん
金生成単位グループに係る処分コスト控除後の公正価値の
1,056,187百万円が計上されている。このうちNTT Ltd. -
見積りの合理性を評価するために、NTT Ltd.の監査人に監
Services資金生成単位グループに配分されたのれんは、
査手続の実施を指示するとともに、その監査手続の結果に
231,739百万円である。
ついての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手され
のれんについては、減損の兆候がある場合に加え、毎連
ているか否かについて検証した上で、主に以下の手続を実
結会計年度の一定の時期に年次の減損テストを実施するこ
施した。
とが求められている。のれんを含む資金生成単位グループ
（１）内部統制の評価
の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が
処分コスト控除後の公正価値の見積りに関する内部統制の
その回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損
整備及び運用状況について、特に以下の統制に焦点を当て
損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と
て評価した。
処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定
● 将来キャッシュ・フローの見積額の合理性を担保
される。
する統制
当連結会計年度におけるNTT Ltd. - Servicesの資金生
● 処分コスト控除後の公正価値の見積りに利用した
成単位グループの年次減損テストでは、資金生成単位グ 専門家が必要な適性や能力等を備えていることを
ループの回収可能価額として用いられた処分コスト控除後 確認する統制
の公正価値が帳簿価額を81,236百万円上回ったことから、 （２）処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の評
減損損失の計上は不要と判断されている。 価
会社は、処分コスト控除後の公正価値の評価技法として 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるNTT Ltd.
割引キャッシュ・フロー法を採用している。この方法で用
- Servicesの将来の事業計画に含まれた主要な仮定の合理
いられる将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画及び
性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問
永久成長率を基礎にして、市場の予想を織り込むことで見
するとともに、主に以下の手続を実施した。
積られる。この見積りには、関連するITサービス産業の成
● NTT Ltd.の経営者への質問により、設備投資の実
長に関する予測や多額の設備投資による将来の収益拡大の
行可能性や具体的な収益及び利益の稼得シナリオ
見込みといった仮定が用いられており、高い不確実性を伴
の内容に関する経営者の見解を入手した。
う。
● 将来の収益及び利益の稼得可能性の確度を評価す
また、割引キャッシュ・フロー法で用いられる割引率の
るために、現在の顧客との契約書を入手し、長期
見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択
の契約期間が収益及び利益の稼得に貢献すること
に際して、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
を確認した。
以上から、当監査法人は、NTT Ltd. - Servicesののれ
また、当監査法人が属する海外ネットワークファームの
んを含む資金生成単位グループに係る処分コスト控除後の
企業価値評価の専門家を利用し、主に以下の手続を実施し
公正価値の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務
た。
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
● 経営者が採用した評価技法及び計算手法の妥当性
事項」の一つに該当すると判断した。
を評価した。
● 永久成長率について、各国の長期成長率、インフ
レ予想及び市場成長率との比較により妥当性を評
価した。
● 割引率の算定に用いられた、類似企業に係る資本
構成比率等の計算要素について、外部データと比
較することで妥当性を評価した。
加えて、各計算要素を変動させた場合に処分コスト控除
後の公正価値に与える影響を分析し、減損損失の認識の要
否の判断に与える影響を検討した。
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通信サービス及び通信端末機器販売に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
＜通信サービスに係る収益認識の正確性＞ 当監査法人は、通信サービスに係る収益認識の正確性を
検討するため、主に以下の手続を実施した。
注記2.2. に記載のとおり、日本電信電話株式会社の当連
（１）内部統制の評価
結会計年度の連結損益計算書に計上された営業収益
通信サービスに係る収益認識の正確性を検証するため、
11,943,966百万円には、以下の通信サービスに係る収益が
当監査法人内のIT専門家を利用して、通信サービスの料金
含まれている。
計算に係るITシステムを理解した。その上で、データの正
固定音声関連サービス 935,312百万円
確性、完全性及び正当性を担保するための内部統制とし
移動音声関連サービス 1,115,777百万円
て、以下を含む自動化された業務処理統制の整備及び運用
状況を評価した。
IP系・パケット通信サービス 3,487,985百万円
● 料金計算システムにおけるパケット通信、通話
また、営業収益には、通信端末機器販売に係る収益
データ及び単価データに基づく通信料・割引額の
674,057百万円も含まれている。
自動計算並びに請求処理
日本電信電話株式会社及びその子会社（以下「NTTグ
● 契約管理システム、従量計算システム、料金計算
ループ」と総称する。）が提供する通信サービスは、固定
システム、会計システム等のシステム間データイ
額の基本料金や使用量に応じた変動額のパケット通信料及
ンターフェース処理
び通話料等、計算構造が異なる複数の料金から構成され、
加えて、自動化された業務処理統制の評価対象となるシ
これらの組合せからなる料金体系は多岐にわたり、かつ複
ステムについて、プログラム開発変更管理やシステム運用
雑である。さらに、通信サービスの取引量は非常に多く、
管理等自動処理の一貫性を担保するための全般統制を特定
取引の開始から料金の確定と請求に至るまでの処理も複雑
し、その整備及び運用状況を評価した。
であることから、収益認識のプロセスの全体がITシステム
（２）収益認識の正確性の検証
に高度に依存している。
通信サービスに係る収益認識の正確性を検証するため、
その中でも、特に以下の業務処理は複雑性が高く、プロ
主に以下の手続を実施した。
セスに含まれる自動処理やデータ連携が適切に行われない
● 総務省が公表した全国契約数やシェアに基づいた
リスクがある。
データ又は業務処理システムから出力された契約
● 通話記録の作成、通信料と割引額の計算、請求額
数と、過去からの料金推移を基礎として算定され
の算定、収益計上額の算定及び会計仕訳の生成に
る売上高の推定値を算定した上で、実際の計上額
関する自動化された業務処理
と比較した。
● システム間のデータ連携に関する自動化された業
● 請求額に基づき計上される収益の額を対象とし
務処理
て、通信サービスに含まれる各種サービスの契約
以上から、当監査法人は、通信サービスに係る収益認識
単位ごとに、サンプルベースで契約料金プラン及
の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
び利用量データに基づいて再計算を行った。
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該
● 通信サービスの一部の取引については、契約単位
当すると判断した。
ごとに、請求額に基づいて計上された収益の額を
入金情報と照合した。
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＜通信サービス及び通信端末機器販売の会計処理に含まれ 当監査法人は、通信サービス及び通信端末機器販売の会
る見積りの合理性＞ 計処理に含まれる見積りの合理性を評価するため、主に以
下の手続を実施した。
注記2.2. に記載のとおり、NTTグループは通信サービス
（１）内部統制の評価
を主な対象とするポイントプログラムを導入しており、こ
収益の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況を評
のポイントプログラムに係る契約負債が、契約負債残高
価した。これらの統制には、経営者が実施した過去の見積
850,607百万円の一部を構成している。また、 注記2.2.及
りと実績との比較、その要因分析が含まれる。
び注記3.13. に記載のとおり、NTTグループは、通信端末機
（２）収益認識に係る見積りの合理性の評価
器販売の割賦債権の一部を機器の返品を条件として免除す
ポイントプログラムに係る契約負債の見積りに用いられ
るプログラムを提供しており、このプログラムに係る返金
た主要な仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を
負債35,663百万円が計上されている。
実施した。
通信サービスの提供の際にポイントが付与された場合に
● ポイント失効の見積りについて、過去のポイント
は、通信サービスに係る取引価格を、通信サービスの収益
利用実績率及び失効率と比較した。その上で、今
とポイントの収益に対し、それぞれの独立販売価格の比率
後のポイントプログラムの施策について経営者に
に基づいて配分する。ポイントに配分された額のうち、未
質問するとともに、関連する資料を閲覧すること
使用のポイントに係る金額は契約負債として認識され、使
で、将来の失効に関する予測の合理性を評価し
用に従って収益として認識される。この独立販売価格の見
た。
積りには、ポイント失効の見込みやポイントの交換対象と
● 交換対象の内容を含めて、ポイントの利用状況に
なる商品・サービスの価値等の経営者の判断を伴う仮定が
ついて経営者に質問したほか、ポイントが使用さ
含まれている。
れる提携先との間で締結された契約又は関連資料
さらに、通信端末機器販売の割賦債権の一部を機器の返
を閲覧した。
品を条件として免除するプログラムにおいては、免除され
また、通信端末機器販売の割賦債権の一部を機器の返品
ると見込まれる額は、通信端末機器販売に係る収益を減額
を条件として免除するプログラムに関して、返金負債の見
する形で返金負債として計上されるが、翌年度以降に重大
積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施し
な収益の戻入れが生じないように、返金負債を保守的に見
た。
積る必要がある。このため、顧客による通信端末機器の返
● 返金負債の見積りの基礎となる、顧客による通信
品割合や返品時期に関する見込み等の仮定に対する経営者
端末機器の返品割合や返品時期の見込みについ
の判断が重要になる。
て、類似する取引の過去の実績データと比較し
以上から、当監査法人は、通信サービス及び通信端末機
た。
器販売の会計処理に含まれる見積りの合理性の評価が、当
● 返金負債の見積りにおける、翌年度以降に重大な
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
収益の戻入れが事後的に生じないという経営者の
り、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断
判断に関する仮定について、質問するとともに関
した。
連資料を閲覧した。また、当該仮定を変動させた
場合に戻入れの可能性に与える余裕度を検討し
た。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本電信電話株式会社の2021
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本電信電話株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
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・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
日本電信電話株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金井 沢治
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 賢二
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大木 正志
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本電信電話株式会社の2020年４月1日から2021年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電信
電話株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は当事業年度に株式会社NTTドコモを完全子会社とすることを目的とした一連
の取引を実施した。また、会社は当該一連の取引に要する資金を確保する為に、当事業年度に必要な借入を行うとともに
NTTファイナンス株式会社が発行した社債に対して債務保証を行った。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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