野村貿易株式会社 有価証券報告書 第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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野村貿易株式会社(E32448)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第45期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 野村貿易株式会社
【英訳名】 NOMURA TRADING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 原 英 昭
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区安土町一丁目７番３号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っ
ております)
【電話番号】 東京03(3438)7600
【事務連絡者氏名】 財務部長 秋 山 哲 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】 東京03(3438)7630
【事務連絡者氏名】 財務部長 秋 山 哲 一 郎
【縦覧に供する場所】 野村貿易株式会社 東京本社
(東京都港区虎ノ門四丁目３番13号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 86,644,097 100,086,076 110,543,939 103,767,509 95,005,390
経常利益 (千円) 1,694,581 1,542,953 1,953,468 1,686,211 1,658,307
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 1,275,937 1,054,895 1,307,663 1,160,370 1,146,772
包括利益 (千円) 1,551,448 1,321,779 1,156,593 901,000 1,619,132
純資産額 (千円) 6,729,612 7,293,061 7,156,479 7,922,727 9,460,639
総資産額 (千円) 34,029,043 38,702,100 40,430,609 35,412,362 35,405,658
１株当たり純資産額 (円) 187,851.07 240,030.34 286,522.29 320,111.78 387,887.24
１株当たり当期純利益金額 (円) 906.50 44,138.82 55,506.08 49,445.48 48,934.87
潜在株式調整後
(円) 57.26 73.57 327.48 ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 18.62 17.65 16.66 21.20 25.67
自己資本利益率 (％) 21.92 16.00 19.25 16.30 13.82
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 2,447,453 935,554 1,740,719 △ 96,624 1,958,054
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 89,460 △ 468,857 △ 80,433 △ 189,405 △ 119,223
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 657,967 △ 667,826 △ 664,179 △ 1,930,399 △ 2,253,128
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 5,399,274 5,211,204 6,164,812 3,967,906 3,495,693
従業員数 2,464 2,332
2,320 2,117 1,936
(名)
( 35 ) ( 9 ) ( 9 )
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 34 ) ( 37 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３ 株価収益率については、非上場のため記載しておりません。
４ 当社は、2016年５月12日付で普通株式１株につき51株の株式分割を行っておりますが、第41期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第43期連結
会計年度の期首から適用しており、第42期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 83,437,354 95,157,431 100,812,414 96,294,690 88,916,689
経常利益 (千円) 1,470,063 1,456,184 1,889,024 1,631,279 1,654,338
当期純利益 (千円) 1,225,761 1,017,746 1,179,596 1,074,531 1,084,239
資本金 (千円) 2,500,000 2,500,000 2,500,000 2,500,000 2,500,000
発行済株式総数 (株) 8,264,450 6,143,237 2,573,690 2,573,690 2,573,690
純資産額 (千円) 5,672,899 6,135,556 5,952,341 6,645,279 8,237,902
総資産額 (千円) 32,272,044 35,414,449 37,328,330 32,256,908 32,718,754
１株当たり純資産額 (円) 159,756.51 209,604.78 253,215.71 283,404.95 351,626.35
１株当たり配当額
1,000.00 1,000.00 3,000.00 3,000.00 4,000.00
(内１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 870.25 42,565.00 50,070.06 45,787.74 46,266.50
潜在株式調整後１株当たり
(円) 54.97 70.94 295.41 ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 17.58 17.26 15.95 20.60 25.18
自己資本利益率 (％) 23.78 17.24 19.52 17.06 14.57
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) 115.00 2.35 5.99 6.55 8.65
241 249 250 252 252
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 22 ) ( 14 ) ( 10 ) ( 9 ) ( 8 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載して
おりません。
３ 株価収益率については、非上場のため記載しておりません。
４ 当社は、2016年５月12日付で普通株式１株につき51株の株式分割を行っておりますが、第41期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。な
お、発行済株式総数及び１株当たりの配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しており
ます。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第43期事業
年度の期首から適用しており、第42期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
非上場のため該当ありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
非上場につき該当ありません。
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２ 【沿革】
当社の沿革の概要は次のとおりであります。
1917年 野村商店（個人商店、同年株式会社化）内に野村南洋事業部を創業。
1920年 蘭領ボルネオ護謨工業株式会社（後、野村東印度殖産株式会社に改称）を設立。
1929年 ヤマト土地産業株式会社（後、ヤマト産業株式会社に改称）を設立。
1942年 ヤマト産業株式会社を野村殖産貿易株式会社に改称。
野村殖産貿易株式会社は、不動産・農林部門を野村建設工業株式会社（現、野村殖産株式会
1945年 社と野村建設工業株式会社）として独立させたため、商事部門のみとなり、野村貿易株式会
社と改称。
1946年 海外から帰国した野村東印度殖産株式会社(清算)の役職員が大彌産業株式会社を設立。
野村貿易株式会社と大彌産業株式会社とが新設合併し、新野村貿易株式会社(資本金3,000万
1951年
円)を設立。
1954年 東泉産業株式会社の三品、化繊両取引所の仲買人業務の営業譲渡を受ける。
1955年 株式会社信和商会の繊維及び保険代理店業務の営業譲渡を受ける。
1956年 野村貿易株式会社と改称。
1956年 伯国野村貿易有限会社を設立。
1956年 旭棉花株式会社の営業譲渡を受ける。
1974年 ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションを設立(現：連結子会社)。
1976年 アルトン商事株式会社を設立（資本金1,000万円）。
1979年 株式会社野村アイビーを設立（現：連結子会社）。
1981年 東京支店を本社化。
1986年 株式会社ヤマトフーズ(後、野村フーズサプライに改称)を設立。
1989年 ノムラ・エクスポリンドを設立（現：連結子会社）。
1995年 ノムラ・フォトランコを設立（現：連結子会社）。
1997年 野村貿易(上海)有限公司を設立（現：連結子会社）。
1999年 住金物産株式会社へ国内鉄鋼事業の営業譲渡を行う。
2002年 野村貿易株式会社は商号と営業の全部を全額出資子会社・アルトン商事株式会社に引き継が
せて持株会社となり、社名を野村トレーディング・ホールディングス株式会社に変更。
2002年 住友商事株式会社及びその関係会社と、鉄鋼貿易部門の営業及び関連する株式・出資金を譲
渡する契約を締結。
2007年 ノムラ・タンホア・ガーメントを設立（現：連結子会社）。
2012年 連結子会社であった野村フーズサプライ株式会社を野村貿易株式会社が吸収合併。
2013年 野村北海道菜園株式会社を設立。
2015年 ノムラ・トレーディング・ベトナムを設立（現：連結子会社）
野村貿易株式会社を存続会社に、野村トレーディング・ホールディングス株式会社を消滅会
2016年
社に合併。
2017年 ゼンスイ野村フーズ株式会社を設立（現：連結子会社）
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社８社及び関連会社５社で構成され、貿易及び国内取引を
主要な内容とする事業活動を展開しております。
また、当社グループは主にフード、ライフ、インダストリー、アジア現地法人、海外支店、その他の６事業で構成
されております。
各事業の主な製品
フード事業 ……………… 農産品、水産品、畜産品、加工食品、原皮、生活用品、事務機器
ライフ事業 ……………… 繊維原料、ユニフォーム、シャツ、寝装品
インダストリー事業 …… 天然ゴム及び合成ゴム、化成品、医薬品原料、鉱産品、建設資材、産業機械、
電子材料、燃料、車輛
アジア現地法人 ………… 農産品、水産品、畜産品、加工食品、繊維原料及び製品、化成品、産業機械
海外支店 ………………… 工作機械部品、電子材料、農産品、水産品
その他の事業 …………… 保険代理店
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事業の系統図は次のとおりであります。
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親会社、連結子会社及び主要な関連会社は次のとおりであります。
連結子会社
野村貿易(上海)有限公司 海外現地法人 貿易業
ノムラ・エクスポリンド 海外現地法人 貿易業
ナナチャート・トレーダーズ・
海外現地法人 貿易業
コンソリデーション
株式会社野村アイビー 保険代理業
ノムラ・フォトランコ ユニフォーム・シャツ製造
ノムラ・タンホア・ガーメント ユニフォーム製造
ノムラ・トレーディング・ベトナム 海外現地法人 貿易業
ゼンスイ野村フーズ株式会社 水産物・水産加工品販売
主要な関連会社
ジーエフ・ベトナム 衣料品検査等
富璐達食品貿易(上海)有限公司 菓子輸入・販売
ケーピースリージー・ノムラ・トレーディング 車両の輸入販売・保守
セカール・セイナン・フード 加工食品の製造・販売
フジ・メディック 移動式健康診断
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
又は出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
ノムラ・ Jakarta US$ 海外現地法人
98.95 ― 役員の兼任
エクスポリンド Indonesia 1,170,000 貿易業
ナナチャート・
トレーダーズ・ Bangkok 海外現地法人
THB
49.00 ― 役員の兼任
コンソリデーション
20,000,000
Thailand 貿易業
(注)
20,000
株式会社野村アイビー 東京都港区 保険代理業 100.00 ― ―
千円
野村貿易(上海) 上海 CNY 海外現地法人
100.00 ― 役員の兼任
有限公司 中華人民共和国 1,658,960 貿易業
Haiphong VND
ユニフォーム・シャ
ノムラ・フォトランコ 100.00 ― 役員の兼任
ツ製造
Vietnam 5,835,300千
ノムラ・タンホア・ Thanh Hoa VND
ユニフォーム製造 100.00 ─ 役員の兼任
ガーメント Vietnam 44,369,200千
Ho Chi Minh VND 海外現地法人
ノムラ・トレーディン
100.00 ― 役員の兼任
グ・ベトナム
Vietnam 11,227,500千 貿易業
ゼンスイ野村フーズ株式 97,500
東京都中央区 水産物販売 86.00 ― 役員の兼任
会社 千円
(持分法適用関連会社)
富璐達食品貿易(上海)
上海
USD
菓子輸入・販売 30.00 ― ―
中華人民共和国
有限公司
600,000
ケーピースリージー・
Vientiane 車両の輸入販売・保
USD
49.00 ― ―
Laos 守
ノムラ・トレーディング
500,000
セカール・セイナン・ Jakarta
IRP
食品加工業 24.00 ― ―
フード Indonesia
15,000,000千
Can Tho
VND
フジ・メディック 移動式健康診断 30.00 ― ―
Vietnam
26,946,580千
(注) 持分は100分の50以下でありますが、財務諸表等規則による支配力基準の適用により実質的に支配していると
認められたため、子会社としたものであります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
フード事業 64 (１)
ライフ事業 1,622 (１)
インダストリー事業 63 (３)
アジア現地法人 94 (－)
海外支店 25 (－)
その他の事業 ８ (１)
全社(共通) 60 (３)
合計 1,936 (９)
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
252 (８) 42.86 14.70 7,069
セグメントの名称 従業員数(名)
フード事業 53 (１)
ライフ事業 62 (１)
インダストリー事業 61 (３)
アジア現地法人 12 (－)
海外支店 ７ (－)
全社(共通) 57 (３)
合計 252 (８)
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
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(3) 労働組合の状況
当社には野村貿易労働組合があり、2021年３月31日現在の組合員数は121名、労使関係は円満に推移しており特記
すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、経営理念を <「信頼」をあらゆる活動の原点におき、世界と世代を繋ぐ商社として、豊かな未
来と人々の幸福に貢献します> と定め、グループ全ての役職員が職務を執行するにあたっての基本方針とし、<未
来を創る 世界に生きる> というビジョンの実現に向けて、食を通じた豊かさの提供を目指す「フード事業」と、
生産と消費を信頼でつなぐ「ライフ事業」、パートナーとの強固な信頼関係を基盤として世界と世代にバリューの
提供を行う「インダストリー事業」の３事業を柱として事業を展開しております。
(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
① 経営環境
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染の世界的な拡大や、米中対立の激化により、景
気の先行きに不透明な状況が続きました。米国では外出制限により個人消費が大きな打撃を受けましたが、その
後の経済活動の再開や政府による経済対策、ワクチン接種の普及により、足許では景気回復傾向が見られます。
中国では新型コロナウイルス感染拡大の早期封じ込め策が奏功し、いち早く経済活動が再開されたことに加え、
企業・個人への財政支援策が景気の回復を後押ししました。欧州では当連結会計年度第３四半期以降の輸出産業
の回復により製造業では景気の回復傾向が見られましたが、サービス業では新型コロナウイルス感染の再拡大に
よる度重なるロックダウンの影響により景気回復に遅れが見られます。新興国では新型コロナウイルス感染拡大
の封じ込めに成功した国・地域では経済活動が再開されているものの、感染拡大が続く国・地域では依然として
経済活動が制限されており、景気回復状況はまだら模様となっています。
わが国でも、新型コロナウイルス感染拡大の影響が様々な産業分野で見られました。とりわけ緊急事態宣言や
外出自粛要請による外食、観光、レジャー関連への個人消費の落ち込みが景気の低迷に大きな影響を与えまし
た。自動車関連やデジタル通信関連では輸出を中心に回復傾向にありますが、先行き不透明な状況が続いており
ます。
当社グループにおける各事業セグメントの経営環境については下記の通りです。
＜フード事業＞
食品原料分野では、緊急事態宣言や外出自粛要請の影響を受けた外食・レジャー産業向け販売は厳しい環境に
あります。また、食肉需要が世界的に高まる中、主要な産地における自然災害の発生や家畜伝染病の発生により
供給不足状態が続いております。一方、巣籠り需要の高まりにより量販店向け販売は全体的に好調な環境が続い
ております。
食品流通分野では、外食産業向け水産品販売の低迷に加え、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の長期化の
影響を受け、海外加工拠点および原料産地における供給能力が減少しております。
ウェルネス・アグリ分野では、菓子市場における消費マインドの冷え込みやインバウンド需要の消失により厳
しい事業環境となっております。医薬品原料関連では、消費者の外出機会減少による販売低下が一部ではみられ
るものの、健康食品市場では、消費者の健康志向の高まりがみられます。
＜ライフ事業＞
アパレル分野のユニフォーム関連では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による展示会等のイベントの中止
や縮減により、受注活動が大幅に制限されております。シャツ関連の国内販売及び寝装品関連は、商業施設の閉
鎖や時短営業による個人消費マインドの低下の影響を色濃く受けています。繊維原料関連は、主力輸出先国にお
けるロックダウンや原料供給不足の状況が続いています。一方、オーガニック、リサイクル、トレーサビリティ
など、SDGsに関連した原料への関心が高まり事業機会が拡大、これら原料の供給及び製品の企画提案による事業
の仕組み作りに引き続き注力しております。
＜インダストリー事業＞
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マテリアル分野のエレクトロニクス関連では、スマートフォン・タブレット関連市場は、一時的な減少は見ら
れたものの回復基調にあり、５Gの普及や新興国での需要拡大とともに今後も堅調な成長が見込まれますが、米中
分 断によるサプライチェーンへの影響については引き続き注視してまいります。天然ゴム関連では、主に医薬用
途の需要回復に時間を要している中、新型コロナウイルス感染拡大収束後の需要拡大への期待感から高値相場が
続いており、今後の相場動向を注視しております。
機械分野では、当連結会計年度第１四半期には、欧州での新型コロナウイルス感染拡大第一波を受けたロック
ダウンにより経済活動が停滞しましたが、以降は徐々に需要が回復し引き合いは増加傾向にあります。中国向け
は、いち早く経済活動が再開された事で内需が大きく回復し、2021年度においても引き続き旺盛な需要が見込ま
れます。
(3) 長期ビジョン及び中期経営計画
新型コロナウイルス感染拡大の世界規模での長期化、また米中分断による世界規模でのサプライチェーンへの
影響が懸念されるなど、世界経済を取り巻く環境は大きく変化しており、今後更に不透明感が強まる事が懸念さ
れております。
このような環境下、当社グループは経営理念のもと、中長期的に目指すべき方向性を明確にし、持続的成長を
実現するため、<長期ビジョン 2030> を策定しました。加えて、<長期ビジョン 2030> で目指す「連結経常利
益30億円」「自己資本比率の改善」「中国・アセアンでの収益基盤強化」「ESGを意識した新たな事業分野での収
益基盤の確立」の達成に向け、その基礎固め期間として2021年度から2023年度までの３カ年を対象とする、中期
経営計画「Step Up 2023」を策定しました。
「Step Up 2023」では、当社グループを取り巻く課題を改めて認識した上で、下記５つの基本方針のもと、各
方針における重点施策を定め、実行してまいります。
① 当社グループを取り巻く課題
a. 予測不能な時代、持続的成長に向けたグループ収益基盤の強化
b. コロナ禍の下で加速する社会・経済・産業の構造変化を機敏に捉えた新規事業創出力の強化
c. 未来に向かいリーダーシップを発揮する次世代人財の育成
d. 業務のデジタル化と専門性の深化による生産性向上と情報セキュリティへの対応
e. 不確実性が高まる経営環境のもと、持続的な企業価値向上を実現するリスク検出能力向上とガバナンス
体制の強化
② 中期経営計画の基本方針と重点施策
a. グループ収益基盤の確立
・事業ポートフォリオの最適化による基幹事業収益の拡大
・海外市場での新たな収益源獲得
・付加価値を高めた事業への挑戦
・財務基盤の安定化
b. 新規事業への挑戦
・グループ保有資産(ヒト・拠点・パートナー・情報)を活用した新規事業の創出
・外部リソースを活用した事業領域の拡大
c. 人財育成及び開発
・人財活用の強化
・ 教育制度の再整備
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d. 生産性の向上
・業務改革の推進
・働き方や仕事の進め方の見直し
e. 経営システムの向上
・ ガバナンス体制の充実
・会議体の充実
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画「Step Up 2023」にて定める基本方針に沿った経営を実践する事により、継続
的な企業価値の向上を目指しております。その達成状況に対する客観的な指標として、2023年度における「経常
利益20億円」及び資本の効率運用を目指し「自己資本比率3割」を掲げております。
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２ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① マクロ経済環境の変化によるリスク
当社グループは、国内及び海外における商品売買を行うなど、グローバルな事業展開を行っており、業績は国内
及び海外における景気動向の影響を受けます。
フード事業、ライフ事業、インダストリー事業のいずれにおいても、こうした景気動向による影響を受ける可能
性がありますが、とりわけインダストリー事業における機械分野については、景気動向と企業の設備投資動向との
関連性が高く、経済環境の変化による当社業績への影響度について注視をしております。
当連結会計年度の欧州経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当連結会計年度第１四半期には経済
活動が停滞し、設備投資を大きく押し下げました。その後は徐々に経済活動が再開され、ワクチン接種の進展と共
に景気は回復しつつありますが、国・地域による差があり当社グループへの影響を引き続き注視しております 。中
国においては、いち早く経済活動が再開された事で内需が拡大しているものの、米中分断に対する懸念が高まって
おり、これによるサプライチェーンへの影響を注視しております。
尚、各事業セグメントに与える影響については、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 (2) 経営環境 に
記載しております。
② 市場リスク
a. 商品市況リスク
当社グループフード事業の取扱商品である、畜産品、水産品、農産品などについては、商品市況、生産・漁獲
高等の変動による仕入れ及び販売価格への影響を受けます。これら商品の取引においては、取引先との売買契約
の際に商品価格への転嫁を進めることにより価格変動へ対応しておりますが、当該商品の需給バランスによって
は価格への転嫁が難しく、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。
当社グループのインダストリー事業で取り扱う商品である天然ゴムについては、その仕入れ・販売価格は市場
価格に基づいており、国際商品市況による影響を受けます。当社グループは、価格変動に伴う相場リスクを回避
する目的で商品先物取引を行っておりますが、全量に対する回避は困難であり、商品売買時の市場価格によって
は、価格変動が当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。
b. 為替変動リスク
当社グループは、国内外において外貨建て取引を行っており、原則として実需に基づく為替予約を締結して為
替変動の影響を軽減していますが、予測を超えた変動が当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性
があります。また、当社グループ海外現地法人との連結財務諸表の作成にあたっては、日本円に換算する際の為
替レート変動に伴う換算リスクがあります。
③ 信用リスク
当社グループは、国内外の取引先に対し営業債権・保証などの信用を供与しています。取引先毎に的確な与信
管理を行い、必要と認められる引当を計上しています。しかしながら、こういった管理を適切に行った場合で
も、信用リスクの顕在化を完全に回避できるものではなく、予期せぬ貸倒れリスクの顕在化による追加的損失や
引当の計上により、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。
④ 資金調達及びそのコストの上昇リスク
当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金を金融機関からの借入等により調達するに当り、長期への借
換え等で金利コストの低減に努めていますが、今後の調達金利上昇局面では、当社及びグループ企業の財務状態
に影響を与える可能性があります。
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⑤ カントリーリスク
当社グループは、東・東南アジア、欧州・北米を中心とした取引や事業投資を行っており、これらの国におけ
る政治や経済・社会情勢の変化、法的規制の強化や変更等により、代金未回収や投資等の資産劣化、更に事業継
続に支障をきたすなど、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 特定地域・市場への依存によるリスク
当社グループは、供給・消費市場としての中国と東南アジアを重要な事業対象地域と位置付け経営資源を投入
しており、それぞれの地域に配置した執行役員を中心とした運営体制を敷き、リスク回避に努めています。しか
しながら、為替変動・インフラ整備・金融システム・企業倒産・法制の動向等により、当社及びグループ企業の
財務状態に影響を与える可能性があります。
⑦ 事業投資リスク
当社グループは、新たな事業展開を図るための新会社設立などの投資を行う際は、専門委員会で検討を行な
い、慎重を期していますが、投資先企業の企業価値が低下した場合、当社及びグループ企業の財務状態に影響を
与える可能性があります。
⑧ 取扱商品の供給責任に関するリスク
当社グループは、多様な商品の取扱いに伴い仕入先の把握に努めておりますが、消費財の安心安全に係わる規
制、排出ガス等の環境に係わる規制、漁獲規制等による供給縮減や停止などのリスクを完全に回避できない可能
性があり、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。
⑨ コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、国内外に多くの拠点を持ち様々な事業の展開を行っており、関連する法規は多岐にわたるた
め、事業展開を行うにあたりそれら関連法規への遵守が必要であります。
当社グループでは、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化を図っております。しか
しながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、関連す
る法令・規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用等が行われた場合には、当社及びグループ企業の財務状態に
影響を与える可能性があります。
⑩ 自然災害等に関するリスク
地震、大雨、洪水などの自然災害や、感染症によるパンデミック、その他予期せぬ事態が発生した場合、当社
及びグループ企業の社員・事務所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、事業活動に支障が生じる可能性
があります。
当社及びグループ企業では、社員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアル及びBCP(事業継続計画)の
策定、防災訓練、必要物資の備蓄などの対策を講じており、各種災害・事故に備えています。
尚、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、2020年４月の緊急事態宣言発令時には
原則在宅勤務体制とし、緊急事態宣言の解除以降も一部在宅勤務体制を取るなどの対策を講じるため、リモート
環境における勤務体制を拡充する為のシステム導入、ペーパーレス化の推進を加速致しました。加えて、海外・
国内とも、出張については各地の感染状況などを踏まえ判断し、十分な感染予防策を講じた上で実施するなどし
ています。しかしながら、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、これら事象の発生時には当社及びグルー
プ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、主に商品及び製品の減少により、前連結会計年度末比452百万円減少し、
32,181百万円となりました。
固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、主に投資有価証券の増加により、前連結会計年度末比445百万円増加し、
3,224百万円となりました。
流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、主に短期借入金の減少により、前連結会計年度末比1,910百万円減少し、
24,015百万円となりました。
固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末比366百万円増加し、
1,929百万円となりました。
純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比1,537百万円増加し、9,460百万円となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
フード事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に商品及び製品の減少により前連結会計年度末比225百万円減少
し、14,258百万円となりました。
ライフ事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に商品及び製品の減少により前連結会計年度末比710百万円減少
し、7,576百万円となりました。
インダストリー事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により前連結会計年度末比930百万円
増加し、8,277百万円となりました。
アジア現地法人
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の減少により前連結会計年度末比223百万円
減少し、1,660百万円となりました。
海外支店
当連結会計年度末のセグメント資産は、主にその他資産の増加により前連結会計年度末比235百万円増加し、
743百万円となりました。
その他の事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末比０百万円増加
し、120百万円となりました。
(2) 経営成績の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当連結会計年度における世界経済は、2020年のGDP成長率がマイナス３.３％となるなど、新型コロナウイル
スの世界規模での感染拡大の影響を大きく受けました。出張や外出なども制限される中、Web会議等を活用し、
グループ各社および国内外の取引先とのコミュニケーションを継続し、関係維持・強化に努めました。
この結果、当社グループの当期の売上高は95,005百万円と前期比8,762百万円の減収、営業利益は1,652百万
円と前期比47百万円の増益、経常利益は1,658百万円と前期比27百万円の減益となりました。また、親会社株主
に帰属する当期純利益は1,146百万円と前期比13百万円の減益となりました。
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今後とも、当社グループとして、持続的な成長を目指してまいりますので、引き続き株主の皆様のご支援、
ご協力をお願いいたします。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
フード事業
食品原料分野では、緊急事態宣言や外出自粛要請の影響を受けた外食・レジャー産業向け販売が低迷した一
方、世界的な食肉の供給不足状態が続く中、長年にわたり築き上げた供給網の活用および新規供給先開拓によ
る原料確保に努め、量販店向け販売を強化したことで、前連結会計年度を上回る利益を確保することが出来ま
した。
食品流通分野では、外食産業向け水産品販売の低迷に加え、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の長期化
による海外加工拠点および原料産地における供給能力の減少の影響を大きく受けました。
ウェルネス・アグリ分野では、菓子市場においては消費マインドの冷え込みやインバウンド需要の消失の影
響をうけた調製品関連、および主力商材の供給逼迫の影響を受けたペット関連が苦戦するなか、医薬品原料関
連では原料供給源の確保により販売が伸長しました。
水産加工品の販売子会社であるゼンスイ野村フーズ株式会社では、収益力の強化に向けた施策の実行を継続
しておりますが、主力顧客である量販店向けの価格競争激化等により販売価格が低下し、減収減益となりまし
た。今後も厳しい外部環境の継続が想定される中、強固な収益基盤の構築および持続的な成長を実現するため
の構造改革を実施し、経営体質の改善と強化を図ってまいります。
この結果、フード事業の売上高は、49,460百万円と前連結会計年度比5,277百万円の減収、セグメント利益
は639百万円と前連結会計年度比105百万円の増益となりました。
ライフ事業
アパレル分野では、ユニフォーム関連は、新規需要の発掘・受注が出来ましたが、既存のワーキングウェア
については、新型コロナウイルス感染拡大の影響による展示会等イベントの中止や縮減で受注活動が大幅に制
限されることとなり苦戦しました。シャツ関連の国内販売及び寝装品関連は、商業施設の閉鎖等による個人消
費マインドの低下の影響を大きく受けました。繊維原料関連は、主力輸出先国におけるロックダウンや原料供
給逼迫の影響を受け販売量が落ち込みました。
ベトナムの縫製子会社ノムラ・フォトランコおよびノムラ・タンホア・ガーメントは、日本市場での受注減
の影響を受け減収減益となりましたが、一部新規案件の受注に成功し安定した生産体制を維持致しました。
この結果、ライフ事業の売上高は、13,402百万円と前連結会計年度比1,518百万円の減収、セグメント利益
は186百万円と前連結会計年度比２百万円の減益となりました。
インダストリー事業
マテリアル分野では、天然ゴム関連は、自動車用途では当第２四半期以降需要が回復傾向にあるものの、医
薬用途の需要回復に時間を要しております。エレクトロニクス関連では、米中分断によるサプライチェーンへ
の影響が懸念されるなか、顧客ニーズを的確に取り込み、スマートフォン・タブレット向け材料販売を中心に
堅調に推移しました。
機械分野では、欧州における新型コロナウイルス感染拡大の影響が色濃く表れました。当第２四半期以降は
徐々に需要が回復し、引き合いは増加傾向にあるものの、当第１四半期の感染拡大第一波を受けたロックダウ
ンによる経済活動停滞の影響を大きく受けました。中国向けは、いち早く経済活動が再開されたことで内需が
大きく回復し、成形機用コンポーネント輸出が好調に推移しました。
この結果、インダストリー事業の売上高は、29,534百万円と前連結会計年度比1,164百万円の減収、セグメ
ント利益は595百万円と前連結会計年度比40百万円の減益となりました。
アジア現地法人
中国の野村貿易（上海）有限公司は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、営業活動が大幅に制限さ
れましたが、中国政府による租税の減免措置もありコストを軽減、増益となりました。
アセアンの現地法人についても新型コロナウイルス感染拡大の影響を色濃く受けました。タイのナナチャー
ト・トレーダーズ・コンソリデーション、インドネシアのノムラ・エクスポリンドは、主力事業の不振及び新
規事業の伸び悩みにより減益となりました。ベトナムのノムラ・トレーディング・ベトナムは、主力の医薬品
原料の取扱いが好調に推移した結果、増収増益となりました。
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この結果、アジア現地法人全体の売上高は、3,104百万円と前連結会計年度比617百万円の減収、セグメント
利益は43百万円と前連結会計年度比２百万円の増益となりました。
海外支店
海外支店では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で営業活動が制限される中、フランクフルト支店は新型
コロナウイルス感染拡大の影響を含む欧州全般の景気後退を受け、主力の工作機械の周辺機器の販売に苦戦し
減収減益となりました。シアトル支店・シンガポール支店は既存事業の維持に努めました。台湾支店は営業強
化を推進した結果、電子商材用検査装置の大型受注につながり、増収増益となりました。
この結果、海外支店の売上高は、737百万円と前連結会計年度比261百万円の減収、セグメント利益は108百
万円と前連結会計年度比11百万円の増益となりました。
その他の事業
株式会社野村アイビーによる保険代理店事業は概ね堅調に推移しました。
c. 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、2020年度において連結経常利益20億円の収益基盤確立を目標とし、中期経営目標で掲げる
各重点施策の遂行による利益成長を目指す中で、当期においては連結経常利益16.5億円の結果となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ472百万円減少し、3,495百万円となりま
した。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による収入は、主に税金等調整前当期純利益の計上、ゼンスイ野村フーズの
減損損失の計上、及びたな卸資産の減少により、1,958百万円となりました。前連結会計年度と比べ2,054百万円
の収入の増加となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による支出は、主にセカール・セイナン・フードへの追加短期貸付け、ノム
ラ・フォトランコの設備投資による有形固定資産の取得、当社の海外会計クラウドシステムの導入による無形固
定資産の取得により、119百万円となりました。前連結会計年度と比べ70百万円の支出の減少となっておりま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による支出は、主に当社の短期借入金の返済により、2,253百万円となりま
した。前連結会計年度と比べ322百万円の支出の増加となっております。
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(4) 仕入及び販売の状況
a. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
フード事業 47,432,040 90.15
ライフ事業 11,995,695 89.57
インダストリー事業 27,627,928 96.55
アジア現地法人 2,025,266 83.39
海外支店 299,854 55.33
その他の事業 2,633 151.41
計 89,383,418 91.58
(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
フード事業 49,348,730 90.47
ライフ事業 13,394,366 89.78
インダストリー事業 29,034,036 95.95
アジア現地法人 2,449,730 81.76
海外支店 737,151 73.87
その他の事業 41,374 95.16
計 95,005,390 91.56
(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。
２ 主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
エスフーズ株式会社 12,487,502 12.0 11,755,561 12.37
ハニューフーズ株式
10,593,650 10.2 8,505,821 8.95
会社
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(5) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比６百万円減少の35,405百万円となりました。
有利子負債については、前連結会計年度末比2,159百万円減少の4,277百万円となりました。また、現金及び預
金の残高は、前連結会計年度末比472百万円減少し3,495百万円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の積上げにより、前連結会計年度末比
1,537百万円増加の9,460百万円となり、純資産から非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末比
1,581百万円増加の9,087百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比4.47％増加の25.67％となりました。
② 経営成績の分析
第２「事業の状況」３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績
の状況 に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
第２ 「事業の状況」 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)
キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
第２「事業の状況」２ 事業等のリスク に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、第２「事業の状況」 １ 経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等 をご参照ください。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. 資金調達方法
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入により、資金調達を行っております。
資金調達に関しては、安定的流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。
b. キャッシュ・フローの情報
第２「事業の状況」３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)
キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
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＜キャッシュ・フロー指標の推移＞
2017年３月 期 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期
株主資本比率 16.8％ 22.0％ 21.3％ 20.2％ 23.2％
債務償還年数 3.1年 8.2年 4.7年 ― 2.2年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 58.1倍 25.2倍 44.9倍 ― 76.8倍
(注)１ 株主資本比率 ：株主資本／総資産
債務償還年数 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、借入金を対象としております。
＊利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
＊2020年３月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローが
マイナスのため記載しておりません。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
第２「事業の状況」１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 に記載のとおりであります。
(6) 重要な会計上の見積りおよび当該見積り用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響をおよぼす見積
りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり
ます。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは、第５「経理の状況」
１「連結財務諸表等」「注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において重要な設備投資はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における重要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員
セグメントの名称
（所在地） (名)
建物 機械装置 工具、器具
リース資産 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
大阪本社
全事業
6,871 ― 2,494 ― 9,366
（大阪市中央区）
70(３)
東京本社
全事業
8,645 114 14,244 ― 23,004
（東京都港区）
155(４)
その他
全事業
290 6,478 11,956 ― 18,725
（FRANKFURT,GERMANY 等)
32(１)
(注) １ 従業員数の欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ その他は、海外支店、駐在員事務所等であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
セグメント 設備の 従業員
会社名 所在地
建物 機械装置
工具、器具
の名称 内容 (名)
リース資産 合計
及び備品
及び構築物 及び運搬具
ゼンスイ野村フーズ
東京都中央区 フード事業 本社設備
― 0 0 ― 0 11(―)
株式会社
(注) １ 従業員数の欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 在外子会社
帳簿価額(千円)
セグメント 設備の 従業員
会社名 所在地
建物 機械装置
工具、器具
の名称 内容 (名)
リース資産 合計
及び備品
及び構築物 及び運搬具
Haiphong 縫製加工
ノムラ・フォトラ
ライフ事業
17,195 23,765 121 ― 41,081
ンコ
Vietnam 設備
1,037
(―)
Thanh Hoa 縫製加工
ノムラ・タンホ
ライフ事業
96,528 27,887 44,140 38,019 206,575
ア・ガーメント
Vietnam 設備
529
(―)
(注) １ 従業員数の欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら制限のない、提出会社
非上場
における標準となる株式であり
普通株式 2,573,690 2,573,690
ます。単元株制度を採用してい
非登録
ないため、１単元の株数を定め
ておりません。
計 2,573,690 2,573,690 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年５月12日
2,500,000 2,550,000 ― 2,500,000 ― ―
(注)１
2016年10月１日
5,714,450 8,264,450 ― 2,500,000 ― ―
(注)２
2017年８月１日
△2,121,213 6,143,237 ― 2,500,000 ― ―
(注)３
2018年８月１日
△3,569,547 2,573,690 ― 2,500,000 ― ―
(注)３
(注) １ 普通株式１株を51株に株式分割したことによる増加であります。
２ 野村トレーディング・ホールディングス株式会社との合併に伴う普通株式23,690株及びA種優先株式
5,690,760株の新株発行による増加であります。
３ 償還した自己株式（A種優先株式）の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ８ ― 63 ― １ 117 189 ―
(人)
所有株式数 ― 6,084 ― 16,970 ― ２ 2,550,634 2,573,690 ―
所有株式数
― 0.24 ― 0.66 ― 0.00 99.10 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式2,550,262株は「個人その他」に含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
野村殖産(株) 大阪市中央区高麗橋２丁目１－２ 3,032 12.94
野村土地建物(株) 東京都中央区日本橋本町１丁目７－２ 2,632 11.23
東京海上日動火災保険(株) 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 2,192 9.35
五洋ロジテム(株) 神戸市灘区摩耶埠頭２－１ 1,951 8.32
(株)杉村倉庫 大阪市港区福崎１丁目１－57 1,842 7.86
野村興産(株) 東京都中央区日本橋堀留町２丁目１－３ 1,300 5.54
(株)りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 1,096 4.67
A I G 損害保険(株)
東京都港区虎ノ門４丁目３－20 1,040 4.43
敷島印刷(株) 大阪市東成区東今里２丁目10－５ 801 3.41
シキボウ(株) 大阪市中央区備後町３丁目２－６ 760 3.24
計 16,646 71.05
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,550,262
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
完全議決権株式(その他) 23,428 ら制限のない、提出会社における標準
23,428
となる株式であります。
単元株制度を採用していないため、１
単元未満株式 ― ―
単元の株数を定めておりません。
発行済株式総数 2,573,690 ― ―
総株主の議決権 ― 23,428 ―
（注）「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式） 大阪市中央区安土町一丁
2,550,262 ― 2,550,262 99.08
野村貿易株式会社 目７番３号
計 2,550,262 ― 2,550,262 99.08
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
株主総会(2020年６月24日)での決議状況
上限 20 上限 10,000
(取得期間2020年６月24日開催の定時株主総会終結
の時から１年間)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 20 7,438
残存授権株式の総数及び価額の総額 ― 2,562
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 25.62
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 25.62
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 2,550,262 ― 2,550,262 ―
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、普通株主の配当については収益動向等の
経営成績やその将来の見通しに加え、安全性や内部留保とのバランスにも留意して決定したいと考えております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと考えております。
今後とも有利子負債の削減による財務体質の改善や収益力強化を通じて１株当たり純資産額の増加も図って行く方
針です。
当社は、「当会社は取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることが出来る」旨定
款に定めているため、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度につきましては、上記方針に基づき、普通株式に対して１株当たり所定の配当をすることと決定いたし
ました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 株式の種類 配当金の総額（千円） １株当たり配当額(円)
2021年５月27日
普通株式 93,712 4,000
取締役会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 基本方針
当社グループは、経営理念 <「信頼」をあらゆる活動の原点におき、世界と世代を繋ぐ商社として、豊かな未
来と人々の幸福に貢献します> の下、「グループ収益基盤の確立」「新規事業への挑戦」「人財育成および開
発」「生産性の向上」「経営システムの向上」を基本方針とし、法令や社内規則を遵守し、公明正大な企業活動
を行う事で、物心ともに豊かな社会、豊かな未来の実現に貢献することを目指しております。それが企業の社会
的責任を果たすことであり、かつ企業価値を向上させるものであると認識しております。
これを実現するため、経営の健全性、透明性、効率性の確保を目的とし、コーポレート・ガバナンスを充実さ
せることを重要な経営課題のひとつと位置付け、実効性のある体制の構築に努めております。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
(イ)会社の機関の基本
当社は、2021年6月25日開催の定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を決議いたしました。
監査等委員である取締役は、取締役会における議決権を有し、業務執行の意思決定への関与を行うことによ
り、監督機能の強化を目指しております。また、監査等委員会設置会社においては定款に定めがある場合、
取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部、または一部を取締役に委任することが可能になり、
これにより経営の意思決定の迅速化を図ることが出来るものと考えます。
法令により、監査等委員でない取締役の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年となり、株主
の皆様に信任のご判断を頂くことになります。
取締役会は、原則月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、経営に関する重要事項を決定すると
ともに、業務執行者を兼務する取締役からその執行状況の報告を受ける等、経営の監督を行っております。
監査等委員会は、原則月１回開催とし、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、会計監査人の選
任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任若し
くは解任又は辞任についての意見の決定、取締役の報酬等についての意見の決定、その他法令及び定款に定
められた職務を行います。
(ロ)内部統制システムの整備状況
当社では、会社法第399条の13第１項ハ及び会社法施行規則第110条の４第２項に基づき、内部統制システ
ム構築の基本方針に関し、取締役会で決議しており、当社は以下の体制、事項を推進しております。
(A) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a)当社は、当社グループの経営理念のもと、就業規則、野村貿易グループコンプライアンス行動規
範をはじめとする企業倫理に関する規程を制定し、取締役・使用人が法令・定款を遵守した行動を
とるための行動規範とする。その徹底を図るため、経営主導の下、コンプライアンスの取り組みを
横断的に統括することとし、取締役・使用人に対して教育等を行う。
b)反社会的勢力の排除に関しては、その方針・基準を野村貿易グループコンプライアンス行動規範
において規定し、さらに弁護士や警察等と連携し、組織的に対応する体制を構築する。
(B) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a)取締役の職務の執行、意思決定に係わる情報を文書(電子記憶媒体等を含む。以下同じ）により保
存し、これら文書を別に定める文書記録管理基準に定める期間中、厳正に保存・管理するものとす
る。
b)取締役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。
(C) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a)当社グループは、リスク管理を経営の最重要課題の一つと位置付け、関連する社内規程に従った
各部門及び各グループ会社の自律的な取り組みを基本とし、更に必要に応じて各種委員会での審議
を通じて、リスク具現化の未然防止及び具現化した場合の的確な対応を行う。
b)不測の事態が発生した場合には、業務継続計画(BCP)に基づき、社長指揮下の対策本部を設置し、
迅速な対応を行い損害の拡大を防止する体制を整えるものとする。
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c)内部監査室を設置し、各部門等のリスク管理状況を監査する。
(D) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a)経営理念を機軸に中期経営計画を策定し、これに基づき作成される年度経営計画により各業務執
行を行う。
b)取締役会を原則月１回開催し、経営の重要事項について審議するとともに、取締役の業務執行状
況の監督を行う。
c)適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、社内規程を整備し各役職者の権限及び責任の明確
化を図る。
(E)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a)子会社・事業子会社・出資会社(持分法適用)管理規程の定めるところに従い、子会社、事業子会
社及び出資会社(持分法適用)(以下、グループ会社という)を含めた企業集団としての経営効率の向
上を図るとともにコンプライアンス体制を整備する。
b)当社グループを対象とした内部通報制度により、当社及び各グループ会社の役職員は、当社の内
部監査室、監査等委員会、外部弁護士等に直接通報することができる。また、当該通報を行った者
に対して、いかなる不利益な取扱を行わない。
c)各グループ会社の業務執行について関連規程を定め、経営の重要な事項に関する当社の事前承認
または報告を求めるとともに、当社所管組織が各グループ会社から定期的に報告を受け業務の適正
性を確認する。
(F)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取
締役を除く）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a)当社は監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置いていないが、監査等委員会の必要に応じ
て、内部監査室が監査等委員会の職務の補助を行うこととする。
b)内部監査室が監査等委員会の職務の補助を行うに際しては、取締役（監査等委員である取締役を
除く）の指揮命令を受けない。
(G)当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く)、監査役、及び使用人等が監査等委員会
に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として
不当な取扱いを受けないことを確保するための体制
a)当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）、監査役、執行役員及び使用人は、業
務又は業績に影響を与える重要な事項・重要会議議事録・コンプライアンス上重要な問題・風評リ
スクを伴う事項については速やかに監査等委員会に報告するものとする。
b)監査等委員会は必要に応じ、当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く)、監査役、
執行役員及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。
c)内部通報制度及び関連規程により、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）、
監査役、執行役員及び使用人は、監査等委員会への情報提供を理由とした不利益な処遇は受けな
い。
(H)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a)監査等委員は取締役会、その他重要な会議に出席し、稟議書類等重要な文書を閲覧し、必要に応
じて取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員または使用人にその説明を求めるものと
する。
b)代表取締役と監査等委員会は、相互の意思疎通を図るため定期的な会合を行う。
c)監査等委員会と内部監査室は意見及び情報交換を行うために定期的な会合を行う。
d)監査等委員は、会計監査人と監査に関する意見及び情報交換を行うために定期的な会合を行う。
e)監査等委員は、その職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）に応じ、法
律・会計の専門家を活用することができ、その費用は会社が負担するものとする。
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(I)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
a) 内部統制システム全般
当社の内部統制システム全般の整備・運用状況は、ISO内部監査によって定期的に検証され改善が
図られております。
b) コンプライアンス体制
当社では、コンプライアンス委員会を設置し、法令等の改訂状況・遵守状況のモニタリング、法
令理解に関する社内啓発活動等を通じてコンプライアンスの総合的な管理を行い、事務局より定期
的に取締役会への報告を行っております。当連結会計年度は運営体制を見直し、営業部門・海外を
含めた各部署・拠点へ委員を配置して、管理レベルの向上を図っております。
また、当社では内部通報規程によりグループ会社を含めた相談・通報体制を設けており、継続し
てコンプライアンスの実効性向上に努めております。
c) 情報保存管理体制
IT化推進プロジェクトチームを発足させ、文書管理、稟議書・承認書のワークフロー化等の業務
改革に着手しました。文書管理システムセキュリティの維持・向上を目的として、2021年4月1日付
で情報セキュリティ委員会を設置しております。
d) リスク管理体制
当社グループのリスク状況の監視及びリスク対応は、リスク管理部において各部室及びグループ
会社から報告されたリスクのレビューを実施して、管理部門関連部署と連携して、リスクの具現化
の未然防止及び具現化した場合の対応にあたっております。またグループ全体の信用リスク残高、
グループ会社等への融資及び保証残高、商品ポジション残高を計量し、リスク管理部より定期的に
取締役会への報告がされております。
また、IT化の進展に伴い発生する各種リスクに対応するため、前号に述べる情報セキュリティ委
員会で関連規程類の整備及び遵守状況のモニタリングを進めてまいります。
e) 効率性確保体制
単年度計画に加え、「長期ビジョン2030」、次いで中期経営計画「Step Up 2023」を策定しまし
た。また、管理部門組織の再編、業績評価基準や規程類の改訂等、業務執行機能の強化策を実施
し、経営計画を着実に実行できる体制の構築に努めております。
f) 企業集団内部統制
新型コロナウイルス感染拡大が続く現状を踏まえ、Ｗｅｂミーティングを活用し海外拠点とのコ
ミュニケーション強化に努めております。海外拠点・国内子会社に対しては、本社各部門との協議
を通じた営業支援体制を構築し、また、内部管理状況を検証し問題の解決を図っております。
g) 内部監査
内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社及びグループ会社の内部監査を実施いたしま
した。
③リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備状況は、上記「内部統制システムの構築に関する基本方針」の「(Ｃ)当社及び当社子
会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載する通りであります。
④責任限定契約の概要
当社と非常勤監査等委員である取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額とい
たしております。なお、当該責任限定が認められる場合は、当該の非常勤監査等委員である取締役が責任の原
因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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⑤定款で定める取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は11名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定
款に定めております。
⑥役員報酬の内容
当連結会計年度における当社の社内取締役に対する報酬の内容は、 81,343千円であり、 社外監査役に対する
報酬の内容は 、18,675千円であります。
なお、当連結会計年度において当社には社外取締役ならびに社内監査役はおりません。
⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、経営における迅速な判断のため、剰余金の配当等会社法第459条１項に定める事項については、法令
に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨定款で定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものと
する旨を定款で定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款で定めております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性７名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 旧野村貿易株式会社入社
2009年６月 当社アパレル事業部長
2013年１月 当社ライフ部門長
代表取締役社長 藤原 英昭 1960年６月16日生 2016年４月 当社取締役 (注)２
―
2016年６月 野村トレーディング・ホールディングス
株式会社取締役
2018年６月 当社代表取締役社長(現任)
1982年４月 旧野村貿易株式会社入社
2005年４月 当社機械・先端事業部長
2008年４月 当社インダストリー部門長
取締役 湯浅 良次 1959年12月22日生 (注)２
―
2010年４月 当社取締役(現任)
2010年６月 野村トレーディング・ホールディングス
株式会社取締役
1989年４月 株式会社大和銀行
(現株式会社りそな銀行)入行
2014年７月 同行上野支店長
取締役 明比 勝彦 1963年６月21日生 2017年５月 当社入社監査役付顧問 (注)２
―
2017年６月 当社監査役
2017年７月 ゼンスイ野村フーズ株式会社監査役
2019年６月 当社取締役(現任)
1988年４月 旧野村貿易株式会社入社
2007年４月 当社畜産事業部長
2011年４月 当社畜産事業部長兼農産事業部長
2012年４月 当社食品原料事業部長
取締役 中川 有人 1964年11月３日生 2015年４月 当社フード部門長補佐 (注)２
―
2016年１月 ナナチャート・トレーダーズ・コンソリ
デーション社長
2019年５月 当社社長付(特命担当(海外事業))
2019年６月 当社取締役(現任)
1983年４月 株式会社大和銀行
(現株式会社りそな銀行)入行
2011年７月 同行監査役会事務局部長
2015年６月 日本トラスティ・サービス信託銀行株式
取締役
会社（現株式会社日本カストディ銀行）
（監査等委員）
小林 晃 1959年12月23日生 (注)３
―
監査役
2019年６月 当社常勤監査役
2019年６月 ゼンスイ野村フーズ株式会社監査役(現
任）
2021年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1964年４月 北興化学工業株式会社入社
1998年２月 有限会社大手町野村代表取締役社長
(現任)
取締役
野村 忠正 1942年１月７日生 (注)３ ４
1998年３月 ノムラ・ジャパン株式会社監査役
（監査等委員）
2002年12月 同社代表取締役社長(現任)
2011年６月 当社監査役
2021年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1979年４月
株式会社大和銀行
(現株式会社りそな銀行)入行
2009年４月 株式会社りそな銀行執行役員
2010年６月 同行常務執行役員
2012年４月 株式会社埼玉りそな銀行常勤監査役
取締役
石田 和男 1954年12月11日生 (注)３
2015年２月 北興化学工業株式会社常勤監査役 ―
（監査等委員）
2016年７月 同社専務執行役員（現任）
ヤーマン株式会社社外取締役（現任）
2020年７月 村田長株式会社取締役
2021年２月 同社代表取締役（現任）
2021年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 ４
(注) １ 2021年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しました。
２ 監査等委員である取締役 小林晃氏、野村忠正氏及び石田和男氏は、社外取締役であります。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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４ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、当社のその他の取締役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、 2021 年 6 月 25 日開催の定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を決議いたしました。本
項においては、機関設計移行前の当連結会計年度における監査役及び監査役会の活動状況について記載してお
ります。
監査役会は、監査役３名で構成され、その全員が社外監査役であります。
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その
他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明
を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、監査しております。
当連結会計年度において当社は監査役会を年９回開催しており、個々の監査役の状況及び出席率は次のとお
りであります。
役職 氏名 経歴等 監査役会出席率
財務及び会計に関する相当
常勤監査役（社外） 小林 晃 程度の知見を有しておりま ９回（100%）
す
経営管理及び経営全般にわ
社外監査役 野村 忠正 たる幅広い知見を有してお ９回（100%）
ります
財務及び会計に関する相当
社外監査役 川畑 晴彦 程度の知見を有しておりま ９回（100%）
す
監査役会においては、監査計画の策定、監査報告書の作成及びその他監査役の職務の執行に関する事項、並
びに会計監査人の再任や報酬に関する同意等の決定を主な検討事項としております監査役は取締役会に出席
し、審議内容を監査し必要に応じて意見表明を行っております。当事業年度における取締役会は12回開催さ
れ、常勤監査役の出席率は100%、社外監査役２名の出席率は92%及び83%でした。また、代表取締役との意見交
換会を１回実施しております。
常勤監査役は、取締役協議会、マネージメントレビュー、予算会議、子会社の取締役会等に出席し、内部統
制の運用状況や業務運営状況について監視を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長が直轄する内部監査室が担当しております。内部監査室には２名
が所属しており、内部監査規程及び年度計画に基づき、内部統制の充実、業務の有効性・効率性向上等を目的
に内部監査を実施しております。
監査等委員会、会計監査人及び内部監査室は、相互に意思疎通を図り、また、内部統制部門とも連携し、監
査を行っております。
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③ 会計監査の状況
当期において業務を執行した公認会計士の氏名等及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりでありま
す。
(業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名)
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
廿 樂 眞 明
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
下 田 琢 磨
(継続監査期間)
48年
(監査業務に係る補助者の構成)
公認会計士 ６名 その他 11名
(監査法人の選定方針と理由)
選定に当たっては、法令適格性に加えて主に以下の７点に対する適切性等を重視しており、EY新日本有限責任監
査法人に関しては、いずれの項目においても、十分な水準を有していると評価しております。
(１)品質管理、(２)監査チーム、(３)監査報酬等、(４)監査役等とのコミュニケーション
(５)経営者等との関係、(６)グループ監査、(７)不正リスクへの配慮
尚、監査役会は、会計監査人に会社法第340条第１項各号に該当する事由がある場合には、監査役全員の同意によ
り会計監査人を解任し、また会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、監査役会が当該会
計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。
(監査役及び監査役会による監査法人の評価)
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して相当との評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,680 240 27,680 240
連結子会社 ― ― ― ―
計 28,680 240 27,680 240
当社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、
海外納税関連書類に対して合意された手続きを行う業務を依頼しております。
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b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY)に対する報酬の内容(a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 1,646 ― 1,122
連結子会社 2,988 1,513 2,804 1,433
計 2,988 3,160 2,804 2,555
提出会社における非監査業務は、海外駐在員事務所の税務に関する手続業務等を依頼しております。連結子会
社における非監査業務は、移転価格文書作成に関する合意された手続業務等を依頼しております。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は会社法、金融商品取引法に基づく監査を受けておりますが、上場会社ではないため内部統制報告制度は
監査対象となっておりません。当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等から説明を受け
た当事業年度の会計監査計画における監査時間、監査対象、人員配置等の内容、報酬単価の妥当性等を総合的に
勘案して、適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画における監査時間、監査対象、人員配置
等の内容、報酬単価を確認した結果、報酬額は妥当と判断いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
非上場のため、記載事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
非上場のため、記載事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。①会計基準等の
変更等を適時・適切に把握するため、有価証券報告書等作成ソフトウェア提供会社等から最新の資料入手等の情報
収集を行い、社内で分析・検討を行なっております。②会計基準等の内容等について的確に把握するため、公開セ
ミナー等にも積極的に参加しております。③会計基準等の具体的適用等については、会計監査人と詳細な打ち合わ
せを行なっております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,967,906 3,495,693
※1 14,165,023 ※1 15,172,670
受取手形及び売掛金
電子記録債権 2,380,348 2,599,206
商品及び製品 11,186,892 9,327,631
仕掛品 63,987 53,732
原材料 31,083 28,054
その他 871,521 1,538,230
△ 32,897 △ 33,572
貸倒引当金
流動資産合計 32,633,866 32,181,646
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 447,194 445,981
△ 282,307 △ 309,961
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 164,887 136,020
機械装置及び運搬具
435,040 421,815
△ 356,607 △ 363,569
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 78,432 58,245
工具、器具及び備品
252,285 257,162
△ 159,273 △ 178,450
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 93,012 78,712
リース資産
102,367 79,190
△ 36,025 △ 41,170
減価償却累計額
リース資産（純額） 66,342 38,019
土地 0 0
有形固定資産合計 402,673 310,997
無形固定資産
ソフトウエア 36,135 42,721
ソフトウエア仮勘定 11,280 1,280
2,966 3,230
その他
無形固定資産合計 50,381 47,231
投資その他の資産
※2 ,※3 1,441,913 ※2 ,※3 2,028,840
投資有価証券
※2 376,973 ※2 372,360
出資金
固定化営業債権 171 367
繰延税金資産 33,268 32,616
※3 473,114 ※3 431,596
その他
投資その他の資産合計 2,325,440 2,865,782
固定資産合計 2,778,495 3,224,012
資産合計 35,412,362 35,405,658
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,475,046 16,102,480
電子記録債務 813,164 790,455
短期借入金 5,474,353 3,077,101
未払金 2,580,757 2,701,248
未払法人税等 160,258 318,394
賞与引当金 120,828 119,134
債務保証損失引当金 46,284 -
256,031 907,043
その他
流動負債合計 25,926,723 24,015,857
固定負債
長期借入金 962,500 1,200,000
退職給付に係る負債 408,249 339,805
繰延税金負債 35,273 277,253
156,888 112,102
その他
固定負債合計 1,562,911 1,929,161
負債合計 27,489,635 25,945,018
純資産の部
株主資本
資本金 2,500,000 2,500,000
利益剰余金 7,208,515 8,284,943
△ 2,562,975 △ 2,570,413
自己株式
株主資本合計 7,145,540 8,214,529
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 301,654 711,046
繰延ヘッジ損益 75,357 243,012
△ 16,571 △ 81,166
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 360,440 872,892
非支配株主持分 416,746 373,217
純資産合計 7,922,727 9,460,639
負債純資産合計 35,412,362 35,405,658
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 103,767,509 95,005,390
※1 97,470,034 ※1 89,320,327
売上原価
売上総利益 6,297,475 5,685,062
※2 4,692,297 ※2 4,032,774
販売費及び一般管理費
営業利益 1,605,177 1,652,287
営業外収益
受取利息 9,707 8,082
受取配当金 180,934 115,190
53,467 20,125
雑収入
営業外収益合計 244,109 143,399
営業外費用
支払利息 39,213 25,865
持分法による投資損失 11,540 4,726
支払保証料 26,778 22,854
為替差損 42,167 27,508
売上割引 22,333 16,045
21,043 40,378
雑損失
営業外費用合計 163,075 137,379
経常利益 1,686,211 1,658,307
特別利益
関係会社株式売却益 7,043 -
関係会社清算益 27,593 -
- 292
固定資産売却益
特別利益合計 34,636 292
特別損失
関係会社株式評価損 6,332 -
出資金売却損 283 -
関係会社清算損 2,029 -
債務保証損失引当金繰入額 46,284 -
※3 5,498 ※3 16,631
減損損失
特別損失合計 60,427 16,631
税金等調整前当期純利益 1,660,420 1,641,968
法人税、住民税及び事業税
483,540 528,854
28,228 △ 14,307
法人税等調整額
法人税等合計 511,769 514,546
当期純利益 1,148,651 1,127,421
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 11,718 △ 19,350
親会社株主に帰属する当期純利益 1,160,370 1,146,772
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,148,651 1,127,421
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 323,847 409,392
繰延ヘッジ損益 43,246 167,654
為替換算調整勘定 33,367 △ 81,026
△ 417 △ 4,309
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 247,650 ※1 491,710
その他の包括利益合計
包括利益 901,000 1,619,132
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 888,050 1,659,224
非支配株主に係る包括利益 12,950 △ 40,091
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 2,500,000 6,116,583 △ 2,542,674 6,073,909
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,521 △ 70,521
親会社株主に帰属す
る
1,160,370 1,160,370
当期純利益
自己株式の取得 △ 20,300 △ 20,300
連結範囲又は持分法
2,082 2,082
適用範囲の変動
株主資本以外の項目
の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 1,091,931 △ 20,300 1,071,630
当期末残高 2,500,000 7,208,515 △ 2,562,975 7,145,540
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 625,501 32,111 3,757 661,369 421,199 7,156,479
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,521
親会社株主に帰属す
る
1,160,370
当期純利益
自己株式の取得 △ 20,300
連結範囲又は持分法
2,082
適用範囲の変動
株主資本以外の項目
の
△ 323,847 43,246 △ 20,328 △ 300,929 △ 4,453 △ 305,383
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 323,847 43,246 △ 20,328 △ 300,929 △ 4,453 766,247
当期末残高 301,654 75,357 △ 16,571 360,440 416,746 7,922,727
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 2,500,000 7,208,515 △ 2,562,975 7,145,540
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,344 △ 70,344
親会社株主に帰属す
る
1,146,772 1,146,772
当期純利益
自己株式の取得 △ 7,438 △ 7,438
連結範囲又は持分法
-
適用範囲の変動
株主資本以外の項目
の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 1,076,428 △ 7,438 1,068,989
当期末残高 2,500,000 8,284,943 △ 2,570,413 8,214,529
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 301,654 75,357 △ 16,571 360,440 416,746 7,922,727
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,344
親会社株主に帰属す
る
1,146,772
当期純利益
自己株式の取得 △ 7,438
連結範囲又は持分法
-
適用範囲の変動
株主資本以外の項目
の
409,392 167,654 △ 64,595 512,451 △ 43,528 468,923
当期変動額（純額）
当期変動額合計 409,392 167,654 △ 64,595 512,451 △ 43,528 1,537,912
当期末残高 711,046 243,012 △ 81,166 872,892 373,217 9,460,639
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,660,420 1,641,968
減価償却費 114,958 125,717
為替差損益（△は益） 15,444 6,617
固定資産除売却損益（△は益） - △ 292
受取利息及び受取配当金 △ 190,642 △ 123,273
支払利息 39,213 25,865
支払保証料 26,778 22,854
持分法による投資損益（△は益） 11,540 4,726
保険返戻金 - △ 591
関係会社株式評価損 6,332 -
関係会社清算損益（△は益） △ 25,563 -
関係会社株式売却損益（△は益） △ 7,043 -
出資金売却損益（△は益） 283 -
減損損失 5,498 16,631
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,443 675
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 150 △ 1,767
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 46,284 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30,184 △ 72,431
売上債権の増減額（△は増加） 2,894,860 △ 1,421,951
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 640,342 1,860,567
その他の資産の増減額（△は増加） 287,881 △ 233,948
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,209,278 △ 64,135
その他の負債の増減額（△は減少） △ 558,542 458,612
151 342
その他
小計 504,823 2,246,190
利息及び配当金の受取額
190,705 127,342
利息の支払額 △ 38,193 △ 25,499
保証料の支払額 △ 26,778 △ 22,299
△ 727,181 △ 367,679
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 96,624 1,958,054
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 176,518 △ 78,513
固定資産の除却による支出 △ 1 -
投資有価証券の取得による支出 △ 12,932 △ 14,541
関係会社株式の売却による収入 1,241 9,725
出資金の売却による収入 3,202 -
短期貸付けによる支出 - △ 50,112
長期貸付金の回収による収入 - 3,680
長期前払費用の取得による支出 △ 4,173 △ 269
保険積立金の積立による支出 - △ 763
保険積立金の払戻による収入 12 13,549
その他の投資の取得による支出 △ 271 △ 5,729
35 3,747
その他の投資の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 189,405 △ 119,223
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 939,694 △ 2,416,591
長期借入れによる収入 300,000 1,400,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,162,500 △ 1,137,500
リース債務の返済による支出 △ 19,952 △ 17,886
配当金の支払額 △ 70,509 △ 70,274
非支配株主への配当金の支払額 △ 17,442 △ 3,437
△ 20,300 △ 7,438
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,930,399 △ 2,253,128
現金及び現金同等物に係る換算差額 19,523 △ 57,915
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,196,906 △ 472,213
現金及び現金同等物の期首残高 6,164,812 3,967,906
※1 3,967,906 ※1 3,495,693
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 8 社
主要な連結子会社の名称
ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション
ノムラ・エクスポリンド
野村貿易（上海）有限公司
ノムラ・フォトランコ
ノムラ・タンホア・ガーメント
ゼンスイ野村フーズ
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の状況
持分法を適用した関連会社の数 4 社
主要な会社の名称
ケーピースリージー・ノムラ・トレーディング
(2) 持分法を適用していない関連会社のうち主要な会社等の名称
ジーエフ・ベトナム
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションほか６社の決算日は12月末日でありま
す。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生し
た重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
ハ たな卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～20年
機械装置及び運搬具 ５～15年
ロ 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法(５年)
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率によ
り計上しているほか、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能
見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上し
ております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
主として当社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における簡便法（期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法）による退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、連結会計年度
末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務は振当処理の要件を満たしている場合には振当処
理を、金利スワップは特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。
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ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
為替予約については、当社グループに為替変動リスクが帰属する外貨建取引の為替変動リスクを回避する
ため、また借入金等に係る金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ
開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できると想定されるため、
ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前） 224,882千円
（連結貸借対照表上は納税主体ごとに繰延税金負債469,519千円と相殺した結果、繰延税金資産32,616千円およ
び繰延税金負債277,253千円が計上されております。）
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可
能性を判断しておりますが、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、2021年４月より2024年３月までの３
カ年を対象として策定した中期経営計画を基礎としております。中期経営計画の販売計画については年度ごと
の取引実績を基軸として、取扱品目毎に当該事業の成長性・持続性を加味して販売数量、仕入価格及び販売価
格を予測して事業採算性を見積もっております。
新型コロナウイルスの感染拡大の深刻な影響は初年度で収束、２年目以降は反転し収益力を拡大していくこ
とを前提としており、その前提においては回収可能性があると判断し繰延税金資産を計上しておりますが、新
型コロナウィルス感染症が当社の将来収益に与える影響を客観的に予測することは困難、その他、将来の不確
実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積
りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能
性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
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・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。
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(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
506,382千円は、「繰延税金資産」33,268千円、「その他」473,114千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた192,161千円
は、「繰延税金負債」35,273千円、「その他」156,888千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
174,672 千円 153,758 千円
※２ このうち関連会社に対する金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券 53,825千円 56,471千円
出資金 39,001千円 21,692千円
※３ 担保資産
取引保証金として差し入れている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券 890,131千円 1,403,476千円
投資その他の資産（その他） 137,864千円 137,866千円
計 1,027,995千円 1,541,342千円
４ 偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
ケーピースリージー・ノムラ・トレーディング 57,332千円(117,004千円) 70,949千円(144,795千円)
セカール・セイナン・フード ―千円(194,590千円) ―千円(―千円)
計 57,332千円(311,594千円) 70,949千円(144,795千円)
共同保証額のうち当社負担額を記載しており、総額は( )内に記載しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
69,918 千円 31,741 千円
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬及び給料手当 2,209,457 千円 2,071,551 千円
賞与引当金繰入額 129,046 千円 133,516 千円
退職給付費用 147,267 千円 3,986 千円
法定福利費 472,745 千円 455,142 千円
貸倒引当金繰入額 △ 4,064 千円 666 千円
※３ 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社グループは以下の固定資産について減損損失を計上いたしました。
場 所 用 途 種 類 減損損失
5,498千円
日本 食品用 機械装置
5,498千円
計 合計
当社グループは原則として、事業用資産については、事業を基礎としてグルーピングを行っております。
ゼンスイ野村フーズ株式会社における収益性が低下したことにより、当該事業資産の帳簿価額が将来キャッ
シュ・フローを超過しているため回収可能価額まで減額し、当該減少額5,498千円を減損損失として特別損失に計
上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナ
スであるため、割引率の記載は省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループは以下の固定資産について減損損失を計上いたしました。
場 所 用 途 種 類 減損損失
4,050千円
日本 事業所 建物
6,891千円
日本 事業用 機械装置
日本 事業用 器具及び備品 3,423千円
日本 事業用 ソフトウェア 2,266千円
16,631千円
計 合計
当社グループは原則として、事業用資産については、事業を基礎としてグルーピングを行っております。
ゼンスイ野村フーズ株式会社における収益性が低下したことにより、資産グループの帳簿価額が将来キャッ
シュ・フローを超過しているため回収可能価額まで減額し、当期減少額16,631千円を減損損失として特別損失に
計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイ
ナスであるため、割引率の記載は省略しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △466,773千円 590,072千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
△466,773千円 590,072千円
△142,925千円 180,680千円
税効果額
その他有価証券評価差額金
△323,847千円 409,392千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 62,638千円 241,647千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
62,638千円 241,647千円
19,086千円 73,992千円
税効果額
繰延ヘッジ損益
43,246千円 167,654千円
為替換算調整勘定
当期発生額 5,805千円 △81,026千円
27,561千円 ―千円
組替調整額
為替換算調整勘定 33,367千円 △81,026千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △1,465千円 △4,309千円
1,048千円 ―千円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △417千円 △4,309千円
その他の包括利益合計
△247,650千円 491,710千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,573,690 ― ― 2,573,690
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,550,183 59 ― 2,550,242
（変動事由の概要）
増加数、減少数の内訳は次の通りであります。
2019年６月26日の株主総会決議による特定の株主からの普通株式の取得による増加 59株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年５月24日
普通株式 70,521 3,000 2019年３月31日 2019年６月12日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 り 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
(円)
2020年５月25日
普通株式 利益剰余金 70,344 3,000 2020年３月31日 2020年６月12日
取締役会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,573,690 ― ― 2,573,690
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,550,242 20 ― 2,550,262
（変動事由の概要）
増加数、減少数の内訳は次の通りであります。
2020年６月24日の株主総会決議による特定の株主からの普通株式の取得による増加 20株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年５月25日
普通株式 70,344 3,000 2020年３月31日 2020年６月12日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 り 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
(円)
2021年５月27日
普通株式 利益剰余金 93,712 4,000 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 3,967,906千円 3,495,693千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 ―千円 ―千円
現金及び現金同等物 3,967,906千円 3,495,693千円
(リース取引関係)
リース取引については、いずれも事業内容に照らして重要性が乏しく、また、リース契約１件当たりの
金額が少ないため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行より借入れる
方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごと
に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。ま
た、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されて
いますが、恒常的に同じ外貨建ての支払手形及び買掛金残高の範囲内にあります。
投資有価証券である株式は、主に業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ておりますが、半期ごとに時価の把握を行っており、取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は１年以内の支払期日であります。また、その一部は、原
材料等輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての受取
手形及び売掛金をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、期間は最長で５年であります。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引及び原材料等輸入にかかる商品相場の価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引でありま
す。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。(（注2）参照)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,967,906 3,967,906 ―
(2) 受取手形及び売掛金
14,165,023
貸倒引当金(*1) △28,164
計 14,136,859 14,136,859 ―
(3) 電子記録債権
2,380,348
貸倒引当金(*1) △4,732
計 2,375,615 2,375,615 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,042,087 1,042,087 ―
(5) 固定化営業債権
171 171 ―
(6) 支払手形及び買掛金
16,475,046 16,475,046 ―
(7) 電子記録債務
813,164 813,164 ―
(8) 短期借入金
5,474,353 5,474,353 ―
(9）未払金 2,580,757 2,580,757 ―
(10) 長期借入金
962,500 965,970 3,470
(11) デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計を適用して
108,621 108,621 ―
いるもの
ヘッジ会計を適用して
3,063 3,063 ―
いないもの
(*1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に計上している一般貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引により生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で示しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,495,693 3,495,693 ―
(2) 受取手形及び売掛金
15,172,670
貸倒引当金(*1) △28,662
計 15,144,007 15,144,007 ―
(3) 電子記録債権
2,599,206
貸倒引当金(*1) △4,910
計 2,594,295 2,594,295 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,630,057 1,630,057 ―
(5) 固定化営業債権
367 367 ―
(6) 支払手形及び買掛金
16,102,480 16,102,480 ―
(7) 電子記録債務
790,455 790,455 ―
(8) 短期借入金
3,077,101 3,077,101 ―
(9）未払金 2,701,248 2,701,248 ―
(10) 長期借入金
1,200,000 1,203,244 3,244
(11) デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計を適用して
350,262 350,262 ―
いるもの
ヘッジ会計を適用して
△962 △962 ―
いないもの
(*1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に計上している一般貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引により生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で示しております。
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（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 固定化営業債権
これらの時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似している
ことから、当該価額をもって時価としております。
(6) 支払手形及び買掛金、(7)電子記録債務、(8)短期借入金、並びに(9)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(10) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(11) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 399,826 398,793
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４)投資有
価証券」には含めておりません。
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（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,964,564 ― ― ―
受取手形及び売掛金 14,165,023 ― ― ―
電子記録債権 2,380,348 ― ― ―
合計 20,509,936 ― ― ―
固定化営業債権171千円は償還予定が見込めないため、上記に含めておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,494,251 ― ― ―
受取手形及び売掛金 15,172,670 ― ― ―
電子記録債権 2,599,206 ― ― ―
合計 21,266,128 ― ― ―
固定化営業債権367千円は償還予定が見込めないため、上記に含めておりません。
（注4）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,511,853 ― ― ― ― ―
長期借入金 962,500 637,500 250,000 75,000 ― ―
リース債務 24,436 26,553 7,873 ― ― ―
合計 5,498,789 664,053 257,873 75,000 ― ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,089,601 ― ― ― ― ―
長期借入金 987,500 600,000 425,000 175,000 ― ―
リース債務 16,806 7,444 ― ― ― ―
合計 3,093,908 607,444 425,000 175,000 ― ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 1,016,321 372,525 643,795
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 25,765 36,452 △10,686
合計 1,042,087 408,977 633,109
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式(連結貸借対照表計上額399,826千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 1,625,378 418,045 1,207,332
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 4,679 5,473 △794
合計 1,630,057 423,519 1,206,538
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式(連結貸借対照表計上額398,783千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(１)商品関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のう
区分 種類 契約額等（千円） ち 1年超（千 時価（千円） 評価損益（千円）
円）
商品先物取引
ゴム
市場取引
買建 7,863 ― 57 57
売建 29,202 ― 2,750 2,750
合計 37,065 ― 2,807 2,807
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のう
区分 種類 契約額等（千円） ち 1年超（千 時価（千円） 評価損益（千円）
円）
商品先物取引
ゴム
市場取引
買建 10,424 ― △784 △784
売建 127,987 ― 1,957 1,957
合計 138,411 ― 1,173 1,173
(２)通貨関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のう
区分 種類 契約額等（千円） ち 1年超（千 時価（千円） 評価損益（千円）
円）
為替予約取引
買建
米ドル 23,507 ― △49 △49
市場取引以外の
取引
日本円 18,535 ― △271 △271
売建
日本円 22,835 ― 577 577
合計 64,878 ― 256 256
（注）時価の算定方法
先物為替相場に基づき算定しております。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のう
区分 種類 契約額等（千円） ち 1年超（千 時価（千円） 評価損益（千円）
円）
為替予約取引
買建
米ドル 97,443 ― △2,958 △2,958
市場取引以外の
日本円 21,521 ― △279 △279
取引
売建
米ドル
12,885 ― 569 569
日本円 38,525 ― 532 532
合計 170,375 ― △2,136 △2,136
（注）時価の算定方法
先物為替相場に基づき算定しております。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１)通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法
支払手形及び
米ドル
10,632,111 108,591
―
買掛金
ユーロ 3,621 30
―
合計 10,635,732 108,621
―
為替予約取引
買建
為替予約等の振当処理
支払手形及び
米ドル 8,435,042 （注)
―
買掛金
ユーロ
235,204 （注)
―
合計 8,670,247 （注)
―
(注) 時価の算定方法
原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
為替予約等の振当処理によるものは主にヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売
掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売掛金の時
価に含めて記載しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法
支払手形及び
米ドル
8,747,843 350,262
―
買掛金
ユーロ
― ― ―
合計 8,747,843 350,262
―
為替予約取引
買建
為替予約等の振当処理
支払手形及び
米ドル 6,881,351 （注)
―
買掛金
ユーロ
（注)
― ―
合計 6,881,351 （注)
―
(注) 時価の算定方法
原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
為替予約等の振当処理によるものは主にヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売
掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売掛金の時
価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社のうち１社は、中
小企業退職金共済制度を導入しており、１社は、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び退職一時金制
度を設けております。海外連結子会社４社は退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場
合があります。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付にかか
る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 376,049 千円 408,249 千円
退職給付費用 147,267 千円 3,986 千円
退職給付の支払額 △82,577 千円 △40,443 千円
制度への拠出額 △35,820 千円 △36,257 千円
その他 3,331 千円 4,269 千円
退職給付に係る負債の期末残高 408,249 千円 339,805 千円
(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,107,324 千円 1,138,918 千円
年金資産 △849,414 千円 △954,421 千円
257,909 千円 184,496 千円
非積立型制度の退職給付債務 150,340 千円 155,308 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 408,249 千円 339,805 千円
退職給付に係る負債 408,249 千円 339,805 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 408,249 千円 339,805 千円
(３) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 147,267 千円 当連結会計年度 3,986 千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 120,831千円 139,838千円
貸倒引当金繰入超過額 8,501千円 9,166千円
退職給付に係る負債 118,531千円 94,173千円
賞与引当金 34,521千円 34,249千円
160,707千円 187,810千円
その他
繰延税金資産小計
443,092千円 465,238千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△120,831千円 △139,838千円
（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△111,220千円 △100,517千円
当額
評価性引当額小計（注）１ △232,051千円 △240,355千円
繰延税金資産合計 211,041千円 224,882千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
△33,258千円 △107,250千円
その他有価証券評価差額金 △120,353千円 △301,033千円
△59,434千円 △61,235千円
在外子会社の留保利益
繰延税金負債合計 △213,046千円 △469,519千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債の純額(△) △2,005千円 △244,636千円
（注）１．評価性引当額が8,303千円減少しております。この減少の主な内容は棚卸資産の評価損によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年以
１年以内 ５年超 合計
以内 以内 以内 内
税務上の繰越欠損金
―
― ― ― ― 120,831千円 120,831千円
（a）
―
評価性引当額 ― ― ― ― △120,831千円 △120,831千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
―
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年以
１年以内 ５年超 合計
以内 以内 以内 内
税務上の繰越欠損金
― ― ― ― ― 139,838千円 139,838千円
（a）
評価性引当額 ― ― ― ― ― △139,838千円 △139,838千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
区分 構成する主な商品、製品及びサービス
(１) フード事業 ……………農産品、水産品、畜産品、加工食品、原皮、生活用品、事務機器
(２) ライフ事業 ……………繊維原料及び製品、寝装品
(３) インダストリー事業……天然ゴム及び合成ゴム、化成品、医療品原料、鉄鋼原料、建設資材、
産業機械、電子材料、燃料、環境関係
(４）アジア現地法人…………野村貿易(上海)有限公司、ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション、
ノムラ・エクスポリンド、ノムラ・トレーディング・ベトナム
(５) 海外支店…………………野村貿易株式会社フランクフルト支店、シンガポール支店、シアトル支店、
台湾支店
(６) その他の事業 …………保険代理店
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位:千円)
報告セグメント
その他
連結財務諸
合計 調整額
（注）１
インダス
（注）２
表計上額
新規事業
フード事 ライフ事 アジア現
ト
海外支店 計
（注）３
業 業 地 法人
開発
リー事業
売上高
外部顧客へ
54,547,351 14,918,703 30,258,354 2,996,345 997,956 5,321 103,724,032 43,477 103,767,509 ― 103,767,509
の売上高
セグメント
間の内部
191,229 2,593 441,289 725,398 263 ― 1,360,774 43,960 1,404,734 △ 1,404,734 ―
売上高又は
振替高
54,738,581 14,921,296 30,699,643 3,721,743 998,220 5,321 105,084,807 87,437 105,172,244 △ 1,404,734 103,767,509
計
セグメント
利益又は
533,816 188,518 635,955 40,737 97,178 △ 49,354 1,446,851 15,736 1,462,587 142,590 1,605,177
セグメント
損失(△)
セグメント
14,484,785 8,287,038 7,347,284 1,884,020 507,980 0 32,511,108 120,086 32,631,195 2,781,166 35,412,362
資産
その他の項
目
減価償却費 4,740 66,356 2,004 3,574 6,654 ― 83,330 ― 83,330 31,628 114,958
持分法適用
会社への
8,846 ― 53,825 ― ― 0 62,672 ― 62,672 15,664 78,337
投資額
有形固定資
産及び無
14,591 169,419 2,450 10,646 20,190 ― 217,297 ― 217,297 21,324 238,622
形固定資産
の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、保険代理店等を含んでおりま
す。
２．調整額は以下の通りであります。
(１) セグメント利益又はセグメント損失の調整額142,590千円には、セグメント間取引消去7,525千円、各セグ
メントに配分していない全社費用135,064千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属
しない売上原価、一般管理費等であります。
(２) セグメント資産の調整額2,781,166千円にはセグメント間取引消去等△196,113千円、各セグメントに配分
していない全社資産2,977,280千円が含まれており、その主なものは当社における現金及び預金でありま
す。
(３) その他の項目の持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投
資額であります。
(４) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各セグメントに配分していない資産で
あります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位:千円)
報告セグメント
その他
連結財務諸
合計 調整額
（注）１
（注）２
表計上額
インダスト
アジア現
フード事業 ライフ事業 海外支店 計
（注）３
地 法人
リー事業
売上高
外部顧客へ
49,348,730 13,394,366 29,034,036 2,449,730 737,151 94,964,015 41,374 95,005,390 ― 95,005,390
の売上高
セグメント
間の内部
112,089 8,493 500,796 654,991 ― 1,276,372 43,667 1,320,039 △ 1,320,039 ―
売上高又は
振替高
49,460,820 13,402,860 29,534,832 3,104,722 737,151 96,240,388 85,041 96,325,429 △ 1,320,039 95,005,390
計
セグメント
利益又は
639,265 186,401 595,786 43,602 108,583 1,573,639 12,824 1,586,464 65,823 1,652,287
セグメント
損失(△)
セグメント
14,258,954 7,576,394 8,277,520 1,660,673 743,106 32,516,649 120,937 32,637,586 2,768,071 35,405,658
資産
その他の項
目
減価償却費 4,769 86,768 2,030 4,674 1,387 99,630 ― 99,630 26,087 125,717
持分法適用
会社への
7,202 ― 56,471 ― ― 63,673 ― 63,673 0 63,673
投資額
有形固定資
産及び無
1,434 34,716 107 1,553 5,814 43,626 ― 43,626 27,111 70,738
形固定資産
の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、保険代理店等を含んでおりま
す。
２．調整額は以下の通りであります。
(１) セグメント利益又はセグメント損失の調整額65,823千円には、セグメント間取引消去4,890千円、各セグメ
ントに配分していない全社費用60,932千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属し
ない売上原価、一般管理費等であります。
(２) セグメント資産の調整額2,768,071千円にはセグメント間取引消去等△199,409千円、各セグメントに配分
していない全社資産2,967,480千円が含まれており、その主なものは当社における現金及び預金でありま
す。
(３) その他の項目の持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投
資額であります。
(４) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各セグメントに配分していない資産で
あります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア その他の地域 合計
73,034,016 20,847,308 9,886,185 103,767,509
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 ベトナム その他の地域 合計
58,833 313,276 30,563 402,673
(注）その他の地域に属する主な国又は地域……ドイツ、シンガポール、タイ、インドネシア、中華人民共和国等
３．主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エスフーズ株式会社 12,487,502 フード事業
ハニューフーズ株式会社 10,593,650 フード事業
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
冷蔵牛肉 その他の事業 合計
外部顧客への売上高 10,787,904 84,217,485 95,005,390
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア その他の地域 合計
64,536,168 22,122,639 8,346,582 95,005,390
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 ベトナム その他の地域 合計
44,500 248,531 17,965 310,997
(注）その他の地域に属する主な国又は地域……ドイツ、シンガポール、タイ、インドネシア、中華人民共和国等
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３．主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エスフーズ株式会社 11,755,561 フード事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
新規事業
インダスト アジア現地 連結財務諸
フード事業 ライフ事業 海外支店 計 その他 合計 調整額
リー事業 法人 表計上額
開発
減損損失
5,498 ― ― ― ― ― 5,498 ― 5,498 ― 5,498
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
インダスト アジア現地 連結財務諸
フード事業 ライフ事業 海外支店 計 その他 合計 調整額
リー事業 法人 表計上額
減損損失
16,631 ― ― ― ― 16,631 ― 16,631 ― 16,631
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
320,111.78円 387,887.24円
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 7,922,727 9,460,639
純資産の合計額から控除する金額(千円) 416,746 373,217
差額の主要な内訳(千円)
非支配株主持分 416,746 373,217
普通株式の発行済株式数(株) 2,573,690 2,573,690
普通株式の自己株式数(株) 2,550,242 2,550,262
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
23,448 23,428
数 (株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益金額
49,445.48円 48,934.87円
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
1,160,370 1,146,772
当期純利益(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,160,370 1,146,772
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株主に帰属しない金額の主な内訳（千円）
― ―
A種優先株式にかかる優先配当の要支払額
普通株式の期中平均株式数(株) 23,468 23,435
(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
― ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） ― ―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用い
られた普通株式増加数の主な内訳（千株） ― ―
優先株式
普通株式増加数（千株） ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 4,511,753 2,089,601 0.508 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 962,500 987,500 0.281 ―
１年以内に返済予定のリース債務 24,436 16,806 5.133 ─
長期借入金(１年以内に返済予定の
2025年３月31日
962,500 1,200,000 0.286
ものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定の
2022年７月31日
34,426 7,444 5.133
ものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 6,495,715 4,301,352 ― ―
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 600,000 425,000 175,000 ― ―
リース債務 7,444 ― ― ― ―
合計 607,444 425,000 175,000 ― ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,249,129 1,776,313
※4 901,002 ※4 692,856
受取手形
電子記録債権 2,380,348 2,599,206
※5 12,595,050 ※5 14,022,692
売掛金
商品 10,540,897 8,796,722
※5 444,480 ※5 517,835
未収入金
※5 276,118 ※5 899,114
その他
△ 28,216 △ 30,326
貸倒引当金
流動資産合計 29,358,811 29,274,415
固定資産
有形固定資産
建物 153,259 156,555
△ 136,166 △ 140,748
減価償却累計額
建物（純額） 17,093 15,807
構築物
7,252 7,252
△ 7,252 △ 7,252
減価償却累計額
構築物（純額） 0 0
機械装置及び運搬具
29,726 35,711
△ 27,669 △ 29,118
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,057 6,593
工具、器具及び備品
143,060 156,261
△ 113,632 △ 127,565
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 29,428 28,695
リース資産
42,956 22,919
△ 28,637 △ 22,919
減価償却累計額
リース資産（純額） 14,319 -
土地 0 0
有形固定資産合計 62,899 51,096
無形固定資産
ソフトウエア 22,649 34,726
ソフトウエア仮勘定 11,280 1,280
電話加入権 1,941 1,941
872 1,135
その他
無形固定資産合計 36,743 39,083
投資その他の資産
※2 1,376,391 ※2 1,981,412
投資有価証券
関係会社株式 118,935 113,805
関係会社出資金 549,430 531,749
※1 171 ※1 367
固定化営業債権
出資金 340,302 353,037
※2 ,※5 413,223 ※2 ,※5 373,785
その他
投資その他の資産合計 2,798,454 3,354,158
固定資産合計 2,898,097 3,444,338
資産合計 32,256,908 32,718,754
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 10,188,479 8,921,890
電子記録債務 813,164 790,455
※5 5,785,147 ※5 6,816,418
買掛金
短期借入金 4,471,330 2,228,776
※5 2,479,276 ※5 2,590,037
未払金
未払法人税等 136,443 310,636
賞与引当金 99,600 99,400
債務保証損失引当金 46,284 -
※5 165,657 ※5 847,865
その他
流動負債合計 24,185,383 22,605,479
固定負債
長期借入金 962,500 1,200,000
退職給付引当金 276,738 205,101
債務保証損失引当金 - 67,000
繰延税金負債 55,767 298,612
131,240 104,658
その他
固定負債合計 1,426,245 1,875,372
負債合計 25,611,629 24,480,852
純資産の部
株主資本
資本金 2,500,000 2,500,000
利益剰余金
利益準備金 625,000 625,000
その他利益剰余金 5,692,063 6,705,959
5,692,063 6,705,959
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,317,063 7,330,959
自己株式 △ 2,562,975 △ 2,570,413
株主資本合計 6,254,088 7,260,546
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 315,832 734,343
75,357 243,012
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 391,190 977,356
純資産合計 6,645,279 8,237,902
負債純資産合計 32,256,908 32,718,754
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 96,294,690 ※1 88,916,689
売上高
※1 91,065,353 ※1 84,007,219
売上原価
売上総利益 5,229,336 4,909,469
※1 ,※2 3,732,365 ※1 ,※2 3,327,097
販売費及び一般管理費
営業利益 1,496,971 1,582,372
営業外収益
※1 7,171 ※1 6,064
受取利息
※1 198,182 ※1 140,628
受取配当金
※1 47,264 ※1 10,389
雑収入
営業外収益合計 252,618 157,082
営業外費用
※1 28,649 ※1 17,620
支払利息
売上割引 22,333 16,045
為替差損 29,254 14,880
支払保証料 26,778 22,479
※1 11,295 ※1 14,090
雑損失
営業外費用合計 118,311 85,116
経常利益 1,631,279 1,654,338
特別利益
5,394 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 5,394 -
特別損失
出資金売却損 2,331 -
関係会社出資金評価損 - 17,680
関係会社株式売却損 2,953 -
関係会社株式評価損 37,336 7,566
関係会社清算損 4,428 -
46,284 67,000
債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計 93,334 92,246
税引前当期純利益 1,543,339 1,562,091
法人税、住民税及び事業税
437,380 493,703
31,427 △ 15,851
法人税等調整額
法人税等合計 468,808 477,852
当期純利益 1,074,531 1,084,239
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,500,000 625,000 4,688,053 5,313,053 △ 2,542,674 5,270,379
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,521 △ 70,521 △ 70,521
当期純利益 1,074,531 1,074,531 1,074,531
自己株式の取得 - △ 20,300 △ 20,300
株主資本以外の項目
の
- -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,004,010 1,004,010 △ 20,300 983,709
当期末残高 2,500,000 625,000 5,692,063 6,317,063 △ 2,562,975 6,254,088
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 649,851 32,111 681,962 5,952,341
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,521
当期純利益 1,074,531
自己株式の取得 △ 20,300
株主資本以外の項目
の
△ 334,018 43,246 △ 290,772 △ 290,772
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 334,018 43,246 △ 290,772 692,937
当期末残高 315,832 75,357 391,190 6,645,279
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,500,000 625,000 5,692,063 6,317,063 △ 2,562,975 6,254,088
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,344 △ 70,344 △ 70,344
当期純利益 1,084,239 1,084,239 1,084,239
自己株式の取得 - △ 7,438 △ 7,438
株主資本以外の項目
の
- -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,013,895 1,013,895 △ 7,438 1,006,457
当期末残高 2,500,000 625,000 6,705,959 7,330,959 △ 2,570,413 7,260,546
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 315,832 75,357 391,190 6,645,279
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,344
当期純利益 1,084,239
自己株式の取得 △ 7,438
株主資本以外の項目
の
418,510 167,654 586,165 586,165
当期変動額（純額）
当期変動額合計 418,510 167,654 586,165 1,592,622
当期末残高 734,343 243,012 977,356 8,237,902
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
(3) たな卸資産
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～20年
機械装置及び運搬具 ５～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法(５年)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債
権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における簡便法 (期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法）による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる
額を計上しております。
(4) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
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４ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務は振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を
適用しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前） 187,987千円
（貸借対照表上は繰延税金負債486,600千円と相殺され、繰延税金負債298,612千円が計上されております。）
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可
能性を判断しておりますが、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、2021年４月より2024年３月までの３
カ年を対象として策定した中期経営計画を基礎としております。中期経営計画の販売計画については年度ごと
の取引実績を基軸として、取扱品目毎に当該事業の成長性・持続性を加味して販売数量、仕入価格及び販売価
格を予測して事業採算性を見積もっております。
新型コロナウイルスの感染拡大の深刻な影響は初年度で収束、２年目以降は反転し収益力を拡大していくこ
とを前提としており、その前提においては回収可能性があると判断し繰延税金資産を計上しておりますが、新
型コロナウィルス感染症が当社の将来収益に与える影響を客観的に予測することは困難、その他、将来の不確
実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積
りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、 繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があり
ます。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた187,007千円は、「繰
延税金負債」55,767千円、「その他」131,240千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 固定化営業債権
(前事業年度)
財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。
(当事業年度)
財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。
※２ 担保に供している資産
下記の資産を取引保証金の代用等として差入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券 890,131千円 1,403,476千円
投資その他の資産（その他） 137,864千円 137,866千円
計 1,027,995千円 1,541,342千円
３ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入金等に対して下記の通り保証しております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
ケーピースリージー・ノムラ・トレーディング 57,332千円 70,949千円
ナナチャート・トレーダーズ・
2,284千円 2,934千円
コンソリデーション
ノムラ・エクスポリンド 112,026千円 124,924千円
野村貿易(上海)有限公司 90,196千円 111,260千円
ゼンスイ野村フーズ株式会社 1,050,000千円 900,000千円
計 1,311,840千円 1,210,068千円
※４ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形割引高 174,672 千円 153,758 千円
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※５ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
売掛金 260,752千円 226,887千円
未収入金 1,638千円 1,711千円
流動資産（その他） 240千円 ―千円
買掛金 151,904千円 105,712千円
未払金 40,458千円 42,589千円
流動負債（その他） 309千円 309千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,606,935 千円 1,392,459 千円
仕入高 2,574,286 千円 2,320,937 千円
販売費及び一般管理費 68,556 千円 88,993 千円
営業取引以外の取引による取引高 70,368 千円 40,207 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。販売費に該当するものはありません。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬及び給料手当 1,682,070 千円 1,688,962 千円
賞与引当金繰入額 99,600 千円 99,400 千円
千円
退職給付費用 127,168 △ 9,288 千円
福利厚生費 384,036 千円 388,670 千円
貸倒引当金繰入額 △ 3,921 千円 2,100 千円
減価償却費 39,509 千円 30,047 千円
(有価証券関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式99,616千円、関連会社株式19,319千円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式94,486千円、関連会社株式19,319千円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 94,126千円 98,785千円
貸倒引当金繰入超過額 8,640千円 9,286千円
退職給付引当金 86,729千円 62,801千円
関係会社株式等評価損 91,417千円 109,621千円
賞与引当金 30,497千円 30,711千円
141,560千円 128,144千円
その他
繰延税金資産小計
452,972千円 439,352千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △94,126千円 △98,785千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△186,709千円 △152,578千円
当額
評価性引当額小計 △280,835千円 △251,364千円
繰延税金資産合計 172,136千円 187,987千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △140,374千円 △325,078千円
合併引継有価証券に係る一時差異 △54,271千円 △54,271千円
△33,258千円 △107,250千円
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △227,903千円 486,600千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債の純額(△) △55,767千円 △298,612千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 株式数(株)
(千円)
エスフーズ株式会社 160,834.000 608,756
久光製薬株式会社 50,329.886 362,878
新日本理化株式会社 850,100.000 249,079
ニチバン株式会社 70,623.737 135,173
PT.OTSUKA INDONESIA
60.000 82,315
株式会社セコン製作所 10,000.000 65,948
株式会社ブルボン 26,183.281 57,681
デンカ株式会社 10,000.000 44,200
株式会社カネカ 9,195.837 41,841
株式会社イトーキ 90,000.000 37,620
野村興産株式会社 15,000.000 36,418
PT.MEIJI INDONESIAN PHARMACEUTICAL
その他
投資有価証券 704,293.000 34,094
有価証券
INDUSTRIES
シキボウ株式会社 32,500.000 32,337
THAI MFC CO., LTD.
60,000.000 19,452
イオン株式会社 5,454.149 17,993
日本製粉株式会社 10,000.000 16,570
株式会社輸出繊維会館 16,197.000 16,467
関西国際空港株式会社 300.000 15,000
PT.MERMAID TEXTILE INDUSTRY INDONESIA
800.000 14,009
福留ハム株式会社 6,600.000 13,134
株式会社河邊商会 10,000.000 10,981
THAI MEIJI PHARMACEUTICAL CO., LTD.
800.000 10,650
株式会社ケーアイエス 20,000.000 10,028
ノムラ・ジャパン株式会社 20,000.000 10,000
東亞合成株式会社 6,250.000 8,112
白石建設株式会社 57,000.000 7,809
早川ゴム株式会社 31,790.000 5,745
新田ゼラチン株式会社 6,973.402 4,679
株式会社ウエスト 200.000 3,679
PT.SRITHAI MASPION INDONESIA
233.000 3,343
糧栄産業株式会社 2,590.000 2,884
株式会社クローバーエンジニアリング 30.000 1,500
株式会社大阪国際会議場 2,000.000 1,000
旭精工株式会社 25,000.000 25
PT.OSAKI MEDICAL INDONESIA
793.000 0
アジア太平洋トレードセンター 180.000 0
計 2,312,310.292 1,981,412
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【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
当期首残高
資産の種類
累計額
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 17,093 3,295 ― 4,581 15,807 140,748
構築物 0 ― ― ― 0 7,252
機械装置 2,057 5,818 ― 1,282 6,593 29,118
工具器具備品 29,428 12,759 78 13,413 28,695 127,565
リース資産 14,319 247 14,566 ― ― 22,919
土地 0 ― ― ― 0 ―
有形固定資産計 62,899 22,120 14,645 19,278 51,096 327,604
無形固定資産
ソフトウエア 22,649 22,596 ― 10,520 34,726 430,443
ソフトウエア仮勘定 11,280 1,210 11,210 ― 1,280 ―
電話加入権 1,941 ― ― ― 1,941 ―
その他 872 512 ― 249 1,135 3,456
無形固定資産計 36,743 24,318 11,210 10,769 39,083 433,900
（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械装置 展示会用ワークストッカー 4,413
器具備品 複合機 11,345
ソフトウェア 基幹システム機能追加（IFRS・有償支給対応） 10,000
ソフトウェア 海外会計システム連携用クラウドシステム導入 4,460
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 28,216 30,326 28,216 30,326
債務保証損失引当金 46,284 67,000 46,284 67,000
賞与引当金 99,600 99,400 99,600 99,400
退職給付引当金 276,738 1,775 73,412 205,101
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 株券不発行
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 ―
株式の名義書換え
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国本支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り ―
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむをえない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.nomuratrading.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
第44期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月24日近畿財務局長に提出。
(2) 半期報告書
第45期 中(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年12月21日近畿財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（提出会社の主要株主の異動）の規定に基づく
臨時報告書を2021年５月14日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
野村貿易株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 廿 樂 眞 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 田 琢 磨 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる野村貿易株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野
村貿易株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の注記事項（税効果会計関係）の繰延 当監査法人は、野村貿易株式会社の繰延税金資産の回
税金資産合計に記載されているとおり、会社は、2021年 収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続
３月31日現在、繰延税金資産を224,882千円計上してお を実施した。
り、そのうち187,987千円が野村貿易株式会社の計上額 ・将来減算一時差異の残高について、その内容を検討
である。 するとともに、その解消見込年度のスケジューリン
野村貿易株式会社は、将来減算一時差異に対して、将 グについて検討した。
来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎
産の回収可能性を判断している。将来の収益力に基づく となる中期経営計画について、取締役会によって承
課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、 認された数値との整合性を検討した。
その重要な仮定は、取扱品目の販売数量、仕入価格及び ・経営管理者の中期経営計画策定の見積プロセスの有
販売価格の予測である。なお、会社は、当該重要な仮定 効性を評価するため、過年度の計画数値と実績とを
及び新型コロナウイルス感染症による影響について、注 比較した。
記事項（重要な会計上の見積り）に記載している。 ・中期経営計画に含まれる重要な仮定である販売数
野村貿易株式会社の繰延税金資産の回収可能性の判断 量、仕入価格及び販売価格の予測について、経営管
において、中期経営計画における重要な仮定は不確実性 理者と議論しその内容を検討した。また、これらの
を伴い経営管理者による判断を必要とすることから、当 予測と業界動向及び直近の利用可能な外部データと
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当す の比較を実施した。
るものと判断した。 ・新型コロナウイルス感染症の影響について経営管理
者と議論し、収束時期や収束後の市場動向に関する
経営管理者の仮定を評価した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
め に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村貿易株式会社(E32448)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
野村貿易株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 廿 樂 眞 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 田 琢 磨 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる野村貿易株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村貿
易株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の注記事項（税効果会計関係）の繰延税金資産合計に記載されているとおり、会社は、2021年３月31日
現在、繰延税金資産を187,987千円計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
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野村貿易株式会社(E32448)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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