三井化学株式会社 有価証券報告書 第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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三井化学株式会社(E00840)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第24期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 三井化学株式会社
【英訳名】 Mitsui Chemicals, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 修
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 03(6253)2225
【事務連絡者氏名】 総務・法務部 課長 鈴木 雄大
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 03(6253)3038
【事務連絡者氏名】 経理部 財務グループリーダー 竹中 雅史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
移行日 第23期 第24期
2019年
2020年３月 2021年３月
決算年月
４月１日
（百万円） － 1,349,522 1,211,725
売上収益
（百万円） － 60,824 74,243
税引前利益
（百万円） － 42,619 64,219
当期利益
親会社の所有者に帰属
（百万円） － 33,970 57,873
する当期利益
（百万円） － 14,031 95,872
当期包括利益
親会社の所有者に帰属
（百万円） － 6,174 88,974
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
（百万円） 551,782 529,220 607,921
する持分
（百万円） 1,590,902 1,530,515 1,558,125
資産合計
１株当たり親会社所有
（円） 2,828.82 2,770.45 3,102.52
者帰属持分
基本的１株当たり当期
（円） － 174.52 298.00
利益
希薄化後１株当たり当
（円） － － －
期利益
親会社所有者帰属持分
（％） 34.7 34.6 39.0
比率
親会社所有者帰属持分
（％） － 6.3 10.2
当期利益率
（倍） － 11.75 11.73
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） － 142,232 174,323
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） － △ 77,555
△ 109,112
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） －
△ 6,365 △ 68,956
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 139,489 164,571 195,987
期末残高
（名） 17,743 17,979 18,051
従業員数
（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第24期より国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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日本基準
回次
第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 1,212,282 1,328,526 1,482,909 1,338,987 1,204,804
売上高
（百万円） 97,196 110,205 102,972 65,517 75,444
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 64,839 71,585 76,115 37,944 56,040
当期純利益
（百万円） 85,400 93,131 79,226 11,946 110,775
包括利益
（百万円） 514,635 587,222 631,739 608,021 654,066
純資産額
（百万円） 1,325,525 1,431,309 1,501,074 1,480,067 1,488,181
総資産額
（円） 2,247.70 2,574.82 2,829.50 2,761.91 2,967.54
１株当たり純資産額
（円） 324.05 358.38 385.60 194.94 288.57
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
（％） 33.9 35.7 36.8 35.6 39.1
自己資本比率
（％） 15.6 14.9 14.3 7.0 10.1
自己資本利益率
（倍） 8.49 9.36 6.93 10.52 12.11
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 100,440 82,660 109,492 114,974 165,233
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 47,395 △ 75,041 △ 64,255 △ 85,168 △ 60,357
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 47,575 △ 10,205 △ 14,134 9,050 △ 87,351
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 82,884 78,828 109,839 147,272 168,401
期末残高
（名） 13,423 17,277 17,743 17,979 18,051
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第20期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第22期の期首
から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
５．第24期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
決算年月
（百万円） 624,773 676,037 754,734 672,194 595,459
売上高
（百万円） 55,905 62,278 44,993 23,662 43,732
経常利益
（百万円） 47,268 40,897 47,967 24,566 48,069
当期純利益
（百万円） 125,053 125,125 125,205 125,298 125,331
資本金
（株） 1,022,020,076 204,454,615 204,510,215 204,580,115 204,608,615
発行済株式総数
（百万円） 339,634 363,647 379,195 355,957 393,387
純資産額
（百万円） 1,048,990 1,091,273 1,127,577 1,097,875 1,107,603
総資産額
（円） 1,697.60 1,830.24 1,944.02 1,863.42 2,007.65
１株当たり純資産額
（円） 14.00 54.00 100.00 100.00 100.00
１株当たり配当額
（うち、１株当たり中
（円） ( 5.00 ) ( 9.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 )
間配当額）
（円） 236.25 204.74 243.00 126.21 247.52
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
（％） 32.4 33.0 33.6 32.4 35.5
自己資本比率
（％） 14.9 11.6 12.9 6.7 12.8
自己資本利益率
（倍） 11.64 16.39 10.99 16.25 14.12
株価収益率
（％） 29.6 44.0 41.2 79.2 40.4
配当性向
（名） 4,203 4,275 4,404 4,562 4,659
従業員数
（％） 150.4 187.5 156.3 128.6 210.9
株主総利回り
（比較指標：
配当込みTOPIX （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
（東証株価指数））
（円） 599 3,885 3,450 2,963 3,795
最高株価
（699）
（円） 320 3,070 2,313 1,887 1,762
最低株価
（517）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第20期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、第21期の１株当たり配当額
54.00円は、株式併合前の中間配当額9.00円と株式併合後の期末配当額45.00円の合計となります。
なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、第21期の中間配当額は45.00円となるため、期末配当額45.00
円を加えた年間配当額は90.00円となります。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第22期の期首か
ら適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７． 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しました。第21期の最高株価及び最低
株価については、（）内に当該株式併合前の株価を記載しております。
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三井化学株式会社(E00840)
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２【沿革】
当社（旧三井石油化学工業株式会社）は、1997年10月１日をもって三井東圧化学株式会社と対等の立場で合併し、
三井化学株式会社として新発足いたしましたが、同社の淵源は、1933年４月に東洋高圧工業株式会社が福岡県大牟田
市に硫安工場を操業したことに始まります。なお、当社は、1955年７月１日に設立され事業を行ってきましたが、額
面株式の券面額変更の目的で1947年７月25日設立の会社に形式的に吸収合併されましたので、登記簿上の設立年月日
は、1947年７月25日となっております。
年月 内容
1933年４月 （東洋高圧工業㈱設立）
1941年４月 （三井化学工業㈱設立、現在の大牟田工場操業開始）
1951年１月 （三井化学工業㈱が現在の名古屋工場操業開始）
1955年７月 三井石油化学工業㈱設立
1958年４月 岩国工場（現在の岩国大竹工場）操業開始
1962年10月 東京・大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1964年11月 （東洋高圧工業㈱が現在の大阪工場操業開始）
1965年２月 株式が東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1967年１月 株式が東京証券取引所信用取引銘柄に選定
1967年３月 千葉工場（現在の市原工場）操業開始
1968年10月 （東洋高圧工業㈱が三井化学工業㈱を吸収合併、商号を三井東圧化学㈱と変更）
1971年７月 東京セロファン紙㈱（現在の三井化学東セロ㈱（連結子会社））に資本参加
1987年10月 新技術研究開発センター（現在の袖ケ浦センター）設置
（Mitsui Toatsu Chemicals（Asia）Pte.Ltd.（現在の Mitsui Chemicals Asia P acific,Ltd.（連
1987年12月
結子会社））設立 ）
1988年10月 （MTC Industries,Inc.（現在のMitsui Chemicals America,Inc.（連結子会社））設立）
1990年７月 Mitsui Petrochemical Industries Europe GmbH（現在の Mitsui Chemicals Europe GmbH（連結
子会社） ）設立
1997年10月 三井東圧化学㈱と合併し、商号を三井化学㈱と変更
1999年１月 三井化学（上海）有限公司（現在の 三井化学（中国）管理有限公司（連結子会社） ）設立
2001年４月 当社及び武田薬品工業㈱のポリウレタン材料事業を統合し、三井武田ケミカル㈱（連結子会社
2006年４月三井化学ポリウレタン㈱に商号変更）設立
2003年１月 Advanced Composites,Inc.（連結子会社）発足
2003年12月 大阪証券取引所市場第一部における株式上場を廃止
2005年４月 当社及び出光興産㈱のポリオレフィン事業を統合し、 ㈱プライムポリマー（連結子会社）設立
2009年４月 三井化学ポリウレタン㈱（連結子会社）を吸収合併
2009年４月 当社及び三共アグロ㈱の農業化学品事業を統合し、三井化学アグロ㈱（連結子会社）設立
2010年10月 当社、東セロ㈱及び三井化学ファブロ㈱のフィルム・シート事業を統合し、三井化学東セロ㈱（連
結子会社）発足
2013年６月 ドイツHeraeus Holding GmbH より、Heraeus Kulzer GmbH （現在の Kulzer GmbH(連結子会社)）を
含む歯科材料事業を買収
2015年７月
当社及びSKC Co., Ltd.のポリウレタン材料事業を統合し、 Mitsui Chemicals & SKC
Polyurethanes Inc.（関連会社）設立
2018年１月
㈱アークの株式を公開買付により取得し、連結子会社化
2020年８月
㈱アークを株式交換により完全子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社125社、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）４社並びに関連会社及び
ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）27社で構成され、 モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング及び
基盤素材の製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次のセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記 ６．セグメント情
報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(モビリティ)
当社グループは、モビリティセグメントにおいて、エラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー及びポリ
プロピレン・コンパウンドの製造・販売並びに自動車等工業製品の新製品開発支援業務を行っております。
[主な関係会社]
Advanced Composites,Inc.、Grand Siam Composites Co.,Ltd.、Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd.、
Advanced Composites Mexicana S.A. de C.V. 、三井化学複合塑料(中山)有限公司、三井化学産資㈱、Mitsui
Prime Advanced Composites India Pvt. Ltd.、 Mitsui Prime Advanced Composites do Brasil Indústria e
Comércio de Compostos Plásticos S .A. 、 Mitsui Prime Advanced Composites Europe B.V.、 ㈱アーク、 ARRK
Product Development Group Ltd.、Shapers' France SASU、ARRK CORPORATION （THAILAND） LTD.、 共和工業㈱、
三井・ケマーズ フロロプロダクツ㈱、三井・ダウ ポリケミカル㈱、上海中石化三井弾性体有限公司
上記の 他、28社が当 セグメントに携わっております。
(ヘルスケア)
当社グループは、ヘルスケアセグメントにおいて、ビジョンケア材料、不織布、歯科材料及びパーソナルケア材料
の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
Kulzer GmbH、三井化学ファイン㈱、Kulzer, LLC 、Mitsui Hygiene Materials Thailand Co., Ltd.、SDC
Technologies, Inc.、㈱松風
上記の他 、43社が当セ グメントに携わっております。
(フード＆パッケージング)
当社グループは、フード＆パッケージングセグメントにおいて、コーティング・機能材、機能性フィルム・シート
及び農薬の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
三井化学東セロ㈱、台灣東喜璐機能膜股份有限公司、三井化学アグロ㈱ 、ジャパンコンポジット㈱、 Anderson
Development Company
上記の他 、17社 が当セグメントに携わっております。
(基盤素材)
当社グループは、基盤素材セグメントにおいて、 石化原料（エチレン・プロピレン等）、ポリエチレン、ポリプロ
ピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料及び工業薬品 の製造・販売を
行っております。
[主な関係会社]
㈱プライムポリマー、Mitsui Phenols Singapore Pte. Ltd.、Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.、日本エボ
リュー㈱、下関三井化学㈱、 Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.、本州化学工業㈱、P.T. Petnesia
Resindo、GC-M PTA Company Limited、上海中石化三井化工有限公司
上記の他、９社が当セグメント に携わっております。
(その他)
次に掲げる関係会社が当セグメントに携わっております。
[主な関係会社]
Mitsui Chemicals Europe GmbH、Mitsui Chemicals America,Inc.、三井化学（中国）管理有限公司、台湾三井化
学股份有限公司、Mitsui Chemicals Asia Pacific,Ltd.
上記の他、14 社 が当セグメントに携わっております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、一部の会社は複数のセグメントに跨っております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は (間接所有)割合
主要な事
名称 住所 出資金 関係内容
業の内容
（百万円） 所有割合 被所有割
（％） 合（％）
（連結子会社）
役員の兼任等 兼任３名、出向１名
Advanced
アメリカ 14 61.75
モビリティ
－
オハイオ 百万米ドル
(61.75)
Composites,Inc.
役員の兼任等 兼任２名、出向１名
Grand Siam Composites 64 47.13
タイ バンコク
モビリティ
－
百万タイバーツ
Co.,Ltd. (1.95)
役員の兼任等 兼任３名、出向３名
Mitsui Elastomers
96
シンガポール モビリティ 100.00 －
当社が製品を販売するとともに、同社
Singapore Pte. Ltd. 百万米ドル
の製品を購入している。
メキシコ アグアス
Advanced Composites
3 61.75
役員の兼任等 兼任３名、出向２名
モビリティ
－
カリエンテス
Mexicana S.A. de C.V. 百万米ドル
(61.75)
三井化学複合塑料(中山) 117 63.00
中国 広東省 役員の兼任等 兼任５名、出向１名
モビリティ －
有限公司 百万人民元
(13.00)
役員の兼任等 兼任２名
三井化学産資㈱ 東京都文京区 400 モビリティ 100.00 －
Mitsui Prime Advanced
インド 2,450 83.96
役員の兼任等 兼任３名、出向１名
Composites India Pvt. モビリティ －
グルガオン 百万 インドルピー
(13.00)
Ltd.
Mitsui Prime Advanced
Composites do Brasil
ブラジル 93.00
107
役員の兼任等 出向４名
Indústria e Comércio モビリティ
－
サンパウロ 百万レアル
(13.00)
de Compostos Plásticos
S.A.
Mitsui Prime Advanced
オランダ 81.50
18
役員の兼任等 兼任３名、出向１名
モビリティ －
百万ユーロ
Composites Europe B.V. リンブルグ (6.50)
役員の兼任等 兼任２名、出向２名
㈱ アーク 大阪市中央区 モビリティ
2,000 100.00 －
ARRK Product
イギリス
20
モビリティ 100.00 －
ロンドン 百万ポンド
Development Group Ltd.
フランス
26
メーヌ エ
Shapers’ France SASU
モビリティ 100.00 －
百万ユーロ
ロワール
ARRK CORPORATION
タイ
1,180
モビリティ 100.00 －
百万タイバーツ
（THAILAND） LTD. パトンタニ
役員の兼任等 兼任３名、出向１名
共和工業㈱ 新潟県三条市 95 モビリティ 100.00 －
役員の兼任等 兼任２名、出向２名
80.01
25
Kulzer GmbH ドイツ ハナウ
ヘルスケア
－
百万ユーロ
(80.01)
当社が債務保証を行っている。
役員の兼任等 兼任３名、出向２名
三井化学ファイン㈱ 東京都中央区 400 ヘルスケア 100.00 －
当社が製品を販売するとともに、同社
の製品を購入している。
アメリカ 6 80.01
Kulzer, LLC
ヘルスケア 当社が債務保証を行っている。
－
インディアナ 百万米ドル
(80.01)
Mitsui Hygiene
役員の兼任等 兼任３名、出向１名
1,310
Materials Thailand タイ ラヨン
ヘルスケア 100.00 －
百万タイバーツ
当社が製品を購入している。
Co.,Ltd.
アメリカ 84 100.00
SDC Technologies, Inc. 役員の兼任等 兼任３名
ヘルスケア －
カリフォルニア 百万米ドル
(100.00)
役員の兼任等 兼任２名、出向１名
フード＆パッ
三井化学東セロ㈱ 東京都千代田区 3,450 100.00 －
ケージング
当社が原料を販売している。
役員の兼任等 兼任１名、出向１名
フード＆パッ
台灣東喜璐機能膜股份有
950
台湾 高雄
100.00 －
当社が原料を販売している。
ケージング
限公司 百万台湾ドル
当社が債務保証を行っている。
役員の兼任等 兼任２名、出向３名
フード＆パッ
三井化学アグロ㈱ 東京都中央区 350 100.00 －
ケージング
当社が生産を受託している。
フード＆パッ
役員の兼任等 兼任３名、出向２名
ジャパンコンポジット㈱ 東京都中央区 1,005 65.00 －
ケージング
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議決権の所有
資本金又は (間接所有)割合
主要な事
名称 住所 出資金 関係内容
業の内容
所有割合 被所有割
（百万円）
（％） 合（％）
フード＆パッ
Anderson Development
アメリカ 1 100.00
役員の兼任等 兼任２名
－
ケージング
百万米ドル
ミシガン
Company (100.00)
役員の兼任等 兼任２名、出向４名
㈱ プライムポリマー 東京都港区 20,000 基盤素材 65.00 －
当社が原料を販売するとともに、同社
の製品を購入している。
Mitsui Phenols
120
役員の兼任等 兼任３名、出向１名
シンガポール 基盤素材 95.00 －
Singapore Pte. Ltd. 百万米ドル
Prime Evolue Singapore
115 52.00
役員の兼任等 兼任２名、出向１名
シンガポール 基盤素材
－
百万米ドル
Pte. Ltd. (52.00)
48.75
役員の兼任等 兼任４名
日本エボリュー㈱ 東京都港区 100 基盤素材 －
(48.75)
役員の兼任等 兼任４名
下関三井化学㈱ 山口県下関市 490 基盤素材 100.00 －
当社が生産を委託している。
役員の兼任等 出向２名
Mitsui Chemicals
ドイツ デュッ
1
その他 100.00 －
Europe GmbH 百万ユーロ
セルドルフ
当社が製品を販売している。
役員の兼任等 兼任１名、出向２名
Mitsui Chemicals
アメリカ 5
その他 100.00 －
ニューヨーク 百万米ドル
America,Inc.
当社が製品を販売している。
役員の兼任等 兼任３名、出向３名
三井化学（中国）管理有 59
中国 上海
その他 100.00 －
限公司 百万人民元
当社が製品を販売している。
役員の兼任等 兼任２名、出向１名
台湾三井化学股份有限公 28
台湾 台北
その他 100.00 －
司 百万台湾ドル
当社が製品を販売している。
役員の兼任等 兼任２名、出向１名
Mitsui Chemicals Asia
2
シンガポール その他 100.00 －
百万米ドル
Pacific,Ltd.
当社が製品を販売している。
その他89社
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議決権の所有(間
資本金又は 接所有)割合
主要な事
名称 住所 出資金 関係内容
業の内容
所有割合 被所有割
（百万円）
（％） 合（％）
（関連会社等）
三井・ケマーズ
役員の兼任等 兼任２名、出向１名
東京都 港区 2,880 モビリティ 50.00 －
フロロプロダクツ㈱
三井・ダウ
役員の兼任等 兼任２名、出向３名
東京都港区 6,480 モビリティ 50.00 －
ポリケミカル㈱
当社が原料を販売している。
上海中石化三井弾性体有限
役員の兼任等 兼任４名、出向１名
1,637
中国 上海
モビリティ
50.00 －
百万人民元
当社が債務保証を行っている。
公司
役員の兼任等 兼任１名
㈱松風 京都市東山区 5,969 ヘルスケア 20.15 －
Mitsui Chemicals & SKC
70,006
役員の兼任等 兼任４名
韓国 ソウル 基盤素材 50.00 －
Polyurethanes Inc.
百万ウォン
役員の兼任等 兼任１名
東京都中央区 基盤素材
本州化学工業㈱ 1,500 26.99 － 当社が原料を販売するとともに、同社
の製品を購入している。
インドネシア
28 役員の兼任等 兼任１名、出向２名
P.T. Petnesia Resindo
基盤素材 47.07 －
百万米ドル
当社が製品を購入している。
ジャカルタ
役員の兼任等 兼任１名、出向１名
4,800
タイ バンコク
GC-M PTA Company Limited 基盤素材
26.00 －
百万タイバーツ
当社が製品を購入している。
役員の兼任等 兼任４名、出向１名
上海中石化三井化工有限 2,347
中国 上海
基盤素材
50.00 －
公司
百万人民元
当社が債務保証を行っている。
その他 22 社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２． 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有で内数であります。
３．有価証券報告書を提出している会社は、本州化学工業㈱及び㈱松風であります。
４．㈱プライムポリマー、Mitsui Chemicals America,Inc.及びMitsui Phenols Singapore Pte. Ltd.は、 特定
子会社 に該当します。
５．㈱プライムポリマーについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上収益 193,413百万円
(2) 税引前利益 4,767百万円
(3) 当期利益 3,433百万円
(4) 資本合計 96,615百万円
(5) 資産合計 160,690百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
6,653
モビリティ
2,473
ヘルスケア
2,853
フード＆パッケージング
1,820
基盤素材
4,252
その他
18,051
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．その他として記載されている従業員数は、主として提出会社の管理部門及びセグメントに属さない連結子会
社に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
4,659 8,376,088
41 歳 0 月 17 年 1 月
従業員数（名）
セグメントの名称
512
モビリティ
252
ヘルスケア
252
フード＆パッケージング
793
基盤素材
2,850
その他
4,659
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．その他として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの主な労働組合は、三井化学労働組合であります。
同組合は、東京、千葉、名古屋、大阪、山口及び大牟田の６支部、3,724名の組合員を有し、「率直な対話と相
互理解」を通じて、労使の信頼と協力関係を培っております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、「地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービス
を顧客に提供し、もって広く社会に貢献する」ことを企業グループ理念として掲げ、経済軸、環境軸、社会
軸が結びついた社会課題解決への取り組みにより、事業活動を通じた社会貢献を目指しております。
2025年度を見据えた長期経営計画では、「環境と調和した共生社会」、「健康・安心な長寿社会」及び
「地域と調和した産業基盤」の実現を当社グループが貢献すべき社会課題と捉え、「モビリティ」、「ヘル
スケア」、「フード＆パッケージング」、「次世代事業/新事業開発」及び「基盤素材」の５つの事業領域
において、より良い未来社会の実現に向けて取り組んでまいりました。
しかしながら、昨今、当社を取り巻く社会環境も大きく変化していることから、今般、2030年を見据えて
長期経営計画を見直すこととしました。
今般の長期経営計画見直しにあたっては、15〜20年先に当社が目指すべき企業グループ像を改定し、
「化学の力で社会課題を解決し、多様な価値の創造を通して持続的に成長し続ける企業グループ」と定義
致しました。目指すべき企業グループ像に向けた通過点となる2030年においては、大きく変容して行く社
会環境や課題に正面から対峙し、当社が取り組む変革を踏まえた新成長戦略を実現する姿を描き、以下を
当社グループにおける2030年のありたい姿と定義致しました。
「未来が変わる。化学が変える。Chemistry for Sustainable World
変化をリードし、サステナブルな未来に貢献する
グローバル・ソリューション・パートナー」
これに伴い、当社が追求する3軸経営、2025年長期経営計画経営目標の実現を通じて、2030年度に達成す
べき長期経営計画経営目標を次のとおりとしました。今一度当社グループの存在意義である「社会課題の
解決」に立ち返り、加速する環境変化の中で生まれる様々な社会課題に対し、多様な価値を創造できる
「化学の力」で、その解決策を持続的に提供する企業体を目指し、全社一丸となって実現に取り組んでま
いります。
2025年度長期経営目標 2030年度長期経営目標
コア営業利益 2,000億円 2,500億円
親会社の所有者に
1,100億円 1,400億円
帰属する当期利益
ROIC
8.0％以上 8.0％以上
Net D/E
0.8以下 0.8以下
ROE
10％以上 10％以上
Blue Value®売上比率
30％以上 40％以上
Rose Value®売上比率
30％以上 40％以上
25.4％減 40％減
GHG排出削減
（05年度比30年度） （13年度比）
成長投資
成長投資 1.8兆円
積極的な 10年間で1兆円 うち戦略投資
経営資源の投入 うち戦略投資 9,000億円
4,000億円 自力成長投資
9,000億円
（注） Blue Value®とRose Value®とは、三井化学グループが事業活動を通じて環境・社会に貢献する製品・サー
ビスの価値を独自の指標を用いて見える化し、その価値をステークホルダーと共有できるようにしたも
の。環境への貢献価値、QOL向上への貢献価値を有する場合、Blue Value®製品、Rose Value®製品として
認定しています。
また、中期ベースの経営計画に関しては、毎年向こう３ヵ年の事業計画の見直しを行うというローリング
方式を採用しています。社会環境の変化が急速かつ大きくなる中で、長期的な視野を持ちつつ、経営の環境
適応性を高め、戦略推進を加速してまいります。
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このような経営ビジョン及び経営計画のもと、2021年度において、当社は、次のように経営環境を認識
し、 重点課題に取り組んでまいります。
＜経営環境＞
2021年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響が続くとみられます。経済対策
やワクチンの普及により景気の持ち直しの動きが継続することが期待されるものの、感染再拡大の恐れがあ
ります。
日本経済においては、世界的な景気の持ち直しの動きにより、製造業を中心とした回復基調が継続するこ
とが期待されるものの、国内の新型コロナウイルス感染症の流行状況によっては、活動制限が実施される恐
れもあります。
化学工業界においても、景気の持ち直しの動きに伴う需要拡大が見込まれるとともに、海外市況も堅調に
推移することが見込まれますが、原料や化学製品の市況の変動に留意すべき状況が継続することが見込まれ
ます。
＜重点課題＞
（経済軸）
・安全・安定運転及び成長3領域の利益拡大に向けた案件の拡充。特に、ICT、ヘルスケア領域での積極投資
の実施
・既存事業・製品の維持・強化のための研究開発の継続及び新事業育成、新製品創出への必要な資源投入の
拡充
・基盤素材事業のダウンフロー強化・拡大や再構築の推進等、ボラティリティ低減に向けた変革の推進
・IoT、AI等の先進技術活用によるデジタルトランスフォーメーションの推進、事業基盤の強化
・中長期での資本効率性向上のためのROICを意識した戦略策定や事業運営の推進
（社会・環境軸）
・「安全はすべてに優先する」を形骸化させず、企業文化として定着させるための安全活動の実行
・品質リスクの特定及び深層原因に踏み込んだ対策実行
・コンプライアンスリスクの徹底的な洗い出し及び対策実行によるグループ・グローバルにおけるコンプラ
イアンス強化
・Blue Value®／Rose Value® 製品・サービスの創出・拡大
・気候変動・プラスチック問題等、SDGs等に示されるグローバルでのESG諸課題に対する、 事業機会/リスク
の両面を意識した事業活動の遂行
＜新型コロナウイルス感染症の影響への対応＞
当社は、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症による影響の長期化を見据えて、需要動向の見極め
や、原料調達・製品出荷などのサプライチェーンの確保を行いつつ、在庫や売掛債権・買掛債務管理の徹
底、不要・不急な支出の抑制、借入枠の増大や手元資金の確保など、キャッシュ・フローに注視した対応
に、注力してまいります。
また、当社は、社員及び関係者の感染リスク低減のための必要な措置（テレワーク勤務や時差出勤等）を
講じ、会社の機能維持及び工場の安全・安定運転の確保に努めております。
さらに、当社は、新型コロナウイルス感染症の流行による旺盛なマスク需要拡大に応えるため、子会社の
サンレックス工業株式会社において、マスク用ノーズクランプ向けの形状保持プラスチック線材「テクノ
ロート®」の生産設備増設を行いました。これにより、当社グループのマスク用ノーズクランプ生産能力は
マスクに換算すると年産30億枚相当となります。今後も拡大するマスク需要に応えて、更なる生産設備の増
設も検討致します。
これに先立ち当社では、医療従事者支援のため、 医療用ガウンの原料である不織布について、月産1,000
万枚分以上の生産体制を確立しておりますが、引き続き、事業継続及び社会貢献の両面から、新型コロナウ
イルス感染症への対応を継続してまいります。
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このような情勢のもと、2021年度の当社グループの業績は、下表のとおりとなることを予想しております。
なお、新型コロナウイルスの流行については未だ終息の兆候が見えないものの、2021年度においては製造業を中
心とした景気の持ち直しの動きに伴う需要拡大が見込まれると共に、海外市況も堅調に推移すると見込んでおりま
す。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を完全に見通すことは困難であるため、流行の状況によっては2021
年度の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2021年度連結業績予想 2020年度連結業績
14,000 12,117
売 上 収 益 (億円)
1,150 851
コ ア 営 業 利 益 (億円)
1,130 781
営 業 利 益 (億円)
親会社の所有者に帰属す
790 579
(億円)
る 当 期 利 益
※当社は2020年度より国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な
要因（事業撤退や縮小から生じる損失等）により発生した損益を除いて算出しております。
足下では、新型コロナウイルス感染症による影響を受けておりますが、感染拡大防止に向けて化学産業が果たす
べき貢献、そして、その役割の重要性は益々広く認識されています。
今後はポスト・コロナ社会における「新しい生活様式」の定着、需要構造、サプライチェーンの変化など、世の
中のあり方が大きく変わっていくことが考えられますが、このような変化の時にこそ、化学の総合力、既成概念に
捉われない前向きな思考と実行力で、当社グループの新たなステージを築き上げてまいります。
(2) 事業領域ごとの環境分析及び戦略
① モビリティ
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に伴い自動車生産台数は一時的に大きく減少しましたが、2021年
度はコロナ以前の水準並に回復することが予想されております。また、世界的な環境保護意識の高まりや社会的責
任への対応要請を背景に電動化を含む環境負荷低減の重要性が急激に高まっており、一層の軽量化やリサイクル材
料・バイオ材料の活用などモビリティ分野の素材産業にも影響を及ぼし始めています。さらに、移動空間としての
クルマの使い方の変化なども相まって、快適性の向上や電装化といった多様化した新たなニーズも生み出されてい
ます。一方で足下では半導体の供給不足等も懸念されており、これらは期待される自動車需要・生産の回復に対す
る潜在的なリスクとなり得ます。当社では、自動車を中心としたあらゆる種類の人・モノの移動手段を「モビリ
ティ」と定義しています。このモビリティ領域において世界経済の回復と変容の過程を機会として捉えながら、多
様化するニーズに対応したソリューションの提供と個々の事業の競争力強化を通じて持続的な成長を実現していき
ます。
（主要製品）
エラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー（ICT関連用途中心）、ポリプロピレン・コンパウン
ド、ソリューション事業等において、モビリティにおける軽量化、燃費向上、電動化、自動化等のためのソ
リューションを提供しています。
自動車のバンパーに用いられるポリプロピレン・コンパウンドは、世界シェア２位、アジアシェア１位を誇っ
ています。独自の配合レシピや原料に遡り樹脂そのものを設計する技術を強みとして保有しており、顧客の高い
評価を得ています。
（強み）
・幅広い材料ラインアップ
・高い技術力と品質
・顧客基盤
・技術サービス
・バリューチェーンを通じたトータルソリューション提案力
（基本戦略）
・多様化するニーズに対応したソリューションの提供
・個々の事業環境に応じた競争力の強化
・モビリティ分野における環境負荷低減への取組みも織り込んだ事業成長の実現
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②ヘルスケア
先進国の少子・高齢化や新興国の経済成長に加え、足下の新型コロナウイルス感染症拡大への対策など、「健康」
への関心が増大しています。顧客価値も多様化し、個々人の志向やニーズが高まり、また、ライフスタイルに応じた
ケアが求められるようになってきています。当社は、生活の質（QOL）向上に資する製品・サービスをケミカルイノ
ベーションにより創出・提供し、当社グループの新たな成長基盤を確立していきます。
（主要製品）
ビジョンケア材料、不織布、歯科材料、パーソナルケア材料を事業展開しています。
低屈折率から高屈折率まで、幅広く展開しているメガネレンズ用材料は、当社グループにて、世界シェア45％
を占めています。また、当社グループの技術を駆使して開発した柔らかく伸縮性に優れた不織布は、「快適性・
フィット性」といった高機能化が求められるプレミアム紙おむつのニーズを捉え高い評価を得ています。
（強み）
ビジョンケア材料
・幅広い製品ラインアップ
不織布
・原料樹脂から加工まで一貫した技術力
歯科材料
・グローバルでのブランド力
・素材から歯科材料までの研究開発力
（基本戦略）
・成長需要の着実な獲得による既存事業の拡大
・QOL向上に資する新製品・新事業の開発加速
・M&A・提携による事業基盤の拡大・強化
（個別戦略）
ビジョンケア材料
・新製品の上市・育成によるさらなる事業拡大
不織布
・顧客との戦略連携によるフル生産・フル販売
歯科材料
・デジタル化を支援・推進する製品投入による事業拡大
③フード＆パッケージング
人口の増加や気候変動など地球規模の深刻な課題に対し、農産物の安定生産・収量向上やフードロス・廃棄削減
が求められています。加えて、プラスチック問題など循環型社会への対応が今や喫緊の課題となっています。当社
は、顧客起点型イノベーションを通じて、農業・食品・パッケージングに関わる製品とサービスを提供し、会社・
組織の枠を超えた情報・技術・顧客関係の最大活用により、当社グループの持続的な成長を牽引します。
（主要製品）
農業化学品、コーティング・機能材、機能性フィルム・シートを事業展開しています。半導体製造において、
シリコンウェハ研削時の表面保護テープとして用いられるイクロステープ は、世界シェア１位です。主要競合
®
メーカーの中で唯一の樹脂製造・加工メーカーであり、樹脂設計・製膜加工技術に強みを有しています。
（強み）
・幅広い製品ラインアップ
・独自性の高い研究開発と生産技術
・アジアを中心とする海外展開
・迅速なレスポンスを通じて培ってきた顧客基盤
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（基本戦略）
・高付加価値製品へのシフトによる事業ポートフォリオ強化
・海外成長市場の取り込みによる事業拡大
・社内外との連携を通じた新製品・新事業の創出と環境ニーズへの対応
（個別戦略）
農業化学品
・アジア、南米市場の成長取り込み
・農薬周辺領域（防疫分野）の強化
コーティング・機能材
・アジア市場の成長取り込み
・環境対応製品のグローバル展開
・高機能品の実需化加速
機能性フィルム・シート
・製品ポートフォリオ転換による事業基盤強化
・ICT分野におけるシェア維持・拡大
④基盤素材
石化・基礎化学品を中心とする基盤素材事業は、自動車、住宅、家電、インフラ、食品包装をはじめ、様々な分
野に素材提供を行っています。特徴のある技術と付加価値製品群の拡大、さらなるコスト競争力強化により、アジ
アで存在感を示し、安定した収益を確保し、当社グループの基盤事業を目指します。
事業再構築の着実な実行により、収益構造は改善しています。一方、基礎原料エチレンについては、さらなる競
争力強化を図りつつ、エボリュー に代表される高付加価値系ポリマーの拡販を通じ稼働の安定、採算性向上を進
®
めています。事業を取り巻く環境は不透明で変化は大きいものの、徹底した合理化を推進し、差別化製品の拡充や
地産地消化による高稼働率維持など、さらなる事業の深化を図り、市況・需給等の変動を受け難い、安定した収益
基盤を築き上げていきます。
（主要製品）
エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット
樹脂、ポリウレタン材料、工業薬品等において、事業展開しています。
当社のナフサクラッカーにおいて、ナフサを熱分解してエチレン、プロピレン等の基礎原料を生産し、さらに
付加価値を高めた様々な製品を生産しています。海外の専門機関から、当社のナフサクラッカーは、アジアの新
規大型クラッカーと比較して遜色なく、高いエネルギー効率を有しているとの評価を得ており、これが基盤素材
以外の高付加価値製品群も含めた誘導品における競争力の源泉となっております。
（強み）
・世界トップクラスの競争力を有するナフサクラッカー
・メタロセンをはじめとするポリオレフィン触媒技術
・特長ある差別化製品や誘導品
・高機能ポリオールをベースとしたウレタンシステムハウス事業のグローバル展開
（基本戦略）
・当社グループの基盤となる事業の強化、収益の維持拡大
・特長ある付加価値誘導品の拡大、ニッチ製品の拡大と利益率向上
・事業再構築の完遂と更なるコスト競争力強化、ボラティリティ低減
・プラスチック循環、バイオ原料活用等の社会課題への積極的な対応
（個別戦略）
石化原料・ライセンス
・クラッカー競争力のさらなる強化と触媒・ライセンス事業拡大
・生産バランス、物流を含めたさらなる石化事業深化
基礎化学品
・徹底的な合理化・地産地消・誘導品の強化による安定収益の確保
・AI・IoT等の高度生産技術の積極的な適用
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ポリオレフィン
・ポリオレフィン触媒技術を活用した付加価値分野の拡大
・国内顧客との長期的信頼関係の構築
・モビリティ事業領域との連携強化
ポリウレタン
・高機能材料を活用した高度な配合設計技術によるグローバル展開
・バイオマスウレタンなど環境対応製品の拡充
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２【事業等のリスク】
当社グループでは、経営活動の脅威となる全ての事象（前兆、予兆）をリスクと認識し、そのリスク顕在化の未然
防止及びリスク顕在化の最小化のための対策を講じるよう努めております。
当社グループの将来の経営成績、財政状態に影響を与えうるリスクには、以下のようなものがあります。ただし、
これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
なお、これらの事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 外部事業環境について
当社グループの事業は、顧客、市場、提携先の動向、競合他社の事業展開や法制度の変更といった外部環境の影
響を受けるおそれがあります。これらの外部環境の影響により、当社グループの事業戦略の前提となった事実が変
化した場合には、事業戦略が予定通り進まず、期待したとおりの効果を奏せず、又はそれらの変更を余儀なくされ
るリスクが考えられます。製品に関しては、市場における需要減退及び顧客の流出、競合他社の生産能力増強や安
価な製品の流入により供給過剰となることでの予想を大幅に上回る販売数量の減少や市況下落、また、代替製品の
出現といった要因により、収益が減少するリスクが考えられます。一方、当社グループの製品の生産に必要な原材
料に関しては、急激な価格変動による収益の減少や、原材料メーカーの事故、倒産による供給停止の影響で生産活
動に支障が生じるリスクが考えられます。以上のような外部事業環境変化については、各事業部において常に
ウォッチしつつ、重要なものについては全社戦略会議で討議のうえ、毎年実施している各事業戦略の見直しに反映
させております。これらの事象は、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあ
りますが、顕在化の可能性や具体的な影響等に関しては、合理的に見積もることが困難であります。
新型コロナウイルス感染症の流行については依然として予断を許さず、今後も活動制限の実施によって販売需要
の減少や減産が生じるおそれや、当社グループの生産設備が停止するなどの影響が出てくる可能性もあります。こ
れに対して、当社は、需要動向の見極めや、サプライチェーンの確保を行いつつ、在庫等の管理の徹底、不要不急
な支出の抑制、借入枠の増大や手元資金の確保等、キャッシュ・フローに注視した対応に注力しております。ま
た、当社は、2020年3月4日付で、リスク・コンプライアンス委員会担当役員を本部長とする、新型コロナウイルス
感染症対策本部を設置し、国内外の当社各拠点における影響等の情報収集を行うとともに、関係者の感染リスク低
減のための必要な措置（テレワークや時差出勤等）を講じております。本対策本部において収集した当社各拠点情
報や、講じた対策等については、適宜、取締役会でも報告を行っております。併せて、「感染予防」「業務効率
化」「円滑なコミュニケーション」をキーワードとする、持続可能な「新しい働き方」に関する検討を進めており
ます。
(2) 海外活動について（カントリーリスク）
当社グループでは、製品の輸出及び海外における現地生産等、幅広く海外活動を展開しております。この海外展
開に関するリスクとして、海外における人材確保の困難さ、政治・経済情勢の悪化、輸入・外資の規制、治安の悪
化、労働争議、テロ・戦争の発生等が考えられます。当社は、日ごろから海外の主要地域（アジアパシフィック、
中国、米州、欧州）に設置した「地域統括会社」を中心に、関係会社より所在地域・国の情報収集を行い、かつ、
関係会社の主たる所在国に地域安全統括者を配し、治安・衛生面の変化に対応した事業継続性の安定化を図ってお
り、仮にリスクが顕在化した場合には、東京本社と連携し、対応にあたることとしております。これらの事象の発
生可能性や影響等を合理的に予測することは、困難でありますが、海外における当社グループの事業活動に支障を
きたし、経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(3) 各事業の経営成績における変動要因について
当社グループは、主にモビリティ製品、ヘルスケア製品、フード＆パッケージング製品、基盤素材製品等様々な
製品を製造・販売しています。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を、
特にモビリティ製品において顕著に受けましたが、第1四半期を底に回復傾向にあります。一方で、ヘルスケア製
品及びフード＆パッケージング製品では、マスク向けの不織布や産業用フィルム分野における販売が堅調に推移し
ました。新型コロナウイルスの流行については未だ収束の兆候が見えないものの、翌連結会計年度においては製造
業を中心とした景気持ち直しの動きに伴う需要拡大が見込まれると共に、海外市況も堅調に推移すると見込んでお
ります。 その他、各主要事業において想定されるリスクとしては以下のようなものがあります。
なお、当社では、毎年、内外環境変化、事業リスクの変化等を踏まえ、全社戦略会議で討議のうえ、各事業戦略
を見直しております。これにより、極力リスクが顕在化しないよう、仮に顕在化した場合でも影響を最小化できる
よう取り組んでおります。
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①モビリティ部門
モビリティ部門の製品は、エチレン、プロピレン等のナフサ誘導品を主原料としています。ナフサ が中東地域の
情勢やその他世界の経済情勢の影響により、供給価格が急激に上昇した場合、原料価格上昇分の製品価格への転嫁
が一時的に遅れること等により業績が影響を受ける可能性があります。
当事業部門において認識している具体的なリスク及び機会は次のとおりです。
・新型コロナウイルス感染症の流行再拡大や半導体の供給不足に伴う自動車需要・生産の回復遅れ
・自動車関連製品の開発サイクルや重要なプレイヤーの変化
・自動車における軽量化・快適性向上・電装化などに伴う素材開発へのニーズ拡大
・環境負荷低減の取組み加速を背景としたリサイクル材料・バイオ材料の活用拡大
②ヘルスケア部門
ヘルスケア部門の製品は、競合他社の事業展開による価格競争で業績が影響を受ける可能性があります。
当事業部門において認識している具体的なリスク及び機会は次のとおりです。
ビジョンケア材料
・市場のグローバルな拡大
不織布
・子供用紙おむつ輸出鈍化、一方で、国内大人用紙おむつ安定成長
・東・東南アジアでの競争激化
歯科材料
・デジタル技工市場の急速なトレンド変化と拡大
③フード＆パッケージング部門
コーティング・機能材及び 機能性フィルム・シートについては、基盤素材部門が扱うポリエチレンやポリプロピ
レン等ナフサ誘導品を主原料としていますが、ナフサは中東地域の情勢やその他世界の経済情勢の影響により、供
給価格が急激に変動する可能性があるため、原料価格上昇分の製品価格への転嫁が遅れること等により業績が影響
を受ける可能性があります。
農薬については、世界各地域の天候、害虫の発生状況に加え、新製品開発にかかる開発・登録に必要な試験費用
の変動等により業績が影響を受ける可能性があります。
当事業部門において認識している具体的なリスク及び機会は次のとおりです。
・環境関連の法規制等による既存事業への影響
・フードロスや廃棄プラスチック削減のニーズ昂進
・農薬のアジア・南米市場拡大、農薬周辺市場（防疫分野）の拡大
・包装材料のアジア市場拡大と国内市場の停滞
・５Ｇ、高機能ディスプレイ、CASE需要などのＩＣＴ市場の拡大
・中国、新興国経済の不透明感
・新型コロナウイルス感染症流行継続による開発・調達への影響
④基盤素材部門
石化については、主原料であるナフサは、中東地域の情勢やその他世界の経済情勢の影響により、供給量や供給
価格が急激に変動する可能性があります。ナフサ価格の急激な上昇・下落があった場合、製品価格への転嫁遅れ
や、在庫評価損が発生すること等により業績が影響を受ける可能性があります。
基礎化学品については、競合他社が多く市況変動の影響を受け易いため、供給過剰等により市況の急落が発生し
た場合、業績が影響を受ける可能性があります。
当事業部門において認識しているより具体的なリスク及び機会は次のとおりです。
・高機能包装へのシフト
・デジタル技術・バイオ技術の進化
・米シェール由来のポリオレフィン流入
・米中貿易摩擦・感染症などによる経済減速、変動
・原油・大型市況製品のアジア市況の変動
・円高による輸入品の攻勢、輸出交易条件悪化
・国内需要縮小、中国経済の伸長鈍化
・環境対応ニーズの拡大
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(4) 財務について
当社グループの財務に関するリスクとして、経済情勢悪化に伴う取引先信用不安の増大、為替の急激な変動によ
る為替差損の発生、資金調達に際しての金利上昇や金融機関の貸し渋り等が考えられます。これらの事象は、当社
グループの財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(5) 事故・災害について
当社グループでは、「安全は全てに優先する」との経営方針の下、工場における生産活動に関し、労働安全衛生
マネジメントシステム（OHSAS18001）の認証取得を積極的に進める他、現場での地道な活動を通じて、安全確保に
努めております。また、首都圏における大規模地震が発生し、本社機能が麻痺した場合には、大阪工場に全社対策
本部を設置する等の、指揮命令系統を早期に確立するための事業継続計画を策定しております。しかしながら、不
測の大規模地震や台風等の自然災害による生産設備への被害、工場における事故、製品輸送・外部倉庫保管中の事
故等、不測の事態が発生するリスクが考えられます。これらの事象に関し顕在化の可能性や影響等を合理的に見積
もることは困難ですが、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで当社グループの経営成績及び財政状態に
悪影響を及ぼすおそれがあり、さらには社会的評価の低下を招く可能性があります。
(6) 品質について
当社グループでは、各工場で品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証取得を積極的に進め、品質保証体制
の確立に努めております。しかしながら、製品の予期せぬ品質欠陥発生や製造物責任訴訟の提起といったリスクが
考えられます。当社グループの製品は最終消費財の原料として使用されるものが多く、品質欠陥により顧客におけ
る大規模なリコールに発展した場合は甚大な損害につながることが想定されます。顕在化の可能性や影響等を合理
的に見積もることは困難ですが、これらの事象は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれ
があり、さらには社会的評価の低下を招く可能性があります。
(7) 知的財産権について
当社グループは、独自の技術・ノウハウを多く有しており、厳正なルール運営の下、情報管理を行っております
が、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があります。また、将来、知的財産に関する紛争が生じた際に当社
グループに不利な判断がなされる可能性もあります。当社においては、これまで、重要な知的財産の外部への流出
や重大な知的財産に関する紛争が発生したことはなく、また、発生可能性や影響等を合理的に予測することは困難
ですが、これらの事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがありま
す。
(8) 気候変動について
気候変動については、これに起因するとされる世界各地での負の影響の増加に伴い、SDGsに代表される世界共
通の解決すべき社会課題と認識され、早急な対応が求められています。化学品の製造では、気候変動の原因とされ
るGHG（温室効果ガス）を大量に排出します。その為、気候変動に伴う物理的リスク及び低炭素社会への移行によ
るリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり、当社グループとして気候変動
にどう対応していくかを重要な課題と捉えています。
物理的リスクとして、台風、洪水等の極端な気象現象が深刻化した場合、当社グループの生産拠点の生産能力
低下、被害コスト増加を招く可能性があります。また、降雨量の変化により水リスクが高まる地域では渇水による
水使用制限から生産拠点での生産活動低下を招く可能性があります。
低炭素社会への移行リスクとして、炭素税、排出権取引制度のようなGHG排出規制が導入された場合、原燃料の
価格が上昇し、電力価格が上昇する可能性があります。これにより当社グループの製造コストが増加し、収益低下
をもたらす可能性があります。また、低炭素社会への移行状況により、ステークホルダーからGHG削減に貢献する
製品の要請が高まる場合、研究開発費や新規技術導入に伴う設備費が増加し、当社グループの収益低下をもたらす
可能性があります。
当社グループは、気候変動への対応をリスクとしてだけでなく機会としても捉え、事業活動を通じて気候変動に
関する社会課題の解決を目指します。また、気候変動に関連するリスク、機会及びその影響の評価に取り組む姿勢
を明確にするため、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に賛同し、気候変動の影響
評価及びその情報開示に継続して取り組んでいます。当社グループは2050年カーボンニュートラルを宣言しまし
た。化学企業として社会変革に大きく貢献すべく、自社のGHG排出量削減推進と、GHG削減に貢献する製品を顧客と
共に社会実装することで削減貢献の最大化を目指し、気候変動への取り組みを強化加速してまいります。
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(9) プラスチック問題について
プラスチックは利便性と恩恵をもたらす素材であり、機能の高度化を通じて食品ロスの削減やエネルギー効率の
改善等、社会課題の解決に貢献しています。その一方で、近年の政策やESG諸課題への注目を背景に、年間数百万
トンを超えるプラスチック廃棄物がその不適正な処理により陸上から海洋へ流出している問題が関心を集め、解決
に向けた動きが世界中で活発化しています。
こうした状況を背景に世界では各種規制が検討され、国や企業によってはリサイクルプラスチックの利用促進や
使い捨てプラスチック使用の自主規制、他素材への代替を推奨しています。特に欧州ではサーキュラーエコノミー
の実現に向けた動きが加速しており、資源を最大限活用するという観点から、プラスチックの回収とリサイクルに
関する取り組みがサプライチェーン全体で検討されています。これらの動きは、化石資源由来のプラスチックを製
造販売する当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、プラスチックを巡る環境問題を化学産業が率先して取り組むべき重要な課題のひとつであると
認識しています。当該リスクに対しては、プラスチックに携わる企業、業界団体等とともに「Alliance to End
Plastic Waste（AEPW）」（グローバルなプラスチックバリューチェーン企業が資金を拠出し参加する活動）、
「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）」、「海洋プラスチック問題対応協議会
（JaIME）」等に参画し、それらを通じた廃棄物管理のインフラ整備、イノベーションの促進、教育・啓発、清掃
活動等に積極的に関与することにより、問題解決に取り組んでいます。
また当社グループは、こうしたプラスチック問題への対応を新たな事業機会とも捉えています。リサイクル原料
の使用や、廃プラスチックから有用プラスチックへのケミカルリサイクル等のリサイクル高度化技術の開発、包装
材料の単一素材化等のリサイクルを考慮した製品設計の提案、さらにはブロックチェーン技術によるプラスチック
素材のトレーサビリティシステムの構築といった幅広い可能性を検討し、プラスチック問題解決への貢献を目指し
ています。
当社グループは、様々な社会課題を解決するプラスチック素材を提供してきたメーカーとして、今後も積極的に
プラスチック問題に対応してまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいま
す。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次
のとおりであります。また、当社グループは、当連結会計年度から従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連
結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。なお、文中における将来に関する事項は、当社グ
ループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の概況、認識及び分析・検討内容
①全般的状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に伴う活動制限等の影響により
厳しい状況が継続しました。活動制限の解除後は景気持ち直しの動きがみられたものの、感染が再拡大した国・地
域では活動制限が繰り返し実施されました。
日本経済においても、製造業を中心に景気持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症が再度
拡大し、政府による緊急事態宣言が数度に亘り発令されるなど、先行きへの不透明感が続いております。
一方、化学工業界においては、新型コロナウイルス感染症流行により一時的に厳しい状況にありましたが、景気
持ち直しの動きとともに、国内のナフサクラッカーの稼働率は回復傾向にあります。
このような情勢のもとでも、当社グループは、成長３領域の「モビリティ」、「ヘルスケア」、「フード＆パッ
ケージング」の拡大・成長、「次世代事業」の創出・育成、「基盤素材」領域の更なる競争力強化に取り組みまし
た。
モビリティ領域では、自動車業界において燃費向上ニーズや電動化へのシフトに加え、軽量化・快適性の向上と
いった多様化したニーズが生まれています。自動車の軽量化に貢献するポリプロピレン・コンパウンドでは、欧州
初の自社ポリプロピレン・コンパウンド拠点が営業運転を開始すると共に、成長するアジア需要獲得に向け、タイ
拠点の生産設備増強も行いました。自動車の省燃費や長寿命に貢献するギアオイル用の添加剤「ルーカント®」
は、拡大する世界需要に対応するべく、市原工場に新プラントを完工しました。ＩＣＴ（情報通信技術）産業にお
いては、主にスマートフォンカメラレンズに用いられる「アペル®」は、需要の急拡大に対応すべく、大阪工場に
おいて新プラント建設に着手しました。
ヘルスケア領域では、先進国の少子高齢化や新興国の経済成長に加え、足下の新型コロナウイルス感染症への対
策など、健康への関心が増大しています。不織布においては、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、医療従事
者支援や旺盛なマスク需要に応えるため、子会社であるサンレックス工業株式会社において、医療用ガウン用の不
織布の生産体制を確立するとともに、マスク用ノーズクランプ「テクノロート 」の生産設備増強を行いました。
®
世界トップシェアのメガネレンズ材料では、超撥水・反射防止コート材の製造・販売・研究を行うCOTEC GmbHを買
収し、製品ラインナップの拡充を図りました。また、歯科材料では、市場における存在感を高め、企業価値の向上
を図るべく、歯科材料・機器の総合メーカーである株式会社松風と資本業務提携契約を締結しました。
フード＆パッケージング領域では、世界の人口増加や気候変動などに伴い食料の確保が社会課題となっていま
す。また、アジアの生活水準向上によって、パッケージング分野での高機能化や環境負荷低減といったニーズが高
まっています。機能性フィルム・シートにおいては、半導体製造工程用の保護テープとして世界トップシェアを有
する「イクロステープ 」の設備増強を決定しました。農薬においては、新規原体「テネベナール 」を有効成分と
® ®
する殺虫剤「ブロフレア SC」が日本における農薬登録を取得しました。農作物生産で問題となる薬剤抵抗性害虫
®
の対策に貢献してまいります。
石化・基礎化学品を中心とする基盤素材領域では、自動車、住宅、家電、インフラ、包装をはじめ、様々な分野
に素材を提供しています。また、全社の戦略基盤として位置づけ、競争力強化のため、ダウンフロー強化・拡大及
び最適化・再構築を進めております。当連結会計年度はクラッカーにおける原料多様化によるコスト低減やガス
タービン新設によるエネルギー効率の向上等、一層の合理化を図ると共に、ダウンフロー強化のため、ＩＣＴ、モ
ビリティ、ヘルスケアに関連する高機能モノマー領域で様々な高い技術を有している本州化学工業株式会社の連結
子会社化を目的とする株式公開買付けを行うことを決定しました。
また、当社においては新型コロナウイルス感染症拡大に対して、引き続きグループ全体に亘る在庫の圧縮及び固
定費の一層の削減等を行い、業績への悪影響を最小限に留める努力を行っております。
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これらの取組みにより、当 連結会計年度の 業績は以下のとおりとなりました。
親会社の所有者に
売上収益 コア営業利益 営業利益
帰属する当期利益
当連結会計年度（億円） 12,117 851 781 579
前連結会計年度（億円） 13,495 723 646 340
増減率（％） △10.2 17.7 20.9 70.4
売上収益 は、前連結会計年度 に比べ 1,378億円減 （ 10.2％減 ）の １兆2,117億円 となりました。これは、ナフサな
どの原燃料価格の下落に伴う販売価格下落の影響等があったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響等によ
り販売数量が減少したことなどによるものです。
海外売上収益は6,557億円となり、売上収益全体に占める割合は前連結会計年度に比べ3.5ポイント増の54.1％と
なりました。
コア営業利益は、前連結会計年度に比べ 128億円増 （ 17.7％増 ）の 851億円 となりました。これは、新型コロナウ
イルス感染症の影響等による販売数量の減少があったものの、交易条件の改善や固定費の減少があったことなどに
よるものです。
なお、当連結会計年度の為替レートは106円／＄、国産ナフサ価格は31,300円／KLとなりました。
営業利益は、前 連結会計年度 に比べ 135億円増 （ 20.9％増 ）の 781億円 となりました。これは、主にコア営業利益
の増加などによるものです。
金融収益・費用は、配当金の受取額が減少したことなどにより、 １億円 増の 39億円 の損失となりました。
以上により、税引前利益は、 前連結会計年度 に比べ 134億円増 （ 22.1％増 ）の 742億円 となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、 前連結会計年度 に比べ 239億円増 （ 70.4％増 ）の 579億円 となり、基本的
１株当たり当期利益は 298.00円 となりました。
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②セグメント別の状況
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（モビリティ）
当セグメントの 売上収益は、 前連結会計年度 に比べ 524億円減 の 3,155億円 、売上収益全体に占める割合は 26％ と
なりました。また、コア営業利益は、主に自動車向けの需要鈍化等により、前連結会計年度に比べ 129億円減 の 302
億円 となりました。以上により、セグメント全体では、減収・減益となりました。
エラストマー、機能性コンパウンド、海外ポリプロピレン・コンパウンド及びソリューション事業は、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響により、販売が減少しました。
機能性ポリマーは、ＩＣＴ関連需要に的確に対応し、販売が堅調に推移しました。
（ヘルスケア）
当セグメントの 売上収益は、 前連結会計年度 に比べ ７億円増 の 1,439億円 、売上収益全体に占める割合は 12％ と
なりました。また、コア営業利益は、主に不織布の販売が堅調に推移したことにより、 前連結会計年度 に比べ 67億
円増 の 199億円 となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。
ビジョンケア材料のメガネレンズ用材料は、販売が堅調に推移しました。
不織布は、マスク、医療用ガウン及びおむつ向けの販売が堅調に推移しました。
歯科材料は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、販売が減少しました。
（フード＆パッケージング）
当セグメントの売上収益は、 前 連結会計年度 に比べ 36億円減 の 1,977億円 、売上収益全体に占める割合は 16％ と
なりました。一方、コア営業利益は、主に農薬及び産業用フィルム分野における販売が堅調に推移したことによ
り、 前 連結会計年度 に比べ 50億円増 の 220億円 となりました。以上により、セグメント全体では、減収・増益とな
りました。
コーティング・機能材は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、販売が減少しました。
機能性フィルム・シートは、産業用フィルム分野における販売が堅調に推移しました。
農薬は、海外の販売が堅調に推移しました。
（基盤素材）
当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ 781億円減 の 5,414億円 、売上収益全体に占める割合は 45％ と
なりました。一方、コア営業利益は、海外市況の影響等により、前連結会計年度に比べ 102億円増 の 196億円 となり
ました。以上により、セグメント全体では、減収・増益となりました。
ナフサクラッカーの稼働率は、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する川下製品の需要減少の影響を受け、前
連結会計年度に比べ低下しました。また、ポリプロピレンは、主に自動車用途で需要鈍化の影響を受けました。
ビスフェノールＡ及びアセトンの海外市況は、前連結会計年度を上回る水準で推移しました。
（その他）
当 セグメントの売上収益は、 前 連結会計年度 に比べ 44億円減 の 132億円 、売上収益全体に占める割合は １％ とな
りました。一方、コア営業損失は、 前 連結会計年度 に比べ18億円減の 11億円 となりました。
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売上収益とコア営業利益のセグメント別増減内訳はそれぞれ以下のとおりであります。
（売上収益）
（単位：億円）
増減
第23期 第24期
計
数量差 価格差
3,679 3,155 △524 △431 △93
モビリティ
1,432 1,439 7 2 5
ヘルスケア
2,013 1,977 △36 53 △89
フード&パッケージング
6,195 5,414 △781 △42 △739
基盤素材
176 132 △44 － △44
その他
消去又は全社 － － － － －
13,495 12,117 △1,378 △418 △960
合計
（コア営業利益）
（単位：億円）
増減
第23期 第24期
計
数量差 交易条件 固定費差他
431 302 △129 △126 0 △3
モビリティ
132 199 67 5 3 59
ヘルスケア
170 220 50 23 20 7
フード&パッケージング
94 196 102 △41 175 △32
基盤素材
△29 △11 18 18
その他 － －
△75 △55 20 20
消去又は全社 － －
723 851 128 △139 198 69
合計
（注） 交易条件＝価格差＋変動費差（主として原燃料価格差）
③経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、以下のとおりであります。なお、当社グループは、モビ
リティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング及び基盤素材の各セグメントにおいて、多種多様な製品を取り扱っ
ており、それぞれの製品によって経営成績に影響を与える要因及びその程度は異なります。
a 売上収益について
売上収益は、販売数量及び販売価格等により変動します。
販売数量については、主に顧客の状況、市場環境及び競合他社の事業展開等の要因によって影響を受ける可能
性があります。
販売価格については、主にナフサ等の原燃料価格の変動の製品価格への転嫁状況、製品市況の変動及び為替変
動等の要因によって影響を受ける可能性があります。
b コア営業利益について
コア営業利益は、販売数量、交易条件及び固定費等により変動します。
販売数量については、主に顧客の状況、市場環境及び競合他社の事業展開等の要因によって影響を受ける可能
性があります。
交易条件については、主にナフサ等の原燃料価格の変動、原燃料価格の製品価格への転嫁状況、製品市況の変
動及び為替変動等の要因によって影響を受ける可能性があります。
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固定費については、主に生産設備の新増設、研究開発の状況等の要因によって影響を受ける可能性がありま
す。
④生産、受注及び販売の実績
a 生産実績及び受注実績
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ず
しも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額
あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産実績及び受注実績については、「 (1) 経営成績の概況、認識及び分析・検討内容 ②セグメント別
の状況 」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しております。
b 販売実績
当連結会計年度
セグメントの名称 自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日
モビリティ（百万円） 315,480 △14.3
ヘルスケア （百万円） 143,933 0.5
フード＆パッケージング （百万円） 197,700 △1.8
基盤素材（百万円） 541,382 △12.6
報告セグメント計（百万円） 1,198,495 △10.0
その他（百万円） 13,230 △25.0
合計（百万円） 1,211,725 △10.2
（注）１．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
相手先 至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
三井物産㈱ 225,225 16.8 229,470 18.9
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の概況、認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の資産合計は、 前連結会計年度末 に比べ 276億円増 の １兆5,581億円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、 前連結会計年度末 に比べ 448億円減 の 8,760億円 となりました。また、有利子負債
は 356億円減 の 5,638億円 となりました。この結果、資産合計に対する有利子負債の比率は 前連結会計年度末 に比べ
3.0ポイント減 の 36.2％ となりました。
第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
4,399
有利子負債残高（億円） 4,637 4,850 5,994 5,638
33.2
有利子負債比率（％） 32.4 32.3 39.2 36.2
※第22期以前の指標については日本基準の値を記載しております。
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当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ 724億円増 の 6,821億円 となり、親会社所有者帰属持分比
率は前連結会計年度末に比べ 4.4ポイント増 の 39.0％ となりました。
以上により、当連結会計年度末のネットＤ／Ｅレシオ（ネット有利子負債（有利子負債－現預金・長期性預金）／
親会社の所有者に帰属する持分）は、前連結会計年度末に比べ 0.21ポイント減 の 0.60 となりました。
ネットＤ／Ｅレシオの推移は以下のとおりであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度 の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前 結会計年度 末に比べ 314億円増加 し、
当 結会計年度 末には 1,960億円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、 前連結会計年度 に比べ 321億円増 の 1,743億円 となりました。これは主に、税
引前利益の増加や法人所得税の支払が減少したことなどによるものです。
この結果、営業キャッシュ・フローに対する有利子負債の比率は前連結会計年度の4.2から3.2に減少し、インタ
レスト・カバレッジ・レシオは25.5倍から37.1倍に増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ 316億円減 の 775億円 となりました。これは主に、設
備投資による支出が減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用された資金は、 前連結会計年度 に比べ 626億円増 の 690億円 となりました。これは主に、有
利子負債の返済額が増加したことなどによるものです。
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なお、キャッシュ・フローに関する指標は以下のとおりであります。
第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
33.9 35.7 36.8 34.6 39.0
親会社所有者帰属持分比率（％）
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率
41.5 46.6 34.7 25.6 44.0
（％）
4.4 5.6 4.4 4.2 3.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
17.3 14.8 19.9 25.5 37.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※第22期以前の指標については日本基準の値を記載しております。
キャッシュ・フローの推移は以下のとおりであります。
②資金の調達について
当社グループの資金調達については、
1）高い格付けを維持し、資金需要に応じて都度、社債、借入及びコマーシャル・ペーパーを主体に低コストの資金
調達を行うこと。
2）一定割合の間接金融を導入し、資金調達の安定化を図ること。
3）売上債権流動化等の資産の流動化により、資金調達の多様化を図ること。
を基本的な考え方として実施しております。
また、子会社（日米欧、中国、シンガポール）の資金調達については、原則として、当社及び地域統括会社を通
じたグループファイナンスを行うことにより、グループ全体での有利子負債削減と資金効率の向上に努めておりま
す。
③資金の流動性について
資金の流動性については、資産効率を考慮しながら、手元流動性を確保すると共に、コミットメント・ライン、
当座貸越枠等の代替調達手段を備えております。
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④資本政策のための基本方針
当社は、資本コストを意識した経営が重要との認識の下、投資効率性の向上と資本コストの低減に向けた取り組
みを通じて、企業価値の最大化を図っております。投資効率性向上の取り組みとして、当社は「ポートフォリオマ
ネジメント」、「KPIマネジメント」、「投資評価適正化」を推進しています。一方資本コスト低減に向けては、
「収益ボラティリティの低減」、「最適資本構成の実現」、「投資家とのコミュニケーション強化」に取り組んで
おります。
このうち、最適資本構成については、財務健全性と資本コスト最小化を両立できる資本構成を追及しておりま
す。足下の ネットＤ／Ｅレシオ の状況は 財政状態に記載のとおり低下しており、営 業キャッシュ・フローも高水準
な状況が継続しております。
今後につきましては、現状の財政状態の水準を維持しつつ、積極投資を継続して事業の成長・拡大による更なる
企業価値の向上を推進してまいります。
一方で、当社は株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置づけています。翌連結会計年度以降の株主還
元方針としては、業績の動向を踏まえながら、安定的かつ継続的な配当の実現と、機動的かつ柔軟な自己株式の取
得により、株主還元の充実を図ることといたします。
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(4) 目標とする経営指標の達成状況等
2025年度長期経営目標に対する2020年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度
2025年度長期経営目標
(実績) (計画比)
(計画)
501億円増
コア営業利益 350億円 851億円 2,000億円
(143.3％増)
667億円増
売上収益 11,450億円 12,117億円 20,000億円
(5.8％増)
売上収益コア営業利益率
3.1％ 7.0％ 3.9ポイント増 10％
(ROS)
親会社所有者帰属持分当期
利益率 3.7％ 10.2％ 6.5ポイント増 10％以上
(ROE)
Net D/E
0.80 0.60 0.20ポイント減 0.8以下
投下資本利益率
2.0％
5.0％ 3.0ポイント増 8％以上
(ROIC)
総還元性向 30％以上 33.9％ 3.9％増 30％以上
なお、 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 当社グループの経営方針、経
営環境及び対処すべき課題」に記載したとおり、当社は新たに2030年度に向けた長期経営計画を策定し、2021年６月
２日に公表しております。
主要な経営目標としては、「コア営業利益2,500億円」「ROIC8.0%以上」「ROE10.0%以上」を掲げており、株主還
元方針として「DOE3.0%以上」を追加しております。
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(5) 並行開示情報
連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表は、
以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１
項の規定に基づく監査を受けておりません。
①要約連結貸借対照表（日本基準）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産 781,347 778,825
固定資産
有形固定資産 485,531 492,068
無形固定資産 28,941 23,336
184,248 193,952
投資その他の資産
固定資産合計 698,720 709,356
資産合計 1,480,067 1,488,181
負債の部
流動負債 478,498 458,407
393,548 375,708
固定負債
負債合計 872,046 834,115
純資産の部
株主資本 541,888 588,484
その他の包括利益累計額 △14,299 △7,012
72,594
80,432
非支配株主持分
純資産合計 608,021 654,066
負債純資産合計 1,480,067 1,488,181
②要約連結損益計算書及び連結包括利益計算書（日本基準）
要約連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 1,338,987 1,204,804
1,041,840 916,435
売上原価
売上総利益 297,147 288,369
販売費および一般管理費 225,511 210,530
営業利益
71,636 77,839
営業外収益 12,274 8,884
18,393 11,279
営業外費用
経常利益
65,517 75,444
特別利益 24,804 5,209
特別損失 21,861 11,801
68,460 68,852
税金等調整前当期純利益
法人税等 22,171 6,603
当期純利益 46,289 62,249
非支配株主に帰属する当期純利益 8,345 6,209
親会社株主に帰属する当期純利益 37,944 56,040
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要約連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純利益 46,289 62,249
△34,343 48,526
その他の包括利益
包括利益 11,946 110,775
（内訳）
親会社株主に帰属する包括利益 7,271 103,498
非支配株主に帰属する包括利益 4,675 7,277
③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益
株主資本 非支配株主持分 純資産合計
累計額
当期首残高 532,944 18,971 79,824 631,739
会計方針の変更による累積的影響額 △307 － － △307
会計方針の変更を反映した当期首残高 532,632 18,971 79,824 631,432
当期変動額 9,251 △33,270 608 △23,411
当期末残高 541,888 △14,299 80,432 608,021
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益
株主資本 非支配株主持分 純資産合計
累計額
当期首残高 541,888 △14,299 80,432 608,021
当期変動額 46,596 7,287 △7,838 46,045
当期末残高 588,484 △7,012 72,594 654,066
④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 114,974 165,233
投資活動によるキャッシュ・フロー △85,168 △60,357
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,050 △87,351
△1,423 3,604
現金及び現金同等物に係る換算差額等
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
37,433 21,129
109,839 147,272
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 147,272 168,401
⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下
「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30
号」 2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったこと
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に伴い、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更が、利益剰余金の当期首残高、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であ
ります。
IFRS第16号「リース」及びASC Topic842「リース」の適用
国際財務報告基準及び米国基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準
第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）及びASC Topic842「リース」を適用しております。これに
より、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしまし
た。IFRS第16号等の適用については、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法
を採用しました。
この結果、当連結会計年度の有形固定資産の「その他（純額）」が20,793百万円増加し、流動負債の「その
他」が2,796百万円及び固定負債の「リース債務」が17,712百万円増加しております。なお、従来「営業活動
によるキャッシュ・フロー」に表示していたオペレーティング・リースに係るリース料の支払は、「財務活動
によるキャッシュ・フロー」で表示しております。また、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える
影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
(6) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれ
らに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年 度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
「第５ 経 理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 42．初度適用」に記載のとお
りであります。
当連結会計 年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（連結の範囲）
日本基準で は重要性が乏しいため持分法を適用していた一部の子会社について、IFRSでは連結範囲に含めておりま
す。また、日本基準では持分法適用関連会社としていた一部の会社について、IFRSではジョイント・オペレーション
として認識しております。
（のれん の償却）
日本基 準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSではのれんの償却を行っていないため、IFRSで
は日本基準と比べて「販売費及び一般管理費」が605百万円減少し、「持分法による投資利益」が1,464百万円増加し
ております。
（リース ）
日本基準ではオペレーティング・リースとして認識していたリース契約について、IFRSでは使用権資産として認識
し ているため、IFRSでは日本基準と比べて「使用権資産」が24,813百万円、「その他の金融負債」（流動負債）が
5,393百万円、「その他の金融負債」（非流動負債）が22,201百万円増加しております。
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(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。ま
た、当社は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条
の規定を適用しております。連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報
告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについ
て、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際
の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会
計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
合弁会社契約等
設立年月日 出資比率、
契約会社名 商号及び資本金 主たる目的
及び契約締結先 設立条件等
三井化学株式会社 1960年12月14日 三井・デュポン ポリケミカル株式 エチレン酢酸ビニ 設立時資本金のうち
（当社） イー・アイ・デュ ルコポリマーその 各半額を当社は現金
会社（現 三井・ダウ ポリケミカ
ポン・ドゥ・ヌ 他のエチレンコポ 出資し、イー・ア
ル株式会社）
ムール・アンド・ リマーの製造及び イ・デュポン・
設立時資本金 2,800百万円
カンパニー 販売 ドゥ・ヌムール・ア
現資本金 6,480百万円
（アメリカ） ンド・カンパニーは
高圧ポリエチレンの
製造技術を現物出資
した。
三井化学株式会社 1994年11月23日 ピーティー・ペットネシア・レジ ボトル用ポリエチ 設立時資本金は、当
（当社） 東レ株式会社 ンド レンテレフタレー 社が37.5％、東レ株
三井物産株式会社 設立時資本金 1,100万米ドル ト樹脂の製造、販 式会社が32.5％、三
ピーティー・ユオ 現資本金 2,832万米ドル 売 井物産株式会社が
ノ・パンチャツン ５％、ピーティー・
ガル ユオノ・パンチャツ
（インドネシア） ンガルが15％、ピー
ピーティー・イン ティー・インドネシ
ドネシア・トー ア・トーレ・シンセ
レ・シンセティッ ティックスが10％の
クス 割合で現金により出
（インドネシア） 資した。
三井化学株式会社 2005年４月１日 株式会社プライムポリマー ポリエチレン及び 当社が65％、出光興
（当社） 出光興産株式会社 資本金 20,000百万円 ポリプロピレンの 産株式会社が35％の
製造、加工及び販 出資比率で運営して
売 いくこととした。
三井化学株式会社 2006年４月10日 上海中石化三井化工有限公司 中国におけるビス 当社が50％、中国石
（当社） 現契約締結先：中 設立時資本金 947百万人民元 フェノールＡの製 化上海高橋石油化工
国石化上海高橋石 現資本金 2,347百万人民元 造・販売 有限公司が50％の出
油化工有限公司 資比率で運営してい
（中国） くこととした。
三井化学株式会社 2012年５月28日 上海中石化三井弾性体有限公司 中国におけるエチ 当社が50％、中国石
（当社） 現契約締結先：中 設立時資本金 637百万人民元 レン・プロピレ 化上海高橋石油化工
国石化上海高橋石 現資本金 1,637百万人民元 ン・ジエン共重合 有限公司が50％の出
油化工有限公司 ゴムの製造・販売 資比率で運営してい
（中国） くこととした。
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設立年月日 出資比率、
契約会社名 商号及び資本金 主たる目的
及び契約締結先 設立条件等
株式会社プライム 2012年10月19日 Prime Evolue Singapore Pte. メタロセンポリ 資本金は、株式会社
ポリマー 三井物産株式会社 マーの製造・販売 プライムポリマーが
Ltd.
（連結子会社） 80％、三井物産株式
資本金 115百万米ドル
会社が20％の割合で
現金により出資し
た。
三井化学株式会社 2015年7月1日 Mitsui Chemicals & SKC ポリウレタン材料 資本金は、当社が
（当社） SKC Co., Ltd. の製造・販売・研 50％、SKC Co., Ltd.
Polyurethanes Inc.
究
（韓国） が50％の割合で現物
資本金 700億韓国ウォン
出資した。
三井化学株式会社 2018年８月８日 Siam Mitsui PTA Co., Ltd.（現 高純度テレフタル 当社が26％、PTT
（当社） （契約締結日） 酸の製造及び販売
GC-M PTA Company Limited） Global Chemical
PTT Global
資本金 48億バーツ Public Company
Chemical Public
Limitedが49％、TOC
Company Limited
Glycol Company
（タイ）
Limitedが25％の出資
TOC Glycol 比率で運営していく
こととした。
Company Limited
（タイ）
三井化学株式会社 2020年５月14日 株式会社松風 歯科材料及び歯科 当社は、株式会社松
（当社） （契約締結日） 増資後資本金 5,969百万円 用機器の製造・販 風の第三者割当増資
売 を引き受け、当社持
株式会社松風
分を11.17％から
20.01％に引き上げ、
業務提携をさらに強
化することとした。
三井化学株式会社 2020年11月11日 本州化学工業株式会社 高機能樹脂の原 当社及び三井物産株
（当社） （契約締結日） 資本金 1,501百万円 料、電子材料、医 式会社が共同して本
薬品、農薬などの 州化学工業株式会社
三井物産株式会社
原料となる各種化 の普通株式を公開買
学品の製造及び販 付することにより、
売 最終的には当社及び
三井物産株式会社の
持分比率をそれぞれ
51％及び49％とする
ため、共同公開買付
契約を締結した。
株式交換による完全子会社化
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アークとの間で、当社を株式交換
完全親会社、株式会社アークを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、当社とアークとの間で株式交換
契約を締結しました。
詳細は、 「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであり
ます。
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５【研究開発活動】
当社及び連結子会社の研究開発は、当社研究開発本部の各研究所及び各連結子会社の研究開発部門によって推進さ
れております。当連結会計年度の当社及び連結子会社の研究開発費は 338 億円であります。
当社グループの研究開発本部の組織は、次のとおりであります。
・ 研究開発企画管理部
・Mitsui Chemicals Singapore R&D Centre
・合成化学品研究所
・高分子材料研究所
・機能材料研究所
・生産技術研究所
・モビリティデベロップメントセンター
当連結会計年度における各事業セグメント、新事業創出のための研究開発及びコーポレート研究の主要研究課題、
研究開発費は、次のとおりであります。
(1) モビリティ
主に当社において、「モビリティ」領域の製品群（エラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー等）
の開発を行っております。当連結会計年度では、自動車用材料分野の新銘柄開発（エラストマー、機能性コンパ
ウンド）やICT材料及び光学材料の新製品開発（機能性ポリマー）に重点を置いております。
当セグメントに係る研究開発費は 86 億円であります。
(2) ヘルスケア
当社において、「ヘルスケア」領域の製品群（ビジョンケア材料、パーソナルケア材料、高機能不織布等）の
開発を行っております。また、Kulzer GmbHとサンメディカル㈱は、当社との連携も含めて、オーラルケア分野
の製品開発を行っております。当連結会計年度では、各事業領域における新製品開発（歯科材料、衛生材料用不
織布、バイオ触媒等）に重点を置いております。
当セグメントに係る研究開発費は 37 億円であります。
(3) フード＆パッケージング
当社において、包装材やICT分野向けのコーティング剤や接着剤等の製品開発を行っております。包装用フィ
ルムやシートの製品開発は三井化学東セロ㈱において、また、当社と三井化学東セロ㈱は共同でICT分野向けの
機能製品開発を、それぞれ進めております。他方、三井化学アグロ㈱では、農業用及び防疫用薬剤に関する製品
開発を行っております。当連結会計年度では、包装材料のリサイクル技術やICT分野での新製品、新規農薬原体
の開発に重点を置いております。
当セグメントに係る研究開発費は 94 億円であります。
(4) 基盤素材
当社において、「基盤素材」領域の製品群（フェノール及びフェノール誘導品、ハイドロキノン等工業薬品、
高純度テレフタル酸、ペット樹脂等）の事業強化に資する合理化プロセスの開発を継続的に行っております。ま
た、当社では、ポリオレフィン樹脂の競争力強化に資する高性能重合触媒の開発を、㈱プライムポリマーでは、
当社との連携の下、ポリオレフィン樹脂やPPコンパウンドの新銘柄・新製品開発を、それぞれ進めております。
他方、三井化学SKCポリウレタン㈱では、ウレタンフォーム関連の製品開発を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は 49 億円であります。
(5) 新事業創出に向けた研究開発
当社においては、「社会課題解決に資する当社独自材料をベースとした新事業」を創出するための研究開発を
進めております。 その中でも、ICT材料、ロボット材料、エネルギーソリューション事業に注力するとともに、
それに資する施策として、オープンイノベーションの推進にも力を入れております。また、 Mitsui Chemicals
Singapore R&D Centreでは、アジア・パシフィック地域発の新事業創出を視野に入れた研究開発に取り組んでお
ります。加えて、当連結会計年度では、繊維強化複合材料や金属樹脂一体成型技術を用いた複合部材に加えて、
軽量化された自動車部品の開発に重点を置いております。
新事業創出に係る研究開発費は29億円であり、その他セグメント及び全社費用等に計上しております 。
(6) コーポレート研究
当社において、各セグメント領域における製品やサービスの維持・強化・拡充に必要な基盤技術開発並びに革
新技術開発を行っております。特に、近年は、マテリアルズインフォマティクスや感性評価技術といった最先端
の基盤技術の展開やオープンイノベーションによる新たな技術の獲得にも積極的に取り組んでおります。また、
昨今の環境問題やカーボンニュートラルに資する取り組みとして、ケミカルリサイクル・マテリアルリサイク
ル・バイオマス原料転換・ＣＣＵに関する研究開発にも注力しております。
コーポレート研究に係る研究開発費は43億円であり、全報告セグメントに配賦しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、当社及び連結子会社で、 93,170 百万円の設備投資を実施いたしました。
（モビリティ）
当社 市原工場 において、ルーカント 製造設備新設のための建設工事を実施いたしました。
®
当社大阪工場において、アペル 製造設備新設のための建設工事を実施いたしました。
®
以上 を含めた 当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、 21,136 百万円であります。
（ヘルスケア）
当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、 9,582 百万円であります。
（フード＆パッケージング）
当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、 13,485 百万円であります。
（基盤素材）
当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、 39,376 百万円であります。
（その他）
当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、9,155百万円であります。
（全社費用等）
全社費用等における当連結会計年度の設備投資額は、435百万円であり、新事業に係る研究に含まれる設備投資で
あります。
なお、上記設備投資額には、無形資産及び長期前払費用への投資を含んでおります。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
機械装
事業所名 従業員数
セグメントの 土地
設備の内容
置
（所在地） 名称 建物及び （所有面積：㎡） リース （名）
その他 合計
構築物 ＜賃貸面積：㎡＞ 資産
及び運
［賃借面積：㎡］
搬具
6,963
モビリティ、
市原工場
モビリティ、 (1,405,518)
基盤素材等 12,480 12,912 - 12,843 45,198 714
（千葉県市原市） 基盤素材 ＜75,507＞
製造設備
[17,721]
ヘルスケア、 6,126
市原工場茂原分 ヘルスケア、
フード＆パッ (632,338)
工場
フード＆パッ 4,811 1,855 3 577 13,372 248
ケージング 等 ＜66,566＞
（千葉県茂原市） ケージング
製造設備
[2,818]
モビリティ、
モビリティ、
16,977
ヘルスケア、
名古屋工場
ヘルスケア、
フード＆パッ 6,174 4,567 (418,815) - 403 28,121 196
（名古屋市南区） フード＆パッ
ケージング 等
＜58,446＞
ケージング
製造設備
58,665
大阪工場 基盤素材等 (1,568,733)
基盤素材 11,107 13,153 2,517 7,445 92,887 621
製造設備
（大阪府高石市） ＜94,776＞
[18,038]
岩国大竹工場 4,090
モビリティ、
（山口県岩国市及 モビリティ、 (1,038,553)
基盤素材等 8,641 14,489 2 4,088 31,310 750
び和木町並びに 基盤素材
＜29,511＞
製造設備
広島県大竹市）
[14,796]
7,128
(297,836)
下関地区工場 基盤素材等
基盤素材
860 450 - 127 8,565
-
＜178,210＞
（山口県下関市） 製造設備
[81,436 ]
モビリティ、
モビリティ、
ヘルスケア、 7,468
大牟田工場
ヘルスケア、
フード＆パッ (2,492,068)
（福岡県大牟田 フード＆パッ 11,699 11,843 - 673 31,683 548
ケージング、
＜129,863＞
ケージング、
市）
基盤素材等
[47,962]
基盤素材
製造設備
10,221
袖ケ浦センター
(296,686)
（千葉県袖ケ浦 全社的研究業務 研究開発設備
6,111 653 - 2,122 19,107 574
＜28,486＞
市）
[6]
愛知地区事業用 11,040
地 全社的事業 発電設備
78 - (875,686) 11,118
- - -
（愛知県田原市）
本社他 7,710
全社的管理業
（東京都港区及び その他設備
5,596 5,156 (149,837) 2,375 6,341 27,178 1,008
務、販売業務等
その他の地区）
＜79,388＞
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(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメン 土地 従業員数
会社名 設備の内容 機械装
トの名称
（所在地） 建物及び （所有面積：㎡） 使用権 （名）
置及び その他 合計
構築物 ＜賃貸面積：㎡＞ 資産
運搬具
［賃借面積：㎡］
1,778
埼玉支社他 モビリ モビリティ
㈱アーク
2,286 558 (65,141) 2,293 278 7,193 821
ティ 関係設備
（埼玉県日高市他）
[26,440]
1,539
フード ＆ フード ＆ パッ
三井化学東 茨城工場他 (215,452)
パッケー ケージング 6,265 7,528 3,437 804 19,573 967
セロ㈱ （茨城県古河市他） ＜2,099＞
ジング 製造設備
[30,168]
㈱プライム 市原工場他
基盤素材
-
基盤素材 3,204 9,332 1,033 965 14,535 640
ポリマー （千葉県市原市他） 製造設備
[115,237]
(3）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメン 土地
会社名 設備の内容
機械装
員数
（所在地） トの名称 （所有面積：㎡）
建物及び 使用権
置及び その他 合計
（名）
構築物 ＜賃貸面積：㎡＞ 資産
運搬具
［賃借面積：㎡］
Advanced
モビリティ（ＰＰ 2百万
本社・工場 モビリ 25百万 59百万 17百万 5百万 108百万
米ドル
コンパウンド）製 498
Composites
（アメリカ） ティ 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
造設備 (123,429)
,Inc.
Mitsui
モビリティ（エラ
Elastomers
Merbau工場 モビリ 31百万 17百万 6百万 51百万 105百万
-
ストマー）製造設
98
Singapore
（シンガポール） ティ 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
[109,462]
備
Pte. Ltd.
2百万
Kulzer
ユーロ
本社・工場 ヘルスケ ヘルスケア（歯科 3百万 7百万 17百万 21百万 50百万
1,267
GmbH
ア 材料）製造設備 ユーロ ユーロ (40,576) ユーロ ユーロ ユーロ
(ドイツ他)
グループ
[69,084]
SDC
ヘルスケア（ビ
Technologi 本社・工場
ヘルスケ 4百万 5百万 - 14百万 60百万 83百万
ジョンケア材料） 98
es, Inc. （アメリカ他） ア 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
[14,767]
製造設備
グループ
基盤素材（フェ
Mitsui
ノール、アセト
Phenols
SAKRA工場 ン、アルファメチ 7百万 40百万 82百万 2百万 131百万
-
基盤素材 121
Singapore
（シンガポール） ルスチレン及びビ 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
[138,098 ]
Pte. Ltd.
スフェノールＡ）
製造設備
Prime
基盤素材（メタロ
Tembusu工場
Evolue
51百万 98百万 16百万 1百万 166百万
-
（シンガポー 基盤素材 センポリマー）製
62
Singapore 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
[111,948]
ル）
造設備
Pte. Ltd.
（注）1.「(1）提出会社」については日本基準に基づく金額を、「(2）国内子会社」及び「 (3）在外子会社」について
はIFRSに基づく金額を記載しております。
2.帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、無形資産及び長期前払費用の合計であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社では、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増強、合理化等の計画の内容も多
岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は1,400億円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
2021年３月末計画金額
セグメントの名称 計画の内容
（百万円）
モビリティ 33,700 製造設備の増設等
ヘルスケア 14,400 製造設備の増設等
フード＆パッケージング 14,000 製造設備の増設等
51,600
基盤素材 製造設備の新増設及び合理化等
その他・調整額 26,300 関連事業設備の基盤整備等
合計 140,000
（注）１．所要資金については、自己資金及び借入金等を充当する予定であります。
２．「その他・調整額」は、当社管理部門等の設備投資も含んでおります。当社管理部門等の設備投資について
は、各報告セグメントに配賦する予定であります。
３．経常的な設備更新を除き、重要な設備の除却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 内容
（株）
又は登録認可金融商品
（2021年６月25日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
・完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
204,608,615 204,608,615
普通株式 定のない当社における
市場第一部
標準株式
・単元株式数 100株
204,608,615 204,608,615 － －
計
(注) 当社は、2020年６月24日開催の取締役会決議により、特定譲渡制限付株式報酬として、2020年７月22日付で新
株式を28,500株発行し、発行済株式総数は204,608,615株となりました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2017年６月27日
－ 1,022,020,076 － 125,053 △40,000 53,783
（注）１
2017年７月25日
253,000 1,022,273,076 72 125,125 72 53,855
（注）２
2017年10月１日
204,454,615
△817,818,461 － 125,125 － 53,855
（注）３
2018年７月25日
55,600
204,510,215 80 125,205 80 53,935
（注）４
2019年７月24日
69,900 204,580,115 93 125,298 93 54,027
（注）５
2020年７月22日
28,500 204,608,615 33 125,331 33 54,060
（注）６
(注)１．2017年６月27日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決されたため、
2017年６月27日をもって、 資本準備金の額 93,782,722,186円のうち40,000,000,000円を減少し、その減少額
全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を、53,782,722,186円としました。この資本
準備金の額の減少は、自己株式の取得等、今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するためのものでありま
す。
(注)２． 2017年７月25日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が 253,000株 、資本金及び資
本準備金がそれぞれ72,484,500円増加しております。
発行価格 573円
資本組入額 286.5円
割当先 取締役（社外取締役を除く）５名、執行役員及び常務理事20名
(注)３．2017年６月27日開催の定時株主総会において、株式併合に関する議案（当社普通株式５株につき１株の割合
で併合）が承認可決されたため、2017年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は817,818,461株減少
し、204,454,615株となりました。
(注)４． 2018年７月25日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が55,600株、資本金及び資本
準備金がそれぞれ79,980,600円増加しております。
発行価格 2,877円
資本組入額 1,438.5円
割当先 取締役（社外取締役を除く）５名、執行役員20名
(注)５． 2019年７月24日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が69,900株、資本金及び資本
準備金がそれぞれ92,617,500円増加しております。
発行価格 2,650円
資本組入額 1,325円
割当先 取締役（社外取締役を除く）５名、執行役員22名
(注)６． 2020年７月22日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が28,500株、資本金及び資本
準備金がそれぞれ33,174,000円増加しております。
発行価格 2,328円
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資本組入額 1,164円
割当先 取締役（社外取締役を除く）５名、執行役員22名
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等 の状況
政府及び地 金融商品
金融機関 その他の法人 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数（人） 94 49 639 698 45 39,480 41,005 －
-
所有株式数
902,116 75,110 144,107 606,621 213 308,375 2,036,542 954,415
-
（単元）
所有株式数の
44.30 3.69 7.07 29.79 0.01 15.14 100.00 －
-
割合（％）
（注）１．当社は、2021年３月31日現在自己株式を8,664,390株保有しており、このうち8,664,300株（86,643単元）は
「個人その他」の欄に、90株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて掲載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が26単元及び91株含
まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
21,158 10.79
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行（信託
17,989 9.18
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
5,993 3.05
東京都中央区晴海一丁目８番12号
４）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
3,836 1.95
東京都中央区晴海一丁目８番12号
７）
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町一丁目２番１号
(常任代理人 株式会社日本カストディ 3,474 1.77
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
銀行)
株式会社日本カストディ銀行（三井住
友信託銀行再信託分・三井物産株式会 3,474 1.77
東京都中央区晴海一丁目８番12号
社退職給付信託口）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
10286, U.S.A 2,935 1.49
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234 02171, U.S.A 2,693 1.37
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南二丁目15番１号）
2,600 1.32
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
株式会社日本カストディ銀行（信託口
2,591 1.32
東京都中央区晴海一丁目８番12号
５）
－ 66,745 34.06
計
（注）１．上記のほか、当社は8,664千株の自己株式を保有しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）21,158千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）
17,989千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）5,993千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口
７）3,836千株及び株式会社日本カストディ銀行（信託口５）2,591千株は、信託業務に係る株式でありま
す。
３．株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井物産株式会社退職給付信託口)3,474千株
は、退職給付信託に係る株式であります。
４．「株式会社日本カストディ銀行」は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（ＪＴＳＢ）、資産管理
サービス信託銀行株式会社及びその持株会社であるＪＴＣホールディングス株式会社の３社が、ＪＴＳＢを
存続会社とする吸収合併を行い、発足したものであります。
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５．2020年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社他共同保有者が2020年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
保有者の2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
株券等
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 保有割合
(株)
(％)
ブラックロック・ジャパン株式会
株式 2,602,100 1.27
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
社
ブラックロック・インベストメン
米国 ニュージャージー州 プリンスト
ト・マネジメント・エルエルシー
ン ユニバーシティ スクウェア ドラ 株式 221,005 0.11
(BlackRock Investment
イブ１
Management LLC)
ブラックロック・ファンド・マネ
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ジャーズ・リミテッド(BlackRock
株式 276,596 0.14
ベニュー 12
Fund Managers Limited)
ブラックロック・アセット・マネ
アイルランド共和国 ダブリン ボール
ジメント・アイルランド・リミ
株式 868,749 0.42
スブリッジ ボールスブリッジパーク
テッド(BlackRock Asset
２ １階
Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アド
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
バイザーズ(BlackRock Fund
株式 2,376,300 1.16
スコ市 ハワード・ストリート 400
Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カン
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
パニー、エヌ．エイ．(BlackRock
株式 3,005,358 1.47
スコ市 ハワード・ストリート 400
Institutional Trust Company,
N.A.)
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（ユーケー）リ
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
株式 1,212,027 0.59
ミテッド(BlackRock Investment
ベニュー 12
Management (UK) Limited)
６． 2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社他共同保有者が
2020年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として保有者の2021年３
月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
株券等
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 保有割合
(株)
(％)
株式 334,347 0.16
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー（NOMURA INTERNATIONAL 株式 580,896 0.28
United Kingdom
PLC）
野村アセットマネジメント株式会
株式 16,285,600 7.96
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
社
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７． 2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行他共同保有者
が2020年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として保有者の2021年
３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
株券等
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 保有割合
(株)
(％)
株式 1,128,302 0.55
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
株式 268,672 0.13
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
株式 11,185,400 5.47
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
８． 2020年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社他共同
保有者が2020年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として保有者の
2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
株券等
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 保有割合
(株)
(％)
株式 1,400,000 0.68
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友トラスト・アセットマネ
株式 10,577,584 5.17
東京都港区芝公園一丁目１番１号
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
株式 3,970,656 1.94
東京都港区赤坂九丁目７番１号
社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
１（1）②発行済株式の「内
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
容」欄に記載のとおりであり
8,664,300
普通株式
ます。
完全議決権株式（その他） 194,989,900 1,949,899
普通株式 同上
954,415 － －
単元未満株式 普通株式
204,608,615 － －
発行済株式総数
－ 1,949,899 －
総株主の議決権
（注） １．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
2,600株（議決権の数26個）及び91株含まれております。
３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
三井化学株式会社 90株
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区東新橋
8,664,300 - 8,664,300 4.23
三井化学株式会社
一丁目５番２号
－ 8,664,300 - 8,664,300 4.23
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年２月５日）での決議状況
5,500,000 10,000,000,000
（取得期間2020年２月６日～2020年５月13日）
当事業年度前における取得自己株式 4,094,200 9,359,656,901
当事業年度における取得自己株式 325,400 640,307,991
残存決議株式の総数及び価格の総額 1,080,400 35,108
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 19.64 0.00
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合（％） 19.64 0.00
会社法第155条第９号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年９月９日）での決議状況
3,408 8,965,070
（取得期間2020年９月９日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 3,408 8,965,070
残存決議株式の総数及び価格の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合（％） - -
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 17,673 49,838,381
当期間における取得自己株式 1,300 4,630,255
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる取得株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
5,234,757 15,042,178,935 - -
移転を行った取得自己株式
その他
1,089 2,820,526 - -
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 8,664,390 － 8,665,690 －
（注）１ ．当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による処分株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による取得株式及び売渡による処分株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重点課題として認識するとともに、株主の皆様への利益還元
を経営上の重要課題と位置付けております。
利益の配分につきましては、株主の皆様への利益還元及び今後の成長・拡大戦略に備えた内部留保の充実等を総合
的に勘案いたします。
株主還元につきましては、自己株式取得を含めた親会社の所有者に帰属する当期利益に対する総還元性向30％以上
を目指すこととしております。また、2021年度より、安定的かつ継続的な株主還元の実現を図るため、親会社の所有
者に帰属する持分に対する分配率（DOE）３％以上も、併せて目指すこととしております。
内部留保につきましては、更なる成長・拡大加速及び目指すべき事業ポートフォリオの実現加速のための投融資、
革新的な新技術創出のための研究開発等に充当し、業績の向上を図ってまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の配当は、中間配当１株当たり50円、期末配当１株当たり50円を実施することを決定いたしまし
た。
また、当社は、「毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、取締役会の決議に
より中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年11月11日
9,798 50.00
中間配当
取締役会決議
2021年６月25日
9,797 50.00
期末配当
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「経営ビジョン」（企業グループ理念及び目指すべき企業グループ像）の実現に向けた事業活動
を行う中で、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現のための取り組みを行うことにより、
1) 株主をはじめとした当社グループの様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させること
2) 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行える体制を構築すること
等を通して、当社グループの持続可能な成長と中長期的な企業価値向上が実現できるものと認識しております。した
がって、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を、経営の最重要課題のひとつと位置付け、取り組んでおりま
す。
＜経営ビジョン＞
・企業グループ理念
地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービスを顧客に提供し、
もって広く社会に貢献する。
[社会貢献]
・人類福祉の増進 ・株主への貢献 ・顧客満足の増大
・地域社会への貢献 ・従業員の幸福と自己実現
・目指すべき企業グループ像
化学の力で社会課題を解決し、多様な価値の創造を通して持続的に成長し続ける企業グループ
② コーポレート・ガバナンス体制の運用状況
1) 企業統治の体制の概要
当社は、業務執行から独立した会長が主宰する取締役会において、経営の重要な意思決定及び各取締役の業務
執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役及び監査役会により、各取
締役の職務執行状況等の監査を実施しております。
このような機関設計のもと、社則に基づく職務権限及び意思決定ルールの明確化、執行役員制度の導入による
経営監督と業務執行の役割分担の明確化、経営会議における重要事項の審議、全社戦略会議における全社視点に
立った戦略討議等により、円滑・効率的な経営を目指しております。また、監査役機能の重視、内部監査部門に
よる業務の適正性監査、確実なリスク管理等を基にした内部統制システムにより、健全性・適正性の確保に努め
ております。
さらに、企業として、社会的要請に応え、株主を含むステークホルダーからの信頼を一層高めるために、ESG
（Environment, Social, Governanceの略）に関する取り組み強化を図り、各種委員会を設置しております。ま
た、ステークホルダーとの対話を重視し、IR活動、広報活動に積極的に取り組み、適時、適正な情報開示によ
り、透明性の確保に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。
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コーポレート・ガバナンス体制
2) 企業統治の体制を採用する理由
当社は、現状の企業統治の体制が上述のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するために
適切であると考えており、現状の体制を採用しております。
3) 取締役会
取締役会は、法令、定款及び当社取締役会規則に基づき、経営戦略、経営計画、その他当社の経営に関する重
要な事項の決定を行うとともに、各取締役の職務執行状況、関係会社の重要な業務執行、当社及び関係会社のコ
ンプライアンスやリスク管理の運用状況等の報告を行うことで、当社グループの経営全般について監督を行って
おります。また、取締役会は、会社経営に係る重要な方針について中間段階から討議するとともに、執行側に助
言等を与えることによって、経営監督機能の強化を図っております。
当連結会計年度は、12回開催しております。
構成員は次のとおりです。
代表取締役会長 淡輪 敏（議長）
代表取締役社長執行役員 橋本 修
代表取締役副社長執行役員 松尾 英喜
取締役専務執行役員 芳野 正
取締役常務執行役員 中島 一
取締役 馬田 一（社外取締役）
取締役 吉丸 由紀子（社外取締役）
取締役 馬渕 晃（社外取締役）
提出日現在、取締役８名のうち、１名が女性となっております。
4) 監査役会
監査役会は、法令、定款、当社監査役会規則に基づき、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方
針等を決定します。
当連結会計年度は、16回開催しております。
構成員は次のとおりです。
常勤監査役 諫山 滋 （議長）
常勤監査役 久保 雅晴
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監査役 新保 克芳（社外監査役）
監査役 德田 省三（社外監査役）
監査役 藤塚 主夫（社外監査役）
5) 人事諮問委員会
当社は、役員選任の妥当性及び透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関である「人事諮問委員会」を
設置し、役員候補者案を決定する仕組みを導入しております。
構成員は次のとおりです。
代表取締役社長執行役員 橋本 修（委員長）
代表取締役会長 淡輪 敏
取締役 馬田 一 （社外取締役）
取締役 吉丸 由紀子（社外取締役）
取締役 馬渕 晃（社外取締役）
6) 役員報酬諮問委員会
当社は、役員報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関である「役員
報酬諮問委員会」を設置し、取締役の役員報酬制度と業績評価を決定する仕組みを導入しております。
構成員は次のとおりです。
代表取締役会長 淡輪 敏（委員長）
代表取締役社長執行役員 橋本 修
代表取締役副社長執行役員 松尾 英喜
取締役 馬田 一 （社外取締役）
取締役 吉丸 由紀子（社外取締役）
取締役 馬渕 晃（社外取締役）
監査役 新保 克芳（社外監査役）
監査役 德田 省三（社外監査役）
監査役 藤塚 主夫（社外監査役）
7) 執行役員制度
経営監督機能と業務執行機能の役割分担の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。これに伴
い、取締役会決議事項以外の事項については、当社決裁規則に基づき、執行役員以下へ決裁権限を委譲すること
により、経営の意思決定のスピードアップと経営体制の一層の強化・充実に努めております。
8) 経営会議の設置
取締役会に付議すべき事項のうち事前審議を要する事項及び業務執行に関する重要事項を審議するための機関
として「経営会議」を設置し、適正かつ効率的な意思決定が可能な体制を構築しております。当連結会計年度
は、21回開催しております。また、経営会議は、社長、役付執行役員及び社長の指名する者をもって構成されて
おり、同会議には監査役が出席し、必要なときには意見を述べることができることとしております。
9) 全社戦略会議の設置
当社の経営・事業上の課題等について、全社視点に立った戦略討議を行うための機関として全社戦略会議を設
置しております。当連結会計年度は、32回開催しております。また、全社戦略会議は、社長、役付執行役員及び
社長の指名する者をもって構成されております。
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10) 各種委員会の設置
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化に資するため、各種委員会を設置しております。
ⅰ) ESG推進委員会
当社は、ステークホルダーとの対話や、経済軸と環境軸・社会軸が結びついた社会課題に対する事業を通じ
た貢献により、企業価値の向上を図り、社会と当社グループの持続可能な成長・発展を目指しております。ESG
推進委員会(委員長：社長)では、 ESGの推進に関する当社グループ横断的な方針・戦略・計画を審議の上、 経営
会議の承認を得ております。 持続可能な開発目標（SDGs）等で示されているESGに関する諸課題に対し、ビジネ
ス機会を探索し事業活動を通じた課題解決を図っていくこと、及び、当社グループの将来リスクを認識し対処
するとともに企業としての社会的責任を果たしていくことにより、社会と当社グループの持続可能な発展を目
指してまいります。 当連結会計年度は３回開催しております。
本委員会で決定した方針に基づき、重要項目に関する個別方針・戦略・計画の立案等を行うため、本委員会
の下に個別委員会を設置しております。
ⅱ) リスク・コンプライアンス委員会
リスク管理と法令・ルール遵守に関する個別方針・戦略・計画の立案のため、ESG推進委員会の個別委員会と
してリスク・コンプライアンス委員会(委員長：リスク・コンプライアンス委員会担当役員)を設置しておりま
す。同委員会では、「三井化学グループリスク管理システム」の下、当社グループ各社・各部門毎の年度目標
の中で、重点リスクを洗い出し、分析し、対策をとる等、リスクに関するPDCAを着実に実施することで、リス
クの早期発見及び顕在化の未然防止に努めております。当連結会計年度は３回開催しております。なお、本委
員会にて決定された重要な方針・戦略・計画等については経営会議の承認を得ております。
ⅲ) レスポンシブル・ケア委員会
化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルにわたって、環境、保
安防災、化学品安全、労働安全、労働衛生及び品質の確保(以下「RC活動」という。)のため、ESG推進委員会の
個別委員会としてレスポンシブル・ケア委員会(委員長：レスポンシブル・ケア委員会担当役員)を設置してい
ます。同委員会では、RC活動に関する方針・戦略・計画の立案・活動実績の評価等を行っております。当連結
会計年度は３回開催しております。なお、本委員会にて立案された重要な方針・戦略・計画等については、経
営会議の承認を得ております。
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③ 内部統制システムの整備状況
当社は、実効性の高い業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）を構築するため、
取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに沿って構築した内部統制システムを運用して
おります。この内部統制システムには、子会社の業務の適正を確保する体制及びリスク管理体制を含んでおります。
当社の内部統制システム及び運用状況の概要は、第24期 定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報
１頁から４頁において報告しており、以下のURLからご確認いただけます。
https://jp.mitsuichemicals.com/jp/ir/library/notice/index.htm
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としておりま
す。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に基づき以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締
結しております。
・被保険者の範囲
取締役、監査役及び執行役員等
・被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。
・補償の対象となる保険事故の概要
被保険者の業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害(法律上の損害賠償金及び争訟費
用)について填補されます。
・会社役員の職務の適正性が損なわれないための措置
被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては填補の対象とされない旨の免責条
項 が付されております。
⑥ 取締役の員数
当社の取締役は、12名以内とする旨定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
1) 自己の株式の取得
当社は、市場取引又は公開買付けの方法により、自己の株式を取得することを取締役会の決議によって定める
ことができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とす
ることを目的とするものであります。
2) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めて
おります。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするもので
あります。
3) 中間配当
当社は、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、取締役会の決議により
中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを
目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。こ
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れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
⑩ 株式会社の支配に関する基本方針
1) 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の価値創造を推進する力を理解し当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考え
ております。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するも
のであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場
合、これに応じるべきか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為又はこれ
に類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えておりま
す。
2) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、「 化学の力で社会課題を解決し、多様な価値の創造を通して持続的に成長し続ける企業グループ 」とし
て、次に掲げる当社の価値創造を推進する力を基に、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っており
ます。
a. 社会課題解決に向けた研究開発力
b. チャレンジ精神を有する多様な人材
c. 実効性ある 経営 の仕組み
d. 安全最優先の組織文化
e. ステークホルダーとの信頼関係
f. 健全な財務体質
また、当社は、長期経営計画に基づき毎年の事業計画をローリングすることによって、長期的な視野を持ちつ
つ、経営の環境適応性を高め、企業価値ひいては株主共同の利益のさらなる向上に努めております。
さらに、企業としての社会的責任を全うし、広く社会からの信頼を確保していくために、コーポレート・ガバナ
ンスの充実は最も重要な課題と認識しており、社外取締役の選任（社外取締役３名すべてを独立役員として、東京
証券取引所に届け出ております。）、監査役機能の重視、内部統制システムの構築・推進、リスク・コンプライア
ンス委員会活動の強化などの諸施策を推進しております。また、ステークホルダーからの信頼を一層高めるため、
環境負荷の低減、安全・品質の確保、社会貢献活動、法令・ルール遵守の徹底等のＣＳＲ活動のさらなる充実・強
化に努めております。
3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取り組みの概要
当社は、当社株式に対する大量買付を行おうとする者に対し必要かつ十分な情報提供を要 求し、あわせて当社取
締役会の意見等の情報開示を適時適切に行い、かかる大量買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要な
情報や時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令及び定款の許容する範囲内において適切な
措置を講じるとともに、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
なお、上述2)及び3)の取り組みは、上述1)の基本方針に沿うものであります。また、当社の企業価値・株主共同の利
益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1976年４月
三井東圧化学㈱入社
2007年４月 当社執行役員 人事・労制部長
2010年４月 当社常務執行役員 基礎化学品事業本部長
2021年
代表取締役
2012年６月 当社取締役常務執行役員
淡輪 敏 1951年10月26日 生 ６月から
564
会長
１年間
2013年４月 当社取締役専務執行役員
2014年４月 当社代表取締役社長執行役員
2020年４月 当社代表取締役会長（現）
1987年４月 当社入社
2015年４月 当社執行役員 経営企画部長
2017年４月 当社常務執行役員 ヘルスケア事業本部長
代表取締役 兼新ヘルスケア事業開発室長 2021年
社長執行役員 橋本 修 1963年10月19日 生 2017年９月 当社常務執行役員 ヘルスケア事業本部長 ６月から 154
業務執行全般統括(ＣＥＯ） 2018年６月 当社取締役常務執行役員 ヘルスケア事業 １年間
本部長
2019年４月 当社取締役専務執行役員 ヘルスケア事業
本部長
当社代表取締役社長執行役員（現）
2020年４月
1982年４月 三井東圧化学㈱入社
代表取締役
2013年４月 当社執行役員 生産・技術本部長
副社長執行役員
2014年４月 当社常務執行役員 生産・技術本部長
社長補佐（ＣＴＯ）
研究開発本部管掌 2021年
2016年６月 当社取締役常務執行役員 生産・技術本部
松尾 英喜 1956年６月27日 生 ６月から
RC・品質保証部、生産・技術本 249
長
部、加工品事業支援センター、 １年間
2017年４月 当社取締役専務執行役員 生産・技術本部
知的財産部、新事業開発セン
長
ター及びレスポンシブル・ケア
2018年４月 当社代表取締役専務執行役員
委員会担当
2020年４月 当社代表取締役副社長執行役員（現）
1987年４月 三井東圧化学㈱入社
2012年11月 当社基礎化学品事業本部工業薬品事業部長
2014年４月 当社理事 基礎化学品事業本部工業薬品事
取締役
業部長
専務執行役員 2021年
2016年４月 当社執行役員 基盤素材事業本部副本部長
基盤素材事業本部長 芳野 正 1961年８月５日 生 ６月から 189
2018年４月 当社常務執行役員 基盤素材事業本部長
大阪支店、福岡支店及びニソン １年間
2018年７月 上海中石化三井化工有限公司董事長（現）
プロジェクト室担当
2020年４月 当社専務執行役員 基盤素材事業本部長
2021年６月 当社取締役専務執行役員 基盤素材事業本
部長（現）
1984年４月 三井東圧化学㈱入社
2013年４月 当社業績管理部長
取締役 2021年
2015年４月 当社理事 経理部長
中島 一 1960年10月10日 生 ６月から
常務執行役員（CFO） 71
経理部担当 １年間
2017年４月 当社執行役員 経理部長
2020年４月 当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員（現）
2020年６月
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1973年４月 川崎製鉄㈱（現：ＪＦＥスチール㈱）入社
2000年６月 同社取締役
2003年４月 ＪＦＥスチール㈱専務執行役員
2005年４月 同社代表取締役社長
2006年５月 日本鉄鋼連盟会長
2021年
2010年４月 ＪＦＥホールディングス㈱代表取締役社長
取締役 馬田 一 1948年10月７日 生 ６月から 36
2015年４月 同社取締役
１年間
2015年６月 同社相談役
2016年６月 当社取締役（現）
2016年６月 アサガミ㈱社外監査役（現）
2018年６月 日本精工㈱社外取締役（現）
2019年６月
ＪＦＥホールディングス㈱名誉顧問（現）
1982年４月 沖電気工業㈱入社
1998年４月 Oki America Inc.取締役 兼
沖電気工業㈱ニューヨーク事務所長
2021年
2004年10月 日産自動車㈱ダイバーシティディベロップ
取締役 吉丸由紀子 1960年２月１日 生 ６月から 9
メントオフィス室長
１年間
2008年４月 ㈱ニフコ入社
2011年６月 同社執行役員
2018年４月 積水ハウス㈱社外取締役（現）
2019年６月
当社取締役（現）
1979年４月 富士重工業㈱（現 ㈱SUBARU）入社
2005年４月 同社執行役員
2007年６月 同社常務執行役員
2021年
2010年６月 同社取締役専務執行役員
取締役 馬渕 晃 1953年９月11日 生 ６月から
5
2015年６月 同社監査役
１年間
2021年６月 当社取締役（現）
1980年４月 当社入社
2007年４月 当社執行役員 機能材料事業本部電子・情
報材料事業部長
2009年４月 当社執行役員 機能材料事業本部企画開発
部長
2009年６月 当社取締役 機能材料事業本部副本部長兼
同本部企画開発部長
2018年
2011年６月 当社社長補佐 米州総代表兼Mitsui
常勤監査役 諫山 滋 1954年６月27日 生 ６月から
179
Chemicals America, Inc.社長
４年間
2013年４月 当社常務執行役員
2013年６月 当社取締役常務執行役員
2016年４月 当社代表取締役専務執行役員
2018年４月 当社取締役
2018年６月
当社常勤監査役（現）
2019年６月
フクビ化学工業㈱社外取締役（現）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1980年４月
当社入社
2010年４月 当社執行役員 総務部長
2013年４月 当社常務執行役員
2013年６月 当社取締役常務執行役員 2020年
常勤監査役 久保 雅晴 1957年２月９日 生 2014年４月 当社取締役専務執行役員 ６月から
516
2016年４月 当社代表取締役専務執行役員 ４年間
2017年４月 当社代表取締役副社長執行役員
2020年４月 当社取締役
2020年６月 当社常勤監査役（現）
1984年４月 弁護士登録
1999年11月
新保法律事務所弁護士（現）
2021年
2015年６月 ㈱三井住友銀行社外監査役
監査役 新保 克芳 1955年４月８日 生 ６月から
-
2017年６月 当社監査役（現）
４年間
2017年６月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ社外取
締役（現）
㈱ヤクルト本社社外取締役（現）
2021年６月
1981年11月 監査法人朝日会計社（現：有限責任あずさ
監査法人）入社
1985年８月 公認会計士登録
2002年７月 朝日監査法人（現：有限責任あずさ監査法
2019年
人）代表社員
監査役 德田 省三 1955年３月１日 生 ６月から -
2006年６月 同法人本部理事
４年間
2010年６月 同法人専務理事
2015年７月 同法人シニアパートナー
2017年６月 伊藤忠エネクス㈱社外監査役（現）
2017年６月
当社監査役（現）
1977年４月 ㈱小松製作所入社
2005年４月 同社執行役員
2010年４月 同社常務執行役員
2011年４月
同社常務執行役員ＣＦＯ
2011年６月
同社取締役常務執行役員ＣＦＯ
2019年
2013年４月
同社取締役専務執行役員ＣＦＯ
監査役 藤塚 主夫 1955年３月13日 生 ６月から
-
2016年４月
同社代表取締役副社長ＣＦＯ
４年間
2018年４月 同社代表取締役副社長
2019年４月 同社取締役
2019年６月
同社顧問（現）
2019年６月
ヤマハ㈱社外取締役（現）
2019年６月
当社監査役（現）
計 1,974
（注）１．取締役のうち 馬田一氏、吉丸由紀子氏及び馬渕晃氏は、社外取締役であります。
２．監査役のうち 新保克芳氏、德田省三氏及び藤塚主夫氏は、社外監査役であります。
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② 社外役員の状況
当社は、取締役会において、独立性をもった社外役員からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果
たされ、経営の透明性確保が実現できるものと考えております。また、専門的知見に基づくアドバイスを受ける
ことにより、取締役会における適切な意思決定が可能となるものと考えております。
提出日現在、取締役８名のうち３名が社外取締役、監査役５名のうち３名が社外監査役となっております。
当社は、社外役員の選任にあたっては、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に定める選任基準に
従って検討しております。また、当社の社外役員は全員、当該選任基準に加え、金融商品取引所の定める独立性
基準及び当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」別紙の「独立社外役員の独立性基準」を満たすととも
に、ステークホルダーの視点に立ち、当社の企業価値向上に対する有益かつ忌憚のない助言を行う等、実質的に
も一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、当社は社外役員の全員を東京証券取引所に独立役員と
して届け出ております。また、当社の社外役員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
なお、当社の「独立社外役員の独立性基準」は、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の別紙にお
いて定めており、以下のURLからご確認いただけます。
https://jp.mitsuichemicals.com/jp/corporate/governance.htm
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当社の社外取締役及び社外監査役については、次のとおりです。
氏 名 独立性の判断理由等
・同氏は、ＪＦＥホールディングス株式会社の名誉顧問を兼職しておりますが、当社と
同社との間に特別な関係はありません。
・同氏は、 企業経営者や業界団体トップとしての豊富な経験を有しており、当社取締役
馬田 一
会でも主にグループ全体を俯瞰した本質的な観点での発言を適宜行う等、活発な議論
（社外取締役）
の実現及び当社経営監督の実効性向上に寄与しており、 社外取締役として適任である
と考えています。
・同氏は、2018年6月まで株式会社ニフコの執行役員を務めておりました。当社は、2018
年度、2019年度及び2020年度に同社に対し、当社製品を販売しておりますが、その対
価として当社が受け取った金額は、当社の各事業年度の売上高の１％未満であり、僅
少です。
吉丸 由紀子
・同氏は、ダイバーシティ推進をはじめとする他の会社の役員としての経験及び豊富な
（社外取締役）
国際経験に基づく高い見識を有しており、当社取締役会でも、グローバルな視点から
の発言を適宜行う等、 活発な 議論の 実現 及び当社経営監督の実効性向上 に 寄与してお
り 、 社外取締役として適任であると考えています。
・同氏は、企業経営者としての豊富な経験、さらには、当社が注力しているモビリティ
分野における高い見識をもとに、当社経営全体を客観的に評価して本質的な課題やリ
馬渕 晃
スクを把握し、当社経営全般にわたって、有益なご助言を頂くとともに、当社経営監
（社外取締役）
督の実効性向上に寄与することが期待され、社外取締役として適任であると考えてい
ます。
・同氏は、新保法律事務所の弁護士を兼職しておりますが、当社と同事務所との間に特
別な関係はありません。
・同氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験や、他社の社外役員としての経験に
新保 克芳
基づき、当社業務執行の適正性確保や当社取締役会の経営監督機能強化の観点から、
（社外監査役）
健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与して
おり、 社外監査役として適任であると考えています。
・同氏は、2017年６月まで有限責任あずさ監査法人のシニアパートナーを兼職しており
ました。 当社は、2018年度、2019年度及び2020年度に同法人に対し、コンサルティン
グ業務等を委託しておりますが、当社がこの業務の対価として同法人に支払った金額
は、いずれも同法人の当該事業年度の売上高の１％未満であり、僅少です。
德田 省三
・同氏は、 長年にわたる公認会計士としての豊富な経験や、他社の社外役員としての経
（社外監査役）
験に基づき、当社業務執行の適正性確保や当社取締役会の経営監督機能強化の観点か
ら、 健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与
しており、 社外監査役として適任であると考えています。
・同氏は、株式会社小松製作所の顧問を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別
な関係はありません。
・同氏は、企業経営者や一部上場企業のCFOとしての豊富な経験 や 、他社の社外役員とし
藤塚 主 夫
ての経験に基づき、 当社業務執行の適正性確保や当社取締役会の経営監督機能強化の
（社外監査役）
観点から、 健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現
に寄与しており、 社外監査役として適任であると考えています。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会において、四半期に１回、内部統制システムの運用状
況について、報告しています。
社外取締役は、取締役会 への出席及び国内外拠点の見学をしています。また、会計監査人との間では、年に２
回のミーティングを行い、監査計画の進捗及び結果について報告を受けています。社外取締役は、これらの取組
みを通じて、当社事業への理解を深めるとともに、課題やリスクを把握し、これらをもとに取締役会における発
言を行っています。
社外監査役は、監査役会及び取締役会へ出席するとともに、必要に応じ、国内外拠点における監査役監査に同
席しています。また、会計監査人及び内部統制部門との間では、それぞれと四半期に１回のミーティングを行
い、監査計画の進捗及び結果について報告を受けています。社外監査役は、これらの取組みを通じて、適切な監
査に寄与しています。
また、社外取締役及び社外監査役のみを構成員とする会合を年に１回行い、 独立した客観的な立場に基づく情
報交換・認識共有を図っています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役（５名）は、取締役会から独立した組織として、法令に基づく当社事業の報告請求、業務・
財産状況の調査、会計監査人の選解任等の権限を行使すること等を通じて、取締役の職務の執行、会社の内部統
制、業績、財務状況等についての監査を実施しております。具体的には、常勤監査役は、取締役会のみならず、経
営会議等社内の重要な諸会議に出席し、また、社長等との間で定期的に意見交換を行う場を持つとともに、業務執
行取締役の決裁書及び重要な議事録の回付を受け、確認しております。また、社外監査役３名は、定期的に社長等
と意見交換を行う場を持つとともに、必要に応じ、監査役監査に同席し、広い知識と豊富な経験に基づき、適切な
監査に寄与しております。なお、社外監査役 新保克芳氏は、 長年にわたり弁護士として幅広い経験を重ねてきて
おり、コンプライアンス及びリスク管理に関する相当程度の知見を有しております。 社外監査役 德田省三氏は、
長年にわたり公認会計士として幅広い経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。また、社外監査役 藤塚主夫氏は、一部上場企業の経営者及びCFOとしての幅広い経験を重ねてきており、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役会は原則として月１回開催することとしており、当連結会計年度の各監査役の出席状況及び主な検
討事項は次のとおりであります。
氏 名 出席状況 主な検討事項
諫山 滋 16回／16回
常勤監査役
久保 雅晴 13回／13回
前記「コーポレート・ガバナンス体制の運用状況」の
記載に関するもののほか、内部統制システムの構築及
新保 克芳 16回／16回
び運用の状況、取締役の職務の執行状況並びに会計監
査人の評価及び再任の適否等を検討しております。
社外監査役 德田 省三 16回／16回
藤塚 主夫 16回／16回
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社内組織として「内部統制室」を設置し 、 16名 の人 員にて、予め経営会議で審議し策
定した年間監査計画に基づき、関係会社を含む当社グループの会計及び業務の監査を実施するとともに、結果につ
いて経営会議に報告しております。
さらに、監査役、会計監査人及び内部統制室の間で、それぞれの年間監査計画、監査結果等につき意見交換を行
うなど、それぞれの監査の独立性に配慮しつつ、相互に連携を図り監査を実施しております。
なお、当社監査役は、関係会社に対して、必要に応じて内部統制室や各社監査役による監査結果を踏まえた監
査、各社監査役との情報交換等も実施しています。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2) 継続監査期間
59年（当社合併前の三井石油化学工業㈱における監査期間を含んでおります。なお、1998年3月期から2008年3月
期までの11会計期間は、現在の有限責任あずさ監査法人との共同監査となっております。）
（注）上記継続監査期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について記載した
ものであり、実際の継続監査期間はこの期間を超えている可能性があります。
3) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 由良知久、 狩野茂行、金澤聡
4) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 26名
その他 42名
5) 監査法人の選定方針と理由
当社は、 監査役会が定める会計監査人の選定に関する基準に基づき 、規模、沿革、提携 関係、品質管理体制、会
社法上の欠格事由該当の有無、独立性、監査の実施体制、監査報酬の妥当性等を勘案し、会計監査人を決定してお
ります。
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また、 監査役会は、会計監査人がその適格性又は独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難で
あると判断したときその他必要がある場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内
容を決定いたします。 また、監査役会は、会計監査人が、職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったときその他の
会 社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を
解任いたします。
6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役は、監査役会が定める会計監査人の評価に関する基準に基づき会計監査人の評価を行っております。ま
た、社内関係部署より定期的に会計監査人再任の適否に関する評価結果を聴取しているほか、必要に応じて会計監
査人に対して監査品質等に関する聴取を行っております。
④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
189 92 218 47
提出会社
61 24 61 23
連結子会社
250 116 279 70
計
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務 （非監査業務）である「 IFRS導
入に係る助言業務 」等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）で
ある会計・税務に関するアドバイザリー業務等であります。
2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド）に対する
報酬（ 1) を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 69 － 142
提出会社
214 21 261 22
連結子会社
214 90 261 164
計
当社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬は、当社の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会
の同意を得て決定しております。
5) 監査役又は監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人より聴取を行い、会計監査人の独立性、専門性、監査の品質を
確認し、監査計画の内容や監査時間の妥当性、会計監査人の職務の遂行状況を検討の上、会計監査人の報酬等の
額について同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
1) 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、以下の条件を満たすものとしております。
・経営委任の対価として適切であり、当社グループの成長と業績向上に結びつくものであること
・会社業績、個人業績との連動性を考慮した仕組みであること
・上位職ほど、企業の中長期的成長への貢献要素を反映したものであり、株主との価値共有を深めることができる
こと
・株主等に対し、説明責任を十分に果たすことが可能で、透明性が確保されていること
社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬（月例定額）のみで構成し、報酬の水準は、第三者による国内企業経
営者の報酬に関する調査等を活用し、設定しております。
2) 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定方法
役員報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。
3) 役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役の報酬額は、2017年6月27日開催の第20期定時株主総会において、年額6億円以内（うち社外取締役分は年
額6千万円以内）と決議しております。また、この報酬額とは別枠にて、取締役（社外取締役を除く。）に対して譲
渡制限付株式を付与するために支給する報酬額については、2017年6月27日開催の第20期定時株主総会において、年
額1億2千万円以内と決議しております。なお、現在の取締役は８名（うち社外取締役３名）です。
監査役の報酬額は、2005年6月28日開催の第8期定時株主総会において、月額11百万円以内と決議しております。
なお、現在の監査役は５名（うち社外監査役３名）です。
4) 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限
役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針については、役員報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会
にて決定しております。 各役員の賞与の額については、役員報酬諮問委員会および取締役会で決定した算定方法お
よび業績評価方法に基づき、期初に社長の承認を受けて設定された業績目標の達成度に応じて算定されておりま
す。
また、役員報酬諮問委員会においては、役員報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、役員
報酬に関する方針及び水準について審議し、取締役会に対して答申しております。なお、役員報酬諮問委員会につ
いては、「コーポレート・ガバナンスの概要」においても記載しております。
5) 最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程
最近連結会計年度に係る役員報酬については、役員報酬諮問委員会を２回、取締役会を２回開催し、決定しまし
た。
6) 最近事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、最近事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬
等の内容が、取締役会で決定された決定方針と整合していることや、役員報酬諮問委員会からの答申が尊重されてい
ることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております
② 役員報酬 制度 の概要
1) 役員報酬の構成割合
取締役（社外取締役を除く。）の役員報酬は、基本報酬、賞与及び株式報酬により、構成されます。この構成割
合については、次のとおりです。また、業績の向上に応じて、賞与及び株式報酬の構成割合が増加するようにして
おります。また、社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬（定額）のみで構成しております。
2020年度 取締役（社外取締役を除く）の報酬の平均値
基本報酬：71％
賞 与：22％
株式報酬： 7％
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2) 基本報酬
「基本報酬」は、月例の定額の報酬であり、第三者による国内企業経営者の報酬に関する調査等に基づく他社水
準を考慮し、役位に応じて決定しております。
3) 賞与
「賞与」は、当社業績の観点から、他社水準を考慮し、設定しております。全社業績目標達成へのインセンティ
ブを高めるため、より一層、業績連動性を反映する仕組みとして、「コア営業利益」を指標としたフォーミュラを
用いて基礎額を算定しております。また、各人別の賞与額は、社長の承認を受けて期初に設定した業績目標の達成
度に応じた業績評価等を勘案して決定しております。
a）基礎額算定のフォーミュラ
コア営業利益 × 係数 × 役位別指数
b）各人別の賞与額の決定
フォーミュラに基づく金額を基礎として、業績目標の達成状況に応じて、賞与額を決定しております。
c）主な業績連動報酬指標の目標と実績
目標値：コア営業利益 3 50 億円※
実績値：コア営業利益 851 億円
※目標値は、期初において新型コロナウイルス感染症流行の影響が不透明な中設定した2020年度の業績予想値
を記載しております。
4) 株式報酬
「株式報酬」は、当社の企業価値の持続的な向上のため、中長期インセンティブを与えるとともに、当社の株主
との一層の価値共有を進めるために付与しております。株式報酬は、特定譲渡制限付株式としており、３～５年間
の譲渡制限期間を設けております。基本報酬、賞与を含めたトータルの報酬水準で、他社水準（同業種・同規模の
製造業等）と同等となるよう、設定しております。当社の特定譲渡制限付株式報酬制度の内容は次のとおりです。
なお、重大なコンプライアンス違反、重大事故等、当社経営に影響を与える事態が発生した場合、株式報酬は減
額又は不支給とします。
ⅰ)本制度の対象者
当社取締役(社外取締役を除く。)
ⅱ)当社が対象者に支給する金銭報酬債権
当社取締役会決議に基づき、対象者に年額1億2千万円の枠内で金銭報酬債権を支給する。
ⅲ)当社が発行又は処分する株式の総数
・対象者は、ⅱ)で対象者に支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式につ
いて発行又は処分を受ける。
・対象者が発行又は処分を受ける当社の普通株式の総数は、年12万株以内とする。但し、当社の普通株式の株式
分割(当社の普通株式の無償割当を含む。)又は株式併合が行われた場合、その他特定譲渡制限付株式として
発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲
で調整する。
・上記の当社普通株式に関する一株当たりの払込み金額は、金銭報酬債権支給及び特定譲渡制限付株式の発行又
は処分に関する取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎と
する。
ⅳ)譲渡制限期間
当社の取締役会が3年間から5年間までの間で、予め定める期間(以下「譲渡制限期間」という。)、対象者は割当
を受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分を行うこと
ができない。
ⅴ)譲渡制限の解除
・対象者が、譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の関係会社の取締役、執行役、監査役、執行役員、常務理
事、理事、参与、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位(以下「譲渡制限地位」という。)にあっ
たことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除す
る。
・但し、対象者が任期満了、死亡又は定年その他の正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に譲渡制限
地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を必要
に応じて合理的に調整する。
ⅵ)没収理由
対象者が、任期満了、死亡又は定年その他正当な理由なく、譲渡制限期間が満了する前に譲渡制限地位を退任又
は退職した場合には、当社は本割当株式を当然に無償で取得する。
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③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
基本報酬 賞与 株式報酬
（名）
取締役
365 261 79 25 6
（社外取締役を除く。）
監査役
63 63 - - 3
（社外監査役を除く。）
79 79 - - 6
社外役員
507 403 79 25 15
合計
（注） 上記の金額には、2020年６月24日開催の当社第23期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１
名及び監査役１名に対する2020年４月から退任時までの支給額が含まれております。
上記の株式報酬の金額は、取締役５名に対する報酬であり、当連結会計年度に係る特定譲渡制限付株
式の付与のための報酬の費用計上額です。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
連結報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
基本報酬 賞与 株式報酬
102
橋本 修 取締役 提出会社 71 23 8
（注） 連結 報酬等 の総額が１億円以上の者に限定して記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、次のように考えています。
（保有目的が純投資目的である投資株式）
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式
（純投資目的以外の目的である投資株式）
取引先との関係の構築・強化や業務提携等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資する投資株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との関係の構築・強化や業務提携等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断
される場合、当該取引先等の株式を取得・保有します。
また、当社は、保有意義が薄れた株式（みなし保有株式を含む）については、速やかに処分・縮減していくこと
を基本方針としており、毎年、取締役会において、提携関係、取引状況、資本コスト等を踏まえて、継続保有の適否
を検証しています。
当社は、当事業年度では、2021年３月の取締役会において検証を行いました。また、毎年の検証結果に基づき、一
部株式の売却を検討、実行しました。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
72 8,819
非上場株式
4 1,079
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
出資先との戦略的提携等のために株式を取得し
6 487
非上場株式
ました。
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 334
非上場株式
1 -
非上場株式以外の株式
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c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
東亞合成㈱は、事業提携先であります。
391,200 391,200
当社は同社との事業上の関係強化・維持
東亞合成㈱
有
のため同社株式を継続して保有していま
508 368
す。
487,800 487,800
事業上の関係強化・維持のため同社株式
㈱巴川製紙所 有
を継続して保有しています。
410 371
250,000 250,000
事業上の関係強化・維持のため同社株式
天昇電気工業㈱
有
を継続して保有しています。
136 68
川口化学工業㈱は、当社基盤素材事業の
25,000 25,000
顧客であります。当社は同社との事業上
川口化学工業㈱
有
の関係強化・維持のため、同社株式を継
26 20
続して保有しています。
㈱松風は、当社ヘルスケア事業における
提携先であります。同社は2020年5月14
- 1,800,000
日付で締結した資本業務提携契約に基づ
㈱松風 き、新株1,780千株を第三者割当により 無
当社に割り当て、当社はこれを引き受け
- 3,170
ました。これにより、同社は当社の持分
法適用関連会社となりました。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（注５） （注５）
三井物産㈱は、当社の各事業の顧客であ
3,592,000 3,592,000
ります。当社は同社との事業上の関係強
三井物産㈱
有
化・維持のため同社株式を継続して保有
8,269 5,401
しています。
ユニ・チャーム㈱は、当社ヘルスケア事
1,360,800 1,360,800
業の顧客であります。当社は同社との事
ユニ・チャーム㈱
有
業上の関係強化・維持のため同社株式を
6,321 5,513
継続して保有しています。
出光興産㈱は、当社基盤素材事業におけ
1,638,400 1,638,400
る提携先であります。当社は同社との事
出光興産㈱
有
業上の関係強化・維持のため同社株式を
4,676 4,060
継続して保有しています。
スズキ㈱は、当社モビリティ事業の顧客
800,700 800,700
であります。当社は同社との事業上の関
スズキ㈱
有
係強化・維持のため同社株式を継続して
4,024 2,069
保有しています。
5,140,700 5,140,700
東洋エンジニアリン
事業上の関係強化・維持のため同社株式
有
グ㈱
を継続して保有しています。
4,020 1,666
ＪＳＲ㈱は、当社基盤素材事業の顧客で
1,000,000 1,209,000
あります。当社は同社との事業上の関係
ＪＳＲ㈱
無
強化・維持のため同社株式を継続して保
3,340 2,410
有しています。
森六ホールディングス㈱グループは、当
1,416,000 1,416,000
社ヘルスケア事業等の顧客であります。
森六ホールディング
当社は同社との事業上の関係強化・維持 有
ス㈱
のため同社株式を継続して保有していま
3,197 2,120
す。
ライオン㈱は、当社基盤素材事業の顧客
1,478,000 1,478,000
であります。当社は同社との事業上の関
ライオン㈱
有
係強化・維持のため、同社株式を継続し
3,191 3,419
て保有しています。
㈱カネカは、当社基盤素材事業の顧客で
681,600 681,600
あります。当社は同社との事業上の関係
㈱カネカ 有
強化・維持のため同社株式を継続して保
3,101 1,765
有しています。
丸紅㈱は、当社基盤素材事業の顧客であ
2,934,000 2,934,000
ります。当社は同社との事業上の関係強
丸紅㈱
有
化・維持のため、同社株式を継続して保
2,702 1,581
有しています。
㈱クボタは、当社基盤素材事業の顧客で
975,000 975,000
あります。当社は同社との事業上の関係
㈱クボタ 有
強化・維持のため同社株式を継続して保
2,457 1,347
有しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（注５） （注５）
帝人㈱は、当社基盤素材事業の顧客であ
1,095,600 1,095,600
ります。当社は同社との事業上の関係強
帝人㈱
有
化・維持のため同社株式を継続して保有
2,089 2,005
しています。
㈱三井住友フィナンシャルグループの子
508,800 508,800
会社である㈱三井住友銀行は、当社の資
無
㈱三井住友フィナン
金借入先であります。当社は同社との事
（注３）
シャルグループ
業上の関係強化・維持のため同社株式を
2,039 1,335
継続して保有しています。
エア・ウォーター㈱は、当社基盤素材事
1,000,000 1,000,000
業の顧客であります。当社は同社との事
エア・ウォーター㈱
有
業上の関係強化・維持のため、同社株式
1,940 1,486
を継続して保有しています。
アイカ工業㈱は、当社基盤素材事業の顧
450,000 450,000
客であります。当社は同社との事業上の
アイカ工業㈱
有
関係強化・維持のため、同社株式を継続
1,796 1,393
して保有しています。
群栄化学工業㈱は、当社基盤素材事業の
578,500 618,500
顧客であります。当社は同社との事業上
群栄化学工業㈱
有
の関係強化・維持のため同社株式を継続
1,464 1,514
して保有しています。
318,000 318,000
事業上の関係強化・維持のため同社株式
デンカ㈱
有
を継続して保有しています。
1,406 724
500,000 500,000
事業上の関係強化・維持のため同社株式
三井不動産㈱
有
を継続して保有しています。
1,257 935
211,600 211,600
事業上の関係強化・維持のため同社株式
山九㈱
有
を継続して保有しています。
1,028 854
東亞合成㈱は、事業提携先であります。
781,500 781,500
当社は同社との事業上の関係強化・維持
東亞合成㈱
有
のため同社株式を継続して保有していま
1,014 735
す。
1,855,885 1,855,885
事業上の関係強化・維持のため同社株式
フクビ化学工業㈱
有
を継続して保有しています。
978 731
三井住友トラスト・ホールディングス㈱
238,900 238,900
の子会社である三井住友信託銀行㈱は、
三井住友トラスト・ 無
当社の資金借入先であります。当社は同
ホールディングス㈱ （注３）
社との事業上の関係強化・維持のため、
922 746
同社株式を継続して保有しています。
㈱日本触媒は、当社フード＆パッケージ
141,600 141,600
ング事業における提携先であります。当
㈱日本触媒 社は同社との事業上の関係強化・維持の 有
ため同社株式を継続して保有していま
898 701
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（注５） （注５）
東邦化学工業㈱は、当社基盤素材事業の
1,390,000 1,390,000
顧客であります。当社は同社との事業上
東邦化学工業㈱
有
の関係強化・維持のため、同社株式を継
705 663
続して保有しています。
松本油脂製薬㈱は、当社基盤素材事業の
58,600 58,600
顧客であります。当社は同社との事業上
松本油脂製薬㈱
有
の関係強化・維持のため同社株式を継続
650 546
して保有しています。
大日本印刷㈱は、当社基盤素材事業の顧
260,000 260,000
客であります。当社は同社との事業上の
大日本印刷㈱
有
関係強化・維持のため、同社株式を継続
603 598
して保有しています。
ＭＳ＆ＡＤインシュ
144,000 144,000
無
事業上の関係強化・維持のため同社株式
アランスグループ
（注３）
を継続して保有しています。
468 436
ホールディングス㈱
㈱サカタのタネは、当社ヘルスケア事業
101,200 101,200
の顧客であります。当社は同社との事業
㈱サカタのタネ 無
上の関係強化・維持のため同社株式を継
414 332
続して保有しています。
㈱電算システムは、当社業務システムの
120,000 120,000
開発、運用、保守の委託先であります。
当社は同社との事業上の関係強化・維持
㈱電算システム 有
により、当社情報セキュリティ強化を図
388 257 るため、同社株式を継続して保有してい
ます。
750,000 750,000
事業上の関係強化・維持のため同社株式
リケンテクノス㈱
有
を継続して保有しています。
387 289
174,000 174,000
三井倉庫ホールディ
事業上の関係強化・維持のため同社株式
有
ングス㈱
を継続して保有しています。
377 243
102,200 102,200
事業上の関係強化・維持のため同社株式
㈱トクヤマ 無
を継続して保有しています。
285 214
㈱みずほフィナンシャルグループの子会
176,900 1,769,460
社である㈱みずほ銀行は、当社の資金借
無
㈱みずほフィナン
入先であります。当社は同社との事業上
（注３）
シャルグループ
の関係強化・維持のため、同社株式を継
283 219
続して保有しています。
82,800 82,800
事業上の関係強化・維持のため同社株式
丸全昭和運輸㈱
有
を継続して保有しています。
269 198
クミアイ化学工業㈱は、当社基盤素材事
213,520 213,520
業の顧客であります。当社は同社との事
クミアイ化学工業㈱
無
業上の関係強化・維持のため、同社株式
214 179
を継続して保有しています。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（注５） （注５）
日本ゼオン㈱は、当社基盤素材事業の顧
100,000 100,000
客であります。当社は同社との事業上の
日本ゼオン㈱
有
関係強化・維持のため、同社株式を継続
177 81
して保有しています。
永大産業㈱は、当社基盤素材事業の顧客
420,000 420,000
であります。当社は同社との事業上の関
永大産業㈱
無
係強化・維持のため、同社株式を継続し
125 116
て保有しています。
ハリマ化成グループ㈱は、当社ヘルスケ
113,000 113,000
ハリマ化成グループ
ア事業の顧客であります。当社は同社と
有
㈱
の事業上の関係強化・維持のため同社株
107 127
式を継続して保有しています。
住友ベークライト㈱は、当社基盤素材事
20,000 20,000
業の顧客であります。当社は同社との事
住友ベークライト㈱
無
業上の関係強化・維持のため、同社株式
91 46
を継続して保有しています。
西川ゴム工業㈱は、当社モビリティ事業
53,000 53,000
の顧客であります。当社は同社との事業
西川ゴム工業㈱
無
上の関係強化・維持のため、同社株式を
80 64
継続して保有しています。
川上塗料㈱は、当社フード＆パッケージ
57,030 57,030
ング事業の顧客であります。当社は同社
川上塗料㈱
有
との事業上の関係強化・維持のため、同
68 76
社株式を継続して保有しています。
旭有機材㈱は、当社基盤素材事業の顧客
34,600 34,600
であります。当社は同社との事業上の関
旭有機材㈱
有
係強化・維持のため、同社株式を継続し
52 48
て保有しています。
北海道コカ・コーラボトリング㈱は、当
7,000 7,000
社基盤素材事業の顧客であります。当社
北海道コカ・コーラ
は同社との事業上の関係強化・維持のた 無
ボトリング㈱
め、同社株式を継続して保有していま
28 25
す。
大塚ホールディングス㈱は、当社モビリ
5,000 5,000
大塚ホールディング
ティ事業の顧客であります。当社は同社
無
ス㈱
との事業上の関係強化・維持のため同社
23 21
株式を継続して保有しています。
ホクシン㈱は、当社基盤素材事業の顧客
100,000 100,000
であります。当社は同社との事業上の関
ホクシン㈱
有
係強化・維持のため、同社株式を継続し
13 11
て保有しています。
星光ＰＭＣ㈱は、当社ヘルスケア事業の
13,420 13,420
顧客であります。当社は同社との事業上
星光ＰＭＣ㈱
無
の関係強化・維持のため同社株式を継続
11 9
して保有しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（注５） （注５）
5,100 5,100
事業上の関係強化・維持のため同社株式
スガイ化学工業㈱
無
を継続して保有しています。
8 6
大伸化学㈱は、当社基盤素材事業の顧客
5,000 5,000
であります。当社は同社との事業上の関
大伸化学㈱
無
係強化・維持のため、同社株式を継続し
8 6
て保有しています。
事業上の関係強化・維持のため同社株式
- 44,000
ＨＯＹＡ㈱
を継続して保有していましたが、当事業 無
- 405
年度に売却しました。
事業上の関係強化・維持のため同社株式
- 550,000
東レ㈱
を継続して保有していましたが、当事業 無
- 258
年度に売却しました。
事業上の関係強化・維持のため同社株式
- 107,300
㈱三井E&Sホール
を継続して保有していましたが、当事業 無
ディングス
- 56
年度に売却しました。
( 注)１ ．みなし保有株式に関して当社が有する権限は、議決権行使に関する指図権限です。
２．保有株式の定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難です。保有の合理性について
は、2021年3月の取締役会において、提携関係、取引状況、資本コスト等を踏まえて、検証しました。
３．保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社株式を保有しています。
４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
５．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載し
ております。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠
して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産
流動資産
７ 139,489 164,571 195,987
現金及び現金同等物
８ 313,953 273,894 285,846
営業債権
９ 299,621 284,306 258,814
棚卸資産
10、36 34,174 36,805 27,176
その他の金融資産
16,718 22,258 15,230
11
その他の流動資産
小計 803,955 781,834 783,053
－ － 4,519
12
売却目的で保有する資産
流動資産合計 803,955 781,834 787,572
非流動資産
13 437,991 453,188 455,749
有形固定資産
14 48,823 46,462 46,211
使用権資産
15 1,483 1,476 1,123
のれん
15 24,390 24,759 19,678
無形資産
16 22,406 23,250 23,222
投資不動産
18 87,623 87,620 97,509
持分法で会計処理されている投資
10、36 108,536 62,882 57,463
その他の金融資産
23 40,459 33,939 55,059
退職給付に係る資産
34 8,450 9,097 9,333
繰延税金資産
6,786 6,008 5,206
11
その他の非流動資産
786,947 748,681 770,553
非流動資産合計
1,590,902 1,530,515 1,558,125
資産合計
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（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
19 155,947 121,011 119,712
営業債務
20 191,575 232,793 216,721
社債及び借入金
7,510 4,518 6,195
未払法人所得税
21、36 108,879 90,007 84,242
その他の金融負債
24 1,176 1,828 1,157
引当金
34,264 35,517 37,736
25
その他の流動負債
小計 499,351 485,674 465,763
売却目的で保有する資産に直接関
－ － 542
12
連する負債
流動負債合計 499,351 485,674 466,305
非流動負債
20 322,749 313,237 293,495
社債及び借入金
21、36 60,862 69,003 67,722
その他の金融負債
23 55,662 25,146 16,384
退職給付に係る負債
24 4,291 4,294 3,698
引当金
34 16,286 23,017 27,834
繰延税金負債
638 437 530
25
その他の非流動負債
460,488 435,134 409,663
非流動負債合計
負債合計 959,839 920,808 875,968
資本
26 125,205 125,298 125,331
資本金
26 79,256 79,320 74,009
資本剰余金
26 △ 29,869 △ 39,254 △ 24,900
自己株式
26 350,695 359,794 424,084
利益剰余金
26,495 4,062 9,397
26
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 551,782 529,220 607,921
79,281 80,487 74,236
非支配持分
631,063 609,707 682,157
資本合計
1,590,902 1,530,515 1,558,125
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
28 1,349,522 1,211,725
売上収益
△ 1,051,139 △ 917,883
売上原価
売上総利益 298,383 293,842
29、31 △ 226,592 △ 211,980
販売費及び一般管理費
32 8,823 4,406
その他の営業収益
32 △ 20,557 △ 14,183
その他の営業費用
4,512 5,989
18
持分法による投資利益
64,569 78,074
営業利益
33 5,406 4,297
金融収益
△ 9,151 △ 8,128
33
金融費用
税引前利益 60,824 74,243
△ 18,205 △ 10,024
34
法人所得税費用
42,619 64,219
当期利益
当期利益の帰属
33,970 57,873
親会社の所有者
8,649 6,346
非支配持分
42,619 64,219
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 35 174.52 298.00
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
42,619 64,219
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
26 △ 15,162 670
する金融資産
26 △ 6,834 24,605
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益
36 263
18、26
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合
△ 21,960 25,538
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
26 △ 5,582 5,816
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
26 788 579
純変動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 1,834 △ 280
18、26
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 6,628 6,115
合計
△ 28,588 31,653
税引後その他の包括利益合計
14,031 95,872
当期包括利益
当期包括利益の帰属
6,174 88,974
親会社の所有者
7,857 6,898
非支配持分
14,031 95,872
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
資本 自己 包括利益を
資本金 利益剰余金 確定給付
剰余金 株式 通じて
制度の
公正価値で
再測定
測定する
金融資産
2019年４月１日残高 125,205 79,256 △ 29,869 350,695 28,519 －
－ － － 33,970 － －
当期利益
－ － － － △ 15,170 △ 6,818
その他の包括利益
－ － － 33,970 △ 15,170 △ 6,818
当期包括利益合計
26 － － △ 9,389 － － －
自己株式の取得
26 － △ 0 4 － － －
自己株式の処分
27 － － － △ 19,509 － －
配当金
30 92 92 － － － －
株式報酬取引
－ △ 27 － － － －
非支配持分との取引
その他の資本の構成要素から
－ － － △ 5,363 △ 1,455 6,818
利益剰余金への振替
92 65 △ 9,385 △ 24,872 △ 1,455 6,818
所有者との取引額等合計
125,298 79,320 △ 39,254 359,794 11,894 －
2020年３月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ 親会社の
注記 非支配持分 資本合計
・フロー・ 所有者に
在外営業
ヘッジの 帰属する
活動体の 合計
公正価値の 持分合計
換算差額
純変動の
有効部分
－ △ 2,024 26,495 551,782 79,281 631,063
2019年４月１日残高
－ － － 33,970 8,649 42,619
当期利益
△ 6,591 783 △ 27,796 △ 27,796 △ 792 △ 28,588
その他の包括利益
当期包括利益合計 △ 6,591 783 △ 27,796 6,174 7,857 14,031
26 － － － △ 9,389 － △ 9,389
自己株式の取得
26 － － － 4 － 4
自己株式の処分
27 － － － △ 19,509 △ 6,700 △ 26,209
配当金
30 － － － 185 － 185
株式報酬取引
－ － － △ 27 49 22
非支配持分との取引
その他の資本の構成要素から
－ － 5,363 － － －
利益剰余金への振替
－ － 5,363 △ 28,736 △ 6,651 △ 35,387
所有者との取引額等合計
△ 6,591 △ 1,241 4,062 529,220 80,487 609,707
2020年３月31日残高
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
資本 自己 利益 包括利益を
資本金 確定給付
剰余金 株式 剰余金 通じて
制度の
公正価値で
再測定
測定する
金融資産
2020年４月１日残高 125,298 79,320 △ 39,254 359,794 11,894 －
－ － － 57,873 － －
当期利益
－ － － － 814 24,664
その他の包括利益
当期包括利益合計 － － － 57,873 814 24,664
26 － － △ 691 － － －
自己株式の取得
26 － △ 0 3 － － －
自己株式の処分
27 － － － △ 19,349 － －
配当金
30 33 33 － － － －
株式報酬取引
37 － △ 5,344 15,042 － － －
非支配持分との取引
その他の資本の構成要素から
－ － － 25,766 △ 1,102 △ 24,664
利益剰余金への振替
33 △ 5,311 14,354 6,417 △ 1,102 △ 24,664
所有者との取引額等合計
125,331 74,009 △ 24,900 424,084 11,606 －
2021年３月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ 親会社の
注記 非支配持分 資本合計
・フロー・ 所有者に
在外営業
帰属する
ヘッジの
活動体の 合計
公正価値の 持分合計
換算差額
純変動の
有効部分
2020年４月１日残高 △ 6,591 △ 1,241 4,062 529,220 80,487 609,707
－ － － 57,873 6,346 64,219
当期利益
5,094 529 31,101 31,101 552 31,653
その他の包括利益
5,094 529 31,101 88,974 6,898 95,872
当期包括利益合計
26 － － － △ 691 － △ 691
自己株式の取得
26 － － － 3 － 3
自己株式の処分
27 － － － △ 19,349 △ 6,266 △ 25,615
配当金
30 － － － 66 － 66
株式報酬取引
37 － － － 9,698 △ 6,883 2,815
非支配持分との取引
その他の資本の構成要素から
－ － △ 25,766 － － －
利益剰余金への振替
－ － △ 25,766 △ 10,273 △ 13,149 △ 23,422
所有者との取引額等合計
△ 1,497 △ 712 9,397 607,921 74,236 682,157
2021年３月31日残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
60,824 74,243
税引前利益
76,009 76,621
減価償却費及び償却費
17 6,389 8,050
減損損失
△ 5,174 △ 1,761
受取保険金
△ 4,827 △ 2,152
受取利息及び受取配当金
5,542 4,634
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 4,512 △ 5,989
営業債権の増減額（△は増加） 35,027 △ 7,113
棚卸資産の増減額（△は増加） 12,673 27,360
営業債務の増減額（△は減少） △ 31,551 △ 5,420
2,405 10,312
その他
152,805 178,785
小計
利息及び配当金の受取額 9,054 6,246
5,174 1,761
保険金の受取額
△ 5,589 △ 4,705
利息の支払額
△ 19,212 △ 7,764
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
142,232 174,323
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,000 －
有価証券の取得による支出
1 5,000
有価証券の売却及び償還による収入
△ 95,116 △ 74,904
有形固定資産の取得による支出
1,140 591
有形固定資産の売却による収入
△ 4,655 △ 1,677
無形資産の取得による支出
376 84
無形資産の売却による収入
△ 1,230 △ 877
投資有価証券の取得による支出
357 161
投資有価証券の売却及び償還による収入
－ △ 1,722
子会社の取得による支出
持分法で会計処理されている投資の取得による
－ △ 4,460
支出
持分法で会計処理されている投資の売却による
－ 99
収入
△ 4,985 150
その他
△ 109,112 △ 77,555
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 22 △ 647 △ 8,498
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 22 50,000 △ 10,000
22 26,327 19,542
長期借入れによる収入
22 △ 58,759 △ 42,963
長期借入金の返済による支出
22 20,000 15,000
社債の発行による収入
22 △ 426 △ 10,426
社債の償還による支出
22 △ 7,282 △ 8,108
リース負債の返済による支出
20 3
自己株式の売却による収入
△ 9,389 △ 691
自己株式の取得による支出
27 △ 19,509 △ 19,349
配当金の支払額
△ 6,700 △ 6,266
非支配持分への配当金の支払額
－ 2,800
非支配持分への子会社持分売却による収入
△ 6,365 △ 68,956
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,673 3,604
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 25,082 31,416
139,489 164,571
７
現金及び現金同等物の期首残高
164,571 195,987
７
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
三井化学株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場し
ております。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://jp.mitsuichemicals.com/jp）で開示し
ております。
当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の連結財務諸表は、３月31日を期末日とし、当社グルー
プ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング、基盤素材の製造・販売を主な事業内容と
し、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、注記「６．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。ま
た、当社は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93
条の規定を適用しております。
当社グループは、2020年４月１日に開始する連結会計年度から初めてIFRSを適用しており、当連結会計年度の年
次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であります。IFRSへの移行日（以下、「移行日」
という。）は2019年４月１日であります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「42．初度適用」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表は、2021年６月25日に、代表取締役社長 橋本 修及び最高財務責任者である取締
役常務執行役員 中島 一によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を
除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しております。
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３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
①子会社
子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが企業への関与により生じる変動
リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を
及ぼす能力を有している場合に、その当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該連結子会社の財務諸
表を調整しております。
子会社の決算日が当社グループの連結決算日と異なる場合には、連結決算日現在に実施した仮決算に基づく子会
社の財務諸表を使用し、連結を行っております。
当社グループ会社間の債権債務残高、取引高及び当社グループ会社間取引によって発生した未実現損益は連結財
務諸表の作成に当たり消去しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整
額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失
した場合には、当社グループは残存する投資について支配を喪失した日の公正価値で再測定し、支配の喪失から生
じた利得及び損失を純損益で認識しております。
②関連会社及び共同支配の取決め
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配
又は共同支配をしていない企業をいいます。通常、当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有す
る場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定しております。
共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有をいい、関連性のある活動に関する意思決定が、支
配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めへの投資は、当
該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）かジョイント・ベン
チャー（共同支配企業）に分類しております。
ジョイント・オペレーションとは、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めに関する資産に対する
権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めをいい、ジョイント・ベンチャーとは、取決めに
対して共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいま
す。
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分を有する場合は、当該持分を取得時に取得原価で認識し、以
後は持分法によって会計処理しております。関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資には、取得に際し
て認識されたのれんが含まれております。
ジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合は、当該ジョイント・オペレーションの資産、負債、収
益及び費用のうち、当社グループの持分相当額のみを認識しております。
関連会社、ジョイント・ベンチャー、及びジョイント・オペレーションが適用する会計方針が当社グループの適
用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社、ジョイント・ベンチャー、及びジョイント・オペ
レーションの財務諸表に調整しております。
他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能である関連会社、ジョイント・ベンチャー、
及びジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合は、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は
事象の影響については連結財務諸表に反映しております。
当社グループと関連会社又はジョイント・ベンチャーとの取引によって発生した未実現損益は、当社グループの
連結財務諸表において調整を行っております。また、当社グループとジョイント・オペレーション間の債権債務残
高、取引高及び当該取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に当たり消去しております。
関連会社又はジョイント・ベンチャーに該当しなくなり、持分法の使用を中止した場合には、連結子会社に該当
することになる場合を除き、当社グループは残存する投資を持分法の使用を中止した日の公正価値で再測定し、持
分法の使用を中止したことから生じた利得又は損失を純損益として認識しております。
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(2）企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。被取得企業における識別可能な資産及び引き受けた負債
は、原則として、取得日の公正価値で測定しております。
企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資
本持分の公正価値の合計額が、取得した識別可能な資産と引き受けた負債の取得日における正味の金額を上回る場
合は、その超過額をのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として認識しておりま
す。
移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得
企業が発行した資本持分の公正価値の合計額として測定しております。
被取得企業の非支配持分の金額は、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比
例割合で測定するかを個々の企業結合取引ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取得関連コストは、発
生時に費用処理しております。
企業結合が生じた期の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了してい
ない項目を暫定的な金額で測定しております。取得日から１年以内の測定期間に入手した新たな情報が、取得日時
点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修
正しております。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日の公正
価値で再測定することにより発生した利得又は損失があれば、純損益又はその他の包括利益として認識しておりま
す。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しており
ません。
(3）外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートで当社及び各子会社の各機能通貨に換算して
おります。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は期末日の為替レートで、公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及
び負債は当該公正価値の算定日の為替レートで、各機能通貨に換算しております。
当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて
測定される資本性金融商品及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益と
して認識しております。
②在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場
合を除き、期中の平均レートでそれぞれ日本円に換算しております。当該換算により生じる換算差額は、その他の
包括利益として認識しております。
在外営業活動体の持分全体の処分もしくは支配、重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分を行った場合、当該
在外営業活動体に関連する換算差額の累計額は、処分時に純損益として認識しております。
(4）金融商品
①金融資産（デリバティブを除く）
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、営業債権を、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき履行義務を充足し、
対価に対する無条件の権利を取得した時点で当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グ
ループが当該金融資産の契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産に分類しております。
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
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また、次の条件がともに満たされる負債性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産に分類しております。それ以外の負債性金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に
分 類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方のために資産を保有することを目的とする事業モデル
に基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
資本性金融資産については売買目的で保有するものを除き、資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正
価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用し
ております。
金融資産は、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で当初測定しておりま
す。ただし、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、その取引コストは発生時に純損益と
して認識しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
(b）公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定しております。
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は、純損益若しくはその他の包括利益として認識してお
ります。
資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正
価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した
場合には利益剰余金に振り替えております。
（ⅲ）認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資
産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値の
ほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
（ⅳ）減損
当社グループは、金融資産及び金融保証契約の減損の認識にあたっては、期末日ごとに、償却原価で測定
する金融資産及び金融保証契約に、当初認識時点からの信用リスクの著しい増大があるかどうかを評価して
おります。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当
金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引
当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
ただし、営業債権及びリース債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定しております。
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金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履
行発生リスクと各期末日における債務不履行発生リスクを比較して判断しております。この判断には、期日
経過情報のほか、過去の事象、現在の状況、及び将来の経済状況の予測についての、過大なコストや労力を
かけずに利用可能な範囲内における合理的かつ裏付け可能な情報（内部信用格付け、外部信用格付け等）を
考慮しております。
いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の
破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。ま
た、将来合理的に回収が見込まれない金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金
額を減額しております。
また、金融商品の予想信用損失は、当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グ
ループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定し、純損益として認識
しております。
②金融負債（デリバティブを除く）
（ⅰ）当初認識及び測定
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負
債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効
金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。
(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識
しております。
（ⅲ）認識の中止
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約上の義務を履行した場合、又は契約中に特定された
債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しております。
③デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替の変動リスクや金利の変動リスクをヘッジするために、為替予約、通貨スワップ及び金利
スワップ等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当
初認識され、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効
部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたっ
てのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手
段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対
象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価
値変動の有効性の評価方法（ヘッジ非有効部分の発生原因の分析及びヘッジ比率の決定方法を含む。）等を含んで
おります。
当社グループは、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は
キャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、以下のように分類し、会計処理しております。
（ⅰ）公正価値ヘッジ
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因する
ヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識しておりま
す。
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（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、有効な部分はその他の包括利益にて認識し、非有効部分は純
損益に認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える
時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものであ
る場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額
の修正として振り替えております。
予定取引がもはや発生可能性が非常に高いと言えなくなった場合にはヘッジ会計を中止し、さらに発生が見込ま
れなくなった場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を純損益に振り替えておりま
す。
④金融資産と金融負債の相殺
当社グループは、金融資産及び金融負債について、資産及び負債として認識された金額を相殺するため法的に強
制可能な権利を現在有し、かつ、純額で決済するか、もしくは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有
している場合にのみ相殺し、純額で表示しております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い金額で認識しております。取得原価は主として総平均
法に基づいて算定しており、購入原価、加工費並びに現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含ん
でおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積
販売費用を控除した額です。
(7）売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合には、
当該非流動資産（又は処分グループ）を売却目的保有に分類しております。
売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状のままで直ちに売却が可能なことを条件と
しており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場
合に限られております。
売却目的保有に分類された非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいず
れか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。
(8）有形固定資産
①認識及び測定
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価
額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用の当初見積額が含まれておりま
す。また、資産の取得や建設などに直接起因し、資産計上の一定の要件を満たす借入コストを当該資産の取得原価
の一部として認識しております。
②減価償却
有形固定資産（土地等の償却を行わない資産を除く）は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却
を実施しております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ２～75年
・機械装置及び運搬具 ２～40年
なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行い、変更があった場
合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
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(9）リース
（借手）
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が
特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約がリース又は
リースを含んだものであると判定しております。契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、
リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。使用権資
産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求さ
れる原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しており、当該金融費用は、純損益として
認識しております。
使用権資産は、当初認識後、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を
行っております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場
合における延長オプションの対象期間及び行使しないことが合理的に確実である場合における解約オプションの対
象期間を含む期間として決定しております。
なお、リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについては、当該リースに関連した
リース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
（貸手）
リースはオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に
伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合にはファイナンス・リースに分類し、移転しない場合にはオ
ペレーティング・リースに分類しております。リースがファイナンス・リースかオペレーティング・リースかは、
契約の形式ではなく取引の実質に応じて判定しております。
なお、サブリースを分類する際に、中間の貸手は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しており
ます。
(10）のれん及び無形資産
①のれん
事業の取得により生じたのれんの当初認識及び測定については、「(2）企業結合」に記載しております。
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。のれんの償却は行わず、毎期又は
減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書に
おいて認識され、その後の戻入れは行っておりません。
②無形資産
無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示
しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価
は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満
たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する
場合はその都度、減損テストを実施しております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア ２～15年
・特許権及び技術使用権 ２～15年
・顧客価値 ２～21年
・商標権 ２～15年
なお、耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更
があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都
度、減損テストを実施しております。
(11）投資不動産
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投資不動産とは、賃料収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産
であります。通常の営業過程で販売する不動産や、商品又はサービスの製造・販売、もしくはその他の管理目的で
使 用する不動産は含まれていません。
投資不動産については、原価モデルを採用しております。減価償却については、土地等の償却を行わない資産を
除き、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により減価償却を行っており、有形固定資産に準じた見積耐用年数
及び減価償却方法を使用しています。
(12）非金融資産の減損
当社グループは、期末日ごとに非金融資産（棚卸資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び売却目的で保有
する非流動資産を除く）の減損の兆候の有無について検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産
又は当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年同じ時期に減損
テストを実施しております。
資産又は資産が属する資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のうちいずれか
高い方の金額としております。
使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割
引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない
場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もっております。
のれんは、取得日以降、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グルー
プに配分しております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該
全社資産が帰属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失は、資金生成単位（単位グループ）の回収可能価額が当該単位（単位グループ）の帳簿価額を下回る場
合に純損益として認識しております。
資金生成単位（単位グループ）に関連して認識した減損損失は、まずその単位（単位グループ）に配分されたの
れんの帳簿価額を消滅するように配分し、次に当該単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しておりま
す。
のれんに関連する減損損失は戻入を行っておりません。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候
が存在しているかどうかを評価しております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回
収可能価額の見積りを行っております。
その回収可能価額が、当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しなかった場合の帳
簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失を戻し入
れております。
(13）従業員給付
①退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
（ⅰ）確定給付制度
確定給付制度に係る負債又は資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控
除して算定しております。当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに
過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。割引率は、給付が見込まれる期間に近似し
た満期を有する期末日時点の優良社債の利回りを参照して決定しております。
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勤務費用及び確定給付負債又は資産の純額に係る利息純額は純損益として認識しております。過去勤務費
用は、即時に純損益として認識しております。数理計算上の差異を含む、確定給付制度に係る負債又は資産
の純額の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要素
から利益剰余金に振り替えております。
（ⅱ）確定拠出制度
確定拠出年金制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。
②短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として認識してお
ります。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性を
もって見積ることができる場合に、支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
(14）引当金
過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために
経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額について信頼性のある見積りができる
場合に、引当金を認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出を、貨幣の時間的価
値及び当該負債に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
(15）資本
①普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果調整後）は資本
から控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合は、その直接取得費用（税効果調整後）を含む取得原価を資本から控除しております。
自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却対価との差額は、資本剰余金として認識しております。
(16）収益
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、そ
の権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング及び基盤素材の製造販売を主な事業内容と
しており、これらの製品の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される時期に
応じて、製品の引渡時点、船積時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で算定し
ております。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価の変動対価に関する不確実性がその後に解消さ
れる際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めてお
ります。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収してお
り、重要な金利要素は含んでおりません。
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(17）株式に基づく報酬
当社は、取締役及び執行役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を採用し
ております。
受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、算定されたサービスの対価
は、費用として純損益に認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(18）政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保
証が得られた時に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわ
たって、規則的に純損益として認識しております。
資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(19）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益又は資本に
直接認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、期末日において制定又は実質的に制定されている税率及び税法を用いて、税務当局に納付又は税務
当局から還付されることが予想される金額で測定しております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰
越税額控除に対して認識しております。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は、将来減算一時差異、未
使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除を利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識してお
ります。繰延税金資産は期末日ごとに再検討を行っており、繰延税金資産の全額又は一部が利用できるだけの十分
な課税所得を稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合以外の取引で、かつ取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引における資
産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関して、予測可
能な期間内に当該一時差異が解消し、かつ当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が高くない
場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期
をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて
資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しておりま
す。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所
得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合に相殺しております。
なお、当社および一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(20）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期の自己株式を調整した発行済普
通株式の加重平均株式数で除して算定しております。なお、希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果のある潜
在株式が存在しないため算定しておりません。
(21）会計方針の変更
該当事項はありません。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績は、これらの会計上の見積り及びその基
礎となる仮定とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行っ
た会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行については未だ終息の兆候が見えないものの、翌連結会計年度においては
製造業を中心とした景気の持ち直しの動きに伴う需要拡大が見込まれると共に、海外市況も堅調に推移すると見込ん
でおります。 ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を完全に見通すことは困難であるため、流行の状況によって
は翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりで
あります。
・棚卸資産の評価（注記「９．棚卸資産」参照）
・非金融資産の減損（注記「17．非金融資産の減損」参照）
・確定給付制度債務の測定（注記「23．従業員給付」参照）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「34．法人所得税」参照）
・償却原価で測定する金融資産の減損（注記「36．金融商品」参照）
５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済IFRS基準書及び解釈指針のうち、重要な影響のあ
るものはありません。
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６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループの報告セグメントは、製品・サービスの内容、市場等の類似性を総合的に勘案し、事業本
部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、事業セグメントの集約はせず、モビリティ、
ヘルスケア、フード＆パッケージング、基盤素材の４つを報告セグメントとしております。また、報告セグメント
に含まれない事業については「その他」の区分としております。
セグメントごとに製造・販売をしている主要製品は、下記のとおりであります。
セグメント 主要製品
エラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー、ポリプロピ
レン・コンパウンド、自動車等工業製品の新製品開発支援業務（ソ
モビリティ
リューション事業）
ヘルスケア ビジョンケア材料、不織布、歯科材料、パーソナルケア材料
報告セグメント
フード＆パッケージング コーティング・機能材、機能性フィルム・シート、農薬
エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、
基盤素材 フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材
料、工業薬品
その他 その他 その他関連事業等
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から
生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいて交渉の上、決定しております。
(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
移行日（2019年４月１日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
フード＆
（注１） （注２）
モビリティ ヘルスケア パッケー 基盤素材 計
ジング
セグメント資産 363,340 199,451 245,895 655,876 1,464,562 73,531 1,538,093 52,809 1,590,902
その他の項目
持分法で会計処理さ
22,419 2,748 2,313 57,585 85,065 2,558 87,623 － 87,623
れている投資
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント資産の調整額52,809百万円には、各報告セグメントには配分していない全社資産213,842百万円
及び、セグメント間消去取引△161,033百万円が含まれております。全社資産は、当社の余資運用資金（現
金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
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前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
フード＆
（注１） （注２）
モビリティ ヘルスケア パッケー 基盤素材 計
ジング
売上収益
外部顧客への売上収
367,910 143,147 201,309 619,520 1,331,886 17,636 1,349,522 － 1,349,522
益
セグメント間の内部
11,446 3,183 1,708 66,681 83,018 59,894 142,912 △ 142,912 －
売上収益
計 379,356 146,330 203,017 686,201 1,414,904 77,530 1,492,434 △ 142,912 1,349,522
セグメント利益又は
セグメント損失(△) 43,104 13,233 17,003 9,396 82,736 △ 2,981 79,755 △ 7,425 72,330
（コア営業利益）
セグメント資産
367,094 195,956 242,414 597,162 1,402,626 66,993 1,469,619 60,896 1,530,515
その他の項目
減価償却費及び償
17,919 11,865 9,705 30,476 69,965 5,311 75,276 733 76,009
却費
持分法による投資
2,808 242 72 564 3,686 － 3,686 826 4,512
利益
減損損失
670 5,137 222 210 6,239 － 6,239 150 6,389
持分法で会計処理
21,884 4,270 1,081 56,180 83,415 4,205 87,620 － 87,620
されている投資
資本的支出
33,501 11,271 16,586 38,247 99,605 6,433 106,038 501 106,539
（注３）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント損益の調整額△7,425百万円には、各報告セグメントには配分していない全社費用等△7,975百万
円及び、セグメント間消去取引550百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属
させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費等であります。また、セグメント資産の調
整額60,896百万円には、各報告セグメントには配分していない全社資産197,416百万円及び、セグメント間
消去取引△136,520百万円が含まれております。全社資産は、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期
投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３．資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産などに関するものであります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
フード＆
（注１） （注２）
モビリティ ヘルスケア パッケー 基盤素材 計
ジング
売上収益
外部顧客への売上収
315,480 143,933 197,700 541,382 1,198,495 13,230 1,211,725 － 1,211,725
益
セグメント間の内部
9,104 2,496 2,224 54,061 67,885 51,785 119,670 △ 119,670 －
売上収益
計 324,584 146,429 199,924 595,443 1,266,380 65,015 1,331,395 △ 119,670 1,211,725
セグメント利益又は
セグメント損失(△) 30,177 19,852 21,989 19,642 91,660 △ 1,045 90,615 △ 5,475 85,140
（コア営業利益）
セグメント資産
346,837 199,251 253,218 606,146 1,405,452 80,790 1,486,242 71,883 1,558,125
その他の項目
減価償却費及び償
17,463 10,991 10,419 32,245 71,118 4,862 75,980 641 76,621
却費
持分法による投資
1,999 △ 175 272 3,482 5,578 － 5,578 411 5,989
利益又は損失(△)
減損損失 5,486 153 182 2,112 7,933 － 7,933 117 8,050
持分法で会計処理
20,845 11,349 1,987 60,535 94,716 2,793 97,509 － 97,509
されている投資
資本的支出
21,136 9,582 13,485 39,376 83,579 9,156 92,735 435 93,170
（注３）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント損益の調整額 △5,475 百万円には、各報告セグメントには配分していない全社費用等 △5,506 百万
円及び、セグメント間消去取引 31 百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属さ
せることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費等であります。また、セグメント資産の調整
額 71,883 百万円には、各報告セグメントには配分していない全社資産 230,719 百万円及び、セグメント間消
去取引 △158,836 百万円が含まれております。全社資産は、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投
資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３．資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産などに関するものであります。
セグメント利益から、税引前利益への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
72,330 85,140
セグメント利益
△ 6,389 △ 8,050
減損損失
△ 165 △ 698
固定資産処分損
△ 2,287 △ 3
関連事業損失
1,080 1,685
その他
64,569 78,074
営業利益
5,406 4,297
金融収益
△ 9,151 △ 8,128
金融費用
60,824 74,243
税引前利益
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(4）地域ごとの情報
①売上収益
地域ごとの売上収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
667,135 556,023
日本
200,227 226,253
中国
158,531 156,133
アジア
194,958 154,431
アメリカ
107,266 100,072
ヨーロッパ
21,405 18,813
その他の地域
1,349,522 1,211,725
合計
（注）１．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．日本、中国以外の地域に属する主な国又は地域は下記のとおりです。
(1）アジア……台湾、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インド
(2）アメリカ……米国、メキシコ
(3）ヨーロッパ……ドイツ、フランス
(4）その他の地域……オセアニア地域、アフリカ地域
②非流動資産
地域ごとの非流動資産の内訳（金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を除く）は以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
412,411 428,146 430,276
日本
49,405 45,833 45,574
シンガポール
31,273 31,940 26,981
アジア
48,791 49,224 48,358
その他の地域
541,879 555,143 551,189
合計
（注）１．日本、シンガポール以外の地域に属する主な国又は地域は下記のとおりであります。
(1）アジア……中国、台湾、韓国、タイ、マレーシア、インド
(2）その他の地域……北米、ヨーロッパ
２．非流動資産は、資産の所在地を基礎として、国または地域に分類しています。
(5）主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
三井物産（株） 三井物産（株）
顧客の名称又は氏名
225,225 229,470
売上収益
モビリティ、ヘルスケア、フード＆ モビリティ、ヘルスケア、フード＆
関連するセグメント
パッケージング、基盤素材、その他 パッケージング、基盤素材、その他
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７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
139,095 163,983 193,585
現金及び預金
394 588 2,402
短期投資
139,489 164,571 195,987
合計
現金及び現金同等物の連結財政状態計算書上の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の残高は一致しておりま
す。
８．営業債権
営業債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
14,906 12,397 10,944
受取手形
299,875 265,121 276,360
売掛金
△828 △3,624 △1,458
貸倒引当金
313,953 273,894 285,846
合計
営業債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
208,746 195,325 168,510
商品及び製品
7,563 8,492 7,483
仕掛品
83,312 80,489 82,821
原材料及び貯蔵品
299,621 284,306 258,814
合計
棚卸資産は取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い金額で認識しております。正味実現可能価額は、通常の
事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除して算定しております。当社
グループの保有する棚卸資産は、価格変動の著しい経済環境の影響を受ける傾向にあるため、市場環境が予想より悪
化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ 12,588 百
万円、 13,389 百万円であります。
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10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
(1）内訳
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
32,380 31,740 27,705
未収入金
9,596 9,398 9,561
債券
3,569 3,166 2,812
リース債権
1,528 3,820 3,597
貸付金
8,513 14,465 8,678
その他
△2,448 △2,808 △5,260
貸倒引当金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
1,815 2,451 2,368
株式及び出資金
1,361 71 170
デリバティブ資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融商品
86,396 37,384 35,008
株式及び出資金
142,710 99,687 84,639
合計
34,174 36,805 27,176
流動資産
108,536 62,882 57,463
非流動資産
142,710 99,687 84,639
合計
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社では、主に取引又は事業上の関係の維持・強化を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。
①主な銘柄ごとの公正価値
主な銘柄ごとの公正価値は、以下のとおりであります。
移行日（2019年４月１日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
NGHISON REFINERY & PETROCHEMICAL 7,924
三井物産（株） 6,173
出光興産（株） 6,070
Iharabras, S.A. 5,020
スズキ（株） 3,922
森六ホールディングス（株） 3,690
日本サウジアラビアメタノール（株） 3,520
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前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
Iharabras, S.A 4,191
日本サウジアラビアメタノール（株） 3,380
3,170
（株）松風
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
Iharabras, S.A 4,341
日本サウジアラビアメタノール（株） 3,534
②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止
当社は、主に保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品の一部を売却することにより、認識を中止しております。また、退職給付財政の健全化及び資産効率の改
善のため、前連結会計年度においてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を退職給
付信託として設定し、認識を中止しております。
売却時及び退職給付信託設定時の公正価値及び累積利得又は損失（税引前）は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
33,627 433
公正価値
累積利得又は損失（△） 19,430 92
その他の資本の構成要素として認識していた累積利得又は損失（税引後）は、売却時及び退職給付信託設定時に
利益剰余金に振り替えております。
③受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品について、認識された受取配当金は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
878 3
期中に認識の中止を行った投資
1,635 885
連結会計年度末現在で保有している投資
2,513 888
合計
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11．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
流動資産
4,261 4,395 5,041
前払費用
3,966 4,704 2,306
未収消費税
3,317 6,394 2,786
未収法人税等
5,174 6,765 5,097
その他
16,718 22,258 15,230
合計
非流動資産
4,309 3,789 3,269
前払従業員給付
1,104 980 848
長期前払費用
1,373 1,239 1,089
その他
6,786 6,008 5,206
合計
12．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
売却目的で保有する資産
－ － 120
営業債権
－ － 896
棚卸資産
－ － 2,735
有形固定資産
－ － 768
その他
－ － 4,519
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する
負債
－ － 65
営業債務
－ － 477
その他
－ － 542
合計
2021年３月２日に公表したとおり、当社は中国における衛材用不織布の製造・販売会社である三井化学不織布（天
津）有限会社（以下、「MCNT」といいます。）の100％持分を第三者へ譲渡する契約を締結しております。
これに伴い、当連結会計年度末において、MCNTに係る資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び売却目的で保
有する資産に直接関連する負債に分類しており、譲渡は2021年５月に実行されました。
当該売却目的で保有する資産については、売却コスト控除後の公正価値で測定しております。公正価値は売却先と
の価格交渉等に基づいて算定しており、公正価値のヒエラルキーについてはレベル３に分類しております。なお、公
正価値のヒエラルキーについては、注記「36．金融商品 (7）金融商品の公正価値」に記載しております。
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13．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりでありま
す。
①取得原価
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
150,111 361,319 1,102,955 75,643 19,578 1,709,606
2019年４月１日残高
158 967 5,616 1,281 53,244 61,266
取得
△168 △4,056 △34,493 △6,573 △684 △45,974
売却又は処分
△461 18,397 46,841 4,319 △69,160 △64
振替
△1 △916 △3,961 △396 △278 △5,552
在外営業活動体の換算差額
△34 362 4,844 △5 29,027 34,194
その他
149,605 376,073 1,121,802 74,269 31,727 1,753,476
2020年３月31日残高
34 304 1,455 516 68,244 70,553
取得
167 44 243 6 9 469
企業結合による取得
△11 △3,285 △30,215 △3,147 △274 △36,932
売却又は処分
79 7,762 45,298 3,523 △60,222 △3,560
振替
11 1,359 4,029 573 193 6,165
在外営業活動体の換算差額
△1 102 1,244 △44 △1,614 △313
その他
149,884 382,359 1,143,856 75,696 38,063 1,789,858
2021年３月31日残高
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②減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
13,352 256,561 938,900 62,802 － 1,271,615
2019年４月１日残高
－ 8,799 51,153 4,183 － 64,135
減価償却費
－ 758 5,362 42 － 6,162
減損損失
－ △3,778 △33,250 △6,458 － △43,486
売却又は処分
253 △41 88 9 － 309
振替
－ △457 △2,965 △244 － △3,666
在外営業活動体の換算差額
－ 610 4,525 84 － 5,219
その他
13,605 262,452 963,813 60,418 － 1,300,288
2020年３月31日残高
－ 9,223 50,220 4,434 － 63,877
減価償却費
273 589 2,172 68 － 3,102
減損損失
－ △2,802 △28,892 △3,080 － △34,774
売却又は処分
－ △655 △2,434 △71 － △3,160
振替
－ 620 3,076 342 － 4,038
在外営業活動体の換算差額
－ △28 867 △101 － 738
その他
13,878 269,399 988,822 62,010 － 1,334,109
2021年３月31日残高
③帳簿価額
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
136,759 104,758 164,055 12,841 19,578 437,991
2019年４月１日残高
136,000 113,621 157,989 13,851 31,727 453,188
2020年３月31日残高
136,006 112,960 155,034 13,686 38,063 455,749
2021年３月31日残高
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
建設中の有形固定資産に関する支出額は、建設仮勘定として記載しております。
(2）借入コスト
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得原価に含めた借入コストはありません。
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14．リース
（借手）
当社グループは、借手として、主にオフィス及び工場用地として、土地、建物等について賃貸借契約を締結してお
ります。
なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加
リースに関する制限等）、変動リース料、解約オプション、残価保証を含む契約又は契約しているにもかかわらず、
まだ開始していないリース、セール・アンド・リースバック取引はありません。
(1）リース取引に関連する損益及びキャッシュ・アウトフロー
リース取引に関連する損益及びキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
使用権資産の減価償却費
776 788
土地
6,227 6,660
建物及び構築物
675 1,124
機械装置及び運搬具
63 85
工具器具及び備品
7,741 8,657
合計
851 799
リース負債に係る金利費用
1,637 1,192
短期リース及び少額資産のリースに係る費用
リースに関連する費用合計（純額） 2,488 1,991
9,841 10,083
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
(2）使用権資産
使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
使用権資産
7,881 6,895 6,534
土地
38,548 34,556 31,746
建物及び構築物
2,219 4,801 7,735
機械装置及び運搬具
175 210 196
工具器具及び備品
48,823 46,462 46,211
合計
前連結会計年度、当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ8,412百万円及び11,987百万円であ
ります。
なお、リース負債の満期分析は、注記「36．金融商品」に記載しております。
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(3 ）延長オプション
当社グループの主に土地、建物にかかる賃貸借契約には、借手がリース期間を延長するオプションが付されてお
ります。
リースを延長するオプションについて、契約対象資産の収益性、近隣マーケットの環境変化及びオプションの行
使条件等を総合的に勘案し、行使する必要があると判断した場合にはこれを行使することとしており、その行使が
合理的に確実である場合にのみ、その対象期間はリース期間に含め、当該期間におけるリース料をリース負債の測
定に含めております。
なお、リースを延長するオプションを行使して延長可能な期間及び当該延長可能期間におけるリース料は、通
常、当初の契約期間及びリース料と同一又は近似しております。
リースを延長するオプションは、その行使の可能性を毎期見直しております。この見直しによる財務上の影響
は、前連結会計年度、当連結会計年度において軽微であります。
（貸手）
当社グループは、従業員への福利厚生の一環として借上寮、借上社宅を提供しており、当該取引はサブリースに該
当いたします。サブリースのリース期間とヘッドリースのリース期間は同一とみなしているため、ファイナンス・
リースへ分類しております。
なお、リース投資未回収総額に重要性はありません。
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15．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであり
ます。
①取得原価
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフト 特許権及び
顧客価値 商標権 その他 合計
ウェア 技術使用権
25,864 46,146 14,623 15,814 10,047 6,216 92,846
2019年４月１日残高
2 3,112 1,458 － 4 220 4,794
取得
－ － － － － △69 △69
連結除外による減少
－ △1,076 △399 △278 － △61 △1,814
売却又は処分
在外営業活動体の換算差
△1,121 △176 △254 △407 △391 △80 △1,308
額
37 654 △173 11 33 161 686
その他
24,782 48,660 15,255 15,140 9,693 6,387 95,135
2020年３月31日残高
－ 1,501 6 － － 170 1,677
取得
523 － 223 83 43 － 349
企業結合による取得
－ △1,268 △101 △51 － △111 △1,531
売却又は処分
在外営業活動体の換算差
1,880 208 399 633 682 32 1,954
額
△1,006 △82 △18 △9 19 9 △81
その他
26,179 49,019 15,764 15,796 10,437 6,487 97,503
2021年３月31日残高
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②償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフト 特許権及び
顧客価値 商標権 その他 合計
ウェア 技術使用権
24,381 39,122 10,332 10,033 4,306 4,662 68,455
2019年４月１日残高
－ 2,163 344 169 2 171 2,849
償却費
－ 71 － － － － 71
減損損失
－ △878 △139 △221 － △17 △1,255
売却又は処分
在外営業活動体の換算差
△1,111 △148 △118 △359 △192 △62 △879
額
36 297 168 268 182 220 1,135
その他
23,306 40,627 10,587 9,890 4,298 4,974 70,376
2020年３月31日残高
－ 2,444 287 145 5 143 3,024
償却費
1,006 47 － 3,675 － 147 3,869
減損損失
－ △1,215 △100 △51 － △18 △1,384
売却又は処分
在外営業活動体の換算差
1,857 187 205 596 338 25 1,351
額
△1,113 △268 169 256 380 52 589
その他
25,056 41,822 11,148 14,511 5,021 5,323 77,825
2021年３月31日残高
③帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフト 特許権及び
顧客価値 商標権 その他 合計
ウェア 技術使用権
1,483 7,024 4,291 5,781 5,741 1,553 24,390
2019年４月１日残高
1,476 8,033 4,668 5,250 5,395 1,413 24,759
2020年３月31日残高
1,123 7,197 4,616 1,285 5,416 1,164 19,678
2021年３月31日残高
償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
各連結会計年度において重要な自己創設無形資産はありません。
耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞ
れ453百万円、636百万円及び689百万円です。
このうち、主なものはヘルスケアセグメントに帰属するSDC TECHNOLOGIES,INC.の商標権です。これらは事業が
継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
これらの資産に係る減損テストについては、注記「17．非金融資産の減損」に記載しております。
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16．投資不動産
投資不動産の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
(1）帳簿価額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
22,406 23,250
期首残高
860 53
取得
△16 △81
売却又は処分
23,250 23,222
期末残高
－ －
減価償却累計額
23,250 23,222
取得原価
(2）公正価値
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
22,236 24,871 23,895
公正価値
投資不動産の購入、建設、開発、修繕、維持及び改良のための契約上の債務はありません。
投資不動産の公正価値は、主として、独立の不動産鑑定士から提示された割引キャッシュ・フロー法による評価
額又は類似資産の市場取引価格等に基づいております。当該公正価値のヒエラルキーは、重要な観察可能でないイ
ンプットを含むことからレベル３に分類しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「36．金
融商品 (7）金融商品の公正価値」に記載しております。
(3）投資不動産に関する損益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
610 619
賃貸料収益
賃貸料収益を生み出した投資不動産から生じた直接
△135 △149
営業費
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17．非金融資産の減損
当社グループは、期末日ごとに非金融資産（棚卸資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び売却目的で保有す
る資産を除く）の減損の兆候の有無について検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産又は当該資
産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。事業に供している資産については、会社、事業部もし
くはそれに準じた単位で資産のグルーピングを実施しており、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行ってい
る資産については個々の単位で把握しております。遊休及び休止資産については個々の単位で把握しております。
資産又は資産が属する資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のうちいずれか高
い方の金額としております。
使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引
率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合
には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もっております。
使用価値の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー割引率、成長率等について、一定の仮定を
設定しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大による
生産活動への影響や顧客の設備投資の動向など、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性
があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与え
る可能性があります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失は、以下のとおりであります。減損損失は、連結損益計算書
の「その他の営業費用」に含めております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
有形固定資産
758 589
建物及び構築物
5,362 2,172
機械装置及び運搬具
42 68
工具器具及び備品
－ 273
土地
97 17
建設仮勘定
59 55
使用権資産
71 4,876
のれん及び無形資産
6,389 8,050
減損損失合計
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減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
減損損失
用途 場所 種類 報告セグメント
（百万円）
3,822
製造設備 愛知県名古屋市 機械装置及び運搬具 ヘルスケア
1,185
製造設備 中国 天津 機械装置及び運搬具 ヘルスケア
1,382
その他
6,389
合計
減損損失の内訳
・愛知県名古屋市 製造設備
当該事業用資産については、市場環境悪化により収益性が大幅に低下しており、投資の回収が見込めなくなった
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッ
シュ・フローを9.7％（税引前の加重平均資本コスト）で割り引いて算定しております。
・中国 天津 製造設備
当該事業用資産については、市場環境悪化により収益性が大幅に低下しており、投資の回収が見込めなくなった
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッ
シュ・フローを11.0％（税引前の加重平均資本コスト）で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失
用途 場所 種類 報告セグメント
（百万円）
－ 4,868
のれん及び無形資産 のれん及び無形資産 モビリティ
機械装置及び運搬具
1,954
製造設備 山口県岩国市 基盤素材
等
1,228
その他
8,050
合計
減損損失の内訳
・（株）アークグループ のれん及び無形資産
（株）アークグループに係るのれん及び無形資産については、自動車産業を中心とした製造業の企業収益低迷に
よる開発案件数の減少により収益性が悪化したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収
可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを14.1％（税引前の加重平均資本コスト）で割り引い
て算定しております。
使用価値を算定するための将来キャッシュ・フローは、経営管理体制の強化や人材の育成、生産能力の増強、新
たな素材加工に対する研究開発活動を通じた新しい加工技術の獲得などによる市場シェアの拡大を含む2025年度ま
での５ヵ年の事業計画を基礎として算定しており、2026年度以降は継続価値（ターミナルバリュー）を基に見積
もっております。当該事業計画には、自動車・家電メーカー等における開発予算やモデルチェンジサイクルの変化
等による需要予測等を基に、既存事業の回復見通しや新規開発案件の獲得見込みといった経営者による主要な仮定
を含んでおり、これらの仮定については、新型コロナウイルス感染症の影響を含む不確実な経済条件の変動の影響
を受ける可能性があります。
・山口県岩国市 製造設備
当該事業用資産については、市場環境悪化により収益性が大幅に低下しており、投資の回収が見込めなくなった
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回
収可能価額は零として評価しております。
上記以外の個別に重要でない減損損失の主な内訳は、事業における建物及び構築物、機械装置等の有形固定資産及
び無形資産にかかるものであり、収益見込みの低下等に伴い回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を
計上しております。
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資金生成単位（資金生成単位グループ）に配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。なお、耐用
年数を確定できない無形資産の残高に重要性は無いため、残高の記載を省略しております。
（のれん）
（単位：百万円）
資金生成単位 移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント
（資金生成単位グループ） （2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
1,026 1,025 －
モビリティ (株）アークグループ
－ 457 451 1,123
その他
1,483 1,476 1,123
合計
資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額は、使用価値によ
り測定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された５ヵ年の事業計画を
基礎とし、５ヵ年の計画後は、将来の不確実性を考慮し、主な成長率を1.4％から1.8％と仮定して５年目のキャッ
シュ・フロー金額と同様に推移すると仮定しております。なお、成長率は、資金生成単位の属する産業もしくは国に
おける長期の平均成長率を勘案しております。
のれんの帳簿価額の一部又は全部が、複数の資金生成単位（単位グループ）にわたって配分されており、そのよう
に各単位（単位グループ）に配分された金額が、企業全体ののれんの帳簿価額に比して重要ではない場合は、その他
に集約しております。
回収可能価額の算定に利用している割引率（税引前の加重平均資本コスト）は、以下のとおりであります。
資金生成単位 移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント
（資金生成単位グループ） （2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
14.1％ 14.8％ 14.1％
モビリティ (株）アークグループ
(株)アークグループに係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損テストの結果、移行日に
おいては回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しております。 前連結会計年度においては、 割引
率が0.1％上昇した場合に、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性がありました。当連結会計年度においては回収
可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しております。
他の資金生成単位に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損テストに用いた成長率、割
引率が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しており
ます。
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18．持分法で会計処理されている投資
(1）関連会社に対する投資
個別に重要でない持分法で会計処理されている関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
23,554 24,714 30,782
投資の帳簿価額
持分法で会計処理されている関連会社の当期包括利益に対する持分取込額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
3,888 2,460
当期利益
86 △45
その他の包括利益
3,974 2,415
当期包括利益
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(2）共同支配企業に対する投資
①重要な共同支配企業
当社グループにとって重要性のある共同支配企業は以下のとおりであります。
持分割合
主要な事業
名称 所在地
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
の内容
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
Mitsui Chemicals & SKC
ウレタン材料
50％ 50％ 50％
韓国
Polyurethanes Inc. 事業
同社の要約財務諸表と、投資の帳簿価額との調整表は以下のとおりであります。なお、当該要約財務諸表は、当
社グループの会計方針に基づき、同社の財務諸表に調整を加え、作成しております。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
54,515 47,166 44,986
流動資産
77,353 79,516 82,151
非流動資産
36,889 33,608 31,799
流動負債
7,567 9,483 12,409
非流動負債
87,412 83,591 82,929
資本
投資の帳簿価額※ 39,650 38,826 38,760
上記に含まれる重要な項目：
9,596 5,510 6,291
現金及び現金同等物
33,465 32,714 30,587
流動負債に含まれる金融負債
4,226 6,256 9,121
非流動負債に含まれる金融負債
※当社が保有する三井化学SKCポリウレタン（日本）の優先株式についても持分法を適用し、同社の帳簿価額に含めて
おります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
101,508 88,941
売上収益
当期利益（△損失） △1,360 △134
△2,993 △148
その他の包括利益
△4,353 △282
当期包括利益
上記に含まれる重要な項目：
△2,397 △2,419
減価償却費及び償却費
22 54
受取利息
△481 △432
支払利息
△707 583
法人所得税費用
320 －
当社グループが受け取った配当金
当社グループでは、各共同支配企業について、将来において経済的資源の流出をもたらすような未認識のコミッ
トメントはありません。
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②個々に重要性のない共同支配企業
個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
24,419 24,079 27,967
投資の帳簿価額
個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の当期包括利益の持分取込額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
931 3,459
当期利益
△387 183
その他の包括利益
544 3,642
当期包括利益
19．営業債務
営業債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
1,382 1,331 897
支払手形
151,914 116,589 116,853
買掛金
2,651 3,091 1,962
契約負債
155,947 121,011 119,712
合計
営業債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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20．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日） （％）
122,037 119,829 112,182 0.23
短期借入金
10,000 60,000 50,000 0.01
コマーシャルペーパー
426 10,426 10,432 1.31
１年内償還予定社債
59,112 42,538 44,106 1.05
１年内返済予定長期借入金
66,438 76,012 80,580 0.40
社債
長期借入金（注３） 256,311 237,226 212,916 0.75
514,324 546,031 510,216 －
合計
191,575 232,793 216,721 －
流動負債
322,749 313,237 293,495 －
非流動負債
514,324 546,031 510,216 －
合計
（注）１．社債及び借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
２．平均利率については、当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金の返済期限は2022年～2030年です。
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社債の契約条件は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計 当連結会計
移行日
年度 年度
利率
発行
会社名 銘柄 (2019年 担保 償還期限
（％）
年月日 (2020年 (2021年
４月１日)
３月31日) ３月31日)
10,000
第41回 2010年 2020年
10,000 － 年1.246
当社 なし
無担保社債 10月22日 (10,000) 10月22日
10,000
第42回 2011年 2021年
10,000 10,000 年1.354
当社 なし
無担保社債 ７月28日 (10,000) ７月28日
第45回 2017年 2024年
5,000 5,000 5,000 年0.26
当社 なし
無担保社債 ７月24日 ７月24日
第46回 2017年 2027年
5,000 5,000 5,000 年0.37
当社 なし
無担保社債 ７月24日 ７月23日
第47回 2018年 2025年
10,000 10,000 10,000 年0.26
当社 なし
無担保社債 ６月19日 ６月19日
第48回 2018年 2028年
15,000 15,000 15,000 年0.39
当社 なし
無担保社債 ６月19日 ６月19日
第49回 2018年 2038年
10,000 10,000 10,000 年0.9
当社 なし
無担保社債 ６月19日 ６月19日
第50回 2019年 2029年
－ 10,000 10,000 年0.27
当社 なし
無担保社債 12月５日 12月５日
第51回 2019年 2039年
－ 10,000 10,000 年0.68
当社 なし
無担保社債 12月５日 12月５日
第52回 2020年 2025年
－ － 15,000 年0.13
当社 なし
無担保社債 12月２日 12月２日
432 290 148
三井化学東
第７回 2014年 2021年
年0.49
なし
セロ(株)
無担保普通社債 10月24日 (142) (142) (148) 10月22日
360 290 220
第１回 2017年 2024年
年0.07
(株)アーク なし
無担保普通社債 ３月30日 (70) (70) (70) ３月29日
356 284 212
第２回 2017年 2024年
年0.31
(株)アーク なし
無担保普通社債 ３月30日 (72) (72) (72) ３月29日
360 290 220
第３回 2017年 2024年
年0.07
(株)アーク なし
無担保普通社債 ３月30日 (70) (70) (70) ３月29日
356 284 212
第４回 2017年 2024年
年0.31
(株)アーク なし
無担保普通社債 ３月30日 (72) (72) (72) ３月29日
66,864 86,438 91,012
－ － － － －
合計
(426) (10,426) (10,432)
（注） （ ）内は１年以内償還予定額であります。
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担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
50 57 44
棚卸資産
2,087 1,953 1,204
有形固定資産
8,021 97 105
その他の金融資産
10,158 2,107 1,353
合計
担保付債務
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
社債及び借入金（流動） 778 1,346 848
37 38 16
その他の金融負債
社債及び借入金（非流動） 26,314 2,024 1,602
27,129 3,408 2,466
合計
21．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
86,613 81,139 74,272
未払金
9,847 8,590 8,611
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
2,465 1,728 988
デリバティブ負債
56,699 53,357 53,575
リース負債
その他（注） 14,117 14,196 14,518
169,741 159,010 151,964
合計
108,879 90,007 84,242
流動負債
60,862 69,003 67,722
非流動負債
169,741 159,010 151,964
合計
（注） 主に子会社の非支配持分株主に付与している売建プット・オプションに係る金融負債であり、内容は注記
「36．金融商品」に記載しております。
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22．財務活動に係る負債の調整表
前連結会計年度及び当連結会計年度における財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
①前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
非資金取引
2019年 キャッシュ 2020年
４月１日残高 ・フロー ３月31日残高
企業結合 新規リース 外貨換算等
社債（注） 66,864 19,574 － － － 86,438
10,000 50,000 － － － 60,000
コマーシャル・ペーパー
122,037 △647 △61 － △1,500 119,829
短期借入金
長期借入金（注） 315,423 △32,432 － － △3,227 279,764
56,699 △7,282 － 7,940 △4,000 53,357
リース負債
571,023 29,213 △61 7,940 △8,727 599,388
合計
②当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
非資金取引
2020年 キャッシュ 2021年
４月１日残高 ・フロー ３月31日残高
企業結合 新規リース 外貨換算等
社債（注） 86,438 4,574 － － － 91,012
60,000 △10,000 － － － 50,000
コマーシャル・ペーパー
119,829 △8,498 － － 851 112,182
短期借入金
長期借入金（注） 279,764 △23,421 － － 679 257,022
53,357 △8,108 283 12,222 △4,179 53,575
リース負債
599,388 △45,453 283 12,222 △2,649 563,791
合計
（注） １年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
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23．従業員給付
当社及び主要な国内連結子会社は、確定給付型の退職給付制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を
設けており、一部の海外連結子会社でも確定給付型の退職給付制度を設けております。また、当社及び一部の国内連
結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
(1）確定給付制度
積立型の退職給付制度の制度資産については、退職給付信託を設定しております。
規約型企業年金制度における給付額は、主として職能等級等に基づくポイントの累計額によって計算されます。
確定給付企業年金法に基づき、当社には企業年金制度を運営する企業年金基金（以下、「基金」）への掛金の拠
出等の義務が課されております。
積立金の運用については、当社の取締役会の決議を経た運用管理規定により定められている契約内容に基づき、
運用受託機関が行っております。基金は運用に関する基本方針を作成するとともに、基本方針に整合した運用指針
を作成し運用受託機関に交付すること等により、積立金の運用を安全かつ効率的に行う義務を果たしております。
当社は、将来にわたり基金が定める積立金の掛金の拠出義務を負っております。掛金の額は法令が認める範囲で
定期的に見直されます。
上記の年金制度に加えて、従業員は、解雇以外の理由に基づく退職に際して、その時点における職能等級等に基
づくポイント累計額及び勤続年数に基づく支給率等を基礎とする退職一時金の受給資格を有しております。会社都
合又は死亡による退職の場合、給付額は自己都合による退職の場合の給付額を上回ります。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社グループの主要な制度は、投資リスク、金利リスク、寿命リスク等の数理計算上のリスクに晒されておりま
す。
①連結財政状態計算書において認識している資産及び負債
確定給付制度について連結財政状態計算書に計上している資産及び負債の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
177,318 171,355 170,289
確定給付制度債務の現在価値
△162,115 △180,148 △208,964
制度資産の公正価値
15,203 △8,793 △38,675
合計
連結財政状態計算書上の金額
55,662 25,146 16,384
退職給付に係る負債
△40,459 △33,939 △55,059
退職給付に係る資産
15,203 △8,793 △38,675
純額
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②確定給付制度債務の現在価値
確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
177,318 171,355
期首残高
5,414 5,076
当期勤務費用
892 1,019
利息費用
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上
36 267
の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差
3,002 638
異
△5,072 789
実績修正により生じた数理計算上の差異
△9,925 △9,636
給付支払額
△310 781
その他
171,355 170,289
期末残高
当社及び主要な連結子会社の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、移行日、前連結会計年度及び当連
結会計年度において、それぞれ15年、13年及び 15 年です。
確定給付制度債務及び勤務費用は、割引率や死亡率等の数理計算上の仮定に基づき算定しており、これらの仮定
を設定するためには見積り及び判断が求められます。 割引率については優良社債の利回りに基づいており、死亡率
については厚生労働省告示の最新の死亡率を採用しております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動
の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表にお
いて認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
0.5％ 0.6％
割引率
重要な数理計算上の仮定が変動した場合に確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、以下のとおりでありま
す。
なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
仮定 仮定の変動
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△8,335 △8,504
割引率 0.5％の上昇
9,206 9,399
0.5％の低下
上記の分析は重要な数理計算上の仮定の１つが合理的な範囲で変動した場合における確定給付制度債務への影響
を示しており、その他の全ての仮定が一定であることを前提に行っておりますが、実際には他の数理計算上の仮定
の変化が影響する可能性があります。
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③制度資産の公正価値
当社は、年金制度積立金の運用に関する基本方針を作成し、受給者に対する将来の年金給付に対応できる十分な
制度資産を確保すべく、継続的にその準拠性及び適切性を監視しております。また、当社は、制度資産のリスクを
考慮した上で、期待リターンを達成すべく、基準ポートフォリオを策定しております。制度資産は、基準ポート
フォリオに基づき株式及び債券投資されます。当社は、この基準ポートフォリオを修正する必要があるかどうか判
断するため、制度資産の長期的な期待収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しております。当社は、制度資
産の期待リターンを達成するために必要に応じて基準ポートフォリオの見直しを行っております。
制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
162,115 180,148
期首残高
934 1,039
利息収益
確定給付制度の再測定
△9,059 34,197
制度資産に係る収益
392 405
事業主拠出
△7,173 △7,061
給付額
33,231 －
退職給付信託の設定
△292 236
その他
180,148 208,964
期末残高
なお、当社グループは、翌連結会計年度に 4,913 百万円の掛金を拠出する予定です。
制度資産の種類別の公正価値は、以下のとおりであります。
（ⅰ）移行日（2019年４月１日）
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格が 公表市場価格が 合計
あるもの ないもの
1,398 － 1,398
現金及び現金同等物
資本性金融商品
33,697 58 33,755
国内株式
39,541 － 39,541
外国株式
負債性金融商品
12,571 － 12,571
国内債券
43,717 － 43,717
外国債券
その他（注１） 117 31,016 31,133
131,041 31,074 162,115
合計
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（ⅱ）前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格が 公表市場価格が 合計
あるもの ないもの
5,724 － 5,724
現金及び現金同等物
資本性金融商品
51,916 － 51,916
国内株式
33,239 － 33,239
外国株式
負債性金融商品
13,010 － 13,010
国内債券
45,171 － 45,171
外国債券
その他（注１） 68 31,020 31,088
149,128 31,020 180,148
合計
（ⅲ）当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格が 公表市場価格が 合計
あるもの ないもの
6,105 － 6,105
現金及び現金同等物
資本性金融商品
69,980 － 69,980
国内株式
41,197 － 41,197
外国株式
負債性金融商品
2,845 － 2,845
国内債券
57,916 － 57,916
外国債券
その他（注１） 217 30,704 30,921
178,260 30,704 208,964
合計
（注１）主にファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資が含まれております。
(2）確定拠出制度及び公的制度
確定拠出制度及び公的制度において費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
858 838
確定拠出制度における費用
119 114
公的制度における費用
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(3）従業員給付費用
連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用（研究開発に従事す
る人員に係るものを除く）の合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ155,502百万円及び
150,848 百万円です。
24．引当金
前連結会計年度における引当金の増減内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務 環境対策引当金 その他 合計
3,208 551 1,708 5,467
2019年４月１日残高
26 3 1,744 1,773
期中増加額
期中減少額（目的使用） △39 △142 △511 △692
期中減少額（戻入） △45 － △268 △313
81 － － 81
割引計算による期間利息費用
△65 － △129 △194
その他
3,166 412 2,544 6,122
2020年３月31日残高
－ － 1,828 1,828
流動負債
3,166 412 716 4,294
非流動負債
3,166 412 2,544 6,122
合計
当連結会計年度における引当金の増減内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務 環境対策引当金 その他 合計
3,166 412 2,544 6,122
2020年３月31日残高
184 1 709 894
期中増加額
期中減少額（目的使用） △642 △118 △833 △1,593
期中減少額（戻入） △37 － △150 △187
82 － － 82
割引計算による期間利息費用
△75 － △388 △463
その他
2,678 295 1,882 4,855
2021年３月31日残高
－ － 1,157 1,157
流動負債
2,678 295 725 3,698
非流動負債
2,678 295 1,882 4,855
合計
資産除去債務
資産除去債務は、主に当社グループが海外で賃借している土地の上に所有している工場設備・事業所の原状回復
義務に備えて、解体撤去費用を見積り引当計上したものになります。 これらの費用は主に１年以上経過した後に支
払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
環境対策引当金
環境対策引当金は、当社工場跡地で検出された土壌汚染対策に係る設備維持及び処理工事に係る総費用を見積
り、引当計上したものになります。 これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりま
すが、将来の事業計画等により影響を受けます。
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25．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
16,077 15,039 15,076
未払賞与
6,982 7,160 8,177
未払有給休暇
6,273 6,735 7,366
未払費用
1,564 3,262 3,733
未払消費税等
1,580 1,698 1,858
前受金
2,426 2,060 2,056
その他
34,902 35,954 38,266
合計
34,264 35,517 37,736
流動負債
638 437 530
非流動負債
34,902 35,954 38,266
合計
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26．資本
(1）資本金及び自己株式
授権株式総数及び発行済株式数は以下のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
600,000,000 600,000,000
発行可能株式総数
発行済株式数
204,510,215 204,580,115
期首残高
69,900 28,500
期中増減
204,580,115 204,608,615
期末残高
なお、当社が発行する株式はすべて無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みです。
自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
9,452,793 13,557,163
期首
増加（注１） 4,105,501 343,073
減少（注２） 1,131 5,235,846
13,557,163 8,664,390
期末
（注）１．前連結会計年度における自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取11,301株、取締役会決議に基づく
取得4,094,200株であります。当連結会計年度における自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取
17,673株、取締役会決議に基づく取得325,400株であります。
２．前連結会計年度における自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡しであります。当連結会計年度に
おける自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡し1,089株、株式会社アークを株式交換完全子会社
とする株式交換による減少5,234,757株であります。
(2）資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額であり、資本準備金とその他の資本剰余
金により構成されております。利益剰余金は、利益準備金とその他利益剰余金により構成されております。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備
金に組み入れることが規定されております。日本の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金額の４
分の１に達するまで、剰余金が配当により減少する金額の10分の１を資本準備金又は利益準備金として積立てるこ
とが要求されております。資本準備金及び利益準備金は、配当原資とすることはできませんが、株主総会の決議を
経て資本剰余金、その他の剰余金又は資本金に振替えることが可能です。
また、取得した自己株式については、分配可能額の計算に含めることが制限されております。取得した自己株式
に関して、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ29,869百万円、39,895百万円及び
24,900百万円を分配可能額の計算に含めることが制限されております。
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(3）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素は、以下のとおりであります。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価差額であります。
（確定給付制度の再測定）
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮
定の変更による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から
利益剰余金に直ちに振り替えております。
（在外営業活動体の換算差額）
外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
（キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分）
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ有効部
分の累計額です。
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額（非支配持分を含む）は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△14,893 － △14,893 △269 △15,162
測定する金融資産
△6,935 － △6,935 101 △6,834
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括
36 － 36 － 36
利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△21,792 － △21,792 △168 △21,960
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
△5,955 373 △5,582 － △5,582
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価
△704 1,593 889 △101 788
値の純変動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括
△1,834 － △1,834 － △1,834
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△8,493 1,966 △6,527 △101 △6,628
目合計
△30,285 1,966 △28,319 △269 △28,588
合計
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
156 － 156 514 670
測定する金融資産
32,533 － 32,533 △7,928 24,605
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括
263 － 263 － 263
利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
32,952 － 32,952 △7,414 25,538
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
6,201 △385 5,816 － 5,816
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価
52 589 641 △62 579
値の純変動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括
△280 － △280 － △280
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
5,973 204 6,177 △62 6,115
目合計
38,925 204 39,129 △7,476 31,653
合計
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27．配当
①前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（ⅰ）配当金の支払額
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
9,753 50.00
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月６日
9,756 50.00
普通株式 利益剰余金 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
（ⅱ）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとお
りであります。
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
9,551 50.00
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
②当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（ⅰ）配当金の支払額
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
9,551 50.00
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年11月11日
9,798 50.00
普通株式 利益剰余金 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
（ⅱ）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとお
りであります。
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
9,797 50.00
普通株式 利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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28．売上収益
(1）収益の分解
当社グループは、モビリティ事業、ヘルスケア事業、フード＆パッケージング事業、基盤素材事業及びその他事
業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、
定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。
また、当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、製品・商品の販売、ライセンス収
入及びその他に分解しています。
これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
フード＆
報告セグ
モビリティ ヘルスケア 基盤素材 その他 合計
パッケー
メント計
ジング
367,714 142,965 201,170 616,606 1,328,455 14,003 1,342,458
製品・商品の販売
196 182 139 2,914 3,431 2 3,433
ライセンス収入
－ － － － － 3,631 3,631
その他
367,910 143,147 201,309 619,520 1,331,886 17,636 1,349,522
合計
※１ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
※２ 当社グループの売上収益はほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に
重要性はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
フード＆
報告セグ
モビリティ ヘルスケア 基盤素材 その他 合計
パッケー
メント計
ジング
315,309 143,780 197,498 540,606 1,197,193 10,076 1,207,269
製品・商品の販売
171 153 202 776 1,302 2 1,304
ライセンス収入
－ － － － － 3,152 3,152
その他
315,480 143,933 197,700 541,382 1,198,495 13,230 1,211,725
合計
※１ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
※２ 当社グループの売上収益はほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に
重要性はありません。
当社グループは、モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング及び基盤素材の製造販売を主な事業内容と
し、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。これらのビジネスから生じる収益は顧
客との契約で明確にされている対価に基づき測定し、第三者のために回収する金額を除いております。変動対価を
含む売上収益の金額については、変動対価の変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益
の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
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製品の製造・販売に係る収益は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充
足されると判断していることから、製品の引渡時点で認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足して
から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
ライセンス収入のうち、特許ライセンス契約については、譲渡又は提供契約の効力発生時点で収益を計上してお
ります。また、知的財産のライセンスと交換に約束した売上高ベースのロイヤリティについては、以下のうち、い
ずれか遅い方が発生する時点で収益を認識しております。
・その後の売上又は使用が発生する。
・売上高ベース又は使用量ベースのロイヤルティの一部又は全部が配分されている履行義務が充足（又は部分的
に充足）されている。
(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債に関する情報は以下のとおりであります。
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は、「営業債権」に含まれており、契約負債は、
「営業債務」及び「その他の非流動負債」に含まれております。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
313,953 273,894 285,846
顧客との契約から生じた債権
2,852 3,280 1,962
契約負債
契約負債は主に、顧客から受け取った前受対価に関連するものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額
は、それぞれ1,878百万円、 2,159 百万円です。
なお、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、契約資産はありません。
(3）残存履行義務に配分する取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。なお、個別の契約期間が１年以
内と見込まれる取引は、実務上の便法を使用し記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中
に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度および当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のために発生したコストはありま
せん。
29．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
59,774 57,427
人件費
36,081 33,802
研究開発費
58,407 58,164
運送保管料
12,075 12,498
減価償却費及び償却費
60,255 50,089
その他
226,592 211,980
合計
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30．株式に基づく報酬
(1）譲渡制限付株式報酬制度の概要
当社は、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び常務理事（以下「対象取締役等」という。）に当社の企
業価値の持続的な向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを
目的として、対象取締役等を対象とする譲渡制限株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しており、持分
決済型として会計処理しております。本制度では付与日に株式が交付され、付与日より３～５年の譲渡制限期間が
付されております。
本制度には権利確定条件は付されておらず、付与日に権利が確定します。
(2）譲渡制限付株式報酬制度に基づき期中に付与された当社株式の株式数と加重平均公正価値
期中に付与された当社株式の株式数と１株当たり加重平均公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
69,900 28,500
期中に付与された株式数 株 株
2,650 2,328
１株当たり加重平均公正価値 円 円
株式報酬の公正価値は、付与日における株価を参照した上で測定しております。
(3）株式に基づく報酬に係る費用
譲渡制限付株式報酬制度により認識した費用の総額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
185 66
持分決済型
上記は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
31．研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識された研究開発費は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
36,081 33,802
研究開発費
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32．その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
495 249
固定資産売却益
5,174 2,361
受取保険金
359 353
受取賃貸料
2,795 1,443
その他
8,823 4,406
その他の営業収益計
4,226 3,641
固定資産除売却損
6,389 8,050
減損損失
2,287 3
関連事業損失
1,873 515
災害損失
5,782 1,974
その他
20,557 14,183
その他の営業費用計
33．金融収益及び金融費用
(1）金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,513 888
受取配当金
2,313 1,264
受取利息
580 2,145
その他
5,406 4,297
合計
(2）金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
支払利息
4,851 4,012
償却原価で測定する金融負債
851 799
リース負債
2,703 2,565
貸倒引当金繰入
746 752
その他
9,151 8,128
合計
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34．法人所得税
(1）繰延税金
①繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
（ⅰ）前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
その他の
その他
2019年 純損益を 2020年
包括利益に
（注）
４月１日 通じて認識 ３月31日
おいて認識
繰延税金資産
4,328 △86 － 16 4,258
未払賞与
11,095 765 39 △17 11,882
退職給付に係る負債
8,550 △7,905 － △4 641
繰越欠損金
5,817 519 － △27 6,309
減価償却超過額
1,304 89 － 3 1,396
棚卸資産
14,164 239 △97 △59 14,247
その他
45,258 △6,379 △58 △88 38,733
繰延税金資産合計
繰延税金負債
12,530 △375 － － 12,155
退職給付に係る資産
3,146 1 5,543 － 8,690
退職給付信託設定益
その他の包括利益を通じて公正価値で
10,796 － △5,889 337 5,244
測定する金融資産
6,369 198 － － 6,567
子会社及び関連会社等の留保利益
7,495 294 － △46 7,743
有形固定資産
5,107 － △328 － 4,779
評価差額
7,651 △568 5 387 7,475
その他
53,094 △450 △669 678 52,653
繰延税金負債合計
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（ⅱ）当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他の
その他
2020年 純損益を 2021年
包括利益に
（注）
４月１日 通じて認識 ３月31日
おいて認識
繰延税金資産
4,258 △13 － △2 4,243
未払賞与
11,882 △12 △3 97 11,964
退職給付に係る負債
641 800 － 8 1,449
繰越欠損金
6,309 △546 － △18 5,745
減価償却超過額
1,396 105 － 44 1,545
棚卸資産
14,247 △455 △92 238 13,938
その他
38,733 △121 △95 367 38,884
繰延税金資産合計
繰延税金負債
12,155 △852 8,037 － 19,340
退職給付に係る資産
8,690 － △340 － 8,350
退職給付信託設定益
その他の包括利益を通じて公正価値で
5,244 － △277 － 4,967
測定する金融資産
6,567 535 － － 7,102
子会社及び関連会社等の留保利益
7,743 △1,723 － 83 6,103
有形固定資産
4,779 － △1,058 － 3,721
評価差額
7,475 △508 2 833 7,802
その他
52,653 △2,548 6,364 916 57,385
繰延税金負債合計
（注） その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
当社グループは繰延税金資産の認識において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を利用できる課税所得
が生ずる可能性が高い範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、当社を連結親法人とした連結納税グループにおける収益力に基づく課税所得の十
分性、タックス・プランニングの存在、将来加算一時差異の十分性に基づいて判断しております。収益力に基づく
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としておりますが、その中にはグループ・グローバル経営の基
盤強化に向けた資源投入による成長３領域における成長・拡大を含んでおります。当該事業計画には、売上収益、
原燃料価格及び外国為替相場等に関して、経営者による主要な仮定を含んでおります。
これらの仮定については、新型コロナウイルス感染症の影響を含む不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能
性があり、将来の課税所得が当初の見積りと異なる結果となった場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表にお
いて認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの繰延税金資産の主要な残高は当社を連結親法人とした連結納税グループに係るものであ
り、その多くが当社において計上したものであります。
損失を計上しており、かつ繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している一部の子会社につ
いて、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金資産をそれぞれ389百万円、915百万円
及び864百万円認識しております。これらの会社が 繰延税金資産の認識にあたって使用した将来の課税所得は、経
営者が承認した事業計画のもとで想定されたものであり、過去の計画と実績の推移からその実現可能性は高いこと
から、繰延税金資産の回収可能性に問題はないと判断しております。
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②繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額並びに繰越期限は、以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
194,977 198,288 60,227
税務上の繰越欠損金
（内、繰越期限）
83,405 121,131 8,447
１年以内
73,845 49,870 34,063
１年超５年以内
37,727 27,287 17,717
５年超
236,480 196,023 157,971
将来減算一時差異
431,457 394,311 218,198
合計
当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しております。
上記「繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金」には、国内連結納税制度の適
用外である、地方税（住民税及び事業税）に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異
の金額が含まれております。
③繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に関する将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は、移行日、前連結会計
年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ3,373百万円、3,185百万円及び1,946百万円です。当社グループ
が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合に
は、繰延税金負債を認識していません。
(2）法人所得税費用
①法人所得税費用の内訳
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
12,288 13,436
当期税金費用
26 204
過去の事業年度の修正
繰延税金費用
4,420 △3,422
一時差異等の発生及び解消
1,471 △194
繰延税金資産の修正及び取崩
5,891 △3,616
繰延税金費用 計
18,205 10,024
法人所得税費用合計
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②適用税率の調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会
計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30.6％及び30.6％です。ただし、海外子会社についてはその所在地
における法人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりでありま
す。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
30.6 30.6
法定実効税率
2.8 1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.6 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△4.6 △10.8
海外連結子会社の税率差異
0.9 △8.9
未認識の繰延税金資産の変動
0.8 0.7
その他
29.9 13.5
平均実際負担税率
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35．１株当たり情報
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益 33,970百万円 57,873百万円
期中平均普通株式数 194,648,574株 194,202,034株
基本的１株当たり当期利益 174円52銭 298円00銭
（注） 希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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36．金融商品
(1）資本管理
当社は、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重点課題として認識するとともに、株主の皆様への利益還
元を経営上の重要課題と位置付けております。
そのために、当社は資本管理において、財務健全性の確保及び事業活動における資本効率の最適化を基本方針と
して、コア営業利益、売上収益、ROS（売上収益コア営業利益率）、ROE（親会社所有者帰属持分利益率）、Net
D/E及びROIC（投下資本利益率）を重要な指標として用いております。
当連結会計年度における当該指標は、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に
記載のとおりです。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2）財務上のリスク管理方針
当社は、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク、市場リスク）
にさらされており、これらのリスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っておりま
す。
また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。当社のデリバティブ取引については、担当役員の承認を得て行っており、取引の実行・管理は財務部門で行っ
ております。取引の結果は、財務部門が半年毎に経営会議に報告しております。連結子会社についても、各社のデ
リバティブ取引の管理基準等に基づき、取引の実行及び管理を行っております。
(3）信用リスク管理
営業債権である受取手形及び売掛金、営業債権以外の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海
外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての
買掛金の残高の範囲内にあるものを除いた額の一部について先物為替予約等を利用してヘッジしております。
当社は与信管理規則に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日
及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社
についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、当社及び連結子会社は信用度の高い金融機関と取引しているため、取引先の不履
行から生じる信用リスクはほとんどないと判断しております。
連結会計年度末における信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における金融資産の
貸倒引当金控除後の帳簿価額です。債務保証の信用リスクにかかる最大エクスポージャーは、注記「40．偶発負
債」に記載の保証債務等の金額です。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものは
ありません。なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用
リスクの過度の集中はありません。
貸倒引当金の金額は、以下のように算定しております。
・営業債権
過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。ただ
し、信用減損金融資産に該当する場合には、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個
別に算定しております。
・営業債権以外の債権
信用リスクが著しく増加していると判定されていない資産については、同種の資産の過去の貸倒実績率に将来
の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。
信用リスクが当初認識時点から著しく増加していると判定された金融資産及び信用減損金融資産は、12ヶ月ま
たは全期間の予想信用損失を見積もっております。予想信用損失の見積りは、債務不履行の可能性、信用状況回
復の時期、発生損失額に関する将来の予測や、割引率、新型コロナウイルス感染症の影響等、多くの仮定、見積
りのもとに実施されており、実際の損失が予想信用損失より過大又は過少になる可能性を、当社グループの経営
者が判断しております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、償却原価で測定する金融資
産の減損損失の金額が著しく異なり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を
与える可能性があります。
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金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権」及び「その他の金融資産」に含まれており
ます。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
営業債権 営業債権以外の債権
常に全期間の 12ヵ月の予想
合計
信用リスクが
予想信用損失 信用損失を 信用減損
著しく増大
を計上する 計上する 金融資産
した金融資産
金融資産 金融資産
828 12 850 1,586 3,276
期首
3,103 8 429 78 3,618
期中増加
期中減少額（目的使用） △17 － － － △17
期中減少額（戻入） △286 △8 △64 △82 △440
△4 △1 － － △5
その他
3,624 11 1,215 1,582 6,432
期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
営業債権 営業債権以外の債権
常に全期間の 12ヵ月の予想
信用リスクが 合計
予想信用損失 信用損失を 信用減損
著しく増大
を計上する 計上する 金融資産
した金融資産
金融資産 金融資産
3,624 11 1,215 1,582 6,432
期首
481 － 2,767 85 3,333
期中増加
期中減少額（目的使用） △250 － － － △250
期中減少額（戻入） △2,630 － △322 △78 △3,030
233 － － － 233
その他
1,458 11 3,660 1,589 6,718
期末残高
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(4）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払
を実行できなくなるリスクであります。当社は、資金の流動性については、資産効率を考慮しながら、各部署の入
出金予定に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、コミットメント・ライン、当座貸越枠等
の代替調達手段を備えることで流動性リスクを管理しております。
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における主な金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別の
残高は、以下のとおりであります。
①移行日（2019年４月１日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
非デリバティブ金融
負債
155,947 155,947 155,947 － － － － －
営業債務
122,037 122,037 122,037 － － － － －
短期借入金
コマーシャル・
10,000 10,000 10,000 － － － － －
ぺーパー
315,423 315,423 59,112 42,662 44,011 47,807 41,929 79,902
長期借入金
66,864 66,864 426 10,426 10,432 284 296 45,000
社債
56,699 57,001 7,838 7,458 7,136 6,400 4,951 23,218
リース負債
110,577 110,577 100,842 1,313 912 82 － 7,428
その他
デリバティブ金融負
債
31 31 3 － － 28 － －
通貨関連
2,434 2,434 197 334 101 411 957 434
金利関連
840,012 840,314 456,402 62,193 62,592 55,012 48,133 155,982
合計
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②前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
非デリバティブ金融
負債
121,011 121,011 121,011 － － － － －
営業債務
119,829 119,829 119,829 － － － － －
短期借入金
コマーシャル・
60,000 60,000 60,000 － － － － －
ペーパー
279,764 287,710 44,977 46,137 49,884 43,522 22,988 80,202
長期借入金
86,438 90,905 10,990 10,803 586 598 5,295 62,633
社債
53,357 57,934 8,745 7,958 7,360 5,854 5,168 22,849
リース負債
90,225 90,225 82,274 248 59 － － 7,644
その他
デリバティブ金融負
債
162 162 4 － 158 － － －
通貨関連
1,566 1,566 159 63 288 715 341 －
金利関連
812,352 829,342 447,989 65,209 58,335 50,689 33,792 173,328
合計
③当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
非デリバティブ金融
負債
119,712 119,712 119,712 － － － － －
営業債務
112,182 112,182 112,182 － － － － －
短期借入金
コマーシャル・
50,000 50,000 50,000 － － － － －
ペーパー
257,022 262,723 45,916 50,033 43,628 29,102 3,978 90,066
長期借入金
91,012 94,942 10,751 606 617 5,314 25,295 52,359
社債
53,575 57,965 8,727 8,453 6,742 5,791 5,131 23,121
リース負債
その他 83,543 83,541 75,940 305 － － － 7,296
デリバティブ金融負
債
19 19 19 － － － － －
通貨関連
969 969 30 191 496 252 － －
金利関連
768,034 782,053 423,277 59,588 51,483 40,459 34,404 172,842
合計
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なお、金融保証契約については、上記に含まれておりません。金融保証契約は、その履行請求に基づき支払い義
務が発生します。金融保証契約は、「注記40． 偶発負債」に記載しております。
(5）市場リスク管理
①為替リスク
当社グループのグローバルな事業展開から生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりま
す。当社グループは、外貨建ての営業債権債務及び借入金について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対し
て、その一部については先物為替予約及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。
為替変動リスクの感応度分析
当社グループが各連結会計年度末に保有する外貨建金融商品において、期末日における為替レートが、米ド
ル、ユーロ及び人民元に対してそれぞれ１％円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響額
は、以下のとおりであります。
本分析は、機能通貨建ての金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の
影響は含んでおりません。また、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
△253 △355
米ドル
△20 △103
ユーロ
△6 △16
人民元
②金利リスク
当社グループの借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利で
あるため金利の変動リスクに晒されております。当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する
ために、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
金利変動リスクの感応度分析
当社グループが各連結会計年度末に保有する金融商品において、金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合
に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりであります。
本分析は、金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、その他の変動要因（残高、為替レート等）は
一定であることを前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
△1,052 △918
税引前利益
③市場価格の変動リスク
当社グループの保有する有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格
の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）
の財務状況を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有
状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
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(6）デリバティブ及びヘッジ会計
当連結会計年度において、ヘッジ手段から生じるキャッシュ・フローの発生が見込まれる期間及びそれらが純損
益に影響を与えることになると見込まれる期間は為替リスクについては当連結会計年度末から最長で１年であり、
金利リスクについては当連結会計年度末から最長で４年であります。
為替予約取引及び通貨スワップ取引の主な予約レート、並びに金利スワップ取引等の主な支払利率は、以下のと
おりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引
米ドル 109円－111円 108円－109円 105円－108円
－ －
ユーロ 128円
金利リスク
金利スワップ取引
0.73％－1.07％ 1.06％－1.26％ 1.02％－1.07％
支払固定・受取変動
金利通貨スワップ取引
△0.08％－0.62％ △0.08％－0.11％ △0.08％－0.11％
支払固定・受取変動
ヘッジ手段に指定された項目に関する金額は、以下のとおりであります。
移行日（2019年４月１日）
（単位：百万円）
帳簿価額
契約額等 連結財政状態計算書の科目
資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
326 － 2
為替デリバティブ その他の金融負債
金利リスク
その他の金融資産
126,888 1,361 2,396
金利デリバティブ
その他の金融負債
その他
199 － 67
その他 その他の金融負債
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結会計年度の
帳簿価額
ヘッジ非有効部分
契約額等 連結財政状態計算書の科目 を計算するために
用いた公正価値
資産 負債
の変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
513 － 1 －
為替デリバティブ その他の金融負債
金利リスク
－
その他の金融資産
79,433 71 1,727
金利デリバティブ
－
その他の金融負債
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結会計年度の
帳簿価額
ヘッジ非有効部分
契約額等 連結財政状態計算書の科目 を計算するために
用いた公正価値
資産 負債
の変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
357 － 2 －
為替デリバティブ その他の金融負債
金利リスク
－
その他の金融資産
60,654 170 986
金利デリバティブ
－
その他の金融負債
ヘッジ対象に指定された項目に関する金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
４月１日）
連結会計年度の 連結会計年度の
ヘッジ非有効 ヘッジ非有効
キャッシュ・ キャッシュ・ キャッシュ・
部分を計算する 部分を計算する
フロー・ヘッジ フロー・ヘッジ フロー・ヘッジ
ために用いた ために用いた
剰余金 剰余金 剰余金
公正価値の 公正価値の
変動額 変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
－ － 6 － 3
予定購入
△2 － － － －
外貨建債務
金利リスク
△2,022 － △1,247 － △715
借入金利息
キャッシュ・フロー・ヘッジの詳細は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括 ヘッジ非有効
組替調整による
利益に認識した 純損益に認識 部分の損益が
純損益への組替 損益が含まれる
ヘッジ手段の したヘッジ 含まれる連結
調整額 連結損益計算書
公正価値の 非有効部分 損益計算書の
の科目
変動額 科目
為替リスク
14 － － － －
為替予約取引
金利リスク
790 － － 771
金利スワップ取引 金融費用
85 － － 822
金利通貨スワップ取引 金融費用
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括 ヘッジ非有効
組替調整による
利益に認識した 純損益に認識 部分の損益が
純損益への組替 損益が含まれる
ヘッジ手段の したヘッジ 含まれる連結
調整額 連結損益計算書
公正価値の 非有効部分 損益計算書の
の科目
変動額 科目
為替リスク
△5 － － － －
為替予約取引
金利リスク
572 － － 754
金利スワップ取引 金融費用
74 － － △165
金利通貨スワップ取引 金融収益
(7）金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプット情報における外部からの観察可能性に応
じて、以下のいずれかに分類しております。
・レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
・レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
・レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのう
ち、最も低いレベルにより決定しております。
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりで
あります。
①経常的に公正価値で測定する金融商品
（ⅰ）移行日（2019年４月１日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 390 1,425 1,815
株式及び出資金
－ 1,361 － 1,361
デリバティブ資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
49,035 － 37,361 86,396
株式及び出資金
49,035 1,751 38,786 89,572
合計
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 2,465 － 2,465
デリバティブ負債
－ 2,465 － 2,465
合計
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（ⅱ）前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 410 2,041 2,451
株式及び出資金
－ 71 － 71
デリバティブ資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
9,487 － 27,897 37,384
株式及び出資金
9,487 481 29,938 39,906
合計
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 1,728 － 1,728
デリバティブ負債
－ 1,728 － 1,728
合計
（ⅲ）当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
4 479 1,885 2,368
株式及び出資金
－ 170 － 170
デリバティブ資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
7,233 － 27,775 35,008
株式及び出資金
7,237 649 29,660 37,546
合計
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
2 986 － 988
デリバティブ負債
2 986 － 988
合計
株式及び出資金
レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の
公表価格によっております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、類
似企業比較法又は純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しております。当該公正価値の測定には、割引
率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等
を加味しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示され
た価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
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レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及
び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な
権限者がレビュー及び承認しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における公正価値測定のヒエラルキーのレベル３に分類された経常的に公
正価値で測定される金融商品の増減の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
38,786 29,938
期首残高
△8,443 △227
利得又は損失合計
275 △85
純損益
その他の包括利益（注） △8,718 △142
1,217 806
購入
△14 △433
売却
△1,608 △424
その他
29,938 29,660
期末残高
（注） その他の包括利益に認識された利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産」に含めております。
当社は、子会社の非支配持分に対して当該非支配持分の売建プット・オプションを付与しております。
当該プット・オプションの対象となっている非支配持分は当該プット・オプションに係る金融負債に振替
え、非支配持分と金融負債の差額は資本剰余金の減少として処理しております。当該金融負債は、契約相
手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値により測定され、移行日、前連結会計年度及び当
連結会計年度における金額は、それぞれ13,478百万円、13,640百万円、13,646百万円です。
当該金融負債の公正価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しており、公正価値の
変動額は資本剰余金の増減額として認識することとしております。
当該金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３です。
なお、当該金融負債は、上表に含んでおりません。
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②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（ⅰ）移行日（2019年４月１日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
その他の金融資産
公社債等 9,596 － － 9,596 9,596
合計 9,596 － － 9,596 9,596
金融負債：
社債及び借入金
社債 66,864 － 67,363 － 67,363
長期借入金 315,423 － 321,828 － 321,828
合計 382,287 － 389,191 － 389,191
（ⅱ）前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
その他の金融資産
9,398 － － 9,398 9,398
公社債等
9,398 － － 9,398 9,398
合計
金融負債：
社債及び借入金
86,438 － 86,410 － 86,410
社債
279,764 － 286,677 － 286,677
長期借入金
366,202 － 373,087 － 373,087
合計
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（ⅲ）当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
その他の金融資産
9,561 － － 9,561 9,561
公社債等
9,561 － － 9,561 9,561
合計
金融負債：
社債及び借入金
91,012 － 90,707 － 90,707
社債
257,022 － 261,802 － 261,802
長期借入金
348,034 － 352,509 － 352,509
合計
公社債等
レベル３に分類される公社債等の公正価値は、金融機関から提示された価格を参照し算定しております。
社債
レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないもの
は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
長期借入金
レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
上記以外のその他の金融資産及び負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似し
ていることから、注記を省略しております。
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37．主要な子会社
主要な子会社についての基礎情報は「第一部 企業情報、第１企業の概況、４関係会社の状況」に記載をしており
ます。
(1）重要な非支配持分がある連結子会社
当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報は以下のとおりであります。なお、要約財務
情報はグループ内取引を消去する前の金額です。
株式会社プライムポリマー
①非支配持分割合及び非支配持分の累積額
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
非支配持分持分割合（％） 35％ 35％ 35％
36,445 38,483 38,188
非支配持分の累積額
②非支配持分に配分された純損益及び非支配持分に支払った配当
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,656 1,211
非支配持分に配分された純損益
2,690 1,275
非支配持分に配分された包括利益
1,153 1,571
非支配持分に支払った配当
③要約財務情報
（ⅰ）要約財政状態計算書
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
155,599 133,845 131,155
流動資産
27,812 31,569 29,535
非流動資産
183,411 165,414 160,690
資産合計
84,121 59,177 56,991
流動負債
6,114 8,786 7,084
非流動負債
90,235 67,963 64,075
負債合計
93,176 97,451 96,615
資本合計
183,411 165,414 160,690
負債及び資本合計
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（ⅱ）要約損益計算書及び要約包括利益計算書
要約損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
228,838 193,413
売上収益
7,499 3,433
当期利益
要約包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
70 221
その他の包括利益
7,569 3,654
当期包括利益
（ⅲ）要約キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
7,299 24,067
営業活動によるキャッシュ・フロー
△7,634 △3,857
投資活動によるキャッシュ・フロー
△4,985 △4,631
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,320 15,579
(2）支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動
当社グループは、2020年８月１日付で株式会社アークの発行済株式総数のうち25.6％を株式交換により追加取得
しました。
これにより、当社グループの株式会社アークに対する所有割合は100％となりました。
当該追加取得に伴う「非支配持分との取引」の概要は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
8,183
取得した非支配持分の帳簿価額
15,042
非支配株主に支払う対価
△6,859
当社所有持分の変動
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38．関連当事者
(1）関連会社及び共同支配企業との取引
移行日（2019年４月１日）
開示すべき重要な取引はありません。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
開示すべき重要な取引はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
開示すべき重要な取引はありません。
(2）主要な経営幹部の報酬
当社の主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
446 482
報酬及び賞与
65 25
株式報酬
511 507
合計
39．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
33,413 38,027 53,421
有形固定資産及び無形資産の取得
40．偶発負債
当社グループは、当社グループ以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証及び保証予約を行ってお
ります。これらの債務保証先が債務不履行となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担す
る必要があります。
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における債務保証の状況は以下のとおりであります。
①移行日（2019年４月１日）
（単位：百万円）
Nghi Son Refinery&Petrochemical LLC 23,344
たはらソーラー・ウインド共同事業 （注１） 12,470
9,882
上海中石化三井弾性体有限公司
8,123
上海中石化三井化工有限公司
その他（６社） （注２） 1,041
54,860
合計
（注）１．うち8,105百万円については、三井物産（株）より再保証を受けております。
２．うち375百万円については、他社より再保証を受けております。
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②前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
Nghi Son Refinery&Petrochemical LLC 22,111
たはらソーラー・ウインド共同事業 （注１） 10,890
6,782
上海中石化三井弾性体有限公司
5,740
上海中石化三井化工有限公司
その他（５社） （注２） 1,582
47,105
合計
（注）１． うち7,079百万円については、三井物産（株）より再保証を受けております。
２．うち979百万円については、他社より再保証を受けております。
③当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
Nghi Son Refinery&Petrochemical LLC 20,545
たはらソーラー・ウインド共同事業 （注１） 9,310
6,399
上海中石化三井弾性体有限公司
その他（２社） （注２） 625
36,879
合計
（注）１． うち5,121百万円については、三井物産（株）より再保証を受けております。
２．うち292百万円については、他社より再保証を受けております。
41．後発事象
（本州化学工業株式会社株券に対する公開買付けについて）
当社は、2020年11月11日付で、当社及び三井物産株式会社が本州化学工業株式会社（以下「本州化学」といいま
す。）の株券に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施することを決定しておりましたが、
2021年５月17日より本公開買付けを開始し、2021年６月11日をもって終了しました。
本公開買付けの一連の手続きが完了した後、当社の本州化学に対する持分比率は51％となり、本州化学は当社の連
結子会社となる見込みです。本有価証券報告書提出日時点においては一連の手続きが完了していないため、本州化学
は当社の連結子会社とはなっておりません。
（ポリプロピレン製造設備の新設）
当社の連結子会社である株式会社プライムポリマーは、2021年５月27日付で、ビルド＆スクラップによる生産体制
再構築の一環としてポリプロピレン製造設備の新設を決定しました。
新製造設備では、これまでの設備で実現できなかった高機能ポリプロピレンを生産でき、これにより、自動車材用
途等での軽量化、薄肉化ニーズへの高度な対応が可能となります。また、リサイクルに貢献する素材の提供等を通じ
て、マテリアルリサイクルの推進を図ります。
さらに生産体制再構築により、約７万トン／年（2013年対比）のGHG削減効果を見込むと共に、バイオマス原料を
使用した素材の提供等を通じて、サーキュラーエコノミーへの対応を強化してまいります。
当該工事は2021年８月着工、2024年11月営業運転開始を予定しており、設備稼働後は需給環境に見合った生産能力
とすべく、既存製造設備の停止を実行いたします。
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42．初度適用
当社グループは、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しておりま
す。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2020年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであ
り、IFRSへの移行日は2019年４月１日であります。
(1）IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、「初度適用企業」という。）に対して、原則としてIFRSで要求さ
れる基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以
下、「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければな
らないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は、以下のとおりであります。
① 企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」とい
う。）を遡及適用しないことが認められております。当社グループでは当該免除規程を適用し、移行日前に行われ
た企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。なお、のれんについては、減損の兆候
の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の為替換算差額
初度適用企業は、全ての在外営業活動体に係る換算差額累計額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことが認められ
ております。当社グループでは、移行日時点における換算差額の累計額を移行日現在で、ゼロとみなすことを選択
しております。
③ 移行日以前に認識した金融商品の指定
初度適用企業は、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括
利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、移行日時点で存在す
る事実及び状況に基づき判断を行っており、一部を除く資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定す
る金融資産として指定しております。
④ 借手のリース
初度適用企業は、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについて
リース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債を移
行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引
いた現在価値としております。また、当社グループは、使用権資産を移行日現在で測定しており、リース負債と同
額としております。なお、リース期間が移行日から12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースに
ついて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費
用として認識しております。
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(2）日本基準からIFRSへの調整
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」に
は利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
①移行日（2019年４月１日）の資本に対する調整
（単位：百万円）
認識・測定
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
111,056 △1,217 29,650 139,489 ２
現金及び預金 現金及び現金同等物
310,591 △718 4,080 313,953
受取手形及び売掛金 営業債権
△718 718 － －
貸倒引当金
301,890 － △2,269 299,621
たな卸資産 棚卸資産
55,288 △55,288 － －
未収入金
－ 49,655 △15,481 34,174 １、４
その他の金融資産
8,570 6,850 1,298 16,718 ４
その他 その他の流動資産
786,677 － 17,278 803,955
流動資産合計 流動資産合計
固定資産 非流動資産
443,063 △2,704 △2,368 437,991 ３
有形固定資産 有形固定資産
－ 2,704 46,119 48,823 ４
使用権資産
無形固定資産
5,061 － △3,578 1,483 ５
のれん のれん
24,324 － 66 24,390
その他 無形資産
－ － 22,406 22,406 ３
投資不動産
投資その他の資産
持分法で会計処理されてい
151,847 △60,382 △3,842 87,623
投資有価証券
る投資
－ 94,057 14,479 108,536 ４、６
その他の金融資産
42,653 － △2,194 40,459
退職給付に係る資産 退職給付に係る資産
11,386 － △2,936 8,450
繰延税金資産 繰延税金資産
38,511 △36,123 4,398 6,786 ４
その他 その他の非流動資産
△2,448 2,448 － －
貸倒引当金
714,397 － 72,550 786,947
固定資産合計 非流動資産合計
1,501,074 － 89,828 1,590,902
資産合計 資産合計
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（単位：百万円）
認識・測定
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
163,908 2,649 △10,610 155,947
支払手形及び買掛金 営業債務
92,733 67,997 30,845 191,575 ２
短期借入金 社債及び借入金
57,571 △57,571 － －
1年内返済予定の長期借入金
10,000 △10,000 － －
コマーシャル・ペーパー
426 △426 － －
1年内償還予定の社債
9,372 △1,916 54 7,510
未払法人税等 未払法人所得税
79,245 △79,245 － －
未払金
－ 82,286 26,593 108,879 ４、７
その他の金融負債
13,269 954 △13,047 1,176 ３
引当金 引当金
32,234 △4,728 6,758 34,264 ８
その他 その他の流動負債
458,758 － 40,593 499,351
流動負債合計 流動負債合計
固定負債 非流動負債
66,438 254,850 1,461 322,749
社債 社債及び借入金
254,850 △254,850 － －
長期借入金
－ 13,714 47,148 60,862 ４
その他の金融負債
56,428 － △766 55,662
退職給付に係る負債 退職給付に係る負債
6,679 360 △2,748 4,291 ３
引当金 引当金
11,471 － 4,815 16,286
繰延税金負債 繰延税金負債
14,711 △14,074 1 638
その他 その他の非流動負債
410,577 － 49,911 460,488
固定負債合計 非流動負債合計
869,335 － 90,504 959,839
負債合計 負債合計
純資産の部 資本
株主資本
125,205 － － 125,205
資本金 資本金
89,406 － △10,150 79,256 ７
資本剰余金 資本剰余金
△29,869 － － △29,869
自己株式 自己株式
348,202 － 2,493 350,695 ９
利益剰余金 利益剰余金
18,971 － 7,524 26,495 ６、10
その他の包括利益累計額合計 その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
－ － － 551,782
持分合計
79,824 － △543 79,281 ７
非支配株主持分 非支配持分
631,739 － △676 631,063
純資産合計 資本合計
1,501,074 － 89,828 1,590,902
負債純資産合計 負債及び資本合計
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②前連結会計年度（2020年３月31日）の資本に対する調整
（単位：百万円）
認識・測定
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
149,348 △2,076 17,299 164,571 ２
現金及び預金 現金及び現金同等物
275,332 △3,509 2,071 273,894
受取手形及び売掛金 営業債権
△3,509 3,509 － －
貸倒引当金
288,006 － △3,700 284,306
たな卸資産 棚卸資産
55,959 △55,959 － －
未収入金
－ 52,604 △15,799 36,805 １、４
その他の金融資産
16,211 5,431 616 22,258 ４
その他 その他の流動資産
781,347 － 487 781,834
流動資産合計 流動資産合計
固定資産 非流動資産
485,531 △25,719 △6,624 453,188 ３
有形固定資産 有形固定資産
－ 25,719 20,743 46,462 ４
使用権資産
無形固定資産
4,412 － △2,936 1,476 ５
のれん のれん
24,529 － 230 24,759
その他 無形資産
－ － 23,250 23,250 ３
投資不動産
投資その他の資産
持分法で会計処理されて
110,340 △21,702 △1,018 87,620
投資有価証券
いる投資
－ 45,480 17,402 62,882 ４、６
その他の金融資産
36,084 － △2,145 33,939
退職給付に係る資産 退職給付に係る資産
11,610 － △2,513 9,097
繰延税金資産 繰延税金資産
29,022 △26,586 3,572 6,008 ４
その他 その他の非流動資産
△2,808 2,808 － －
貸倒引当金
698,720 － 49,961 748,681
固定資産合計 非流動資産合計
1,480,067 － 50,448 1,530,515
資産合計 資産合計
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（単位：百万円）
認識・測定
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
128,458 3,091 △10,538 121,011
支払手形及び買掛金 営業債務
106,040 112,612 14,141 232,793 ２
短期借入金 社債及び借入金
42,186 △42,186 － －
1年内返済予定の長期借入金
60,000 △60,000 － －
コマーシャル・ペーパー
10,426 △10,426 － －
1年内償還予定の社債
5,383 △902 37 4,518
未払法人税等 未払法人所得税
78,165 △78,165 － －
未払金
－ 82,550 7,457 90,007 ４、７
その他の金融負債
10,907 1,680 △10,759 1,828 ３
引当金 引当金
36,933 △8,254 6,838 35,517 ８
その他 その他の流動負債
478,498 － 7,176 485,674
流動負債合計 流動負債合計
固定負債 非流動負債
76,012 233,775 3,450 313,237
社債 社債及び借入金
233,775 △233,775 － －
長期借入金
－ 32,618 36,385 69,003 ４、７
その他の金融負債
26,350 － △1,204 25,146
退職給付に係る負債 退職給付に係る負債
9,463 340 △5,509 4,294 ３
引当金 引当金
14,553 － 8,464 23,017
繰延税金負債 繰延税金負債
33,395 △32,958 － 437
その他 その他の非流動負債
393,548 － 41,586 435,134
固定負債合計 非流動負債合計
872,046 － 48,762 920,808
負債合計 負債合計
純資産の部 資本
株主資本
125,298 － － 125,298
資本金 資本金
89,514 － △10,194 79,320 ７
資本剰余金 資本剰余金
△39,254 － － △39,254
自己株式 自己株式
366,330 － △6,536 359,794 ９
利益剰余金 利益剰余金
△14,299 － 18,361 4,062 ６、10
その他の包括利益累計額合計 その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
－ － － 529,220
持分合計
80,432 － 55 80,487 ７
非支配株主持分 非支配持分
608,021 － 1,686 609,707
純資産合計 資本合計
1,480,067 － 50,448 1,530,515
負債純資産合計 負債及び資本合計
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資本に対する調整に関する注記
上記の調整表における日本基準とIFRSとの差異調整の主な内容は次のとおりであります。
１）連結範囲の見直し
IFRSを適用するにあたって持分法の適用範囲を見直し、日本基準では持分法を適用していた千葉ケミカル
製造有限責任事業組合、徳山ポリプロ株式会社、ロッテ三井化学株式会社及び日本エポキシ樹脂製造株式会
社の４社をジョイント・オペレーションとして、KYOWA INDUSTRIAL CO., LTD., U.S.A.、KOC(DANYANG)
OPTICAL TRADING Co., Ltd.、東洋興産株式会社、他５社を連結子会社として認識しております。その結
果、主に「その他の金融資産」（流動）が、移行日において、17,068百万円減少しております。
２）現金及び現金同等物、社債及び借入金（流動負債）
グループ資金管理に関連しIFRS上相殺要件を満たさない金融資産及び金融負債を両建て表示したことによ
り、「現金及び現金同等物」及び「社債及び借入金」（流動）が、それぞれ移行日時点において26,020百万
円、前連結会計年度末時点において13,252百万円増加しております。
３）有形固定資産、投資不動産、引当金（流動負債及び非流動負債）
日本基準では引当金として処理していた大規模定期修繕費用について、IFRSでは引当金の認識要件を満た
さないため取り崩しました。継続操業を条件として発生した費用を有形固定資産の帳簿価額に含めて認識
し、減価償却するように変更したことにより、「有形固定資産」が増加すると共に、「引当金」（流動負債
及び非流動負債）が減少しております。
また、IFRSを適用するにあたって、一部の土地を投資不動産として認識することになり、「投資不動産」
として表示しております。
なお、一部の有形固定資産の残存価額が見直されることによって、「有形固定資産」が減少しておりま
す。
４）使用権資産、その他の金融資産（流動資産及び非流動資産）、その他の流動資産、その他の非流動資産、
その他の金融負債（流動負債及び非流動負債）
日本基準ではオペレーティング・リースとして認識していたリース契約について、IFRSでは使用権資産と
して認識したことにより、移行日時点において「使用権資産」が53,670百万円、「その他の金融負債」（流
動負債）が7,558百万円、「その他の金融負債」（非流動負債）が46,112百万円増加しております。
なお、サブリース契約に関する使用権資産については認識を中止し、「その他の金融資産」（流動資産及
び非流動資産）、「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」へ振り替えております。
５）のれん
日本基準ではのれんの減損について、割引前将来キャッシュ・フローを用いた認識と回収可能価額を用い
た測定の２段階となっておりますが、IFRSでは減損額を回収可能価額と比較して判定します。なお、移行日
において、モビリティセグメントで減損損失3,580百万円を計上しております。
６）その他の金融資産（非流動資産）、その他の資本の構成要素
日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正
価値により測定し、生じた差額を「その他の金融資産」（非流動資産）、「その他の資本の構成要素」とし
て認識しております。
７）その他の金融負債（流動負債及び非流動負債）、資本剰余金、非支配持分
IFRSを適用するにあたって非支配株主との間の金融契約が認識され、残りの契約期間によって、「その他
の金融負債」（流動負債及び非流動負債）が増加し、「資本剰余金」及び「非支配持分」がそれぞれ減少し
ております。
また、日本基準では負債として認識が要求されていない賦課金について、IFRSでは負債として認識する必
要があるため「その他の金融負債」（流動負債）が増加しております。
８）その他の流動負債
日本基準では負債認識が要求されていない従業員の未消化の有給休暇について、IFRSでは負債として認識
する必要があるため「その他の流動負債」が増加しております。
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９）利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。以下の金額は、関連する非支
配持分を調整した後の金額であります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度
項目
（2019年４月１日） （2020年３月31日）
23,834 20,771
（ⅰ）有形固定資産に対する調整
△13,927 △20,600
（ⅱ）従業員給付に対する調整
△3,580 △1,485
（ⅲ）のれんに対する調整
△3,571 △3,564
（ⅳ）賦課金に対する認識
1,817 1,817
（ⅴ）在外営業活動体の換算差額に対する調整
△2,407 △3,979
（ⅵ）税金費用に対する調整
606 606
（ⅶ）資本取引に対する調整
△279 △102
（ⅷ）その他
2,493 △6,536
利益剰余金に対する調整合計
10）その他の資本の構成要素
当社グループは、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体の換算差額の累計額
を、移行日においてすべて利益剰余金に振り替えております。
また、IAS第19号「従業員給付」に基づき、その他の資本の構成要素に認識した確定給付制度の再測定
も、すべて利益剰余金に振り替えております。
11）表示組替
当社グループは、上記のほか、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のと
おりであります。
・日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「そ
の他の金融資産」（流動資産）に組み替えて表示し、日本基準では区分掲記していた取得日から３ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資である「有価証券」については、IFRSでは「現金及び現金同等物」
に組み替えて表示しております。
・日本基準では「未収入金」に表示していた項目は、IFRSでは「その他の金融資産」（流動）に組み替え
て表示しております。
・日本基準では投資その他の資産の「その他」に含めていた出資金の一部については、IFRSでは「持分法
で会計処理されている投資」に組み替えて表示しております。
・日本基準では「未払金」に表示していた項目は、IFRSでは「その他の金融負債」（流動）に組み替えて
表示しております。
・IFRSの表示規定に基づき、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」を別掲しております。
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③前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の純損益及び包括利益に対する調整
連結損益計算書
（単位：百万円）
認識・測定
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
の差異
1,338,987 － 10,535 1,349,522
売上高 売上収益
△1,041,840 △2,820 △6,479 △1,051,139
売上原価 売上原価
297,147 △2,820 4,056 298,383
売上総利益 売上総利益
△225,511 △231 △850 △226,592 ２
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
－ 9,953 △1,130 8,823
その他の営業収益
－ △16,862 △3,695 △20,557
その他の営業費用
－ 3,165 1,347 4,512 ２
持分法による投資利益
71,636 △6,795 △272 64,569
営業利益 営業利益
12,274 △12,274 － －
営業外収益
△18,393 18,393 － －
営業外費用
24,804 △24,804 － －
特別利益
△21,861 21,861 － －
特別損失
－ 24,325 △18,919 5,406 ３
金融収益
－ △20,706 11,555 △9,151 ３
金融費用
68,460 － △7,636 60,824
税金等調整前当期純利益 税引前利益
△22,171 － 3,966 △18,205 ３
法人税等合計 法人所得税費用
46,289 － △3,670 42,619
当期純利益 当期利益
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連結包括利益計算書
（単位：百万円）
認識・測定
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
の差異
46,289 － △3,670 42,619
当期純利益 当期利益
４
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられるこ
とのない項目
その他の包括利益を通じ
その他有価証券評価差額
△19,991 － 4,829 △15,162
て公正価値で測定する金
金
融資産
△7,034 － 200 △6,834
退職給付に係る調整額 確定給付制度の再測定
持分法適用会社における
持分法適用会社に対する
△1,707 － 1,743 36
その他の包括利益に対す
持分相当額
る持分
純損益に振り替えられる
△21,960
ことのない項目合計
純損益に振り替えられる可
能性のある項目
在外営業活動体の換算差
△5,622 － 40 △5,582
為替換算調整勘定
額
キャッシュ・フロー・
11 － 777 788
繰延ヘッジ損益 ヘッジの公正価値の純変
動の有効部分
持分法適用会社における
－ － △1,834 △1,834
その他の包括利益に対す
る持分
純損益に振り替えられる
△6,628
可能性のある項目合計
その他の包括利益（税効果
△34,343 － 5,755 △28,588
その他の包括利益合計
調整後）
11,946 － 2,085 14,031
包括利益 当期包括利益
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純損益及び包括利益に対する調整に関する注記
１）連結範囲の見直し
日本基準では重要性が乏しいため持分法を適用していた一部の子会社について、IFRSでは連結範囲に含めて
おります。また、日本基準では持分法適用関連会社としていた千葉ケミカル製造有限責任事業組合等４社を
IFRSではジョイント・オペレーションとして認識しております。
２）販売費及び一般管理費、持分法による投資損益
日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSではのれんの償却を行っていないため、
「販売費及び一般管理費」が減少し、「持分法による投資利益」が増加しております。
３）金融収益、金融費用及び法人所得税費用
日本基準では資本性金融商品の売却損益及び減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSではその
他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他
の包括利益として認識し、売却時に直接利益剰余金へ振り替えております。
４）その他の包括利益
日本基準では純損益として認識していた一部の資本性金融商品の売却損益、減損損失並びに当該損益に係る
法人税等について、IFRSでは一部の資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
として指定したことにより純損益による認識は行わず、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産」として認識しております。
また、日本基準では数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数で償却する方法により純損益に認識しておりましたが、IFRSでは償却による純損益での認識は
行わず、発生時にその他の包括利益として認識しております。
５）表示組替
日本基準では、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」並びに「特別損失」に表示していた項目
を、IFRSでは財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目について
は、機能に基づく分類を検討し、「その他の営業収益」、「その他の営業費用」並びに「持分法による投資利
益」として表示しております。
④前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準による連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSによる連結キャッシュ・フロー計算書の主な差異は、日本
基準では営業活動によるキャッシュ・フローに含めていた大規模定期修繕費用について、IFRSでは投資活動による
キャッシュ・フローに含めていること、及び、日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローに含めていたオペ
レーティング・リースに係るリース料の支払について、IFRSでは財務活動によるキャッシュ・フローに含めている
ことなどによるものです。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 254,484 536,979 857,428 1,211,725
税引前四半期利益（△損失）又は税引前利益
△546 15,746 46,685 74,243
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
△2,318 9,602 33,001 57,873
（△損失）（百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損
△12.16 49.89 170.44 298.00
失）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（△損失） △12.16 61.38 119.41 126.93
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
72,731 74,869
現金及び預金
391 721
受取手形
158,999 157,247
売掛金
5,000 －
有価証券
72,186 61,906
商品及び製品
1,731 1,732
仕掛品
39,575 38,181
原材料及び貯蔵品
2,264 1,750
前渡金
2,313 2,527
前払費用
3,112 3,365
短期貸付金
54,868 54,520
未収入金
2,117 1,473
その他
△ 2,447 △ 468
貸倒引当金
※１ 412,840 ※１ 397,823
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
42,514 41,508
建物
23,468 26,049
構築物
65,072 64,885
機械及び装置
251 193
車両運搬具
5,458 5,261
工具、器具及び備品
136,530 136,388
土地
2,541 4,897
リース資産
15,622 21,856
建設仮勘定
291,456 301,037
有形固定資産合計
無形固定資産
82 44
のれん
1,445 1,384
工業所有権
120 109
諸利用権
5,843 5,414
ソフトウエア
7,490 6,951
無形固定資産合計
投資その他の資産
24,487 21,342
投資有価証券
228,878 274,400
関係会社株式
1 1
出資金
46,751 48,186
関係会社出資金
3,583 3,409
長期貸付金
237 238
破産更生債権等
33,224 5,378
関係会社長期貸付金
652 551
長期前払費用
41,842 40,633
前払年金費用
－ 3,700
繰延税金資産
9,196 9,162
その他
△ 2,762 △ 5,208
貸倒引当金
※１ 386,089 ※１ 401,792
投資その他の資産合計
685,035 709,780
固定資産合計
1,097,875 1,107,603
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
77,024 73,470
買掛金
95,609 76,663
短期借入金
37,629 38,760
１年内返済予定の長期借入金
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
60,000 50,000
コマーシャル・ペーパー
207 372
リース債務
61,058 55,936
未払金
8,530 8,545
未払費用
652 891
未払法人税等
352 306
前受金
72,274 93,031
預り金
68 78
役員賞与引当金
9,031 11,797
修繕引当金
450 701
債務保証等損失引当金
17 121
その他
※１ 432,901 ※１ 420,671
流動負債合計
固定負債
75,000 80,000
社債
216,104 196,844
長期借入金
2,334 4,551
リース債務
1,601 －
繰延税金負債
4,493 5,238
退職給付引当金
2,171 1,918
修繕引当金
409 293
環境対策引当金
－ 121
債務保証等損失引当金
731 743
資産除去債務
6,174 3,837
その他
※１ 309,017 ※１ 293,545
固定負債合計
741,918 714,216
負債合計
純資産の部
株主資本
125,298 125,331
資本金
資本剰余金
54,027 54,060
資本準備金
39,999 35,458
その他資本剰余金
94,026 89,518
資本剰余金合計
利益剰余金
12,506 12,506
利益準備金
その他利益剰余金
10,000 10,000
配当引当積立金
28,070 28,070
別途積立金
124,223 152,943
繰越利益剰余金
174,799 203,519
利益剰余金合計
△ 39,254 △ 24,900
自己株式
354,869 393,468
株主資本合計
評価・換算差額等
1,088 △ 81
その他有価証券評価差額金
1,088 △ 81
評価・換算差額等合計
355,957 393,387
純資産合計
1,097,875 1,107,603
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 672,194 ※１ 595,459
売上高
※１ 572,293 ※１ 493,106
売上原価
99,901 102,353
売上総利益
※２ 91,838 ※２ 87,660
販売費及び一般管理費
8,063 14,693
営業利益
営業外収益
※１ 25,405 ※１ 31,825
受取利息及び受取配当金
※１ 1,506 ※１ 1,515
受取賃貸料
－ 390
為替差益
2,485 2,334
その他
29,396 36,064
営業外収益合計
営業外費用
※１ 3,305 ※１ 2,874
支払利息
2,472 873
休止費用
345 －
為替差損
97 372
債務保証等損失引当金繰入額
2,703 517
貸倒引当金繰入額
4,875 2,389
その他
13,797 7,025
営業外費用合計
23,662 43,732
経常利益
特別利益
358 13
固定資産売却益
177 －
投資有価証券売却益
－ 2,775
関係会社株式売却益
－ 348
抱合せ株式消滅差益
4,545 1,152
受取保険金
19,243 －
退職給付信託設定益
24,323 4,288
特別利益合計
特別損失
※３ 3,321 ※３ 3,043
固定資産処分損
1 64
固定資産売却損
753 2,343
減損損失
－ 458
投資有価証券評価損
391 －
関係会社株式評価損
12,105 －
出資金評価損
16,571 5,908
特別損失合計
31,414 42,112
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 1,949 △ 1,103
8,797 △ 4,854
法人税等調整額
6,848 △ 5,957
法人税等合計
24,566 48,069
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 配当引当積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 125,205 53,935 39,999 93,934 12,506 10,000 28,070 119,363 169,939
会計方針の変更による累
△ 197 △ 197
積的影響額
会計方針の変更を反映し
125,205 53,935 39,999 93,934 12,506 10,000 28,070 119,166 169,742
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 92 92 92
剰余金の配当
△ 19,509 △ 19,509
当期純利益 24,566 24,566
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株式交換による変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 92 92 △ 0 92 － － － 5,057 5,057
当期末残高
125,298 54,027 39,999 94,026 12,506 10,000 28,070 124,223 174,799
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 29,869 359,209 19,986 19,986 379,195
会計方針の変更による累
△ 197 △ 197
積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 29,869 359,012 19,986 19,986 378,998
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 185 185
剰余金の配当 △ 19,509 △ 19,509
当期純利益 24,566 24,566
自己株式の取得
△ 9,389 △ 9,389 △ 9,389
自己株式の処分 4 4 4
株式交換による変動額 － －
株主資本以外の項目の
△ 18,898 △ 18,898 △ 18,898
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9,385 △ 4,143 △ 18,898 △ 18,898 △ 23,041
当期末残高 △ 39,254 354,869 1,088 1,088 355,957
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 配当引当積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高
125,298 54,027 39,999 94,026 12,506 10,000 28,070 124,223 174,799
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映し
125,298 54,027 39,999 94,026 12,506 10,000 28,070 124,223 174,799
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 33 33 33
剰余金の配当 △ 19,349 △ 19,349
当期純利益 48,069 48,069
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株式交換による変動額 △ 4,541 △ 4,541
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 33 33 △ 4,541 △ 4,508 － － － 28,720 28,720
当期末残高 125,331 54,060 35,458 89,518 12,506 10,000 28,070 152,943 203,519
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 39,254 354,869 1,088 1,088 355,957
会計方針の変更による累
－ －
積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 39,254 354,869 1,088 1,088 355,957
た当期首残高
当期変動額
新株の発行
66 66
剰余金の配当
△ 19,349 △ 19,349
当期純利益 48,069 48,069
自己株式の取得 △ 691 △ 691 △ 691
自己株式の処分
3 3 3
株式交換による変動額
15,042 10,501 10,501
株主資本以外の項目の
△ 1,169 △ 1,169 △ 1,169
当期変動額（純額）
当期変動額合計 14,354 38,599 △ 1,169 △ 1,169 37,430
当期末残高
△ 24,900 393,468 △ 81 △ 81 393,387
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．重要な資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）デリバティブ
時価法
(3）たな卸資産
①通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
②商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法
③貯蔵品
1)市場開発品及び包装材料
総平均法
2)補修用に使用される貯蔵品
移動平均法
3)その他貯蔵品
最終取得原価法
２．重要な固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．重要な引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
当事業年度末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、一括で費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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(4）修繕引当金
製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち、当事業年度末に負担すべき費用
を計上しております。
(5）環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
(6）債務保証等損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。
４．重要な 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は、支払時に全額費用として処理しております。
(2）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処
理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建予定取引、外貨建売掛金及び外貨建買掛金
金利スワップ 借入金
通貨スワップ 外貨建借入金
(3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式により処理しております。
(5）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(6） 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月
31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
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（重要な会計上の見積り）
当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可
能性がある会計上の見積りは以下のとおりであります。識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情
報については、当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法を記載しております。
なお、新型コロナウイルスの流行については未だ終息の兆候が見えないものの、翌事業年度においては製造業を中
心とした景気の持ち直しの動きに伴う需要拡大が見込まれると共に、海外市況も堅調に推移すると見込んでおりま
す。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を完全に見通すことは困難であるため、流行の状況によっては翌事業
年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
１．たな卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品及び製品 66,849百万円
商品及び製品評価損引当 4,943百万円
仕掛品 1,732百万円
原材料及び貯蔵品 41,609百万円
原材料及び貯蔵品評価損引当 3,428百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品、仕掛品は取得原価又は正味売却価額のいずれか低い金額で認識しております。正味売却価額
は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除して算定して
おります。原材料及び貯蔵品は取得価額又は再調達価額のいずれか低い金額で認識しております。
また、従来より一定期間を超えて在庫として滞留するたな卸資産についても簿価を切り下げており、在庫実態
に変化が生じた場合には、同様にたな卸資産の簿価を切り下げております。
２．固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 301,037百万円
無形固定資産 6,951百万円
減損損失 2,343百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は期末日ごとに固定資産の減損の兆候の有無を検討しております。資産又は資産グループの営業活動から
生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスである場合等には減損の兆候があるとして、減損損失の
認識の判定を行っております。
減損損失の認識の判定は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しており
ます。
減損損失の測定は減損の兆候がある資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額してお
ります。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のうちいずれか高い方の金額としております。
使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前
割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができ
ない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。
回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フロー・割引率等について、一定の仮定を設定しておりま
す。
３．市場価格のない投資有価証券
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
市場価格のない投資有価証券 20,263百万円
上記に対応する貸倒引当金 3,229百万円
投資有価証券評価損 458百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式・出資金については、移動平均法による原価法にて貸借対照表に表示されております。
当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、市場価格のない株式・出資金について、当該株式・出
資金の発行会社の財政状態の悪化により、資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した１株当たり
の純資産額に所有株数を乗じた金額が、取得原価に比べて50％以上低下した場合には、相当の減額を行い、評価
差額は当期の損失として処理しております。
また、市場価格がなく、かつ、時価を合理的に算定できない債券については、償却原価法にて貸借対照表に表
示 されております。当該債券の評価について、債券の回収が、発行者からの償還又は第三者への売却により行わ
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れ、債権と同様に、信用リスクの増大に伴って損失の認識が必要となることから、債権の貸倒見積高の算定方法
に準じて信用リスクに応じた償還不能見積高の算定を個別の債券ごとに行っております。
４．関係会社株式
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
市場価格のない関係会社株式 269,431百万円
市場価格のない関係会社出資金 48,186百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社および関連会社に関する投資は関係会社株式・出資金として移動平均法による原価法にて貸借対照表に
表示されております。
当社は市場価格のない関係会社株式・出資金について、市場価格のない株式・出資金に準じた会計処理を行っ
ております。
ただし、実行可能で合理的な事業計画等があり、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、相
当の減額を行わない方針としておりま す。
５．退職給付債務の測定
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
退職給付債務 145,903百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付債務及び勤務費用は、割引率や死亡率等の数理計算上の仮定に基づき算定しております。割引率につ
いては国債の利回りに基づいており、死亡率については厚生労働省告示の最新の死亡率を採用しております。
６．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 24,332百万円
繰延税金負債 20,632百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は繰延税金資産の認識において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の一時差異等加減算前
課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認めら
れる範囲で計上しており、その範囲を超える額については控除しております。
繰延税金資産の回収可能性は、当社を連結親法人とした連結納税グループにおける収益力に基づく一時差異等
加減算前課税所得、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得、将来加算一時差異に基づい
て判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としてお
りますが、その中にはグループ・グローバル経営の基盤強化に向けた資源投入による成長３領域における成長・
拡大を含んでおります。当該事業計画には、売上高、原燃料価格及び外国為替相場の推移の見込みに関して、経
営者による主要な仮定を含んでおります。
これらの仮定については、新型コロナウイルス感染症の影響を含む不確実な経済条件の変動の影響を受ける可
能性があり、将来の一時差異等加減算前課税所得が当初の見積りと異なる結果となった場合に、翌会計年度以降
の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 84,454百万円 88,766百万円
長期金銭債権 33,874 5,424
短期金銭債務 99,922 122,146
長期金銭債務 291 290
２．保証債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
保証債務
注１ 54,814百万円 注２ 44,693百万円
注１．うち7,985百万円については、当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
２．うち5,413百万円については、当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
３．貸出コミットメント契約
関係会社に対する貸出コミットメントは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸付限度額の総額
65,756百万円 注１ 45,700百万円
貸付実行残高 2,891 3,177
差引貸付未実行残高 62,865 42,523
注１． 当社は、海外関係会社との間でノーショナルプーリングシステムを金融機関と構築しており、金融機関
に対する限度額を設定し、海外関係会社はその限度額を上限として借入を行っております。一方、当社
は、海外関係会社に対して実際の貸付は行っておらず、貸付実行残高は国内関係会社に対する残高のみ表
示しております。つきまして、当事業年度より、明瞭性の観点から、貸付限度額に海外関係会社に対する
限度額を含めず、差引貸付未実行残高が国内関係会社に対する残高となるよう表示を変更しております。
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 218,650百万円 196,811百万円
仕入高 91,991 91,324
営業取引以外の取引高
受取利息 94 27
受取配当金 22,133 30,459
受取賃貸料 896 906
支払利息
50 55
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運賃・保管費 23,876 百万円 24,187 百万円
15,687 15,602
給料・賞与
11,117 10,140
業務委託費
3,795 4,238
減価償却費
21,883 20,919
研究開発費
5 △ 48
貸倒引当金繰入額
販売費に属する費用のおおよその割合 26％ 28％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 74 72
※３．固定資産処分損の内容は、機械及び装置等の廃棄損（附帯費を含む）です。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 607 3,005 2,398
合計 607 3,005 2,398
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 4,969 12,750 7,781
合計 4,969 12,750 7,781
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 179,532 220,780
関連会社株式 48,739 48,651
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 2,282百万円 2,314百万円
減価償却費超過額 3,178 3,203
退職給付引当金 18,477 18,042
棚卸資産評価損 1,991 2,046
投資有価証券評価損等 23,162 23,120
減損損失等 4,809 4,868
修繕引当金 4,057 5,121
撤去未払金 1,162 973
税務上の繰越欠損金 13,252 3,306
その他 7,063 6,758
繰延税金資産小計
79,433 69,751
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△12,956 △2,628
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △46,203 △42,791
評価性引当額小計
△59,159 △45,419
繰延税金資産合計
20,274 24,332
繰延税金負債
前払年金費用 △12,684 △12,198
退職給付信託設定益 △8,567 △8,228
その他有価証券評価差額金 △447 －
その他 △177 △206
繰延税金負債合計
△21,875 △20,632
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額
△1,601 3,700
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △21.2 △21.9
評価性引当額の増減 14.5 △21.3
その他 △2.7 △2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.8 △14.1
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（企業結合等関係）
（株式交換による完全子会社化）
当社は2020年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アーク（以下、「アーク」といい
ます。）との間で、当社を株式交換完全親会社、アークを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」
といいます。）を行うことを決議し、当社とアークとの間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）
を締結しました。その後、当社は本株式交換契約に基づき、2020年８月１日を効力発生日として本株式交換を実施し、
アークは当社の完全子会社となりました。
なお、アークの普通株式（以下、「アーク株式」といいます。）は株式会社東京証券取引所市場第一部において、
2020年７月30日付で上場廃止（最終売買日は2020年７月29日）となっております。
また、当社が設立した完全子会社である株式会社エムシーインベストメント01（以下、「エムシーインベストメント
01」といいます。）を通じて間接的にアーク株式を保有しておりましたが、本株式交換の効力発生に先立ち、2020年７
月31日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社とし、エムシーインベストメント01を吸収合併消滅会社とする吸
収合併を行いました。
１．企業結合の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社アーク
事業の内容 工業デザインモデルの製造、商品開発及び企画・デザイン、設計、各種金型の設計・製造
及び小ロット成形品の生産・販売による新製品開発支援
（２）企業結合日
2020年８月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、アークを株式交換完全子会社とする株式交換
当社は会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を受けずに、アーク
においては、2020年６月26日開催の定時株主総会の決議による承認を受けた上で、本件株式交換を行いました。
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）本株式交換の目的
当社及びアークは、当社の素材の知識、アークの自動車向け開発支援の知見という各々の得意分野を融合し、
両社のチャネル・技術を活用することで、総合力を駆使したソリューション提案、両社における顧客基盤の更な
る拡大や周辺新事業の創出が可能となり、持続的な成長を共に実現できると考え協業を進めてまいりました。一
方で、自動車産業全体を揺るがす急速な市場環境の変化の中で、刻々と変化する顧客ニーズに迅速に対応するた
めには、両社によるより強固な連携が不可欠であり、グループの総力を挙げた迅速かつ円滑なソリューション提
案が可能な体制へ移行することが望ましいと考えており、今回の合意に至りました。
２．実施した会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に定める共通支
配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
（１）取得原価及びその内訳
取得の対価 当社普通株式 10,510百万円
取得に直接要した支出額 144百万円
取得原価 10,654百万円
（２）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類及び交換比率
アーク株式１株に対して、当社の普通株式0.0511株を割当交付いたしました。
② 株式の交換比率の算定方法
本株式交換に用いられる本株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個
に、両者から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社においては、みずほ証
券株式会社から受領した株式交換比率算定書、リーガル・アドバイザーである森・濱田松本法律事務所からの
助言、当社がアークに対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえ、慎重に協議・検討を重ねた
結果、本株式交換比率は妥当であり、当社の株主の皆様の利益に資するとの判断に至りました。他方、アーク
においては、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から受領した株式交換比率算定書、リーガル・ア
ドバイザーであるTMI総合法律事務所からの助言、アークが当社に対して実施したデュー・ディリジェンスの結
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果、支配株主である当社との間で利害関係を有しない独立した委員のみから構成される特別委員会からの指
示、助言並びに2020年５月13日付で受領した答申書の内容等を踏まえ、当社との間で複数回にわたり慎重に協
議・ 検討を重ね、本株式交換比率により本株式交換を行うことは、アークの非支配株主の皆様にとって不利益
なものではないとの判断に至り、合意しま した。
③ 交付した株式数
5,234,757株
（収益認識関係）
当社は、モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング及び基盤素材の製造・販売を主な事業内容としてお
り、これら製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充
足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
（重要な後発事象）
詳細は、「連結財務諸表注記 41．後発事象」をご参照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円）
当期末減価償
差引当期末残
資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
償却累計額
有形固定資産
2,120
建物
120,995 2,557 121,432 79,924 2,717 41,508
(583)
817
構築物 116,508 5,007 120,698 94,649 2,289 26,049
(108)
7,257
機械及び装置 567,695 17,157 577,595 512,710 15,245 64,885
(1,427)
18
車両運搬具
1,445 7 1,434 1,241 60 193
1,158
工具、器具及び備品 34,819 1,698 35,359 30,098 1,911 5,261
(20)
192
土地 136,530 50 136,388 136,388
－ －
(192)
61
リース資産
2,626 2,652 5,217 320 289 4,897
(7)
26,587
建設仮勘定
15,622 32,821 21,856 21,856
－ －
(5)
38,210
有形固定資産計
996,240 61,949 1,019,979 718,942 22,511 301,037
(2,342)
無形固定資産
のれん 908 908 864 38 44
－ －
工業所有権 3,140 1 100 3,041 1,657 62 1,384
諸利用権 3,430 3,430 3,321 11 109
－ －
658
ソフトウエア
36,253 1,310 36,905 31,491 1,690 5,414
(1)
758
無形固定資産計 43,731 1,311 44,284 37,333 1,801 6,951
(1)
長期前払費用
3,401 214 652 2,963 2,412 315 551
（注）１．「当期減少額」欄の下段（ ）は内数であり、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
構築物 ガスタービン発電設備 1,806百万円
機械及び装置 プロピレン精製能力増強 5,054百万円
建設仮勘定 炭化水素系合成油製造装置 3,948百万円
環状オレフィンコポリマー能力増強 3,436百万円
プロピレン精製能力増強 3,193百万円
３．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 プロピレン精製能力増強 5,963百万円
ガスタービン発電設備 2,543百万円
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【引当金明細表】
(単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5,209 2,959 2,492 5,676
役員賞与引当金 68 78 68 78
退職給付引当金 4,493 2,181 1,436 5,238
修繕引当金 11,202 16,551 14,038 13,715
環境対策引当金 409 － 116 293
債務保証等損失引当金 450 372 － 822
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（東京都千代田区丸の内一丁目４番１号）
（特別口座）
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
（東京都千代田区丸の内一丁目４番１号）
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。
公告掲載方法
https://jp.mitsuichemicals.com/jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)訂正発行登録書（社債）
2020年５月11日 関東財務局長に提出。
(２)訂正発行登録書（社債）
2020年５月14日 関東財務局長に提出。
(３)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2020年６月22日 関東財務局長に提出。
事業年度第22期 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であり
ます。
(４)訂正発行登録書（社債）
2020年６月22日 関東財務局 長に提出。
(５)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第23期)（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
2020年６月24日 関東財務局長に提出。
(６)内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月24日 関東財務局長に提出。
(７)臨時報告書
2020年６月25日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
(８)訂正発行登録書（社債）
2020年６月25日 関東財務局 長に提出。
(９)四半期報告書及び確認書（第24期第１四半期）（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
2020年８月13日 関東財務局 長に提出。
(10)訂正臨時報告書
2020年９月30日 関東財務局 長に提出。
2020年６月25日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(11)訂正発行登録書（社債）
2020年９月30日 関東財務局 長に提出。
(12)四半期報告書及び確認書（第24期第２四半期）（自2020年７月１日 至2020年９月30日）
2020年11月13日 関東財務局長に提出。
(13)発行登録追補書類（社債）及びその添付書類
2020年11月25日 関東財務局長に提出。
(14)四半期報告書及び確認書（第24期第３四半期）（自2020年10月１日 至2020年12月31日）
2021年２月10日 関東財務局長 に提出。
(15)発行登録追補書類（社債）及びその添付書類
2021年６月９日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
三井化学株式会社
代表取締役社長
橋本 修 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
由良 知久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
狩野 茂行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金澤 聡 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井化学株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、三井化学株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社アークののれん及び無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
１【連結財務諸表等】【連結財務諸表注記】17.非金融 当監査法人は、三井化学株式会社（以下、「三井化学
資産の減損 に記載されているとおり、三井化学株式会社 ㈱」という。）の株式会社アークグループ（以下、「㈱
（以下、「三井化学㈱」という。）は当連結会計年度に アーク」という。）に係るのれん及び無形資産の評価を
おいて、モビリティセグメントに帰属する株式会社アー 検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
クグループ（以下、「㈱アーク」という。）に係るのれ た。
ん及び無形資産（以下、「のれん等」という。）につい 今後の事業運営において重視する分野や展望について
て、減損損失を4,868百万円計上している。 新型コロナウイルス感染症による影響も含め三井化学㈱
三井化学㈱は、耐用年数を確定できる無形資産は、減 及び㈱アークの経営者と将来の事業計画について議論
損の兆候が存在する場合は、その都度、減損テストを実 し、事業計画に含まれる既存事業の回復見通しや新規開
施し、のれん又は耐用年数を確定できない無形資産につ 発案件の獲得見込みを分析することにより経営者の仮定
いては、毎期及び減損の兆候が存在する場合は、その都 を評価した。
度、減損テストを実施している。 経営者により承認された５ヵ年の事業計画に含まれる
当連結会計年度において㈱アークの資金生成単位（以 主要な仮定である既存事業の回復見通しや新規開発案件
下、「CGU」という。）に係る無形資産及びのれんについ の獲得見込み、５ヵ年の事業計画後の継続価値（ターミ
て減損テストを実施した結果、当該CGUから生じると見込 ナルバリュー）について、三井化学㈱の所管部署と協議
まれる将来キャッシュ・フローの現在価値がのれんを含 するとともに、基礎資料との整合性を検証し、経営者に
むCGUの帳簿価額を下回ったことから、上記の減損損失を よる不確実性の評価について検討した。また、過年度に
計上している。 おける事業計画と実績を比較することにより事業計画の
㈱アークのCGUの回収可能価額は使用価値により測定し 見積りの精度を評価した。
ており、継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フ 使用価値を算定するための５ヵ年の将来キャッシュ・
ローの現在価値は、2025年度までの５ヵ年の事業計画を フローについては、その基礎となる経営者により承認さ
基礎とした将来キャッシュ・フロー及び2026年度以降に れた将来の事業計画との整合性を検証した。
おける継続価値（ターミナルバリュー）を税引前の加重 当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家
平均資本コストにより割引くことにより見積りを行って を関与させ、㈱アークの2025年度までの５ヵ年の事業計
いる。 画に基づく将来キャッシュ・フローの計算モデル、2026
将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画には、 年度以降の継続価値（ターミナルバリュー）及び税引前
自動車・家電メーカー等における開発予算やモデルチェ の加重平均資本コストのインプットデータを利用可能な
ンジサイクルの変化等による需要予測等を基に、既存事 外部データを用いた見積りと比較した。
業の回復見通しや新規開発案件の獲得見込みといった経
営者による主要な仮定が含まれている。
これらは顧客先の開発予算やモデルチェンジサイクル
の変化、新型コロナウイルス感染症による顧客先の新製
品開発の遅延や事業活動停止等による影響を受け、不確
実性を伴い、経営者による判断が㈱アークのCGUの継続的
使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りに
重要な影響を及ぼす。
また、将来キャッシュ・フローの現在価値の算出に用
いられる割引率は、税引前の加重平均資本コストが使用
されているが、税引前の加重平均資本コストの計算にお
けるインプットデータの選択には経営者による判断が伴
い、将来キャッシュ・フローの現在価値の額に重要な影
響を及ぼす。
㈱アークのCGUののれん等の評価における継続的使用に
よって生じる将来キャッシュ・フローの現在価値の見積
りは、不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と判断した。
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繰延税金資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
三井化学株式会社（以下、「三井化学㈱」という。） 当監査法人は、三井化学株式会社（以下、「三井化学
の当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、繰 ㈱」という。）を連結親法人とする連結納税グループの
延税金資産9,333百万円が計上されている。 １【連結財務 繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主とし
諸表等】【連結財務諸表注記】 34.法人所得税 に記載さ て以下の監査手続を実施した。
連結納税グループの繰延税金資産の多くが三井化学㈱
れているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との
の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延
相殺前の金額は38,844百万円であり、このうち、税務上
税金資産であり、繰延税金資産の回収可能性を評価する
の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,449百万円が含まれて
際に用いた三井化学㈱の課税所得の見積りが経営者によ
いる。
り承認された事業計画における利益計画を基礎としてい
連結財政状態計算書における繰延税金資産の主要な残
ることを事業計画との照合により検証した。
高は三井化学㈱を連結親法人とした連結納税グループに
過年度における課税所得の見積りに当たって使用した
係るものであり、その多くが三井化学㈱の将来減算一時
当初の事業計画と実績との比較を行い、課税所得の見積
差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であ
りの精度を評価した。
る。
成長３領域における成長・拡大を含む事業計画に含ま
繰延税金資産は、主に三井化学㈱を連結親法人とした
れる売上収益、原燃料価格及び外国為替相場に関する経
連結納税グループにおける収益力に基づく課税所得の十
営者による主要な仮定について、将来の経済情勢、原油
分性、タックス・プランニングの存在、将来加算一時差
価格等の動向、新型コロナウイルス感染症の拡大による
異の十分性を考慮して、将来減算一時差異及び税務上の
販売需要の減少や生産の停止の可能性も含め経営者と議
繰越欠損金を利用できる課税所得が生ずる可能性が高い
論するとともに、過去実績からの趨勢分析及び利用可能
範囲内で計上している。
な外部データとの比較により、事業計画における経営者
このうち収益力に基づく課税所得の見積りは、グルー
による主要な仮定を評価した。
プ・グローバル経営の基盤強化に向けた資源投入による
連結納税制度にもとづく一時差異及び税務上の繰越欠
成長３領域における成長・拡大を含む事業計画を基礎と
損金の残高の検証について当監査法人のネットワーク・
して見積もられるが、事業計画には売上収益、原燃料価
ファームの税務の専門家を関与させるとともにその解消
格及び外国為替相場に関して経営者による主要な仮定が
スケジュールを検証した。
含まれている。
繰延税金資産に係る回収可能性の評価は、主に三井化
学㈱を連結親法人とした連結納税グループにおける将来
の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる事
業計画は将来の経済情勢、原油価格等の動向、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大による販売需要の減少や生産の
停止などの影響を受け、不確実性を伴い、これに関する
経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響
を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項と判断した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三井化学株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三井化学株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
三井化学株式会社
代表取締役社長
橋本 修 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
由良 知久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
狩野 茂行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金澤 聡 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井化学株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井化学
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
三井化学株式会社の当事業年度末の貸借対照表におい 当監査法人は、三井化学株式会社の繰延税金資産の回
て、繰延税金資産3,700百万円が計上されている。 ２【財 収可能性を 検討するに当たり、主として以下の監査手続
務諸表等】【注記事項】（重要な会計上の見積り）６． を実施した。
繰延税金資産の回収可能性 及び 【注記事項】（税効果会 繰延税金資産の回収可能性を評価する際に用いた一時
計関係） に記載されているとおり、繰延税金資産の繰延 差異等加減算前課税所得の見積りが経営者により承認さ
税金負債との相殺前の金額は24,332百万円であり、この れた事業計画における利益計画を基礎としていることを
うち、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産678百万円 事業計画との照合により検証した。
が含まれている。 過年度における 一時差異等加減算前課税所得の見積り
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越 に当たって使用した当初の事業計画と実績との比較を行
欠損金が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及 い、一時差異等加減算前課税所得の見積りの精度を評価
び将来加算一時差異の解消額と相殺され、税金負担額を した。
軽減することができると認められる範囲内で計上してお 成長３領域における成長・拡大を含む事業計画に含ま
り、繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時 れる売上高、原燃料価格及び外国為替相場に関する経営
差異等加減算前課税所得、タックス・プランニングに基 者による主要な仮定について、将来の経済情勢、原油価
づく一時差異等加減算前課税所得、将来加算一時差異の 格等の動向、新型コロナウイルス感染症の拡大による販
スケジューリングに基づいて判断している。 売需要の減少や生産の停止の可能性も含め経営者と議論
このうち収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得 するとともに、過去実績からの趨勢分析及び利用可能な
の見積りは、グループ・グローバル経営の基盤強化に向 外部データとの比較により、事業計画における経営者に
けた資源投入による成長３領域における成長・拡大を含 よる主要な仮定を評価した。
む事業計画を基礎として見積もられるが、事業計画には 一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高の検証につい
売上高、原燃料価格及び外国為替相場に関して経営者に て当監査法人のネットワーク・ファームの税務の専門家
よる主要な仮定が含まれている。 を関与させるとともにその解消スケジュールを検証し
繰延税金資産に係る回収可能性の評価は、主に将来の た。
一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づいており、
その基礎となる事業計画は将来の経済情勢、原油価格等
の動向、新型コロナウイルス感染症の拡大による販売需
要の減少や生産の停止などの影響を受け、不確実性を伴
い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計
上額に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該
事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
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財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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