愛知電機株式会社 有価証券報告書 第112期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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愛知電機株式会社(E01748)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年6月29日
【事業年度】 第112期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 愛知電機株式会社
【英訳名】 AICHI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 和 郎
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市愛知町1番地
【電話番号】 (0568)31-1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経営企画部経理グループ長 鈴 木 祐 二
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市愛知町1番地
【電話番号】 (0568)31-1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経営企画部経理グループ長 鈴 木 祐 二
【縦覧に供する場所】 愛知電機株式会社 東京支社
(東京都中央区入船三丁目10番9号)
愛知電機株式会社 関西支社
(大阪市北区堂島浜一丁目4番4号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 74,883 78,232 80,034 75,030 75,619
経常利益 (百万円) 7,231 5,073 4,852 3,306 4,751
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,293 3,351 3,109 2,735 3,338
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,979 3,891 2,458 2,033 3,948
純資産額 (百万円) 48,484 51,377 53,674 54,395 57,488
総資産額 (百万円) 86,728 88,671 90,156 88,685 96,196
1株当たり純資産額 (円) 5,047.29 5,350.33 5,504.79 5,616.07 5,935.91
1株当たり当期純利益 (円) 550.80 353.18 327.66 288.27 351.77
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 55.2 57.3 57.9 60.1 58.6
自己資本利益率 (%) 11.5 6.8 6.0 5.2 6.1
株価収益率 (倍) 4.81 9.70 8.45 6.70 7.93
営業活動による
(百万円) 5,968 1,868 6,667 2,041 8,098
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,908 △ 2,492 375 △ 2,049 △ 6,154
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,952 △ 2,464 △ 1,413 △ 1,705 △ 868
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 15,205 12,208 17,676 15,864 17,001
の期末残高
従業員数
2,369 2,397 2,370 2,349 2,497
(ほか、平均臨時 (人)
( 231 ) ( 226 ) ( 190 ) ( 155 ) ( 73 )
雇用人員)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、1株当た
り純資産額及び1株当たり当期純利益については、2017年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、算定しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年3
月期の期首から適用しており、2018年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 39,266 37,453 34,964 31,946 46,295
経常利益 (百万円) 5,717 3,933 3,005 1,646 3,384
当期純利益 (百万円) 4,038 3,154 1,851 1,270 5,770
資本金 (百万円) 4,053 4,053 4,053 4,053 4,053
発行済株式総数 (株) 9,650,412 9,500,000 9,500,000 9,500,000 9,500,000
純資産額 (百万円) 36,182 38,632 39,467 39,462 44,969
総資産額 (百万円) 53,677 54,411 54,265 52,567 66,054
1株当たり純資産額 (円) 3,810.11 4,068.32 4,156.30 4,155.82 4,735.87
1株当たり配当額
72.00 85.00 90.00 90.00 93.00
(円)
( 7.00 ) ( 40.00 ) ( 45.00 ) ( 45.00 ) ( 45.00 )
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 419.96 332.15 195.02 133.77 607.65
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 67.4 71.0 72.7 75.1 68.1
自己資本利益率 (%) 11.7 8.4 4.7 3.2 13.7
株価収益率 (倍) 6.31 10.31 14.20 14.44 4.59
配当性向 (%) 23.8 25.6 46.1 67.3 15.3
従業員数
762 852 840 840 1,073
(ほか、平均臨時 (人)
( 103 ) ( 93 )
雇用人員)
株主総利回り (%) 167.7 220.1 185.7 140.1 198.0
(比較指標:配当込み
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
2,830
最高株価 (円) 3,795 3,510 2,979 2,903
(349)
1,650
最低株価 (円) 2,290 2,528 1,865 1,831
(303)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、1株当た
り純資産額及び1株当たり当期純利益については、2017年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、算定しております。
4.2017年3月期の1株当たり配当額72円は、1株当たり中間配当額7円と1株当たり期末配当額65円の合計
となります。なお、2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っておりますの
で、1株当たり中間配当額7円は株式併合前の配当額、1株当たり期末配当額65円は株式併合後の配当額
となります。
5.2017年3月期の1株当たり配当額72円(1株当たり中間配当額7円)には、創立75周年記念配当25円を含
んでおります。
6.株価は、名古屋証券取引所市場第一部におけるものであります。
7.2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っておりますので、2017年3月期の株
価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載して
おります。
8.2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っておりますので、株主総利回りにつ
いては、2016年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
9.2019年3月期以降の平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であ
るため、記載しておりません。
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2 【沿革】
1942年2月 川口将一の個人創業。
1942年5月 ㈱愛知電機工作所に組織変更を行い、資本金10万円とした。
名古屋市東区水筒先町に本社及び工場をおき変圧器、電動機の販売・修理開始。
1947年8月 長野工場建設、本社工場にて柱上変圧器製造・販売開始。
1948年11月 岐阜工場建設。
1959年6月 現本社工場建設。
1959年11月 本社を春日井市松河戸町に移転。
1960年12月 岐阜、長野両工場はそれぞれ岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱として分離独立。
1961年5月 回転機工場建設、小型モータ及び応用製品の製造・販売開始。
1961年10月 株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1963年6月 販売会社 愛知電機商事㈱設立。
1964年3月 米国エマソン・エレクトリック・カンパニーと合弁会社アイチ-エマソン電機㈱を設立し、ハーメ
ティックモータ部門を分離独立。
1968年4月 小型モ-タ等の製造会社 恵那愛知電機㈱設立。
1970年10月 名古屋証券取引所市場第一部に指定替。
1980年3月 本社所在地愛知県春日井市愛知町1番地に町名地番変更。
1986年1月 決算期を5月31日から3月31日に変更。
1986年4月 愛知電機㈱に商号変更。
1999年2月 プリント配線板の製造・販売会社㈱エーネット設立。
プリント配線板の製造・販売会社㈱愛工機器製作所を子会社化。
2000年10月 愛知電機商事㈱と輸送部門担当会社 愛電産業㈱が合併し、愛電商事㈱へ商号変更。
2001年10月 温水洗浄便座の製造・開発に係わる事業について、東陶機器㈱(現 TOTO㈱)及び小糸工業㈱と
の共同新設分割により㈱パンウォシュレットを設立。
2002年10月 ㈱愛工機器製作所と㈱エーネットが、㈱愛工機器製作所を存続会社として合併。
2002年11月 アイチ-エマソン電機㈱を100%子会社化し、アイチエレック㈱へ商号変更。また、同社の子会社で
ある白鳥アイチ-エマソン㈱は、白鳥アイチエレック㈱へ商号変更。
2004年12月 中国江蘇省蘇州市に蘇州駐在員事務所を開設。
2005年3月 中国江蘇省蘇州市にハーメティックモータの製造・販売会社 蘇州愛知科技有限公司を設立。
2005年10月 恵那愛知電機㈱と同社の子会社である㈲アイゼンが、恵那愛知電機㈱を存続会社として合併。
2007年3月 TOTOウォシュレットテクノ㈱(2006年10月㈱パンウォシュレットが商号変更)の当社保有株式
を東陶機器㈱(現 TOTO㈱)へ売却し、合弁を解消。
2011年7月 中国江蘇省蘇州市に、アイチエレック㈱及びアモイタングステン(中国)並びに昆山海峡発展基金
(中国)との合弁により、電動コンプレッサー用モータ、駆動用モータの製造・販売会社 蘇州愛知
高斯電機有限公司を設立。
2017年10月 当社と子会社である愛電商事㈱が、当社を存続会社として合併。
2020年4月 当社と子会社であるアイチエレック㈱が、当社を存続会社として合併。
2020年7月 白鳥アイチエレック㈱と恵那愛知電機㈱が、白鳥アイチエレック㈱を存続会社として合併。また、
白鳥恵那愛知電機㈱へ商号変更。
2020年9月 中国広東省広州市にハーメティックモータの製造・販売会社 広州愛知電機有限公司を設立。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社、子会社及び関連会社)は当社、子会社9社及び関連会社2社で構成され、電力機器事業及び
回転機事業を行っております。
各事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、電力機器及び回転機は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる
セグメントの区分と同一であります。
電力機器事業 各種変圧器、制御機器等の製造・販売及び電力設備工事等を行っております。
各種変圧器、制御機器等は、当社が製造・販売を行うほか、岐阜愛知電機㈱が製造・販売してお
ります。また、一部の製品・部品・材料は、当社が寿工業㈱、岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱
及び愛知金属工業㈱より仕入れております。
電力設備工事は、当社が行っているほか、岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱が発変電・送電・通
信関係の工事を行っております。
なお、その他の関係会社中部電力㈱は、当事業における販売先であります。
回転機事業 ハーメティックモータ、アクチエータ、シャッター開閉機、プリント配線板等の製造・販売を
行っております。
ハーメティックモータは、当社が製造・販売を行うほか、蘇州愛知科技有限公司、蘇州愛知高斯
電機有限公司、広州愛知電機有限公司が製造・販売しております。また、一部の製品・部品・材
料は、当社が寿工業㈱、白鳥恵那愛知電機㈱、蘇州愛知科技有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公
司より仕入れております。
アクチエータ、シャッター開閉機は、当社が製造・販売しております。また、一部の製品・部品
は、白鳥恵那愛知電機㈱より仕入れております。
プリント配線板は、㈱愛工機器製作所が製造・販売しております。
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以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。
*非連結子会社:1社
蘇州愛工電子有限公司
*持分法適用関連会社:1社
愛知金属工業㈱
*持分法非適用関連会社:1社
アムトラエレクトリック
(注) 1.前連結会計年度まで連結子会社であったアイチエレック㈱は、2020年4月1日に当社が吸収合併したた
め、消滅しております。
2.前連結会計年度まで連結子会社であった恵那愛知電機㈱は、2020年7月1日付で当社の連結子会社である
白鳥アイチエレック㈱が吸収合併したことにより消滅しております。また、同日付で存続会社である白鳥ア
イチエレック㈱の商号を白鳥恵那愛知電機㈱に変更しております。
3.広州愛知電機有限公司(2020年9月設立)を新たに連結の範囲に含めております。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な
名称 住所 出資金 割合又は被所 関係内容
事業内容
(百万円) 有割合(%)
同社製造のプリント配線板等
の一部を当社が購入しており
(連結子会社)
ます。
愛知県春日井市 486 回転機 100.0 また、当社が同社に資金貸付
㈱愛工機器製作所
及び担保提供をしておりま
(注)3、5
す。
役員の兼任等 2人
同社製造の変圧器の一部を当
社が購入しております。同社
の使用する材料の一部を、当
岐阜愛知電機㈱ 岐阜県岐阜市 40 電力機器 100.0
社が支給しております。
役員の兼任等 2人
(役員1人、従業員1人)
同社製造のハーメティック
モータ等の部品を当社が購入
しております。
電力機器
81.1
また、当社が同社に資金貸付
寿工業㈱ 愛知県春日井市 90
(29.1)
回転機
をしております。
役員の兼任等 2人
(役員1人、従業員1人)
同社製造のハーメティック
モータ等を当社が購入してお
ります。同社使用の材料の一
部を当社が支給しておりま
す。
白鳥恵那愛知電機㈱ 岐阜県郡上市 40 回転機 100.0
また、当社が同社に資金貸付
をしております。
役員の兼任等 3人
(役員2人、従業員1人)
同社が製造する変圧器、制御
機器等の部品を、当社が購入
100.0
しております。
長野愛知電機㈱ 長野県長野市 80 電力機器
(33.1)
役員の兼任等 2人
(従業員2人)
同社製造のハーメティック
モータ等の一部を当社が購入
しております。
蘇州愛知科技有限公司
また、当社が同社の借入金の
中国江蘇省蘇州市 2,600 回転機 100.0
(注)3、5
債務保証をしております。
役員の兼任等 3人
(役員1人、従業員2人)
同社製造のハーメティック
モータ等の一部を当社が購入
しております。
蘇州愛知高斯電機有限公司 3,520
また、当社が同社の借入金の
中国江蘇省蘇州市 回転機 75.0
(注)5 万米ドル
債務保証をしております。
役員の兼任等 4人
(役員1人、従業員3人)
役員の兼任等 2人
2,000 100.0
広州愛知電機有限公司 中国広東省広州市 回転機
万元 (100.0)
(役員1人、従業員1人)
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資本金又は 議決権の所有
主要な
名称 住所 出資金 割合又は被所 関係内容
事業内容
(百万円) 有割合(%)
同社が製造する変圧器の部
(持分法適用関連会社)
品を、当社が購入しており
愛知県春日井市 120 電力機器 47.5
ます。
愛知金属工業㈱
役員の兼任等 1人
(その他の関係会社)
当社電力機器製品の販売先
中部電力㈱ 名古屋市東区 430,777 電気事業 [24.5]
役員の兼任等 1人
(注)4
(注) 1.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有割合又は被所有割合」の欄の( )内数値は間接所有割合(内数)を[ ]内数値は被所有割
合を表しております。
3.㈱愛工機器製作所、蘇州愛知科技有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結
売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高
(㈱愛工機器製作所) 12,373 百万円
(2) 経常利益
1,106
(3) 当期純利益
723
(4) 純資産額
3,641
(5) 総資産額
11,477
(1) 売上高
(蘇州愛知科技有限公司) 15,512 百万円
(2) 経常利益
213
(3) 当期純利益
173
(4) 純資産額
7,624
(5) 総資産額
14,318
4.有価証券報告書提出会社であります。
5.特定子会社に該当しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
925
電力機器
( 28 )
1,459
回転機
( 40 )
113
全社(共通)
( 5 )
2,497
合計
( 73 )
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業
員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,073 44.0 17.4 5,751
セグメントの名称 従業員数(人)
電力機器 662
回転機 320
全社(共通) 91
合計 1,073
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.前事業年度末に比べ従業員数が233名増加しておりますが、主として2020年4月1日付で、アイチエレック
㈱を吸収合併したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、愛知電機労働組合(組合員数851人)、恵那愛知電機労働組合(組合員数72人)、岐阜愛知電機
労働組合(組合員数75人)、長野愛知電機労働組合(組合員数96人)から構成する愛知電機関連企業労働組合連合会が
組織されております。なお、労使関係において特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、経営基本方針として「積極経営」「技術錬磨」「人間尊重」を掲げております。この基本方針のもと、
電力機器事業では、信頼性の高い製品を提供することにより、電力事業の一端を担い、電力の安定供給に寄与して
おります。また、回転機事業では、小型モータおよびモータ応用製品ならびに電子機器等の分野において高性能で
高品質な製品を開発することにより、社会生活の向上に貢献しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループを取巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染の影響長期化や送配電会社の託送コスト抑制、材料
価格の高騰といった厳しさがありますが、再生可能エネルギーやEVの普及拡大、デジタル社会の進展により、配電
系統高度化機器や車載用モータ、パッケージ基板用コアなどの分野で需要の伸びが見込まれます。当社グループと
しましては、引き続きQCD向上による一層の製品競争力強化に努めるとともに、成長分野への重点投資を着実に進め
ることで、事業の拡大を目指してまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定顧客への依存
当社グループの事業は、変圧器およびその他周辺機器からなる電力機器、小型モータおよびモータ応用製品なら
びに電子機器等からなる回転機の製造・販売を主な内容としております。
電力機器事業では電力会社、回転機事業では電機および機械メーカ等の顧客を中心に販売をしており、両事業と
も特定の顧客に対する販売依存度が高い傾向にあります。今後、電力会社における設備投資等の動向や電機メーカ
の内製化推進などの市場環境の変化は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 子会社の業績動向
当社グループは、製造、販売、部品供給などグループ会社間の協業に加え、各社の独自事業によりグループ経営
を行っております。連結子会社の業績が大きく変動した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性が
あります。
(3) 材料価格等の上昇
当社グループの主力製品は、銅、油などの基礎素材を使用しております。また、部材の一部を海外より調達して
おります。原油価格や為替レートなどの変動により、これらの材料価格が上昇した場合は、当社グループの経営成
績に影響を与える可能性があります。
(4) 海外事業
当社グループは、中国をはじめとする東南アジア地域やアフリカ地域において活動を推進しております。これら
の地域において、経済・政情の悪化、法律・規則の変更、労使関係の悪化等が、当社グループの経営成績に影響を
与える可能性があります。
(5) 競合
当社グループは、継続的に新製品の開発に取組むとともに、既存製品の高品質化および製造原価の低減等に努め
ております。しかしながら、競合他社との競争が激化した場合には、当社グループ製品の優位性の低下や販売価格
の下落等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 特定仕入先への依存
当社グループは、原材料等を複数の仕入先から調達する方針を採っておりますが、調達する原材料等によって
は、特定の仕入先に依存している原材料等があります。このため、これら仕入先に不測の事態等が生じ、原材料等
の供給が途絶えた場合には、当社グループの生産活動に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を与える可能
性があります。
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(7) 製品の欠陥
当社グループは、品質管理および技術関係部署を中心に品質の維持向上に努めております。しかしながら、瑕疵
担保責任や製造物責任につながるような製品の欠陥が生じた場合には、多額のコスト発生、ブランドイメージの低
下等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 情報セキュリティ
当社グループは、技術や営業に関する機密情報に対して様々な情報セキュリティ対策を講じております。しかし
ながら、不測の事故または事件等により機密情報の外部流出等の問題が生じた場合には、社会的信用の低下や損害
賠償請求等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります 。
(9) 知的財産権
当社グループは、他社と差別化できる技術の蓄積に努めており、自社が保有する技術等については知的財産権の
取得による保護を図るとともに、他社の知的財産権に対する侵害がないよう管理を行っております。しかしなが
ら、当社グループが認識していない知的財産権の存在によって第三者から訴訟等の法的措置が提起された場合に
は、その結果によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります 。
(10) 固定資産の減損
当社グループは、既存事業の競争力強化および新製品対応のため、設備投資を行っております。しかしながら、
将来、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、投資額の回収が見込めない場合には、減損損失の発生によ
り、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります 。
(11) 自然災害等
当社グループは、震災等の緊急事態に備え、事業継続のための体制を整備しております。しかしながら、想定を
著しく上回る大規模な自然災害等が発生した場合には、設備の損壊、原材料等の調達困難等により、当社グループ
の経営成績に影響を与える可能性があります 。
また、新型コロナウイルス感染症に関しては、当社グループは不要不急の出張自粛、時差出勤、Web会議による対
面会議の縮小等により感染拡大防止対策を徹底しております。しかしながら、当社グループ従業員の感染による操
業停止あるいは原材料調達先での操業停止等により生産に大きな影響が生じた場合、または感染症の世界的拡大に
より当社製品需要が大きく変動した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により生産、消費が落込み、厳
しい状況で推移しました。5月の緊急事態宣言解除以降は徐々に持直してきたものの、感染影響の長期化による業
種間格差の拡大など本格的な回復には至っておらず、先行き不透明な状況が続いています。当社グループの事業に
つきましては、電力機器分野では海外プラント工事の工期延期など新型コロナ関連の影響を受けましたが、送配電
会社向け需要が底堅く推移しました。回転機分野ではモータの需要が上期低調でしたが、下期に入り空調・自動車
業界などの回復を受けて増加基調に転じました。また、プリント配線板の需要が電子機器業界の活況を背景に期を
通じて高水準で推移しました。
こうした状況下、「中期経営計画2023 ~確かな技術で未来をひらく~ 変革と挑戦」の2年目にあたる当年度
は、将来の成長に向けた体制整備として、当社と子会社アイチエレック株式会社の合併やカンパニー制の導入など
組織改革を実行するとともに、既存事業の競争力強化や新製品・新事業開拓、成長事業への重点投資に取組みまし
た。電力機器事業では、新型自動電圧調整器や一般産業向け変圧器などの拡販に注力する一方、小型変圧器工場の
リニューアルや大型変圧器のTPSかいぜん活動など、QCD(品質、コスト、納期)向上への取組みを進めました。ま
た、バイオガス発電プラントや水力発電装置などの事業開拓に努めました。回転機事業では、新型コロナの影響に
よる受注の一時的な落込みに対処するとともに、車載用ハーメティックモータとパッケージ基板用コアの生産能力
増強などに取組みました。
連結業績につきましては、回転機事業の増収や電力機器事業の売上構成変化による粗利率改善により前連結会計
年度比で増収増益となりました。売上高は0.8%増の756億1千9百万円、営業利益は49.2%増の41億7千9百万
円、経常利益は43.7%増の47億5千1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は22.0%増の33億3千8百万円と
なりました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。
<電力機器事業>
売上高は前連結会計年度比3.3%減の278億4千5百万円、セグメント利益は前連結会計年度比48.7%増の35億
6千5百万円となりました。売上高は海外プラント工事や大型変圧器などの低調により減収となりましたが、セ
グメント利益については自動電圧調整器と制御機器の売上増が貢献し増益となりました。
<回転機事業>
売上高は前連結会計年度比3.3%増の477億7千4百万円、セグメント利益は前連結会計年度比20.1%増の22億
9千3百万円となりました。パッケージ基板用コアやアクチエータが好調に推移したことに加え、ハーメティッ
クモータが下期に回復したことにより増収増益となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(%)
電力機器 25,494 △1.0
回転機 44,888 3.3
合計 70,382 1.7
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(%) 受注残高(百万円) 前期比(%)
電力機器 27,645 △4.2 1,740 △10.3
回転機 47,992 3.0 3,043 7.7
合計 75,637 0.2 4,783 0.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(%)
電力機器 27,845 △3.3
回転機 47,774 3.3
合計 75,619 0.8
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
中部電力グループ(※) 15,390 20.5 15,252 20.2
(※)中部電力グループの販売高には、中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ
㈱の金額を記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ75億1千1百万円増加し961億9千6百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ33億5千9百万円増加し650億7千8百万円となりました。これは主に、現
金及び預金の増加11億3千7百万円、受取手形及び売掛金の増加18億1千4百万円、電子記録債権の増加4億6千
7百万円、棚卸資産の増加1億8千7百万円、有価証券の減少5億円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ41億5千1百万円増加し311億1千7百万円となりました。これは主に、有
形固定資産の増加30億6千1百万円、投資その他の資産の増加10億5千8百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ44億1千8百万円増加し387億7百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ37億3千3百万円増加し295億1千6百万円となりました。これは主に、支
払手形及び買掛金の減少3億6千2百万円、電子記録債務の増加15億8千万円、未払費用の増加6億7千2百万
円、未払法人税等の増加10億5千3百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ6億8千4百万円増加し91億9千万円となりました。これは主に、長期借
入金の増加1億9千2百万円、退職給付に係る負債の増加4億1千9百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ30億9千3百万円増加し574億8千8百万円となりました。これは主に、
利益剰余金の増加24億8千3百万円、その他有価証券評価差額金の増加5億2千5百万円によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ1.5%減少し58.6%となりました。
電力機器事業の総資産は287億7千8百万円(前年同期255億8千1百万円)となり、前連結会計年度末と比べ31
億9千7百万円増加しました。
回転機事業の総資産は533億6千2百万円(前年同期479億9千6百万円)となり、前連結会計年度末と比べ53億
6千6百万円増加しました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ11億3千7
百万円増加し、170億1百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、80億9千8百万円(前年同期20億4千1百万円)となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益47億7千5百万円、減価償却費27億3千4百万円、仕入債務の増加額9億6千4百万円など
の資金の増加と、売上債権の増加額9億7千9百万円、法人税等の支払額6億8千7百万円などの資金の減少によ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、61億5千4百万円(前年同期20億4千9百万円)となりました。これは主に、有
価証券の売却による収入5億円、有形固定資産の取得による支出66億6千2百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、8億6千8百万円(前年同期17億5百万円)となりました。これは主に、長期借
入れによる収入7億6千5百万円、長期借入金の返済による支出7億7千7百万円、配当金の支払額8億5千4百
万円などによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計
画」に記載のとおり資本的支出を行う予定であります。また、資本の財源については自己資金及び金融機関の借入
金でまかなう予定であります。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
当社グループが連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループは、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債などに関
して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、連結財務諸表を作成
しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 追
加情報」に記載のとおりであります。
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4 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
5 【研究開発活動】
当社は、2020年度の研究開発方針として「新製品・新事業への挑戦」と「既存事業の競争力強化」を掲げ、研究
開発を推進いたしました。
当連結会計年度における研究開発の総額は 714 百万円であります。グループ会社においても、顧客ニーズと将来の
製品・技術動向を見据え、多岐にわたる分野において研究開発に取り組んでおります。具体的には、2030年度の脱
炭素社会に向けた再生可能エネルギー普及の加速、電力システムのIOT化による運用効率化、海外の電力需要増加、
車載用モータの世界的な需要増加などの市場動向を踏まえ、再生可能エネルギー用発電システム、自動電圧調整器
や配電システムの高度自動化製品、車載用モータ関連製品などに注力してまいりました。
セグメントごとの研究開発活動の内容及び成果は次のとおりであります。
電力機器事業では、変圧器、制御機器、電力システムの各分野に注力いたしました。
当連結会計年度に市場投入した製品は、「地上設置型変圧器塔」「自動開閉器用両電源変圧器」「サーバ集約型
の配電自動化親局装置」などがあります。推進中の製品開発は、「バイオガス用・水力用発電システム」「改良型
7.2kV真空遮断器」などがあります。
回転機事業では、空調用モータ、産業機器、介護機器の各分野に注力いたしました。
当連結会計年度に市場投入した製品は、「車載空調圧縮機用ハーメティックモータ」「AC100V出力型非接触給電
装置」などがあります。推進中の製品開発は、「トラックウィング扉開閉用アクチエータシステム」「電動バイク
用モータ」などがあります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において総額 6,448 百万円の設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資の状況は以下のとおりであります。
なお、設備投資額については、有形固定資産のほか、無形固定資産も含めて表示しております。
(1) 電力機器
小型変圧器工場リニューアルなど、 903 百万円の設備投資を実施しました。
(2) 回転機
車載用ハーメティックモータの中国新工場建設およびプリント配線板の生産ライン増強など、 5,499 百万円の設備
投資を実施しました。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメン
設備の内容 員数
(所在地) トの名称
建物及び 機械装置 土地 リース
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
電力機器 電力機器及び回転
本社・工場
1,365
回転機 機製品の生産設 2,338 1,577 387 542 6,211 1,006
(182,809)
(愛知県春日井市)
管理部門 備、その他設備
(注) 1.帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含まず、無形固定資産を含めて記載しております。
2.上記のほか、連結会社以外への主な賃貸設備として、土地183百万円(847㎡)があります。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 員数
(所在地) トの名称
建物及び 機械装置 土地 リース
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
プリント配
本社・春日井工場
㈱愛工機器 184
回転機 線板の生産 1,128 793 ― 9 57 1,989
製作所 〔6〕
(愛知県春日井市)
設備
中津川第1・2工
プリント配
㈱愛工機器 343 176
場
回転機 線板の生産 485 255 134 19 1,238
製作所 (22,941) 〔6〕
設備
(岐阜県中津川市)
本社・電機事業部
岐阜愛知電 変圧器の生 149 64
電力機器 285 61 ― 19 516
機㈱ 産設備 (8,528) 〔14〕
(岐阜県各務原市)
建設事業部
岐阜愛知電 工事部門設 141 27
電力機器 50 5 ― 3 201
機㈱ 備 (2,353) 〔1〕
(岐阜県岐阜市)
変圧器部品
本社・工場
電力機器 及 び 小 型 121 56
寿工業㈱ 51 35 3 15 227
回転機 モータ部品 (15,235) 〔11〕
(愛知県春日井市)
の生産設備
ハ ー メ
本社・工場
白鳥恵那愛 テ ィ ッ ク 125 116
回転機 576 473 ― 14 1,190
知電機㈱ モータの生 (28,545) 〔5〕
(岐阜県郡上市)
産設備
恵那工場
白鳥恵那愛 小型モータ 161 112
回転機 45 11 48 3 270
知電機㈱ の生産設備 (120,098) 〔19〕
(岐阜県加茂郡)
変圧器の生
本社・工場
長野愛知電 産設備及び 82 145
電力機器 224 122 ― 52 481
機㈱ 工事部門設 (15,161) 〔10〕
(長野県長野市)
備
(注) 1.帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含まず、無形固定資産を含めて記載しております。
2.〔 〕内数値は、臨時従業員数で外数であります。
3.上記のほか、㈱愛工機器製作所(本社・春日井工場)については、提出会社が土地(12,998㎡)を貸与して
おり、その借地権として300百万円を設定しております。
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 員数
(所在地) トの名称
建物及び 機械装置 土地使用権 リース
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
ハ ー メ
本社・工場
蘇州愛知科 テ ィ ッ ク 39
回転機 622 879 ― 481 2,022 361
(中国江蘇省蘇州
技有限公司 モータの生 (28,838)
市)
産設備
ハ ー メ
本社・工場
蘇州愛知高
テ ィ ッ ク 158
斯電機有限 回転機 1,194 796 ― 61 2,210 162
(中国江蘇省蘇州
モータの生 (28,428)
公司
市)
産設備
(注) 帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含まず、無形固定資産を含めて記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメン 資金調達方
事業所名
会社名 設備の内容 備考
総額 既支払
トの名称 法
(所在地)
着手 完了
(百万円) (百万円)
借入金およ
㈱愛工機器製 プリント配線板の生
本社・工場
回転機 7,466 643 びファイナ 2020年7月 2022年12月 ―
作所 産設備
(愛知県春日井市)
ンスリース
工場新設(建物およ
本社・工場
蘇州愛知高斯 び車載空調圧縮機用
増資資金
回転機 4,501 3,025 2019年5月 2021年7月 ―
(中国江蘇省蘇州
電機有限公司 ハーメティックモー
借入金
市)
タの生産設備)
車載空調圧縮機用
本社・工場
愛知電機㈱ 回転機 ハーメティックモー 1,716 ― 自己資金 2021年4月 2022年3月 ―
(愛知県春日井市)
タの生産設備
小型変圧器工場のレ
本社・工場
愛知電機㈱ 電力機器 1,550 384 自己資金 2019年2月 2022年9月 ―
イアウト変更
(愛知県春日井市)
車載空調圧縮機用
白鳥恵那愛知
本社・工場
回転機 ハーメティックモー 1,561 1,021 自己資金 2019年4月 2021年11月 ―
電機㈱
(岐阜県郡上市)
タの生産設備
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,912,200
計 23,912,200
② 【発行済株式】
事業年度末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年6月29日)
( 2021年3月31日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 9,500,000 9,500,000 単元株式数100株
(市場第一部)
計 9,500,000 9,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2016年10月1日
△38,601 9,650 ― 4,053 ― 2,199
(注)1
2017年4月14日
△150 9,500 ― 4,053 ― 2,199
(注)2
(注) 1.発行済株式総数の減少は、普通株式5株を1株に併合したことによるものであります。
2.発行済株式総数の減少は、自己株式150千株を消却したことによるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 1 16 9 99 37 6 5,800 5,968 ―
所有株式数
2 15,345 53 43,572 11,361 75 24,415 94,823 17,700
(単元)
所有株式数
0.00 16.18 0.06 45.95 11.98 0.08 25.75 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式4,421株は、「個人その他」に44単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。
2.上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
中部電力株式会社 名古屋市東区東新町1 2,326 24.50
古河電気工業株式会社 東京都千代田区丸の内2-2-3 565 5.95
TSUCHIYA株式会社 大垣市神田町2-55 548 5.77
ビービーエイチ フオー フイデ
リテイ ロー プライスド スト
ツク フアンド(プリンシパル
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
オール セクター サブポートフ
318 3.35
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
オリオ)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 312 3.29
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1-8-12 303 3.19
託口4)
重田 康光 東京都港区 266 2.80
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
(常任代理人 香港上海銀行東京支 226 2.38
(東京都中央区日本橋3-11-1)
店カストディ業務部)
株式会社川口興産 名古屋市東区葵1-13-18 200 2.10
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1-4-10
186 1.96
計 ― 5,254 55.33
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 4,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 11,000
9,466,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 94,669 ―
普通株式 17,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 94,669 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権
8個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が21株、相互保有株式が7株含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
愛知電機㈱ 春日井市愛知町1 4,400 ― 4,400 0.04
愛知金属工業㈱ 春日井市大手田酉町3-13-18 11,000 ― 11,000 0.11
計 ― 15,400 ― 15,400 0.16
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 283 0
当期間における取得自己株式 4 0
(注)当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他
97 0 ― ―
(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数 4,421 ― 4,425 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡の株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、安定配当の継続を利益配分に関する基本方針とし、業績の変化や将来の事業展開等を総合的に勘案した配
当の実施をしております。なお、中期経営計画(2019~2023年度)では連結配当性向25~40%を目安としておりま
す。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針のもと、業績及び今後の業況等を勘案して、年間配当金は、1株当
たり93円(中間配当1株当たり45円を含む)としております。
内部留保資金につきましては、設備投資及び研究開発投資並びに新規事業投資として有効かつ効率的に活用し、企
業体質の強化に努めてまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2020年10月30日
427 45.00
取締役会決議
2021年6月29日
455 48.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、環境の変化に素早く的確に対応することが株主の皆様をはじめとする社会全体からの信頼を獲得する
鍵であると認識し、経営判断における意思決定の迅速化と透明性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充
実・強化に努めております。
コーポレート・ガバナンス基本方針
1.株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性の確保に努めます。
2.ステークホルダーとの適切な協働を図ります。
3.会社情報を適切に開示し透明性を確保します。
4.取締役会による実効性のある経営および業務執行の監督を行います。
5.株主との間で建設的な対話を行います。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ.会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会、常務会、監査役会等を通じて取締役の業務執行に対する監
視機能の充実をはかっております。
ロ.会社の機関の内容
a.取締役会
取締役会は、原則として毎月1回開催しております。11名の取締役(うち社外取締役2名)で構成され、
取締役の業務執行を監督するとともに法令・定款に定める事項及び経営上の重要事項を審議、決定しており
ます。
b.常務会(経営会議)
常務会は、原則として毎月2回開催しております。業務に精通した常勤取締役、常勤監査役及び議長が指
名する者で構成され、業務執行に関する重要事項について多面的に審議し、速やかな対応をはかる体制を
とっております。
c.監査役会
監査役会は、毎月1回開催しております。3名の監査役(うち社外監査役2名)で構成され、各監査役
は、本社及び各支社に対する監査並びに子会社に対する調査を行います。
取締役会の構成員(2021年6月29日現在)
地位 氏名
代表取締役社長(議長) 小林 和郎
常務取締役 宮川 利之
常務取締役 加藤 忍
取締役 山下 直治
取締役 田島 久嗣
取締役 垣原 正樹
取締役 須田 芳和
取締役 横手 幸成
取締役 武藤 宏之
社外取締役 浦上 敬一郎
社外取締役 瀬尾 英重
監査役会の構成員(2021年6月29日現在)
地位 氏名
監査役(議長) 細江 秀喜
社外監査役 片岡 明典
社外監査役 橋本 渉
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ハ.現状の体制を採用している理由
社外取締役2名及び社外監査役2名を含む取締役及び監査役で構成される取締役会並びに業務に精通した
常勤取締役で構成される常務会を通じ、社外取締役及び社外監査役による経営の監視機能を整備する一方、
重要な業務執行に速やかな対応をはかる体制を整備しており、現状において最適と考えているためでありま
す。
ニ.内部統制システムの整備の状況
当社における内部統制システムに関する基本的な考え方とその整備状況は、次のとおりであります。
<業務の適正を確保するための体制>
当社は、株主、顧客、取引先をはじめとする社会全体からの信頼を得るため、会社法及び会社法施行規則に
基づき、「業務の適正を確保するための体制」を以下のとおり定める。
a.取締役及び使用人(以下「取締役等」という)の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制
・取締役会を原則として毎月1回開催し、法令・定款に定める事項及び経営上の重要事項を審議、決定す
るとともに取締役の業務執行を監督する。
・コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置
するとともに、中部電力グループ・コンプライアンス推進協議会に参加する。
・コンプライアンスの推進については、社員行動規範である「コンプライアンス10箇条」を定め、法令、
社内規程及び企業倫理の遵守に対する取締役等の意識を高め、良識と責任のある行動をとるよう取り組
む。
・コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善をはかるため、内部通報窓口である「ヘルプライン」
を設置する。
・社長直属の内部を監査する部門を設置し、各部門の業務執行状況等を監査し、その結果を常務会に報告
する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役等の職務執行に係る文書等の保存・管理については、法令及び社内規程に基づき適切にこれを行う
とともに、電子情報セキュリティポリシーを定め管理する。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・事業運営に関する様々なリスクに対して的確に対応するため、リスク管理規程を定める。
・経営に重大な影響を与えるリスクについては、経営計画の策定及び重要な意思決定にあたり各部門が把
握・評価し、取締役会及び常務会において審議または報告を行う。
・災害による損失の軽減をはかるため災害対策規程を定め、経営に与える影響を最小限にする。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・常務会を原則として毎月2回開催し、業務執行に関する重要事項について多面的に審議する。
・業務執行にあたっては、中期経営計画及び年度経営方針を策定する。
・社内規程に各部門及び各部署の業務分掌、権限を定め、取締役等の職務執行の適正及び効率性を確保す
る。
・決裁にあたっては、審査部門等による審査を行う。
e.反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力に対しては、「『コンプライアンス10箇条』の具体的内容」において、毅然として対決する
ことを定めるとともに、関連する外部専門機関と連携して対応する。
f.グループ会社の業務の適正を確保するための体制
・グループ会社の取締役を兼任している取締役等は、当該会社の業務執行状況等を把握し、グループ会社
との連携をはかり、経営課題の解決に努める。
・グループ会社の統括部門を当社内に設置し、グループ会社から経営状況等に関する月次報告及び重要事
項の報告を受ける。また、当社の社長、取締役等及びグループ会社の社長とで構成する「関係会社社長
会」を開催し、緊密な連携をはかる。
・グループ全体のリスクを把握、管理するため、リスク管理に関する規程を整備する。
・グループ会社の統括部門は、グループ会社に対し、コンプライアンスに関する教育、助言等を行う。ま
た、主要なグループ会社に対しては非常勤役員を派遣し、コンプライアンスや経営全般に関する監視を
行う。
・グループ会社の業務運営が適正かつ効率的に実施されていることの内部監査を行い、その結果を社長及
び監査役に報告する。
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g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使
用人の取締役からの独立性及び監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制
・監査役職務の補佐を目的に、各部門から独立した組織として監査役直属の監査役グループを設置し、監
査役制度が十分機能する体制をとる。
・監査役グループに必要な使用人を配置し、監査役からの指示の実効性を確保する。
・監査役グループに所属する使用人は取締役の指揮・命令を受けず、その異動・評定にあたっては監査役
の意向を尊重する。
・取締役等は、監査役の指示に基づき職務を遂行したことを理由として、監査役グループに所属する使用
人に不利益を及ぼさない。
h.監査役への報告に関する体制
・各部門に係る事業の概況を監査役に報告するほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書等
について監査役の閲覧に供する。
・当社監査役、子会社監査役及び内部監査を担当する部門長は、定期的に監査連絡会を開催し、情報連絡
を行う。監査連絡会では、子会社監査役及び内部監査を担当する部門長から当社監査役に対し、子会社
取締役会での審議事項、子会社監査の実施状況等を報告する。
・監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取扱いは行わな
い。
i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役の職務の執行に関する費用については、監査役グループが予算を計上し、監査役の請求に従い当
社が負担する。
・内部監査を担当する部門及び会計監査人は、監査計画の策定・実施にあたって監査役と協議するととも
に、実施結果を監査役に報告する。
・社長は、監査役と代表取締役が経営全般に関して意見交換する機会を設ける。
③リスク管理体制の整備の状況
経営に重大な影響を与えるリスクについては、経営計画の策定及び重要な意思決定にあたり各部門が把握・評
価し、常務会において審議または報告を行っております。
具体的には、リスク管理規程に従い各部門は、年2回定期的にリスクの把握・評価を実施し、リスク対策の状
況を管理部門に報告するとともに、リスク対策を反映した業務計画を策定し、業務を遂行しております。
④取締役の定数
当社の取締役は19名以内とする旨を定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法
第426条第1項の規定により、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の会社法第423条第1項
の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内
で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
⑦社外取締役及び社外監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするた
め、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、任務を怠ったことに
よる損害賠償責任を会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
⑧中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定め
ております。これは、株主への安定的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 14 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 当社入社
2007年7月 理事経営企画部長
2010年10月 ㈱愛工機器製作所常務取締役管理本部
長
2011年6月 同社代表取締役社長
代表取締役社長
小林 和郎 1954年7月4日 生 2017年6月 当社取締役 5,000
(注)3
2018年6月 ㈱愛工機器製作所取締役会長
当社取締役管理本部長
2019年6月 常務取締役管理本部長
2020年4月 常務取締役管理本部長兼人事部長
2021年6月 代表取締役社長(現任)
1973年4月 当社入社
2009年7月 参与電力事業部制御技術部長
2011年7月 理事電力事業部制御技術部長
2012年10月 理事電力事業部マーケティング部長
2017年4月 理事電力事業部副事業部長兼営業部長
兼電力システム部長
2017年6月 取締役電力事業部副事業部長兼営業部
常務取締役
宮川 利之 1954年7月20日 生 4,100
(注)3
電力カンパニー社長
長兼電力システム部長
2018年4月 取締役電力事業部副事業部長兼営業部
長
2019年4月 取締役電力事業部長
2019年6月 常務取締役電力事業部長
2020年4月 常務取締役電力カンパニー社長(現
任)
1996年4月 当社入社
当社参与
2009年7月
2011年6月 アイチエレック㈱取締役
2013年6月 同社常務取締役
蘇州愛知科技有限公司董事長(現任)
2014年7月
アイチエレック㈱代表取締役社長
2015年6月
当社取締役
常務取締役
加藤 忍 1970年11月20日 生 2,000
白鳥アイチエレック㈱代表取締役社長
(注)3
2018年6月
モータカンパニー社長
蘇州愛知高斯電機有限公司董事長(現
2019年6月
任)
取締役モータカンパニー社長
2020年4月
白鳥恵那愛知電機㈱代表取締役社長
2020年7月
(現任)
常務取締役モータカンパニー社長(現
2021年6月
任)
1979年4月 当社入社
1999年7月 営業本部第2営業部第2営業グループ長
2004年7月 機器事業部機器営業グループ長
2008年7月 参与機器事業部機器営業部機器営業グ
ループ長
2009年7月 理事機器事業部機器営業部長
取締役
山下 直治 1956年8月7日 生 2017年4月 理事機器事業部副事業部長兼営業部長 2,000
モータカンパニー副カンパ
(注)3
ニー長兼応用機器部長
2018年6月 取締役機器事業部副事業部長兼営業部
長
2019年4月 取締役機器事業部副事業部長兼営業部
担当
2020年4月 取締役モータカンパニー副カンパニー
長兼応用機器部長(現任)
1983年4月 当社入社
2002年7月 電力事業部配電システムグループ長
2011年7月 参与電力事業部制御技術部配電システ
ムグループ長
2012年7月 理事電力事業部制御技術部配電システ
ムグループ長
取締役
田島 久嗣 1961年3月29日 生 2012年10月 理事電力事業部制御技術部長 2,000
電力カンパニー副カンパニー
(注)3
長兼制御機器部長
2016年4月 理事電力事業部制御設計部長
2018年6月 取締役電力事業部制御設計部長
2019年4月 取締役電力事業部副事業部長兼制御設
計部長
2020年4月 取締役電力カンパニー副カンパニー長
兼制御機器部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年4月 中部電力㈱入社
2012年7月 同社お客さま本部配電部架空配電グ
ループ長
2014年7月 同社静岡支店営業部長
2017年7月 当社理事電力事業部制御設計部担当
取締役
2018年6月 取締役電力事業部品質管理部担当兼制
電力カンパニー副カンパニー
垣原 正樹 1963年5月13日 生 3,300
(注)3
長兼システム開発センター長
御設計部担当
兼品質保証部担当
2020年4月 取締役電力カンパニーシステム開発セ
ンター長兼品質保証部担当
2021年4月 取締役電力カンパニー副カンパニー長
兼システム開発センター長兼品質保証
部担当(現任)
1985年4月 当社入社
2007年7月 電力事業部電力環境グループ長
2009年7月 電力事業部変圧器技術部小形技術グ
ループ長
2014年7月 参与電力事業部変圧器技術部副部長兼
小形技術グループ長
2015年7月 参与電力事業部変圧器技術部長
取締役
須田 芳和 1962年11月8日 生 2016年4月 参与電力事業部変圧器設計部長 2,000
電力カンパニー副カンパニー
(注)3
長兼変圧器部長
2017年4月 理事電力事業部変圧器設計部長
2019年4月 理事電力事業部副事業部長兼変圧器設
計部長
2019年6月 取締役電力事業部副事業部長兼変圧器
設計部長
2020年4月 取締役電力カンパニー副カンパニー長
兼変圧器部長(現任)
1991年4月 当社入社
経営企画部経営企画グループ長
2010年10月
2015年7月 経営企画部副部長兼経営企画グループ
長
取締役
2016年4月 管理本部経営企画室長
横手 幸成 1968年7月29日 生 1,500
(注)3
管理本部長兼経営企画部長
参与管理本部経営企画室長
2017年4月
理事管理本部経営企画部長兼経営企画
2020年4月
グループ長
取締役管理本部長兼経営企画部長(現
2021年6月
任)
中部電力㈱入社
1985年4月
中部電力㈱人事部人事グループ部長
2008年7月
同社名古屋支店総務部長
2012年7月
同社静岡支店副支店長
2015年7月
同社発電カンパニー資材部長
2018年4月
取締役
2019年4月 同社執行役員資材室長兼電力ネット
武藤 宏之 1961年9月1日 生 2,000
管理本部副本部長兼人事部長
(注)3
ワークカンパニー資材部長
兼資材部長
2020年4月 中部電力パワーグリッド㈱執行役員調
達部長
2021年4月 当社理事管理本部資材部長
2021年6月 取締役管理本部副本部長兼人事部長兼
資材部長(現任)
1985年4月 古河電気工業㈱入社
2007年7月 Furukawa(Thailand)Co.,Ltd.社長
2012年1月 古河電気工業㈱電装・エレクトロニク
スカンパニー自動車部品事業部営業統
取締役 浦上 敬一郎 1961年10月20日 生 括部中部営業部長 ―
(注)3
2016年4月 同社自動車部品事業部門営業統括部長
2020年4月 同社執行役員営業統括本部中部支社長
(現任)
2021年6月 当社取締役(現任)
1974年3月 マスプロ電工㈱入社
1989年12月 同社取締役社長室長
1998年6月 同社専務取締役管理本部長
1999年10月 同社取締役副社長管理本部長
2005年6月 同社代表取締役社長
取締役 瀬尾 英重 1951年10月10日 生 ―
(注)3
2009年6月 同社代表取締役会長
2014年6月 中央可鍛工業㈱社外取締役(現任)
2016年6月 JBCCホールディングス㈱補欠監査
等委員取締役(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 当社入社
2010年7月 参与業務部購買企画グループ長
監査役
2013年7月 理事業務部長兼資材調達グループ長
細江 秀喜 1955年8月9日 生 2,600
(注)4
取締役経営企画部長兼業務部長
2015年6月
(常勤)
取締役管理本部長
2016年4月
監査役(現任)
2018年6月
1981年4月 中部電力㈱入社
2011年7月 同社執行役員経理部長
同社執行役員三重支店長兼環境・立地
2013年7月
本部付
2016年4月 同社専務執行役員経理部、資材部統括
2016年6月 同社取締役専務執行役員経理部、資材
部統括
2017年4月 同社代表取締役副社長執行役員法務
部、総務部、経理部、資材部統括
2018年4月 同社代表取締役副社長執行役員法務
監査役 片岡 明典 1958年7月30日 生 ―
(注)4
室、総務室、経理室、資材室、ビジネ
スソリューション・広報センター、経
理センター統括
2019年4月 同社代表取締役副社長執行役員法務
室、総務室、経理室、資材室、ビジネ
スソリューション・広報センター、経
理センター、ITシステムセンター統括
2020年4月 同社取締役
2020年6月 同社常任監査役(現任)
当社監査役(現任)
1978年4月 日本電信電話公社入社
2004年6月 西日本電信電話㈱広島支店長
2006年7月 同社中国事業本部長兼広島支店長
2007年6月 同社取締役東海事業本部長兼名古屋支
店長
監査役 橋本 渉 1954年10月1日 生 2010年6月 シーキューブ㈱専務取締役経営企画部 ―
(注)4
長
2011年6月 同社代表取締役社長
2019年6月 同社取締役相談役
2021年6月 同社相談役(現任)
2021年6月 当社監査役(現任)
計 26,500
(注)1.取締役浦上敬一郎及び瀬尾英重は、社外取締役であります。
2.監査役片岡明典及び橋本渉は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結
の時までであります。
4.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結
の時までであります。
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②社外役員の状況
当社は、他社における経営者としての豊富な経験や幅広い見識等を当社の経営全般に反映させるため、社外取
締役及び社外監査役を選任しております。
社外取締役である浦上敬一郎氏については、古河電気工業㈱の執行役員を務めるなど、経営者としての豊富な
経験や幅広い見識を有しております。この見識を客観的な立場から当社の経営全般に対する適切な監督機能を果
たしていただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役である瀬尾英重氏については、マスプロ電工㈱の代表取締役社長を務めるなど、経営者としての豊
富な経験や幅広い見識を有しております。この見識を客観的な立場から当社の経営全般に対する適切な監督機能
を果たしていただくため、社外取締役として選任しております。
社外監査役である片岡明典氏については、中部電力㈱の代表取締役を務めるなど、経営者としての豊富な経験
や幅広い見識を有しております。この見識を客観的な立場から当社の監査に反映していただくため、社外監査役
として選任しております。
社外監査役である橋本渉氏については、シーキューブ㈱の代表取締役社長を務めるなど、経営者としての豊富
な経験や幅広い見識を有しております。この見識を客観的な立場から監査に反映していただくため、社外監査役
として選任しております。
当社は、当社における社外取締役及び社外監査役の独立性の判断基準として、株式会社名古屋証券取引所など
国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件を踏まえ、本人の現在及び過去3事業年度における以下に定める
要件の有無を確認のうえ、独立性を判断します。
(a)当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者でないこと。
(b)当社の主要な取引先またはその業務執行者でないこと。
(c)当社の主要な借入先またはその業務執行者でないこと。
(d)当社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律
専門家(当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)
でないこと。
(e)本人の配偶者または二親等内の親族が以下に掲げる者に該当しないこと。
・上記(a)~(d)に掲げる者。
・当社の子会社の業務執行者。
・当社の子会社の業務執行者でない取締役または会計参与(社外取締役を独立役員として指定する場合に
限る)。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外監査役を含む各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従
い、取締役及び内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めてお
ります。
また、社外監査役を含めた各監査役と会計監査人は、定期的に意見・情報交換を行っております。
社外取締役は、原則として毎月1回開催される取締役会へ出席し、取締役の業務執行を監督するとともに、適
宜発言を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織および人員
監査役会は、3名の監査役(うち社外監査役2名)で構成されております。
監査役には、長年にわたって経理業務を経験し、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者が含
まれております。また、監査役の職務を補助すべき使用人として、取締役から独立した監査役会事務局に専
任スタッフ2名を配置し、監査役の職務遂行に必要な情報提供等補佐を行っております。
b.監査役会の活動状況
当該事業年度において当社は監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の
とおりであります。
役職 氏名 出席回数
監査役(常勤) 細江 秀喜 全15回中15回
社外監査役 片岡 明典 全12回中11回
社外監査役 堀 雅寿 全15回中14回
(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。
常勤監査役および社外監査役の活動として、取締役や業務執行部門、内部監査部門および会計監査人と意
思疎通を図っております。また、取締役会などの重要な会議への出席、取締役からの職務執行状況の聴取、
業務および財産の状況の調査を行っております。さらに、内部統制システムに関する取締役会決議の内容お
よび当該決議に基づき整備されている体制の運用状況の監視・検証などを行い、取締役の職務執行全般につ
いて監査しております。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を
図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会
計監査人の監査の方法および結果の相当性ならびに監査役監査の結果の総括等であります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直属の組織である内部監査室(4名)が担当しております。内部監査室で
は、当社及びグループ会社の業務執行状況、法令・規程の遵守状況等に関する監査並びに財務報告に係る内部
統制の運用状況の検証を行い、必要に応じ関係部門に対する改善指示をしております。また、監査役とは定期
的に連絡会を開催し、これらの活動等に関する意見・情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
名古屋監査法人
b.継続監査期間
1958年以降
c.業務を執行した公認会計士
今井 清博
市川 泰孝
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名と公認会計士試験合格者2名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行が適正に行われる体制の整備状況、会計監査人の独立性、監査契約
の受任及び継続の方針などを総合的に勘案して選定しております。
また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下の通りであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の再任決議に係わる評価基準を定め、会計監査人の独立性、品質管理の体制、監
査の方法及び結果の相当性を評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 30 1 30 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 30 1 30 ―
当社における非監査業務の内容は、株式売出しに係るコンフォートレター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
の監査計画、監査報酬の過年度比較、報酬見積りの算出根拠などを確認し、報酬額の妥当性を検討した結
果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであり
ます。
(取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針)
a.基本報酬
基本報酬は月例固定報酬とし、取締役の役割と役位に応じて金額を決定し支給します。報酬水準は、外
部調査機関による役員報酬調査データを参考としています。なお、社外取締役については基本報酬のみを
支給します。
b.業績連動報酬
業績連動報酬は取締役賞与とし、会社業績と役員報酬の連動性を高めるため、当該年度の業績に応じて
決定します。その業績指標は連結経常利益としています。なお、支給については、一定の業績を達成した
ときに実施します。
c.報酬構成比
役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成されており、その構成比は、概ね80:20を目安とします。
d.報酬の支給時期
基本報酬および業績連動報酬は原則として在任中に支給します。
e.報酬決定の手続き
基本報酬および業績連動報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代
表取締役社長であり、その範囲等を取締役会で決議し、当該取締役会の決議に基づき、代表取締役社長お
よび各部門長で構成する報酬会議に委任し決定します。
なお、取締役会は、上記方針について審議のうえ決議しており、取締役の報酬が上記方針に基づき支給さ
れているものと判断しております。
② 役員区分ごとの報酬額等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動
(名)
固定報酬 退職慰労金
報酬
取締役
143 113 30 ― 10
(社外取締役を除く)
監査役
15 15 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 15 15 ― ― 5
(注)1.業績連動報酬等にかかる業績指標の内容は連結経常利益であり、その実績は4,751百万円であります。当該
指標を選択した理由は、会社の収益状況を示す財務数値であることからであります。業績連動報酬は、当
該年度の業績に応じて決定しております。
2.取締役の報酬額は、2006年6月29日開催の第97回定時株主総会において年額3億1,200万円以内と決議して
おります。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。当該株主総会終結時の取締役
の員数は14名であります。
3.監査役の報酬額は、2006年6月29日開催の第97回定時株主総会において年額4,320万円以内と決議しており
ます。当該株主総会終結時の監査役の員数は4名であります。各監査役の報酬額は監査役会での協議によ
り決定しております。
4.取締役の報酬額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長 佐藤
徹氏であり、その範囲等を取締役会で決議し、当該取締役会の決議に基づき、代表取締役社長および各部
門長で構成する報酬会議に委任し決定します。これは、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を
行うには代表取締役社長および各部門長が適切と判断したためであります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした取得の場合は、純投資目的としており
ます。なお、当社は純投資目的の投資株式は現在保有しておらず、今後も保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の維持・強化等を目的として、必要と判断する上場株式を保有しております。今後は、事業
戦略上の重要性および取引先との関係性、評価損益、投資リターン等経済合理性等を総合的に勘案し縮減を図っ
てまいります。なお、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを毎年取締役会にて実施し、売却する銘柄を決定
しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 14 374
非上場株式以外の株式 33 2,767
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 81 連結子会社の吸収合併に伴う増加
持株会による定期買付及び連結子会
非上場株式以外の株式 6 137
社吸収合併に伴う増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 5 103
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
136,625 136,625
回転機セグメントにおける重要顧客であり、
TOTO㈱ 有
取引関係の維持、強化のため。
929 491
96,679 96,679
安定的な資材調達に係わる協力関係の維持の
日本碍子㈱ 有
ため。
195 136
回転機セグメントにおける重要顧客であり、
100,000 ―
取引関係の維持、強化のため。なお、当社連
㈱鶴見製作所 無
結子会社の吸収合併に伴い、保有株式数が増
181 ―
加している。
㈱三菱UFJフィ
283,200 402,550
信頼関係を維持し、資金調達の安全性を高め
ナンシャル・グ 有
る。
167 162
ループ
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
111,101 111,101
電力機器セグメントにおける重要顧客であ
関西電力㈱ 無
り、取引関係の維持、強化のため。
133 133
101,520 101,520
電力機器セグメントにおける重要顧客であ
九州電力㈱ 無
り、取引関係の維持、強化のため。
110 88
電力機器セグメントにおける重要顧客であ
21,652 20,808
り、取引関係の維持、強化のため。なお、発
イビデン㈱ 無
行会社の持株会に加入していることから、保
110 49
有株式数が増加している。
回転機セグメントにおける重要顧客であり、
64,096 ―
取引関係の維持、強化のため。なお、当社連
マックス㈱ 無
結子会社の吸収合併に伴い、保有株式数が増
104 ―
加している。
125,444 125,444
東洋シヤッター 回転機セグメントにおける重要顧客であり、
有
㈱ 取引関係の維持、強化のため。
85 84
5,000 5,000
電力機器セグメントにおける重要顧客であ
東海旅客鉄道㈱ 無
り、取引関係の維持、強化のため。
82 86
40,967 39,017
電力機器セグメントにおける重要顧客であ
沖縄電力㈱ 無
り、取引関係の維持、強化のため。
63 77
110,000 110,000
ダイハツディー 電力機器セグメントにおける重要顧客であ
無
ゼル㈱ り、取引関係の維持、強化のため。
55 43
パラマウント
11,000 11,000
回転機セグメントにおける重要顧客であり、
ベッドホール 無
取引関係の維持、強化のため。
54 49
ディングス㈱
東海東京フィナ
129,732 129,732
ンシャル・ホー 信頼関係を維持し、証券取引を円滑に行う。 有
52 31
ルディングス㈱
電力機器セグメントにおける重要顧客であ
13,064 12,719
り、取引関係の維持、強化のため。なお、発
㈱トーエネック 無
行会社の持株会に加入していることから、保
51 40
有株式数が増加している。
46,431 46,431
電力機器セグメントにおける重要顧客であ
東北電力㈱ 無
り、取引関係の維持、強化のため。
48 48
㈱三井住友フィ
12,014 17,162
信頼関係を維持し、資金調達の安全性を高め
ナンシャルグ 有
る。
48 45
ループ
20,000 20,000
㈱明電舎 業界動向等の情報収集のため。 無
48 32
5,000 5,000
東日本旅客鉄道 電力機器セグメントにおける重要顧客であ
無
㈱ り、取引関係の維持、強化のため。
39 40
10,000 10,000
安定的な資材調達に係わる協力関係の維持の
古河電気工業㈱ 有
ため。
29 19
三井住友トラス
6,000 8,631
信頼関係を維持し、資金調達の安全性を高め
ト・ホールディ 有
る。
23 26
ングス㈱
25,000 25,000
東洋電機㈱ 同業他社の情報収集のため。 有
21 18
9,000 9,000
信頼関係を維持し、資金調達の安全性を高め
㈱十六銀行 有
る。
19 16
50,941 50,941
東京電力ホール 電力機器セグメントにおける重要顧客であ
無
ディングス㈱ り、取引関係の維持、強化のため。
18 19
8,349 8,349
信頼関係を維持し、資金調達の安全性を高め
㈱大垣共立銀行 有
る。
18 18
11,025 11,025
昭和電線ホール 安定的な資材調達に係わる協力関係の維持の
無
ディングス㈱ ため。
17 11
27,330 27,330
電力機器セグメントにおける重要顧客であ
北海道電力㈱ 無
り、取引関係の維持、強化のため。
13 12
安定的な資材調達に係わる協力関係の維持の
20,067 19,345
㈱指月電機製作
ため。なお、発行会社の持株会に加入してい 無
所
12 8
ることから、保有株式数が増加している。
回転機セグメントにおける重要顧客であり、
5,480 ―
取引関係の維持、強化のため。なお、当社連
三菱電機㈱ 無
結子会社の吸収合併に伴い、保有株式数が増
9 ―
加している。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,618 2,618
信頼関係を維持し、資金調達の安全性を高め
㈱愛知銀行 有
る。
7 8
2,062 2,062
回転機セグメントにおける重要顧客であり、
三菱重工業㈱ 無
取引関係の維持、強化のため。
7 5
6,797 6,797
電力機器セグメントにおける重要顧客であ
北陸電力㈱ 無
り、取引関係の維持、強化のため。
5 5
480 480
富士古河E&C 電力機器セグメントにおける重要顧客であ
無
㈱ り、取引関係の維持、強化のため。
1 0
― 2,200
㈱テクノ菱和 ― 無
― 1
(注)1.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
2.保有の合理性は銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。
3.当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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愛知電機株式会社(E01748)
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、名古屋監査法人
により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しており、同機構および各種団体が主催するセミナーへの参加や、会計専門誌等の購読を行っ
ております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,956 18,094
受取手形及び売掛金 20,155 21,970
電子記録債権 6,968 7,436
有価証券 4,199 3,699
商品及び製品 4,818 4,664
仕掛品 3,080 3,154
原材料及び貯蔵品 4,401 4,670
その他 1,163 1,407
△ 25 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 61,719 65,078
固定資産
有形固定資産
※1 24,880 ※1 26,800
建物及び構築物
※3 △ 19,335 ※3 △ 19,677
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 5,544 7,122
※1 27,984 ※1 29,094
機械装置及び運搬具
※3 △ 23,764 ※3 △ 24,177
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 4,219 4,916
工具、器具及び備品
9,661 9,927
※3 △ 8,588 ※3 △ 8,841
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,072 1,085
※1 4,054 ※1 4,054
土地
リース資産 1,042 1,015
△ 487 △ 432
減価償却累計額
リース資産(純額) 554 583
建設仮勘定 1,460 2,206
有形固定資産合計 16,906 19,968
無形固定資産
337 368
投資その他の資産
※1 ,※2 6,047 ※1 ,※2 6,837
投資有価証券
繰延税金資産 3,129 3,324
※2 837 ※2 912
その他
△ 292 △ 294
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,722 10,780
固定資産合計 26,966 31,117
資産合計 88,685 96,196
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,400 9,037
電子記録債務 7,881 9,461
※1 2,773 ※1 2,874
短期借入金
※1 777 ※1 572
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 101 114
未払費用 2,082 2,754
未払法人税等 305 1,359
未払消費税等 225 79
賞与引当金 822 873
1,412 2,389
その他
流動負債合計 25,783 29,516
固定負債
※1 2,478 ※1 2,670
長期借入金
リース債務 495 513
繰延税金負債 130 184
退職給付に係る負債 5,263 5,683
138 138
その他
固定負債合計 8,506 9,190
負債合計 34,289 38,707
純資産の部
株主資本
資本金 4,053 4,053
資本剰余金 1,957 1,957
利益剰余金 46,326 48,810
△ 15 △ 15
自己株式
株主資本合計 52,322 54,805
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 844 1,370
為替換算調整勘定 599 736
△ 467 △ 578
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 977 1,528
非支配株主持分 1,095 1,154
純資産合計 54,395 57,488
負債純資産合計 88,685 96,196
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 75,030 75,619
※2 ,※6 65,293 ※2 ,※6 64,510
売上原価
売上総利益 9,736 11,109
※1 ,※2 6,935 ※1 ,※2 6,929
販売費及び一般管理費
営業利益 2,801 4,179
営業外収益
受取利息 104 60
受取配当金 143 145
固定資産賃貸料 48 47
持分法による投資利益 108 94
為替差益 13 ―
屑消耗品売却額 175 342
助成金収入 14 31
98 114
その他
営業外収益合計 706 837
営業外費用
支払利息 99 69
為替差損 ― 113
支払補償費 47 34
54 47
その他
営業外費用合計 201 265
経常利益 3,306 4,751
特別利益
※3 10 ※3 3
固定資産売却益
投資有価証券売却益 30 64
53 ―
受取和解金
特別利益合計 94 67
特別損失
※4 2 ※4 0
固定資産売却損
※5 18 ※5 43
固定資産除却損
4 ―
投資有価証券売却損
特別損失合計 25 43
税金等調整前当期純利益 3,375 4,775
法人税、住民税及び事業税
882 1,723
△ 300 △ 324
法人税等調整額
法人税等合計 582 1,398
当期純利益 2,792 3,376
非支配株主に帰属する当期純利益 56 38
親会社株主に帰属する当期純利益 2,735 3,338
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 2,792 3,376
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 455 527
為替換算調整勘定 △ 407 150
退職給付に係る調整額 103 △ 111
△ 0 5
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 759 ※ 571
その他の包括利益合計
包括利益 2,033 3,948
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,025 3,889
非支配株主に係る包括利益 7 58
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,053 2,072 44,445 △ 14 50,556
当期変動額
剰余金の配当 △ 854 △ 854
親会社株主に帰属す
2,735 2,735
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 115 △ 115
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― △ 115 1,881 △ 0 1,765
当期末残高 4,053 1,957 46,326 △ 15 52,322
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,297 960 △ 570 1,687 1,430 53,674
当期変動額
剰余金の配当 △ 854
親会社株主に帰属す
2,735
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 115
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 452 △ 360 103 △ 710 △ 334 △ 1,045
額)
当期変動額合計 △ 452 △ 360 103 △ 710 △ 334 720
当期末残高 844 599 △ 467 977 1,095 54,395
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,053 1,957 46,326 △ 15 52,322
当期変動額
剰余金の配当 △ 854 △ 854
親会社株主に帰属す
3,338 3,338
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― △ 0 2,483 △ 0 2,483
当期末残高 4,053 1,957 48,810 △ 15 54,805
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 844 599 △ 467 977 1,095 54,395
当期変動額
剰余金の配当 △ 854
親会社株主に帰属す
3,338
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 525 136 △ 111 550 58 609
額)
当期変動額合計 525 136 △ 111 550 58 3,093
当期末残高 1,370 736 △ 578 1,528 1,154 57,488
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,375 4,775
減価償却費 2,501 2,734
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 22 △ 6
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 32 259
受取利息及び受取配当金 △ 248 △ 205
支払利息 99 69
持分法による投資損益(△は益) △ 108 △ 94
固定資産売却損益(△は益) △ 7 △ 2
固定資産除却損 18 40
投資有価証券売却損益(△は益) △ 26 △ 64
売上債権の増減額(△は増加) △ 755 △ 979
棚卸資産の増減額(△は増加) 87 △ 148
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,535 964
未払消費税等の増減額(△は減少) 51 △ 19
△ 450 1,299
その他
小計 2,946 8,620
利息及び配当金の受取額
252 206
持分法適用会社からの配当金の受取額 22 30
利息の支払額 △ 102 △ 72
△ 1,077 △ 687
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,041 8,098
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 99 △ 0
有価証券の増減額(△は増加) 1,600 500
有形固定資産の取得による支出 △ 3,271 △ 6,662
有形固定資産の売却による収入 20 25
無形固定資産の取得による支出 △ 203 △ 77
投資有価証券の取得による支出 △ 13 △ 12
投資有価証券の売却による収入 56 111
子会社出資金の追加取得による支出 △ 458 ―
短期貸付けによる支出 △ 500 △ 500
短期貸付金の回収による収入 500 500
119 △ 38
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,049 △ 6,154
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 135 100
長期借入れによる収入 1,400 765
長期借入金の返済による支出 △ 1,988 △ 777
配当金の支払額 △ 854 △ 854
自己株式の増減額(△は増加) △ 0 △ 0
△ 125 △ 102
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,705 △ 868
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 99 62
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,812 1,137
現金及び現金同等物の期首残高 17,676 15,864
※ 15,864 ※ 17,001
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称 8 社
㈱愛工機器製作所、寿工業㈱、岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱、白鳥恵那愛知電機㈱、
蘇州愛知科技有限公司、広州愛知電機有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司
広州愛知電機有限公司は当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
連結子会社であったアイチエレック㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲か
ら除外しております。
連結子会社であった恵那愛知電機㈱は、当社の連結子会社である白鳥アイチエレック㈱が吸収合併したことに
より消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、存続会社である白鳥アイチエレック㈱の商号を白
鳥恵那愛知電機㈱に変更しております。
(2) 非連結子会社の名称等
①主要な会社等の名称
蘇州愛工電子有限公司
②非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称 1 社
愛知金属工業㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
①主要な会社等の名称
非連結子会社:蘇州愛工電子有限公司
関連会社:アムトラエレクトリック
②持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち蘇州愛知科技有限公司及び広州愛知電機有限公司並びに蘇州愛知高斯電機有限公司の決算日は、
12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結
決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
a 製品・仕掛品
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております)
b 商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 4~17年
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②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、連結会計年度毎に一括して3年間で均等償却しておりま
す。
⑤長期前払費用
均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)に
よる按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
請負工事のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見
積りは原価比例法)、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しておりま
す。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 変動金利の長期借入金の金利変動リスク
③ヘッジ方針
金利変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のために行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっておりま
す。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地
方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
棚卸資産評価損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
当連結会計年度
棚卸資産評価損 449
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を当連結会計年度の費用と
して棚卸資産評価損を計上しております。正味売却価額は売価から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控
除して算定しておりますが、その見積りは個別案件ごとに行われ、高い不確実性が存在し、見積りと実績との間
に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
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退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数(15年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度
よ り費用処理年数を14年に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響が、来期以降、徐々に回
復すると仮定して、会計上の見積りを行っております。従来の見積りに比べ収束時期が延びておりますが、会計
上の見積りに重要な変更はありません。しかし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期には不確実性を
伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物 2,743百万円 ( 2,505百万円 ) 2,801百万円 ( 2,547百万円 )
機械装置 864 ( 864 ) 231 ( 231 )
土地 997 ( 846 ) 1,548 ( 1,397 )
投資有価証券 27 ( ― ) 34 ( ― )
計 4,632 ( 4,215 ) 4,615 ( 4,175 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期借入金 883百万円 ( 883百万円 ) 1,064百万円 ( 1,039百万円 )
1年内返済予定の長期借入金 496 ( 421 ) 382 ( 336 )
長期借入金 1,711 ( 1,625 ) 1,785 ( 1,735 )
計 3,091 ( 2,929 ) 3,233 ( 3,111 )
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券(株式) 1,851百万円 1,921百万円
その他(出資金) 148 148
※3 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
発送費 1,269 百万円 1,322 百万円
給料手当 2,346 2,392
賞与引当金繰入 183 197
退職給付費用 128 144
研究開発費 371 306
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
869 百万円 714 百万円
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 6 2
工具、器具及び備品 0 0
土地 3 0
計 10 3
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 ―百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 1 ―
工具、器具及び備品 0 ―
計 2 0
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 2百万円 41百万円
機械装置及び運搬具 5 1
工具、器具及び備品 9 1
その他 0 ―
計 18 43
※6 期末棚卸高は収益性低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
429 百万円 449 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △601百万円 822百万円
△32 △64
組替調整額
税効果調整前
△634 757
178 △230
税効果額
その他有価証券評価差額金 △455 527
為替換算調整勘定
△407 150
当期発生額
為替換算調整勘定 △407 150
退職給付に係る調整額
当期発生額 12 △233
67 73
組替調整額
税効果調整前
80 △160
22 48
税効果額
退職給付に係る調整額 103 △111
持分法適用会社に対する持分相当額
△0 5
当期発生額
その他の包括利益合計 △759 571
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 9,500 ― ― 9,500
自己株式
普通株式 9 0 ― 9
(注)自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月27日
普通株式 427 45.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 427 45.00 2019年9月30日 2019年12月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 427 45.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 9,500 ― ― 9,500
自己株式
普通株式 9 0 0 9
(注)1.自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2.自己株式の減少は、単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月26日
普通株式 427 45.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 427 45.00 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 利益剰余金 455 48.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 16,956百万円 18,094百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,092 △1,092
現金及び現金同等物 15,864 17,001
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、電力機器事業における太陽光発電設備であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方
針であります。デリバティブ取引については、金利変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のため金利スワップ
取引を利用し、また、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しており、投機的な
取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、取引先ごとの期日管理及び残高照合を行うとともに、年度末に残高確認を行っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リ
スクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達
であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部については、金利
変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッ
ジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定を省略しており
ます。
金利スワップ取引については、市場金利の変動リスクを有し、為替予約取引は、為替相場の変動リスクを有して
おります。なお、取引の契約先は、信用度の高い金融機関であり、信用リスクはほとんどないと判断しておりま
す。また、金利スワップ取引については、社内の規定に従い、決裁権限者の承認を受け管理部門にて行っておりま
す。為替予約取引については、社内の規定に従い、決裁権限者の承認を受け営業部門又は購買部門にて行われ、そ
の都度、管理部門に報告されております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなど
の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
16,956 16,956 ―
(2) 受取手形及び売掛金
20,155 20,155 ―
(3) 電子記録債権
6,968 6,968 ―
(4) 有価証券
その他有価証券 4,199 4,199 ―
(5) 投資有価証券
満期保有目的の債券
1,023 997 △26
その他有価証券 3,051 3,051 ―
資産計 52,355 52,329 △26
(1) 支払手形及び買掛金
9,400 9,400 ―
(2) 電子記録債務
7,881 7,881 ―
(3) 短期借入金
2,773 2,773 ―
(4) 長期借入金
3,255 3,278 22
(5) リース債務
597 596 △0
負債計 23,908 23,929 21
デリバティブ取引(※) 0 0 ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で表示しております。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
18,094 18,094 ―
(2) 受取手形及び売掛金
21,970 21,970 ―
(3) 電子記録債権
7,436 7,436 ―
(4) 有価証券
その他有価証券 3,699 3,699 ―
(5) 投資有価証券
満期保有目的の債券
1,018 1,006 △12
その他有価証券 3,778 3,778 ―
資産計 55,997 55,985 △12
(1) 支払手形及び買掛金
9,037 9,037 ―
(2) 電子記録債務
9,461 9,461 ―
(3) 短期借入金
2,874 2,874 ―
(4) 長期借入金
3,243 3,278 34
(5) リース債務
627 625 △2
負債計 25,244 25,277 32
デリバティブ取引(※) 26 26 ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに (3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券、並びに (5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は、市場価格がある場合は、取引所の価格
によっており、市場価格がない場合は、取引金融機関等から提示された価格又は合理的に算定された価額によって
おります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに (3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、並びに (5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、長期借入金及びリース債務には、1年以内に返済予定のものを含めて記載しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
非上場株式 120 119
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5)投資有価証
券」に含めておりません。
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(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 16,956 ― ― ―
受取手形及び売掛金 20,155 ― ― ―
電子記録債権 6,968 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)
― 500 500 ―
その他有価証券のうち満期があるもの
NCD・CP等 4,200 ― ― ―
合計 48,280 500 500 ―
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 18,094 ― ― ―
受取手形及び売掛金 21,970 ― ― ―
電子記録債権 7,436 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)
― 500 500 ―
その他有価証券のうち満期があるもの
NCD・CP等 3,700 ― ― ―
合計 51,201 500 500 ―
(注)4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 2,773 ― ― ― ― ―
長期借入金 777 572 408 1,282 214 ―
リース債務 101 93 68 41 34 256
合計 3,653 666 477 1,323 249 256
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 2,874 ― ― ― ― ―
長期借入金 572 600 1,473 406 191 ―
リース債務 114 94 66 59 61 231
合計 3,561 694 1,540 465 252 231
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 差額
時価
区分
(百万円)
(百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上
額を超えるもの
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
時価が連結貸借対照表計上
額を超えないもの
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 1,023 997 △26
③その他 ― ― ―
小計 1,023 997 △26
合計 1,023 997 △26
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 差額
時価
区分
(百万円)
(百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上
額を超えるもの
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
時価が連結貸借対照表計上
額を超えないもの
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 1,018 1,006 △12
③その他 ― ― ―
小計 1,018 1,006 △12
合計 1,018 1,006 △12
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
①株式 2,518 1,205 1,312
②債券 ― ― ―
③その他 27 18 9
小計 2,545 1,224 1,321
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
①株式 408 518 △109
②債券 ― ― ―
③その他 4,297 4,300 △2
小計 4,706 4,818 △112
合計 7,251 6,042 1,209
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
①株式 3,206 1,209 1,997
②債券 ― ― ―
③その他 42 21 20
小計 3,248 1,230 2,018
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
①株式 432 480 △47
②債券 ― ― ―
③その他 3,796 3,800 △3
小計 4,229 4,280 △50
合計 7,478 5,510 1,967
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
①株式 56 30 4
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
合計 56 30 4
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
①株式 111 64 ―
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
合計 111 64 ―
4.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
市場取引以外
買建
の取引
米ドル
39 ― 0 0
合計 39 ― 0 0
(注)時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
売建
市場取引以外
米ドル
285 ― 24 24
の取引
買建
米ドル 28 ― 1 1
合計 314 ― 26 26
(注)時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 1,008 726 (※)
の特例処理 支払固定・受取変動
(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 726 476 (※)
の特例処理 支払固定・受取変動
(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ております。また、確定給付企業年金制度は、一部の連結子会社が採用しており、全て簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあり
ます)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社が採
用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 7,609百万円 7,611百万円
勤務費用 339 347
利息費用 30 30
数理計算上の差異の発生額 32 30
退職給付の支払額 △433 △230
その他 33 35
退職給付債務の期末残高 7,611 7,823
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 3,615百万円 3,692百万円
期待運用収益 32 33
数理計算上の差異の発生額 44 △203
事業主からの拠出額 ― ―
退職給付の支払額 ― ―
年金資産の期末残高 3,692 3,522
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,382百万円 1,345百万円
退職給付費用 97 105
退職給付の支払額 △119 △54
制度への拠出額 △15 △14
退職給付に係る負債の期末残高 1,345 1,381
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 6,708百万円 8,485百万円
年金資産 △3,982 △3,823
2,726 4,661
非積立型制度の退職給付債務 2,537 1,021
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,263 5,683
退職給付に係る負債 5,263 5,683
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,263 5,683
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 339百万円 347百万円
利息費用 30 30
期待運用収益 △32 △33
数理計算上の差異の費用処理額 67 73
簡便法で計算した退職給付費用 97 105
その他 33 35
確定給付制度に係る退職給付費用 535 559
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
数理計算上の差異 80百万円 △160百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 672百万円 832百万円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
債券 100% 100%
(注)年金資産は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 0.4% 0.4%
長期期待運用収益率 0.9 0.9
予想昇給率 6.5 6.5
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度41百万円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 257百万円 273百万円
退職給付に係る負債 1,643 1,772
退職給付信託設定額 1,078 1,084
資産に係る未実現利益調整額 384 503
繰越欠損金 107 102
棚卸資産評価損 214 262
その他 503 616
繰延税金資産小計 4,189 4,614
評価性引当額(△) △494 △501
繰延税金資産合計 3,695 4,113
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △118 △117
特別償却準備金 △183 △212
その他有価証券評価差額金 △361 △591
その他 △32 △51
繰延税金負債合計 △695 △972
繰延税金資産の純額 2,999 3,140
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 30.5% ―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 ―
住民税均等割 0.6 ―
スケジューリング不能差異 △13.1 ―
持分法による投資損益等 1.0 ―
その他 △2.4 ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.3 ―
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2019年5月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアイチエレック株式会社(以下、
「アイチエレック」という)を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に
基づき、当社は2020年4月1日付でアイチエレックを吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)合併当事会社の名称及びその事業の内容
(存続会社)
名称 愛知電機株式会社
事業の内容 電気機械器具の製造・販売
(消滅会社)
名称 アイチエレック株式会社
事業の内容 各種ハーメティックモータの製造・販売
(2)企業結合日
2020年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、アイチエレックを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
アイチエレックを当社に吸収合併することで、経営資源の集約による効率的な事業運営とグループモータ事業
の集約・一体化による開発・生産・品質機能の強化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、カンパニー制を採用しており、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電力機器」及び「回転機」
の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電力機器」は、各種変圧器、制御機器等の製造販売及び電力設備工事等を行っております。
「回転機」は、ハーメティックモータ、アクチエータ、シャッター開閉機、プリント配線板等の製造販売を行っ
ております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、社内カンパニー制を採用し、社内における業績管理区分を変更したことに伴い、粉体機
器、ボイラー、その他製品を回転機セグメントから電力機器セグメントに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しており
ます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
電力機器 回転機 計
売上高
外部顧客への売上高 28,795 46,234 75,030
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ―
計 28,795 46,234 75,030
セグメント利益 2,397 1,909 4,307
セグメント資産 25,581 47,996 73,577
その他の項目
減価償却費 738 1,639 2,378
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
453 3,869 4,322
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
電力機器 回転機 計
売上高
外部顧客への売上高 27,845 47,774 75,619
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ―
計 27,845 47,774 75,619
セグメント利益 3,565 2,293 5,858
セグメント資産 28,778 53,362 82,141
その他の項目
減価償却費 727 1,893 2,621
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
903 5,499 6,403
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,307 5,858
全社費用(注) △1,506 △1,679
連結財務諸表の営業利益 2,801 4,179
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 73,577 82,141
全社資産(注) 15,107 14,054
連結財務諸表の資産合計 88,685 96,196
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社での管理部門に係る資産等であります。
(単位:百万円)
報告セグメント計 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 2,378 2,621 82 63 2,460 2,684
有形固定資産及び
4,322 6,403 96 44 4,418 6,448
無形固定資産の増加額
(注) 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社本社での管理部門に係るもので
あります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 アジア その他 合計
52,896 20,852 1,281 75,030
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 合計
13,903 3,002 16,906
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
中部電力㈱ 15,390 電力機器
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 アジア その他 合計
56,121 18,333 1,165 75,619
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 合計
14,348 5,620 19,968
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
中部電力グループ(※) 15,252 電力機器
(※)中部電力グループの売上高には、中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱の金額を記載し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等の
会社の名称 資本金 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 事業の内容 被所有割合 取引の内容 科目
(種類) (百万円) との関係 (百万円) (百万円)
(%)
当社製品の
中部電力㈱
名古屋市 変圧器等
直接
430,777 電気事業 販売先 14,414 売掛金 2,754
(その他の関係
24.57
東区 の販売
会社)
役員の兼任
(注) 1.取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等の
会社の名称 資本金 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 事業の内容 被所有割合 取引の内容 科目
(種類) (百万円) との関係 (百万円) (百万円)
(%)
中部電力パワーグ
リッド㈱ 名古屋市 当社製品の 変圧器等
40,000 電気事業 ― 13,800 売掛金 2,329
(その他の関係 東区 販売先 の販売
会社の子会社)
(注) 1.取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し交渉の上、決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 5,616.07円 5,935.91円
1株当たり当期純利益 288.27円 351.77円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,735 3,338
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,735 3,338
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,490 9,490
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 54,395 57,488
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,095 1,154
(うち非支配株主持分(百万円)) (1,095) (1,154)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 53,299 56,333
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
9,490 9,490
普通株式の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 2,773 2,874 1.17 ―
1年内返済予定の長期借入金 777 572 1.12 ―
1年以内に返済予定のリース債務 101 114 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定の 2022年4月~
2,478 2,670 0.89
ものを除く) 2025年12月
2022年4月~
リース債務(1年以内に返済予定の
495 513 ―
ものを除く)
2035年12月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 6,626 6,745 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 600 1,473 406 191
リース債務 94 66 59 61
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 16,178 32,395 53,508 75,619
税金等調整前
(百万円) 912 1,615 3,376 4,775
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 633 1,057 2,317 3,338
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 66.73 111.42 244.15 351.77
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 66.73 44.69 132.73 107.62
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,939 7,730
受取手形 888 875
※2 872
電子記録債権 3,289
※2 8,264 ※2 14,958
売掛金
有価証券 4,199 3,699
商品及び製品 1,554 2,346
仕掛品 2,093 2,347
原材料及び貯蔵品 1,396 2,606
前渡金 103 291
前払費用 11 30
未収入金 8 26
未収消費税等 ― 58
※2 4,393 ※2 1,942
短期貸付金
その他 19 36
△ 1 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 30,743 40,240
固定資産
有形固定資産
※1 10,531 ※1 11,492
建物
△ 8,461 △ 9,209
減価償却累計額
建物(純額) 2,069 2,282
構築物
1,533 1,565
△ 1,364 △ 1,410
減価償却累計額
構築物(純額) 168 154
機械及び装置
10,932 14,484
△ 10,109 △ 12,935
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 822 1,549
車両運搬具
265 288
△ 228 △ 243
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 36 44
工具、器具及び備品
4,679 7,029
△ 4,410 △ 6,545
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 268 484
※1 3,028 ※1 3,480
土地
リース資産 535 578
△ 165 △ 191
減価償却累計額
リース資産(純額) 369 387
建設仮勘定 164 215
有形固定資産合計 6,929 8,599
無形固定資産
ソフトウエア 25 55
電話加入権 11 11
3 1
リース資産
無形固定資産合計 40 68
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 3,250 4,298
関係会社株式 6,183 4,691
関係会社出資金 1,263 5,673
関係会社長期貸付金 2,507 371
破産更生債権等 3 2
長期前払費用 2 55
繰延税金資産 1,729 2,133
その他 131 138
△ 217 △ 219
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,854 17,145
固定資産合計 21,823 25,813
資産合計 52,567 66,054
負債の部
流動負債
支払手形 401 968
※2 4,165 ※2 5,645
電子記録債務
※2 2,438 ※2 3,889
買掛金
※1 750 ※1 1,250
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 ― 150
リース債務 34 54
未払金 173 513
未払費用 958 1,337
未払法人税等 90 882
未払消費税等 122 ―
前受金 7 297
預り金 36 42
賞与引当金 450 571
97 66
その他
流動負債合計 9,727 15,669
固定負債
※1 1,000 ※1 1,450
長期借入金
リース債務 367 364
退職給付引当金 1,880 3,469
129 130
その他
固定負債合計 3,377 5,414
負債合計 13,105 21,084
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,053 4,053
資本剰余金
資本準備金 2,199 2,199
0 ―
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,199 2,199
利益剰余金
利益準備金 812 812
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 269 267
別途積立金 18,500 18,500
12,969 17,887
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 32,551 37,466
自己株式 △ 11 △ 11
株主資本合計 38,792 43,707
評価・換算差額等
670 1,262
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 670 1,262
純資産合計 39,462 44,969
負債純資産合計 52,567 66,054
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
製品売上高 28,329 38,006
3,617 8,288
商品売上高
※1 31,946 ※1 46,295
売上高合計
売上原価
商品及び製品期首棚卸高 1,744 1,554
当期製品製造原価 23,720 31,545
3,113 7,217
当期商品仕入高
合計 28,577 40,317
※5 1 ※5 △ 1,299
他勘定振替高
1,554 2,346
商品及び製品期末棚卸高
※2 27,021 ※2 39,270
売上原価合計
売上総利益 4,924 7,025
※4 3,777 ※4 4,355
販売費及び一般管理費
営業利益 1,147 2,670
営業外収益
※3 24 ※3 7
受取利息
※3 383 ※3 432
受取配当金
※3 120 ※3 65
固定資産賃貸料
※3 42
業務受託料 ―
為替差益 ― 29
屑消耗品売却額 17 202
33 44
その他
営業外収益合計 621 782
営業外費用
支払利息 22 30
固定資産賃貸費用 24 10
支払補償費 46 11
為替差損 10 ―
18 16
その他
営業外費用合計 122 68
経常利益 1,646 3,384
特別利益
※6 4 ※6 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 30 63
抱合せ株式消滅差益 ― 3,262
58 ―
関係会社清算益
特別利益合計 93 3,327
特別損失
※7 0
固定資産売却損 ―
※8 2 ※8 3
固定資産除却損
4 ―
投資有価証券売却損
特別損失合計 6 3
税引前当期純利益 1,733 6,708
法人税、住民税及び事業税
497 1,128
△ 34 △ 189
法人税等調整額
法人税等合計 463 938
当期純利益 1,270 5,770
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 4,053 2,199 0 2,199 812 272 18,500 12,551 32,135
当期変動額
剰余金の配当 △ 854 △ 854
固定資産圧縮積立金
△ 2 2 ―
の取崩
当期純利益 1,270 1,270
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 2 ― 418 415
当期末残高 4,053 2,199 0 2,199 812 269 18,500 12,969 32,551
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 10 38,377 1,090 1,090 39,467
当期変動額
剰余金の配当 △ 854 △ 854
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純利益 1,270 1,270
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 420 △ 420 △ 420
額)
当期変動額合計 △ 0 415 △ 420 △ 420 △ 5
当期末残高 △ 11 38,792 670 670 39,462
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 4,053 2,199 0 2,199 812 269 18,500 12,969 32,551
当期変動額
剰余金の配当 △ 854 △ 854
固定資産圧縮積立金
△ 2 2 ―
の取崩
当期純利益 5,770 5,770
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0 △ 0 △ 0
合併による増加 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― △ 0 △ 0 ― △ 2 ― 4,917 4,915
当期末残高 4,053 2,199 ― 2,199 812 267 18,500 17,887 37,466
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 11 38,792 670 670 39,462
当期変動額
剰余金の配当 △ 854 △ 854
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純利益 5,770 5,770
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
合併による増加 0 116 116 116
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 475 475 475
額)
当期変動額合計 △ 0 4,915 592 592 5,507
当期末残高 △ 11 43,707 1,262 1,262 44,969
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・仕掛品
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております)
(2) 商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 4~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
(5) 長期前払費用
均等償却
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
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②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)によ
る按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
6.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
請負工事のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見
積りは原価比例法)、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しておりま
す。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 変動金利の長期借入金の金利変動リスク
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のために行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方
消費税は当事業年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
棚卸資産評価損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
当事業年度
棚卸資産評価損 393
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を当事業年度の費用として棚卸資産
評価損を計上しております。正味売却価額は売価から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除して算定し
ておりますが、その見積りには不確実性が存在し、見積りと実績との間に乖離が生じた場合には、翌事業年度の
財務諸表に影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「屑消耗品売却額」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた51百万円は、「屑
消耗品売却額」17百万円、「その他」33百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(15年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業
年度より費用処理年数を14年に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響が、来期以降、徐々に回復すると
仮定して、会計上の見積りを行っております。従来の見積りに比べ収束時期が延びておりますが、会計上の見積
りに重要な変更はありません。しかし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期には不確実性を伴うた
め、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物 1,875百万円 ( 1,875百万円 ) 2,091百万円 ( 2,091百万円 )
土地 368 ( 368 ) 1,026 ( 1,026 )
計 2,244 ( 2,244 ) 3,118 ( 3,118 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期借入金 600百万円 ( 600百万円 ) 600百万円 ( 600百万円 )
長期借入金 900 ( 900 ) 1,380 ( 1,380 )
㈱愛工機器製作所の金融機関
からの借入金
短期借入金 33 ( 33 ) 33 ( 33 )
1年内返済予定の長期借入金 33 ( 33 ) 33 ( 33 )
長期借入金 75 ( 75 ) 8 ( 8 )
計 1,641 ( 1,641 ) 2,055 ( 2,055 )
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
電子記録債権 4百万円 ―百万円
売掛金 2,790 1,760
短期貸付金 3,893 1,442
電子記録債務 639 620
買掛金 486 1,147
3 保証債務
下記子会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
蘇州愛知科技有限公司 ―百万円 557百万円
蘇州愛知高斯電機有限公司 ― 1,152
計 ― 1,709
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する売上高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
売上高 14,566百万円 3,219百万円
※2 関係会社に対する営業費用は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
売上原価(仕入高) 5,096百万円 9,221百万円
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※3 関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
受取利息 19百万円 2百万円
受取配当金 285 305
固定資産賃貸料 82 30
業務受託料 42 ―
※4 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
発送費 543 百万円 812 百万円
給料手当 1,450 1,637
賞与引当金繰入 143 166
退職給付費用 105 128
減価償却費 125 135
おおよその割合
販売費 49% 49%
一般管理費 51 51
※5 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
有形固定資産 ―百万円 △489百万円
製造経費 0 1
合併による製品増加高 ― △853
その他 0 42
計 1 △1,299
※6 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物 0百万円 0百万円
機械及び装置 3 0
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 ―
土地 ― 0
計 4 0
※7 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物 ―百万円 0百万円
計 ― 0
※8 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物 1百万円 2百万円
構築物 0 0
機械及び装置 0 0
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
その他 0 ―
計 2 3
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式4,327百万円、関連会社株式57百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式5,797百万円、関連会社株式57百万円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しており
ません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 137百万円 174百万円
退職給付引当金 573 1,058
退職給付信託設定額 1,078 1,084
棚卸資産評価損 190 228
その他 395 513
繰延税金資産小計 2,375 3,059
評価性引当額(△) △216 △220
繰延税金資産合計 2,158 2,839
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △118 △117
その他有価証券評価差額金 △278 △536
その他 △32 △51
繰延税金負債合計 △429 △705
繰延税金資産の純額 1,729 2,133
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.1 △16.2
住民税均等割等 0.7 0.2
スケジューリング不能差異 △0.1 0.1
その他 △0.4 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.7 14.0
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2019年5月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアイチエレック株式会社を吸収合
併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2020年4月1日付でア
イチエレック株式会社を吸収合併いたしました。
なお、当該取引により抱合せ株式消滅差益3,262百万円を特別利益に計上しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合
等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 又は償却 (百万円)
(百万円)
累計額(百万円)
有形固定資産
建物 10,531 1,110 149 11,492 9,209 193 2,282
構築物 1,533 32 0 1,565 1,410 25 154
機械及び装置 10,932 4,308 755 14,484 12,935 635 1,549
車両運搬具 265 29 6 288 243 20 44
工具、器具及び
4,679 2,525 175 7,029 6,545 281 484
備品
土地 3,028 452 0 3,480 ― ― 3,480
リース資産 535 125 81 578 191 54 387
建設仮勘定 164 1,162 1,111 215 ― ― 215
有形固定資産計 31,670 9,745 2,281 39,135 30,535 1,211 8,599
無形固定資産
ソフトウェア 47 45 4 89 34 13 55
電話加入権 11 0 ― 11 ― ― 11
リース資産 11 ― ― 11 10 2 1
無形固定資産計 70 46 4 112 44 15 68
長期前払費用 3 68 16 56 0 0 55
(注) 当期増加額のうち、アイチエレック㈱との合併により増加した主な資産は、建物893百万円、機械及び装置
3,390百万円、工具、器具及び備品2,123百万円、建設仮勘定523百万円であります。
上記の他、機械及び装置の当期増加額は、主に小型変圧器工場のリニューアルや車載用ハーメティックモータ
の生産能力増強であり、当期減少額は、主に小型変圧器工場のリニューアルに伴う撤去であります。
また、建設仮勘定の当期減少額は、主に上記資産の振替によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 218 6 ― 2 222
賞与引当金 450 664 542 ― 571
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、回収によるもの0百万円および一般債権の洗替によるも
の2百万円であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、名古屋市において発行する中日新聞に掲載して行
います。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.aichidenki.jp
毎年3月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された100株(1単元)以上を保有
株主に対する特典
する株主に対し、一律3,000円相当のカタログギフトを贈呈いたします。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月26日
及びその添付書類 ( 第111期 ) 至 2020年3月31日 東海財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2020年6月26日
東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書 ( 第112期 第1四半期) 自 2020年4月1日 2020年8月11日
及び確認書 至 2020年6月30日 東海財務局長に提出
( 第112期 第2四半期) 自 2020年7月1日 2020年11月13日
至 2020年9月30日 東海財務局長に提出
( 第112期 第3四半期) 自 2020年10月1日 2021年2月12日
至 2020年12月31日 東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における 2020年6月30日
議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
東海財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4)臨時報告書の訂正報告書) 2020年10月2日
東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月28日
愛知電機株式会社
取締役会 御中
名古屋監査法人
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 今 井 清 博 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 市 川 泰 孝 ㊞
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる愛知電機株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛
知電機株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して、個別に意見を表明するものではない。
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棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
愛知電機株式会社の当連結会計年度末の連結貸借対照 当監査法人は、棚卸資産評価損の計上の妥当性を検討
表において、棚卸資産12,488百万円が計上されている。 するため、主として以下の監査手続を実施した。
この棚卸資産の評価に関して、連結財務諸表の注記 (1)内部統制の評価
( 連結損益計算書関係 )6に記載されているとおり、会 総費用の見積りプロセスに関連する内部統制の整備・
社は、2021年3月期において、収益性低下に伴う棚卸資 運用状況の有効性を評価した。特に、原材料費及び作業
産評価損として449百万円を売上原価に計上している。 工数の積算並びに不確定要素の反映を含む総費用の見積
棚卸資産評価損計上時に用いる正味売却価額の算定 りの合理性を担保するための統制に焦点を当てた。
上、売価から控除される見積追加製造原価の見積りは個 (2)見積追加製造原価の合理性の評価
別案件ごとに行われるが、その見積りには高い不確実性 見積追加製造原価の合理性を評価するため、主に以下
を伴う案件が含まれる。 の手続を実施した。
当監査法人は、正味売却価額の算定にあたっては、経 ・当連結会計年度末における原価の見積りと当初の原価
営者による判断が重要な影響を及ぼすことから、監査上 の見積りとの比較及び変動理由についての検討を実施
の主要な検討事項に該当するものと判断した。 し、見積追加製造原価の精度の評価を行った。
・見積追加製造原価について、その根拠となった原価積
算資料との照合を実施し、顧客と合意した内容に要する
費用が原価積算に含まれていることを確かめた。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、愛知電機株式会社の2021年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、愛知電機株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月28日
愛知電機株式会社
取締役会 御中
名古屋監査法人
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 今 井 清 博 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 市 川 泰 孝 ㊞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる愛知電機株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第112期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛知電
機株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して、個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「 棚卸資産の評価 」と実質的に同一の内容で
あるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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