株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 有価証券報告書 第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ(E05248)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第23期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社 テイクアンドギヴ・ニーズ
【英訳名】 TAKE AND GIVE. NEEDS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩瀬 賢治
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目３番12号
【電話番号】 03-3471-6806
【事務連絡者氏名】 取締役 谷田 昌広
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目３番12号
【電話番号】 03-3471-6806
【事務連絡者氏名】 取締役 谷田 昌広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 60,186 64,590 66,871 63,678 20,044
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 2,100 2,489 3,900 3,381 △ 11,687
親会社株主に帰属する
(百万円) 360 888 2,283 1,003 △ 16,214
当期純利益又は親会社株主に
帰属する当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 295 852 2,234 935 △ 16,339
純資産額 (百万円) 20,485 21,136 23,181 23,797 7,237
総資産額 (百万円) 52,176 56,025 57,130 58,197 48,578
１株当たり純資産額 (円) 1,565.59 1,614.55 1,771.86 1,822.56 558.11
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金 (円) 27.85 68.58 176.33 77.46 △ 1,250.73
額（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 38.9 37.3 40.2 40.6 14.9
自己資本利益率 (％) 1.8 4.3 10.4 4.3 △ 105.1
株価収益率 (倍) 34.8 17.3 8.01 7.20 ―
営業活動による
(百万円) 4,130 4,139 6,449 4,259 △ 9,713
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,155 △ 6,708 △ 2,488 △ 7,038 △ 3,059
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,092 2,408 △ 1,956 2,293 10,902
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 4,704 4,556 6,568 6,078 4,203
の期末残高
従業員数 2,196 2,364 2,320 2,341 1,731
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 886 ) ( 1,127 ) ( 1,031 ) ( 852 ) ( 323 )
(注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。
２. 第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。また、第20期、第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３. 第23期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 40,874 39,976 49,570 46,372 16,180
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 1,564 1,947 2,970 3,090 △ 8,952
当期純利益又は当期純損失
(百万円) △ 380 816 1,623 1,077 △ 14,331
(△)
資本金 (百万円) 5,264 5,264 5,264 5,264 5,264
発行済株式総数 (株) 13,059,330 13,059,330 13,059,330 13,059,330 13,059,330
純資産額 (百万円) 18,848 19,152 20,579 21,337 6,940
総資産額 (百万円) 41,227 44,491 48,785 50,685 46,267
１株当たり純資産額 (円) 1,454.97 1,478.59 1,588.93 1,647.03 535.25
15 15 15 20 ―
１株当たり配当額
(円)
(内、１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( 10 ) ( ―)
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 (円) △ 29.37 63.02 125.38 83.14 △ 1,105.48
(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 45.7 43.0 42.2 42.1 15.0
自己資本利益率 (％) △ 2.0 4.3 8.2 5.1 △ 101.4
株価収益率 (倍) ― 18.8 11.2 6.7 ―
配当性向 (％) ― 23.8 12.0 24.1 ―
従業員数 1,406 1,322 1,565 1,506 1,455
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 633 ) ( 667 ) ( 879 ) ( 712 ) ( 260 )
株主総利回り (％) 214.6 264.3 317.6 135.7 222.4
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(比較指標：TOPIX(配当込み))
最高株価 (円) 1,116 1,518 2,437 1,523 1,034
最低株価 (円) 387 683 1,047 524 445
(注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 第19期及び第23期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
４. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1998年10月 当社設立 提携レストランにて、ハウスウェディング事業を開始
2001年６月 直営店型ハウスウェディング事業を開始
2001年12月 ナスダック・ジャパン(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)市場へ上場
2004年２月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場
2005年６月 株式会社グッドラック・コーポレーションへ出資参加
2005年７月 株式会社ライフエンジェル(連結子会社)を設立し、金融・クレジット事業を開始
2006年２月 株式会社アニバーサリートラベル(連結子会社)を設立し、旅行事業を開始
2006年３月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
2007年１月 株式会社グッドラック・コーポレーションを連結子会社化(73.8%)し、海外・リゾートウェ
ディング事業を開始
2007年４月 株式会社グッドラック・コーポレーションへ追加出資(91.8%)
2012年12月 株式会社ブライズワードを連結子会社化(2013年３月末時点100%)
2013年８月 幸運股份有限公司(連結子会社)を設立
2013年９月 台湾サロンを開設し、アジアからのリゾートウェディング送客を本格化
2014年12月 PT. TAKE AND GIVE NEEDS INDONESIA(現 PT.GOODLUCK JAKARTA)(連結子会社)を設立
2016年12月 株式会社TRUNK（連結子会社）を設立
株式会社アンドカンパニー（連結子会社）を設立
2017年６月 GOODLUCK CORPORATION HONKG KONG LIMITED（連結子会社）を設立
2017年９月 株式会社Dressmore（連結子会社）を設立
2018年１月 GOODLUCK CORPORATION（THAILAND） LTD.(連結子会社)を設立
2018年４月 株式会社ブライズワードを吸収合併
2018年11月 株式会社GENTLE（連結子会社)を設立
2019年４月 興運婚礼服務(上海)有限公司(連結子会社)を設立
2020年９月 株式会社グッドラック・コーポレーションの株式をすべて譲渡し、海外・リゾートウェディン
グ事業から撤退
(注) 当有価証券報告書におきましては、変換不能な文字のため簡略化した文字を使用しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、主に当社及び当社の連結子会社７社で構成され、国内ウェディング事業を中心に下記の事業を展
開しております。なお、 第２四半期連結会計期間において、海外・リゾートウェディング事業の譲渡及び会社の整
理等を行い、同事業から撤退いたしました。
主な事業内容及び関係会社の状況は以下のとおりであります。
（１）主な事業内容との関連
セグメントの名称 主要サービス 事業主体
当社
国内ウェディング事業 国内におけるウェディングの企画・運営
連結子会社
その他の事業 金融・クレジット事業、旅行事業、保育事業 連結子会社
（２）事業系統図
(注) 上記事業を展開する各企業は下記のとおりであります。
国内ウェディング事業：株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ（当社）
株式会社TRUNK
株式会社Dressmore
株式会社GENTLE
その他：株式会社ライフエンジェル（金融・クレジット事業）
株式会社アニバーサリートラベル（旅行事業）
株式会社アンドカンパニー（保育事業）
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
出資金
(％)
東京都
（連結子会社） 国内ウェディング 資金援助
10百万円 51.3
株式会社TRUNK 事業 役員の兼任 有り
渋谷区
東京都 資金援助
国内ウェディング
株式会社Dressmore 9百万円 100.0
事業
品川区 役員の兼任 有り
東京都 国内ウェディング 資金援助
株式会社GENTLE 10百万円 100.0
品川区 事業 役員の兼任 有り
東京都 債務保証
株式会社ライフエンジェル 140百万円 その他 100.0
品川区 役員の兼任 有り
東京都
株式会社アニバーサリートラベル 10百万円 その他 100.0 役員の兼任 有り
品川区
東京都 資金援助
株式会社アンドカンパニー 10百万円 その他 75.0
品川区 役員の兼任 有り
その他１社
(注) １. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２. 特定子会社に該当する会社はありません。
３. 第１四半期連結会計期間において、その他に含まれていた連結子会社の清算手続きが完了したことにより、
連結子会社が１社減少いたしました。
４. 第２四半期連結会計期間において、海外・リゾートウェディング事業の譲渡及び会社の整理等を行い、同事
業から撤退いたしました。これに伴い、連結子会社が10社減少いたしました。
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５ 【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
国内ウェディング事業 1,588 ( 322 )
( - )
海外・リゾートウェディング事業 -
報告セグメント計 1,588 ( 322 )
その他 52 ( - )
全社(共通) 91 ( 1 )
合計 1,731 ( 323 )
(注) １. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、当連結会計年度の平均人員(１日８時間換
算)を( )外数で記載しております。
２. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．前連結会計年度末に従業員数が543名であった海外・リゾートウェディング事業の各社は、当社が株式会社
グッドラック・コーポレーションの株式を全株式を売却したことにより連結の範囲から除外されておりま
す。
（２）提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
1,455 ( 260 ) 32.4 6 年 1 ヶ月 4,369
セグメントの名称 従業員数(名)
( 259 )
国内ウェディング事業 1,364
海外・リゾートウェディング事業 - ( - )
報告セグメント計 1,364 ( 259 )
その他 - ( - )
( 1 )
全社(共通) 91
合計 1,455 ( 260 )
(注) １. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者
数(パートタイマーを含む)は、当事業年度の平均人員(１日８時間換算)を( )外数で記載しております。
２. 平均年間給与には、賞与その他を含んでおります。
３. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは「人の心を、人生を豊かにする」という企業理念のもと、「時間」を「幸せな瞬間」に変えるプロ
フェッショナルとして、人々の生活における多様なニーズを汲み取り、理念に基づいた高品質なサービスを提供する
ことで、最大限の顧客満足度を提供するべく、事業を推進しております。
当連結会計年度におきましては、当社グループの経営資源の集中と投資効率の向上を図るべく、海外・リゾート
ウェディング事業を運営する子会社の全株式を譲渡いたしました。今後は、事業ポートフォリオを再構築し、主力で
ある国内ウェディング事業の業績を早期に回復させるとともに、成長分野と位置付けるホテル事業への投資を継続
し、新たな市場価値の創造と、長期的な企業価値向上を目指してまいります。
（２）環境及び対処すべき課題
①現状の認識
国内ウェディング市場におきましては、結婚適齢期人口の減少や晩婚化を背景に緩やかに減少していくものと予想
されます。また、新型コロナウィルス感染拡大により経営環境の厳しさが増す中、業界内では事業者の淘汰が一気に
加速すると思われ、当社グループにおいては、多様化する価値観や需要を見据えた高付加価値な商品、サービスで一
層の差別化を図り、市場シェアを拡大することが必要であると認識しております。
当連結会計年度においての当社を取り巻く経営環境は、繰り返される新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、多
大な影響を受けております。足元では、３度目の緊急事態宣言が発令され、結婚式場への要請（酒類提供の禁止、50
名以下の開催等）により、営業活動に一部の制約が生じていることもあり、翌会計年度第１四半期に施行予定の挙式
の一部において、同宣言対象地域を中心にキャンセルや延期が発生しております。
新型コロナウィルス感染症の収束時期と、行政の要請が受注状況に与える影響は未だ不透明な部分が有りますが、
今後、ワクチン接種が広がり、社会的制限が解除されれば、消費者心理は緩和され業績は徐々に回復していくと予想
しております。
②課題への対応
当社グループは、コロナ禍により経営環境が大きく変化することを踏まえ、競争優位の創出とともに、更なる強固
な事業基盤の構築を進めてまいります。翌連結会計年度におきましては、引き続き、お客様、従業員の安全衛生確保
や健康への配慮に万全を期した業務の運営を最優先事項としながら、設備投資の抑制やコスト削減を継続し、毀損し
た自己資本を増強させ、財務基盤の早期改善と経営資源の効率化をグループ一丸となり、取り組んでまいります。
また、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の向上に努める
ことをコーポレート・ガバナンスの基本方針として定め、ステークホルダーの皆様の信頼に応えていけるよう、経営
の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のような
ものがあります。
なお、当社グループの事業等に関するリスクについては、当連結会計年度末時点において当社が判断したものであ
り、これらに限られるものではありません。また、当社は下記リスクを回避し、また顕在化した時に適切な対応が行
われるよう、社内体制の整備と強化に努めております。
（１）事業環境におけるリスク
① 少子化の影響について
当社は国内のウェディング事業を主軸に事業展開を進めております。
一方で総務省統計局の調査等により、国内では少子化が進み、結婚適齢期に当たる男女が減少傾向にあること
が示唆されており、中長期的には挙式披露宴市場が縮小する可能性もあります。
当社は新しいサービスや店舗コンセプトを取り入れて新規需要を喚起するなどし、これら市場のリスクに対応
しておりますが、市場の縮小が急激であった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性
があります。
② 婚礼様式のトレンドについて
当社は近年大きくシェアを拡大してきたハウスウェディング市場においてその牽引役を果たし、市場をリード
してまいりました。
当社は今後も社会情勢、生活様式、世代別のニーズや各種トレンドの変化に対して十分なマーケティングを行
い、婚礼様式の最先端の把握に努めてまいりますが、ハウスウェディングに代わる新たな婚礼様式が台頭するな
どした場合、変化への対応が遅れることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
③ 季節変動について
一般的に挙式披露宴は春(３月～５月)、秋(９月～11月)に多く行われる傾向があり、当社の各会場においても
同様の季節変動の影響を受けております。
当社はこの季節変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により繁忙期の婚礼受注を計画ど
おりに獲得できなかった場合は、各会場の業績が大きく影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
（２）事業運営上のリスク
① 事業にかかる各種法的規制について
当社グループが建設・運営する施設については、建築基準法、消防法及び下水道法等並びに建築構造や建築地
域にかかる排水・騒音対策等の各種条例による規制を受けております。
また、当社グループ事業においては、貸金業法、割賦販売法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関
する法律、利息制限法、旅行業法、保険業法、特定商取引法、公衆浴場法、旅館業法、労働基準法等並びに海外
事業を展開する国においての諸条約、各国法令の規制を受けております。
当社は法令遵守の精神に基づき、これらの法的規制に則り事業を進めておりますが、万が一法的規制に抵触
し、建築計画や事業計画に関して何らかの是正措置を命じられた場合には、新規出店や店舗のリニューアルなど
を計画どおりに行うことができず、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 衛生管理について
当社グループは料飲商品を提供しているため、食品衛生法の規制対象となり、管轄保健所から営業許可を取得
し、事業を行っております。
当社グループは料飲商品の安全性を特に重視し、食材の安定的な確保及び徹底した安全衛生管理に努めており
ます。従業員への教育研修のほか、外部専門機関による衛生検査、検便検査、従業員への体調に関するヒアリン
グ等を定期的に実施しており、普段から食品衛生管理体制の遵守を心がけております。しかしながら、万が一当
社グループや当社グループ関連施設において食中毒等の衛生事故が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業
許可の取り消し、営業の禁止等を命じられることがあります。この結果、金銭的な損失に加えて、当社グループ
の社会的信用の低下を招くことで、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 出店形態について
当社グループは、直営店を出店するに当たり、事業環境に応じた出店ができるよう、事業用借地権、リース
バック方式、不動産流動化スキーム等を適宜活用しております。
当社グループは各店舗の収益性や条件を十分に考慮した上で各契約を行っておりますが、万が一当社が想定し
ていた運営期間よりも短期で閉店せざるを得ない状況となった場合には違約金の支払いや固定資産の除却損など
が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 地震その他の天災
当社グループの設備や挙式披露宴に影響を及ぼす大規模な自然災害により長期間にわたり業務を中断する等、
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想定以上の事態が発生し、保険等により填補できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
⑤ 感染症その他の疫病
感染症その他の疫病のため経済活動・社会活動が制限される状況が続く場合には、長期間にわたり業務を中断
する等、想定以上の事態が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
新型コロナウィルス感染症に関しては、店舗の休業や営業時間の短縮、酒類の提供禁止など営業上の制約を余
儀なくされました。婚礼や宿泊等の日程変更や一部キャンセルなどが発生するとともに、列席者数の減少による
婚礼挙式単価の下落などもあり、売上・利益・キャッシュフローに大きなマイナスの影響が生じています。ま
た、当面の運転資金を確保するため複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結するなど資金調達を進めてお
り、有利子負債残高の増加による支払利息の増加も見込まれております。
婚礼における列席者の数の制限やオペレーションの見直し等の感染症対策を進め、お客様の感染リスクを低減
するとともに、リモートワークなどを推奨し社員の感染防止にも取り組んでおります。これらの取り組みによ
り、お客様に安心して婚礼を行っていただける環境を整備し、業績の早期回復に努めてまいります。
⑥ 人材の確保・育成について
当社グループは、今後の事業展開において、人材の確保・育成が最も重要な課題の一つであると考えておりま
す。そのために当社グループは人材採用活動を積極的に行う一方で、目標管理とその成果が適切に評価に反映さ
れる人事制度や手厚い教育研修制度を確立する等、優秀な人材育成と確保のための体制作りに注力しておりま
す。しかし、今後の事業展開において、必要な人材が計画どおりに確保・育成できない場合には、各事業の業績
拡大が計画どおりに進まず、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ 労務管理について
当社グループは、労働基準法などの関係法令を遵守し、労働時間や有給休暇の取得状況を管理するなど、適正
な労働環境の整備に努めております。
また、新型コロナウィルス感染症への対応として、本社社員を中心にリモートワークを推奨するとともに感染
防止用の備品を整備し社員の感染防止にも努めるなど、労働衛生にも十分な配慮をしております。
しかし、万が一当社グループにおいて、これらの法令に抵触するなど労務管理が不十分な事態が生じた場合に
は、社会的な信用の低下を招き必要な人材の確保に支障をきたすなど、当社グループの業績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
⑧ 個人情報の取扱いについて
当社グループは、事業活動のために必要なお客様や取引先の個人情報や機密情報を取得しております。これら
の個人情報や機密情報の保護については、個人情報保護法に則るほか、社内規程に基づき管理体制を強化してお
りますが、万が一予期せぬ事態により漏洩等の事故が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠
償請求の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨ 店舗設備について
当社グループが運営する直営店舗では、建物および附属設備を自社で所有または賃借して運営しております。
設備の安全性、機能性等には十分に留意し、経年劣化を考慮した修繕、リニューアル工事等を適宜行っておりま
すが、大規模な積雪や暴風雨など従来の規模を上回る天候の変動などにより設備が損壊して、挙式披露宴の施行
に必要な安全性、機能性が確保できなくなった場合には、当社グループの社会的信用度の低下や損害賠償請求等
の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）財務面等に関するリスク
① 敷金保証金について
当社グループが現在出店している直営店にはデベロッパー等からの賃借があり、出店時には敷金保証金の差し
入れを行っております。当社グループは、新規に出店する際の与信管理を徹底するとともに、特定のデベロッ
パーに対し出店が集中しないように取り組んでおりますが、賃借先の倒産等の事由により、敷金保証金の全部又
は一部が回収できなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 有利子負債について
当社グループは、金融機関から、自己所有物件の取得や子会社への投融資等を目的とした資金調達を行ってお
ります。さらに、新型コロナウィルス感染症拡大の影響による業績の悪化にともない、当面の運転資金を確保す
るため金融機関からの借入を行った結果、有利子負債残高は大幅に増加しております。
同感染症拡大に伴い設定した融資枠の設定契約の期間の延長に応じていただくなど、各金融機関からは引き続
き支援をいただいており当面の資金繰りに問題はないと判断しておりますが、今後の金融情勢の変動などにより
金利が大幅に上昇した場合には、支払利息の増加など当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。
③ 減損会計について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等
を算定し減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローが悪化し、将来
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キャッシュ・フローが見込めない等の事象が生じた場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における婚礼業界におきましては、新型コロナウィルス感染症の世界的拡大にともない、イベン
ト・宴会等の開催制限や、度重なる外出自粛、営業時間の短縮等の要請により、極めて厳しい状況で推移しまし
た。足元では、経済再開の動きや正常化への期待などから、緩やかに回復の兆しがみられたものの、３回目となる
緊急事態宣言が発令され、依然としてマーケット環境は、不透明なものとなっております。
このような状況の下、当社グループは「お客様と従業員の安全確保」と「手元資金の確保」の２点を最優先事項と
して取り組みました。
まず、お客様と従業員の安全、健康を確保するため、2020年４月からの１回目の緊急事態宣言期間中は、子会社を
含めた全店舗の臨時休業を決断いたしました。臨時休業期間中は「感染防止対策ガイドライン」を作成し、サービス
オペレーションの見直しや在宅勤務体制の整備など、誰もが安心して過ごせる環境創りに努めてまいりました。営業
再開後は、更なる感染防止対策の徹底と、祝福の場として相応しい空間・サービスの両立を目指し、当該ガイドライ
ンの改善を継続しております。
次に、この急速な事業環境の変化を乗り越えるべく、十分な手元資金の確保に取り組んでまいりました。不要不急
のコスト執行停止をはじめ、食材、装花等の仕入れ量の最小化、配膳アルバイト人数の見直し、店舗改装の凍結、店
舗賃料の見直し交渉等、最大限のキャッシュアウト抑制を図りました。また、財務基盤の安定化を目的に、海外・リ
ゾートウェディング事業を運営する子会社の全株式を売却し、更に、第三者割当による優先株式の発行やコミットメ
ントライン契約締結など、感染拡大影響の長期化への備えも行っております。
この結果、売上高は200億44百万円（前年同期比68.5%減）となり、営業損失は111億91百万円（前年同期は営業利益
35億79百万円）、経常損失は116億87百万円（前年同期は経常利益33億81百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失
は162億14百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益10億３百万円）となりました。 なお、事業別の状況
は以下のとおりであります。
(国内ウェディング事業)
当社グループの主力事業である国内ウェディング事業におきましては、臨時休業の影響と共に、感染拡大の懸念
により挙式日の延期を希望されるお客様が増加した結果、直営店の婚礼取扱組数は4,556組となり、前年同期比
7,040組減となっております。
未だ感染拡大の収束は不透明ではありますが、感染防止対策ガイドラインに準拠し、徹底した感染防止対策を講
じてきた結果、依然としてキャンセル数は少なく、挙式実施率も徐々に上昇傾向となっております。
また、足元のコスト削減の徹底とともに、原価、販管費における既存コスト構造を見直すべく、プロジェクト
チームを発足し、業務プロセスのデジタル化や営業活動費の適正化など抜本的な改善を図ってまいりました。
その結果、売上高174億78百万円（前年同期比65.8%減）、営業損失82億41百万円（前年同期は営業利益57億９百
万円）となりました。
(海外・リゾートウェディング事業)
海外・リゾートウェディング事業におきましては、感染拡大の懸念から多くの挙式が延期となり、厳しい資金繰
りが続く状態となりました。回復には長期間が見込まれ、現状として、当社グループの経営資源が限定されている
ことを考慮し、本事業を運営する株式会社グッドラック・コーポレーションの全株式を2020年９月30日付けで譲渡
いたしました。その結果、売上高20億66百万円（前年同期比81.4%減）、営業損失13億16百万円（前年同期は営業損
失２億56百万円）となりました。
当連結会計年度末における総資産は485億78百万円となり、前連結会計年度末と比較し96億19百万円の減少となり
ました。これは、株式会社グッドラック・コーポレーションの株式売却にともない連結子会社10社が連結対象外と
なったことにより総資産が59億２百万円減少したことなどによるものです。
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当連結会計年度末における負債は413億40百万円となり、前連結会計年度末と比較し69億40百万円の増加となりま
した。これは、新型コロナウィルス感染症拡大の影響による業績悪化により運転資金を確保するため短期借入金が
87 億75百万円増加したことなどによるものです。当連結会計年度末の純資産は72億37百万円となり、前連結会計年
度末と比較し165億60百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失162億14百万円を計上
したことなどによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが97億13百万円の支出、投
資活動によるキャッシュ・フローが30億59百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが109億２百万円の収
入となり、この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）期末残高は、期首より18億
74百万円減少し、42億３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は97億13百万円（前年同期は42億59百万円の収入）となりました。これは主に、税
金等調整前当期純損失を158億47百万円計上したこと、減価償却費を20億40百万円計上したこと、減損損失を24億26
百万円計上したこと、新型コロナウイルス感染症による損失を24億43百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は30億59百万円（前年同期は70億38百万円の支出）となりました。これは主に、子
会社株式の売却による支出16億58百万円、有形固定資産の取得による支出11億87百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は109億２百万円（前年同期は22億93百万円の収入）となりました。これは主に、短
期借入金の純増額100億76百万円によるものであります。
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③仕入、受注及び販売の状況
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2021年３月31日 )
国内ウェディング事業(百万円) 3,605 33.3
海外・リゾートウェディング事業(百万円) 99 20.3
合計(百万円) 3,704 32.7
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. その他は、仕入実績がないため、記載しておりません。
４. 当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感染症の影響お
よび株式会社グッドラック・コーポレーションが当連結会計年度において連結の範囲から除外されたことに
よるものであります。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注組数 前年同期比 受注組数残高 前年同期比
セグメントの名称
(組数) (％) (組数) (％)
国内ウェディング事業 4,556 40.8 11,842 150.7
海外・リゾート
743 10.1 － －
ウェディング事業
合計 5,299 28.6 11,842 99.0
(注) １．その他は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。
２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感染症の影響お
よび株式会社グッドラック・コーポレーションが当連結会計年度において連結の範囲から除外されたことに
よるものであります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2021年３月31日 )
国内ウェディング事業(百万円) 17,478 34.2
海外・リゾートウェディング事業(百万円) 2,066 18.6
報告セグメント計(百万円) 19,545 31.4
その他(百万円) 499 35.0
合計(百万円) 20,044 31.5
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは新型コロウイルス感染症の影響およ
び株式会社グッドラック・コーポレーションが当連結会計年度において連結の範囲から除外されたことによ
るものであります。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、「国内ウェディング事業」、「ホテル事業」、
「海外・リゾートウェディング事業」のいずれの事業においても厳しい経営環境となっております。
国内ウェディング事業やホテル事業においては、イベント・宴会等の開催制限や、度重なる外出自粛、営業時間
の短縮等の要請により、挙式・宴会・宿泊のキャンセルや日程変更、列席者の減少による挙式単価の下落などが発
生しました。
海外・リゾートウェディング事業につきましては、全世界的な新型コロナウィルスの感染拡大、海外渡航の制限
等の影響を受け業績が悪化しており、海外における感染症状況などから、業績の回復には相当の時間を要すると見
込まれたことから、2020年９月に同事業を運営する子会社の全株式を譲渡し、同事業から撤退いたしました。
以上により、売上高は200億44百万円（前年同期比68.5%減）となり、営業損失は111億91百万円（前年同期は営業
利益35億79百万円）、経常損失116億87百万円（前年同期は経常利益33億81百万円）、親会社株主に帰属する当期純
損失は162億14百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益10億３百万円）となり、 前年同期比では大幅な
減収減益となりました。
収入の減少に伴い、当面の必要資金を銀行からの借入により調達したため、借入金の残高が91億61百万円増加し
ました。また、純資産が165億60百万円減少しており、当連結会計年度末の自己資本比率は14.9％と、前連結会計年
度末の40.6％から悪化いたしました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」を
ご参照ください。
セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
国内ウェディング事業では、１回目の緊急事態宣言の際には全店舗において臨時休業を余儀なくされ、当社グ
ループでは「感染防止対策ガイドライン」の策定やサービスオペレーションの変更など感染防止対策を徹底し、お
客様に安心して挙式を挙げていただく環境を整えてきましたが、度重なる緊急事態宣言などの影響により、当連結
会計年度における取扱組数は前年度と比べ大きく減少しました。一方、広告宣伝費などのコストの削減にも取り組
みましたが売上高減少を補うには至りませんでした。
海外・リゾートウェディング事業では、海外渡航に制約があることから日本人を対象とした挙式件数が大きく減
少したほか、台湾、香港を中心とした東アジアマーケットにおいても新型コロナウィルス感染拡大の影響は大き
く、営業拠点の閉鎖などの対策を行いましたが、大幅な減収減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
運転資金としては、食材等の仕入れや人件費その他の販売費及び一般管理費に関する支出などがあります。ま
た、継続的な成長を実現するため、国内ウェディング事業においては既存店のリニューアルやホテル複合型施設の
出店費用などが必要となります。
しかしながら、当連結会計年度においては、売上高及び利益が大きく減少したことから、営業キャッシュフロー
は97億13百万円のマイナスとなりました。設備投資の抑制やコスト削減に取り組みましたが、不足した資金は金融
機関からの借入により賄いました。
なお、必要資金の確保及び純資産の増強のため、2021年4月に優先株式を発行することにより30億円を調達してお
ります。
現時点において金融機関との関係は良好であり、必要な運転資金及び設備投資資金の調達に問題はありません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日時点での報告数値に対して影響を与えるさまざまな会計上の
見積りが必要となります。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異
なる可能性があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表 注記事項 （重要な会計
上の見積り）」をご参照ください。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大による業績等への影響を正確に予測することは困難であることから、当連
結会計年度末時点で入手可能な情報等を踏まえて、新型コロナウィルス感染症による影響が少なくとも2021年中は
続くものと仮定し繰延税金資産の回収可能性や減損損失計上要否の判定を行っておりますが、その影響は不確定要
素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④新型コロナウィルス感染症による影響について
新型コロナウィルス感染症拡大による影響により、婚礼・宴会・宿泊・海外渡航の実施が一時的に見合わせとな
るなど、当社グループを取り巻く経営環境は著しく悪化しております。この影響は一定期間継続するものと見込ん
でおります。
国内ウェディング事業においては、受注済みの婚礼の日程変更は多数発生しておりますが、キャンセルにつきま
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しては低い水準で抑えられており、新型コロナウィルス感染症の影響が収まった後には、業績の回復を見込んでお
ります。
資金繰りに関しては、当面の営業キャッシュフローは厳しい状況となりますが、複数の取引金融機関との間で当
座貸越契約やコミットライン契約を締結しており、当社グループとして必要な資金を確保できていることから、当
面の資金繰りに問題はないと判断しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
（1）直営店の出店に係る定期建物賃貸借契約について
当社は、新規直営店に係る設備投資負担を軽減させるため、リース事業会社と直営店１店舗に係る定期建物賃
貸借契約を締結しております。
また、この契約において、契約期間中一定の事由が発生し中途解約となる場合には、当社は当該リース事業会
社に対して当該定期建物賃貸借契約に定める条件以上の条件にて契約締結が可能な後継賃借人を斡旋すること又
はその時点における残賃借期間に相当する賃借料全額を解約違約金として支払うことという義務を負っておりま
す。
店舗名及び所在地 賃貸借契約等の相手先 契約の内容 契約期間
ヒルサイドクラブ迎賓館 2007年９月１日
芙蓉総合リース株式会社 店舗建物の賃借
(徳島県徳島市) ～2022年８月31日
（2）第三者割当による新株式発行及び資本金及び資本準備金の減少
当社は2021年３月30日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2021年４月20日付けで第三者割当の方法による第
一種優先株式及び第二種優先株式の発行（以下、「本資金調達」という。）ならびに資本金及び資本準備金の額
の減少を行いました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）を
ご参照ください。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、国内ウェディング事業を中心に総額 1,224 百万円の設備投資を実施しております。
国内ウェディング事業においては、直営店舗の改修等に 880 百万円の設備投資を実施いたしました。海外・リゾー
トウェディング事業においては、直営店舗の改修等に 280 百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資
産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
2021年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
(所在地) の名称 内容 (名)
建物及び 工具、器具 土地 長期 敷金及び
合計
構築物 及び備品 (面積㎡) 貸付金 保証金
本社 統括業
共通 100 22 ― ― 831 954 269
(東京都品川区) 務施設
関東地区
国内ウェ
9,594
アーカンジェル代官山 ディング 直営店 4,695 284 ― 2,017 16,592 508
(12,630.81)
事業
他26店舗
北海道・東北地区
286
アーカンジェル迎賓館 同上 直営店 573 19 ― 90 969 43
(2,201.39)
(仙台)他２店舗
東海地区
739
アーヴェリール迎賓館 同上 直営店 994 59 ― 289 2,084 135
(5,810.64)
(名古屋)他７店舗
信越・北陸地区
アーククラブ迎賓館 同上 直営店 700 18 ― 49 231 1,000 78
(新潟)他４店舗
近畿地区
直営店 1,113
アーセンティア迎賓館 同上 1,964 56 ― 664 3,799 234
他 (6,576.78)
(大阪)他13店舗
中国・四国地区
1,196
アーククラブ迎賓館 同上 直営店 1,990 65 ― 159 3,411 101
(11,941.06)
(広島)他５店舗
九州地区
直営店 2,112
アーカンジェル迎賓館 同上 1,484 51 ― 226 3,873 87
他 (17,197.89)
(福岡)他５店舗
(注) １. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２. 長期貸付金の内容は建設協力金であり、金融商品会計基準に基づく計上額であります。
３. 帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後
の金額を表示しております。
４. リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
リース期間 年間リース料 リース契約残高
名称 備考
(年) (百万円) (百万円)
所有権移転外
建物 10～20 209 306
ファイナンス・リース
所有権移転外
工具、器具及び備品 5 6 4
ファイナンス・リース
５. 賃貸借契約による主な賃貸設備は、次のとおりであります。
契約期間 年間賃貸料 賃貸料残高
名称 備考
(年) (百万円) (百万円)
建物（近畿地区） 5 37 127 ―
建物（九州地区） 7 49 162 ―
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（２）国内子会社
株式会社TRUNK
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの名称
機械装置
(所在地) 内容 (名)
建物及び 工具、器具 敷金及び
及び リース資産 合計
構築物 及び備品 保証金
運搬具
国内ウェディング事
TRUNK(HOTEL)
直営店 1,055 0 86 2,519 19 3,681 167
業
(東京都渋谷区)
(注) １. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２. 帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後
の金額を表示しております。
３. リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
リース期間 年間リース料 リース契約残高
名称 備考
(年) (百万円) (百万円)
所有権移転外
建物 18 305 4,685
ファイナンス・リース
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,912,000
第一種優先株式 2,000
第二種優先株式 1,000
計 24,915,000
（注）2021年３月30日開催の臨時株主総会において定款の一部変更が行われ、第一種優先株式の発行可能株式
総数は2,000株、第二種優先株式の発行可能株式総数は1,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月28日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 13,059,330 13,059,330
(市場第一部) 100株
第一種優先株式の期末配当金
額は１株当たり88,000円に設
定されており、ある事業年度
において、第一種優先株主へ
の優先配当金額が不足した場
合、当該不足額は翌事業年度
以降に累積します。
第一種優先株式は、第二種優
先株式及び普通株式に優先し
て配当を受けることができま
す。
第一種優先株式には議決権は
ありません。
当社による普通株式を対価と
第一種優先株式 ― 2,000 ―
する取得条項を設けており、
2026年４月１日以降に普通株
式への転換を可能としている
ことから、当社が当該取得条
項を行使した場合には普通株
式に関する希薄化の影響が生
じる可能性があります。
但し、第一種優先株主による
普通株式を対価とする取得請
求権は設けておらず、当社よ
り普通株式を対価とする取得
条項を行使しない限り普通株
式に関する希薄化の影響はあ
りません。
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第二種優先株式の期末配当金
額は１株当たり30,000円に設
定されており、ある事業年度
において、第二種優先株主へ
の優先配当金額が不足した場
合、当該不足額は翌事業年度
以降に累積します。
第二種優先株式は、普通株式
に優先して配当を受けること
ができます。
第二種優先株式には議決権は
ありません。
当社による普通株式を対価と
する取得条項を設けており、
第二種優先株式 ― 1,000 ―
2026年４月１日以降に普通株
式への転換を可能としている
ことから、当社が当該取得条
項を行使した場合には普通株
式に関する希薄化の影響が生
じる可能性があります。
2023年４月１日から2026年３
月31日までの期間において、
第二種優先株主より普通株式
の交付と引き換えにその有す
る第二種優先株式の全部又は
一部を取得することが可能と
なっているため、普通株式に
関する希薄化の影響が生じる
可能性があります。
計 13,059,330 13,062,330 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2013年10月１日
11,753,397 13,059,330 ― 5,264 ― 5,210
(注)
(注)１．株式分割(普通株式１株につき10株)による増加であります。
２．2021年４月20日を払込期日とする第一種優先株式及び第二種優先株式の発行により、発行済株式数が3,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,500百万円増加しております。
３．2021年３月30日開催の臨時株主総会決議により、2021年４月20日付けで資本金を4,764百万円減少させ、その
他資本剰余金に振り替えています。
４．2021年３月30日開催の臨時株主総会決議により、2021年４月20日付けで資本準備金を5,210百万円減少させ、
その他資本剰余金に振り替えています。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 16 23 35 73 13 4,654 4,814 ―
所有株式数
－ 18,892 7,116 21,990 27,316 91 53,879 129,284 130,930
(単元)
所有株式数
－ 14.61 5.50 17.01 21.13 0.07 41.67 100.00 ―
の割合(％)
（注） 自己株式 91,612株は、「個人その他」に916単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
野 尻 佳 孝 東京都目黒区 2,460,950 18.98
株式会社東京ウエルズ 東京都大田区北馬込２-２８‐１ 1,045,970 8.07
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２‐１１‐３ 753,500 5.81
会社（信託口）
株式会社ユニマットライフ 東京都港区南青山２‐１２‐１４ 543,200 4.19
ウェルズ通商株式会社 東京都大田区北馬込２‐２８‐１ 450,000 3.47
株式会社日本カストディ銀行（信託
口） 東京都中央区晴海１-８-１２ 444,400 3.43
JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL 1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE
PLC １ COLL EQUITY THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB 406,200 3.13
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２-７-１）
ONE PICKWICK PLAZA
INTERACTIVE BROKERS LLC
GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA 334,600 2.58
（常任代理人インタラクティブ・ブ
ローカーズ証券株式会社）
（東京都千代田区霞が関３‐２‐５）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG(FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 299,490 2.31
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２‐７‐１）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１‐６‐１ 264,084 2.04
計 ― 7,002,394 53.99
(注)１.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 753,500株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 444,400株
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２．2020年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保
有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC並びに野村アセットマネジメント株式会社が2021年５月14日現在で以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１‐13‐１ △1,200 △0.01
1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United
NOMURA INTERNATIONAL PLC
51,313 0.39
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲２-２-１ 235,300 1.80
社
３．2021年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント
株式会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2021年２月26日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(％)
三井住友DSアセットマネジメント 東京都港区虎ノ門１‐17‐１ 虎ノ門ヒルズ
506,400 3.88
株式会社 ビジネスタワー26階
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３‐３‐１ 14,120 0.11
４．2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント
株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年
３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(％)
三井住友DSアセットマネジメント 東京都港区虎ノ門１‐17‐１ 虎ノ門ヒルズ
655,800 5.02
株式会社 ビジネスタワー26階
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（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 91,600
普通株式 12,836,800
完全議決権株式(その他) 128,368 ―
普通株式 130,930
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,059,330 ― ―
総株主の議決権 ― 128,368 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区東品川二丁目
株式会社テイクアンドギヴ・ 91,600 － 91,600 0.7
３番12号
ニーズ
計 ― 91,600 － 91,600 0.7
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 920 0
当期間における取得自己株式 220 0
（注）「当期間における取得自己株式」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求
220 0 ― ―
による売却）
その他（譲渡制限付株式報酬によ
13,500 6 ― ―
る自己株式の処分）
保有自己株式数 91,612 ― 91,832 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、企業の継続的な成長を実現するための投資を行いつつ、株主の皆様への利益還元を適正かつ安定
的に行うことを基本方針としております。
当社グループの剰余金の配当回数は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定
機関は中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の１株当たりの配当金額は、新型コロナウィルス感染症拡大にともなう業績の悪化及び財務の安定性確
保のため、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが無配とさせていただきます。
今後におきましては、確保した利益は、まずは中長期的な成長へ繋げるための原資として有効活用するとともに、
業績向上、財務体質の強化を図ってまいります。また、株主の皆様への適正かつ安定的な利益配分を行うことができ
る収益基盤を作り上げてまいります。
次期(2022年３月期)の配当予想につきましては、上記の基本方針に則りながらも、新型コロウィルス感染拡大によ
る経営環境への影響が不透明であることから、未定とさせていただきます。
当社は、中間配当及び年間配当を行うことができる旨及び会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によっ
て剰余金の配当を行う事ができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業が健全なコーポレート・ガバナンス体制を確立し、継続的に企業価値を向上させていくためには、経営に
おける透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると考えております。
当社グループは、「人の心を、人生を豊かにする」という企業理念に基づき、社員一人ひとりが「社員と企業
の成長」「感動商品づくり」「環境」を自らの信念として、お客様の心に耳を傾け、世界でたったひとつしかな
い感動を創出するため、日々活動を行っております。この企業理念を実現し、事業活動から生じる健全な利益に
よって株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーと社会に貢献していくため、コーポレート・ガバナン
スの充実に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、重要な経営判断につきましては、原則として社外取締役を含む全取締役が出席する取締役会での
活発な議論を通じて審議し、決定する体制を整えております。また、社外監査役を含む監査役による客観的な
立場からの経営監視の仕組みは十分に機能しており、さらに内部監査部や会計監査人との連携の強化といった
取組みにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
当社の企業統治の体制は、取締役会、監査役会を中心的な機関として、経営機能を強化し経営効率を高める
ために、以下の具体的な仕組みを整備しております。
ア．取締役、取締役会
当社の取締役は2021年６月28日現在、社外取締役２名を含む６名となり、経営の意思決定を適正に行う体
制を整えております。取締役会は原則として毎月１回定期的に開催し、当社及び当社グループの経営方針等
の重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。また、社外監査役３
名を含む４名の監査役が原則として全ての取締役会に出席し、独立した立場からそれぞれ専門的な見地に基
づき積極的な発言を行い、活発な意見交換がなされております。
なお、当社は、一般株主保護の観点より、一般株主と利益相反のおそれがない、コーポレート・ガバナン
スを有効に機能させる役割を持つ独立役員として、社外取締役２名を東京証券取引所に届け出ております。
提出日現在における取締役は次のとおりです。
野尻佳孝（代表取締役）、岩瀬賢治（代表取締役）、谷田昌広、宮本隆志、秋山進（社外）、
佐々木公明（社外）
イ．監査役、監査役会
当社は監査役制度を採用しております。2021年６月28日現在、社外監査役３名を含む４名の監査役で監査
役会を構成しております。監査役会は、原則として毎月１回定期的に開催しております。監査役は、取締役
会、経営会議、各種委員会その他重要な会議へ出席するほか、取締役等から職務の執行状況の報告を求める
こと等により、厳正な監査を実施し経営の監視機能を果たしております。
なお、当社は、一般株主保護の観点より、一般株主と利益相反のおそれがない、コーポレート・ガバナン
スを有効に機能させる役割を持つ独立役員として、社外監査役１名を東京証券取引所に届け出ております。
提出日現在における監査役は次のとおりです。
田中彰（社外）、平田毅彦、福田光博（社外）、髙井章光（社外）
ウ．経営会議
当社は、当社及び当社グループの事業推進に関わる様々な事項を討議するための機関として「経営会議」
を設置しております。経営会議は、代表取締役社長を議長とし、取締役、常勤監査役、関係部門長等により
原則として毎月２回定期的に、また必要に応じて随時開催しております。
提出日現在における経営会議の構成員は次のとおりです。
岩瀬賢治（議長）、谷田昌広、宮本隆志、田中彰、土渕友美（執行役員）、山﨑雄一郎（執行役員）、
金香憲吾（執行役員）、岩田能（執行役員）
エ．リスク管理委員会
当社は、事業活動上の様々なリスクを抽出し、リスクの発生を未然に防ぐ体制を整備するため、リスク管
理委員会を設置しております。
提出日現在におけるリスク管理委員会の構成員は次のとおりです。
岩瀬賢治（委員長）、谷田昌広、宮本隆志、田中彰、湯本博樹（総務労務部長）、
北野秀一（内部監査部長）
オ.労働安全衛生委員会
当社は、労働者の危険又は健康障害を防止する体制を整備するため総務労務部長を責任者とする労働安全
衛生委員会を設置しております。
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カ．体制図
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保
するための体制を整備するための方針として、「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、基本方針
の内容は以下のとおりであります。
ア．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報・文書の取扱いは、当社社内規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い
適切に保存及び管理(廃棄含む)するものとし、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。
イ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．代表取締役社長に直属する部署として、内部監査部のほか、代表取締役社長を委員長とするリスク管理
委員会を設置し、リスク管理規程の整備、運用状況の確認を行うとともに、全従業者(取締役、監査役、使
用人のほか、派遣社員等も含む。以下同じ。)に対する研修等を企画実行する。
ⅱ．内部監査部は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認
し、必要があれば監査方法の改定を行う。
ⅲ．内部監査部の監査により法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見
された場合は、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について、直ちにリスク管理委員
会及び担当部署に通報される体制を構築する。
ⅳ．内部監査部の活動を円滑にするために、リスク管理規程に関連する個別規程、ガイドライン、マニュア
ル等の整備を各部署に求め、また内部監査部の存在意義を全従業員に周知徹底し、損失の危険を発見した
場合には、直ちにリスク管理委員会及び内部監査部に報告するよう指導する。
ウ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．取締役は、経営理念に則り策定される年度計画に対する経営実績の進捗状況について、業績報告を通じ
定期的に検査を行う。
ⅱ．取締役の業務執行にあたっては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する
事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守する。日常の職務遂行に際しては、決裁権限及び稟
議規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲を行い、各レベルの責任者が所定の意思決定手順に則り業務
を遂行することとする。
エ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．全従業者に法令・定款の遵守を徹底するため、全社コンプライアンス管掌取締役を責任役員として、そ
の責任の下、コンプライアンス規程及びこれに付随するマニュアル等を作成するとともに、全従業者が法
令及び定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての公益通報制度を構築する。
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ⅱ．万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案が全社コンプライアンス
管掌取締役を通じてトップマネジメント、取締役会、監査役会に報告される体制を構築し、外部専門家と
協力しながら適正に対応する。また法令や定款等の違反行為に対しては、賞罰委員会規程に基づき厳正に
対応する。
ⅲ．担当役員は、コンプライアンス規程に従い担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を
行い、かつコンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督し、使用人に対して適切な研修体制を
構築し、それを通じて使用人に対し、公益通報ガイドライン及び公益通報相談窓口の周知徹底を図る。
オ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．子会社及び関連会社(以下「子会社等」という。)については、関係会社管理細則に従い定期的にその経
営状態及び業務執行についての報告を全社コンプライアンス管掌取締役が受けるものとする。
ⅱ．内部監査部長は、当社の内部監査のほか、子会社等の内部監査部門又はこれに相当する部署との連携を
図り、損失又は不正が発生する可能性を把握した場合には、直ちに当該損失又は不正の内容・程度・影響
等について、取締役会及び担当部署に報告を行う。
カ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ⅰ．当社は、原則として当社の取締役または使用人に子会社の取締役を兼務させ、月１回子会社の取締役会
および経営会議において、経営状況や財務状況その他の重要な情報について当社に定期的に報告させる。
ⅱ．子会社の経営状況を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求め、重要事項については
事前協議を行う。
キ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．当社は、グループ全体での起こりうるリスクを想定し、子会社等においてリスク管理規程を整備させた
上で、グループ全体でのリスク管理体制を構築する。
ⅱ．子会社等を含めたリスク管理を担当する機関として、原則として四半期に１回リスク管理委員会を開催
する。各子会社の代表取締役社長が出席し、グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる議題・対
応策を審議することで、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
ク．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に
資するため、関係会社管理細則を策定する。
ⅱ．子会社において、各社決裁規程、組織規程及び業務分掌規程等を定め、それぞれ重要性に応じた意思決
定を行う。
ⅲ．当社の内部監査部により、各子会社に対しての内部監査を実施し、各子会社における職務の執行状況等
について検証、協議する事で改善を図る。
ケ．子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．子会社において、法令・定款の遵守を徹底するため、各子会社の代表取締役社長を責任役員として、そ
の責任の下、コンプライアンス規程及びマニュアル等を作成するとともに、法令・定款等に違反する行為
を発見した場合の報告体制としての公益通報制度を構築する。
ⅱ．子会社において、万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案が各子
会社の取締役会、監査役会、及び当社の全社コンプライアンス管掌取締役に報告される体制を構築する。
コ．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
ⅰ．監査役からの求めに応じ、その職務を補助すべき専任の使用人(以下「監査役付使用人」という。)を適
宜配置できるものとする。
ⅱ．前項の具体的な内容については、当該監査役及び監査役会の意見を聴取し、関係各方面の意見も十分に
考慮して決定する。
サ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ．監査役付使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。
ⅱ．監査役付使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その
評価については当該監査役の意見を聴取するものとする。
シ．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ．監査役付使用人は、監査役に同行して取締役会やその他重要会議に出席する機会を確保する。
ⅱ．監査役および監査役付使用人は、定期的に代表取締役社長や会計監査人と意見交換をする場を設ける。
ⅲ．監査役からの求めに応じ配置した監査役付使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を全従業員に周知
徹底する。
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ス．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ．当社及び当社の子会社等の取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応
じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。
ⅱ．次の各号に定める事項は、当社及び当社の子会社等の担当取締役または担当部署より、定期的に監査役
会への報告を行うものとする。
(a) 当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
(b) 当社の子会社等の監査役及び内部監査部門又はこれに相当する部署の活動状況
(c) 当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
(d) 業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
(e) 公益通報制度の運用及び通報の内容
(f) 重要な会議議事録その他の業務文書
セ．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
ⅰ．監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行
うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。
ⅱ．監査役は、取締役及び使用人から得た情報について、情報提供者が特定される事項については取締役会
等への報告義務を負わない。
ⅲ．監査役は、報告を行った取締役及び使用人の異動、人事評価および懲戒等に関して、取締役にその理由
の開示を求めることができる。
ソ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
ⅰ．監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をした時は、当該請求に係る費用
または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、速やかに当該費用また
は債務を処理する。
ⅱ．監査役の職務の執行について生ずる費用等について、毎年一定額の予算を設ける。
タ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．全社コンプライアンス管掌取締役の責任の下、当社の監査体制と内部統制システムとの調整を図り、こ
れにより当社の監査体制の実効性を高めるものとする。
ⅱ．全社コンプライアンス管掌取締役は、監査役の職務執行にあたり、その実効性を確保するため、当社及
び子会社等の取締役並びに使用人のほか、弁護士、監査法人等との連携を図るのに必要な支援を行うもの
とする。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動上の様々なリスクを抽出し、リスクの発生を未然に防ぐ体制を整備するため、「リスク管
理委員会」を設置しております。また、従業員がリスクを発見した場合に、通常の職制ラインのほか、コンプ
ライアンス担当部門、リスク管理担当部門及び内部通報制度等、多様な手段の中から状況に応じてリスクの相
談及び報告ができる仕組みを用意し、リスクの早期発見・早期対応ができる体制を整備しております。
ア．リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役、関係部門長を委員として構成されておりま
す。各部門にはリスク管理責任者を設置し、識別されたリスクについて統制活動を実施し、その内容につい
てリスク管理委員会に説明・報告しております。また、各窓口に相談及び報告されたリスクにつきまして
は、リスク管理委員会に集約され、リスク管理委員長より必要に応じて取締役会へ報告するものとし、リス
クの隠蔽を防止し、適切な対応を図っております。
イ．内部通報制度は、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見と是正ならびに社会的信頼の確保のため
に、外部の専門機関に窓口を設け、従業員がプライバシーを確保されたうえで不正行為等のリスクについて
相談できるものとした制度であります。また、事件・事故等が生じた場合に速やかな情報収集ができるよう
部門毎に緊急連絡網を定めております。これらのリスク管理に関する制度につきましては、適宜行われてい
る社内教育や、本社各部室及び全店舗にポスターを掲示すること等により全従業員への周知徹底に努めてお
ります。
また、当社の事業活動上、最重要事項の一つである食品安全衛生の確保のため、「食品安全衛生委員会」
を設置し、食品安全に関わる障害・弊害・困難等について対応を協議し、食品安全衛生の確保のための具体
的な計画を策定しております。また、食品安全衛生に関するマニュアルを作成の上、全従業員に周知し、外
部の専門機関の協力を得ながら定期的な衛生監査を実施する等、食品安全衛生に関するリスクの発生防止に
万全を尽くしております。
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ｃ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社と社外取締役２名及び社外監査役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、１百万円又は
法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
ｄ．会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項
ア.被保険者の範囲
当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員並びにその相続人
イ.役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関する責任の追及に係る請求を受けることによって生ず
る損害を当該保険契約により補填することとしております。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実
質的な保険料負担はありません。ただし、当該保険契約に免責額を設定しており、一定額に至らない損害につ
いては補填の対象としないこととしております。
e．取締役の定数及び資格ならびに選解任の決議要件
当社は、取締役の定数を10名以内と定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしており
ます。また、取締役の選任決議につきましては、累積投票によらない旨を定款で定めております。
f. 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる
旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的としております。
g. 剰余金の配当の決定機関
当社は、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
h. 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
i. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及
び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除す
ることができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力
を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。
j. 株主総会の特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的としております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年４月 住友海上火災保険株式会社(現 三
井住友海上火災保険株式会社)
入社
1998年10月 当社設立 代表取締役社長
2010年６月 当社代表取締役会長
2010年６月 株式会社グッドラック・コーポ
レーション代表取締役会長
2013年４月 T&G WEDDING ASIA PACIFIC
Co.,Limited董事長
2015年４月 当社代表取締役会長TRUNK事業部
代表取締役
普通株式
野 尻 佳 孝 1972年６月４日 生 (注)３
2,460,950
会長
長
2016年12月 株式会社TRUNK代表取締役社長(現
任)
2017年８月 株式会社グッドラック・コーポ
レーション取締役
2018年 ４月 当社代表取締役会長店舗開発部長
2018年 ８月 当社代表取締役会長店舗開発部長
兼ホテル事業部長
2019年 １月 当社代表取締役会長店舗開発部長
2019年 ４月 当社代表取締役会長(現任)
1990年３月 株式会社名古屋観光ホテル入社
2002年10月 当社入社
2007年１月 当社営業統括部長
2009年６月 当社取締役ウェディング事業本部
営業統括部長兼オペレーション統
括部長
2014年１月 当社取締役運営統括本部長
2015年６月 当社代表取締役社長(現任)
2016年３月 当社代表取締役社長事業開発本部
長
2016年３月 株式会社ブライズワード代表取締
代表取締役
普通株式
岩 瀬 賢 治 1967年10月９日 生 役会長 (注)３
8,980
社長
2016年12月 株式会社アンドカンパニー代表取
締役社長(現任)
2017年８月 株式会社ブライズワード代表取締
役社長
2017年９月 株式会社Dressmore代表取締役社
長(現任)
2018年 ８月 株式会社GENTLE代表取締役社長
(現任)
2019年 ４月 当社代表取締役社長総合企画部長
兼ホテル事業部長
2021年４月 当社代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 株式会社住友銀行(現 株式会社三
井住友銀行)入行
シュローダー投信投資顧問株式会
1999年１月
社(現シュローダー・インベスト
メント・マネジメント株式会社)
入社
2000年６月 株式会社ツタヤオンライン取締役
経営管理室長
カルチュア・コンビニエンス・ク
2001年６月
ラブ株式会社取締役
2002年６月 同社常務取締役
普通株式
取締役 谷 田 昌 広 1961年３月10日 生 (注)３
2006年３月 同社取締役管理本部長
10,500
当社入社 エグゼクティブマネー
2011年３月
ジャー財務経理部・経営企画部担
当
2011年７月 当社取締役財務経理部長
2015年７月 株式会社ライフエンジェル代表取
締役社長（現任）
2015年11月 当社取締役管理本部長兼財務経理
部長
2017年４月 当社取締役管理本部長
2018年４月 当社取締役(現任)
1998年４月 株式会社リーガロイヤルホテル早
稲田入社
2001年10月 当社入社 営業統括部立上リー
ダー
2010年４月 当社クオリティコントロール室長
2014年１月 当社執行役員クリエイティブセン
ター長
取締役
普通株式
宮 本 隆 志 1975年２月10日 生 (注)３
運営統括本部長 2,500
2015年４月 当社執行役員運営統括本部副本部
長
当社執行役員運営統括本部長
2015年７月
2021年４月 株式会社Dressmore代表取締役社
長（現任）
2021年６月 当社取締役運営統括本部長（現
任）
1987年４月 株式会社リクルート入社
アール・プロメトリック株式会社
2000年10月
(現プロメトリック株式会社)Vice
President
2004年10月 株式会社カネボウ化粧品 Chief
Compliance Officer代行
株式会社ジュリアーニ・コンプラ
2006年11月
イアンス・ジャパン Managing
Director
2008年７月 プリンシプル・コンサルティング
普通株式
秋 山 進
取締役 1963年９月７日 生 (注)３
株式会社代表取締役(現任)
6,500
2011年５月 らでぃっしゅぼーや株式会社社外
監査役
2012年５月 株式会社デイリートップ東日本取
締役
情報構造化研究所株式会社(現麹
2012年10月
町アカデミア株式会社)代表取締
役
2014年６月 当社取締役（現任）
2015年６月 学校法人芝浦工業大学監事(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
1999年８月 東京銀座法律事務所
パートナー弁護士
アムレック法律会計事務所（霞が
2003年５月
関法律会計事務所）パートナー弁
護士
普通株式
2004年６月 当社監査役
佐 々 木 公 明
取締役 1966年３月15日 生 (注)３
2,280
財団法人短期大学基準協会(現 一
2005年４月
般財団法人大学・短期大学基準協
会)
理事(現任)
桜田通り総合法律事務所
2015年３月
シニアパートナー弁護士(現任)
2016年６月 当社取締役（現任）
1969年４月 日興證券投資信託販売株式会社
入社
東京証券株式会社(現 東海東京証
1997年３月
券株式会社)取締役
同社常務取締役
2002年２月
2003年４月 東海東京投資顧問株式会社(現東
監査役
普通株式
海東京アセットマネジメント株式
田 中 彰
1946年８月19日 生 (注)４
5,000
(常勤)
会社)取締役社長
2008年６月 宇都宮証券株式会社(現とちぎん
TT証券株式会社)取締役社長
2016年３月 株式会社グッドラック・コーポ
レーション監査役
2020年６月 当社監査役(現任)
1981年８月 公認会計士登録
1982年５月 平田会計事務所開業 所長(現任)
1982年５月 株式会社エフ・プランニング設立
代表取締役社長(現任)
1997年12月 センチュリー監査法人(現 EY新日
本有限責任監査法人)代表社員
監査役
普通株式
平 田 毅 彦 1952年９月８日 生 (注)４
2000年10月 当社監査役
11,890
(非常勤)
2002年５月 ネクステック株式会社監査役
2002年９月 株式会社アガスタ監査役
2003年10月 株式会社グッドラック・コーポ
レーション監査役
2004年６月 当社相談役
2007年６月 当社監査役(現任)
1982年３月 公認会計士登録
1982年３月 税理士登録
1986年２月 東陽監査法人加入
1996年11月 東陽監査法人代表社員
2003年５月 東陽監査法人副理事長
監査役
普通株式
福 田 光 博 1950年８月21日 生 2005年５月 東陽監査法人理事長 (注)４
8,200
(非常勤)
2005年６月 税理士法人福田・安斎事務所代表
社員（現任）
2009年９月 東陽監査法人会長
2014年９月 東陽監査法人相談役
2016年６月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
1999年６月 須藤・髙井法律事務所開設 共同
パートナー
原子力損害賠償紛争審査会特別委
2011年９月
員（文部科学省）（現任）
2014年５月 日本弁護士連合会日弁連中小企業
法律支援センター事務局長
2015年５月 全国倒産処理弁護士ネットワーク
理事（現任）
事業引き継ぎ支援事業の評価方針
2015年７月
検討会委員（中小企業基準整備機
構）
事業承継を中心とする事業活性化
2016年４月
に関する検討会委員（中小企業
庁)
監査役
普通株式
髙 井 章 光 1968年６月５日 生 (注)４
2016年６月 髙井総合法律事務所開設 代表
―
(非常勤)
（現任）
2016年６月 当社監査役(現任)
中小企業事業引継ぎ支援全国本部
2016年６月
アドバイザリーボード委員(中小
企業基盤整備機構）(現任)
中小企業政策審議会臨時委員(経
2016年11月
済産業省)
経済法規専門委員会委員(日本商
2016年11月
工会議所)(現任)
2017年６月 株式会社NEW ART(現 株式会社NEW
ART HOLDINGS)監査役（現任）
2020年11月 株式会社コジマ社外取締役（監査
等委員）（現任）
2021年２月 株式会社ノダ社外取締役（現任）
計 2,516,800
(注) １. 取締役秋山進、佐々木公明は、社外取締役であります。
２. 監査役田中彰、福田光博、髙井章光は、社外監査役であります。
３. 2021年６月25日開催の2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
４. 2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
② 社外役員の状況
ａ．員数
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
ｂ．当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はございません。
ｃ．企業統治において果たす機能及び役割等
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するためには、社外取締役及び社外監査役が中心とな
り、客観的な立場から経営監視を行うことが重要であると考えております。
社外取締役の秋山進氏は企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社の取締役の業務執行
について客観的な立場から監督していただくとともに、経営全般に対する助言をいただけるものと判断してお
ります。
社外取締役の佐々木公明氏は弁護士として企業法務に関する相当程度の知見を有しており、当社の取締役の
業務執行について客観的な立場から監督していただくとともに、経営全般に対する助言をいただけるものと判
断しております。
また当社の社外監査役３名は、いずれも独立した立場から監査を行っており、取締役の職務の執行を適切に
監査しております。
社外監査役の田中彰氏は、長年証券会社に勤務し取締役を歴任する等、経営全般、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。
社外監査役の福田光博氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
社外監査役の髙井章光氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務及び経営全般会計に関する相当程度の知
見を有しております。
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ｄ．選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありま
せんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外監査役と
しての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、内部監査部から内部監査の結果や、コンプライアンスの順守、内部統制シス
テムの構築運用情報などについて適宜報告を受けております。
社外監査役は定期的に行われる監査役会に出席し、監査役間での情報共有を図り適切な監査を行っておりま
す。また、社外監査役は、会計監査人と定期的に会い情報交換を行うなど連携をとっております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、経営執行状況について監査を実施しております。また、会計監査人と定期的に会合を行い、連携を
保ちながら情報の交換・共有を行っており、実効性のある監査を実施するよう努めております。さらに、会社の
業務及び財産の状況の調査、その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部と連携を保ち、実効性のある監査を
実施するよう努めております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
氏名 開催回数 出席回数
二宮 功 ４回 １回
田中 彰 11回 11回
平田 毅彦 15回 15回
福田 光博 15回 15回
髙井 章光 15回 14回
監査役会における主な検討事項として、取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る事実の有無の確認があります。
また、常勤監査役は、取締役会や経営会議などの会議への出席や取締役・執行役員・各部門長とのミーティン
グ、会計監査人との意見交換などをとおして、当社及び子会社の事業の状況を把握し、監査役会に定期的に報告
しております。
二宮功は、2020年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもち、任期満了により退任したしました。
田中彰は、2020年６月25日開催の定時株主総会において監査役に選任され就任いたしました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長の直轄組織として内部監査部(４名)を設置し、業務監査について全
部署を対象に内部管理体制の適切性や有効性を定期的に検証し、業務が適正に行われているかどうか監査を行っ
ております。問題が発見された場合には、代表取締役社長に報告の上、勧告等を行い改善状況を確認しておりま
す。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
20年間
なお、調査が著しく困難であるため、上記に記載した期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
秋山高広
植草 寛
関根義明
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者３名、その他５名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の監査の体制、品質管理の状況、監査役との連携などの観点から総合的に判断し監査法
人を選任する方針であり、有限責任あずさ監査法人は、いずれの観点からも問題がないと判断をし選定いた
しました。
また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場
合、監査役全員の同意により解任いたします。
加えて、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その
必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は会計監査人を再任しないことに関す
る議案の内容は、監査役会が決定いたします。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概要
等の報告を受け、それを基に監査法人に対して評価を行っております。いずれも問題がないと評価をしてお
ります。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 54 ― 57 ―
連結子会社 13 ― ― ―
計 67 ― 57 ―
当社及び連結子会社は、会計監査人に対して、非監査業務を委託しておりません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案
をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続き
を実施しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前年度における監査の状況
及び当年度の監査計画の内容について確認を行い、監査時間及び監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、
監査報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。
（取締役報酬）
a.基本方針
当社の取締役報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するとともに、株主利
益と連動した報酬体系となるよう設計し、各職責に応じた適正な水準とすることを基本方針としております。
b.報酬決定の方法
経営の透明性を高めるため、以下の手続きを経て決定しております。
各取締役の職責、業務目標遂行状況を踏まえて、代表取締役会長と代表取締役社長が各取締役の個人毎の報酬
案を作成し、独立社外取締役・社外監査役を主な構成員とする諮問委員会に提出いたします。
諮問委員会の意見を踏まえ、代表取締役会長と代表取締役社長にて最終決定いたします。
なお、代表取締役会長と代表取締役社長にこれらの権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経
営状況等を最も熟知し、総合的に各取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。
以上の手続きを経ることで、各取締役の個人別の報酬額は合理的かつ適切に決定されていると判断しておりま
す。
諮問委員会メンバー
社外取締役 秋山 進
社外取締役 佐々木 公明
社外監査役 田中 彰
監査役 平田 毅彦
社外監査役 福田 光博
社外監査役 髙井 章光
c.取締役報酬の内容
取締役報酬は、固定報酬部分と業績評価連動部分を基本構成要素とし、各職責に応じた報酬体系としておりま
す。業績目標遂行状況による個々人の業績評価を踏まえて、年間の報酬額を決定し、これを月額報酬として支給
する部分と事後交付型株式報酬（RSU）を付与する部分から構成しております。
業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、業績評価を含まず、固定報酬部分のみで構成しており
ます。
（監査役報酬）
a.基本方針
各監査役の職務遂行の対価として適正な水準で支給することを基本方針としております。
b.報酬決定の方法
監査役報酬は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況を考慮し、監査役の協議により決定しております。
c.監査役報酬の内容
監査役報酬は、経営に対する独立性の強化を重視し、固定報酬のみとし、これを月額支給しております。
② 役員の報酬等
ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
左記のうち、
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
129 129 ― ― 3 4
(社外取締役を除く。)
監査役
4 4 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 22 22 ― ― ― 6
（注）取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、事後交付型株式報酬３百万円でありま
す。
ｂ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５） 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式に区分し、
それ以外の株式を純投資以外の目的である投資株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、株式の価値の変動又は株式によって利益を受けることを目的とする株式は原則として保有せず、取
引関係の強化などを目的とする株式を必要に応じて保有しております。
株式の取得の際に、決裁権限規程に基づく決裁権限者が取得の目的や金額等が合理的であるかを判断し、そ
の後は担当部署が該当株式の発行会社の業績や取引状況などを勘案して、保有の継続の有無を判断しておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 1 89
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の強化を目的に保有しております
20,000 -
が、同社が2021年２月に東京証券取引所ジャ
㈱アピリッツ 無
スラック市場に上場したことにより特定投資
89 -
株式に該当することとなりました。
(注) 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 6,455 ※1 4,594
現金及び預金
売掛金 642 218
営業貸付金 2,774 1,936
商品 174 163
貯蔵品 90 57
前払費用 1,049 529
その他 309 532
△ 68 △ 118
貸倒引当金
流動資産合計 11,428 7,912
固定資産
有形固定資産
※1 、 ※2 35,260 ※1 、 ※2 31,739
建物及び構築物
△ 17,973 △ 18,108
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 17,286 13,631
機械装置及び運搬具
123 110
△ 111 △ 108
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 11 1
工具、器具及び備品
7,333 6,343
△ 6,025 △ 5,626
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,307 717
※1 15,284 ※1 15,042
土地
リース資産 4,460 4,436
△ 1,550 △ 1,764
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 2,910 2,671
建設仮勘定 324 149
有形固定資産合計 37,124 32,214
無形固定資産
のれん 101 60
361 195
その他
無形固定資産合計 462 256
投資その他の資産
投資有価証券 21 105
長期貸付金 134 116
長期前払費用 166 96
繰延税金資産 3,118 3,131
敷金及び保証金 5,808 4,811
その他 127 83
△ 193 △ 150
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,182 8,194
固定資産合計 46,769 40,665
資産合計 58,197 48,578
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,313 1,092
※3 2,330 ※3 11,105
短期借入金
※1 5,554 ※1 4,689
1年内返済予定の長期借入金
未払金 2,101 1,802
未払法人税等 814 102
賞与引当金 695 416
株式報酬引当金 3 3
3,361 3,132
その他
流動負債合計 16,175 22,345
固定負債
※1 12,741 ※1 13,992
長期借入金
長期リース債務 3,462 3,202
資産除去債務 1,284 1,194
736 606
その他
固定負債合計 18,225 18,995
負債合計 34,400 41,340
純資産の部
株主資本
資本金 5,264 5,264
資本剰余金 5,208 5,217
利益剰余金 13,246 △ 3,118
△ 211 △ 184
自己株式
株主資本合計 23,507 7,178
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 58
繰延ヘッジ損益 22 -
81 -
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 104 58
新株予約権 6 -
非支配株主持分 180 -
純資産合計 23,797 7,237
負債純資産合計 58,197 48,578
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 63,678 20,044
23,348 7,265
売上原価
売上総利益 40,330 12,778
※1 36,750 ※1 23,969
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 3,579 △ 11,191
営業外収益
受取利息 3 2
受取保険金 80 16
受取補償金 - 25
為替差益 - 2
貸倒引当金戻入額 1 -
資産除去債務戻入益 29 -
41 25
その他
営業外収益合計 157 72
営業外費用
支払利息 336 373
貸倒引当金繰入額 - 58
為替差損 3 -
支払手数料 - 113
14 22
その他
営業外費用合計 355 568
経常利益又は経常損失（△） 3,381 △ 11,687
特別利益
※3 715
関係会社株式売却益 -
※4 1,897
-
補助金収入
特別利益合計 - 2,613
特別損失
※5 2,443
新型コロナウイルス感染症による損失 -
※2 1,419 ※2 2,426
減損損失
※6 1,096
関係会社株式売却損 -
※7 739
事業整理損失 -
※8 39
臨時損失 -
- 68
その他
特別損失合計 1,458 6,773
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,923 △ 15,847
失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,179 398
△ 215 38
法人税等調整額
法人税等合計 963 436
当期純利益又は当期純損失（△） 959 △ 16,284
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 44 △ 69
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,003 △ 16,214
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 959 △ 16,284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 58
繰延ヘッジ損益 24 △ 24
△ 47 △ 88
為替換算調整勘定
※ △ 23 ※ △ 54
その他の包括利益合計
包括利益 935 △ 16,339
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 981 △ 16,260
非支配株主に係る包括利益 △ 45 △ 78
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,264 5,208 12,568 △ 218 22,822
当期変動額
剰余金の配当 △ 323 △ 323
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
1,003 1,003
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 2 7 5
連結子会社の増資に
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 677 6 684
当期末残高 5,264 5,208 13,246 △ 211 23,507
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 0 0 125 125 6 226 23,181
当期変動額
剰余金の配当 △ 323
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
1,003
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 5
連結子会社の増資に
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 0 22 △ 43 △ 21 - △ 45 △ 67
額）
当期変動額合計 △ 0 22 △ 43 △ 21 - △ 45 616
当期末残高 △ 0 22 81 104 6 180 23,797
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,264 5,208 13,246 △ 211 23,507
当期変動額
剰余金の配当 △ 129 △ 129
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 16,214 △ 16,214
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 20 27 6
連結子会社の増資に
9 9
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 9 △ 16,364 26 △ 16,328
当期末残高 5,264 5,217 △ 3,118 △ 184 7,178
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △ 0 22 81 104 6 180 23,797
当期変動額
剰余金の配当 △ 129
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 16,214
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 6
連結子会社の増資に
9
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 58 △ 22 △ 81 △ 45 △ 6 △ 180 △ 231
額）
当期変動額合計 58 △ 22 △ 81 △ 45 △ 6 △ 180 △ 16,560
当期末残高 58 - - 58 - - 7,237
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
1,923 △ 15,847
純損失（△）
減価償却費 3,045 2,040
減損損失 1,419 2,426
臨時損失 39 -
のれん償却額 32 30
新型コロナウイルス感染症による損失 - 2,443
事業整理損失 - 739
敷金及び保証金のリース料相殺額 159 151
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 277
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 17 49
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 3 △ 0
関係会社売却損益(△は益) - 380
補助金収入 - △ 1,897
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 2
資産除去債務戻入益 △ 29 -
受取保険金 △ 80 △ 16
営業外支払手数料 - 113
支払利息 336 373
営業貸付金の増減額（△は増加） 513 838
売上債権の増減額（△は増加） 199 393
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,279 △ 194
前払費用の増減額（△は増加） △ 124 296
未払金の増減額（△は減少） △ 729 197
前受金の増減額（△は減少） 97 337
130 △ 1,083
その他
小計 5,628 △ 8,505
利息及び配当金の受取額
3 2
臨時損失に伴う支払額 △ 30 -
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 - △ 2,092
利息の支払額 △ 337 △ 383
保険金の受取による収入 80 16
補助金の受取額 - 1,897
消費税等の還付による収入 5 -
△ 1,090 △ 648
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,259 △ 9,713
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託預金の増減額（△は増加） △ 163 △ 14
ソフトウエアの取得による支出 △ 73 △ 10
有形固定資産の取得による支出 △ 7,261 △ 1,187
有形固定資産の売却による収入 300 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 △ 1,658
-
る支出
事業譲受による支出 △ 20 -
貸付けによる支出 - △ 470
貸付金の回収による収入 35 263
敷金及び保証金の差入による支出 △ 78 △ 109
敷金及び保証金の回収による収入 223 166
- △ 39
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,038 △ 3,059
(単位：百万円)
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,340 10,076
長期借入れによる収入 7,500 6,736
長期借入金の返済による支出 △ 5,939 △ 5,418
自己株式の売却による収入 - 6
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
営業外支払手数料の支出 - △ 113
非支配株主からの払込みによる収入 - 9
配当金の支払額 △ 323 △ 129
△ 282 △ 266
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,293 10,902
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5 △ 4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 490 △ 1,874
現金及び現金同等物の期首残高 6,568 6,078
※1 6,078 ※1 4,203
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7 社
主要な連結子会社の名称
・株式会社TRUNK
・株式会社Dressmore
・株式会社GENTLE
・株式会社ライフエンジェル
・株式会社アニバーサリートラベル
・株式会社アンドカンパニー
他1社
前連結会計年度において連結子会社であった下記の会社については、2020年９月30日付けで株式会社
グッドラック・コーポレーションの全株式を譲渡したことに伴い連結の範囲から除外しております。
・株式会社グッドラック・コーポレーション
・GOODLUCK INTERNATIONAL CORPORATION
・PT. GOODLUCK INTERNATIONAL BALI
・ARLUIS WEDDING(GUAM) CORPORATION
・GLOBAL PICTURES GUAM CORPORATION
・幸運股份有限公司
・GOODLUCK CORPORATION HONG KONG LIMITED
・PT. GOODLUCK JAKARTA
・GOODLUCK CORPORATION(THAILAND) LTD
・興運婚礼服務（上海）有限公司
また、上記10社以外に清算結了のため１社を連結の範囲から除外しております。
なお、株式売却、清算結了までの各社の損益計算書については連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
②たな卸資産
ａ．商品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ｂ．貯蔵品
主に最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③デリバティブ
時価法
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)によ
る定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は２～20年であります。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③株式報酬引当金
役員への将来の当社株式の交付に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると
認められる額を計上しております。
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めて計上しております。
（５）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理をしております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合に
は振当処理を採用しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしております
ので、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ヘッジ方針
当社グループではデリバティブ取引に関するリスク管理体制に基づき、為替及び金利等の変動による損失
を回避する目的でデリバティブ取引を行っております。なお、投機目的による取引は行わない方針でありま
す。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッ
シュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しております。また、金利スワップ取引につ
いては特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年～10年の期間で均等償却しております。
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（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１.固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
有形固定資産 32,214
減損損失 2,426
（うち、有形固定資産から生じた減損損失） (2,319)
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、店舗別に固定資産のグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額
（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、結婚式の施行件数（以下「施行件数」という。）の過去実績及び現
状の受注件数を基に策定された将来の施行件数や、新型コロナウィルス感染症収束後の割引前将来キャッシュ・フ
ローの見積期間において顧客単価が概ね一定となることに加えて、追加情報に記載のとおり、2021年中は同感染症拡
大に伴う挙式披露宴単価の下落の影響が残るものの、2022年以降は顧客の需要が同感染症拡大以前の水準に回復する
等の仮定をおいております。
しかしながら、当該算出方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合、翌連結会計年度以降の当社グループ
の業績に変動させる可能性があります。
２.繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
繰延税金資産 3,131
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮して、回収可能と判断した金額を繰延税金資産として
計上しております。
将来の課税所得の見積りは、当社の総合予算及び事業計画（以下「事業計画等」という。）を基礎としており、ま
た、事業計画等は将来の施行件数、顧客単価及び追加情報に記載のとおり、同感染症収束後の顧客の需要動向等に係
る仮定をおいて策定しております。
将来の課税所得の見積りは、当社の事業計画等を基礎としていますが、当該算出方法及び仮定について想定と異な
る事態が発生し、当社グループが繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、翌連結会計年度以
降の当社グループの業績を変動させる可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を
図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本
的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性
を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り等について)
新型コロナウイルス感染拡大に伴い政府より緊急事態宣言が発令されたことを受け、当社グループの各施設は、お
客様と従業員の安全、そして感染拡大防止への社会的責任を第一に考え、１度目の緊急事態宣言発令期間の前後にお
いて臨時休業をいたしました。営業再開後においても、２度目の緊急事態宣言が発令されるなど感染拡大の影響は続
き、受注済みの挙式等の日程変更や挙式単価の下落の影響により、当連結会計年度の売上高及び利益は前期と比べ大
きく減少いたしました。
国内ウェディング事業においては、足元の回復状況は当初の想定よりも緩やかであるものの、受注及び挙式の施行
件数は徐々に回復しておりました。３度目の緊急事態宣言の発令により、2021年度第１四半期に施行予定の挙式の一
部においてキャンセルや日程変更が発生しております。
当連結会計年度末において、入手可能な情報等を踏まえ改めて本感染症による今後の影響を検討した結果、緩やか
に業績は回復していくものの、2021年中は列席者数減少による挙式披露宴単価下落の影響が残り、本格的な回復は
2022年以降になると仮定し繰延税金資産の回収可能性の検討や減損損失計上要否の判定を行いました。
なお、本感染症による影響は不確定要素が多く今後の感染拡大の状況によっては、翌連結会計年度以降の当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
現金及び預金 148百万円 102百万円
建物及び構築物 2,295 2,190
土地 12,829 12,829
計 15,273 15,121
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 582百万円 582百万円
長期借入金 3,956 3,374
計 4,538 3,956
※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 80百万円 80百万円
※３ 当社及び一部連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行22行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
当座貸越極度額
8,800百万円 24,760百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 2,330 11,105
差引額 6,470 13,654
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料及び手当 10,360 百万円 7,705 百万円
賞与引当金繰入額 687 416
広告宣伝費 4,146 2,867
地代家賃 6,327 4,473
※２ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
地域 用途 種類
関東地区
株式会社テイク
東海地区
アンドギヴ・ 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・
店舗設備
ニーズ 土地・リース資産・その他
信越地区
関西地区
株式会社TRUNK 関東地区 店舗設備 建設仮勘定
ARLUIS WEDDING
アメリカ合衆国
(GUAM) 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品・その他
(グアム)
CORPORATION
GOODLUCK
CORPORATION
タイ王国 店舗設備 工具、器具及び備品
（THAILAND）
LTD
株式会社GENTLE 関東地区 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品
その他 関東地区 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし、減損
損失の認識を行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている又は、継続してマイナスとなる見込みである店舗など
について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,419百万円）として特別損失に計上い
たしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物654百万円、機械装置及び運搬具1百万円、工具、器具及び備品118百万円、
土地172百万円、リース資産174百万円、その他298百万円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、一部店舗設備については零と評価し、その他
の店舗設備については正味売却価額で評価しております。正味売却価額は、当該店舗の売却契約額に基づいて算定
した金額により評価しております。
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当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
地域 用途 種類
関東地区
株式会社テイク
北陸地区
アンドギヴ・ 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・
店舗設備
ニーズ 建設仮勘定・その他
信越地区
関西地区
株式会社
関東地区 店舗設備 工具、器具及び備品
Dressmore
株式会社アンド
関東地区 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品・その他
カンパニー
株式会社グッド
関東地区 店舗設備他
建物及び構築物・車両及び運搬具・工具、器具及び備品・建設
ラック・コーポ
仮勘定・土地・その他
九州・沖縄地区 店舗設備
レーション
GOODLUCK
アメリカ合衆国
INTERNATIONAL 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品
（ハワイ）
CORPORATION
ARLUIS WEDDING
アメリカ合衆国 建物及び構築物・車両及び運搬具・工具、器具及び備品・建設
(GUAM) 店舗設備
(グアム) 仮勘定
CORPORATION
PT.GOODLUCK
INTERNATIONAL インドネシア 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品・その他
BALI
PT.GOODLUCK
インドネシア 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品・その他
JAKARTA
GOODLUCK
CORPORATION
タイ王国 店舗設備 その他
（THAILAND）
LTD
興運婚礼服務
（上海）有限公 中華人民共和国 店舗設備 工具、器具及び備品
司
幸運股份有限公
中華民国 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品・その他
司
その他
関東地区 店舗設備 建物及び構築物
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし、減損
損失の認識を行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている又は、継続してマイナスとなる見込みである店舗など
について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,426百万円）として特別損失に計上い
たしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物2,050百万円、機械装置及び運搬具7百万円、工具、器具及び備品225百万
円、土地19百万円、建設仮勘定16百万円、その他106百万円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、一部店舗設備については正味売却価額により
測定し、その他の店舗設備については零と評価しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額を基に算定した金
額により評価しております。
※３ 関係会社株式売却益
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
関係会社株式売却益は、連結子会社であった幸運股份有限公司の保有株式の全てを譲渡したことによるもの
であります。
※４ 補助金収入
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
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※５ 新型コロナウィルス感染症による損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
政府や自治体の要請を受け、当社グループ関連施設を臨時休業したことにより発生した固定費(人件費、賃借
料、減価償却費等)であります。
※６ 関係会社株式売却損
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
連結子会社である株式会社グッドラック・コーポレーションの株式について、ケン不動産リース株式会社に
売却を行ったことによるものであります。
※７ 事業整理損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
事業整理損失は、海外・リゾートウェディング事業の整理・合理化に伴い発生した損失であります。
※８ 臨時損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
連結子会社において、不測の事態により営業用パンフレット等の廃棄及び再作成が必要となったための臨時損
失であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △0百万円 84百万円
- 0
組替調整額
税効果調整前
- 84
- 25
税効果額
その他有価証券評価差額金 △0 58
繰延ヘッジ損益
当期発生額 37 △18
△0 △19
組替調整額
税効果調整前
37 △37
△12 13
税効果額
繰延ヘッジ損益
24 △24
為替換算調整勘定
△47 △5
当期発生額
組替調整額 - △83
為替換算調整勘定 △47 △88
その他の包括利益合計
△23 △54
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 13,059,330 ― ― 13,059,330
合計 13,059,330 ― ― 13,059,330
自己株式
普通株式 107,650 442 3,680 104,412
合計 107,650 442 3,680 104,412
（変動事由の概要）
自己株式の増加株式数、減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 342株
譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことに伴う無償取得による増加 100株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 3,600株
単元未満株式の売渡しによる減少 80株
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(百万円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
㈱グッドラッ 2017年第１回ストッ
ク・コーポレー ク・オプションとし ― ― ― ― ― 6
ション ての新株予約権
㈱グッドラッ 2017年第２回ストッ
ク・コーポレー ク・オプションとし ― ― ― ― ― ―
ション ての新株予約権
合計 ― ― ― ― 6
（注）2017年第１回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使の初日が到来しておりますが権利行使の
条件を満たしておりません。
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３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2019年５月24日
普通株式 194 15 2019年３月31日 2019年６月12日
取締役会
2019年10月25日
普通株式 129 10 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 129 利益剰余金 10 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 13,059,330 ― ― 13,059,330
合計 13,059,330 ― ― 13,059,330
自己株式
普通株式 104,412 920 13,720 91,612
合計 104,412 920 13,720 91,612
（変動事由の概要）
自己株式の増加株式数、減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 920株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 4,400株
事後交付型株式報酬としての自己株式の処分による減少 9,100株
単元未満株式の売渡しによる減少 220株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2020年５月28日
普通株式 129 10 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 6,455百万円 4,594百万円
信託預金 △377 △391
現金及び現金同等物 6,078 4,203
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、株式会社グッドラック・コーポレーション他９社が連結子会社でなくなったことに伴う売
却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 2,129百万円
固定資産 2,192
流動負債 △1,962
固定負債 △1,060
0
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △11
為替換算調整勘定 △79
新株予約権 △6
非支配株主持分 △106
株式の売却損 △1,096
株式の売却価額 0百万円
現金及び現金同等物 △1,658
差引：売却による支出 △1,658百万円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に国内ウェディング事業における店舗設備(「建物」、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備
品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引の内、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物及び構築物 1,946 1,111 518 317
工具、器具及び備品 40 35 ― 4
合計 1,987 1,147 518 321
(単位：百万円)
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物及び構築物 1,361 605 518 237
工具、器具及び備品 20 18 ― 1
合計 1,381 624 518 239
（２）未経過リース料期末残高相当額等及びリース資産減損勘定期末残高
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未経過リース料期末残高相当額
１年内 184 116
１年超 310 193
合計 494 310
リース資産減損勘定期末残高 33 ―
（３）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額、減損損失及びリース資産減損勘定の取崩額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
支払リース料 242 215
減価償却費相当額 122 115
支払利息相当額 58 31
減損損失 ― ―
リース資産減損勘定の取崩額 40 33
（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
(一部の連結子会社は利子込み法)によっております。
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 4,881 4,411
１年超 21,864 19,490
合計 26,745 23,902
（貸手側）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 105 107
１年超 229 245
合計 334 353
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は
主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ
取引については、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び営業貸付金は、事業活動から生じた営業債権であり、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに
晒されております。
長期貸付金は、主に建設協力金であり、取引先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事業所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクに晒されておりま
す。
買掛金及び未払金は、事業活動から生じた営業債務であり、そのほとんどが１ヶ月以内に支払期日が到来いた
します。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であります。これら営業債務などの流動負債
は、その決済時において流動性リスクに晒されております。
借入金のうち短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であ
ります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)
を利用して当該リスクをヘッジしております。
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び長
期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なおヘッジ会
計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項(５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さ
い。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権の内売掛金については、各店舗における管理者が債権回収状況を定期的に
モニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っておりますが、営業債権の内営業貸付
金については、連結子会社における与信管理規程に従い支払期日ごとの入金管理、未収残高管理を行うととも
に、取引先ごとの信用状況を定期的に把握する体制のもと、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期貸付金、敷金及び保証金については信用度の高い企業と契約を結ぶこととしております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建予定取引に係る為替変動リスクを抑制するために、為替予約取引を利用しておりま
す。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを回避しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
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金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含ま
れております。当該価格の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
に より、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２ 参照)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
（１）現金及び預金 6,455 6,455 ―
（２）売掛金 642 642 ―
（３）営業貸付金 2,774 2,818 44
（４）投資有価証券
その他有価証券 0 0 ―
（５）長期貸付金 134
△67
貸倒引当金(*1)
66 66 0
（６）敷金及び保証金 4,696 4,674 △21
資産計 14,636 14,658 22
（１）買掛金 1,313 1,313 ―
（２）短期借入金 2,330 2,330 ―
（３）未払金 2,101 2,101 ―
（４）未払法人税等 814 814 ―
（５）長期借入金(*2) 18,295 18,290 △5
（６）長期リース債務(*3) 3,728 3,768 39
負債計 28,583 28,617 34
デリバティブ取引 37 37 ―
(*1) 長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3) 流動負債のその他に含まれているリース債務を含めております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
（１）現金及び預金 4,594 4,594 ―
（２）売掛金 218 218 ―
（３）営業貸付金 1,936 1,966 30
（４）投資有価証券
その他有価証券 89 89 ―
（５）長期貸付金 116
△67
貸倒引当金(*1)
49 49 0
（６）敷金及び保証金 4,259 4,225 △34
資産計 11,147 11,143 △4
（１）買掛金 1,092 1,092 ―
（２）短期借入金 11,105 11,105 ―
（３）未払金 1,802 1,802 ―
（４）未払法人税等 102 102 ―
（５）長期借入金(*2) 18,682 18,013 △668
（６）長期リース債務(*3) 3,467 3,462 △5
負債計 36,253 35,579 △674
デリバティブ取引 ― ― ―
(*1) 長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3) 流動負債のその他に含まれているリース債務を含めております。
(注) １. 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（３）営業貸付金
営業貸付金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
（４）投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
（５）長期貸付金、（６）敷金及び保証金
当社では、長期貸付金、敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッ
シュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担
保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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（５）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされてい
る長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しており
ます。
（６）長期リース債務（流動負債に含まれるリース債務を含む）
長期リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては、取引金融機関から提示された時価に基づき、繰延
ヘッジ処理を行っております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長
期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しておりま
す。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式 (*1) 20 15
敷金及び保証金 (*2) 1,111 552
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示
の対象としておりません。
(*2) 賃借物件において預託している敷金及び保証金の一部は、市場価格がなく、かつ入居から退去までの実質
的な預託期間を算定することは困難であり、また一部の保証金についてはリース取引に係る積立保証金で
あり、その契約期間内において支払額に充当される可能性があることから、合理的なキャッシュ・フロー
を見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 6,455 ― ― ―
売掛金 642 ― ― ―
営業貸付金 894 1,716 161 1
長期貸付金 84 49 ― ―
合計 8,076 1,766 161 1
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 4,594 ― ― ―
売掛金 218 ― ― ―
営業貸付金 643 1,207 84 1
長期貸付金 83 33 ― ―
合計 5,539 1,240 84 1
４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,330 ― ― ― ― ―
長期借入金 5,554 4,060 3,332 1,894 1,075 2,378
長期リース
266 265 266 206 203 2,520
債務
合計 8,150 4,325 3,598 2,101 1,279 4,898
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 11,105 ― ― ― ― ―
長期借入金 4,689 4,509 2,803 1,983 1,251 3,444
長期リース
265 267 207 203 193 2,330
債務
合計 16,061 4,776 3,010 2,187 1,445 5,775
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
繰延ヘッジ処理 外貨建予定取引 2,399 ― 37
買建 米ドル
(注) 時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）金利関連
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 6,148 4,930 (注)
特例処理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
該当事項はありません。
（２）金利関連
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 5,220 4,382 (注)
特例処理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外しております。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる当初の資産計上額又は費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において、株式会社グッドラック・コーポレーションは連結の範囲から除外したため、同社のストッ
ク・オプションについては記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２
242百万円 5,086百万円
減損損失 787 848
減価償却超過額 1,161 1,200
賞与引当金 252 145
貸倒引当金 69 82
資産除去債務 398 378
借地権償却 111 113
581 159
その他
繰延税金資産小計
3,604 8,015
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △173 △3,278
△159 △1,495
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △333 △4,774
繰延税金資産合計
3,271 3,241
繰延税金負債
長期貸付金利息 23 24
有形固定資産 74 60
海外子会社の減価償却費認容額 41 -
13 25
その他
繰延税金負債合計 153 110
繰延税金資産(負債)の純額 3,118 3,131
（注）１．評価性引当額が4,441百万円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社テイクアンドギヴ・
ニーズにおいて、繰越欠損金に係る評価性引当額2,647百万円、減損損失に係る評価性引当額629百万円を追加
的に認識したことなどによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
― ― ― ― ― 242 242百万円
損金（a）
評価性引当額 ― ― ― ― ― 173 173
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 68 （ｂ）68
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金 242百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産68百万円を計上しておりま
す。これは、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来
の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
― ― ― ― ― 5,086 5,086百万円
損金（a）
評価性引当額 ― ― ― ― ― 3,278 3,278
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 1,807 （ｂ）1,807
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金5,086百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,807百万円を計上してお
ります。これは、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識し
たものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.62％ -％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.89 -
評価性引当額 8.45 -
住民税均等割 4.05 -
連結子会社の適用税率差異
3.51 -
1.61 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 50.13 -
(注) 当連結会計年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
事業分離
当社は連結子会社である株式会社グッドラック・コーポレーションの全株式を2020年９月30日に譲渡いたしまし
た。これにより、第２四半期連結会計期間の末日において株式会社グッドラック・コーポレーション他９社を連結
の範囲から除外しております。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
ケン不動産リース株式会社
②分離した事業の内容
海外・リゾートウェディング事業
③事業分離を行った理由
株式会社グッドラック・コーポレーションが運営する海外・リゾートウェディング事業は、ここ数年、東アジ
ア市場への投資コストの増加や競争環境の激化に伴い収益性に課題が出ており、様々な対策を講じてまいりまし
たが、この度の新型コロナウイルス感染症拡大影響を受け、経営環境はより一層厳しくなりました。
渡航制限の解除、航空路線の正常化等、業績回復までに国内ウェディング市場よりも長い時間を要することが
予想される現状では、当社グループが同事業に継続投資していくより、株式会社グッドラック・コーポレーショ
ンの持続的な成長に向けて、事業シナジーを見込める外部企業へ株式譲渡することが、当社グループの投資効率
の向上、および株式会社グッドラック・コーポレーションの顧客価値向上に資するとの判断に至りました。
④事業分離日
2020年９月30日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社株式売却損 1,096百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 2,129百万円
固定資産 2,192百万円
流動負債 1,962百万円
固定負債 1,060百万円
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別損失の「関係会社株式売却損」に計上しておりま
す。
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(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
海外・リゾートウェディング事業セグメント
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 2,066百万円
営業損失 1,316百万円
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
直営店舗施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間に応じて５～41年と見積り、割引率は△0.23～2.1％を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 1,202百万円 1,285百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 69 -
時の経過による調整額 9 8
資産除去債務の履行による減少額 △1 △40
見積りの変更に伴う増減額(注) 41 144
資産除去債務の消滅による減少額 △37 -
連結子会社の除外による減少額 - △99
期末残高 1,285 1,298
（注）不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、見積書等の新たな情
報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。こ
の見積りの変更による増加額144百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する本社事務所及び一部の店舗等について退去時における原状回復に係
る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借期間が不明確で、現在移転等も予定していないため、資産除去
債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内ウェディング、海外・リゾートウェディング、金融・クレジット、旅行、保育等複数の業種
にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社(以下、事業運営会社)が
各々独立した経営単位として、単一の事業に従事する経営スタイルを基本としております。
したがって、当社グループは、事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「国内ウェ
ディング事業」、「海外・リゾートウェディング事業」の２つを報告セグメントとしております。
「国内ウェディング事業」は、国内ハウスウェディング・レストランウェディングの企画・運営及び各種商品企画
をしております。「海外・リゾートウェディング事業」は、海外・リゾートウェディングの企画・運営及び各種商品
企画をしております。
なお、「海外・リゾートウェディング事業」については、2020年９月30日付けで株式会社グッドラック・コーポ
レーションの全株式を売却したことに伴い、同事業を営んでいた連結子会社10社を連結の範囲から除外しておりま
す。売上高、セグメント利益、その他の項目（減価償却費、のれんの償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増
加額）の金額については、連結除外日までの実績を含めております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメント
その他
海外・リゾート
合計
国内ウェディング
(百万円)
ウェディング 計
(百万円)
事業
(注)1
(百万円)
事業
(百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客に対する売上高 51,145 11,106 62,252 1,426 63,678
セグメント間の内部売上高
41 0 42 695 738
又は振替高
計 51,187 11,107 62,295 2,121 64,417
セグメント利益 5,709 △ 256 5,452 264 5,716
セグメント資産 41,563 5,902 47,466 3,298 50,764
その他の項目
減価償却費 2,278 610 2,888 16 2,905
のれんの償却額 30 2 32 ― 32
有形固定資産及び
6,548 587 7,136 8 7,145
無形固定資産の増加額
(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事
業、保育事業等を含んでおります。
２. 減価償却費、及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれており
ます。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメント
その他
海外・リゾート
合計
国内ウェディング
(百万円)
ウェディング 計
(百万円)
事業
(注)1
(百万円)
事業
(百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客に対する売上高 17,478 2,066 19,545 499 20,044
セグメント間の内部売上高
0 0 0 88 89
又は振替高
計 17,479 2,067 19,546 587 20,133
セグメント利益 △ 8,241 △ 1,316 △ 9,558 74 △ 9,483
セグメント資産 39,738 ― 39,738 2,203 41,942
その他の項目
減価償却費 1,766 118 1,884 12 1,897
のれんの償却額 28 1 30 ― 30
有形固定資産及び
880 280 1,161 38 1,199
無形固定資産の増加額
(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事
業、保育事業等を含んでおります。
２. 減価償却費、及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれており
ます。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
売上 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計(百万円) 62,295 19,546
「その他」の区分の売上(百万円) 2,121 587
セグメント間取引消去(百万円) △738 △89
連結財務諸表の売上高(百万円) 63,678 20,044
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計(百万円) 5,452 △9,558
「その他」の区分の利益(百万円) 264 74
セグメント間取引消去(百万円) 7 4
全社費用(注)(百万円) △2,144 △1,712
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）(百万円) 3,579 △11,191
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計(百万円) 47,466 39,738
「その他」の区分の資産(百万円) 3,298 2,203
全社資産(注)(百万円) 7,433 6,635
連結財務諸表の資産合計(百万円) 58,197 48,578
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社設備であります。
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費(百万円) 2,888 1,884 16 12 140 142 3,045 2,040
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
7,136 1,161 8 38 38 24 7,183 1,224
(百万円)
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社設備投資額であります。
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【関連情報】
１．前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（１）製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省
略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、
地域ごとの情報の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な
顧客ごとの情報の記載を省略しております。
２．当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（１）製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省
略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、
地域ごとの情報の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な
顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
国内ウェディング 海外・リゾート
その他 全社・消去 合計
事業 ウェディング事業
減損損失 1,093 325 ― ― 1,419
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
国内ウェディング 海外・リゾート
その他 全社・消去 合計
事業 ウェディング事業
減損損失 896 1,464 64 ― 2,426
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
国内ウェディング 海外・リゾート
その他 全社・消去 合計
事業 ウェディング事業
当期償却額 30 2 ― ― 32
当期末残高 91 10 ― ― 101
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
国内ウェディング 海外・リゾート
その他 全社・消去 合計
事業 ウェディング事業
当期償却額 28 1 ― ― 30
当期末残高 60 ― ― ― 60
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,822.56円 558.11円
１株当たり当期純利益金額又は１株
77.46円 △1,250.73円
当たり当期純損失金額（△）
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金
額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主
1,003 △16,214
に帰属する当期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 1,003 △16,214
金額（△）(百万円)
期中平均株式数(株) 12,954,517 12,964,402
（連結子会社） （連結子会社）
㈱グッドラック・コーポ ㈱グッドラック・コーポ
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
レーション レーション
り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
普通株式 50,500株 普通株式 50,500株
（※）㈱グッドラック・コーポレーションは、当連結会計年度において、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度末時点では該当ありません。
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 23,797 7,237
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 186 ―
(うち新株予約権(百万円)) (6) (―)
(うち非支配株主持分(百万円)) (180) (―)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 23,611 7,237
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
12,954,918 12,967,718
普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
（第三者割当による新株式発行及び資本金及び資本準備金の減少）
当社は2021年３月30日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2021年４月20日付けで第三者割当の方法による第
一種優先株式及び第二種優先株式の発行（以下、「本資金調達」という。）ならびに資本金及び資本準備金の額
の減少を行いました。
（１）第一種優先株式発行の概要
1）払込期日 2021年４月20日
2）発行新株式数 第一種優先株式 2,000株
3）発行価額 １株につき１百万円
4）発行価額の総額 2,000百万円
5）募集又は割当方法 第三者割当方式により農林中央金庫に全株を割当
6）増加する資本金の額 1,000百万円
7）増加する資本準備金の額 1,000百万円
第一種優先株式の期末配当金額は１株当たり88,000円に
設定されており、ある事業年度において、第一種優先株
主への優先配当金額が不足した場合、当該不足額は翌事
業年度以降に累積します。
第一種優先株式は、第二種優先株式及び普通株式に優先
して配当を受けることができます。
第一種優先株式には議決権はありません。
当社による普通株式を対価とする取得条項を設けてお
8）その他重要な事項
り、2026年４月１日以降に普通株式への転換を可能とし
ていることから、当社が当該取得条項を行使した場合に
は普通株式に関する希薄化の影響が生じる可能性があり
ます。
但し、第一種優先株主による普通株式を対価とする取得
請求権は設けておらず、当社より普通株式を対価とする
取得条項を行使しない限り普通株式に関する希薄化の影
響はありません。
（２）第二種優先株式発行の概要
1）払込期日 2021年４月20日
2）発行新株式数 第二種優先株式 1,000株
3）発行価額 １株につき１百万円
4）発行価額の総額 1,000百万円
第三者割当方式によりTsunagu Investmentsに全株を割
5）募集又は割当方法
当
6）増加する資本金の額 500百万円
7）増加する資本準備金の額 500百万円
第二種優先株式の期末配当金額は１株当たり30,000円に
設定されており、ある事業年度において、第二種優先株
主への優先配当金額が不足した場合、当該不足額は翌事
業年度以降に累積します。
第二種優先株式は、普通株式に優先して配当を受けるこ
とができます。
第二種優先株式には議決権はありません。
当社による普通株式を対価とする取得条項を設けてお
8）その他重要な事項 り、2026年４月１日以降に普通株式への転換を可能とし
ていることから、当社が当該取得条項を行使した場合に
は普通株式に関する希薄化の影響が生じる可能性があり
ます。
2023年４月１日から2026年３月31日までの期間におい
て、第二種優先株主より普通株式の交付と引き換えにそ
の有する第二種優先株式の全部又は一部を取得すること
が可能となっているため、普通株式に関する希薄化の影
響が生じる可能性があります。
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（３）本資金調達の使途
本資金調達で調達する資金の使途は、以下のとおりです。
１．国内ウェディング事業における店舗のリニューアル投資等
２．国内ウェディング事業における建物修繕費用、ドレス仕入費用、システム開発費用等
（４）資本金及び資本準備金の額の減少
１．資本金及び資本剰余金の額の減少の目的
早期に財務体質の改善を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えることを目的として、会社法第447条第
１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額の減少を行ったうえで、その全額を
その他資本剰余金に振り替えるものです。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容
① 減少する資本金及び資本準備金の額
本第三者割当増資後の資本金の額6,764百万円を4,764百万円減少し、減少後の資本金の額を2,000百万円と
いたしました。
資本準備金の額6,710百万円を5,210百万円減少し、減少後の資本準備金の額を1,500百万円といたしまし
た。
② 資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更せず、資本金及び資本準備金の額のみ減少いた
しました。
資本金の減少額4,764百万円及び資本準備金の減少額5,210百万円は、全額その他資本剰余金に振り替える
処理を行いました。
３．資本金及び資本準備金の額の減少の日程
取締役会決議日 2021年２月10日
債権者異議申述公告日 2021年３月９日
臨時株主総会決議日 2021年３月30日
債権者異議申述最終期日 2021年４月９日
効力発生日 2021年４月20日
４．その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではありませ
ん。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,330 11,105 0.46 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 5,554 4,689 0.65 ―
１年以内に返済予定のリース債務 266 265 4.52 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2022年～2036年
12,741 13,992 0.79
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
2022年～2036年
3,462 3,202 6.23
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 24,354 33,256 ― ―
(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。
３. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,509 2,803 1,983 1,251
リース債務 267 207 203 193
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 2,602 6,183 14,348 20,044
税金等調整前四半期(当期)純
△7,415 △12,420 △12,547 △15,847
損失金額（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失金額（△）（百 △5,992 △13,159 △13,156 △16,214
万円）
１株当たり四半期(当期) 純
△462.50 △1,015.30 △1,014.92 △1,250.73
損失金額（△）（円）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 △462.50 △552.81 0.18 △235.81
金額(△)(円)
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２ 【財務諸表等】
(１)【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 4,259 ※1 3,911
現金及び預金
売掛金 1,232 859
商品 73 105
貯蔵品 51 47
前払費用 579 514
短期貸付金 1,166 419
リース投資資産 140 148
その他 123 342
△ 66 △ 91
貸倒引当金
流動資産合計 7,561 6,257
固定資産
有形固定資産
※1 13,045 ※1 11,666
建物
構築物 969 837
機械装置及び運搬具 4 1
工具、器具及び備品 852 577
※1 15,042 ※1 15,042
土地
リース資産 212 152
69 38
建設仮勘定
有形固定資産合計 30,196 28,315
無形固定資産
ソフトウエア 250 170
73 48
その他
無形固定資産合計 324 219
投資その他の資産
投資有価証券 20 105
関係会社株式 1,574 278
出資金 0 0
長期貸付金 693 1,316
長期前払費用 134 95
繰延税金資産 2,654 3,102
敷金及び保証金 4,936 4,742
リース投資資産 3,159 3,010
その他 84 82
△ 654 △ 1,261
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,603 11,473
固定資産合計 43,124 40,009
資産合計 50,685 46,267
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,017 1,071
※4 1,080 ※4 10,850
短期借入金
※1 4,970 ※1 4,689
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 265 264
未払金 2,050 1,695
未払費用 5 14
未払法人税等 631 60
前受金 1,184 1,504
預り金 439 932
前受収益 52 51
賞与引当金 582 337
関係会社事業損失引当金 - 76
株式報酬引当金 3 3
158 164
その他
流動負債合計 12,441 21,717
固定負債
※1 11,550 ※1 12,632
長期借入金
長期リース債務 3,461 3,202
資産除去債務 1,159 1,167
735 606
その他
固定負債合計 16,906 17,609
負債合計 29,348 39,326
純資産の部
株主資本
資本金 5,264 5,264
資本剰余金
5,210 5,210
資本準備金
資本剰余金合計 5,210 5,210
利益剰余金
その他利益剰余金
11,074 △ 3,407
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,074 △ 3,407
自己株式 △ 211 △ 184
株主資本合計 21,337 6,882
評価・換算差額等
- 58
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - 58
純資産合計 21,337 6,940
負債純資産合計 50,685 46,267
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 46,372 16,180
18,058 6,439
売上原価
売上総利益 28,314 9,740
※2 25,136 ※2 18,384
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 3,177 △ 8,643
営業外収益
受取利息 12 15
受取保険金 80 16
受取補償金 － 11
為替差益 － 13
貸倒引当金戻入額 1 －
資産除去債務戻入益 29 －
32 19
その他
営業外収益合計 156 76
営業外費用
支払利息 127 176
支払手数料 － 113
匿名組合投資損失 99 81
17 14
その他
営業外費用合計 244 385
経常利益又は経常損失（△） 3,090 △ 8,952
特別利益
※3 1,669
－
補助金収入
特別利益合計 － 1,669
特別損失
※4 1,857
新型コロナウイルス感染症による損失 －
減損損失 669 855
※5 1,204
関係会社株式売却損 －
※6 9
関係会社株式評価損 －
※7 76
関係会社事業損失引当金繰入額 －
※8 2,809
関係会社整理損 －
※9 502 ※9 639
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 1,172 7,453
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,918 △ 14,736
法人税、住民税及び事業税
890 68
△ 49 △ 473
法人税等調整額
法人税等合計 841 △ 404
当期純利益又は当期純損失（△） 1,077 △ 14,331
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
１ 料飲材料費 9,807 54.3 3,323 51.6
Ⅱ 経費
8,250 3,115
１ 業務委託費 45.7 48.4
売上原価合計 100.0 100.0
18,058 6,439
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
その他利益
純資産合計
株主資本合 評価・換算
資本金 自己株式 証券
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計 差額等合計
資本準備金
評価差額金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,264 5,210 5,210 10,322 10,322 △ 218 20,579 － － 20,579
当期変動額
剰余金の配当 △ 323 △ 323 △ 323 △ 323
当期純利益又は当期
1,077 1,077 1,077 1,077
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 2 △ 2 7 5 5
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － －
額）
当期変動額合計 - - - 751 751 6 757 － － 757
当期末残高 5,264 5,210 5,210 11,074 11,074 △ 211 21,337 － － 21,337
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
その他利益
純資産合計
株主資本合 評価・換算
資本金 自己株式 証券
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計 差額等合計
資本準備金
評価差額金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,264 5,210 5,210 11,074 11,074 △ 211 21,337 － － 21,337
当期変動額
剰余金の配当 △ 129 △ 129 △ 129 △ 129
当期純利益又は当期
△ 14,331 △ 14,331 △ 14,331 △ 14,331
純損失（△）
自己株式の取得 0 0 0
自己株式の処分 △ 20 △ 20 27 6 6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 58 58 58
額）
当期変動額合計 - - - △ 14,481 △ 14,481 26 △ 14,455 58 58 △ 14,396
当期末残高 5,264 5,210 5,210 △ 3,407 △ 3,407 △ 184 6,882 58 58 6,940
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）商品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
（２）貯蔵品
主に最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
（２）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)による
定額法によっております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（４）長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は２～20年であります。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（３）株式報酬引当金
役員への将来の当社株式の交付に備えるため、支給見込額のうち当会計年度末までに発生していると認めら
れる額を計上しております。
（４）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財務状況等を勘案して、損失見込額を計上しておりま
す。
５．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
（３）ヘッジ方針
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当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個
別契約ごとに行っております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため記載を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
有形固定資産 28,315
減損損失 855
（うち、有形固定資産から生じた減損損失） (854)
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 連結注記表 重要な会計上の見積り 1.固定資
産の減損」の内容と同一であります。
2.繰延税金資産の回収可能性
（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
繰延税金資産 3,102
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 連結注記表 重要な会計上の見積り ２.繰延
税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染拡大に伴う会計上の見積り等について)
新型コロナウィルス感染拡大に伴い政府より緊急事態宣言が発令されたことを受け、当社の各施設は、お客様と従
業員の安全、そして感染拡大防止への社会的責任を第一に考え、１度目の緊急事態宣言発令期間の前後において臨時
休業をいたしました。営業再開後においても、２度目の緊急事態宣言が発令されるなど感染拡大の影響は続き、受注
済みの挙式等の日程変更や挙式単価の下落の影響により、当事業年度の売上高及び利益は前期と比べ大きく減少いた
しました。
国内ウェディング事業においては、足元の回復状況は当初の想定よりも緩やかであるものの、受注及び挙式の施行
件数は徐々に回復しておりました。３度目の緊急事態宣言の発令により、2021年度第１四半期に施行予定の挙式の一
部においてキャンセルや日程変更が発生しております。
当事業年度末において、入手可能な情報等を踏まえ改めて本感染症による今後の影響を検討した結果、穏やかに業
績は回復していくものの、2021年中は列席者数減少による挙式披露宴単価下落の影響が残り、本格的な回復は2022年
以降になると仮定し繰延税金資産の回収可能性の検討や減損損失計上要否の判定を行いました。
なお、本感染症による影響は不確定要素が多く今後の感染拡大の状況によっては、翌事業年度以降の当社の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
現金及び預金 148百万円 102百万円
建物 2,295 2,190
土地 12,829 12,829
計 15,273 15,121
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年以内返済予定の長期借入金 582百万円 582百万円
長期借入金 3,956 3,374
計 4,538 3,956
２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 2,183百万円 1,066百万円
長期金銭債権 560 1,200
短期金銭債務 71 81
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
株式会社ライフエンジェル 株式会社ライフエンジェル
950百万円 550百万円
(借入債務) (借入債務)
計 950 計 550
※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行22行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
当座貸越極度額
6,400百万円 22,950百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,080 10,850
差引額 5,320 12,100
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高 1,443百万円 460百万円
営業取引以外の取引高 17 19
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料及び手当 6,505 百万円 5,619 百万円
賞与引当金繰入額 582 337
地代家賃 4,604 3,543
減価償却費 1,976 1,603
広告宣伝費 3,297 2,460
おおよその割合
販売費 86.6 % 85.8 %
一般管理費 13.4 % 14.2 %
※３ 補助金収入
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
※４ 新型コロナウィルス感染症による損失
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
政府や自治体の要請を受け、当社グループ関連施設を臨時休業したことにより発生した固定費（人件費、賃借
料、減価償却費）であります。
※５ 関係会社株式売却損
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
連結子会社であった株式会社グッドラックコーポレーションの株式について、ケン不動産リース株式会社に売却
したことによるものであります。
※６ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
連結子会社である株式会社TRUNKの株式について、評価損を計上したものであります。
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※７ 関係会社事業損失引当金繰入額
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
連結子会社である株式会社アンドカンパニーの事業に関して、今後発生する損失の見込額を計上したものであり
ます。
※８ 関係会社整理損
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
連結子会社であった株式会社グッドラックコーポレーションの株式売却にあたり、同社が金融機関から借り入れ
ていた債務の一部を引き受けるなど、売却先との契約に基づき、当社が負担した損失であります。
※９ 貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
連結子会社に対する貸付金に対して502百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
連結子会社に対する貸付金に対して581百万円、その他の貸付金に対して58百万円の貸倒引当金を計上しておりま
す。
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,574百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式278百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
借地権償却 111百万円 113百万円
減価償却超過額 953 1,103
減損損失 565 754
貸倒引当金 220 414
関係会社株式評価損
261 8
賞与引当金 205 117
資産除去債務 355 378
繰越欠損金 - 4,429
270 151
その他
繰延税金資産小計
2,944 7,471
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △2,647
△219 △1,611
将来一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 219 △4,258
繰延税金資産合計
2,724 3,212
繰延税金負債
長期貸付金利息 △23 △24
有形固定資産
△45 △60
その他有価証券評価差額金 - △25
繰延税金負債合計 △69 △110
繰延税金資産純額 2,654 3,102
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.62％ -％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.91 -
住民税均等割 3.68 -
評価性引当額 8.21 -
0.43 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.85 -
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
（第三者割当による新株式発行及び資本金及び資本準備金の減少）
当社は2021年３月30日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2021年４月20日付けで第三者割当の方法による第
一種優先株式及び第二種優先株式の発行（以下、「本資金調達」という。）ならびに資本金及び資本準備金の額
の減少を行いました。
（１）第一種優先株式発行の概要
1）払込期日 2021年４月20日
2）発行新株式数 第一種優先株式 2,000株
3）発行価額 １株につき１百万円
4）発行価額の総額 2,000百万円
5）募集又は割当方法 第三者割当方式により農林中央金庫に全株を割当
6）増加する資本金の額 1,000百万円
7）増加する資本準備金の額 1,000百万円
第一種優先株式の期末配当金額は１株当たり88,000円に
設定されており、ある事業年度において、第一種優先株
主への優先配当金額が不足した場合、当該不足額は翌事
業年度以降に累積します。
第一種優先株式は、第二種優先株式及び普通株式に優先
して配当を受けることができます。
第一種優先株式には議決権はありません。
当社による普通株式を対価とする取得条項を設けてお
8）その他重要な事項
り、2026年４月１日以降に普通株式への転換を可能とし
ていることから、当社が当該取得条項を行使した場合に
は普通株式に関する希薄化の影響が生じる可能性があり
ます。
但し、第一種優先株主による普通株式を対価とする取得
請求権は設けておらず、当社より普通株式を対価とする
取得条項を行使しない限り普通株式に関する希薄化の影
響はありません。
（２）第二種優先株式発行の概要
1）払込期日 2021年４月20日
2）発行新株式数 第二種優先株式 1,000株
3）発行価額 １株につき１百万円
4）発行価額の総額 1,000百万円
第三者割当方式によりTsunagu Investmentsに全株を割
5）募集又は割当方法
当
6）増加する資本金の額 500百万円
7）増加する資本準備金の額 500百万円
第二種優先株式の期末配当金額は１株当たり30,000円に
設定されており、ある事業年度において、第二種優先株
主への優先配当金額が不足した場合、当該不足額は翌事
業年度以降に累積します。
第二種優先株式は、普通株式に優先して配当を受けるこ
とができます。
第二種優先株式には議決権はありません。
当社による普通株式を対価とする取得条項を設けてお
8）その他重要な事項 り、2026年４月１日以降に普通株式への転換を可能とし
ていることから、当社が当該取得条項を行使した場合に
は普通株式に関する希薄化の影響が生じる可能性があり
ます。
2023年４月１日から2026年３月31日までの期間におい
て、第二種優先株主より普通株式の交付と引き換えにそ
の有する第二種優先株式の全部又は一部を取得すること
が可能となっているため、普通株式に関する希薄化の影
響が生じる可能性があります。
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（３）本資金調達の使途
本資金調達で調達する資金の使途は、以下のとおりです。
１．国内ウェディング事業における店舗のリニューアル投資等
２．国内ウェディング事業における建物修繕費用、ドレス仕入費用、システム開発費用等
（４）資本金及び資本準備金の額の減少
１．資本金及び資本剰余金の額の減少の目的
早期に財務体質の改善を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えることを目的として、会社法第447条第
１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額の減少を行ったうえで、その全額を
その他資本剰余金に振り替えるものです。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容
① 減少する資本金及び資本準備金の額
本第三者割当増資後の資本金の額6,764百万円を4,764百万円減少し、減少後の資本金の額を2,000百万円と
いたしました。
資本準備金の額6,710百万円を5,210百万円減少し、減少後の資本準備金の額を1,500百万円といたしまし
た。
② 資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更せず、資本金及び資本準備金の額のみ減少いた
しました。
資本金の減少額4,764百万円及び資本準備金の減少額5,210百万円は、全額その他資本剰余金に振り替える
処理を行いました。
３．資本金及び資本準備金の額の減少の日程
取締役会決議日 2021年２月10日
債権者異議申述公告日 2021年３月９日
臨時株主総会決議日 2021年３月30日
債権者異議申述最終期日 2021年４月９日
効力発生日 2021年４月20日
４．その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではありませ
ん。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産 806
建物
13,045 508 1,080 11,666 26,277
(800)
25
構築物 969 6 113 837 3,414
(25)
0
機械装置及び運搬具 4 ― 2 1 108
(0)
24
工具、器具及び備品 852 274 525 577 5,429
(24)
土地 15,042 ― ― ― 15,042 15,042
0
リース資産 212 4 64 152 1,203
(0)
795
建設仮勘定 69 764 ― 38 38
(3)
1,653
計 30,196 1,559 1,786 28,315 51,514
(854)
無形固定資産 0
ソフトウェア 250 3 82 170 1,481
(0)
その他 73 0 2 23 48 263
3
計 324 3 105 219 1,745
(0)
(注) １. 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 …店舗リニューアル工事(６店舗分) 407百万円
２．当期減少額欄の( )は内数で当期の減損損失額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 721 693 66 1,352
賞与引当金 582 337 582 337
株式報酬引当金 3 3 3 3
関係会社事業損失引当金 ― 76 ― 76
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 株主名簿管理人においては取り扱っておりません。
取次所 ──
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とします。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.tgn.co.jp/ir
株主に対する特典 該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ(E05248)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第22期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第23期 第１四半期)(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月13日関東財務局長に提出
( 第23期 第２四半期)(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月16日関東財務局長に提出
( 第23期 第３四半期)(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月15日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
( 第23期 第２四半期)(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年12月７日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2020年11月13日関東財務局に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定
に基づく臨時報告書であります。
2021年２月12日関東財務局に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の規定
に基づく臨時報告書であります。
2021年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規
定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記（5）2021年２月12日提出の臨時報告書の訂正報告書）2021年３月31日関東財務局長に提出
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株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ(E05248)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ(E05248)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月28日
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
秋 山 高 広
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
植 草 寛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
関 根 義 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社テイクアンドギヴ・ニーズ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年４月20日付けで、第三者割当により優先株式を発行し、同日
に資本金及び資本準備金の額の減少を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ(E05248)
有価証券報告書
国内ウェディング事業に関する各店舗の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ(以下「会社」と
当監査法人は、国内ウェディング事業に関する各店
いう。)の2021年３月期の連結貸借対照表に計上されて
舗の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥
いる国内ウェディング事業に関する有形固定資産32,110
当性について検討した。特に、会社の当該減損損失の認
百万円は、連結総資産の66.1％を占めており、減損の兆
識に際して用いられた重要な仮定について、主に以下の
候のある複数店舗の有形固定資産も含まれている。ま
監査手続を実施した。
た、会社は当連結会計年度において、国内ウェディング
(1)内部統制の評価
事業に関する固定資産について、関東地区、北陸地区、
●固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断に関連
信越地区及び関西地区の一部の店舗を対象に合計896百
する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。そ
万円の減損損失を計上している( 連結財務諸表注記【連
の際は、固定資産の減損損失の認識の要否の判定に使用
結損益計算書関係】及びセグメント注記【セグメント情
される店舗別予算に含まれる主要な仮定である将来の施
報】 参照)。
行件数、顧客単価及び需要動向が不合理なものとなるこ
会社は、国内ウェディング事業を多店舗展開してお
とを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。
り、店舗別に資産のグルーピングを行っている。これら
(2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の
の資産グループに属する固定資産は規則的に減価償却さ
評価
れるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産
●経営者への質問を実施し、本感染症の影響を踏まえた
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの
会社の国内ウェディング事業の事業戦略を理解した。
総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の
●過去の店舗別予算に対する施行件数及び顧客単価の実
認識の要否を判定する必要がある。
績の乖離分析を実施した。
減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価
●過去の施行実績及び現状の受注件数を基に策定された
額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損
将来の施行件数並びに顧客単価の仮定を踏まえて店舗別
損失として認識される。
国内ウェディング事業においては、全国の各店舗にお
予算が策定されたことを確認した。
いて安定的な需要はあるものの、少子高齢化や晩婚化に
●固定資産の減損損失の認識の要否の判定の基礎となる
伴う顧客獲得競争の高まりにより継続的に営業損益がマ
割引前将来キャッシュ・フローについて、店舗別予算を
イナスとなっている店舗もあるため、減損損失の認識の
含む総合予算との整合性を検証した。
要否の判定を行う必要がある店舗が存在している。
●本感染症の収束後には顧客需要が本感染症の拡大以前
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フロー
と同水準にまで回復するという仮定について、現時点に
の見積りは、経営者が作成した店舗別予算を基礎として
おける受注実績や利用可能な外部データにより市場予測
行われる。
を確認し、その合理性を評価した。
当該店舗別予算に基づく割引前将来キャッシュ・フ
ローの見積りには、結婚式の施行件数(以下「施行件
数」という。)の過去実績及び現状の受注件数を基に策
定された将来の施行件数や、新型コロナウィルス感染症
(以下「本感染症」という。)収束後の割引前将来キャッ
シュ・フローの見積期間にわたって概ね一定であると仮
定された顧客単価等の高い不確実性が内在する。また、
会社は、本感染症の収束時期を2022年以降になるとし
(追加情報参照)、本感染症の収束後には顧客需要が本感
染症の拡大以前と同水準にまで回復すると仮定している
が、この仮定も高い不確実性を伴う。このため、これら
の将来の施行件数、顧客単価及び本感染症収束後の顧客
の需要動向等の仮定に関する経営者による判断が、割引
前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼ
す。
以上から、当監査法人は、国内ウェディング事業に関
する各店舗の固定資産の減損損失の認識の要否に関する
判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の
一つに該当すると判断した。
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株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ(E05248)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性の検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記(税効果会計関係) に記載されている
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討に
とおり、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの2021年３
ついて、主に以下の監査手続を実施した。
月期の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産
(1)内部統制の評価
3,131百万円には、税務上の繰越欠損金に関する繰延税
●繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整
金資産1,807百万円が含まれている。この繰越欠損金
備・運用状況の有効性を評価した。その際は、当該回収
は、主に本感染症の影響による一時的な営業停止に伴う
可能性の判断に用いられる事業計画等に含まれる主要な
営業損失や子会社であった株式会社グッドラック・コー
仮定である将来の施行件数、顧客単価及び需要動向が不
ポレーションの株式の売却及び同社に対する債権放棄等
合理なものとなることを防止又は発見するための統制に
により生じたものであり、会社は将来の収益力に基づく
特に焦点を当てた。
課税所得見込みを考慮して、回収可能と判断した金額を
(2)繰延税金資産の回収可能性の検討
繰延税金資産として計上している。
●当該回収可能性の判断については、将来の課税所得の
将来の課税所得の見積りは、会社の総合予算及び事業
見積りの基礎となる事業計画等を基に行われており、当
計画(以下「事業計画等」という。)を基礎としており、
該事業計画等における主要な仮定の合理性を評価するた
また、事業計画等は将来の施行件数、顧客単価及び本感
め、以下の手続を実施した。
染症収束後の顧客の需要動向等に係る仮定をおいて策定
・事業計画等における各年度の施行件数及び顧客単価
されているため、その事業計画等に係る将来の予測には
の見積方法について、経営者へ質問を実施した。ま
高い不確実性を伴い、経営者による判断が将来の課税所
た、当該見積りについて、根拠資料を閲覧し、その合
得の見積りに重要な影響を及ぼす。
理性を評価した。
また、繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産
・本感染症の収束後には顧客需要が本感染症の拡大以
の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会
前と同水準に回復するという仮定について、現時点に
企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分
類、将来の課税所得、将来減算一時差異及び税務上の繰
おける受注実績や利用可能な外部データにより市場予
越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリング等に基
測を確認し、その合理性を評価した。
づいて判断され、これらは経営者の重要な判断を伴う。
●「繰延税金資産の回収可能性に関する適用 指針」に基
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
づく会社分類の妥当性を評価した。
の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
●将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに
年度のスケジューリングについて、関連する会社の内部
該当すると判断した。
資料の閲覧、突合及び質問により、その合理性を評価し
た。
●過年度に実施した課税所得の見積りと実績との比較等
を実施し、将来の課税所得の見積りの合理性について評
価した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ(E05248)
有価証券報告書
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テイクアンドギヴ・
ニーズの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ(E05248)
有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適 用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月28日
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
秋 山 高 広
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 草 寛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
関 根 義 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの2020年４月１日から2021年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社テイクアンドギヴ・ニーズの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年４月20日付けで、第三者割当により優先株式を発行し、同日
に資本金及び資本準備金の額の減少を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
国内ウェディング事業に関する各店舗の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「国内ウェディング事業に関する各店舗の固定資産
の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な
検討事項「国内ウェディング事業に関する各店舗の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実
質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性の検討
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性の検討」は、連結財務
諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性の検討」と実質的に同一
の内容である。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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