川重冷熱工業株式会社 有価証券報告書 第50期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第50期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 川重冷熱工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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川重冷熱工業株式会社(E01681)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年6月28日
【事業年度】 第50期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 川重冷熱工業株式会社
【英訳名】 KAWASAKI THERMAL ENGINEERING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 篠原 進
【本店の所在の場所】 滋賀県草津市青地町1000番地
【電話番号】 077-563-1111
【事務連絡者氏名】 取締役企画室長 螺澤 雅人
大阪市東淀川区東中島一丁目19番4号
【最寄りの連絡場所】
(ルーシッドスクエア新大阪)
【電話番号】 06-6325-0300
【事務連絡者氏名】 取締役企画室長 螺澤 雅人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 17,840,821 16,938,491 17,864,194 17,564,326 18,159,275
売上高
(千円) 773,201 627,897 616,077 337,746 538,758
経常利益
(千円) 915,301 427,109 413,067 249,700 396,010
当期純利益
持分法を適用した場合の
(千円) △ 90,643 - - - -
投資損失(△)
(千円) 1,460,500 1,460,500 1,460,500 1,460,500 1,460,500
資本金
(千株) 16,830 8,415 8,415 8,415 8,415
発行済株式総数
(千円) 5,143,540 5,433,078 5,750,627 5,888,204 6,189,257
純資産額
(千円) 14,059,847 14,936,348 15,775,443 14,370,207 15,975,451
総資産額
(円) 613.10 647.68 685.59 702.01 737.92
1株当たり純資産額
(円) 9.00 12.00 12.00 12.00 12.00
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額) (円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 109.10 50.91 49.24 29.76 47.21
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 36.6 36.4 36.5 41.0 38.7
自己資本比率
(%) 19.34 8.08 7.39 4.29 6.56
自己資本利益率
(倍) 12.04 26.04 27.17 53.76 30.04
株価収益率
(%) 16.5 23.6 24.4 40.3 25.4
配当性向
営業活動による
(千円) 1,380,741 428,538 885,106 124,412 436,664
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 732,282 △ 410,969 △ 628,928 △ 347,645 △ 236,822
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 101,421 △ 149,469 △ 104,312 △ 101,279 △ 100,915
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,120,543 1,988,641 2,140,510 1,815,995 1,914,923
期末残高
(名) 495 495 508 513 520
従業員数
(%) 107.4 109.0 111.3 133.4 119.7
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(円) 693 1,879 1,399 1,790 1,725
最高株価
(950)
(円) 610 1,320 1,150 1,348 1,355
最低株価
(645)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第47期以降の持分法を適用した場合の投資損失については、関連会社が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 . 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
4. 2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第46期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しておりま
す。
5.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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6.第47期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記
載しております。
7. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
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2【沿革】
年月 事項
1972年3月 川崎重工業株式会社が製造・販売する空調機器・汎用ボイラのメンテサービス(改修改造工事、メ
ンテナンス)を目的に、川重冷熱サービス株式会社として、川崎重工業株式会社の100%出資にて設
立される。担当地域西日本地区(静岡県大井川以西)。
本社、大阪市福島区。
建設業(管工事業、機械器具設置業、清掃施設工事業)大阪府知事許可。
1974年7月 建設業(管工事業、機械器具設置業、清掃施設工事業)建設大臣許可。
1974年11月 試験検定所設置(川崎重工業株式会社 大阪工場内)。
1978年7月 商号を現社名の川重冷熱工業株式会社に変更。
東日本地区(静岡県大井川以東)のメンテサービスを所管する川重東京冷熱サービス株式会社を合
併。併せて川崎重工業株式会社より同社の空調機器・汎用ボイラの営業部門の移管を受ける。
1978年8月 本店を大阪市東淀川区に移転。
1984年6月 川崎重工業株式会社より同社空調機器・汎用ボイラ製造部門(滋賀工場)の移管を受ける。
川重滋賀施設株式会社を合併。
本店を滋賀県草津市に移転。
1987年7月 本社事務所を本店所在地、滋賀県草津市に移転。
1987年10月 試験検定所を株式会社川重分析センターへ譲渡。
1990年2月 店頭市場へ株式公開。
1992年9月 吸収冷温水機「シグマチル」シリーズ製造販売を開始。
1997年3月 ISO9001認証取得。
1998年7月 吸収冷温水機「シグマチル」シリーズの7年間缶体保証を開始。
2000年5月 大型貫流ボイラ「イフリート」(4T/H、5T/H、6T/H)製造販売を開始。
2000年6月 吸収冷温水機「シグマエース」シリーズ製造販売を開始。
2002年3月 石川島汎用ボイラ株式会社(現・株式会社IHI汎用ボイラ)とボイラ事業における業務提携を締結。
2002年4月 ISO14001認証取得。
2004年12月 株式をジャスダック証券取引所に上場。
2005年2月 中型吸収冷温水機「シグマミディ」シリーズ製造販売を開始。
2005年5月 中国の空調設備大手清華同方人工環境有限公司と合弁会社「同方川崎空調設備有限公司」を設立。
(2013年3月、「同方川崎節能設備有限公司」に社名変更)
2005年6月 イランMEHR社と吸収冷温水機・吸収冷凍機の技術供与契約を締結。
2005年10月 三重効用高効率ガス吸収冷温水機の製造販売を開始。
2007年4月 大型貫流ボイラ「イフリート」ショールームを滋賀工場に開設。
2008年3月 大型貫流ボイラ「イフリート」低NOxシリーズ製造販売を開始。
2009年4月 大型貫流ボイラ「イフリートビート」製造販売を開始。
2009年8月 ボイラによる未利用副生水素の有効利用システムを販売開始。
2
2009年9月
大型貫流ボイラ「イフリート」貫流ボイラ初の排ガスO 濃度制御システムの販売開始。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2013年1月 試験研究棟「AA Labo.」を滋賀工場に開設。
2013年4月 吸収冷温水機「エフィシオ」シリーズ製造販売を開始。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場。
2014年7月 超省エネルギー型ジェネリンク「エフィシオNZJ」シリーズ製造販売を開始。
2015年3月 大型貫流ボイラ「イフリート フェルサ」製造販売を開始。
大型貫流ボイラ「イフリート フェルサ」で業界最長となる15年製品保証を開始。
2015年4月 超省エネルギー型ジェネリンク「エフィシオNHJ」シリーズ製造販売を開始。
高効率蒸気式吸収冷凍機「エフィシオNES」シリーズ製造販売を開始。
2016年10月 小型貫流ボイラ「ウィルヒート」製造販売を開始。
中国の合弁会社「同方川崎節能設備有限公司」の持分を譲渡し、同方人工環境有限公司との合弁事業
を解消。
2018年12月 大型貫流ボイラ「イフリート」のボイラ効率99%シリーズ製造販売を開始。
2019年10月 小型貫流ボイラ「ウィルヒート」のボイラ効率99%シリーズ製造販売を開始。
2021年5月 ドライ式低NOx水素専焼小型貫流ボイラの製造販売を開始。
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3【事業の内容】
当社は独自の企業集団は有しておりませんが、当社の親会社川崎重工業株式会社を中心とした当社を含む子会社
112社及び関連会社30社によって構成される企業集団に属しております。企業集団内の当社事業区分は、企業集団が
営む航空宇宙システム事業、エネルギー・環境プラント事業、精密機械・ロボット事業、船舶海洋事業、車両事業、
モーターサイクル&エンジン事業及びその他事業の内、エネルギー・環境プラント事業区分に位置付けされており、
空調用熱源、工場でのプロセス用熱源となる吸収冷温水機・冷凍機と汎用ボイラの開発、製造、販売、並びに改修改
造工事・メンテナンスの一貫した事業を行っております。
当社の各事業の内容は次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグ
メント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(空調事業)
主にビル、ホテル、病院、学校、地域冷暖房施設等の空調用熱源として、また、工場でのプロセス用熱源、工場空
調用熱源として使用される空調機器(吸収冷温水機・冷凍機)の開発、製造、販売並びに保守サービス、省エネ改造
工事、部品販売、薬品販売を行っております。
(ボイラ事業)
工場でのプロセス用熱源、空調用の熱源として使用されるパッケージの大型ボイラから給湯用に使われる小型ボイ
ラまで、各種汎用ボイラの開発、製造、販売並びに保守サービス、省エネ改造工事、部品販売、薬品販売を行ってお
ります。
なお、当社の主な関連当事者としては、親会社の川崎重工業株式会社、親会社の子会社である川重商事株式会社が
あります。
以上に述べた事項を図示しますと次のとおりとなります。
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4【関係会社の状況】
議決権の被所有(所有)割合
資本金
役員の
名称 住所 又は 主要な事業の内容 転籍等 関係内容
被所有割合 所有割合
(人)
出資金
(%) (%)
(親会社)
航空宇宙システム、エネ
同社は当社製品の購入及
ルギー・環境プラント、
びメンテナンスを発注し
83.72
川崎重工業㈱ 千円
精密機械・ロボット、船
神戸市中央区 - 8 ております。
舶海洋、車両、モーター
(注)2 104,484,658
(0.29)
当社は同社と資金の借入
サイクル&エンジン、そ
・貸付をしております。
の他の各事業
(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券報告書を提出しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
520 41.3 16.8 6,524
従業員数(人)
セグメントの名称
228
空調事業
155
ボイラ事業
383
報告セグメント計
全社(共通) 137
520
合計
(注)1.従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、各報告セグメントに属していない営業及び管理部門のもの
であります。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は、川重冷熱労働組合と称し、上部団体は日本基幹産業労働組合連合会(略称 基幹労連)であ
ります。
組合とは、信頼関係を基礎に労働協約を締結し、労働条件その他労使間の重要問題について労働協議会・生産協
議会等を開催し、相互の理解と隔意ない意見交換により円満に解決をはかっております。
2021年3月31日現在の組合員数は428人であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「エクセレントカンパニーの構築」を目指し、顧客のニーズにあった商品を業界一流の技術で提供するこ
とにより適正利益を確保し、株主に適正な配当を行うとともに、従業員及び全事業従事者のために人間性豊かでゆと
りのある業務遂行と暮らしを創造し続けながら、社会に貢献することを基本に運営しております。
(2) 経営戦略等
ボイラ・吸収冷温水機を核として、多様化する一次エネルギーや省エネルギー要求に対応する商品・システム開発
を推進し、熱源機器メーカとして社会に貢献してまいります。機器及びシステムの一層の高効率化による競合他社と
の差別化・提案営業の強化や、未利用エネルギーの有効活用を行い、国内・海外市場での事業規模拡大を図るととも
に、メンテナンス商品の拡充を図り、ストックビジネスでの安定した収益の拡大を図ります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の目標とする経営指標は、投資家の期待に応える利益を稼得することを目的として、売上高経常利益率を採用
しております。また、川崎重工グループとして投下資本利益率(ROIC)の向上に取り組んでおります。売上高経
常利益率及びROICの最大化を目指す中で、利益の拡大と同時に、投下資本の効率化を図ることにより、財務体質
も強化してまいります。
(4)経営環境並びに優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞からの経済復興策としてグリーン・リカバリーの機運が高ま
り、世界的な脱炭素化に向けた動きが加速しております。わが国においても2020年10月26日の菅内閣総理大臣所信表
明演説において「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」方針が宣言され、川崎重工グループが
推進している「水素エネルギー社会の実現」に向けた取組みはますます重要性を増しております。
当社を取り巻く事業環境は、これらの流れにより、熱源機器(空調機器・ボイラ)の市場環境変化が加速すると予
測され、当社ビジネスにおいても脱炭素化への対応が求められます。
このような事業環境の中、当社は、吸収冷温水機・ボイラを核とした製品・システム開発を推進し、熱源機器メー
2
カーとして省電力・省エネ・省CO 等のエネルギーソリューションを積極的に展開し、市場の技術要求にお応えす
2
るとともに、脱炭素社会実現への貢献を目指しております。具体的にはCO を排出しないクリーンエネルギーとし
て水素への注目が世界的に高まっている中、水素サプライチェーンに必要なインフラ技術の開発・製品化に取り組む
川崎重工グループの一員として、当社は、川崎重工業株式会社と共同開発したドライ式低NOx水素燃焼バーナを搭
載した水素専焼貫流ボイラの販売を2021年5月より開始するほか、水素利用技術の空調機器への展開を既に手掛けて
おります。今後さらに、変化する市場ニーズを的確にとらえ、成長を加速するために、様々な一次エネルギーや省エ
ネ要求に対応する製品・システム開発の取組みを強化する必要があると考えております。
また、近年、空調市場・ボイラ市場の国内の総需要自体は安定的に推移しておりますが、リプレイスを中心とする
成熟市場であり、脱炭素化の流れの中で今後のさらなる事業拡大を確実なものとするためにも、上述のエネルギーに
対して高まる市場の様々な要請に対応する製品・システム開発を行うと共に、東南アジアを始めとする海外ビジネス
の展開が必要であると考えております。
今後は、足下では、既存事業を成長させ利益確保に努めつつ、新規事業として脱炭素化ビジネスへの注力を成長戦
略と定め、新たなビジネスモデル構築に向け取り組んでまいります。
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2【事業等のリスク】
当社の事業等のリスクの重要なものは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(新型コロナウイルス感染症に関するリスク)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞により、設備投資が冷え込むことで、当社の受注機会が減
少することや、受注した機器やメンテナンス工事が延期や中止となる可能性があります。
サプライチェーンの混乱等により部品調達が遅延し生産活動に影響がでる可能性があります。
当社が政府や都道府県からの緊急事態宣言等による要請に対応することにより、当社の事業活動が制限される可
能性があります。
(景気変動のリスク)
当社製品に対する需要は、大型ビルの建設、空調設備の改修件数、工場等の設備投資規模等に連動する傾向があ
り、景気変動により、受注状況が変動し、それによって当社の事業活動や業績に影響がでる可能性があります。
(原材料価格上昇のリスク)
当社製品は、鋼材や銅材をはじめとした諸材料を使用しており、その価格上昇により利益が圧迫される可能性が
あります。
(海外情勢等のリスク)
当社は製品の一部を輸出しております。従って、海外の経済情勢、紛争、政変等により当社の事業活動や業績に
影響がでる可能性があります。
(大規模災害のリスク)
当社は地震、落雷、火災、風水害、パンデミック等の各種災害に対して発生時の損失を最小限に抑えるため、緊
急連絡体制の整備、非常時を想定した訓練の実施等を進めております。しかし、このような災害に伴う人的・物的
被害の発生や資材・物流の停滞等により、当社の事業活動に影響がでる可能性があります。また、災害による損失
が損害保険等で十分にカバーされる保証はありません。
(情報漏洩のリスク)
当社は業務を通じて入手した取引先の機密情報や個人情報、または設計・技術・営業等の事業活動に係る機密情
報を多数保有しております。これらの情報を保護するため、情報管理体制の構築や従業員への教育等を行い、情報
漏洩防止に努めています。しかし、コンピューターウイルスによる攻撃、不正アクセス、盗難等により機密情報が
漏洩した場合、それによって当社の事業活動に影響がでる可能性があります。
(品質管理に関するリスク)
当社は品質や安全に関する法令・規制の遵守に努めるとともに、製品の品質確保や安全性、機械安全のリスクア
セスメントを通じて、常に信頼性の向上に努めています。しかし、製品の品質に起因する事故、あるいはクレーム
やリコールにより、損害賠償や会社に対する信頼が低下すること等で当社の業績に影響がでる可能性があります。
また、当社が支払う損害賠償額が製造物責任賠償保険でカバーされる保証はありません。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の
概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、緊急事態宣言が発出されるなど経済活動が制限
される異例の事態に直面しました。このような状況下、感染対策の定着や海外での需要回復傾向にあわせて、国内
経済は一部の産業分野を中心に持ち直しの動きが見られますが、依然として先行きは不透明です。
当社を取り巻く事業環境としては、熱源設備(吸収冷温水機・ボイラ)の需要は、新型コロナウイルス感染症の
影響等による経済の先行き不透明感から、設備投資に慎重な動きが続くことが懸念され、今後の動向には注視する
必要があります。
このような事業環境の下、当事業年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
a.経営成績
空調事業・ボイラ事業ともに需要は底堅く推移していることに加え、空調事業での付帯設備工事案件に大口工事
があったこと等により、当事業年度における受注高は、前期比 18億22百万円増加 の 198億38百万円 、売上高は、前
期比 5億94百万円増加 の 181億59百万円 となりました。
セグメント別には次のとおりです。
空調事業では、機器が堅調に推移していることに加え、近年当社が力を入れている付帯設備工事案件に大口工事
があったこと等により、受注高は、前期比 6億63百万円増加 の 123億81百万円 、売上高は、前期比 6億67百万円増
加 の 119億72百万円 となりました。
ボイラ事業では、受注高は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、保守点検・改修改造工事(以下、メン
テナンス工事)が減少したものの、機器本体では貫流ボイラや排熱ボイラ等の大口案件が増加したため、前期比 11
億59百万円増加 の 74億57百万円 となりました。売上高は、メンテナンス工事が減少したため、前期比 72百万円減少
の 61億86百万円 となりました。
利益面では、売上高の増加や販売費用の低減等により、営業利益は、前期比 1億98百万円好転 の 5億39百万円 と
なり、経常利益は、前期比 2億1百万円好転 の 5億38百万円 となりました。当期純利益は、前期比 1億46百万円好
転 の 3億96百万円 となりました。
b.財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は 116億75百万円で、前事業年度末に比べ15億81百万円増加いたしまし
た。この主な要因は、売上債権の増加によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は43億円で、前事業年度末に比べ23百万円増加いたしました。この主な要
因は、繰延税金資産の増加によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は60億25百万円で、前事業年度末に比べ10億18百万円増加いたしました。
この主な要因は、仕入債務の増加によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は37億60百万円で、前事業年度末に比べ2億85百万円増加いたしました。
この主な要因は、退職給付引当金の増加によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は 61億89百万円 となり、前事業年度に比べ 3億1百万円増加 いたしました。
この主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
当事業年度末の「現金及び現金同等物」は、前事業年度末に比べ 98百万円増加 し 19億14百万円 (前期は 18億15百
万円 )となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは 4億36百万円 (前期は 1億24百万円 )となりました。主な資金の増加項目
は、税引前当期純利益の計上による 5億38百万円 (同 3億37百万円 )及び仕入債務の増加による 4億1百万円 (同
△14億34百万円 )等であり、主な資金の減少項目は、売上債権の増加による △12億19百万円 (同 9億1百万円 )等
であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△2億36百万円(前期は△3億47百万円)となりました。主な資金の減少
項目は、有形固定資産の取得による支出△1億93百万円(同△2億10百万円)等であります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは△1億円(前期は△1億1百万円)となりました。これは、配当金
の支払い△1億円(同△1億円)等に伴う資金の減少があったことによるものであります。
なお、資金調達及び運用については、川崎重工グループで運用されておりますCMS(キャッシュ・マネジメン
ト・システム)により行っております。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
空調事業 11,972,575 5.9
ボイラ事業 6,186,699 △1.2
合計 18,159,275 3.4
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(%) 受注残高(千円) 前期比(%)
空調事業 12,381,745 5.7 4,404,203 10.2
ボイラ事業 7,457,203 18.4 4,401,803 40.6
合計 19,838,948 10.1 8,806,007 23.6
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
空調事業 11,972,575 5.9
ボイラ事業 6,186,699 △1.2
合計 18,159,275 3.4
(注)1.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①経営成績の分析
近年、空調市場・ボイラ市場ともに国内の総需要は安定的に推移しており、当社は、空調事業・ボイラ事業とも
にストックビジネス拡大による売上・利益の増大を基本方針とし、事業活動に取り組んでおります。
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、ボイラのメンテナンス工事等で一部需要の停滞が見
られたものの、空調事業・ボイラ事業ともに需要は底堅く推移していることに加え、空調事業での付帯設備工事案
件に大口工事があったこと等により、当事業年度の受注高は前期比 10.1%増加、売上高は前期比3.4%増加となり
ました。売上総利益は前期比2.1%増加となりました。
販売費及び一般管理費は販売費用の低減等により、前期比2.3%減少となりました。
以上の結果、営業利益は前期比 58.0%増加 、経常利益は前期比 59.5%増加 、当期純利益は前期比 58.6%増加 とな
りました。
2020年3月 2021年3月 前期比 (%)
決算年月
(千円)
受注高 18,016,209 19,838,948 10.1
(千円)
売上高 17,564,326 18,159,275 3.4
(千円)
売上総利益 4,673,029 4,770,865 2.1
(千円)
販売費及び一般管理費 4,331,237 4,230,919 △2.3
(千円)
営業利益 341,791 539,946 58.0
(千円)
経常利益 337,746 538,758 59.5
(千円)
当期純利益 249,700 396,010 58.6
セグメント別業績の概要
(空調事業)
2020年3月 2021年3月 前期比 (%)
決算年月
(千円)
受注高 11,718,031 12,381,745 5.7
(千円)
売上高 11,305,495 11,972,575 5.9
(千円)
売上総利益 3,382,077 3,670,090 8.5
(ボイラ事業)
2020年3月 2021年3月 前期比 (%)
決算年月
(千円)
受注高 6,298,177 7,457,203 18.4
(千円)
売上高 6,258,831 6,186,699 △1.2
(千円) △14.7
売上総利益 1,290,952 1,100,775
②経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。
③財政状態の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績
等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b 財政状態」をご参照下さい。
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④目標とする経営指標に基づく経営成績等に関する分析
当社の目標とする経営指標は、投資家の期待に応える利益を稼得することを目的として、売上高経常利益率を採
用しております。また、川崎重工グループとして投下資本利益率(ROIC※)の向上に取り組んでおります。
当事業年度における売上高経常利益率は販売費用の低減等により、前事業年度から 1.1%増加 いたしました。ま
た、当事業年度におけるROICは税引前当期純利益が増加したことにより、前事業年度から3.0%増加いたしま
した。
2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
決算年月
(%)
売上高経常利益率 4.3 3.7 3.4 1.9 3.0
(%)
ROIC 21.5 11.6 10.7 5.7 8.7
※ ROIC=EBIT(税引前利益+支払利息)÷投下資本(有利子負債+自己資本)
⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
( キャッシュ・フロー )
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ( 1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況 」に記
載のとおりであります。
(資金需要)
当社の資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な材料・外注費及び人件費、販売費及び一般管理費等
の営業費用、新型機種の開発や将来事業に向けた要素研究のための研究開発費が主な内容であります。投資活動に
ついては、機械装置及びソフトウエア等への設備投資によるものであります。株主還元については、安定的な配当
を行うことを基本方針としており、収益、財務状況等を総合的に勘案し実行しております。
(財務政策)
当社は、運転資金・投資資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源とし、必要に応じて、川
崎重工グループで運用されておりますCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)により資金調達をしており
ます。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この
財務諸表の作成にあたりまして、一部、見積り及び合理的判断に基づく数値を含んでおり、これらは、過去の実績
等を勘案して合理的に判断しております。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表
等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)技術供与契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約の内容 契約期間 対価
GIKOKO KOGYO 1996年9月から
契約時一定額及び
インドネシア 炉筒煙管ボイラ 製造実施権供与
生産量の一定率
INDONESIA社 2022年2月まで
MEHR ASL
吸収冷温水機 2005年11月から 契約時一定額及び
イラン 製造実施権供与
・冷凍機 2020年1月10日中断 生産量の一定率
MANUFACTURING社
(注)MEHR ASL MANUFACTURING社との技術供与については、米国の大統領令13902号を考慮し、2020年1月10日から一
時中断しております。
(2)業務提携
相手方の名称 国名 契約品目 契約の内容 契約期間 対価
2002年3月から
株式会社IHI汎用
日本 汎用ボイラ全般 業務提携 -
ボイラ
2022年3月まで
5【研究開発活動】
当事業年度は、脱炭素化への対応として、川崎重工グループが推進している「水素エネルギー社会の実現」に向け
て、水素エネルギーサプライチェーンに必要なインフラ技術の開発・製品化に取り組みました。
また、当社の基本方針であるストックビジネス拡大による売上・利益の増大に向けて、吸収冷温水機・ボイラの製
品ラインナップの拡充や、メンテナンス商品の開発に取り組みました。
引き続き当社は、脱炭素化や更なる省エネルギー化の実現に向けた研究開発に取り組み、社会課題の解決に貢献し
てまいります。
当事業年度におけるセグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
(空調事業)
「水素エネルギー社会の実現」に向けて、川崎重工業株式会社(以下、川崎重工)と共同開発した水素燃焼バーナ
を搭載した空調機器の開発・製品化に取り組んでおります。
また、次世代遠隔監視システムである「テレメンテV3」の深化に向けて、収集したビッグデータの活用方法の研
究を進めております。ボイラ製品への拡張も踏まえ、IoTを活用した故障発生の未然防止、運転データ分析による
省エネ提案等により、お客様に更に安心して当社製品をご使用いただけることを目指して研究に取り組んでまいりま
す。
(ボイラ事業)
水素利用技術の開発においては空調機器と同様に、川崎重工と共同開発した水素燃焼バーナを搭載したボイラ機器
の製品化に取り組んでおり、2021年5月にドライ式低NOx水素専焼小型貫流ボイラを販売開始いたしました。本製
品の特長は、NOx排出量を抑えるために通常採られる、燃焼室への蒸気噴霧や排ガス再循環を必要としないドライ
式バーナを搭載しております。独自の水素と空気の混合方式により、省エネ法で定められた低空気比においても、天
然ガス焚き並みの低NOxを実現しております。今後も「水素エネルギー社会の実現」に向けて、水素利用製品のラ
インナップ拡充に積極的に取り組んでまいります。
また、従来製品においても、ボイラ技士免許を必要としない小型貫流ボイラの製品ラインナップ拡充や、川崎重工
製ガスタービン・ガスエンジン向けコージェネ用排熱ボイラの設計最適化・低コスト化に取り組んでおります。
なお、当事業年度におけるセグメント別の研究開発費は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円)
99,310
空調事業
151,012
ボイラ事業
250,322
合計
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資につきましては、生産性向上の設備並びに経常設備など総額 186,479 千円(無形固定資産に
係るものを含む)の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の売却あるいは除却はありません。
当事業年度の主要な設備投資は次のとおりであります。
投資金額
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 目的
(千円)
滋賀工場 ボイラ事業 ボイラショールーム改造 41,223 ボイラ拡販体制の強化
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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2【主要な設備の状況】
2021年3月31日現在
帳簿価額
従業
セグメントの
事業所名 土地 建物
員数
名称 構築物 機械装置 その他 合計
(所在地)
(名)
面積 金額 面積 金額 (千円) (千円) (千円) (千円)
(㎡) (千円) (㎡) (千円)
空調事業
生産
滋賀工場(本店)
ボイラ事業
129,705 225,316 37,213 536,653 177,292 897,126 349,537 2,185,926 220
(滋賀県草津市)
設備
全社(共通)
東京本社
東日本支社 同上 (1,231) 8,666 38,413 47,079 93
- - - -
(東京都江東区)
大阪本社
西日本支社
同上 (972) 2,221 106,244 108,465 68
- - - -
(大阪市東淀川区)
中日本支社
同上
(892) 4,898 4,898 32
- - - - -
(名古屋市西区)
札幌支店
同上 (177) 337 431 768 8
- - - -
(札幌市中央区)
仙台支店
同上 (199) 127 3,797 3,925 14
- - - -
(仙台市青葉区)
北関東支店
同上
(367) 1,213 1,626 2,840 14
- - - -
(埼玉県白岡市)
新潟支店
同上 (119) 180 2,541 2,721 4
- - - -
(新潟市東区)
その他
松本支店
同上 (129) 1,575 488 2,063 6
- - - -
(長野県松本市)
の設備
静岡支店
同上
(144) 298 1,869 2,167 4
- - - -
(静岡市駿河区)
金沢支店
同上 (164) 71 2,701 2,772 7
- - - -
(石川県野々市市)
京滋支店
同上
(217) 2,913 2,913 9
- - - - -
(滋賀県守山市)
神戸支店
同上 (253) 115 2,292 2,407 12
- - - -
(神戸市中央区)
広島支店
同上 (205) 48 2,655 2,703 8
- - - -
(広島市中区)
高松支店
同上
(180) 1,758 1,758 8
- - - - -
(香川県高松市)
福岡支店
同上 (171) 1,922 677 2,600 13
- - - -
(福岡市博多区)
社員寮
全社(共通) 2,516 5,014 787 139,369 2,179 1,050 1,798 149,413
-
(滋賀県草津市)
(注)1.「その他」の内訳は、車両運搬具10,848千円、工具、器具及び備品201,824千円、建設仮勘定50,061千円、
商標権199千円、ソフトウェア243,111千円、ソフトウェア仮勘定6,489千円、電話加入権12,110千円であり
ます。
2 . 上記中( )内は賃借中のものであり、外数であります。その賃借料は225,690千円であります。
3.上記の他、リース設備としては下記のものがあります。
セグメントの
名称 数量(台) 年間リース料(千円) リース契約残高(千円)
名称
空調事業
複合機等OA機器 4 65 -
ボイラ事業
全社(共通)
社用車 同上 193 58,033 140,847
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画は、下記のとおりであります。
投資予定金額(千円)
事業所名 セグメント 資金調 完了予定
設備の内容 目的 着手年月
(所在地) の名称 達方法 年月
総額 既支払額
滋賀工場 2021年 2022年
空調事業 散布管製造設備 生産性の向上 154,700 - 自己資金
(草津市) 4月 2月
合計 - - - 154,700 - - - -
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月31日) (2021年6月28日) 取引業協会名
東京証券取引所
株主としての権利内容に制
JASDAQ
8,415,000 8,415,000 限のない、標準となる株式
普通株式
(単元株式数100株)
(スタンダード)
8,415,000 8,415,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(千円) (千円)
(株) (株)
(千円) (千円)
2017年10月1日 △8,415,000 8,415,000 - 1,460,500 - 1,228,500
(注) 株式併合(2:1)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 1 3 44 5 1 315 369 -
所有株式数
- 49 6 73,736 108 1 10,102 84,002 14,800
(単元)
所有株式数
- 0.06 0.01 87.78 0.13 0.00 12.03 100.00 -
の割合(%)
(注)自己株式27,586株は、「個人その他」に275単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(%)
6,985 83.28
川崎重工業株式会社 神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号
625 7.46
川重冷熱取引先持株会 滋賀県草津市青地町1000番地
50 0.60
宗教法人萬福寺 神戸市北区山田町小部字藤木谷17番地
41 0.49
川重冷熱従業員持株会 滋賀県草津市青地町1000番地
40 0.48
株式会社トーヨーコーポレーション 大阪市西区江戸堀1丁目21番35号
29 0.35
株式会社是永鉄工所 大阪市此花区西九条1丁目26番15号
29 0.35
日本汽力株式会社 大阪市中央区北浜東2番16号
株式会社シガMEC 28 0.34
滋賀県栗東市高野265番4号
24 0.29
KEE環境工事株式会社 兵庫県尼崎市西大物町1番22号
22 0.26
丸茶株式会社 東京都千代田区紀尾井町3番6号
- 7,876 93.91
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
27,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,372,700 83,727 -
普通株式
14,800 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
8,415,000 - -
発行済株式総数
- 83,727 -
総株主の議決権
(注)単元未満株式数には当社所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
滋賀県草津市
27,500 - 27,500 0.33
青地町1000番地
川重冷熱工業株式会社
- 27,500 - 27,500 0.33
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 150 224
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 27,586 - 27,586 -
(注)当期間における処理自己株式及び保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未
満株式の買取りによる株式は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、株主に対する配当の継続を経営の重要政策の一つとして位置付けており、企業体質の強化を図りつつ業績
向上に邁進する所存であります。この観点に立って、収益状況のみならず財務体質、将来の事業展開等を総合的に勘
案しながら、適正な配当を決定していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を行うことを基本的な方針とし、配当の決定機関は、株主総会でありま
す。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針のもと1株当たり12円とし、配当後の内部留保資金の使途
につきましては、今後の事業展開への備え等としていくこととしております。
なお、当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当
をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年6月25日
100,648 12.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、取締役相互の経営監視とコンプライアン
スの徹底に取り組み、経営のチェック機能の充実により経営の透明性を高め、ステークホルダーの期待に応えてい
くことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は、効率的かつ健全な企業活動を重要課題と認識し、諸施策に取り組んでおり、選任している取締役9名の
内、2名を社外取締役として業務執行の監督機能を充実させております(提出日現在)。また、当社は、経営の監
督機能として監査役制度を採用しており、監査役3名の内、2名を社外監査役として経営監督機能の充実に努めて
おります(提出日現在)。さらに、社内に内部統制推進部門を設置して、内部統制システムの構築と運用を行うと
ともに、監査部を設置して、内部監査機能の充実を図っております。監査役は、監査部と連携をとり、社内の業務
執行の妥当性、効率性、健全性を幅広く検証し、社長に対して細かな経営に対する助言、提言を行うこととしてお
ります。
なお、取締役1名並びに監査役1名は、当社の親会社である川崎重工業株式会社の従業員であり、グループ経営
における認識の統一を図り、業務の適正性を確保しております。
また、毎月1回の取締役会に加えて役員会及び経営会議を開催し、経営の意思決定を迅速かつ的確に行えるよう
努めております。
リスク管理面では、経営に重大な影響を及ぼす重要リスクの把握とその対応を行うため、リスク管理に関する社
則を制定し、リスクマネジメントの充実を図っております。具体的には、社長を委員長とするリスク管理委員会を
設置して、リスク管理を充実させるための各種施策を審議し、リスクへの対応状況及びリスク管理の運用状況をモ
ニタリングしております。
企業倫理や法令遵守の徹底については、川崎重工グループ行動規範に従い、社内での意識向上に取り組んでおり
ます。具体的には、社長を委員長とし、常勤取締役を委員とする企業倫理委員会を定期的に開催しております。
CSR活動については、企業倫理委員会の下部組織として社長を委員長とするCSR委員会を設置して、企業倫
理委員会で決定した基本方針または指示の実施要領を作成し、定期的に活動全般の運用状況の確認、教育・啓発活
動を行っております。また、内部通報・相談窓口を設置して、外部の弁護士及び常勤監査役を窓口とする内部通
報・相談制度を定めております。
b. 企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、2名の社外取締役及び2名の社外監査
役を選任するとともに、財務報告の信頼性を確保するため財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役を
選任した上で、常勤監査役と社外監査役との情報共有を行い、経営監視機能の充実を図っています。
また、企業価値を向上させるとの見地にたって、重要な経営方針、経営戦略、経営課題等の審議を行うため、毎
月1回の取締役会に加えて役員会及び経営全般における社長の諮問機関として経営会議を設置しており、現状では
この体制を採用するのが適当であると判断しております。
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それぞれの会議体の議長及び構成員は下表のとおりです。
名称 議長 構成員
取締役全員
社長
取締役会
※各構成員の氏名は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照下さい。
篠原 進
監査役全員
社外監査役
監査役会
※各構成員の氏名は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照下さい。
笠井 信雄
社長 社長:篠原 進、取締役:螺澤 雅人、取締役:植村 博、取締役:吉村 裕、
役員会
篠原 進 取締役 :林田 隆之 、取締役:山出 祐司、社外監査役:笠井 信雄
(当社における経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況 提出日現在)
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③企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第362条第5項に基づき、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を決議し、その
後、実施状況及び諸情勢の変化等に応じて、必要な整備を実施しております。
また、内部統制システムの運用状況については、期末に評価を行い、適切に運用されていることを確認しており
ます。
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人に対し、行動するに際しての判断のよりどころとなるべき倫理基準を「川崎重工グループ行動
規範」として周知することにより、法令及び定款を始めとする当社社則等を遵守することを徹底する。
そして、社長を委員長とする「企業倫理委員会」「CSR委員会」を設置して全社にわたるコンプライアンス体
制を構築し、法令及び定款の遵守に関する教育・啓発活動を継続的に実施する。
一方、使用人が法令及び定款違反或いは、社会通念に反する行為を知ったときは、弁護士等を通して通報できる
「内部通報・相談制度」を適切に整備し、コンプライアンス体制の充実を図る。
また、社長直轄の内部監査部門を設置している。内部監査部門は、業務全般について、法令、定款及び社内規程
の遵守状況、職務の執行手続き及び内容の妥当性等について定期的に内部監査を実施し、社長に対してその報告を
行う。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行の状況を記録するため、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書の保存・管理を確実に
行うとともに、その他重要な職務執行に係る情報については、社則に基づき適切な方法により、定められた期間、
保存・管理する。
また、取締役、その他の権限ある者が必要に応じてそれらの情報を閲覧できる状態を維持する。
秘密情報及び個人情報についても、社則に基づき適切な方法により保存・管理し、業務監査等により、その実効
性を確保する。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理については、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置して、リスク管理を充実させるための
各種施策を審議し、リスクへの対応状況及びリスク管理の運用状況をモニタリングする。
また、経営戦略上の重要事項については、「決裁規則」により決裁ルールを明確にし、さらに必要により、販
売、輸出、品質、会計等各分野における詳細なルールを制定し、リスクの管理を行う。
リスクが顕在化した際に備え、あらかじめ緊急事態における行動指針を定めるとともに、各事業所に危機管理責
任者を置き、損失を極小化するための体制を適切に整備する。
重大なリスクが顕在化した際には、あらかじめ定められた報告ルートに基づき、速やかに最高危機管理者である
社長に報告する。
大規模地震等の災害や感染症のパンデミック等が発生した際に備え、あらかじめ優先的に継続又は復旧する重要
業務を特定のうえ、当社の事業への影響を最低限に抑えるとともに、復旧までの時間を短縮するための事業継続計
画を定める。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制として、「取締役会」を月1回定時に開催し、「取
締役会規則」に則り、業務執行の決定等を行う。「取締役会」の決定に基づく業務執行を効率的に行うため、組
織、職務、権限等の規則を整備する。加えて、「役員会」、「経営会議」を置き、重要な経営事項について、経営
層による適切な情報伝達と審議を行う。
また、長期的ビジョンや中期経営計画及び短期経営計画に基づき各部門の目標を設定し、それにそって職務執行
を効率的に行う。
5.当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、川崎重工グループの一員として、『世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global
Kawasaki”』という親会社グループの「グループミッション(果たすべき使命・役割)」、「カワサキバ
リュー」、「グループ経営原則」及び「グループ行動指針」に示す経営理念を具現化するために、適切な組織の構
築、社内規定、ルールの整備、情報の伝達、及び適正な業務執行を確保する体制を整備・維持する。
具体的には、親会社と経営情報・技術・人材交流を行うなどにより、グループの一員としてグループ経営に資す
るとともに、当社事業目的に相応しい独自の意思決定による企業運営を行い、法令遵守、経営の透明性を確保す
る。
また、親会社の常勤の監査等委員と当社の常勤監査役が意見交換を行うなど、グループとしての統制確立に
努める。
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6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置く。
7.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事
項
監査役の職務を補助すべき使用人は監査役の指揮命令に服するものとし、その人事異動、人事考課及び懲戒処分
は、監査役会の事前の同意を必要とする。
8.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、「監査役会」で決議された監査計画及び監査業務の分担に従い、「取締役会」のほか「役員会」、
「経営会議」、その他重要な会議に出席する。合わせて、監査役は必要に応じて関係資料を閲覧する。
取締役及び使用人は、これらの会議を通じてコンプライアンス・リスク管理・内部統制に関する事項を含め、当
社の経営及び事業運営上の重要事項並びにその職務遂行の状況等を監査役会に対して報告する。
取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した際には、直ちにその内容を監査役
会に報告する。
社則に基づき、使用人は、社内稟議の回覧を通じて、監査役会に対して業務執行に関する報告を行う。
内部監査部門及び会計監査人は、適時に、監査役会に対して、当社の監査状況についての報告及び情報交換を行
う。
9.前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、社則において、前項8.の報告を行った者に対する不公正・不利益な取扱いの禁止を規定する。
10.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は
債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に
係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理
する。
11 . その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的に会合を開催するとともに、監査役は「取締役
会」、「役員会」、「経営会議」、その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行に関して直接意見を述べる。
取締役は、監査役が内部監査部門との連携を通じて、より実効的且つ効率的な監査を実施することが可能な体制
の構築に協力する。
当社は、監査役の選任議案や監査役報酬について、法令・定款に従って必要な監査役会の同意又は決定を得る。
12.財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性確保のために、当社の内部統制統括責任者である社長の指揮の下、財務に係る内部統制システ
ムの構築と運用を行う部門として、企画室内に内部統制推進部門を設置し、さらに社長直轄の内部監査部門が、財
務に係る内部統制システムの有効性の評価を実施する。
13.反社会的勢力排除に向けた基本方針
反社会的勢力からの不当な要求に対し、毅然としてこれを拒否するとともに、「川崎重工グループ行動規範」に
おいて規程されている反社会的勢力との一切の関係を遮断することを取締役及び使用人に対して周知徹底する。ま
た、社内体制としては、反社会的勢力排除に係る対応総括部署を本社に設置し、警察等の外部専門機関との緊密な
連携を図るとともに、関係部門と連携のうえ、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、組織的に対処する。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社では、全社で一定のリスク管理水準を確保するための「リスク管理規則」を制定しており、当該業務遂行部
門は、経営に重大な影響を及ぼす重要リスクの把握と対応を本規則に則り行うこととしております。
c. 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠
償責任を限定する契約をできる旨を定めており、実際に会社法第427条第1項に定める損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を
負う場合は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として、その責任を負うこととなります。
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④その他
a. 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
b. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらな
いとする旨を定款に定めております。
c. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な
資本政策の遂行が行えるようにすることを目的とするものであります。
d. 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって毎
年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
e. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
当社 入社
1983年4月
2004年4月 当社 空調技術総括室 空調技術部長
当社 技術総括室長
2007年4月
1959年
代表取締役
当社 営業・サービス総括室 副室長
2011年4月
篠原 進 (注)3 2,400
2014年6月 当社 理事 生産総括室長
社長
6月2日 生
当社 取締役 生産総括室長
2015年6月
当社 常務取締役 生産総括室長
2017年6月
2018年6月 当社 代表取締役社長(現在)
1983年4月 川崎重工業株式会社 入社
同社 財務経理部 全社経理グループ長
2003年4月
同社 財務経理部 主計グループ長
2003年7月
2004年11月 同社 航空宇宙カンパニー 企画本部 管理部
基幹職
2009年5月 同社 企画管理本部 関連企業総括部 基幹職
1960年
取締役
当社 社外取締役
2010年6月
螺澤 雅人 (注)3 0
当社 社外取締役 退任
2012年6月
企画室長
5月20日 生
2012年9月 川崎重工業株式会社 監査部 業務監査課長
当社 出向 企画室 副室長
2014年10月
当社 出向 企画室 副室長 兼 経営管理部長
2015年4月
当社 出向 取締役 企画室長 兼 経営管理部長
2016年6月
当社 出向 取締役 企画室長
2017年4月
当社 転籍 取締役 企画室長(現在)
2020年7月
当社 入社
1984年4月
当社 広島支店長
2001年4月
当社 営業・サービス総括室 東京支社長
2004年4月
当社 企画室 経営管理部長
2009年4月
出向 同方川崎節能設備有限公司 総経理
2013年1月
1961年
取締役
植村 博 (注)3 2,300
当社 理事 出向 同方川崎節能設備有限公司
2013年4月
生産総括室長
7月29日 生
総経理
当社 理事 営業・サービス総括室 副室長
2016年4月
当社 取締役 営業・サービス総括室長
2016年6月
当社 取締役
2019年6月
2020年7月 当社 取締役 生産総括室長(現在)
川重工事株式会社 入社
1986年4月
川崎重工業株式会社 転籍
1990年10月
1962年
当社 出向 サービス技術部 参与
2008年11月
取締役 吉村 裕
(注)3 900
当社 出向 営業・サービス総括室 参与
2016年4月
4月11日 生
2017年4月 当社 転籍 理事 営業・サービス総括室 副室長
2018年6月 当社 取締役(現在)
当社 入社
1987年4月
当社 営業・サービス総括室 ボイラ営業部長
2005年10月
2009年4月 当社 営業・サービス総括室 副室長 兼
ボイラ営業部長
取締役
1962年
当社 営業・サービス総括室 副室長
2011年4月
営業・サービス 林田 隆之 (注)3 900
2013年4月 出向 Kawasaki Gas Turbine Asia Sdn.Bhd.
9月27日 生
総括室長
当社 理事 営業・サービス総括室 副室長 兼
2016年4月
海外プロジェクト部長
当社 理事 営業・サービス総括室 副室長
2018年4月
当社 取締役 営業・サービス総括室長(現在)
2019年6月
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
川崎重工業株式会社 入社 ガスタービン・機械カン
2002年2月
パニー ビジネスセンターシステム総括部 中型発電
システム技術部 第一技術グループ
同社 ガスタービン・機械カンパニー ガスタービン
2013年4月
ビジネスセンター 産業ガスタービンシステム総括
部 工事部長
2015年4月 同社 ガスタービン・機械カンパニー ガスタービン
ビジネスセンター 産業ガスタービンシステム総括
取締役
部 プロジェクト部長
1960年
同社 ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネス
技術総括 山出 祐司 2017年4月
(注)3 1,000
10月13日 生
センター エネルギー本部 プロジェクト総括部 工
室長
事部長
同社 エネルギー・環境プラントカンパニー プロ
2019年4月
ジェクト本部 エネルギー建設部長
同社 エネルギー・環境プラントカンパニー プロ
2021年1月
ジェクト本部 建設総括部 副総括部長 兼 エネル
ギー建設部長
当社 転籍 理事 技術総括室 副室長
2021年4月
当社 取締役 技術総括室長(現在)
2021年6月
川崎重工業株式会社 入社
1993年4月
同社 ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネス
2008年6月
センター 管理部 企画・管理課長
2010年9月 同社 ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネス
センター 管理部 業務課長
2015年10月 同社 ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネス
センター 管理部 副部長
1971年
取締役 実松 俊博 同社 ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネス (注)3 0
2016年4月
3月2日 生
センター 管理部長
同社 エネルギー・環境プラントカンパニー 企画本
2018年4月
部 機械管理部長
当社 取締役(現在)
2018年6月
2021年4月 川崎重工業株式会社 エネルギーソリューション&マ
リンカンパニー 企画本部 エネルギー・舶用推進管
理部長(現在)
1973年4月 川崎重工業株式会社 入社
同社 機械・環境・エネルギー事業本部
1997年6月
ボイラ事業部 管理部 管理課長
同社 機械・環境・エネルギー事業本部
1998年4月
ボイラ事業部 管理部 管理・経理グループ長
同社 プラントエンジニアリング事業本部
2000年10月
パワープラント事業部 管理部長 兼
管理・経理グループ長
1951年
2005年4月 出向 川崎エンジニアリング株式会社
取締役 坂部 彰一 (注)3 0
1月1日 生
川崎重工業株式会社 退職
2007年3月
川崎設備工業株式会社 執行役員 管理本部長
2007年4月
2007年6月 同社 常務取締役 管理本部長
同社 代表取締役社長
2012年6月
同社 代表取締役会長
2016年6月
同社 相談役
2017年6月
2017年6月 当社 社外取締役(現在)
2018年6月 川崎設備工業株式会社 相談役 退任
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
川崎重工業株式会社 入社
1976年4月
同社 機械事業本部 精機事業部 管理部 管理課長
1995年4月
1999年4月 同社 汎用機事業本部 精機事業部 管理部
管理グループ長 兼 企画室 関連企業部 参与
同社 ガスタービン・機械カンパニー
2001年4月
企画本部 管理部 基幹職 兼
1951年
精機ビジネスセンター 業務部長 兼
取締役 秋岡 稔 (注)3 0
6月15日 生
精機ビジネスセンター 業務部 管理グループ長
同社 理事 企画管理本部 経理部長
2009年4月
2010年4月 同社 執行役員 財務本部長
同社 嘱託 総務本部
2014年4月
同社 退職
2015年3月
2017年6月 当社 社外取締役(現在)
1982年4月 川崎重工業株式会社 入社
同社 ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネス
2006年7月
センター 空力機械部長
同社 理事 ガスタービン・機械カンパニー 機械ビ
2010年4月
ジネスセンター 空力機械部長
同社 理事 ガスタービン・機械カンパニー 機械ビ
2012年4月
1957年
ジネスセンター 副センター長 兼 水力機械部長
監査役 笠井 信雄 (注)4 1,000
6月21日 生
同社 理事 ガスタービン・機械カンパニー 機械ビ
2014年4月
ジネスセンター 副センター長
2018年4月 同社 理事 ガスタービン・機械カンパニー カンパ
ニープレジデント付
2018年6月 同社 退職
2018年6月 当社 社外監査役(現在)
大阪弁護士会弁護士 登録
1988年4月
関西法律特許事務所 勤務
1960年
東風法律事務所開設(現在)
監査役 東風 龍明 1994年4月
(注)4 0
10月28日 生
早駒運輸株式会社 社外監査役(現在)
1998年7月
当社 社外監査役(現在)
2010年6月
川崎重工業株式会社 入社
1997年4月
同社 ガスタービン・機械カンパニー 企画本部
2001年4月
機械管理部
同社 ガスタービン・機械カンパニー
2013年4月
機械ビジネスセンター 管理部 経理課 基幹職
1974年
同社 エネルギー・環境プラントカンパニー
監査役 川西 崇 (注)5 0
2019年1月
5月16日 生
企画本部 機械管理部 経理課長
当社 監査役(現在)
2020年8月
川崎重工業株式会社 エネルギーソリューション&マ
2021年4月
リンカンパニー 企画本部
エネルギー・舶用推進管理部 経理課長(現在)
計 8,500
(注)1.取締役 坂部彰一、秋岡稔の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役 笠井信雄、東風龍明の両氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
4 .監査役 笠井信雄、東風龍明の両氏の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役 川西崇氏の任期は、2020年8月4日から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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②社外役員の状況
a. 社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容
社外取締役または社外監査役の選任にあたり、選任に関する基準はありませんが、選任にあたっては株式会社東
京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。
b. 社外取締役
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役 坂部 彰一氏は、川崎設備工業株式会社で社長・会長を歴任し、豊富な経営経験と空調設備業界に
ついての見識を有しており、適切な業務執行のための助言及び監督体制の強化を目的とし、選任しております。ま
た、同氏が使用人であった当社親会社の川崎重工業株式会社は、製品の販売その他につき取引関係がありますが、
同社との取引は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件による通常の取引であり、社外取締役個人が特別な
利害関係を有していないことから、親会社からの独立性は確保されていると認識しております。なお、同氏を、株
式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役 秋岡 稔氏は、当社親会社の川崎重工業株式会社において管理部門を長く経験し、また、経理部
長・財務本部長を務められ経理・財務に関する深い見識を有しており、適切な業務執行のための助言及び監督体制
の強化を目的とし、選任しております。また、同氏が使用人であった当社親会社の川崎重工業株式会社は、製品の
販売その他につき取引関係がありますが、同社との取引は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件による通
常の取引であり、社外取締役個人が特別な利害関係を有していないことから、親会社からの独立性は確保されてい
ると認識しております。
c. 社外監査役
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役 笠井 信雄氏は、当社親会社の川崎重工業株式会社での機械ビジネスセンター 副センター長、ま
た設計部門長としての経験を有しており、適切な業務執行のための助言及び監督体制の強化を目的とし、選任して
おります。また、同氏が使用人であった当社親会社の川崎重工業株式会社は、製品の販売その他につき取引関係が
ありますが、同社との取引は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件による通常の取引であり、社外監査役
個人が特別な利害関係を有していないことから、親会社からの独立性は確保されていると認識しております。な
お、同氏は、当社の株式を1,000株保有しております。
社外監査役 東風 龍明氏は、弁護士であり、同氏の弁護士としての高い見識とさまざまな経験を活かし、公正
かつ独立した立場からの意見を取り入れることにより、監査機能を充実させることを目的とし、選任しておりま
す。同氏が代表を務める東風法律事務所と当社に利害関係はありません。なお、同氏を、株式会社東京証券取引所
に対し、独立役員として届け出ております。
d.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制推進部門との関係
社外取締役は、取締役会において担当部門から内部統制システム構築に係る取り組み状況 についての報告を受
け、適宜意見を述べております。
社外監査役は、 適時に、 内部監査部門及び会計監査人から当社の監査状況についての報告を受け、情報共有を
行っております。また、中立的・独立的な観点から内部統制推進部門に対し監査を実施しております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員
監査役監査は、監査役3名(うち社外監査役2名)で実施しております。
監査役 川西 崇氏は、当社親会社の川崎重工業株式会社において管理部門を長く経験しており、 経理・財務に
関する深い見識を有しております。
社外監査役につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレートガバナンスの状況等 (2) 役員の状
況 ② 社外役員の状況 c 社外監査役」をご参照下さい。
b.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
役職名 氏名 出席状況
社外監査役(常勤) 笠井 信雄 14回/14回
社外監査役(非常勤) 東風 龍明 14回/14回
監査役(非常勤) 林 毅 6回/6回
監査役(非常勤) 川西 崇 8回/8回
(注)1. 林 毅 氏は、2020年8月3日付で監査役を辞任しております。
2.川西 崇氏は、 2020年8月4日付で監査役に就任しております。
c.監査役会及び監査役の活動状況
監査役会での主な検討事項は、取締役の職務執行の状況、内部統制システムの構築と運用の状況、会計監査人の
監査の状況等であります。
監査役は、 取締役会及び経営会議等に出席するとともに、重要書類の閲覧や、代表取締役との定期的会合、社内
各部門の監査を通じて業務及び財産の状況の調査等を行っております。また、社外監査役により、経営監視機能の
客観性及び中立性を確保するとともに、常勤監査役と他の監査役との情報共有を行い、経営監視機能の充実を図っ
ております。
②内部監査の状況
内部監査に関して、内部監査部門である監査部(2名)は、当社の業務執行が、法規並びに社内ルールに基づい
て適切に運用されているか等の監査を定常的に行う等、内部統制機能の向上を図っております。また、監査役と監
査部は月次で情報交換を行っており、それぞれの監査結果・指摘事項等の情報を共有しております。
③会計監査の状況
会計監査については、当社の会計監査人である、有限責任 あずさ監査法人の財務諸表監査を受けております。
監査役及び監査役会は、会計監査人からの監査計画の概要、監査重点項目の報告を受け、監査役会からも会計監査
人に対し監査役監査計画の説明を行っております。監査結果については定期的に報告を受け、情報交換や意見交換
を行うなど連携を図っております。また、必要に応じて監査役が会計監査人の監査に立ち会うほか、会計監査人か
ら適宜監査に関する報告を受けております。
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
34年
(注)上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調
査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したもので
す。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 青木 靖英
指定有限責任社員 業務執行社員 勢志 恭一
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d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士7名、その他7名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定については、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等が適切であるかについ
て確認し、検討しております。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要がある
と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しております。
同監査法人を選定した理由は、上記等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人に適任であると判断したため
であります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「e 監査法人の
選定方針と理由」をご参照下さい。
④内部監査、監査役監査、会計監査と内部統制推進部門の関係
当社における内部統制は、内部統制推進部門がその企画立案機能を担うとともに、業務を遂行する各部門自ら
が、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全等の目的を達成し業務の適正を確保
するための活動を行う体制としております。内部監査については、監査部が独立的モニタリングとしての内部監査
を行っております。また、より中立的・独立的な観点から内部統制推進部門に対し監査役監査を実施するととも
に、さらに財務報告に関してはより専門的な見地から行う監査として会計監査人による会計監査を実施しておりま
す。
⑤監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬 (千円) 報酬 (千円)
報酬 (千円) 報酬 (千円)
19,980 19,980
提出会社 - -
19,980 19,980
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬( a. を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定め
ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であると判断
したためであります。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、企業理念実現のため企業業績と企業価値の持続的な向上、及び経営の高度化、複雑化に
対応できる優秀な人材の確保を目的として、各役員の担うべき機能・役割に応じて体系化しております。
各取締役の報酬は、社長が取締役会の委任を受け、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定しておりま
す。その報酬限度額は2004年6月29日開催の第33期定時株主総会において、年額150,000千円以内(ただし、使用人
分給与は含まない。)と決議しております。
なお、役員の報酬に、企業内容等の開示に関する内閣府令で定義される業績連動報酬に該当するものは採用して
おりません。
監査役の報酬は、その職務の独立性という立場を考慮し、監査役会において、株主総会で決議された報酬限度額
の範囲で決定しております。その報酬限度額は1993年6月29日開催の第22期定時株主総会において、年額25,000千
円以内と決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(千円)
報酬等の総額(千円) 役員の員数
役員区分
(人)
固定報酬
取締役(社外取締役を除く。) 53,035 53,035 6
20,590 20,590 4
社外役員
(注)1.退職慰労金は廃止しております。また、賞与及びストックオプションの支給はありません。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおりません。
3.取締役1名及び監査役2名は無報酬のため、除いております。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資
目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら
目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、安定的に受注を確保していくことが収益基盤の安定化につながると考えており、それを実現し、良好な
関係を維持するために保有しております。現在、保有の相手先からは毎年安定した受注を確保できており、製品の
販売そしてアフターサービス、メンテナンスを通して強固な関係性を構築できているものと考えております。
また、毎年、取締役会において、取引額、配当等に加え、個別銘柄ごとに事業上の関係性や保有に伴う便益、リ
スク等の経済的合理性を総合的に評価し保有意義の検証をしております。
なお、政策保有株式に関しては、取引関係への影響を考慮しながら、原則として順次縮減することとしておりま
す。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 10,477
非上場株式
2 75,981
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
毎年安定した取引があり、今後も継続的に受
71,000 71,000
注が見込めると考えており、業務上の関係維
持のため保有しております。定量的な保有効
レンゴー㈱
無
果については、取引先との関係を考慮し記載
68,231 59,782 しませんが、上記方針に基づいた十分な効果
があると判断しております。
毎年安定した取引があり、今後も継続的に受
3,342 3,342
注が見込めると考えており、業務上の関係維
持のため保有しております。定量的な保有効
大日本印刷㈱
無
果については、取引先との関係を考慮し記載
7,750 7,689 しませんが、上記方針に基づいた十分な効果
があると判断しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第50期事業年度(2020年4月1日から2021年3月31
日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、研修への参加を行っております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
5,771 5,511
現金及び預金
919,388 1,042,071
受取手形
505,122 603,779
電子記録債権
※2 4,572,357 ※2 5,685,254
売掛金
※3 1,691,894 ※3 1,843,409
仕掛品
500,895 494,255
原材料及び貯蔵品
50,337 53,635
前払費用
※2 1,810,224 ※2 1,909,412
短期貸付金
38,125 39,897
未収入金
2,981 1,606
その他
△ 3,583 △ 3,781
貸倒引当金
10,093,515 11,675,051
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 732,543 692,801
構築物(純額) 200,271 179,472
機械及び装置(純額) 984,795 898,176
車両運搬具(純額) 12,391 10,848
工具、器具及び備品(純額) 194,522 201,973
230,331 230,331
土地
31,936 50,061
建設仮勘定
※1 2,386,792 ※1 2,263,664
有形固定資産合計
無形固定資産
235 199
商標権
273,143 243,111
ソフトウエア
6,600 6,489
ソフトウエア仮勘定
12,432 12,110
電話加入権
292,411 261,911
無形固定資産合計
投資その他の資産
77,949 86,458
投資有価証券
559 861
破産更生債権等
136,560 134,227
差入保証金
1,363,135 1,534,295
繰延税金資産
22,200 22,200
その他
△ 2,916 △ 3,218
貸倒引当金
1,597,488 1,774,824
投資その他の資産合計
4,276,692 4,300,400
固定資産合計
14,370,207 15,975,451
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
289,065 356,336
支払手形
1,627,214 1,702,867
電子記録債務
1,258,796 1,516,934
買掛金
89,843 91,155
未払金
364,375 414,444
未払費用
44,227 274,593
未払法人税等
310,803 341,412
未払消費税等
161,637 276,192
前受金
22,537 26,637
預り金
329,000 382,000
賞与引当金
※3 352,511 ※3 544,437
受注損失引当金
98,757 75,090
製品保証引当金
58,486 23,657
設備関係支払手形
5,007,256 6,025,759
流動負債合計
固定負債
3,461,536 3,741,925
退職給付引当金
7,400 12,700
製品保証引当金
5,810 5,810
資産除去債務
3,474,746 3,760,435
固定負債合計
8,482,002 9,786,194
負債合計
純資産の部
株主資本
1,460,500 1,460,500
資本金
資本剰余金
1,228,500 1,228,500
資本準備金
1,228,500 1,228,500
資本剰余金合計
利益剰余金
168,800 168,800
利益準備金
その他利益剰余金
1,000,000 1,000,000
別途積立金
2,019,321 2,314,680
繰越利益剰余金
3,188,121 3,483,480
利益剰余金合計
△ 26,293 △ 26,518
自己株式
5,850,827 6,145,962
株主資本合計
評価・換算差額等
37,377 43,294
その他有価証券評価差額金
37,377 43,294
評価・換算差額等合計
5,888,204 6,189,257
純資産合計
14,370,207 15,975,451
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
17,564,326 18,159,275
売上高
売上原価
※3 ,※4 12,891,296 ※3 ,※4 13,388,409
当期製品製造原価
12,891,296 13,388,409
合計
12,891,296 13,388,409
製品売上原価
4,673,029 4,770,865
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,092,159 1,005,605
給料及び手当
293,529 266,908
福利厚生費
90,249 99,583
賞与引当金繰入額
120,185 118,674
退職給付費用
※1 978,119 ※1 986,852
営業見積費
639,359 642,661
アフターサービス費
62,520 68,441
減価償却費
94,513 88,561
賃借料
123,208 61,415
旅費及び交通費
※2 275,081 ※2 250,322
研究開発費
- 560
貸倒引当金繰入額
562,312 641,331
その他
4,331,237 4,230,919
販売費及び一般管理費合計
341,791 539,946
営業利益
営業外収益
※5 3,768 ※5 3,689
受取利息
2,161 2,602
受取配当金
449 1,753
固定資産売却益
2,000 2,070
補助金収入
2,546 1,564
その他
10,926 11,680
営業外収益合計
営業外費用
249 94
支払利息
10,688 10,738
固定資産除却損
1,605 -
事務所移転費用
2,428 2,035
その他
14,971 12,868
営業外費用合計
337,746 538,758
経常利益
337,746 538,758
税引前当期純利益
142,000 316,500
法人税、住民税及び事業税
△ 53,953 △ 173,751
法人税等調整額
88,046 142,748
法人税等合計
249,700 396,010
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 4,436,685 30.3 4,623,084 29.9
Ⅱ 労務費 3,082,713 21.1 3,298,049 21.3
7,111,625 7,548,491
Ⅲ 経費 48.6 48.8
当期製造費用 ※1 100.0 100.0
14,631,025 15,469,625
1,814,677 1,691,894
期首仕掛品たな卸高
合計
16,445,702 17,161,520
他勘定振替高 ※2 1,862,510 1,929,701
1,691,894 1,843,409
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
12,891,296 13,388,409
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 当期製造費用のうち、外注金額は6,240,754千 ※1 当期製造費用のうち、外注金額は6,479,193千
円であり、881,707千円は材料費に、5,359,046千 円であり、847,136千円は材料費に、5,632,056千
円は経費に計上されております。 円は経費に計上されております。
※2 他勘定振替高の内訳は、 ※2 他勘定振替高の内訳は、
販売費及び一般管理費 1,873,589千円
販売費及び一般管理費 1,815,117千円
固定資産 54,506千円
固定資産 47,393千円
未収入金 1,604千円
計 1,862,510千円
計 1,929,701千円
であります。 であります。
原価計算の方法
当社は個別原価計算制度を採用しております。原価は原則として実際額で計算されますが、直接労務費及び製
造間接費は予定率によって配賦し、予定額と実際額との差額は税法の規定に基づき処理しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,460,500 1,228,500 1,228,500 168,800 1,000,000 1,870,274 3,039,074
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - △ 100,654 △ 100,654
当期純利益
- - - - - 249,700 249,700
自己株式の取得 - - - - - - -
株主資本以外の項目の
- - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - 149,046 149,046
当期末残高 1,460,500 1,228,500 1,228,500 168,800 1,000,000 2,019,321 3,188,121
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 25,837 5,702,236 48,390 48,390 5,750,627
当期変動額
剰余金の配当 - △ 100,654 - - △ 100,654
当期純利益
- 249,700 - - 249,700
自己株式の取得 △ 455 △ 455 - - △ 455
株主資本以外の項目の
- - △ 11,013 △ 11,013 △ 11,013
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 455 148,590 △ 11,013 △ 11,013 137,577
当期末残高 △ 26,293 5,850,827 37,377 37,377 5,888,204
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
1,460,500 1,228,500 1,228,500 168,800 1,000,000 2,019,321 3,188,121
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - △ 100,650 △ 100,650
当期純利益 - - - - - 396,010 396,010
自己株式の取得
- - - - - - -
株主資本以外の項目の
- - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 295,359 295,359
当期末残高
1,460,500 1,228,500 1,228,500 168,800 1,000,000 2,314,680 3,483,480
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 26,293 5,850,827 37,377 37,377 5,888,204
当期変動額
剰余金の配当 - △ 100,650 - - △ 100,650
当期純利益 - 396,010 - - 396,010
自己株式の取得
△ 224 △ 224 - - △ 224
株主資本以外の項目の
- - 5,917 5,917 5,917
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 224 295,134 5,917 5,917 301,052
当期末残高 △ 26,518 6,145,962 43,294 43,294 6,189,257
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
337,746 538,758
税引前当期純利益
339,811 350,440
減価償却費
退職給付引当金の増減額(△は減少) 239,200 280,388
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 51,000 53,000
製品保証引当金の増減額(△は減少) 9,678 △ 18,367
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,500 500
受注損失引当金の増減額(△は減少) 12,942 191,926
△ 5,930 △ 6,291
受取利息及び受取配当金
249 94
支払利息
10,688 10,738
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 836 -
売上債権の増減額(△は増加) 901,522 △ 1,219,681
破産更生債権等の増減額(△は増加) 2 △ 302
たな卸資産の増減額(△は増加) 62,267 △ 144,874
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,434,605 401,061
未払消費税等の増減額(△は減少) 12,331 30,609
その他の流動資産の増減額(△は増加) 34,840 △ 6,496
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 44,495 61,348
△ 447 △ 1,755
その他
422,467 521,097
小計
5,930 6,291
利息及び配当金の受取額
△ 249 △ 94
利息の支払額
△ 303,735 △ 93,432
法人税等の支払額
- 2,801
法人税等の還付額
124,412 436,664
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 210,694 △ 193,147
有形固定資産の取得による支出
△ 167,568 △ 47,253
無形固定資産の取得による支出
3,832 -
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
差入保証金の増減額(△は増加) △ 295 2,333
27,079 1,245
その他
△ 347,645 △ 236,822
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 100,823 △ 100,691
配当金の支払額
△ 455 △ 224
その他
△ 101,279 △ 100,915
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 324,514 98,927
2,140,510 1,815,995
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,815,995 ※1 1,914,923
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
…事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定)により評価しております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法により評価しております。
2 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法により評価しております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
(2)原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~47年
機械及び装置 4~13年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)受注損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込ま
れ、かつ、当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上
しております。
(4)製品保証引当金
保証期間中の製品に係る保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に当事業年度の売上に対応する
保証費用の見積額を計上しております。また、保証期間にかかわらず当社が履行義務を負う保証工事につい
ては個別に保証費用の見積額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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6 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …為替予約
ヘッジ対象 …外貨建金銭債権債務(予定取引を含む)
(3)ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。な
お、投機的な取引は行っておりません。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
7 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
…工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
その他の工事
…工事完成基準
8 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金等及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資であります。
9 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(受注損失引当金)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
受注損失引当金 544,437
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注損失引当金は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失
が発生すると見込まれ、かつ、当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事につい
て、損失見積額を計上しており、当該損失見積額は、当事業年度末時点において見込まれる材料費、加工
費等の受注工事に係る見積総原価から工事請負代価を控除して算定しております。
見積総原価における材料費や加工費等は単価・数量・時間等の設定に一定の仮定を用いて算定してお
り、その見積りは受注工事に関連する諸条件の変化により、受注工事に係る将来の損失額に影響を与える
可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日 企業会計基準委員会 )
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日 企業会計基準委員
会 )
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響は,軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、営業外収益の100
分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,996千円は、
「固定資産売却益」449千円、「その他」2,546千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う繰延税金資産の会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症については、今後の感染拡大や収束時期等を見通すことが困難な状況ですが、当
事業年度において、当社の経営成績等に重要な影響は発生しておりません。
このため、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りに与える重要な影響はないものと仮定して、見積り
を算出しております。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 7,152,905 千円 7,244,598 千円
※2 関係会社に対する金銭債権
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
売掛金 351,963千円 789,800千円
短期貸付金 1,810,224千円 1,909,412千円
※3 損失が発生すると見込まれる受注工事に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
しており、受注損失引当金に対応するたな卸資産の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
仕掛品 1,094,850千円 1,216,734千円
(損益計算書関係)
※1 営業見積費とは、設計部門及び工事部門が顧客からの引合案件について、予備的調査並びにコスト積算
をするのに要する費用であります。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
275,081 千円 250,322 千円
※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損は売上原価に含まれて
おります。(△は戻入額)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
5,568 千円 5,104 千円
※4 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額(△は戻入額)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
12,942千円 191,926千円
※5 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
関係会社からの受取利息 3,768千円 3,689千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 8,415,000 - - 8,415,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 27,148 288 - 27,436
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 288株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 100,654 12.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 100,650 12.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 8,415,000 - - 8,415,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 27,436 150 - 27,586
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 150株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 100,650 12.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 利益剰余金 100,648 12.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 5,771千円 5,511千円
短期貸付金に含まれる親会社預け金 1,810,224千円 1,909,412千円
現金及び現金同等物 1,815,995千円 1,914,923千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達及び運用については、川崎重工グループで運用されておりますCMS(キャッシュ・マ
ネジメント・システム)によって行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用
しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しては、与信管理規程に従い、債権管理部門が取引先の状況を把握し、取引先ごとに期日管理及び残
高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒の軽減を図っております。ま
た、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規程に基づき先物為替予約取引
を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
りますが、上場株式については四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に確認しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び設備関係支払手形は、1年以内の支払期日でありま
す。また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は月次に資金繰計画を作成するなどの方
法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引であります。当社は社内規程に基づき取引の実行及び管理を行い、為替の変動リスクをヘッジして
おります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、 時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません( (注)2. 参照)。
前事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額(*)
時価(*)(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 5,771 5,771 -
(2) 受取手形 919,388 919,388 -
(3) 電子記録債権 505,122 505,122 -
(4) 売掛金 4,572,357 4,572,357 -
(5) 短期貸付金 1,810,224 1,810,224 -
(6) 投資有価証券
67,471 67,471 -
その他有価証券
(7) 支払手形 (289,065) (289,065) -
(8) 電子記録債務 (1,627,214) (1,627,214) -
(9) 買掛金 (1,258,796) (1,258,796) -
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5)短期貸付金
短期貸付金はCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の運用に伴う親会社貸付金であり、
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(6)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。 また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(7)支払手形、(8)電子記録債務、(9)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 貸借対照表計上額(千円)
10,477
非上場株式
136,560
差入保証金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表に
は含めておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額(*)
時価(*)(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 5,511 5,511 -
(2) 受取手形 1,042,071 1,042,071 -
(3) 電子記録債権 603,779 603,779 -
(4) 売掛金 5,685,254 5,685,254 -
(5) 短期貸付金 1,909,412 1,909,412 -
(6) 投資有価証券
75,981 75,981 -
その他有価証券
(7) 支払手形 ( 356,336 ) ( 356,336 ) -
(8) 電子記録債務 ( 1,702,867 ) ( 1,702,867 ) -
(9) 買掛金 ( 1,516,934 ) ( 1,516,934 ) -
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5)短期貸付金
短期貸付金はCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の運用に伴う親会社貸付金であり、
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。 また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(7)支払手形、(8)電子記録債務、(9)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 貸借対照表計上額(千円)
10,477
非上場株式
134,227
差入保証金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表に
は含めておりません。
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3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年3月31日)
1年以内(千円)
5,771
現金及び預金
919,388
受取手形
505,122
電子記録債権
4,572,357
売掛金
1,810,224
短期貸付金
合計 7,812,864
当事業年度(2021年3月31日)
1年以内(千円)
5,511
現金及び預金
1,042,071
受取手形
603,779
電子記録債権
5,685,254
売掛金
1,909,412
短期貸付金
合計 9,246,028
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2020年3月31日)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
株式 67,471 25,881 41,590
超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を
株式 - - -
超えないもの
合計 67,471 25,881 41,590
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 10,477千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
株式 75,981 25,881 50,099
超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を
株式 - - -
超えないもの
75,981 25,881
合計 50,099
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 10,477千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 3,832 836 -
3,832 836
合計 -
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度、キャッシュバランスプラン(市場金利連動 型年金)を設
けている他、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 4,406,751千円 4,840,620千円
勤務費用 247,879 263,410
利息費用 30,847 19,362
数理計算上の差異の発生額 118,375 △264,681
過去勤務費用の発生額 103,753 -
退職給付の支払額 △66,986 △57,056
退職給付債務の期末残高 4,840,620 4,801,656
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 630,812千円 657,691千円
期待運用収益 12,616 13,153
数理計算上の差異の発生額 △25,049 48,229
事業主からの拠出額 51,655 49,732
退職給付の支払額 △12,343 △9,818
年金資産の期末残高 657,691 758,988
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 867,599千円 866,433千円
年金資産 △657,691 △758,988
209,907 107,444
非積立型制度の退職給付債務 3,973,021 3,935,222
未積立退職給付債務 4,182,929 4,042,667
未認識数理計算上の差異 △604,628 △200,350
未認識過去勤務費用 △116,763 △100,391
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,461,536 3,741,925
退職給付引当金 3,461,536 3,741,925
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,461,536 3,741,925
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 247,879千円 263,410千円
利息費用 30,847 19,362
期待運用収益 △12,616 △13,153
数理計算上の差異の費用処理額 73,391 91,367
過去勤務費用の費用処理額 5,997 16,372
その他 △224 △591
確定給付制度に係る退職給付費用 345,274 376,767
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
株式 14% 19%
債券 26 24
一般勘定 34 31
その他 26 26
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率 0.4% 0.8%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
6.1% 6.1%
予想昇給率
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度34,607千円、当事業年度33,937千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 100,210千円 116,353千円
未払社会保険料 16,478 19,402
退職給付引当金 1,054,349 1,139,752
受注損失引当金 107,371 165,830
製品保証引当金 32,334 26,739
未払事業税 9,002 18,400
その他 65,272 72,290
繰延税金資産 小計
1,385,018 1,558,769
評価性引当額 △17,668 △17,668
繰延税金資産 合計
1,367,349 1,541,101
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 4,213 6,805
繰延税金負債 合計
4,213 6,805
繰延税金資産の純額
1,363,135 1,534,295
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.1 0.8
住民税均等割 6.1 3.7
税額控除 △14.7 △7.6
その他 0.1 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.1 26.5
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社が保有する有形固定資産の中には、その解体・撤去時に「石綿障害予防規則」に基づく処理が必
要なアスベストが含まれているものがあり、当該処理費用(固定資産の使用中に修繕を通じて前述の有
害物質が除去されるものを除く)について資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
用役提供から除外される予定がないため、割引計算を実施せず、合理的に見積られた金額を資産除去
債務に計上しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 5,810千円 5,810千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
時の経過による調整額 - -
資産除去債務の履行による減少額 - -
その他増減額(△は減少) - -
期末残高 5,810 5,810
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産について、注記すべき重要な事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「空調事業」、「ボイラ事
業」の2つを報告セグメントとしております。
「空調事業」は、吸収冷温水機・冷凍機等の製造・販売、改修改造工事・メンテナンスまでを一貫して行って
おります。
「ボイラ事業」は、汎用ボイラ等の製造・販売、改修改造工事・メンテナンスまでを一貫して行っておりま
す。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報
告セグメントの利益は、損益計算書の売上総利益であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
空調事業 ボイラ事業 計
11,305,495 6,258,831 17,564,326
売上高
3,382,077 1,290,952 4,673,029
セグメント利益
6,883,053 3,578,357 10,461,410
セグメント資産
その他の項目
197,642 79,648 277,290
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の
287,532 79,771 367,304
増加額
(注)セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
空調事業 ボイラ事業 計
11,972,575 6,186,699 18,159,275
売上高
3,670,090 1,100,775 4,770,865
セグメント利益
7,807,291 3,958,952 11,766,244
セグメント資産
その他の項目
208,477 73,521 281,998
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の
54,055 36,555 90,610
増加額
(注)セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
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有価証券報告書
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 4,673,029 4,770,865
販売費及び一般管理費 4,331,237 4,230,919
財務諸表の営業利益 341,791 539,946
(単位:千円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 10,461,410 11,766,244
全社(共通) 3,908,797 4,209,207
財務諸表の資産合計 14,370,207 15,975,451
(注)全社(共通)は、各報告セグメントに配分していない営業及び管理部門のものであります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 277,290 281,998 62,520 68,441 339,811 350,440
有形固定資産及び無形
367,304 90,610 72,377 95,868 439,682 186,479
固定資産の増加額
(注)調整額は、各報告セグメントに配分していない全社(共通)の資産に係るものであります。
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有価証券報告書
【関連情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%以上に該当する顧客がないため、記載を省略
しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%以上に該当する顧客がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
議決権
資本金又は
会社等の
事業の内容 関連当事者
等の被 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
所有割
(千円) (千円)
又は職業 との関係
氏名
(千円)
合(%)
航空宇宙システ
空調機器・
ム、エネル
ボイラ等の
売掛金
969,593 351,963
ギー・環境プラ
販売、メン
直接
ント、精密機
テナンス
83.43
神戸市 104,484,658 械・ロボット、 当社製品の販売
川崎重
親会社
工業㈱
中央区 船舶海洋、車 役員の転籍
間接
両、モーターサ
0.29 資金の貸付 2,196,570
短期
イクル&エンジ
1,810,224
貸付金
受取利息
3,768
ン、その他の各
事業
(注)1.取引金額には消費税は含まず、期末残高(売掛金)には消費税を含んでおります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社の採算を考慮の上、当社と関連を有しないほかの当事者と同様に決定してお
ります。
3.資金の貸付に係る取引は、川崎重工グループで運用されておりますCMS(キャッシュ・マネジメント・シ
ステム)による資金の貸借取引であり、取引金額は期中平均残高を記載しております。
4.受取利息に係る取引は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
議決権等
資本金又は
事業の内容 関連当事者
会社等の名 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 (被所有) (千円) (千円)
又は職業 との関係
(千円)
割合(%)
産業機械、空
受取手形
同一の 調機器、舶用 当社製品の 331,149
空調機器・
親会社 神戸市 機械、航空機 販売
ボイラ等の
なし
川重商事㈱ 600,000 832,971
販売、メン
をもつ 中央区 器、石油製 原材料等の
テナンス
会社 品、鉄鋼製品 仕入 売掛金 206,417
の販売
(注)1 . 取引金額には消費税は含まず、期末残高には消費税を含んでおります。
2 . 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社の採算を考慮の上、当社と関連を有しないほかの当事者と同様に決定してお
ります。
2.親会社及び重要な関連会社に関する情報
親会社情報
川崎重工業株式会社(東京・名古屋証券取引所に上場)
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1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
議決権
資本金又は
会社等の
事業の内容 関連当事者
等の被 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
所有割 (千円) (千円)
又は職業 との関係
氏名
(千円)
合(%)
航空宇宙システ
空調機器・
ム、エネル
ボイラ等の
1,102,141 売掛金 789,800
ギー・環境プラ
販売、メン
直接
ント、精密機
テナンス
83.43
神戸市 104,484,658 械・ロボット、 当社製品の販売
川崎重
親会社
工業㈱
中央区 船舶海洋、車 役員の転籍
間接
両、モーターサ
0.29
資金の貸付 2,090,770
短期
イクル&エンジ
1,909,412
貸付金
受取利息
3,689
ン、その他の各
事業
(注)1.取引金額には消費税は含まず、期末残高(売掛金)には消費税を含んでおります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社の採算を考慮の上、当社と関連を有しないほかの当事者と同様に決定してお
ります。
3.資金の貸付に係る取引は、川崎重工グループで運用されておりますCMS(キャッシュ・マネジメント・シ
ステム)による資金の貸借取引であり、取引金額は期中平均残高を記載しております。
4.受取利息に係る取引は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
議決権等
資本金又は
事業の内容 関連当事者
の所有 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
(被所有)
称又は氏名 (千円) (千円)
又は職業 との関係
(千円)
割合(%)
産業機械、空
同一の 調機器、舶用 当社製品の 受取手形 306,617
空調機器・
親会社 神戸市 機械、航空機 販売
ボイラ等の
川重商事㈱ 600,000 なし 695,664
販売、メン
をもつ 中央区 器、石油製 原材料等の
テナンス
会社 品、鉄鋼製品 仕入
売掛金 114,417
の販売
(注)1 . 取引金額には消費税は含まず、期末残高には消費税を含んでおります。
2 . 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社の採算を考慮の上、当社と関連を有しないほかの当事者と同様に決定してお
ります。
2.親会社及び重要な関連会社に関する情報
親会社情報
川崎重工業株式会社(東京・名古屋証券取引所に上場)
57/75
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 702.01円 737.92円
29.76円 47.21円
1株当たり当期純利益
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 5,888,204 6,189,257
普通株式に係る純資産額(千円) 5,888,204 6,189,257
普通株式の発行済株式数(千株) 8,415 8,415
普通株式の自己株式数(千株) 27 27
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
8,387 8,387
式の数(千株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益(千円) 249,700 396,010
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 249,700 396,010
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,387 8,387
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(重要な後発事象)
(簡易株式交換による完全子会社化)
当社は、2021年5月11日開催の取締役会において、親会社である川崎重工業株式会社(以下「川崎重工」と
いいます。)を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といい
ます。)を行うことを決議し、両社間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結いたし
ました。
(1)株式交換の目的
昨今、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞からの経済復興策としてグリーン・リカバ
リーの機運が高まり、世界的な脱炭素化に向けた動きが加速しております。我が国においても2020年10月
26日の菅内閣総理大臣所信表明演説において「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指
す」方針が宣言され、川崎重工グループが推進している「水素エネルギー社会の実現」に向けた取組みは
ますます重要性を増しております。当社を取り巻く事業環境は、これらの流れにより、熱源機器市場(空
調機器・汎用ボイラ)の市場環境変化が加速すると予測され、当社ビジネスにおいても脱炭素化への対応
が求められます。
当社は、吸収冷温水機・汎用ボイラを核として、省エネ要求に対応する製品・システム開発を推進し、
2
熱源機器メーカとして省電力・省エネ・省 CO 等のエネルギーソリューションを積極的に展開し、市場の
2
技術要求にお応えするとともに、脱炭素社会実現への貢献を目指しております。具体的には CO を排出し
ないクリーンエネルギーとして水素への注目が世界的にますます高まっている中、水素エネルギーサプラ
イチェーンに必要なインフラ技術の開発・製品化に取り組み、川崎重工グループの一員として、水素専焼
貫流ボイラの製品化を進め、販売を2021年5月より開始したほか、水素利用技術の空調機器への展開も既
に手掛けております。しかし、変化する市場ニーズを的確にとらえ、さらに成長を加速するためには、こ
れまで以上に様々な一次エネルギーや省エネ要求に対応する製品・システム開発の取組みを強化する必要
があると考えております。また、近年、空調市場・ボイラ市場の国内の総需要自体は安定的に推移してお
りますが、リプレイス需要を中心とする成熟市場であり、脱炭素化の流れの中で今後のさらなる事業拡大
を確実なものとするためにも、市場の様々な要請に対応する製品・システム開発を行うと共に、東南アジ
アを始めとする海外ビジネスの展開が不可欠と考えております。
今後は、足下では既存事業を成長させ利益確保に努めつつ、中長期的視点で「脱炭素社会の実現」に向
けた対応を進めていく必要があると認識しております。とりわけ水素は「脱炭素社会の実現」に向けて大
きな期待が寄せられており、川崎重工グループは、水素エネルギー分野におけるリーディングカンパニー
として、水素社会実現に向けた取組みを加速していくこととしていますが、施策を実行していくために必
要な人材面での強化や、新たな技術領域での開発体制の強化、合理化による販売管理費等の更なるコスト
低減等が経営上の重要な課題と認識しております。
一方で、経済産業省策定の2019年6月28日付「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」に
おいて、上場子会社においては、「取締役会における独立社外取締役の比率を高めること(1/3以上や
過半数等)を目指すことが基本」とされる等、上場子会社の今後の更なるガバナンスの強化は必須となっ
ております。また、今後の新市場区分への移行に際してスタンダード市場への移行を選択することになる
ところ、現時点において、当社株式の83.30%(発行済株式総数に対する割合。間接保有分を含みます。)
は川崎重工が所有しており、当社は東京証券取引所が公表しているスタンダード市場の上場維持基準であ
る、「流通株式比率25%以上」の条件を充たしておりません。新市場区分への移行後も、当分の間は一定の
条件のもとで経過措置として緩和された上場維持基準が適用される見通しではあるものの、川崎重工とし
ては、当社の株主構成が上記のとおりであることを主たる原因として当社株式のJASDAQにおける流動性が
乏しいこと等に鑑みると、上記条件を充足するために流通株式を増加させる等の実効性のある対策をとる
ことは現時点においても将来においても経営負担が決して小さくない上に、現在の株主構成が大幅に変更
されない限りは上記の経過措置期間を経て上場廃止となる可能性があり、結果として将来的に当社の一般
株主の皆様において当社株式の売買の機会が奪われてしまう事態が生じる可能性があると考えているとの
ことです。
これらの課題を解決し、川崎重工グループとしてエネルギー・環境事業の市場競争力を更に向上させて
いくためには、川崎重工と当社が従来以上に連携を深化させ、川崎重工グループ一体としての事業運営を
強化することが必須であるとの認識に至り、株式交換を実行することで、支配株主である川崎重工と当社
の少数株主との間の構造的利益相反関係に留意することなく、従前以上に両社間の協力関係を深化させ、
グループ力を発揮するための機動的かつ迅速な意思決定環境を整備し、両社の一体的な事業経営及び両社
の経営資源を最大限に活用した事業戦略の推進が可能となり、当社としての企業価値向上に繋がり、ひい
ては川崎重工グループの企業価値向上に貢献できると考え、本株式交換契約を締結しました。
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(2) 本株式交換の要旨
①株式交換完全親会社の概要(2021年4月1日現在)
名 称 川崎重工業株式会社
所 在 地 兵庫県神戸市中央区東川崎町3丁目1番1号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員 橋本 康彦
航空宇宙システム事業、エネルギーソリューション&マリン事業、精密機械・ロボット事業、
事 業 内 容
車両事業、モーターサイクル&エンジン事業及びその他事業
資 本 金 104,484百万円
②本株式交換の日程
株式交換契約承認定時株主総会基準日(当社) 2021年3月31日(水)
株式交換契約締結の取締役会決議(両社) 2021年5月11日(火)
株式交換契約締結日(両社) 2021年5月11日(火)
株式交換契約承認定時株主総会開催日(当社) 2021年6月25日(金)
最終売買日(当社) 2021年7月28日(水)(予定)
上場廃止日(当社) 2021年7月29日(木)(予定)
株式交換の予定日(効力発生日) 2021年8月1日(日)(予定)
(注)上記日程は、本株式交換に係る手続進行上の必要性その他の理由によって必要となる場合には、両社の合意によ
り変更されることがあります。上記日程に変更が生じた場合には、速やかに公表いたします。
③本株式交換の方式
川崎重工を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。なお、本株式交換
は、川崎重工においては、会社法第796条第2項本文の規定に基づき、簡易株式交換の手続きによるた
め、株主総会の決議はありません。当社においては、2021年6月25日開催の定時株主総会において承認
されましたので、2021年8月1日を効力発生日として行う予定です。
④本株式交換に係る割当ての内容
川崎重工 当社
(株式交換完全親会社) (株式交換完全子会社)
株式交換に係る割当比率 1 0.60
川崎重工の普通株式:841,268株(予定)
本株式交換により交付する株式数
(注)株式の割当比率
当社株式1株に対して、川崎重工株式0.60株を割当交付いたします。ただし、川崎重工が保有する当社株式
(2021年5月11日現在6,985,300株)については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記表
の本株式交換に係る割当比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社協議し合意の
上、変更することがあります。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 末残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 2,991,224 13,090 14,985 2,989,328 2,296,527 51,569 692,801
構築物 1,052,362 - 3,928 1,048,434 868,961 20,389 179,472
機械及び装置 3,792,518 40,364 96,089 3,736,793 2,838,616 126,499 898,176
車両運搬具 98,028 3,226 3,690 97,565 86,716 4,768 10,848
工具、器具及び備品 1,343,295 72,879 60,424 1,355,750 1,153,776 60,225 201,973
土地 230,331 - - 230,331 - - 230,331
建設仮勘定 31,936 147,684 129,560 50,061 - - 50,061
有形固定資産計 9,539,697 277,244 308,678 9,508,263 7,244,598 263,453 2,263,664
無形固定資産
商標権 362 - - 362 162 36 199
ソフトウエア 1,282,523 56,919 1,220 1,338,223 1,095,111 86,950 243,111
ソフトウエア仮勘定 6,600 59,358 59,469 6,489 - - 6,489
電話加入権 12,432 - 321 12,110 - - 12,110
無形固定資産計 1,301,918 116,277 61,010 1,357,185 1,095,274 86,987 261,911
(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
工具器具備品 ボイラショールーム改造 41,223千円
建設仮勘定 増加額の主なものは、各資産の増加に対応するものであります。
2.当期償却額の内訳は次のとおりであります。
製造原価 281,998千円
販売費及び一般管理費 68,441千円
計 350,440千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 6,500 2,571 60 2,011 7,000
382,000
賞与引当金 329,000 329,000 - 382,000
43,296
受注損失引当金 352,511 504,296 269,073 544,437
19,589
製品保証引当金 106,157 80,390 79,168 87,790
(注)1.貸倒引当金の当期減少額欄の「その他」欄の金額は、債権の回収によるものであります。
2.受注損失引当金の当期減少額欄の「その他」欄の金額は、損失見積額との差額によるものであります。
3.製品保証引当金の当期減少額欄の「その他」欄の金額は、見積りの見直しによる戻入であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の1以下のため、財務諸表等規則第125条の2の規定に基づき、記載を省略して
おります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
1 資産の部
(イ)現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,540
預金
当座預金 1,014
2,955
普通預金
3,970
小計
合計 5,511
(ロ)受取手形
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
川重商事㈱ 306,617
㈱守谷商会 134,205
㈱二葉工業所 113,500
ナジコイーエス㈱ 56,603
㈱九州機工 49,696
その他 381,448
合計 1,042,071
ロ 期日別内訳
期日 金額(千円)
2021年4月 190,378
2021年5月 397,979
2021年6月 207,393
2021年7月 60,179
2021年8月 186,140
合計 1,042,071
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(ハ)電子記録債権
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
東テク㈱ 186,570
㈱カワサキマシンシステムズ 91,316
東洋機動㈱
29,103
JFEエンジニアリング㈱ 24,750
荏原実業㈱ 22,924
その他 249,114
合計 603,779
ロ 期日別内訳
期日 金額(千円)
2021年4月 178,150
2021年5月 185,808
2021年6月 132,204
2021年7月 43,245
2021年8月 63,170
2021年9月 1,199
合計 603,779
(ニ)売掛金
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
川崎重工業㈱
789,800
ユニー㈱
519,431
丸茶㈱
207,355
川重商事㈱
114,417
東京ガスエンジニアリングソリューションズ 72,286
その他 3,981,962
合計 5,685,254
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C) 2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B) (B)
365
4,572,357 19,955,886 18,842,989 5,685,254 76.8 93.8
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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(ホ)仕掛品
品目 金額(千円)
空調機器 438,271
汎用ボイラ 1,338,085
改修改造工事・メンテナンス 67,052
合計 1,843,409
(ヘ)原材料及び貯蔵品
品目 金額(千円)
原材料
主要材料 125,969
補助材料 10,716
購入部品 244,806
加工外注品 107,114
小計 488,607
貯蔵品
燃料・油・塗料・消耗品 5,647
小計 5,647
合計 494,255
(ト)繰延税金資産
繰延税金資産は、1,534,295千円であり、その内容については「1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事
項(税効果会計関係)」に記載しております。
(チ)短期貸付金
相手先 金額(千円)
川崎重工業㈱ 1,909,412
合計 1,909,412
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2 負債の部
(イ)支払手形
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
堀川総合サービス㈱
46,402
宇津商事㈱ 30,394
㈱テイエルブイ 28,031
松本テクニコ㈱
14,860
クリアライト工業㈱ 14,804
その他 221,843
合計 356,336
ロ 期日別内訳
期日 金額(千円)
2021年4月 119,734
2021年5月 97,471
2021年6月 87,030
2021年7月 29,677
2021年8月 16,937
2021年9月 5,484
合計 356,336
(ロ)電子記録債務
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱帝国電機製作所 72,510
㈱高尚エンジニアリング 61,079
サンレー冷熱㈱
52,013
㈱ダイクレ 51,472
ナゴヤホカンファシリティーズ㈱
49,001
その他 1,416,789
合計 1,702,867
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ロ 期日別内訳
期日 金額(千円)
2021年4月 612,343
2021年5月 402,602
2021年6月 409,077
2021年7月 152,982
2021年8月 85,751
2021年9月 40,110
合計 1,702,867
(ハ)買掛金
相手先 金額(千円)
平和金属㈱ 282,018
47,490
川重商事㈱
サンレー冷熱㈱ 46,453
36,300
㈱奥田工務店
33,213
㈱サプラ
1,071,458
その他
合計 1,516,934
(ニ)退職給付引当金
退職給付引当金の残高は3,741,925千円であり、その内容については「1 財務諸表等 (1)財務諸表
注記事項(退職給付関係)」に記載しております。
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(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(千円) 4,208,091 8,157,857 13,511,128 18,159,275
税引前四半期(当期)純利益(千円) 72,866 177,912 413,269 538,758
四半期(当期)純利益 (千円) 44,366 119,412 286,269 396,010
1株当たり四半期(当期)純利益
5.28 14.23 34.13 47.21
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 5.28 8.94 19.89 13.08
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
期末配当 3月31日
剰余金の配当の基準日
なお、中間配当を行う場合は、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
1単元当たりの売買委託手数料相当額として次に定める金額を、買取った
単元未満株式数で按分した額
1単元当たり買取価格の100万円以下の金額につき 1.150%
買取手数料 1単元当たり買取価格の100万円を超え500万円以下
0.900%
の金額につき
ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円
とする。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法
して行う。なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しております。
(URL https://www.khi.co.jp/corp/kte/)
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第49期) (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月29日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月29日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第50期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月5日近畿財務局長に提出
(第50期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月4日近畿財務局長に提出
(第50期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月8日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年6月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
川重冷熱工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
青木 靖英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
勢志 恭一 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川重冷熱工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川重冷熱
工業株式会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年5月11日開催の取締役会において、川崎重工業株式会社を株式
交換完全親会社、会社を株式交換完全子会社とする株式交換(効力発生日:2021年8月1日(予定))を行うことを決議
し、両社間で株式交換契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注損失引当金算定の基礎となる総原価見積りの合理性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
川重冷熱工業株式会社(以下「会社」という。)の2021 当監査法人は、受注損失引当金算定の基礎となる総原価
年3月31日に終了する事業年度の貸借対照表において、受 見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実
注損失引当金544,437千円が計上されている。 施した。
会社は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事 (1)内部統制の評価
業年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込ま
受注損失引当金の計上に係る以下の内部統制の整備及び
れ、かつ、当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積
運用状況の有効性を評価した。
ることが可能な工事について、損失見積額を受注損失引当
・機種別の原価基準マスターの承認統制
金として計上している。当該損失見積額は、当事業年度末
時点において見込まれる材料費、加工費等の受注工事に係
・実行予算書の承認統制
る見積総原価から工事請負代価を控除して算定している。
・受注損失引当金計上に係る仕訳伝票の承認統制
受注損失引当金の算定の基礎となる総原価見積りは、個
(2)総原価見積りの合理性の評価
別受注案件毎に使用する材料費や加工費等の予定単価・数
総原価見積りにおいて不確実性の高い予定単価につい
量・時間等の仮定を用いて行われるが、予定単価の見積り
て、見積りが適切に行われていることを以下の手続により
は不確実性が高く、経営者の判断の影響を受ける。
検証した。
以上から、当監査法人は、受注損失引当金算定の基礎と
・材料費予定単価が仕入価格の実績に基づき決定されてい
なる総原価見積りの合理性の評価が、当事業年度の財務諸
ることを、関連証憑との突合により確認した。
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
・取締役会にて承認された販売計画及び部門費予算を基に
して、会社が定めた方法により加工費予定単価が決定さ
れていることを確認した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、川重冷熱工業株式会社の2021
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、川重冷熱工業株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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