関東鉄道株式会社 有価証券報告書 第150期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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関東鉄道株式会社(E04135)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第150期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 関東鉄道株式会社
【英訳名】 Kanto Railway Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松上 英一郎
【本店の所在の場所】 茨城県土浦市真鍋一丁目10番８号
【電話番号】 （０２９）８２２－３７１０
【事務連絡者氏名】 経理部長 阿部 克佳
【最寄りの連絡場所】 茨城県土浦市真鍋一丁目10番８号
【電話番号】 （０２９）８２２－３７１０
【事務連絡者氏名】 経理部長 阿部 克佳
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第146期 第147期 第148期 第149期 第150期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
営業収益 (千円) 16,188,180 16,335,717 16,548,110 15,581,126 10,915,810
経常利益又は経常損失
(千円) 1,205,898 1,164,535 1,159,519 896,673 △ 1,070,048
（△）
親会社株主に帰属する
(千円) 826,069 716,169 641,208 1,893,717 121,099
当期純利益
包括利益 (千円) 493,945 1,243,469 1,062,347 34,131 △ 830,375
純資産額 (千円) 6,938,359 8,131,180 9,141,471 9,123,626 8,229,433
総資産額 (千円) 28,132,304 29,591,146 30,409,378 28,010,204 26,360,563
１株当たり純資産額 (円) 681.88 799.48 899.27 897.75 809.73
１株当たり当期純利益
(円) 81.34 70.55 63.18 186.67 11.94
金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 24.6 27.4 30.0 32.5 31.2
自己資本利益率 (％) 12.3 9.5 7.4 20.8 1.4
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 3,220,734 2,120,679 2,272,947 1,949,535 △ 187,890
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,157,964 △ 1,315,918 △ 1,415,873 1,475,068 1,789,116
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,148,382 △ 752,051 △ 978,287 △ 3,041,496 △ 270,141
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,287,269 1,339,980 1,218,766 1,601,874 2,932,959
期末残高
1,204 1,216 1,168 1,125 1,105
従業員数
(人)
( 697 ) ( 670 ) ( 677 ) ( 625 ) ( 633 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率は非上場のため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第148期の期
首から適用しており、第147期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第146期 第147期 第148期 第149期 第150期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
営業収益 (千円) 10,352,716 10,608,016 10,886,025 10,489,135 7,129,095
経常利益又は経常損失
(千円) 908,052 871,033 935,984 501,330 △ 741,070
（△）
当期純利益 (千円) 493,664 548,929 529,033 1,351,426 126,783
資本金 (千円) 510,000 510,000 510,000 510,000 510,000
発行済株式総数 (千株) 10,200 10,200 10,200 10,200 10,200
純資産額 (千円) 5,484,891 6,373,563 7,213,399 6,897,656 6,376,525
総資産額 (千円) 23,580,465 24,705,767 26,062,071 24,118,465 23,323,339
１株当たり純資産額 (円) 540.28 627.96 710.87 680.05 628.82
5.00 5.00 5.00 5.00 5.00
１株当たり配当額
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり
(円) 48.61 54.08 52.13 133.21 12.50
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 23.2 25.7 27.7 28.6 27.4
自己資本利益率 (％) 9.1 9.2 7.8 19.2 1.9
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) 10.28 9.24 9.59 3.75 40.0
723 734 704 685 701
従業員数
(人)
( 279 ) ( 266 ) ( 270 ) ( 286 ) ( 274 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率は非上場のため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第148期の期
首から適用しており、第147期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
５．株主総利回り、比較指標、最高株価および最低株価については、当社株式は非上場でありますので、記載し
ておりません。
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２ 【沿革】
(1) 提出会社の沿革
年月 概要
1922年９月 鹿島参宮鉄道株式会社設立（資本金100万円）
1924年６月 石岡駅～常陸小川駅間営業開始
1926年８月 常陸小川駅～浜駅間営業開始
1928年２月 浜駅～玉造町駅間営業開始
1929年５月 玉造町駅～鉾田駅間営業開始
1931年７月 自動車運送事業営業開始
1965年６月 常総筑波鉄道株式会社を吸収合併し、商号を関東鉄道株式会社とする。
1968年８月 乗合バスワンマン運行開始
1970年９月 関鉄霞ヶ浦阿見団地造成・宅地分譲開始
1971年８月 竜ヶ崎線ワンマン運行開始
1979年４月 筑波線を筑波鉄道株式会社へ譲渡
〃 鉾田線を鹿島鉄道株式会社へ譲渡
1982年３月 乗合バスワンマン運行100％達成
1984年11月 常総線取手駅～水海道駅間複線化全線開通
1987年４月 高速バス路線を運行開始（つくばセンター～東京駅）
1988年４月 水戸駅～東京駅間高速バス運行開始
1989年４月 鹿島神宮駅～東京駅間高速バス運行開始
1994年７月 土浦・つくば～成田空港間直行バス運行開始
1997年５月 常総線水海道駅～下館駅間ワンマン運行開始
1999年２月 水海道駅～東京駅間高速バス運行開始
1999年６月 つくばセンター～羽田空港間直行バス運行開始
2001年４月 水戸駅・つくばセンター～京都・大阪間夜行高速バス運行開始
2004年３月 常総線取手駅～水海道駅間の一部列車のワンマン運行開始
2005年３月 常総線守谷駅橋上化営業開始
2005年８月 常総線快速列車運行開始
2005年８月 筑波大学キャンパス交通システム（筑波大学循環線）運行開始
2005年10月 筑波山シャトルバス運行開始
2006年４月 つくば市コミュニティバス受託運行開始
2007年４月 鉄道旅客運賃改定の実施
2009年３月 常総線と竜ヶ崎線でＩＣカード乗車券システム「ＰＡＳＭＯ」導入
2011年３月 常総線に「ゆめみ野駅」を開業
2013年３月 高速バス鹿島神宮駅～東京駅線でＩＣカード乗車券システム「ＰＡＳＭＯ」導入
2013年11月 常総線開業100周年
2015年６月 関東鉄道株式会社合併50周年
2015年10月 取手営業所と水戸営業所でＩＣカード乗車券システム「ＰＡＳＭＯ」導入
土浦営業所、つくば中央営業所、つくば北営業所でＩＣカード乗車券システム「ＰＡＳＭＯ」導入
2016年９月
2017年９月 一般路線バス全路線にＩＣカード乗車システム「ＰＡＳＭＯ」導入
2017年12月 水海道営業所と取手営業所が統合し、守谷営業所を新設
2018年３月 水戸駅～東京ディズニーリゾートⓇ線運行開始
2019年10月 京成電鉄株式会社が株式公開買付けにより当社株式を56.46％保有、親会社となる。
2021年２月 つちうらＭａａＳの実証実験実施
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(2) 関係会社の沿革
年月 概要
1965年７月 常鉄観光㈱が参宮観光㈱と合併し、関鉄観光㈱となる
1965年10月 関鉄常総タクシー㈱設立
1966年６月 緑屋タクシーより経営を譲受、関鉄水戸タクシー㈲となる
1971年10月 関東情報サービス㈱設立
1971年11月 関鉄取手タクシー㈱、関鉄県南タクシー㈱設立
1975年４月 関鉄自動車工業㈱設立
筑波鉄道㈱設立（関東鉄道より譲受 筑波線土浦～岩瀬間 40.1㎞）
1979年４月
鹿島鉄道㈱設立（関東鉄道より譲受 鉾田線石岡～鉾田間 27.2㎞）
1987年４月 筑波鉄道㈱鉄道事業（土浦～岩瀬間40.1㎞）を廃止
1987年５月 関鉄土浦タクシー㈱が京成観光タクシー㈱と合併
1987年６月 筑波鉄道㈱が関鉄筑波商事㈱に商号変更
鹿島鉄道㈱石岡～玉里間にレールバス運行開始
1989年６月
石岡～東田中間に新駅「石岡南台」を設置
1999年９月 関東鉄道㈱、日本観光バス㈱、竜ヶ崎観光バス㈱各社の貸切バス事業を関鉄観光バス㈱が譲受
2000年３月 日本観光バス㈱と竜ヶ崎観光バス㈱が合併し、㈱関鉄クリエイトとなる
2000年９月 関鉄鹿島タクシー㈱が関鉄潮来タクシー㈱と合併
㈱関鉄ゴルフセンターが関鉄パープルバス㈱に商号変更
2000年10月
関鉄パーキング㈱が関鉄メロンバス㈱に商号変更
2001年６月 関東鉄道㈱の路線バス事業の一部を関鉄パープルバス㈱、関鉄メロンバス㈱が譲受
2002年３月 関鉄グリーンバス㈱設立
2002年７月 関東鉄道㈱の路線バス事業の一部を関鉄グリーンバス㈱が譲受
2003年９月 関東情報サービス㈱の東京事業所開設
2004年10月 関鉄筑波商事㈱が土浦市乙戸南「サニーコート乙戸南」10棟42戸の賃貸開始
2005年８月 関鉄メロンバス㈱の路線バス事業を関鉄グリーンバス㈱が譲受
2005年８月 関鉄土浦タクシー㈱がつくばセンター交通広場にタクシー乗り入れ開始
2007年３月 鹿島鉄道㈱が鹿島鉄道線（石岡～鉾田間）を廃止し、鉄道事業から撤退
2009年３月 関鉄県南タクシー㈱が関鉄常総タクシー㈱と関鉄取手タクシー㈱を吸収合併
2010年８月 関鉄グリーンバス㈱が旧鹿島鉄道線を利用したＢＲＴ（バス高速輸送システム）路線運行開始
2012年６月 関鉄水戸タクシー㈱が関鉄笠間ハイヤー㈱を吸収合併
2017年３月 鹿島鉄道㈱の不動産賃貸事業を関鉄筑波商事㈱に継承
関鉄グリーンバス㈱、関鉄パープルバス㈱、関鉄観光バス㈱にＩＣカード乗車システム「ＰＡＳＭＯ」導入
2018年３月
2021年２月 関鉄県南タクシー㈱が関鉄土浦タクシー㈱と合併、関鉄タクシー㈱に商号変更
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社13社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次の通りであります。
(1) 運輸業（７社）
事業の内容 会社名
鉄道事業 当社
バス事業 当社、関鉄観光バス㈱※１、関鉄パープルバス㈱※１、関鉄グリーンバス㈱※１
タクシー業 関鉄水戸タクシー㈱※１、関鉄タクシー㈱※１※４、関鉄ハイヤー㈱※１
(2) 不動産業（４社）
事業の内容 会社名
分譲、賃貸業 当社、関鉄筑波商事㈱※１、鹿島鉄道㈱※１、㈱関鉄クリエイト※１
(3) 流通業（２社）
事業の内容 会社名
物品販売業 常総産業㈱※１、㈱関鉄クリエイト※１
骨材の販売業 常総産業㈱※１
(4) レジャー・サービス業（３社）
事業の内容 会社名
情報サービス業 関東情報サービス㈱※１
旅行業 関鉄観光㈱※１
ゴルフ練習場業 関鉄筑波商事㈱※１
(5) 自動車車両整備業（１社）
事業の内容 会社名
自動車車両整備業 関鉄自動車工業㈱※１
(注) ※１．連結子会社
２．上記部門の会社数には、当社及び子会社３社が重複して含まれております。
３．上記事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。
※４．関鉄県南タクシー㈱は、関鉄土浦タクシー㈱を合併し、商号を関鉄タクシー㈱へ改めました。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 所有割合
名称 住所 事業内容 摘要
（千円) 又は被所有
営業上の 設備の
割合(％)
役員の兼任 資金援助
取引 賃貸借
(親会社)
被所有
千葉県
鉄道事業・不
57.4
京成電鉄㈱ 36,803,841 あり なし あり 土地 注１
動産事業
市川市
(連結子会社)
不動産賃貸
茨城県
関鉄筑波商事㈱ 50,000 業・ゴルフ練 100.0 あり あり あり 土地
土浦市
習場業
茨城県
鹿島鉄道㈱ 10,000 不動産賃貸業 100.0 あり あり なし なし 注２
土浦市
茨城県
骨材の販売、
常総産業㈱ 10,000 94.5 あり なし あり 土地
タイヤの販売
常総市
茨城県
自動車車両整
関鉄自動車工業㈱ 10,000 100.0 あり なし あり 建物
備業
土浦市
一般乗合・貸
茨城県
土地・建物・
関鉄観光バス㈱ 70,000 切旅客自動車 100.0 あり なし あり 注３
車両
土浦市
運送業
コンピュー
茨城県
関東情報サービス㈱ 40,000 ターサービス 100.0 あり なし あり 建物 注５
土浦市
事業
茨城県
一般乗用旅客
関鉄水戸タクシー㈱ 12,500 100.0 あり なし あり 土地・建物 注２
自動車運送業
水戸市
茨城県
一般乗用旅客
関鉄タクシー㈱ 20,000 100.0 あり なし あり 土地・建物 注４
自動車運送業
つくば市
茨城県
関鉄観光㈱ 26,000 旅行業 100.0 あり なし あり 建物
土浦市
茨城県
一般乗用旅客
関鉄ハイヤー㈱ 10,000 100.0 あり なし あり 土地・建物 注２
自動車運送業
石岡市
不動産賃貸
茨城県
㈱関鉄クリエイト 30,000 業・物品販売 100.0 あり なし あり 土地・建物
土浦市
業
一般乗合・貸
茨城県
土地・建物・
関鉄パープルバス㈱ 30,000 切旅客自動車 100.0 あり なし あり
車両
下妻市
運送業
一般乗合・貸
茨城県
土地・建物・
関鉄グリーンバス㈱ 30,000 切旅客自動車 100.0 あり なし あり
車両
石岡市
運送業
(注) １．京成電鉄㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。
２．鹿島鉄道㈱、関鉄水戸タクシー㈱、関鉄ハイヤー㈱は、債務超過会社であり、2021年２月末時点では債務超
過額は鹿島鉄道㈱が51,578千円、関鉄水戸タクシー㈱が21,723千円、関鉄ハイヤー㈱が6,524千円でありま
す。
３．上記子会社のうち関鉄観光バス㈱は、特定子会社であります。
４．関鉄県南タクシー㈱は、関鉄土浦タクシー㈱を合併し、商号を関鉄タクシー㈱へ改めました。
５．関東情報サービス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,604,457 千円
② 経常利益 45,102 〃
③ 当期純利益 18,110 〃
④ 純資産額 656,493 〃
⑤ 総資産額 944,370 〃
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５ 【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（単位：人)( 2021年３月31日 現在)
レジャー・
自動車車両
運輸業 不動産業 流通業 計
整備業
サービス業
901 9 14 155 26 1,105
(505) (3) (8) (102) (15) (633)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
( 2021年３月31日 現在)
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
701 人
45.28歳 15.48年 4,677,646 円
(274)
（単位：人)( 2021年３月31日 現在)
運輸業 不動産業 計
694 7 701
(273) (1) (274)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
なお、提出会社には関東鉄道労働組合があり、2021年３月31日現在、組合員数は656名（出向者含む）で日本私鉄
労働組合総連合会（私鉄総連）に加盟しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少・高齢化の急速な進展及び人材不足の深刻化に加え、新型コロナウ
イルス感染症の影響による経済活動の停滞など、極めて厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループは、減少した旅客需要に対応した経営を確立するとともに、お客様や社会か
ら選ばれる成長企業を目指すため、公共交通機関の使命である安全・安心・快適な輸送サービスの提供に努め、積極
的な営業施策の推進及び地域社会との連携強化に取り組み、収益力・競争力の強化及び生産性の向上を図ってまいり
ます。
運輸業のうち鉄道事業では、沿線自治体と連携した需要喚起策を展開するほか、運行ダイヤの更なる効率化を図
り、収益力強化及び経費削減に努めてまいります。
バス事業では、重大事故ゼロを目標に事故減件に向けた対策に取り組むとともに、ノンステップバス及び環境に配
慮した車両を配備してまいります。また、旅客動向や、地域の要望に対応した路線バスの新設・拡充・再編を実施し
てまいります。
なお、運輸業においては、更なる安全輸送の確保のため、安全に関する内部監査を継続的に実施し、運輸安全マネ
ジメント体制を強化するほか、激甚化する自然災害への対策も講じてまいります。
不動産業では、市場動向に対応した分譲地の販売を実施するとともに、事業用地の高度利用及び未利用地の有効活
用、賃貸物件の空室解消に努め、安定収益を確保してまいります。
流通業、レジャー・サービス業、自動車車両整備業では、デジタル技術を活用した業務効率化による生産性向上や
顧客ニーズに対応した営業活動を展開し、受注の拡大に努めてまいります。
当社グループは、グループ経営理念に基づき、地域社会の発展に貢献し、お客様から信頼され愛される企業を目指
してまいります。また、京成グループの一員として連携を強化し、収益力の向上、事業基盤の拡充などシナジーを創
造するとともに、コンプライアンス体制・内部統制の強化や、ＳＤＧｓの取り組みを通じて環境に配慮した経営を推
進し、企業の社会的責任の遂行に取り組んでまいります。さらに、お客様第一主義を徹底し、「ＢＭＫ(ベストマナー
向上)推進運動」を浸透させ、選ばれる関鉄グループを構築してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性がある事項は以下の通りであります。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）自然災害等
当社グループは、茨城県県南エリアを中心に事業を展開しておりますが、その事業エリアで地震・竜巻・台風・
洪水等の自然災害、事故、感染症拡大、原子力災害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
（2）原油価格の高騰
当社グループの運輸業のうち、鉄道・バス事業ともに、動力機関がディーゼルであるため、燃料に軽油を使用し
ております。国際情勢の不安定化や円安の進行など、原油価格の動向により燃料費が高騰した場合、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）少子高齢化、モータリゼーションの普及による利用客の減少
運輸業の全国的な傾向として、少子高齢化などによる利用者の減少傾向が見られます。また、当社グループの営
業エリアである茨城県においては、マイカーの普及が著しくなっております。このような経営環境の中で、当社グ
ループの収入のうち、鉄道・バス・タクシーなどの運輸業が約68％を占めるに至っており、利用者の減少が当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）情報漏洩
当社グループでは、各事業において個人情報等業務上の機密情報を保有しております。「情報セキュリティ方
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針」や「個人情報保護方針」等を制定し、役員や従業員への啓蒙活動、マニュアル類の整備等機密情報の管理体制
の整備・強化に努めておりますが、不測の事故等により機密情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合、損
害 賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）法的規制等
当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を主たる事業としております。これらの事業を営む上で、施設
等の新設や保全、運賃・料金の設定等には鉄道事業法、道路運送法等の法的な規制を受けております。そのほか当
社グループの各事業は所管法令による規制を受けており、法的規制の新設又は適用基準の重大な変更がなされた場
合、企業活動の制限又は法令上の規制に対応するための経営コストの増加等により、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。。
当社グループでは、内部統制システムの維持、向上に取り組んでおりますが、内部統制の重大な不備等により不
適切な財務報告等が発生した場合、また、反社会的勢力に対する不適切な対応等が行われた場合には、社会的信用
が失墜する可能性があります。
（6）長期金利上昇等に伴う借入金の金利高
当社グループは鉄道・バス事業を中心とした運輸業であり、安全運行の確保に必要な設備投資を行っております
が、これらの必要資金は主として金融機関からの外部借入れによって調達しております。当社グループとしては有
利子負債の削減及び固定金利化を進め、金利の変動リスクの抑制に努めておりますが、今後、金利が大幅に変動し
た場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記は当社グループの事業等について予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、当社グループ
の全てのリスクを網羅したものではありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
（1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は大幅な減少が続
き、雇用情勢は弱い動きとなるなか、個人消費は持ち直しの動きがみられたものの、依然として極めて厳しい状況
で推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループは、お客様及び従業員への新型コロナウイルス感染症対策を講じた上
で、経営の効率化を図り、旅客需要に合わせた事業運営に努めてまいりました。
しかしながら、全事業営業収益は109億1,581万円で、前期に比べ46億6,531万５千円(29.9％)の減収となり、全事
業営業損失は16億6,187万１千円で、前期に比べ25億8,981万３千円の減益となりました。経常損失は10億7,004万８
千円で、前期に比べ19億6,672万１千円の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は１億2,109万９千円で、
前期に比べ17億7,261万７千円の減益となりました。
①〔運輸業〕
鉄道事業では、常総線において安全輸送確保のため、踏切安全対策工事を行ったほか、ＰＣ枕木化及び重軌条
化工事を推進いたしました。
営業面では、日中時間帯に快速列車を新設したほか、運行本数の見直しや、最終列車の繰り上げを行うなど、
旅客需要に対応した常総線のダイヤ改正を10月及び３月に実施いたしました。また、竜ヶ崎線開業120周年の記念
事業として、竜ヶ崎駅トイレ及び待合室を改築したほか、新規イベントを実施いたしました。さらに、「ビール
列車」、「駅からウォーク」を再開し、季節ごとの「お出かけ！キャンペーン」を実施したほか、鉄道施設を使
用した撮影を受注するなど、旅客誘致と増収に努めました。
バス事業では、日本初となる化粧室付き60人乗り高速バス２両を配備いたしました。また、当社が事業主体と
して展開した「つちうらＭａａＳ（観光客周遊促進・ＡＩコミュニティバス）」は、国土交通省の「日本版Ｍａ
ａＳ推進・支援事業」に選定され２月15日から３月12日まで土浦市内で実証実験を行いました。
一般路線では、「水戸駅～赤塚駅線」及び回送を実車化した路線の運行を開始いたしました。また、つくばみ
らい市及び牛久市コミュニティバスを運行拡大したほか、神栖市コミュニティバス及び筑西・下妻広域連携バス
の実証運行を開始するなど、地域の要望に対応した営業施策を実施いたしました。
高速バス路線では、水戸市とつくば市を結ぶ「ＴＭライナー」の需要増加に対応した増便を行うとともに、ト
ランクルームを活用した貨物輸送を開始したほか、「水戸駅～ＴＤＲ線」をつくばセンター経由に変更するなど
輸送の効率化を図りました。
契約輸送では、稲敷市及び小美玉市のスクールバスの運行を受託したほか、つくばみらい市の市外病院への実
証実験バスを運行開始するなど増収に努めました。
一方で、外出自粛の影響により、高速バス路線などにおいて運休、減便を余儀なくされました。
タクシー事業では、牛久市から受託した乗合タクシーを運行開始し、増収に努めました。なお、2021年２月１
日に事業の効率化を図るため、関鉄県南タクシー株式会社は、関鉄土浦タクシー株式会社を合併し、商号を関鉄
タクシー株式会社へ改めました。
しかしながら、営業収益は76億6,297万７千円で、前期に比べ43億4,921万７千円(36.2％)の減収となり、営業
損失は21億8,001万１千円で、前期に比べ24億4,971万７千円の減益となりました。
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(業種別営業成績表)
当連結会計年度
（2020.４.１～2021.３.31）
業種別
営業収益 対前年増減率
鉄道事業 1,786,446千円 △27.1％
バス事業 5,405,987 △37.6
タクシー業 533,120 △46.3
消去 △62,576 33.4
営業収益計 7,662,977 △36.2
(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
提出会社の鉄道事業運輸成績表
第150期
（2020.４.１～2021.３.31）
業種別 単位
対前年増減率
営業日数 日 365 △0.3％
営業キロ キロ 55.6 ―
客車走行キロ 千キロ 3,079 △6.7
定期 千人 5,521 △21.4
輸送人員 定期外 〃 2,739 △33.9
計 〃 8,261 △26.0
定期 千円 939,170 △18.8
旅客運輸収入 定期外 〃 735,499 △36.8
計 〃 1,674,669 △27.8
運輸雑収 〃 111,777 △14.0
収入合計 〃 1,786,446 △27.1
一日平均収入 〃 4,894 △26.9
乗車効率 ％ 12.5 ―
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率＝延人㌔（駅間通過人員×駅間㌔程）／（客車走行㌔×平均定員）×100
②〔不動産業〕
分譲業では、「土浦市つくば南」の７区画を販売いたしました。
賃貸業では、「龍ケ崎市緑町」の事業用地を賃貸し増収に努めました。また、テナントの空室解消に努め、稼
働率の向上を図ったほか、水海道駅南賃貸建物３号店において、ＬＥＤ照明化工事を実施し、施設の改善を行い
ました。さらに、関係会社などの設備改修工事を行い、増収に努めました。
以上の結果、営業収益は10億993万３千円で、前期に比べ484万２千円(0.5％)の減収となりましたが、営業利益
は４億7,251万１千円で、前期に比べ4,926万円(11.6％)の増益となりました。
(業種別営業成績表)
当連結会計年度
（2020.４.１～2021.３.31）
業種別
営業収益 対前年増減率
不動産分譲業 70,376千円 △6.6％
不動産賃貸業 975,270 0.9
不動産建設業 63,905 △30.0
消去 △99,618 16.1
営業収益計 1,009,933 △0.5
(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
③〔流通業〕
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タイヤやバラスト用砕石などの販売強化に努めたほか、茨城県内名産品の取り扱いを拡大するなど収益力の強
化を図りました。
しかしながら、営業収益は４億3,980万３千円で、前期に比べ１億1,322万６千円(20.5％)の減収となり、営業
損失は832万７千円で、前期に比べ3,107万６千円の減益となりました。
(業種別営業成績表)
当連結会計年度
（2020.４.１～2021.３.31）
業種別
営業収益 対前年増減率
砕石業 136,736千円 △2.9％
タイヤ業 195,423 △21.7
物品販売業 107,688 △33.8
消去 △45 82.1
営業収益計 439,803 △20.5
(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
④〔レジャー・サービス業〕
情報サービス業では、システム開発やＯＡ機器・ソフト販売に努めるなど積極的な営業活動を展開いたしまし
た。
旅行業では、外出自粛の影響を受けるなかで、ＧｏＴｏトラベルキャンペーン割引を利用したツアー及び日帰
りハイキングツアーの催行により営業力の強化を図りました。
しかしながら、営業収益は16億9,933万１千円で、前期に比べ２億8,660万４千円(14.4％)の減収となり、営業
利益は3,418万２千円で、前期に比べ１億6,448万２千円(82.8％)の減益となりました。
(業種別営業成績表)
当連結会計年度
（2020.４.１～2021.３.31）
業種別
営業収益 対前年増減率
情報サービス業 1,653,865千円 △10.8％
ゴルフ練習場業 28,690 △4.6
旅行業 19,815 △81.3
消去 △3,040 13.9
営業収益計 1,699,331 △14.4
(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
⑤〔自動車車両整備業〕
車検整備や車両販売の拡充に努めるなど積極的な営業活動を展開いたしました。
以上の結果、営業収益は４億1,932万５千円で、前期に比べ4,860万５千円(10.4％)の減収となりましたが、営
業利益は2,003万８千円で、前期に比べ646万７千円(47.7％)の増益となりました。
(業種別営業成績表)
当連結会計年度
（2020.４.１～2021.３.31）
業種別
営業収益 対前年増減率
自動車車両整備業 419,325千円 △10.4％
消去 ― ―
営業収益計 419,325 △10.4
(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比べ13億3,108万
５千円増加し、29億3,295万９千円となりました。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果支出した資金は、１億8,789万円で、前期に比べ21億万3,742万５千円の
減少となりました。
これは、主に営業収益の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、17億8,911万円６千円で、前期に比べ３億1,404万８千
円の増加となりました。これは、主に親会社株式及び投資有価証券の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、２億7,014万１千円で、前期に比べ27億7,135万５千円
の増加となりました。
これは、主に借入金の増加によるものであります。
（3）財政状態の状況
当社グループの当連結会計年度の財政状態のうち、資産合計は263億6,056万３千円で、前期末に比べ16億4,964万
１千円(5.9％)の減少となりました。これは、主に現金及び預金が11億7,303万８千円増加したものの、親会社株式
が10億1,400万円減少、投資有価証券が９億5,952万７千円減少したことによるものであります。
負債合計は181億3,112万９千円で、前期末に比べ７億5,544万７千円(4.0％)の減少となりました。これは、主に
短期借入金が18億2,628万６千円減少したことによるものであります。
純資産合計は82億2,943万３千円で、前期末に比べ８億9,419万３千円(9.8％)の減少となりました。これは主に利
益剰余金が7,038万５千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が９億9,862万７千円減少したことによるも
のであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社及び連結子会社の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金
額あるいは数量で示すことはしておりません。
そのため、生産、受注及び販売の状況については、(業績等の概要)における事業のセグメントごとに業績に関連付
けて示しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、作成されてお
ります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たっては、重要な会計方針等に基づ
き、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積りに
ついては、過去の実績やその時点で入手可能な情報をもとに合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見
積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の
見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
イ 有価証券
当社グループは、有価証券について、時価又は実質価額が著しく低下した場合には、帳簿価額まで回復する
見込みがあると認められる場合を除き、帳簿価額を時価又は実質価額まで減額し、当該減少額を有価証券評価
損として計上しております。
ロ 固定資産
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
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ハ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、事業計画や過去の実績等に基づいて将来の課税所得を合理的に見
積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
ニ 退職給付債務
当社グループは、退職給付債務について、市場金利や過去の実績等の現時点で妥当と判断できるデータに基
づく割引率や退職率を前提として算定した額について退職給付債務として計上しております。仮定の変化によ
る実際の退職給付債務の差額は、将来の一定の期間にわたり退職給付費用に含めて償却しております。
なお、会計上の見積りを行う上で新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 (重要な
会計上の見積り)」に記載しております。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度のセグメント別の営業業績については、前述の「（1）経営成績の状況」に記載の
とおりであります。
営業外収益は運行継続協力金等の受入などにより７億1,423万３千円で、前期に比べ６億3,063万３千円(754.3％)
の増加、営業外費用は１億2,240万９千円で、前期に比べ754万１千円(6.6％)の増加となりました。これにより、経
常損失は10億7,004万８千円で、前期に比べ19億6,672万１千円(219.3％)の減益となりました。
特別利益は、親会社株式及び投資有価証券の売却などにより14億8,221万６千円で、前期に比べ10億6,074万８千
円の減少、特別損失は、固定資産圧縮損及び解体撤去費などにより２億1,894万円で、前期に比べ６億5,261万６千
円の減少となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億2,109万９千円で、前期に比べ17億
7,261万７千円(93.6％)の減益となりました。
（3）当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態のうち、流動資産の残高は58億6,493万９千円で、前期末に比べ2億
6,574万６千円(4.7％)の増加となりました。これは主に、現金及び預金が11億7,303万８千円増加したこと、親会社
株式が10億1,400万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は204億9,562万３千円で、前期末に比べ
19億1,538万７千円(8.5％)の減少となりました。これは主に、有形固定資産が11億2,110万２千円減少し、投資有価
証券が９億5,952万７千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は44億732万円で、前期末に比べ27億5,722万６千円(38.5％)の減少と
なりました。これは主に、短期借入金が18億2,628万６千円減少、支払手形及び買掛金が２億8,540万８千円減少し
たことによるものであります。固定負債の残高は137億2,380万９千円で、前期末に比べ20億177万８千円(17.1％)の
増加となりました。これは主に、長期借入金が23億9,224万４千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は82億2,943万３千円で、前期末に比べ８億9,419万３千円(9.8％)の減少
となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が９億9,862万７千円減少し、利益剰余金が7,038万５千円
増加したことによるものであります。
（4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュフローの状況の分析 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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（5）将来への経営成績及び財政状態に関する、基本的な戦略及び見通し
当社グループは、経営基盤と体質の強化に努め、企業価値を増大することで、企業の安定化を図ると同時に、地
域社会に貢献することを目指しております。
経営成績に関しては、当社グループの主力である運輸業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、
輸送需要が長期低迷すると見られることに加え、労働力の不足、原油価格の高騰による動力費の増加が予想されま
す。これらの状況を踏まえ、収益に合った事業運営体制の再構築を迅速かつ柔軟に行い、引き続き人件費、動力費
をはじめとする経費削減の徹底と、不採算路線の整理、新規路線の拡充など、コロナ禍での利益の確保に努めてま
いります。また、安定した利益確保に向けて、不動産部門の拡充を図ってまいります。
財政状態に関しては、安全運行の確保並びにサービスの改善に向け適切な設備投資を行いながら、今後とも有利
子負債の削減と支払利息の軽減を図り、財務体質の改善を推進いたします。
（6）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、商品及び貯蔵品の仕入のほか、運輸業等営業費、販売費
及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、鉄道及び自動車設備の更新、新規賃貸物
件の取得、システム関連投資等であります。当会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、
株式の売却や金融機関からの借入れを早期に行い、手元資金を確保致しました。また、今後急激に資金繰りが悪化
した場合においても、追加での資金調達が迅速に行える体制を構築しています。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は、122億5,150万７千円、現金及び現金同
等物の残高は、29億3,295万９千円であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、10億5,230万４千円となり、前期に比べ11億9,263万１千円(53.1％)の減少
となりました。
なお、設備投資の金額には、ソフトウェア等無形固定資産への投資額も含めております。
各セグメントの設備投資額は次のとおりであります。
当連結会計年度 対前期増減率
運輸業 1,019,829 千円 △42.9 ％
不動産業 9,286 △99.0
流通業 405 △98.3
レジャー・サービス業 13,005 △6.8
9,778 △4.9
自動車車両整備業
小計 1,052,304 千円 △61.7 ％
消去又は全社 ― △100.0 ％
合計 1,052,304 千円 △53.1 ％
各セグメントの主な設備投資内容は、次のとおりであります。
運輸業
安全輸送の確保と旅客サービスの向上を目的とした設備投資を実施いたしました。
工事件名 投資金額（千円）
(提出会社)
乗合バス新車(リース) ５両 103,653
パスモ改良工事(自動車) 93,120
パスモ改良工事(鉄道) 70,000
定期券発行機(リース) ６台 59,303
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）の2021年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに
従業員数は次のとおりであります。
(1）セグメント総括表
( 2021年３月31日 現在)
帳簿価額（千円）
セグメント
従業員数
(人)
の名称
土地
建物及び 機械装置
建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
（面積㎡）
3,045,343 901
運輸業 5,015,670 3,213,109 1,600 374,136 11,649,859
(849,958) (505)
4,559,309 9
不動産業 2,321,243 94 ― 728,563 7,609,210
(410,640) (3)
75,027 14
流通業 18,563 37,307 ― 3,159 134,057
(13,836) (8)
レジャー・ 410,706 155
46,198 4,250 ― 25,713 486,869
サービス業 (25,602) (102)
自動車車両 363,304 26
95,016 19,636 ― 2,858 480,815
整備業 (20,845) (15)
8,453,690 1,105
小計 7,496,694 3,274,398 1,600 1,134,430 20,360,813
(1,320,883) (633)
△1,367,151
消去又は全社 △767 ― ― ― △1,367,918 ―
(―)
7,086,538 1,105
合計 7,495,927 3,274,398 1,600 1,134,430 18,992,894
(1,320,883) (633)
(注) １．帳簿価額「その他」は工具器具備品及びリース投資資産の金額を含めております。
２．提出会社の各事業関連施設の帳簿価額（56,051千円）、土地面積（8,009㎡）については、運輸業及び不動
産業に配賦しております。
３．臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）運輸業（従業員数901人）
① 鉄道事業
ａ 線路及び施設
( 2021年３月31日 現在)
会社名 区間 単線・複線の別 営業キロ（km） 駅数
(提出会社)
常総線 取手駅～下館駅 複線・単線 51.1 25
竜ヶ崎線 佐貫駅～竜ヶ崎駅 単線 4.5 3
(注) 常総線、竜ヶ崎線の軌間は1.067ｍ、非電化であります。
ｂ 車両数
( 2021年３月31日 現在)
会社名 内燃客車（両） 内燃機関車（両） 計（両）
(提出会社)
常総線 52 1 53
竜ヶ崎線 3 ― 3
ｃ 車庫及び工場
( 2021年３月31日 現在)
建物及び構築物 土地
会社名及び事業所名 所在地
帳簿価額(千円) 面積（㎡） 帳簿価額(千円)
(提出会社)
水海道車両基地 茨城県常総市 254,154 28,521 619,288
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② バス事業
( 2021年３月31日 現在)
建物及び
土地 在籍車両数（両）
構築物
会社名及び
所在地
事業所名
帳簿価額 帳簿価額
面積（㎡） 乗合 貸切 計
(千円) (千円)
(提出会社)
水戸営業所 茨城県水戸市 114,935 18,107 20,037 79(58) 4(3) 83(61)
〃 つくば市
つくば北営業所 21,103 1,484(2,667) 48,154 24(18) 1(1) 25(19)
〃 守谷市
守谷営業所 475,266 8,843 160,000 70(31) 9(4) 79(35)
〃 つくば市
つくば中央営業所 29,812 8,493 134,245 70(62) 8(2) 78(64)
〃 土浦市
土浦営業所 24,916 11,728 456,110 71(28) 5(2) 76(30)
〃 龍ケ崎市
竜ヶ崎営業所 79,940 4,249 36,315 41(23) 2(2) 43(25)
〃 潮来市
潮来営業所 217,786 6,759 61,574 34(30) 1(-) 35(30)
〃 稲敷市他
その他車庫等 56,159 24,786 83,268 16(12) 12(9) 28(21)
提出会社車両数小計 405(262) 42(23) 447(285)
(国内子会社)
(2,115)
茨城県土浦市 495
関鉄観光バス㈱ {55,960} 13(6){6} 34(33){1} 47(39){7}
他 {21,722}
{1,813}
6,401
〃 下妻市 25(8){8}
関鉄パープルバス㈱ {4,124} {0} 20(8){7} 5{1}
{5,979}
5,535
〃 石岡市他 {23,404}
関鉄グリーンバス㈱ {102,368｝ 57(25){14} 5{1} 62(25){15}
{36,451}
495 86 581
(301) (56) (357)
グループ車両数合計
{27} {3} {30}
(注) １．提出会社の（ ）内は連結会社以外の者から賃借中であり、車両については内数であります。
２．国内子会社の（ ）内は連結会社以外の者から、｛ ｝内は提出会社から賃借中であり、車両については
内数であります。
③ タクシー業
( 2021年３月31日 現在)
建物及び
土地
構築物
在籍車両数（両）
会社名及び事業所名 所在地
帳簿価額(千円) 面積（㎡） 帳簿価額(千円)
(国内子会社)
関鉄水戸タクシー㈱
茨城県水戸市 2,707 {1,140} {12,290}
55(54)
他 {2,459} [1,330] [194,059]
本社営業所他
関鉄ハイヤー㈱
2,285 {238} {241}
〃石岡市他 37(37)
{6,812} [731] [27,624]
本社営業所他
関鉄タクシー㈱
21,621 3,194
〃守谷市他 103,711 53(48)
{3,402} (919)
本社営業所他
(注) １．（ ）は連結会社以外の者から賃借中であり、車両については内数であります。
２．｛ ｝内は提出会社から賃借中であります。
３．［ ］内は連結子会社から賃借中であります。
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(3）不動産業（従業員数9人）
( 2021年３月31日 現在)
建物及び
土地 その他
構築物
会社名及び事業所名 所在地 摘要
リース
面積
帳簿価額 帳簿価額
投資資産
（㎡）
(千円) (千円)
（千円）
(提出会社)
関鉄土浦ビルⅡ 茨城県土浦市 144,490 ― ― ― 鉄骨造５階建
関鉄つくばビル 〃 土浦市 0 4,630 348,015 ―
鉄筋コンクリート造
〃 龍ケ崎市
関鉄佐貫ビルⅡ 309,401 1,554 0 ―
４階建
真鍋２丁目貸店舗 〃 土浦市 38,060 5,186 374,313 ― 鉄骨造２階建他２棟
つくば南貸店舗 〃 土浦市 46,145 6,491 263,846 ― 鉄骨造２階建他６棟
鉄筋コンクリート造
水海道駅南賃貸建物1号店 〃 常総市 259,843 3,306 0 ―
10階建
〃 つくば市
つくば市研究学園貸店舗 408,362 4,408 511,038 ― 鉄骨造１階建３棟
鹿嶋市高齢者向賃貸建物 〃 鹿嶋市 ― 2,412 20,982 182,646 木造２階建２棟
木造２階建２棟
牛久市高齢者向賃貸建物 〃 牛久市 ― 2,464 253,633 234,869
他１棟
真鍋２丁目高齢者向賃貸建
〃 土浦市 ― ― ― 125,124 木造２階建
物
(国内子会社)
関鉄筑波商事㈱
関鉄つくばビル 茨城県土浦市 176,429 ― ― ― 鉄骨造６階建
サニーコート乙戸南 〃 土浦市 103,460 5,615 275,563 ― 木造２階建10棟
桜川市高齢者向賃貸建物 〃 桜川市 ― 1,479 920 177,044 木造２階建２棟
(4）流通業（従業員数 14人）
( 2021年３月31日 現在)
建物及び構築物 土地
会社名及び事業所名 所在地 摘要
帳簿価額(千円) 面積（㎡） 帳簿価額(千円)
(国内子会社)
常総産業㈱
茨城県常総市 13,836
11,518 75,027 鉄骨造３階建他
他 (830)
本社他
(注) （ ）は連結会社以外の者から賃借中のものであります。
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(5）レジャー・サービス業（従業員数155人）
( 2021年３月31日 現在)
建物及び構築物 土地
会社名及び事業所名 所在地 摘要
帳簿価額(千円) 面積（㎡） 帳簿価額(千円)
(国内子会社)
関東情報サービス㈱
茨城県土浦市
24,742 2,254 130,812 鉄骨造２階建
他
本社他
関鉄筑波商事㈱
茨城県土浦市 21,456 {23,347} 279,894 ゴルフ練習場
関鉄ゴルフセンター
(注) １．｛ ｝内は提出会社から賃借中であります。
(6）自動車車両整備業（従業員数26人）
( 2021年３月31日 現在)
建物及び構築物 土地
会社名及び事業所名 所在地 摘要
帳簿価額(千円) 面積（㎡） 帳簿価額(千円)
(国内子会社)
関鉄自動車工業㈱
茨城県かすみ
95,016 20,845 363,304 鉄骨造平屋建
がうら市
土浦工場
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、投資効率等を勘案して、原則的には連結会社各社が個別に策
定しておりますが、グループ全体として重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
工事計画金額 着手及び完了予定年月
セグメント
設備の内容 主な資金調達方法
総額 既支払額
の名称
着手 完了
(千円) (千円)
運輸業 鉄道車両改良工事 40,000 ― 借入及び自己資金 2022年3月 2022年3月
CTC（列車集中制御
50,000 ― 借入及び自己資金 2022年3月 2022年3月
装置）更新工事
次世代IC車載器
85,092 ― 借入及び自己資金 2022年3月 2022年3月
(168台)
新造車両(乗合9台) 205,000 ― ファイナンスリース 2021年4月 2021年9月
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,800,000
計 40,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日) 商品取引業協会名
単元株式数は1,000株であります。
普通株式 10,200,000 同左 該当なし
計 10,200,000 同左 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1992年12月12日(注) 1,700 10,200 85 510 ― 36
(注) 有償の株主割当増資２割
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― ― ― 9 ― ― 395 404 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 6,536 ― ― 3,521 10,057 143,000
(単元)
所有株式数
― ― ― 64.99 ― ― 35.01 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式59,604株は「個人その他」に59単元、「単元未満株式の状況」に604株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
京成電鉄株式会社 千葉県市川市八幡三丁目３番１号 5,729 56.50
濱 雄太郎 茨城県石岡市 531 5.24
東武鉄道株式会社 東京都墨田区押上一丁目１番２号 406 4.01
青木 恵津子 茨城県常総市 263 2.59
茨城交通株式会社 茨城県水戸市袴塚三丁目５番３６号 156 1.54
宗教法人青昌稲荷神社 茨城県常総市渕頭町２９６２番地 110 1.09
中山 敬之助 茨城県つくば市 100 0.99
布川 瑠理子 茨城県潮来市 55 0.54
白井 豊 茨城県常総市 49 0.49
山中 直次郎 茨城県常総市 44 0.44
計 ─── 7,445 73.43
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ──
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ──
議決権制限株式（その他） ― ― ──
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） ― ──
普通株式
59,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,998 ──
9,998,000
普通株式
単元未満株式 ― ──
143,000
発行済株式総数 10,200,000 ― ──
総株主の議決権 ― 9,998 ──
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式604株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 茨城県土浦市真鍋一丁目10
59,000 ― 59,000 0.58
関東鉄道株式会社 番８号
計 ── 59,000 ― 59,000 0.58
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,399 △743,690
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 59,604 ― 59,604 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、運輸事業を中心とする地域に密着した各種の事業を営む公共性の高い業種であり、安定的な経営基盤の確
保に努めるとともに、配当についても安定配当を継続していくことを基本方針としております。
当期の配当については、上記の方針に基づき財務状況を総合的に判断し、１株当たり５円の配当といたしました。
また、当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会で
あります。
内部留保資金については、設備投資等の資金需要に備える所存であり、これは将来の利益を確保し、かつ株主への
長期的に安定した配当に寄与するものと考えております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。中間配当の
決定機関は、取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2021年６月24日 定時株主総会決議 50,701 5
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の基本方針を実現するため、経営の透明化、コ
ンプライアンス体制の強化を最重要事項として位置づけております。
① 当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ 取締役会、常勤取締役会及び監査役会
当社の取締役会は2021年６月24日現在、10名で構成し、会社法の規定に基づき３ヶ月に１回以上の開催によ
り、経営上の重要な意思決定を効率的に行っております。なお、取締役については、常勤取締役に各部門の業
務執行を委嘱し、責任所在の明確化を図っております。
また、常勤取締役に委嘱されている業務の執行については、常勤取締役で構成される常勤取締役会（原則週
１回開催、常勤監査役も出席）において、各業務の執行に関する審議、報告等を行い、適切な業務執行等を行
う体制を整備しております。
当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は2021年６月24日現在、常勤監査役１名及び非常勤監
査役３名、計４名(うち２名社外監査役)で構成され、業務執行等に関する監査体制の強化を図っております。
ロ 企業情報の適時開示
決算、半期業績開示、重要事実の発生時において、ホームページの活用等、迅速な情報開示を行っておりま
す。
ハ コンプライアンス体制
当社は、法令及び定款を遵守し、意思決定・業務執行等を行っております。なお、常勤取締役等で構成さ
れ、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（必要に応じて開催、常勤監査役も
出席）を設置しております。
ニ グループ経営管理体制
グループ各社の経営計画の管理及び実績評価を行うとともに、主要な会議については当社の常勤取締役、常
勤監査役も出席しております。
② リスク管理体制の整備の状況
リスクの評価と対応を行う体制として、グループ全体の事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを統一的に監督
するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。事故・災害等の防止に向けて、安全管理規程等
の遵守の徹底、安全性向上・リスク軽減のための設備投資、保守等を実施しております。また、事故・災害等が
発生した場合に迅速に対応するため、災害対策規則等を整備し、訓練を実施しております。今後も安全を第一に
リスク管理体制の充実に努めてまいります。
③ 役員報酬の内容
取締役に対する年間報酬額 104 百万円
監査役に対する年間報酬額 20 百万円
(注) 上記金額には、「株主総会決議に基づく退職慰労金」及び「使用人兼務取締役の使用人給与」は含まれ
ておりません。
④ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款に定めております。
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⑥ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質
権者に対し会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めておりま
す。これは株主への利益還元を機動的に行うためであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
男性14名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2011年６月 京成電鉄株式会社取締役総務人事部
長
2013年６月 同社常務取締役鉄道副本部長
2015年６月 当社取締役副社長
代表取締役社長 松 上 英一郎 1962年２月23日生 (注)３ １
2015年６月 京成電鉄株式会社常務取締役
2017年６月 同社取締役
2017年６月 当社代表取締役社長（現)
1982年５月 当社入社
2007年７月 当社自動車部次長
常務取締役
武 藤 成 一 1959年４月３日生 2010年10月 当社自動車部長 (注)３ １
自動車部担当
2013年６月 当社取締役自動車部長
2015年６月 当社常務取締役（現）
1989年５月 当社入社
2011年７月 当社自動車部次長
2013年４月 関鉄パープルバス株式会社代表取締
役社長
関鉄グリーンバス株式会社代表取締
役社長
取締役
廣 瀬 貢 司 1967年１月14日生 2014年７月 当社自動車部次長 (注)３ １
総務部担当
2015年４月 関鉄観光バス株式会社代表取締役社
長（現）
関鉄観光株式会社代表取締役社長
（現）
2015年７月 当社総務部付部長
2019年６月 当社取締役（現）
1981年５月 当社入社
2007年７月 当社総務部次長
取締役
2010年10月 当社開発部長
桑 原 靖 幸 1957年８月29日生 (注)３ １
経理部担当
2013年６月 当社取締役開発部長
2015年６月 当社常勤監査役
2020年６月 当社取締役(現)
2003年４月 株式会社常陽銀行三和支店支店長
取締役 2013年６月 常陽保険サービス株式会社執行役員
綿 引 健 1957年９月22日生 (注)３ ―
開発部担当
2016年６月 同社常務執行役員
2020年６月 当社取締役（現）
2015年７月 京成電鉄株式会社鉄道本部施設部長
2019年７月 同社人事部付部長
取締役
北 村 恵 喜 1967年12月23日生 京成バラ園芸株式会社代表取締役社 (注)３ ―
鉄道部担当
長（現）
2021年６月 当社取締役（現）
2010年６月
京成電鉄株式会社取締役
2013年６月
同社常務取締役
2015年６月
取締役 小 林 敏 也 1959年７月30日生 同社代表取締役専務取締役 (注)３ ―
2017年６月
同社代表取締役社長（現）
2019年６月 当社取締役（現）
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1977年５月 当社入社
2012年７月 当社自動車部次長
2014年７月 当社総務部長
2016年４月 関鉄自動車工業株式会社代表取締役
社長
(注)３
取締役 江 橋 庄 市 1959年３月10日生 ―
2020年６月 当社取締役（現）
2021年４月 関鉄水戸タクシー株式会社代表取締
役社長（現）
関鉄ハイヤー株式会社代表取締役社
長（現）
1996年４月 公認会計士登録
2012年７月 有限責任あずさ監査法人代表社員
2017年４月 株式会社軽子坂パートナーズ代表取
取締役 加 藤 雅 之 1964年７月４日生 (注)１,３ ―
締役（現）
茨城税理士法人統括代表社員（現）
2020年６月 当社取締役（現）
2017年３月 茨城県警察本部交通部長
2018年３月 茨城県警察本部刑事部長
取締役 小 山 秀 夫 1958年12月10日生 (注)１,３
2019年４月 株式会社伊勢甚本社顧問（現）
2021年６月 当社取締役（現）
2010年６月 中央三井信託銀行株式会社
取締役専務執行役員
2012年４月 三井住友信託銀行株式会社顧問
常勤監査役 河 上 守 1954年３月５日生 (注)４ ―
2012年６月 株式会社日本製鋼所常勤監査役
2016年６月 京成電鉄株式会社常勤監査役
2020年６月 同社常勤監査役退任
2021年６月 当社常勤監査役（現）
2004年８月 天野・竹若法律事務所開設
同事務所弁護士
（注)
監査役 竹 若 栄吾郎 1970年11月11日生 ―
２,４
（現弁護士法人ひたちのフロンティア法律事務所）
2015年６月 当社監査役（現）
1996年７月 筑波大学社会工学系教授
2001年４月 同大学第三学群社会工学類学類長
2007年４月 同大学教育企画室長・学長補佐
（注)
監査役 石 田 東 生 1951年６月19日生 ―
２,４
2017年４月 同大学名誉教授（現）
日本大学特任教授（現）
2020年６月 当社監査役（現）
2015年６月 京成電鉄株式会社取締役
監査役 天 野 貴 夫 1965年９月21日生 2018年６月 同社常務取締役（現） (注)４ ―
2021年６月 当社監査役（現）
計 ４
(注) １ 取締役 加藤雅之及び小山秀夫は社外取締役であります。
２ 監査役 竹若栄吾郎及び石田東生は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、河上守は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会
終結の時まで、竹若栄吾郎及び石田東生は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係
る定時株主総会終結の時まで、天野貴夫は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
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① 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役、社外監査役個人と当社との間に特別の
利害関係はありません。
当社の社外取締役である加藤雅之は株式会社軽子坂パートナーズ及び茨城税理士法人に所属する会計士であり
ます。
当社の社外監査役である竹若栄吾郎は、弁護士法人ひたちのフロンティア法律事務所に所属する弁護士であり
ます。又、石田東生は筑波大学名誉教授及び日本大学特任教授であります。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、内部統制システムの基本方針に沿って実施しております。
監査役監査は、「監査役監査方針、監査計画書」を監査役会で決定し、各監査役が業務の分担等に従い取締役
会、常勤取締役会など主要な会議に出席し、業務執行状況について監査しているほか、当社及び子会社等の実地
調査、書類監査等を行っております。また、会計監査の報告を随時求めるなど会計監査人とも緊密な連携を保っ
ております。
当事業年度において当社は監査役会を年６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
桑 原 靖 幸 １回 １回
三 枝 紀 生 ６回 ６回
竹 若 栄吾郎 ６回 ６回
岩 波 徹 雄 １回 １回
酒 寄 新 一
５回 ５回
石 田 東 生 ５回 ５回
（注）酒寄新一及び石田東生については、当事業年度中に開催された監査役会のうち、2020年６月24日の就任後
に開催されたもののみを対象としております。
監査役会における主な検討事項は、経営管理体制及び内部統制システムの整備・運用状況の評価、監査の方針
及び監査計画の策定、取締役の業務監査及び子会社監査の結果の検証、会計監査人の評価及び報酬の同意などで
あります。
常勤監査役の主な活動は、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の
閲覧、子会社の取締役等との情報交換、会計監査人からの監査の実施状況及び結果報告の確認などであります。
② 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 業務を執行した公認会計士
滝沢 勝己
古賀 祐一郎
ハ 継続監査期間
2018年以降
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他８名であり、その他は公認会計士試験合格
者、システム監査担当者等であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社が有限責任監査法人トーマツを監査公認会計士等として選任した理由は、当社の会計監査人として求め
られる専門性、独立性及び適切性を有し、当社グループの事業活動全体を監査する体制を備えていることに加
え、効果的かつ効率的な監査が実施できるものと判断したためであります。
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③ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 33 2 36 5
連結子会社 ― ― ― ―
計 33 2 36 5
(注) １ 前連結会計年度における、当社の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に、前連結会計年度に係
る追加報酬５百万円が含まれております。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ を除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、前年度はＩＴ統制構築に関する
アドバイザリー業務であり、当年度は収益認識基準対応に関するアドバイザリー業務であります。
ニ 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等より提示さ
れた監査計画（監査範囲・内容・日数等）及び監査報酬見積資料などを総合的に勘案し、監査役会の同意を得
た上で決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要
な検証を行った結果、適切であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,820,476 2,993,515
受取手形及び売掛金 1,422,206 1,381,785
※3 738,244 ※3 719,686
リース投資資産（純額）
※3 1,014,000
親会社株式 -
分譲土地建物 47,783 19,776
商品 32,682 2,879
仕掛品 2,620 22,816
貯蔵品 171,996 186,280
349,183 538,197
その他
流動資産合計 5,599,193 5,864,939
固定資産
有形固定資産
※3 7,759,377 ※3 7,495,927
建物及び構築物（純額）
※3 4,065,730 ※3 3,274,398
機械装置及び運搬具（純額）
※3 7,104,087 ※3 7,086,538
土地
建設仮勘定 26,177 1,600
※3 438,936 ※3 414,744
その他（純額）
※1 ,※2 19,394,309 ※1 ,※2 18,273,207
有形固定資産合計
無形固定資産
292,944 300,684
投資その他の資産
※3 1,180,208 ※3 220,680
投資有価証券
長期貸付金 44,066 56,905
繰延税金資産 1,100,790 1,486,489
その他 423,423 193,238
△ 24,732 △ 35,582
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,723,756 1,921,731
固定資産合計 22,411,010 20,495,623
資産合計 28,010,204 26,360,563
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 670,507 385,099
※3 2,973,432 ※3 1,147,146
短期借入金
リース債務 756,850 748,523
未払法人税等 233,004 89,789
賞与引当金 343,862 311,224
役員賞与引当金 15,930 12,760
2,170,959 1,712,777
その他
流動負債合計 7,164,546 4,407,320
固定負債
社債 450,000 450,000
※3 5,305,127 ※3 7,697,371
長期借入金
リース債務 2,478,419 2,208,467
繰延税金負債 114,210 -
役員退職慰労引当金 32,620 34,340
退職給付に係る負債 2,557,084 2,628,483
資産除去債務 118,982 119,074
665,586 586,073
その他
固定負債合計 11,722,030 13,723,809
負債合計 18,886,577 18,131,129
純資産の部
株主資本
資本金 510,000 510,000
資本剰余金 36,781 36,781
利益剰余金 7,644,006 7,714,392
△ 13,576 △ 14,319
自己株式
株主資本合計 8,177,211 8,246,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,062,695 64,067
△ 134,195 △ 99,966
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 928,499 △ 35,898
非支配株主持分 17,915 18,477
純資産合計 9,123,626 8,229,433
負債純資産合計 28,010,204 26,360,563
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益 15,581,126 10,915,810
営業費
※2 12,877,152 ※2 10,898,951
運輸業等営業費及び売上原価
※1 ,※2 1,776,031 ※1 ,※2 1,678,731
販売費及び一般管理費
営業費合計 14,653,184 12,577,682
営業利益又は営業損失（△） 927,942 △ 1,661,871
営業外収益
受取利息 207 379
受取配当金 38,279 16,561
運行継続協力金等 - 334,281
雇用調整助成金 - 293,669
雇用助成金 11,368 6,750
33,744 62,590
雑収入
営業外収益合計 83,599 714,233
営業外費用
支払利息 97,887 86,917
貸倒引当金繰入額 349 -
固定資産除却損 5,502 3,053
11,127 32,438
雑支出
営業外費用合計 114,868 122,409
経常利益又は経常損失（△） 896,673 △ 1,070,048
特別利益
親会社株式売却益 2,379,376 828,391
投資有価証券売却益 - 527,049
補助金収入 127,790 108,581
工事負担金等受入額 12,886 14,833
22,911 3,361
その他
特別利益合計 2,542,964 1,482,216
特別損失
※3 549,094
固定資産売却損 -
※4 140,658 ※4 123,414
固定資産圧縮損
※5 29,392
固定資産除却損 -
※6 76,507 ※6 14,404
減損損失
解体撤去費用 64,929 34,060
40,367 17,668
その他
特別損失合計 871,556 218,940
税金等調整前当期純利益 2,568,081 193,227
法人税、住民税及び事業税
599,846 146,485
73,446 △ 79,398
法人税等調整額
法人税等合計 673,293 67,087
当期純利益 1,894,788 126,140
非支配株主に帰属する当期純利益 1,070 5,040
親会社株主に帰属する当期純利益 1,893,717 121,099
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,894,788 126,140
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,843,177 △ 998,627
△ 17,479 34,229
退職給付に係る調整額
※1 △ 1,860,656 ※1 △ 964,398
その他の包括利益合計
包括利益 34,131 △ 838,257
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 32,447 △ 840,971
非支配株主に係る包括利益 1,683 2,713
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 510,000 36,781 5,801,025 △ 12,391 6,335,415
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,736 △ 50,736
親会社株主に帰属す
1,893,717 1,893,717
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,185 △ 1,185
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 1,842,980 △ 1,185 1,841,795
当期末残高 510,000 36,781 7,644,006 △ 13,576 8,177,211
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,906,485 △ 116,716 2,789,769 16,286 9,141,471
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,736
親会社株主に帰属す
1,893,717
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,185
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,843,790 △ 17,479 △ 1,861,269 1,629 △ 1,859,640
額）
当期変動額合計 △ 1,843,790 △ 17,479 △ 1,861,269 1,629 △ 17,845
当期末残高 1,062,695 △ 134,195 928,499 17,915 9,123,626
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 510,000 36,781 7,644,006 △ 13,576 8,177,211
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,713 △ 50,713
親会社株主に帰属す
121,099 121,099
る当期純利益
自己株式の取得 △ 743 △ 743
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 70,385 △ 743 69,642
当期末残高 510,000 36,781 7,714,392 △ 14,319 8,246,853
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,062,695 △ 134,195 928,499 17,915 9,123,626
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,713
親会社株主に帰属す
121,099
る当期純利益
自己株式の取得 △ 743
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 998,627 34,229 △ 964,398 562 △ 963,835
額）
当期変動額合計 △ 998,627 34,229 △ 964,398 562 △ 894,193
当期末残高 64,067 △ 99,966 △ 35,898 18,477 8,229,433
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,568,081 193,227
減価償却費 1,634,205 1,656,769
減損損失 76,507 14,404
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,634 △ 32,637
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2,730 △ 3,170
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 24,445 71,398
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,666 10,849
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 28,299 1,720
受取利息及び受取配当金 △ 38,486 △ 16,940
支払利息 97,887 86,917
有形固定資産売却損 549,094 -
有形固定資産売却益 △ 3,878 △ 3,361
有形固定資産除却損 53,165 44,115
無形固定資産除却損 232 -
固定資産圧縮損 140,658 123,414
親会社株式売却益 △ 2,379,376 △ 828,391
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 527,049
工事負担金等受入額 △ 12,886 △ 14,833
補助金収入 △ 127,790 △ 108,581
雇用調整助成金 - △ 293,669
運行継続協力金等 - △ 334,281
売上債権の増減額（△は増加） 193,974 40,420
リース投資資産の増減額（△は増加） 17,163 18,557
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,308 23,329
仕入債務の増減額（△は減少） 184,571 △ 285,408
前受金の増減額（△は減少） 20,998 △ 10,578
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 11,173 15,059
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 35,631 △ 55,392
未収入金の増減額（△は増加） 190,866 △ 204,211
未払金の増減額（△は減少） △ 390,788 △ 24,062
△ 68,455 △ 89,802
その他
小計 2,646,827 △ 532,188
利息及び配当金の受取額
38,486 16,945
利息の支払額 △ 97,177 △ 87,609
法人税等の支払額 △ 638,600 △ 90,044
雇用調整助成金の受取額 - 253,580
- 251,426
運行継続協力金等の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,949,535 △ 187,890
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 97,184 △ 34,362
定期預金の払戻による収入 83,574 192,408
有形固定資産の取得による支出 △ 1,063,919 △ 738,940
有形固定資産の売却による収入 272,133 274,495
無形固定資産の取得による支出 △ 177,177 △ 16,198
投資有価証券の取得による支出 △ 749 △ 796
投資有価証券の売却による収入 - 1,020,552
親会社株式の売却による収入 2,458,940 870,025
短期貸付けによる支出 △ 460 -
短期貸付金の回収による収入 1,328 595
長期貸付けによる支出 △ 2,464 △ 4,096
長期貸付金の回収による収入 1,048 1,158
- 224,274
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,475,068 1,789,116
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 △ 100,000 -
短期借入れによる収入 1,976,500 767,000
短期借入金の返済による支出 △ 2,613,500 △ 2,140,500
長期借入れによる収入 700,000 3,550,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,181,489 △ 1,610,542
リース債務の返済による支出 △ 770,995 △ 784,609
自己株式の取得による支出 △ 1,185 △ 743
配当金の支払額 △ 50,771 △ 50,691
△ 54 △ 54
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,041,496 △ 270,141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 383,108 1,331,084
現金及び現金同等物の期首残高 1,218,766 1,601,874
※1 1,601,874 ※1 2,932,959
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 13 社
なお、関鉄県南タクシー㈱は、関鉄土浦タクシー㈱を合併し、商号を関鉄タクシー㈱へ改めました。
主要な連結子会社は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は２月末日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期
間に発生した重要な取引等については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
分譲土地建物………個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品………………先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
小売業商品…………最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
鉄道事業の取替資産については取替法、車両を除く資産については定額法、それ以外の資産については定率法
（ただし、建物並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備・構築物については定額法）を採用しておりま
す。
鉄道事業以外の資産については定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備・構築
物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～60年
機械装置及び運搬具 ５～17年
工具器具備品
１～12年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては当該残価保証額とし、
それ以外のものは零としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
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債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上
しております。
ハ 役員賞与引当金
子会社の役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
イ 工事負担金等の処理方法
固定資産の取得のために受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該固定資産の取得原価から直接減額して
おります。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の
取得原価から直接減じた額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
ロ 支払利息の原価算入
分譲土地の取得に係る支払利息を一定の計算基準により原価に算入することとしております。なお、当連結会
計年度において取得価額に算入した額はありません。
ハ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の
累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、
ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴う
キャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
か
つ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(8) 消費税等の会計処理
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式で行っております。ただし、資産に係る控除対象外消費税は発
生連結会計年度の期間費用としております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
当連結会計年度
繰延税金資産 1,486,489
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画や過去に生じた課税所得の金額等に基づく課税所得の発生時期及び金
額 によって見積っております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、2021年度以降も影響が一定程度継続するものと仮定を置いて将来
獲得しうる課税所得を見積っております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課
税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計財務諸表に重要な影響を与える可能性が
あります。
２．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
当連結会計年度
減損損失 14,404
有形固定資産及び無形固定資産 18,573,891
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が存在す
る場合には、一定の仮定を設定した将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。将
来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額
しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定している場合は、固定資産税評価額等に基づき算出し、使用価値によ
り測定している場合には、将来キャッシュ・フローを0.86％で割り引いて算出しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、2021年度以降も影響が一定程度継続するものと仮定を置いて将来
キャッシュ・フローを見積っております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・
フローに見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
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・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日)」
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
(1) 国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の摘要指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
１．連結損益計算書関係
前連結会計年度において区分掲記しておりました「工事負担金受入額」は、その金額に重要性がないため、当連
結会計年度では特別利益の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「工事負担金受入額」
は特別利益の「その他」に14,833千円含まれております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「減損損失」は、その金額に重要性がないため、当連結会計年
度では特別損失の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「減損損失」は特別損失の「そ
の他」に14,404千円含まれております。
２．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に(重要な会計上の見積り)に関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有形固定資産減価償却累計額 23,044,424 千円 23,635,262 千円
※２ 有形固定資産の取得価額から控除した工事負担金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有形固定資産の取得価額から控除し
た工事負担金等の受入れによる圧縮 10,925,042千円 10,995,985千円
記帳累計額
※３ 担保資産及び担保付債務
イ 財団
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 4,992,895千円 4,932,937千円
機械装置及び運搬具 1,345,259 872,342
土地 2,854,583 2,854,583
有形固定資産その他 101,103 74,267
計 9,293,841千円 8,734,131千円
上記資産を下記の債務の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
長期借入金（財団抵当借入金)
1,886,640千円 1,529,860千円
(１年内返済予定額含む)
ロ その他
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
リース投資資産 181,452 177,044
親会社株式 1,014,000 ―
建物及び構築物 547,702 482,939
土地 1,854,638 1,443,931
投資有価証券 497,952 ―
計 4,095,745千円 2,103,916千円
上記資産を下記の債務の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 1,159,731千円 ―千円
長期借入金(１年内返済予定額含む) 3,252,303 3,841,867
計 4,412,035千円 3,841,867千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
人件費 1,067,465 千円 1,016,564 千円
経費 330,676 278,456
諸税 143,049 132,561
減価償却費 234,840 251,148
計 1,776,031 千円 1,678,731 千円
※２ 引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
賞与引当金 343,862千円 311,224千円
役員賞与引当金 15,930 12,760
役員退職慰労引当金 13,301 7,349
退職給付費用 224,093 222,457
貸倒引当金 186 ―
※３ 固定資産売却損は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
土地 549,904千円 ―千円
※４ 固定資産圧縮損は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
車両 17,438千円 45,497千円
建物及び構築物 91,920 69,066
工具器具備品 1,385 851
ソフトウェア 12,500 1,499
リース資産 17,412 6,500
計 140,658千円 123,414千円
※５ 固定資産除却損は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 ―千円 29,362千円
機械装置及び運搬具 ― 30
計 ―千円 29,392千円
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、以下の資産及び資産グループについて、減損損失を計上いたしました。
種類 場所
用途 金額(千円)
賃貸用不動
土 地 茨城県水戸市 38,999
産
賃貸用不動産 土 地 茨城県石岡市 37,508
合 計 76,507
（資産のグルーピングの方法）
原則として、事業用資産については、事業部別を基準としてグルーピングを行っており、連結子会社資産につ
いては、各事業会社を最小単位としてグルーピングを行っております。
また、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件を単位として判定しております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
上記の賃貸用不動産については、市場価額の著しい下落及び経済的残存使用年数の到来により、投資額の回収
が困難と見込まれることから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て計上いたしました。
（回収可能価額の算出方法）
賃貸用不動産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値は将来
キャッシュ・フローを0.97～1.05％で割り引いて算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基に合理的
な調整を行って算出した金額を使用しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、以下の資産及び資産グループについて、減損損失を計上いたしました。
種類 場所
用途 金額(千円)
賃貸用不動
土 地 茨城県土浦市 9,450
産
賃貸用不動産 建 物 茨城県土浦市 4,953
合 計 14,404
（資産のグルーピングの方法）
原則として、事業用資産については、事業部別を基準としてグルーピングを行っており、連結子会社資産につ
いては、各事業会社を最小単位としてグルーピングを行っております。
また、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件を単位として判定しております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
上記の賃貸用不動産については、市場価額の著しい下落及び経済的残存使用年数の到来により、投資額の回収
が困難と見込まれることから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て計上いたしました。
（回収可能価額の算出方法）
賃貸用不動産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値は将来
キャッシュ・フローを0.86％で割り引いて算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基に合理的な調整
を行って算出した金額を使用しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△2,650,147千円 △1,435,841千円
組替調整額 ―千円 ―千円
税効果調整前
△2,650,147千円 △1,435,841千円
税効果額 806,970千円 437,213千円
その他有価証券評価差額金
△1,843,177千円 △998,627千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△146,380千円 △59,483千円
組替調整額 84,328千円 75,599千円
税効果調整前
△62,052千円 16,116千円
税効果額
44,572千円 18,112千円
退職給付に係る調整額
△17,479千円 34,229千円
その他の包括利益合計
△1,860,656千円 △964,398千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,200 ─ ─ 10,200
合計 10,200 ─ ─ 10,200
自己株式
普通株式（注） 52 5 ― 57
合計 52 5 ― 57
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月25日
普通株式 50,736 5 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 50,713 5 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,200 ─ ─ 10,200
合計 10,200 ─ ─ 10,200
自己株式
普通株式（注） 57 2 ― 59
合計 57 2 ― 59
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月24日
普通株式 50,713 5 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 50,701 5 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 1,820,476千円 2,993,515千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △218,601 △60,555
現金及び現金同等物 1,601,874千円 2,932,959千円
２． 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
445,950千円 527,750千円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として、自動車事業における車両（機械装置及び運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては当該残価保証額とし、
それ以外のものは零としております。
(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
リース料債権部分 1,408,252千円 1,331,742千円
見積残存価額部分 ―千円 ―千円
受取利息相当額 △670,008千円 △612,055千円
リース投資資産 738,244千円 719,686千円
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位：千円)
前連結会計年度
( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 76,510 76,510 76,510 76,510 76,510 1,025,699
(単位：千円)
当連結会計年度
( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 76,510 76,510 76,510 76,510 76,510 949,188
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは主に運輸事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）
を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入によ
り調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保
有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に
必要な資金の調達を目的としたものであり、償還期限は決算日後、最長20年であります。このうち一部は、変動
金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッ
ジしております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は金銭事務取扱規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の金銭事務取扱規程に準じて、同様の管理
を行っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額を定めたデリバティブ取引社内内規に基づき、常勤取締役
会で基本方針を決定し、取締役会で具体的な取引契約を承認し、経理部が記帳及び契約先と残高照合等を行っ
ております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引社内内規に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リス
クを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（※１ を参照ください）。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,820,476 1,820,476 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,422,206 1,422,206 ―
(3) リース投資資産
738,244 760,026 21,781
(4) 親会社株式
1,014,000 1,014,000 ―
(5) 投資有価証券
その他有価証券（※１）
1,083,822 1,083,822 ―
資産計 6,078,748 6,100,530 21,781
(6) 支払手形及び買掛金
670,507 670,507 ―
(7) 短期借入金（※２）
1,373,500 1,373,500 ―
(8) 社債
450,000 437,076 △12,924
(9) 長期借入金（※２）
6,905,059 6,867,911 △37,148
(10) リース債務
3,235,270 3,166,812 △68,458
負債計 12,634,337 12,515,806 △118,530
※１ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 96,386千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積
もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価
証券」には含めておりません。
※２ １年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
2,993,515 2,993,515 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,381,785 1,381,785 ―
(3) リース投資資産
719,686 730,483 10,796
(4) 投資有価証券
その他有価証券（※１）
122,766 122,766 ―
資産計 5,217,754 5,228,551 10,796
(5) 支払手形及び買掛金
385,099 385,099 ―
(6) 社債
450,000 440,838 △9,162
(7) 長期借入金（※２）
8,844,517 8,750,138 △94,379
(8) リース債務
2,956,990 2,905,006 △51,985
負債計 12,636,607 12,481,081 △155,526
※１ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 97,914千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積
もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価
証券」には含めておりません。
※２ １年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。
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(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳
簿価額によっております。
(3) リース投資資産
リース投資資産の時価については、一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切
な指標に信用スプレッドを上乗せした利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(5) 支払手形及び買掛金
支払手数料及び買掛金の時価については、短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間毎に更改される
条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
(8) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(注)２ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,820,476 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,422,206 ― ― ―
合計 3,242,682 ― ― ―
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,993,515 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,381,785 ― ― ―
合計 4,375,300 ― ― ―
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(注)３ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,373,500 ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― 150,000 300,000
長期借入金 1,599,932 1,090,256 888,016 679,789 814,623 1,832,443
合計 2,973,432 1,090,256 888,016 679,789 964,623 2,132,443
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― 150,000 300,000 ―
長期借入金 1,147,146 1,258,936 1,183,495 1,292,376 1,049,864 2,912,700
合計 1,147,146 1,258,936 1,183,495 1,442,376 1,349,864 2,912,700
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
株式 2,096,294 576,510 1,519,784
連結貸借対照表計上
債券 ― ― ―
額が取得原価を超え
その他 ― ― ―
るもの
小計 2,096,294 576,510 1,519,784
株式 ― ― ―
連結貸借対照表計上
債券 ― ― ―
額が取得原価を超え
その他 ― ― ―
ないもの
小計 ― ― ―
合計 2,096,294 576,510 1,519,784
(注) １ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 96,386千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
株式 168,561 76,444 92,117
連結貸借対照表計上
債券 ― ― ―
額が取得原価を超え
その他 ― ― ―
るもの
小計 168,561 76,444 92,117
株式 ― ― ―
連結貸借対照表計上
債券 ― ― ―
額が取得原価を超え
その他 ― ― ―
ないもの
小計 ― ― ―
合計 168,561 76,444 92,117
(注) １ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 97,914 千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
２．連結会計年度に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
(単位：千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 2,458,940 2,379,376 ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
(単位：千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 1,890,577 1,355,440 ―
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,532,638千円 2,557,084千円
勤務費用 137,522 144,037
利息費用 2,241 3,071
数理計算上の差異の発生額 102,513 26,384
退職給付の支払額 △217,831 △102,094
退職給付債務の期末残高 2,557,084千円 2,628,483千円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2021年３月31日 )
( 2020年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 2,557,084千円 2,628,483千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,557,084千円 2,628,483千円
退職給付に係る負債 2,557,084千円 2,628,483千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額 2,557,084千円 2,628,483千円
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(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
勤務費用 137,522千円 144,037千円
利息費用 2,241 3,071
数理計算上の差異の費用処理額 84,328 75,599
確定給付制度に係る退職給付費用 224,093千円 222,708千円
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 △18,184千円 49,215千円
合計 △18,184千円 49,215千円
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 196,291千円 147,075千円
合計 196,291千円 147,075千円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
割引率 0.128％ 0.201％
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 現在) ( 2021年３月31日 現在)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 767,380千円 787,141千円
役員退職慰労引当金 42,197 19,655
賞与引当金 100,983 91,018
未実現利益の消去 481,710 470,360
連結子会社の繰越欠損金 15,902 66,236
繰越欠損金 ― 118,237
減損損失 154,150 171,098
87,703 64,428
その他
繰延税金資産小計
1,650,029千円 1,788,177千円
△197,167 △273,638
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,452,862千円 1,514,539千円
繰延税金負債
△466,282千円 △28,049千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △466,282千円 △28,049千円
繰延税金資産の純額 986,579千円 1,486,489千円
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 現在) ( 2021年３月31日 現在)
固定資産－繰延税金資産 1,100,790千円 1,486,489千円
固定負債－繰延税金負債 114,210 ―
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との、差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 現在) ( 2021年３月31日 現在)
法定実効税率 30.5％ 30.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない
△5.4 △24.4
項目
住民税均等割 0.4 4.4
税務上の繰越欠損金 △0.1 △30.2
評価性引当額の増減 △1.1 39.6
役員賞与引当金等永久に損金に算入され
0.2 2.5
ない項目
法人税等の繰戻還付による影響 - △6.8
当社と連結子会社の実効税率の差異 - 9.0
未実現利益 1.0 4.5
0.5 4.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.2％ 34.7％
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(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、茨城県において、賃貸用のオフィスビル、商業施設及び駐車場等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は402,135千円（賃貸収益は「営業収益」に、主な賃貸
費用は「運輸業等営業費」及び「販売費及び一般管理費」に計上）、減損損失は76,507千円（「特別損失」に計上）
であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は425,465千円（賃貸収益は「営業収益」に、主な賃貸
費用は「運輸業等営業費」及び「販売費及び一般管理費」に計上）、減損損失は14,404千円（「特別損失」に計上）
であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 7,922,045 5,778,749
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △2,143,295 △193,982
期末残高 5,778,749 5,584,767
期末時価 7,078,973 6,834,446
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、新規賃貸不動産等の取得547,153千円、資産除去債務
の増加56,796千円であり、主な減少額は、土地売却961,325千円、減価償却費188,231千円、減損損失76,507
千円であります。当連結会計年度の主な増加額は、新規賃貸不動産等の取得1,802千円、主な減少額は、減
価償却費185,925千円、減損損失14,404千円であります。
３ 期末の時価は、不動産鑑定士による評価額及び一定の評価額並びに適切に市場価格を反映していると考えら
れる指標等を用いて調整した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「流通業」「レ
ジャー・サービス業」「自動車車両整備業」の５つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は鉄道、バス、タクシーの営業を行っております。「不動産業」は建物の賃貸、土地及び建物の販
売等を行っております。「流通業」は各種商品及びタイヤ、砕石等の販売を行っております。「レジャー・サー
ビス業」はコンピューター業、ゴルフ練習場業、旅行業を行っております。「自動車車両整備業」は自動車車両
整備業を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
合計
レジャー・
自動車車両
（注１）
運輸業 不動産業 流通業
（注２）
サービス業
整備業
営業収益
外部顧客に対す
11,991,447 944,782 450,604 1,893,021 301,269 15,581,126 ― 15,581,126
る営業収益
セグメント間の
20,747 69,993 102,425 92,913 166,661 452,742 △ 452,742 ―
内部営業収益又
は振替高
12,012,195 1,014,776 553,030 1,985,935 467,931 16,033,868 △ 452,742 15,581,126
計
269,705 423,250 22,749 198,665 13,571 927,942 ― 927,942
セグメント利益
18,508,217 9,178,259 632,630 1,270,677 881,879 30,471,664 △ 2,461,460 28,010,204
セグメント資産
17,242,739 1,873,970 277,514 466,685 105,432 19,966,341 △ 1,079,764 18,886,577
セグメント負債
その他の項目
1,392,119 198,087 13,994 16,156 13,845 1,634,205 ― 1,634,205
減価償却費
37,508 38,999 ― ― ― 76,507 ― 76,507
減損損失
有形固定資産及
1,784,497 914,566 23,206 13,957 10,284 2,746,512 △ 501,577 2,244,935
び無形固定資産
の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額 △2,461,460千円はセグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント負債の調整額 △1,079,764千円はセグメント間取引消去等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△501,577千円はセグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
合計
レジャー・
自動車車両
（注１）
運輸業 不動産業 流通業
（注２）
サービス業
整備業
営業収益
外部顧客に対す
7,650,797 941,764 384,826 1,652,828 285,592 10,915,810 ― 10,915,810
る営業収益
セグメント間の
12,180 68,168 54,976 46,502 133,732 315,560 △ 315,560 ―
内部営業収益又
は振替高
7,662,977 1,009,933 439,803 1,699,331 419,325 11,231,371 △ 315,560 10,915,810
計
△ 2,180,011 472,511 △ 8,327 34,182 20,038 △ 1,661,605 △ 266 △ 1,661,871
セグメント利益
17,670,097 8,670,168 592,265 1,240,752 852,990 29,026,274 △ 2,665,711 26,360,563
セグメント資産
17,073,487 1,681,994 230,316 440,077 67,376 19,493,253 △ 1,362,123 18,131,129
セグメント負債
その他の項目
1,423,678 194,113 15,642 10,806 12,529 1,656,769 ― 1,656,769
減価償却費
― 14,404 ― ― ― ― ― 14,404
減損損失
有形固定資産及
1,019,829 9,286 405 13,005 9,778 1,052,304 ― 1,052,304
び無形固定資産
の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額△2,665,711千円はセグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント負債の調整額△1,362,123千円はセグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．サービスごとの情報
(単位：千円)
鉄道 バス 情報サービス その他 合計
外部顧客への営業収益 2,447,072 8,579,748 1,768,731 2,785,573 15,581,126
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．サービスごとの情報
(単位：千円)
鉄道 バス 情報サービス その他 合計
外部顧客への営業収益 1,782,606 5,341,179 1,604,457 2,187,567 10,915,810
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
イ 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
会社等の 資本金又 事業の 関連当事
の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又は 者との 科目
(被所有) 内容 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 職業 関係
割合(％)
株式の
不動産の
2,098 ― ―
鉄道事業 被所有
売却
千葉県 賃貸借
親会社 京成電鉄㈱ 36,803 不動産賃 直接
市川市 役員の
土地の
貸業 57.38%
253 ― ―
兼任
売却
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておりません。
２ 株式及び土地の売却額は、市場価額を勘案して決定しております。
ロ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
ハ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
京成電鉄株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
イ 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
会社等の 資本金又 事業の 関連当事
の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又は 者との 科目
(被所有) 内容 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 職業 関係
割合(％)
不動産の
鉄道事業 被所有
千葉県 賃貸借 株式の
親会社 京成電鉄㈱ 36,803 不動産賃 直接 1,175 ― ―
市川市 役員の 売却
貸業 57.40%
兼任
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておりません。
２ 株式の売却額は、市場価額を勘案して決定しております。
ロ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
ハ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
京成電鉄株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 現在) ( 2021年３月31日 現在)
(1) １株当たり純資産額
897円75銭 809円73銭
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益金額
186円67銭 11円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
1,893,717 121,099
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,893,717 121,099
（千円）
期中平均株式数（千株）
10,144 10,141
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
１.資本金の額の減少
当社は2021年５月12日の取締役会において、2021年６月24日開催の第150期定時株主総会に、資本金の額減少の件
について付議することを決議し、同株主総会において可決されました。
（1）資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保するため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、
その他資本剰余金へ振り替えるものであります。
（2）減少する資本金の額
資本金の額510,000千円を410,000千円減少して、100,000千円とします。
（3）資本金の額の減少の方法
会社法第447条第１項の規定に基づき、払い戻しを行わない無償減資であり、当社の発行済株式総数に変更はな
く、株主の所有株式数や１株あたり純資産額に影響はありません。
(4)資本金の額の減少の日程
①取締役会決議日 2021年５月12日
②株主総会決議日 2021年６月24日
③債権者異議申述公告日 2021年６月25日(予定）
④債権者異議申述最終期日 2021年７月26日(予定)
⑤効力発生日 2021年７月28日(予定)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
(単位：千円)
会社名 銘柄 発行年月日 当期首残高 当期末残高 利率 担保 償還期限
第10回無担保社債
2018年 2025年
提出会社 150,000 150,000 0.25％ 〃
(㈱筑波銀行保証付及び適格
２月20日 ２月20日
機関投資家限定)
第11回無担保社債
2019年 2026年
〃
〃 300,000 300,000 0.25％
(㈱筑波銀行保証付及び適格
２月20日 ２月20日
機関投資家限定)
合計 ― 450,000 450,000 ― ― ―
(注) １ 「当期首残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。
(単位：千円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
― ― ― 150,000 300,000
【借入金等明細表】
(単位：千円)
平均利率
区分 当期首残高 当期末残高 返済期限 摘要
（％）
短期借入金 1,373,500 ― 0.378 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,599,932 1,147,146 0.720 ― 注１
１年以内に返済予定のリース債務 756,850 748,523 0.521 ─
長期借入金 2021年４月
5,305,127 7,697,371 0.720 注２
（１年以内に返済予定のものを除く） ～2039年３月
リース債務 2021年４月
2,478,419 2,208,467 0.601 注２
（１年以内に返済予定のものを除く） ～2029年３月
合計 11,513,828 11,801,507 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ １年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額
は次のとおりであります。
(単位：千円)
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 1,258,936 1,183,495 1,292,376 1,049,864
リース債務 748,523 679,436 542,139 405,727
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 552,015 ※1 1,809,442
現金及び預金
未収運賃 933,719 980,515
未収金 268,489 367,991
未収収益 13,998 14,193
短期貸付金 18,709 8,198
リース投資資産（純額） 556,791 542,641
親会社株式 873,600 -
分譲土地建物 91,221 37,759
貯蔵品 165,376 180,366
前払費用 8,317 7,170
36,343 21,252
その他の流動資産
流動資産合計 3,518,583 3,969,532
固定資産
鉄道事業固定資産
※1 ,※4 18,442,970 ※1 ,※4 18,534,180
有形固定資産
△ 11,980,137 △ 12,286,064
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 6,462,833 6,248,116
無形固定資産 168,386 200,315
鉄道事業固定資産合計 6,631,220 6,448,431
自動車事業固定資産
※1 ,※4 10,410,183 ※1 ,※4 10,055,802
有形固定資産
△ 5,093,021 △ 5,261,686
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 5,317,161 4,794,116
無形固定資産 59,183 46,046
自動車事業固定資産合計 5,376,344 4,840,162
開発事業固定資産
※1 ,※4 9,124,935 ※1 ,※4 9,102,731
有形固定資産
△ 2,939,174 △ 3,085,215
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 6,185,760 6,017,516
無形固定資産 5,225 3,966
開発事業固定資産合計 6,190,985 6,021,483
各事業関連固定資産
※1 365,979 ※1 370,731
有形固定資産
△ 300,235 △ 314,679
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 65,743 56,051
無形固定資産 38,610 31,787
各事業関連固定資産合計 104,353 87,838
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
建設仮勘定
鉄道事業 1,600 1,600
24,577 -
自動車事業
建設仮勘定合計 26,177 1,600
投資その他の資産
※1 528,091 ※1 214,549
投資有価証券
※1 383,627 ※1 369,384
関係会社株式
出資金 2,220 2,220
長期貸付金 6,940 6,580
従業員に対する長期貸付金 10,014 10,143
関係会社長期貸付金 652,000 448,000
長期前払費用 1,862 19,494
繰延税金資産 544,816 897,581
その他の投資等 276,040 50,527
△ 134,812 △ 64,191
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,270,800 1,954,289
固定資産合計 20,599,882 19,353,806
資産合計 24,118,465 23,323,339
負債の部
流動負債
※1 2,914,896 ※1 1,122,576
短期借入金
リース債務 622,668 626,635
未払金 1,076,895 471,060
未払費用 349,840 339,556
未払消費税等 29,993 14,845
未払法人税等 102,005 -
預り連絡運賃 129,125 133,707
預り金 497,215 1,006,184
従業員預り金 311,469 330,632
前受運賃 252,634 244,796
前受金 49,618 49,025
前受収益 20,326 19,111
270,598 243,537
賞与引当金
流動負債合計 6,627,288 4,601,670
固定負債
社債 450,000 450,000
※1 5,180,642 ※1 7,045,566
長期借入金
リース債務 2,056,659 1,887,823
退職給付引当金 2,203,346 2,309,955
関係会社事業損失引当金 - 28,247
資産除去債務 118,982 119,074
長期預り保証金 111,570 100,352
472,319 404,124
その他の固定負債
固定負債合計 10,593,520 12,345,143
負債合計 17,220,809 16,946,813
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 510,000 510,000
資本剰余金
36,781 36,781
資本準備金
資本剰余金合計 36,781 36,781
利益剰余金
利益準備金 127,500 127,500
その他利益剰余金
別途積立金 850,000 850,000
4,728,892 4,804,962
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,706,392 5,782,462
自己株式 △ 13,576 △ 14,319
株主資本合計 6,239,597 6,314,923
評価・換算差額等
658,058 61,601
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 658,058 61,601
純資産合計 6,897,656 6,376,525
負債純資産合計 24,118,465 23,323,339
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
鉄道事業営業損失（△）
営業収益
旅客運輸収入 2,320,891 1,674,669
130,019 111,777
運輸雑収
鉄道事業営業収益合計 2,450,910 1,786,446
営業費
運送営業費 1,735,764 1,519,716
一般管理費 169,266 145,108
諸税 109,501 105,558
438,307 446,899
減価償却費
鉄道事業営業費合計 2,452,839 2,217,283
鉄道事業営業損失（△） △ 1,928 △ 430,836
自動車事業営業利益又は自動車事業営業損失（△）
営業収益
旅客運輸収入 6,845,588 4,313,722
329,584 185,270
運輸雑収
自動車事業営業収益合計 7,175,173 4,498,992
営業費
運送営業費 5,590,071 4,500,717
一般管理費 521,413 408,397
諸税 93,705 73,240
802,612 832,601
減価償却費
自動車事業営業費合計 7,007,802 5,814,957
自動車事業営業利益又は自動車事業営業損失
167,371 △ 1,315,964
（△）
開発事業営業利益
営業収益
土地建物分譲収入 75,370 70,376
787,680 773,280
賃貸収入
開発事業営業収益合計 863,050 843,656
営業費
売上原価 135,458 99,024
販売費及び一般管理費 163,196 131,376
諸税 55,622 61,113
155,756 151,458
減価償却費
開発事業営業費合計 510,032 442,972
開発事業営業利益 353,017 400,683
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） 518,460 △ 1,346,117
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
受取利息 1,733 3,490
※1 56,948 ※1 221,580
受取配当金
受取受託工事事務費 2,155 2,420
運行継続協力金等 - 277,102
雇用調整助成金 - 132,438
雇用助成金 10,960 1,050
17,378 109,098
雑収入
営業外収益合計 89,175 747,180
営業外費用
支払利息 90,443 84,279
関係会社事業損失引当金繰入額 - 28,247
固定資産売却損 3,071 -
固定資産除却損 5,003 1,564
7,787 28,040
雑支出
営業外費用合計 106,305 142,132
経常利益又は経常損失（△） 501,330 △ 741,070
特別利益
親会社株式売却益 2,030,899 713,686
投資有価証券売却益 - 136,199
補助金収入 127,790 108,581
12,886 14,833
工事負担金等受入額
特別利益合計 2,171,575 973,300
特別損失
※2 665,020
固定資産売却損 -
※3 140,658 ※3 123,414
固定資産圧縮損
解体撤去費用 46,603 18,600
減損損失 43,128 18,149
関係会社株式評価損 26,743 14,242
15,080 18,351
その他
特別損失合計 937,234 192,758
税引前当期純利益 1,735,671 39,471
法人税、住民税及び事業税
389,805 4,316
△ 5,559 △ 91,627
法人税等調整額
法人税等合計 384,245 △ 87,311
当期純利益 1,351,426 126,783
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
１．運送営業費 ※１
人件費 1,109,293 1,083,738
626,471 435,978
経費
計 1,735,764 1,519,716
２．一般管理費
人件費 113,039 113,597
56,226 31,511
経費
計 169,266 145,108
３．諸税 109,501 105,558
438,307 446,899
４．減価償却費
鉄道事業営業費合計 2,452,839 2,217,283
Ⅱ 自動車事業営業費
１．運送営業費 ※２
人件費 3,468,381 3,195,708
2,121,690 1,305,008
経費
計 5,590,071 4,500,717
２．一般管理費
人件費 348,210 319,711
173,202 88,686
経費
計 521,413 408,397
３．諸税 93,705 73,240
802,612 832,601
４．減価償却費
自動車事業営業費合計 7,007,802 5,814,957
Ⅲ 開発事業営業費
１．売上原価 135,458 99,024
２．販売費及び
※３
一般管理費
人件費 69,280 67,174
93,916 64,201
経費
計 163,196 131,376
３．諸税 55,622 61,113
155,756 151,458
４．減価償却費
510,032 442,972
開発事業営業費合計
全事業営業費合計
9,970,675 8,475,213
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事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用並びに営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額は、次のとおり
であります。
（前事業年度） （当事業年度）
注※１．鉄道事業営業費 運送営業費 千円 運送営業費 千円
給与・賞 898,746 給与・賞 879,188
与 141,270 与 141,125
法定福利費 法定福利費
修繕費 276,084 修繕費 156,523
動力費 138,387 動力費 99,393
※２．自動車事業営業費 運送営業費 運送営業費
給与・賞与 2,892,781 給与・賞与 2,656,460
法定福利費 438,259 法定福利費 422,268
修繕費 369,780 修繕費 259,107
動力費 682,910 動力費 435,615
※３．開発事業営業費 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
給与・賞与 54,898 給与・賞与 53,746
賃借料 29,178 賃借料 42,438
４．営業費（全事業）に 賞与引当金繰入額 270,598 賞与引当金繰入額 243,537
含まれている引当金
退職給付引当金繰入額 208,256 退職給付引当金繰入額 194,260
繰入額
（退職給付費用） （退職給付費用）
役員退職慰労引当金繰入額 6,481
貸倒引当金繰入額 186
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 510,000 36,781 36,781 127,500 850,000 3,428,202 4,405,702
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,736 △ 50,736
当期純利益 1,351,426 1,351,426
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 1,300,690 1,300,690
当期末残高 510,000 36,781 36,781 127,500 850,000 4,728,892 5,706,392
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 12,391 4,940,093 2,273,306 2,273,306 7,213,399
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,736 △ 50,736
当期純利益 1,351,426 1,351,426
自己株式の取得 △ 1,185 △ 1,185 △ 1,185
株主資本以外の項目の当
△ 1,615,247 △ 1,615,247 △ 1,615,247
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,185 1,299,504 △ 1,615,247 △ 1,615,247 △ 315,743
当期末残高 △ 13,576 6,239,597 658,058 658,058 6,897,656
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 510,000 36,781 36,781 127,500 850,000 4,728,892 5,706,392
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,713 △ 50,713
当期純利益 126,783 126,783
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 76,069 76,069
当期末残高 510,000 36,781 36,781 127,500 850,000 4,804,962 5,782,462
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 13,576 6,239,597 658,058 658,058 6,897,656
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,713 △ 50,713
当期純利益 126,783 126,783
自己株式の取得 △ 743 △ 743 △ 743
株主資本以外の項目の当
△ 596,456 △ 596,456 △ 596,456
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 743 75,325 △ 596,456 △ 596,456 △ 521,130
当期末残高 △ 14,319 6,314,923 61,601 61,601 6,376,525
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式………移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 分譲土地建物……個別法に基づく原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 貯蔵品……………先入先出法に基づく原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
鉄道事業の取替資産については取替法、車両を除く資産については定額法、それ以外の資産については定率法
（ただし、建物並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備・構築物については定額法）を採用しておりま
す。
鉄道事業以外の資産については定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備・構築
物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～60年
機械装置及び運搬具 ５～17年
工具器具備品 １～12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては当該残価保証額とし、
それ以外のものは零としております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上してお
ります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
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② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
(1) 工事負担金等の処理方法
鉄道事業及び自動車事業において固定資産の取得のために受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該固定
資産の取得原価から直接減額しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計
上するとともに、固定資産の取得原価から直接減じた額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(2) 支払利息の原価算入
分譲土地の取得に係る支払利息を一定の計算基準により原価に算入することとしております。なお、当事業年
度において取得原価に算入した額はありません。
(3) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
６．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ 借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の
累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、
ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴う
キャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式で行っております。ただし、資産に係る控除対象外消費税は発
生事業年度の期間費用としております。
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(重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
当事業年度
繰延税金資産 897,581
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画や過去に生じた課税所得の金額などに基づく課税所得の発生時期及び
金額によって見積っております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、2021年度以降も影響が一定程度継続するものと仮定を置いて将
来獲得しうる課税所得を見積っております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した
課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
２．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
当事業年度
減損損失 18,149
有形固定資産及び無形固定資産 17,397,916
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、鉄道事業固定資産及び自動車事業固定資産は資産一体で、開発事業固定資産は独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小の単位である賃貸物件ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が存在する場
合には、一定の仮定を設定した将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。
将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能額まで
減額しております。
回収可能額は、正味売却価額により測定している場合は、固定資産税評価額等に基づき算出し、使用価値
により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを0.86％で割り引いて算出しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、2021年度以降も影響が一定程度継続するものと仮定を置いて将
来キャッシュ・フローを見積っております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来キャッ
シュ・フローに見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に(重要な会計上の見積り)に関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産
イ 財団
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 現在) ( 2021年３月31日 現在)
鉄道事業固定資産(鉄道財団) 6,097,923千円 5,903,283千円
自動車事業固定資産(道交財団) 3,195,918 2,830,847
計 9,293,841千円 8,734,131千円
上記資産は下記借入金の担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 現在) ( 2021年３月31日 現在)
長期借入金(財団抵当借入金)
1,886,640千円 1,529,860千円
(１年内返済予定額含む)
ロ その他
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 現在) ( 2021年３月31日 現在)
開発事業固定資産 1,047,076千円 752,309千円
各事業関連固定資産 43,956 40,889
親会社株式 873,600 ―
投資有価証券 87,360 ―
計 2,051,992千円 793,198千円
上記資産を下記の債務の担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 現在) ( 2021年３月31日 現在)
短期借入金 1,101,195千円 ―千円
長期借入金(１年内返済予定額含む) 3,127,818 3,702,022
計 4,229,014千円 3,702,022千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 現在) ( 2021年３月31日 現在)
短期貸付金 13,000千円 4,000千円
※３． 偶発債務
当社は、次のとおり関係会社等の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 現在) ( 2021年３月31日 現在)
関鉄観光㈱ ―千円 50,000千円
※４ 有形固定資産の取得原価から控除した工事負担金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 現在) ( 2021年３月31日 現在)
鉄道事業固定資産 7,865,486千円 7,894,758千円
自動車事業固定資産 740,251 782,070
開発事業固定資産 45,677 45,529
計 8,651,415千円 8,722,358千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
関係会社からの受取配当金 37,799千円 212,689千円
※２ 固定資産売却損
固定資産売却損は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
土地 665,020千円 ―千円
※３ 固定資産圧縮損
固定資産圧縮損は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
車両 17,438千円 45,497千円
建物及び構築物 91,920 69,066
ソフトウェア 12,500 1,499
工具器具備品 1,385 851
リース資産 17,412 6,500
計 140,658千円 123,414千円
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関東鉄道株式会社(E04135)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式383,627千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式369,384千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 現在) ( 2021年３月31日 現在)
繰延税金資産
退職給付引当金 670,919千円 703,381千円
役員退職慰労引当金 35,230 12,773
賞与引当金 82,397 74,157
繰越欠損金 ― 118,237
減損損失 111,356 116,883
175,548 141,156
その他
繰延税金資産小計
1,075,452千円 1,166,589千円
△242,528 △242,037
評価性引当額
繰延税金資産合計
832,923千円 924,551千円
繰延税金負債
△288,107千円 △26,970千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △288,107千円 △26,970千円
繰延税金資産又は負債の純額
544,816千円 897,581千円
（△）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との、差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 現在) ( 2021年３月31日 現在)
法定実効税率 30.5％ 30.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.4 △264.4
役員賞与引当金永久に損金に算入されない項目 0.0 0.0
評価性引当額の増減 △1.2 △1.2
住民税均等割 0.2 10.4
△0.4 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.1％ △221.2％
(重要な後発事象）
１．資本金の額の減少
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
① 流動資産に計上した有価証券
該当事項はありません。
② 投資有価証券
その他有価証券
(単位：千円)
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額
㈱めぶきフィナンシャルグループ 529,091 138,092
首都圏新都市鉄道㈱ 600 30,000
㈱商工組合中央金庫 161,000 16,100
日本マクドナルドホールディングス㈱ 5,072 25,870
株式
㈱茨城県自動車会館 6,272 3,136
全宅住宅ローン㈱ 10 1,000
その他（２銘柄） 50,350 350
計 752,395 214,549
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【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期末減価償
差引当期末
却累計額又は
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
償却累計額
有形固定資産
土地 7,001,196 ― 8,698 6,992,497 ― ― 6,992,497
(8,698)
建物 8,981,921 126,846 135,972 8,972,795 5,512,231 243,472 3,460,564
(9,450)
〔13,334〕
構築物 9,187,893 147,607 124,427 9,211,073 5,821,580 139,399 3,389,492
〔55,732〕
車両 7,617,246 176,233 495,772 7,297,707 6,538,718 293,047 758,988
〔45,497〕
機械装置 376,513 1,050 864 376,699 261,654 17,579 115,044
工具器具備品 710,338 11,302 6,098 715,541 625,596 48,102 89,944
〔851〕
リース資産 4,468,958 461,314 433,141 4,497,131 2,187,863 609,832 2,309,267
〔8,177〕
建設仮勘定 26,177 ― 24,577 1,600 ― ― 1,600
計 38,370,245 924,354 1,229,552 38,065,046 20,947,645 1,351,434 17,117,401
（18,149）
〔123,591〕
無形固定資産
―
リース資産 ― 43,000 43,000 ― 511 43,000
その他
706,012 50,234 1,499 754,747 515,120 79,013 239,627
〔1,499〕
計 706,012 93,234 1,499 797,747 515,120 79,525 282,627
〔1,499〕
(注) １ 当期増加減少の主なものは次のとおりであります。
(増加） (減少）
水戸営業所整備工場他
建物 103,342 千円 土地 土浦市有明町他減損 8,698 千円
建物工事
構築物 ＰＣ枕木化工事他 130,842 千円 建物 関鉄土浦ビルⅠ減損 9,450 千円
車両 パスモ改良工事 93,120 千円 土浦女子寮除却 9,040 千円
無形システム パスモ改良工事 70,000 千円 旧取手営業所除却 7,255 千円
高速車７両固定資産よ
リース資産 196,272 千円 構築物 踏切分岐器他 7,912 千円
り振替
リース車両（新規乗 高速車７両リース資
103,653 千円 車両 223,075 千円
合）５両 産に振替
定期券発行機６台 59,303 千円
リース車両（新規高
30,499 千円
速）１両
２ 当期減少額のうち（ ）内は内書きで、取得価額から控除している減損処理額であります。
３ 当期減少額のうち〔 〕内は内書きで、取得価額から控除している圧縮記帳額であります。
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【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他）
貸倒引当金 134,812 36 70,657 ― 64,191
賞与引当金 270,598 243,537 270,598 ― 243,537
退職給付引当金 2,203,346 194,260 87,652 ― 2,309,955
関係会社事業損失引当金
― 28,247 ― ― 28,247
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 決算期の翌日より３ヶ月以内
基準日 ３月31日
１株券 ５株券 10株券 50株券 100株券 500株券 1,000株券 10,000株券
株券の種類
1,000株未満券
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換
茨城県土浦市真鍋一丁目10番８号
取扱場所
関東鉄道株式会社 総務部総務担当
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
１枚につき50円に印紙税相当額を加算した額
新券交付手数料
ただし、株券併合・満欄による再交付の場合は無料
単元未満株式の買取
茨城県土浦市真鍋一丁目10番８号
取扱場所
関東鉄道株式会社 総務部総務担当
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 なし
公告掲載方法 茨城新聞
以下の優待乗車証を６月１日に１年間有効分を発行
6,000株以上 鉄道竜ヶ崎線
7,000株以上 次のいずれか一つを選択できる。
① 鉄道常総線
株主に対する特典
② 自動車１路線（30キロ以内又は運賃1,150円以内）
③ 自動車回数券（自動車全線120片綴）
12,000株以上 鉄道全線又は自動車全線
14,000株以上 鉄道・自動車全線
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第149期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
事業年度 第150期 中(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )2020年12月21日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会
社及び当該連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書。2020
年8月12日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
関 東 鉄 道 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
滝 沢 勝 己
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 賀 祐 一 郎 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る関東鉄道株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関
東鉄道株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
自動車事業営業収益における収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結損益計算書の営業収益に占める関東鉄道株式会社 当監査法人は、旅客運輸収入の収益認識を検討するに
の自動車事業の旅客運輸収入（以下、「旅客運輸収入」 あたり、ITの専門家による検討を含め、主に以下の監査
という）は4,498百万円であり、営業収益全体の41.2％ 手続を実施した。
を占めている。自動車事業の主な内容は一般路線や高速 ・ 自動車収入管理システムに対するアクセス権の付
路線バスの運行であり、茨城県内及び首都圏の主要な都 与・削除、データの修正等に係るIT全般統制を検証
市を結ぶ交通インフラとして重要な役割を担っており、 した。
関東鉄道グループ全体の経営成績への貢献も大きい。 ・ 自動車収入管理システムにおけるプログラム仕様
旅客運輸収入は、主に、バス車体に設置される運賃箱 書の閲覧、自動車収入管理システムの取引データか
から収受する現金残高及びIC機器から収受する交通系IC ら月次仕訳データを生成する機能に関する特定月の
カードの利用データが自動車収入管理システムにおいて 再計算を実施することで、IT業務処理統制を検証し
日々運行の都度収集されて計上される。そのプロセスに た。
おいては、収集されたデータを基に作成される収入日報 ・ 月次で計上される旅客運輸収入について、毎月の
と運賃箱から収受される現金のカウント結果であるレ 自動車収入管理システムにおける集計結果と、会計
シート及び交通系ICカードサービス会社から入手される システムの総勘定元帳に記帳された金額が一致して
利用データが照合される。照合された自動車収入管理シ いるかどうかを確かめた。
ステムにおける日次多数のデータの集計、会計システム ・ 旅客運輸収入について、前連結会計年度の走行キ
に至るまでのシステム間のインターフェース等、主要な ロ当たり客単価を用いた期待値分析によるリスク評
プロセスはITシステムを広範囲に利用している。また、 価を実施した。また、月次趨勢分析、前連結会計年
日次多数の利用データから構成される旅客運輸収入の監 度との趨勢比較分析を実施した。
査を行うにあたっては、ITシステムで行われる処理が適 ・ ITシステム以外の監査手続として、収入日報の作
切に実施されていることが前提となる。 成過程に関する内部統制の整備及び運用状況を確認
以上より、当監査法人は、金額的な重要性が高く、日 した。また、収入日報の正確性について、根拠証憑
次多数の利用データから正確に営業収益を計上するため であるレシートや交通系ICカードサービス会社から
にはITシステムが適切に整備、運用されることが重要で 入手される利用データとの突合による詳細テストを
あり、ITの専門家による検討も必要と判断したため、旅 実施した。
客運輸収入が監査上の主要な検討事項に該当すると判断 ・ 加えて、交通系ICカードサービス会社に対する債
した。 権債務の残高確認を実施した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
関 東 鉄 道 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
滝 沢 勝 己
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 賀 祐 一 郎 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る関東鉄道株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第150期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関東鉄
道株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
自動車事業営業収益における収益認識
損益計算書の営業収益に占める自動車事業の旅客運輸収入は4,498百万円であり、営業収益全体の63.1％を占めてい
る。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（関東鉄道株式会社の自動車事業営業収益）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で
別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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