プロパティデータバンク株式会社 有価証券報告書 第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | プロパティデータバンク株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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プロパティデータバンク株式会社(E34090)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月25日
【事業年度】 第21期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 プロパティデータバンク株式会社
【英訳名】 Property Data Bank,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 板谷 敏正
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目29番6号
【電話番号】 03(5777)3468(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 企画管理本部長 大田 武
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目29番6号
【電話番号】 03(5777)3468(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 企画管理本部長 大田 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
1,081,884 1,239,893 1,617,482 1,844,133 2,165,888
売上高 (千円)
141,088 235,823 295,036 319,661 519,759
経常利益 (千円)
90,519 145,863 209,150 217,269 350,782
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - - - -
利益
100,000 100,000 330,694 331,881 332,575
資本金 (千円)
2,140 2,140 1,961,400 5,913,600 5,928,300
発行済株式総数 (株)
940,758 1,086,621 1,757,161 1,894,617 2,108,664
純資産額 (千円)
1,243,323 1,522,489 2,251,118 2,464,286 2,727,729
総資産額 (千円)
209.34 241.79 298.62 322.57 364.61
1株当たり純資産額 (円)
25.00 8.34 12.00
1株当たり配当額 - -
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
20.14 32.46 37.12 37.03 60.68
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
36.56 36.78 60.54
(円) - -
期純利益金額
75.7 71.4 78.1 76.9 77.3
自己資本比率 (%)
10.1 14.4 14.7 11.9 17.5
自己資本利益率 (%)
26.40 18.01 32.86
株価収益率 (倍) - -
22.4 22.5 19.8
配当性向 (%) - -
営業活動によるキャッシュ・
203,756 329,752 207,597 286,831 1,025,792
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 178,681 △ 185,320 △ 218,726 △ 314,604 △ 386,777
フロー
財務活動によるキャッシュ・
445,630
(千円) △ 4,707 △ 3,365 △ 89,986 △ 161,041
フロー
現金及び現金同等物の期末残
476,497 617,563 1,052,065 934,306 1,412,280
(千円)
高
49 52 55 62 68
従業員数 (人)
(外、平均臨時雇用者数) ( -) ( -) ( 5 ) ( 5 ) ( 4 )
69.8 206.4
株主総利回り (%) - - -
(比較指標:東証マザーズ指
(%) ( -) ( -) ( -) ( 64.9 ) ( 125.9 )
数)
最高株価 (円) - - 3,400 1,299 2,909
(-) (-) (1,091) (-) (-)
最低株価 (円) - - 1,651 457 620
(-) (-) (980) (-) (-)
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
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3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.第18期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社
株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.当社は、2018年6月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第19期の潜在株式調整後1株当たり当
期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
6.第18期以前の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.第18期以前の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりませ
ん。
8.第19期以前の株主総利回り、比較指標については、当社株式が2018年6月27日に上場したことから記載して
おりません。また、株主総利回りについては2019年3月29日の株価(2019年4月1日付で普通株式1株につ
き3株の株式分割による権利落ち後の株価)を基準としております。
9.従業員数は就業員数であり、従業員兼務役員を含み、当社から社外への出向者を除いております。また、臨
時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
10.最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。第19期の最高株価及び最低株価
は、2019年4月1日付株式分割に係る権利落ち前の株価を記載しており、( )内に権利落ち後の最高株価及
び最低株価を記載しております。
11.2018年4月18日付で普通株式1株につき700株、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を
行っております。これらに伴い、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、
1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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2【沿革】
年月 事項
2000年10月 清水建設株式会社の社内事業家制度を活用し、東京都港区海岸二丁目においてプロパティデータバ
ンク株式会社を設立。不動産の運用管理に関するASP事業及び情報管理業務、システムインテグ
レータ業務を開始
2000年10月 資産基本情報機能をリリース
2000年12月 国内にデータセンター稼働及び不動産クラウド「@プロパティ」のサービス提供を開始
2001年3月 プロパティマネジメント機能及びビルマネジメント機能をリリース
2004年11月 業容拡大に伴い、本社を東京都港区浜松町一丁目に移転
2006年2月 財団法人日本情報処理開発協会よりISMS認証基準(Ver.2.0)の認証取得UKAS(英国認定機関)認定
スキームのBS7799:PART2:2002認証取得
2006年8月 国内に第2データセンター稼働開始
2007年3月 ISMS認証基準(Ver.2.0)のISO化に伴い、JISQ27001:2006の認証取得
BS7799:PART2:2002のISO化に伴いISO/IEC27001:2005の認証取得
2007年3月 アセットマネジメント機能をリリース
2008年1月 特定非営利活動法人ASPインダストリ・コンソーシアム・ジャパン(現 一般社団法人ASP・SaaS・
AI・IoTクラウド産業協会)よりASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワード2007/2008「総合グラン
プリ」受賞
2008年4月 業容拡大に伴い、本社を東京都港区浜松町一丁目セントラルビルに移転し本部機能集約
2009年12月 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科より「2009年度ポーター賞」受賞
2010年11月 資産評価政策学会「平成22年度業績賞」受賞
2011年10月 情報化月間推進会議「平成23年度情報化促進貢献情報処理システム表彰」受賞
2011年11月 固定資産管理機能をリリース
2013年2月 国内に第3データセンター稼働開始
2016年6月 一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会の会員向けクラウドサービス「全宅管理業務支援システ
ム」が、当社の全面的サポートのもとで開始
2018年2月 クラウド事業本部がISO/IEC27017の認証取得
2018年3月 プロパティマネジメント機能及びビルマネジメント機能を改修
2018年6月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2019年7月 商業店舗売上予測クラウドサービス「スピードアンサー」のサービス提供を開始
2020年5月 社内の知識を共有・創造・見える化するクラウドサービス「@ナレッジ」のサービス提供を開始
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3【事業の内容】
当社は、「知識の集約により顧客の業務に革命を、顧客の資産に価値向上を」をビジョンに掲げ、顧客の保有する
不動産・施設の運用管理を支援することを目的として、不動産・施設管理のためのソフトウェアを提供しており、そ
のITツールとして、不動産クラウド「@プロパティ」を提供しております。
当社の顧客が管理対象とする不動産・施設は、全国各所に分散立地しております。また、これらの運営管理の巧拙
は、現地の管理委託先や支店等の出先機関、そして、それを統括する本部機関の間の緊密な業務連携に負うところが
少なくありません。業務情報の適時な集約と共有は、近代的な不動産・施設等の運営管理に欠かせないものとなって
おります。「@プロパティ」は、このような不動産・施設等の運用管理における業務効率の改善に資するためのサー
ビスです。
従来のITツールは、パッケージソフトと呼ばれる形式でサービス提供され、利用者はサービスを利用するために
ハードウェアを購入し、そこにソフトウェアをインストールする必要がありました。一方、クラウドサービスは、イ
ンターネット経由でサービスを提供するため、利用者によるサーバーの購入やソフトウェアのインストールは不要で
す。インターネットを利用できる環境を用意すれば社内・社外、国内・国外問わず、どこからでもサービスを利用す
ることが可能です。
総務省発表の「通信利用動向調査」によると、企業の業務のIT化におけるクラウドサービスの利用は、2019年には
64.7%と前年に比べ6.0ポイント上昇しており、当社は、不動産を活用する企業においても同様の傾向があると考え
ております。当社は当分野において、クラウド黎明期よりサービスを提供し続けるなかで培った技術・サービス・顧
客業務に対する知見を競争力の源泉としております。
当社は、2000年10月の創業以来、不動産・施設の運用管理を支援する不動産クラウド「@プロパティ」の提供を主
力事業と位置付け、市場を開拓・拡大してまいりました。当社の報告セグメントは「@プロパティ」の提供にかかる
単一セグメントですが、提供するサービスの内容に応じて、下記のとおり(1)クラウドサービス、(2)ソリューション
サービスに区分しております。
(1) クラウドサービス
クラウドサービスは「@プロパティ」の提供・保守メンテナンス及びユーザーサポートを主に行っております。顧
客からは登録建物データ数に応じた従量課金による月額利用料及び保守サービス料を受領しており、ストック型売上
計上のビジネスモデルです。
従来、不動産管理分野のIT化は、顧客自身がシステムを開発、購入することで、業務改善の実現を目指すものでし
た。
それに対して、当社のサービスは、システム基盤(ソフトウェア及びハードウェア)を、当社が開発・所有し、こ
れをインターネット経由でご利用いただくことで、顧客の業務改善を実現するものです。これにより、顧客は多大な
システム投資や開発リスクを負担することなく、IT化を実施することが可能となります。また、「@プロパティ」
は、所謂マルチテナント(※1)方式のクラウドサービスとなっており、「@プロパティ」の全ての機能が同一のプ
ラットフォームに実装されております。そのため、当社にてメンテナンスや機能改善等を実施いたしますので、顧客
はサービス利用開始後の保守業務の負荷を軽減する事ができます。当社は、顧客の要望を掴みながら、サービスの向
上を目的とした設備投資を実施できるため、利用者の増加、サービスの向上、顧客の満足度を、相乗的に向上させる
スパイラルアップ型の事業構造を構築していると考えております。
また、「@プロパティ」に関連した新規クラウドサービスとして、「@プロパティ」に蓄積されたビッグデータを
最新のAI技術等によって解析することで得られる、最適賃料の算出、退去確率・空室期間・改修工事投資効果の予測
等を行う「データサイエンス サービス」及び社内の知識を共有・創造・見える化するクラウドサービス「@ナレッ
ジ」のサービス提供を開始し、サービスラインナップを更に拡充いたしました。
※1 クラウドサービスにおいて、一つのシステムを複数のユーザーで共有する方式を意味しております。
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①「@プロパティ」の主な機能
主な機能の名称 主な内容
資産基本情報 ・資産名称、所在地、所有者等の基本的な情報を管理
・物件取得価額、評価額、修繕工事履歴といったデータを蓄積
・契約書等の重要書類や竣工図面、工事見積書などの技術情報を電子書庫として保管
プロパティマネジメント 業績管理
(※1) ・物件収支の予算、実績の管理
・物件収支の見通しの管理
・物件概要、賃貸借契約一覧、入金一覧、出金一覧、工事一覧等により構成されている
レポートを出力
債権債務管理
・テナントへの請求及び入金情報の管理
・業者への支払情報の管理
賃貸・賃借管理
・賃貸契約情報の管理
・賃借契約情報の管理
工事管理
・工事の実施状況の管理
・中長期工事の実施時期の管理
受託・委託契約
・業務受託契約の管理
・業務委託契約の管理
ビルマネジメント 進捗管理
・スケジュールを年間・月間・日次で作成し、その実施状況を管理
・ビルマネジメント業務に関する収益の予算、実績の管理
・スケジュール、修繕履歴一覧、クレーム一覧等により構成されているレポートを出力
作業手配
・テナントからの依頼・クレームや機器の修繕などの手配及びその状況の管理
修繕履歴管理
・空調やエレベーターなどの機器台帳の管理
・機器の修繕履歴の管理
エネルギー管理
・CO2などのエネルギー情報の管理
クレーム管理
・テナントからの依頼・クレーム情報の管理
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ポートフォリオ総合分析 ・「@プロパティ」に登録されている情報をポートフォリオとして集計
・リスト集計、ランキング、グラフ化、クロス集計、履歴などさまざまな集計方法を用
いて的確な情報を提供
・ドリルダウン機能により、ポートフォリオ表示から詳細データに直接リンク
アセットマネジメント ファンド運営
(※2) ・ファンド名称、投資スタイル、組入物件情報などを管理
経営分析
・ファンド収益の予算、実績の管理
・ファンド収益の見通しの管理
シミュレーション
・物件取得や売却などのイベントを含むシナリオを作成し、シミュレーションを実施
開示資料作成
・不動産証券化協会私募ファンドガイドラインに準拠した主要報告書を出力
・ファンド会計に関する貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、XBRL
ファイル等を出力
※1 プロパティマネジメントは、不動産の管理を代行する業務を意味し、主な業務は、リーシング業務、契約管
理業務、入居テナントの賃料請求・回収業務、テナントからのクレーム対応や営繕対応業務といったものが
あります。
※2 アセットマネジメントは、投資家に代わって資産の管理を行い、資産価値を向上させることを意味します。
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②「@プロパティ」の顧客の利用目的や業務範囲等に応じた機能の組み合わせによる提供
当社の主な顧客は、不動産投資ファンド等のアセットマネジメント事業者、資産の管理を担う不動産管理会社等
のプロパティマネジメント事業者、ビルメンテナンス会社等のファシリティマネジメント事業者、不動産オーナー
企業や事業を営むにあたり不動産を利用する鉄道会社等のメーカー、インフラ企業等の一般事業会社及び国や地方
自治体等の公共事業者であります。当社は「@プロパティ」の機能を顧客の利用目的や業務範囲等に応じて組み合
わせることで、不動産・施設等の運営・管理に関わる様々な分野・企業のニーズに対応しております。
業務範囲(主な顧 業務範囲に応じた機能の主な組み合わ
主な使用目的
客) せ(エディション(※1))
アセットマネジメン 「@プロパティ」に蓄積している情報を確認・分 AMエディション
ト事業者 析し、投資家への開示資料を作成するため、また不 不動産ファンド(SPC)組成から、
動産の価値向上のために使用いたします。 物件の取得/売却、運用実績・収支・
不動産に関わる情報は、一般にプロパティマネジ 出資・分配などファンド運用管理ま
メント事業者が作成いたしますが、物件毎に業者が で、アセットマネジメント業務を支援
異なることにより、収集する情報の項目や粒度が異 します。
なるケースが多々あります。「@プロパティ」を使 ・資産基本情報
用することによりそれらの問題が解決し、より正確 ・プロパティマネジメント
な情報及び分析結果を投資家に提供することが可能 ・ポートフォリオ総合分析
です。 ・アセットマネジメント
プロパティマネジメ アセットマネジメント会社に物件の収支情報等を PMエディション
ント事業者 報告するためのレポートを出力するために利用いた オフィス/住宅、自社所有/管理受託
します。 など物件に対応した機能を提供し、マ
賃貸借契約、請求入金、予算・実績管理といった ンスリーレポートを始め、プロパティ
日々の業務で入力した情報を基に、自動で作成され マネジメント業務を支援します。
るため、業務が効率的になります。 ・資産基本情報
・プロパティマネジメント
・ポートフォリオ総合分析
ファシリティマネジ 施設情報の一元管理及びコストの適正化のために FMエディション
メント(※2)事業 利用いたします。 土地・建物・設備など業務用の施設
者 管理施設の法定点検・日次点検情報、テナント等 を、経営面・管理面・実務面からプロ
からの依頼・クレーム情報、施設の機器情報を「@ パティマネジメント業務を支援しま
プロパティ」に登録することで、過去の類似情報を す。
閲覧、又は他施設の類似情報を閲覧することができ ・資産基本情報
ます。それにより、作業漏れやコストの妥当性等を ・ビルマネジメント
確認することができます。 ・ポートフォリオ総合分析
一般事業会社 自社で保有する事業用不動産管理や投資用不動産 CREエディション
管理に使用いたします。 企業価値向上の観点から、オフィス・
国内外に散在する不動産・資産のサマリー情報・ 工場・店舗などの事業用不動産やテナ
価値・リスク・収支・活用状況などの実態を可視化 ントビルなどの投資用不動産、厚生施
することにより、資産情報の共有化と資産管理の適 設など施設の有効活用を支援します。
正化を図ることができます。 ・資産基本情報
・プロパティマネジメント
・ビルマネジメント
・ポートフォリオ総合分析
公共事業者 使用目的・効果は、ファシリティマネジメントと PREエディション
同様ですが、公共施設の場合は、より中長期の観点 国・地方自治体やPFI(※3)事業
で施設の維持・保全のために使用いたします。 等、長期におよぶ公共資産の管理・運
営を支援します。
・資産基本情報
・ビルマネジメント
・ポートフォリオ総合分析
※1 エディションは、主な利用者ごとに顧客の利便性の観点から当社が推奨する機能の組合せたものの名称で
す。
※2 ファシリティマネジメントは、業務用不動産の資源(建物・設備・環境)を最大限に有効活用するために、
経営戦略的視点から管理を行う業務を意味します。
※3 PFIは、公共施設等を民間の経営能力・技術力を活用し、維持管理・運営を行う公共事業の手法です。
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③「@プロパティ」の導入効果、メリット
当社は、顧客に対し、主に以下の導入効果及びメリットを提供するため、クラウドサービス「@プロパティ」を
提供しております。
a. 不動産マネジメントに関する業務の省力化及び効率化
不動産管理業務で一般的に課題となる、複数のシステムを利用していることによる入力業務の重複感やシステ
ム間の連携の難しさ等は、「@プロパティ」を利用することにより解消が可能となります。
「@プロパティ」が不動産管理業務の機能を網羅しているため、一つの機能で入力した情報がその後に続く業
務に関連する機能に自動的に連携することができます(例:賃貸契約管理業務→請求書発行業務→入金管理業務
→予実管理業務)。これにより、入力の重複感やシステム連携の煩わしさを軽減することが可能となり業務の省
力化及び効率化に繋がります。
b. 国内外全ての不動産情報の一元化
「@プロパティ」で管理している情報は、インターネットさえ利用できる環境があれば国内外で確認すること
ができます。また、ポートフォリオ総合分析機能を利用することにより単一の不動産情報に限らず、複数の不動
産情報をまとめて確認・比較・分析することができます。
c. オーナーと管理会社等の関係者の情報共有化
顧客の本社間の業務連携や、オーナーと管理会社等の外部委託者との業務連携にあたり、「@プロパティ」導
入前は一般的にExcelファイル、PDFファイル、あるいは紙に印刷した情報をメール、郵送、手渡し等で共有する
必要がありますが、「@プロパティ」を利用することで、同じ情報をリアルタイムに共有することができます。
d. 内部統制の強化支援
「@プロパティ」は、参照権限、登録権限、承認権限を設定することができます。それにより管理する情報に
対し、登録者、承認者を明確にすることができるため、権限を与えられていないユーザーによる登録・承認を防
止することができます。また、いつ、誰が登録・承認したかを確認することができるため、内部統制機能を強化
することが可能です。
e. コストの削減
クラウドの特徴として、自社システム開発、パッケージソフト導入に比べてインフラコスト・開発コスト等の
初期費用の削減及び運用開始後の保守・監視等のシステム維持費を削減することができます。
f. バージョンアップ対応
法改正・税制改正、ブラウザのバージョンアップ等、環境等の変化に合わせて、「@プロパティ」もバージョ
ンアップしますので、顧客はその都度カスタマイズする必要がなくなり、常に最新の状態で利用することができ
ます。
g. セキュリティ対策と危機管理
当社は、「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」(※1)の認定を取得しており、また、「@プ
ロパティ」に関するサーバーを設置しているデータセンターは国内3拠点で同時稼動させております。このこと
により、顧客は止まらないシステムとして安定的に「@プロパティ」を利用することができます。
※1「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」は、特定非営利活動法人ASP・SaaS・IoT クラウド コ
ンソーシアムが、クラウドサービスの利用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比
較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性に係る情報を適切に開示し、かつ一定の要件を満たすASP・
Saasサービス」を認定するものです。
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④「データサイエンス サービス」の特徴
「@プロパティ」に蓄積されたビッグデータを最新のAI技術等によって解析し、最適な募集賃料の算出や、改修
工事投資効果の予測等をお客様に提供いたします。
また、この技術を応用し、不動産・地理情報等の外部情報を併せて活用することで、商業店舗売上予測サービス
に展開しています。
これらの「データサイエンス サービス」は、クラウドサービスとして提供しており、当社の分析によって構築
した顧客の予測モデルはクラウド上で管理され、顧客は必要な時、必要な分だけ分析を依頼し、予測結果はクラウ
ド上で確認することができます。
a. 募集賃料算定支援サービス
個別に許可をいただいた顧客を対象に、蓄積している「@プロパティ」の運用・管理のデータを分析し、募集
賃料算出、退去確率予測、空室期間予測、改修効果予測等の新たな価値を提供いたします。これにより、顧客
は、「解約が決まって募集をかけたいが賃料をいくらで設定すべきかわからない」、「募集賃料を下げて稼動を
急ぎたいが、いくらに設定すべきかわからない」といった課題を解決することができます。
b. 商業店舗売上予測クラウドサービス「スピードアンサー」
飲食・小売業など多店舗展開する顧客向けに、店舗の新規出店時の売上を予測するサービスです。「a. 募集
賃料算定支援サービス」は、「@プロパティ」に蓄積しているデータを分析いたしますが、本サービスは、顧客
から受領した既存店データ及び店舗周辺の商圏データなどを基に予測モデルを構築し、新規出店候補地の売上を
予測したレポートをお客様にご提供いたします。
「a. 募集賃料算定支援サービス」と同様、最新の実績データを追加することにより、構築した売上予測モデ
ルの精度を向上させることができます。
⑤「@ナレッジ」の特徴
「@ナレッジ」は、ファイルサーバーとナレッジマネジメントを統合してクラウドで提供するまったく新しい
サービスです。社内に散在するさまざまなドキュメントを単一のプラットフォームに保管した上で付加価値の高い
ファイルを可視化し、ナレッジの蓄積と共有を促進することで、従業員の能力向上や組織の高度な情報活用を実現
します。主な特徴は以下のとおりです。
a. 知識の分析・活用が簡単
コンテンツを多彩な切り口でランキングできます。高評価なコンテンツ、頻繁に参照されているコンテンツ、
評価の高いユーザーなどの情報が簡単に把握でき、情報の参照や活用を促します。
コンテンツの利用状況の把握も容易で、これらを活用することで作業の効率化、業務の改善や業容の拡大に役
立ちます。
b. 直感的なファイル登録と検索
ファイルサーバーなどではナレッジを蓄積しても探すのが大変で活用が進みません。しかし「@ナレッジ」で
はファイルの登録や検索を直感的に行えるのが特長です。
「カテゴリ」「タグ」をキーにした検索と全文検索に対応し、ファイルを簡単に見つけられます。
c. 良質な文書がすぐにわかる
一般的なファイルサーバーでは、開くまで中身がわからず、このデメリットが既存の資料を活用する妨げと
なっています。「@ナレッジ」では、概要情報やユーザーからの評価を表示させることで、良質な文書をすぐに
見つけられます。
d. バージョン管理が簡単
ファイルサーバーでは似たようなファイルを複数人が持つことで容量圧迫や内容の混乱が起きがちです。「@
ナレッジ」では、1つのファイルにカテゴリを追加するだけだから実ファイルは1つ。バージョン管理もできま
す。
1つのファイルを更新していくことは、コンテンツのブラッシュアップによる改善にもつながります。
(2) ソリューションサービス
既に「@プロパティ」を導入している顧客、又は導入を予定している顧客に対して、クラウドサービスを基盤に
した業務効率化支援を実施しながらも、個々の顧客特有のニーズに応じて、顧客の業務上の課題解決を実現するた
め、「@プロパティ」に関する以下のソリューションサービスを提供しています。
① 初期コンサルティングサービス、データ登録代行、教育・講習会
当社では、サービス導入前に、顧客の業務を把握し、よりスムーズに利用いただくために、初期コンサルティ
ングサービスを提供しております。
また、クラウドサービスを利用する際には、顧客が保有している建物情報・賃貸借契約情報など、各種データ
を「@プロパティ」に登録する必要があるため、初期データ登録作業を代行し、スムーズな運用の移行ができる
よう導入支援サービスを提供しております。
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② オプション販売
オプション販売は、業務の効率や精度を高めるために、例えば、銀行から取得した入金データファイルを「@
プロパティ」に取り込む機能や顧客の会計システムに連携するためのデータを出力する機能など標準機能にはな
い機能を追加して提供するサービスです。
③ カスタマイズ
カスタマイズは標準機能、オプション機能でも十分対応できない、顧客固有のニーズに対応するサービスのた
め、システム開発受託の形で提供する新規の機能追加や既存社内システムとのデータ連携等を可能にするサービ
スです。
[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
(百万円) 内容 被所有割合
(%)
(その他の関係会社) 建築・土木等建
被所有 当社クラウドサービスの提
清水建設株式会社 東京都中央区 74,365 設工事の請負
24.40 供
(注) (総合建設業)
(注) 有価証券報告書の提出会社であります。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
68 42.3 6.9 7,552,654
( 4 )
(注)1.従業員数は就業人員(従業員兼務役員を含む。当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を
含む。)を記載しております。臨時雇用社員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、
年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は不動産クラウド「@プロパティ」を国内中心に事業展開しており、報告セグメントは「@プロパ
ティ」の提供にかかる単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、以下のミッション・ビジョンを経営の基本方針の柱として事業活動を行っております。
◇ ミッション 「新しい知識社会の創造」
当社は、単なるデータの処理・管理といったビジネスの領域を超え、当社サービスを知識社会における最
も優れたサービスとして進化させます。また、多くのお客様にご利用いただくことにより、新しい知識社会
創造の担い手になることが当社の使命と考えます。
◇ ビジョン 「知識の集約により顧客の業務に革命を 顧客の資産に価値向上を」
当社の提供価値は、お客様の業務を限りなく深化させ、飛躍的に効率化することにより、お客様の業務に
革命をもたらすことです。そして、そのことを通じてお客様が運用・管理している資産の価値向上に貢献す
ることです。そのために当社は、卓越した知識の集約・マネジメント方法をお客様に提供します。
(2)中長期的な会社の経営戦略
ミッション・ビジョンに基づいた以下の3項目を中長期的な経営方針としております。
経営方針
Ⅰ.不動産からあらゆる資産に~ターゲット市場の拡大と提供機能の深化を目指す
創業以来、当社は投資用不動産マーケットを主なビジネスドメインと捉え、管理業務支援などの価値提
供に努めてきました。今後は企業や公共の不動産分野、事業用施設・固定資産分野、都市基盤・インフラ
分野へビジネスドメインを拡大していきます。この活動を通じて、「新たな顧客を創造」していきます。
Ⅱ.挑戦し、自らを変革する中長期志向の経営
めざましい進歩を遂げる情報技術の潮流の中で長期的に存続し、成長するためには自らの技術や事業を
研鑽し、変革していく必要があります。当社のクラウドサービス、それを支える社内体制を絶えず新たな
次元へ進めるべく挑戦します。このような挑戦的な経営基盤を作るため、中長期志向の人材育成やパート
ナー企業との連携強化に取り組みます。
Ⅲ.斬新かつ卓越したクラウドサービスの創造
当社は、国内でのパイオニア(先駆者)として画期的なクラウドサービスを提供してきました。顧客業
務の深い理解から、これを飛躍的に効率化するさまざまな工夫を積み重ねてきました。最先端の情報技術
を応用し、「究極の業務効率化」や「効果的な知識の集約」を実現する、斬新かつ卓越したクラウドサー
ビスの創造に挑みます。
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(3)経営環境
当社は不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「@プロパティ」を不動産に関わる様々な業種
や業態の企業に提供しており、経営環境については、当社が事業を展開するパブリッククラウドサービス市場
と当社の顧客の事業に大きな影響がある不動産市況の動向を重視しております。
当社が事業を展開している国内パブリッククラウドサービス市場は、新しい生活様式に基づく働き方(在宅
勤務、テレワーク等)による仕事のデジタル化推進、またデジタルトランスフォーメーションを優先度の高い
経営課題と認識する企業の増加等を背景に、その有用性が再認識されており、今後も拡大傾向にあると考えて
おります。
不動産市況については、日本の不動産資産規模は約2,606兆円と言われており、当社のビジネス領域である
法人所有不動産と公的不動産の試算規模は約1,320兆円と膨大です。当社はその中でもターゲット市場を
REIT・ファンド市場と一般事業会社等の2つに分類しております。この2分野のうち、REIT・ファンド分野に
おいてはデファクトスタンダードの地位を確立しているものの、一般事業会社等においては、REIT・ファンド
分野よりも市場規模が大きく、シェア拡大の余地が大きいと考えております。
不動産業界は、IT化が遅れていると言われており、生産性の向上や業務効率化が経営課題となっておりま
す。不動産は各地に点在しており、従来のパッケージ製品等による管理では情報の一元管理が難しく、不動産
統括部門や経営者等に対しスピード感を持った経営指標の提示を困難なものとしています。インターネットを
介してサービスを提供しているクラウドサービスは、全国各地における不動産情報の一元管理を容易にするた
め、不動産とクラウドサービスの親和性は非常に高く、今後も当社の事業規模は拡大するものと考えておりま
す。
尚、当社ターゲット市場に属する企業において、コロナ禍による市場構造の変化で好況な企業がある一方、
長期化する新型コロナウイルス感染症拡大により業績やIT投資意欲等に影響が及んでいる企業も徐々に出てき
ております。当社サービスは、「システムコストの大幅削減」や「テレワークとの高い親和性」等を背景に、
コロナ禍において評価は高まっておりますが、これら新型コロナウイルス感染症拡大による当社ターゲット市
場に属する企業への影響については、引続き注視してまいります。
(4)経営戦略
当社は、収益基盤であるクラウドサービスを拡大するため新たな分野に果敢に挑戦してまいります。REIT・
ファンド市場及び一般事業会社等に対し、それぞれ効果的な営業活動を実施し更なる市場シェアの拡大を図り
ます。
また、不動産管理におけるパブリッククラウド型サービスの先駆けとして、あらゆる不動産業務に対応した
機能の充実とユーザーのニーズを反映し、常に進化するパブリッククラウドサービスとして、競合他社との差
別化を図り参入障壁を高めてまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く事業環境は、今後も成長拡大が予想されておりますが、以下を事業拡大のための対処すべき
重要な課題と認識しております。
①案件営業力及び執行力の増強
a.営業力の強化
案件獲得には、顧客業務の現状及び問題点を理解し、その解決方法を的確に示す提案型営業を推進する必
要があります。
提案型営業を可能とする営業担当の力量の例として、REIT・ファンド市場における最新の不動産投資業務
への精通、一般事業会社等における多様化する企業不動産(CRE)戦略への理解、労働集約的な作業実態に
起因した業務の非効率性に関する洞察等を挙げることができます。多くの営業担当が有すべき、これら力量
の向上は、安定的な案件獲得と当社の事業拡大にとって不可欠であると考えております。そのため、上記の
業界及び業務に精通した営業担当を育成するため社内勉強会や外部セミナーを利用し、営業力の強化を図っ
てまいります。
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b.案件執行力の強化
受注したソリューション案件を確実に消化し、売上計上するための執行力が必要と考えております。現
在、ソリューション案件に係る人材は、最大のパフォーマンスを発揮し、案件執行において問題は発生して
おりませんが、案件は増加傾向にあり、将来的には、開発部門の人員の更なる能力向上やアウトソーシング
の利用等に拠るソリューション案件の執行力強化を図ってまいります。
②「@プロパティ」の競争力の維持・向上
当社は、REIT・ファンド市場及び一般事業会社等における業界標準システムとしての地位を確立するた
め、費用対効果を見極めながらプロモーション活動の実施、またAI等の先端技術の導入も含めたサービスラ
インナップの充実に努め、「@プロパティ」の競争力の維持・向上を図ってまいります。
③ガバナンス体制の維持・向上
当社は、現在の人員構成に応じた内部管理体制や業務執行体制を構成しておりますが、業容拡大に備え、
今後一層の企業成長を果たすために、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの充実に取り組む必
要があると考えております。そのために、更なる内部統制の強化、情報セキュリティマネジメント及び事業
継続マネジメントを内部統制委員会、情報セキュリティ委員会、事業継続委員会活動により継続的に取り組
み、事業活動により生じるリスクをコントロールし、業務体制の強化を図ってまいります。
④人材の充実
組織力、商品力、営業力を高める上で、組織を構成する一人ひとりのレベルアップが不可欠であります。
このため当社では、継続的な採用活動及びプロジェクトマネージャー等の専門性を有するスペシャリストと
しての力量獲得に向けた社内教育を推進し、事業を更に拡大できる組織体制の強化に取り組みます。
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2【事業等のリスク】
当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及
びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
(1)事業内容に関するリスク
① クラウド市場の動向について
当社が事業を展開している国内パブリッククラウドサービス市場は、2020年は新型コロナウイルス感染症拡
大の影響で成長が鈍化したものの、今後は拡大傾向にあるものと見込んでおり、国内パブリッククラウドサー
ビス市場を基盤とした事業を引き続き展開する計画であります。
しかしながら、今後、経済情勢や景気動向により国内パブリッククラウドサービス市場の成長がさらに鈍化
し、IT投資の動向が減退するような場合は、新規受注の減少によりソリューションサービスの売上高が減少
し、その後クラウドサービス売上高の伸張が鈍化となり、当社が掲げる売上高前年比10%成長が達成できず、
利益も対前事業年度比減益となる可能性があります。
現状、国内パブリッククラウドサービス市場の急激な成長鈍化は考えにくく当該リスクが顕在化する可能性
は、翌期においては低いと考えます。
なお、当社は当該リスクに対応すべく、国内パブリッククラウドサービス市場を含め外部環境の状況等の情
報収集を常時行っており、成長鈍化の兆候など変化が確認された場合は、取締役会等で対応策を検討する体制
を取っております。
② 単一事業であることへのリスク
当社の事業は、不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「@プロパティ」を提供する単一の事
業です。「@プロパティ」の改善・進化に全経営資源を集中することにより不動産・施設管理業務の習熟、ソ
フトウェアの更新を可能にし、“進化するサービス”の提供を実現しています。
当社顧客の業種は多岐にわたり特定の業界事業環境の変化による影響は分散され、リスクは軽減されており
ます。また、当社は不動産運営に関わる全ての情報をデジタル化し顧客の業務を根幹から支える「不動産DX
(デジタルトランスフォーメーション)プラットフォーム」を目指し、提供サービスの拡充を図っています。
近年では、新たにAI、ビッグデータを用いたデータサイエンスサービス、社内の知識を共有・創造・見える化
するサービス(@ナレッジ)などの提供を開始しております。
ただし、業種に関わらず当社の提供するサービスは不動産管理の単一サービスであり、不動産関連の事業環
境の変化、競争の激化等により、新規受注の減少、顧客の解約により売上高が減少した場合、当社の事業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
資金力を有した企業の新規参入などにより、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にある
ものと認識しております。
③ 競合他社の動向
当社よりも資金力、ブランド力を有する企業の参入や全く新しいコンセプト及び技術を活用したシステムを
開発した企業が出現するなど競争環境や事業環境が大幅に変化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
資金力を有した企業の新規参入などにより、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にある
ものと認識しております。
なお、当社は当該リスクに対応すべく、ユーザーの声を反映し、常に進化するパブリッククラウドサービス
としてサービスのクオリティを向上させ他社との差別化を図っております。更に当社は不動産運営に関わる全
ての情報をデジタル化し顧客の業務を根幹から支える「不動産DX(デジタルトランスフォーメーション)プ
ラットフォーム」を目指し、提供サービスの拡充を図り参入障壁を高めております。
④ 知的財産権
当社は商標権等の知的財産権及び当社に付与されたライセンスの保護を図っております。しかしながら、当
社が使用する技術・コンテンツ等について、知的財産権等の侵害を主張された場合、当該主張に対する対応や
紛争の解決のための費用などの損害が発生する可能性があります。前記のような理由で、将来当社の特定コン
テンツやサービスの提供または特定の技術の利用に制限が課せられた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
意図せず他人の知的財産権を侵害することが起こり得、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても
相応にあるものと認識しております。
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⑤ 情報管理と情報漏洩
当社は顧客情報、業務上知り得た個人情報や役員及び従業員の個人情報等その重要性について全社を挙げて
十分に認識し、情報セキュリティマネジメント活動(全社でISO27001 認証取得、クラウド事業本部が
ISO27017 認証取得)を推進するとともに情報資産の保護とセキュリティレベルの維持向上を図っておりま
す。情報漏洩の約7〜8割は「管理ミス」「誤操作」「紛失・置き忘れ」など、ヒューマンエラーによるもの
と言われており、情報セキュリティマネジメント活動をPDCA(Plan-Do-Check-Act)モデルに基づき構築・運
用し、役員及び従業員への教育、研修を通じて情報管理の基盤を強固にしております。
また、サーバー等機器類の廃棄処分は、磁気記憶媒体の物理破壊・磁気消去を絶対条件として実施し情報漏
洩の防止に努めております。
技術的には、不正侵入防御システムの導入など、多層防御による対策を取り、リスクの低減に努めておりま
す。
更に、万が一の予期せぬ事態による情報流出に対応するため、一定額までの保険を付保しております。
しかしながら、情報の収集や管理の過程等において想定を超えるサイバー攻撃や不測の事態により顧客情報
の漏洩等が発生した場合、当社の責に帰すべき事由の有無に関わらず、当社の社会的信用やブランドイメージ
の低下、当社への高額な損害賠償請求が発生する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。
⑥ システム障害
当社は、信頼性を備えた機器の多重化や国内三つのデータセンターの三拠点化によりシステム障害への対策
を実施したシステム基盤を整えております。しかしながら、想定外の事象によりシステム障害が発生した場
合、一時的なサービスの提供の停止などの事態も想定され、この場合は、利用料の減額による売上高の減少が
発生いたします。また復旧に時間を要し、顧客に損害を与えた場合は、損害賠償請求を求められ、当社の事業
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。
⑦ インターネットの通信インフラ環境
当社サービスの「@プロパティ」はクラウドの特性上、インターネットを経由し提供されており、通信イン
フラ環境に依存しております。安定的なサービス提供のために社内体制整備、サーバー設備強化等を行ってお
りますが、通信インフラ環境にトラブルが発生し通信速度の低下や通信不能となり、これが長期間に及んだ場
合、当社の事業に制約が生じることとなり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。
⑧ 技術革新への対応について
クラウドサービス分野は、新技術の開発が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。こ
のため、技術革新への対応が遅れた場合、当社の競争力が低下し、結果として当社の事業及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。当社は当該リスクに対応すべく、クラウド事業本部にDXプラットフォーム統括部を設
置し、競争力のある新規機能の開発と継続的なバージョンアップに努めております。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。
⑨ 事故や自然災害によるリスク
当社では、「@プロパティ」の顧客データを国内三つのデータセンターに置き、サービスとデータの相互
バックアップを行うことにより事故や自然災害時にもサービスを継続する体制を構築しております。しかしな
がら、三つのデータセンターが同時に機能停止した場合、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。
また、当社の事業所は東京の一箇所であり、首都圏で地震や津波等の自然災害や事故、火災、テロが発生し、
損害を被った場合、事業活動の継続に支障をきたし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
首都直下型地震などの大規模な地震の発生とそれに伴う大津波、また、異常気象による大規模な水害等、当
該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。
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⑩ 新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク
当社の事業は、サービスをクラウドで提供しており、感染症拡大といった危機発生時においても継続して
サービスを提供することが可能となっております。
しかしながら、当社の役員及び従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染が拡大した場合、進
行中のプロジェクトの遅延、新規営業活動の停止などにより、当社の経営成績、財務状況等に影響を与える可
能性があります。当社ではこれらのリスクに対応すべく、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築して
おります。
特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、危機管理本部を設置し、(1)時差出勤、
在宅勤務など、役員及び従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、(2) 事業継続マネジメントシステ
ムを運用した取り組み、(3)リスクを想定した資金管理などを実行し、これら施策を通じ、新型コロナウイル
スの影響の極小化を図っております。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。
⑪ 顧客ニーズに応じたサービスの提供
当社サービスはクラウドサービスの強みを生かし、顧客のニーズを常に捕捉し機能の改善・進化を図ってお
ります。具体的には、サポートサービスでの顧客要望の吸い上げ、顧客フォロー等を通じて顧客ニーズの吸い
上げによりクラウドサービスの改善に努めています。しかしながら、対応(開発)の大幅な遅れ等、顧客の期
待どおりのサービスの改善・進化が行われなかった場合、解約により売上高が減少し、当社の事業及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。
⑫ システム開発プロジェクトの管理
当社のシステム開発プロジェクトは想定される工数をもとに見積りを作成し管理をしておりますが、見積り
の誤りや作業の遅れ等により超過コストが発生し、プロジェクトの採算悪化や検収遅延等により売上計上や代
金回収の遅れが発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
昨今、当社では1年を超える大型プロジェクトが増加傾向にあります。大型プロジェクトは、中小型プロ
ジェクトに比べ、プロジェクト管理の難易度は高く、見積りの誤りや作業の遅れ等によりプロジェクトの採算
が悪化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす潜在リスクが顕在化する可能性が高まっていると認識
しています。
当社は当該リスクに対応すべく、事業部門と管理部門が連携し月次で予算実績管理を行い、プロジェクトの
採算悪化の防止に努めています。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。
⑬ 売上計上時期の期ずれについて
当社のソリューションサービスにおいては、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と乖離し、納品時期
が変更となり、その結果売上計上が翌四半期あるいは翌事業年度に期ずれする場合があります。期ずれした金
額の大きさによっては各四半期あるいは事業年度における当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
昨今、工事進行基準を適用する案件が増加し、期ずれのリスクは減少しているものの、工事完成基準による
案件も引き続き多く存在することから当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認
識しております。
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⑭ 売上高の時期偏重に伴う経営成績の変動について
当社のソリューションサービスにおいては、受注先の新年度(4月)からのシステム運用開始の傾向から、
他の四半期に比べ売上高が第4四半期会計期間に偏重する傾向があります。そのため、何らかの理由で検収の
遅延が発生した場合、売上高が翌期の計上となる可能性があり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
「⑬売上計上時期の期ずれについて」にて記載のとおり期ずれのリスクは減少しているものの、当該リスク
が顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。
なお、第20期事業年度及び第21期事業年度における四半期別の売上高及び営業利益の構成は、次のとおりで
あります。
第20期事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 通期
(4-6月) (7-9月) (10-12月) (1-3月)
売上高(千円) 386,328 509,774 424,089 523,941 1,844,133
営業利益(千円) 8,512 100,149 75,958 133,805 318,425
第21期事業年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 通期
(4-6月) (7-9月) (10-12月) (1-3月)
売上高(千円) 503,558 521,153 546,151 595,025 2,165,888
営業利益(千円) 107,154 103,704 144,580 148,726 504,165
(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。
⑮ 工事進行基準適用案件の原価総額見積りの変更に伴う経営成績の変動について
プロジェクト原価は、通常、請負契約ごとの作業工数及び外注費の仮定に基づく見積りを行いますが、特に
工事進行基準の対象となるプロジェクト原価については、事業部門だけでなく経理部門も参画してレビューを
実施することにより、工事進行基準による売上高の過小計上・過大計上が生じないようにするための予防的措
置をとっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動や顧客からの仕様追加や変更等により見
直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、工事進行基準による売上高の金額に重要な影
響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識して
おります。
⑯ 法的規制について
当社主要事業が属するクラウドサービス分野では、総務省より「ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策
ガイドライン」が公表され、「ASP・SaaS安全・信頼性に関する情報開示認定制度」が創設されております。
当社は、情報セキュリティ対策ガイドラインによる情報セキュリティの確保に努めたことにより2008年に同制
度の認定を取得しました。また、「データセンターの安全性・信頼性に係る情報開示指針」に準拠した情報開
示に基づきデータセンターを選定しております。しかし、クラウドサービス分野やインターネットを規制対象
とする法令等の改正があった場合、事業が規制され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社は当該リスク
に対応すべく、IT、不動産関連等の各種団体に加入し当該団体を通じ事業に影響のある法令改正等の情報収集
を行っております。影響がありそうな改正は経営層で情報共有され必要に応じ取締役会等で議論し対応策を講
じております。
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(2)事業体制について
① 特定人物への依存
当社代表取締役社長である板谷敏正は、当社の創業者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業
方針の決定をはじめ、当社の事業推進において重要な役割を果たしております。
当社は、板谷敏正に過度に依存しない経営体制を整備するため、取締役会等において役員及び従業員への権
限委譲を進めるなど組織体制の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により板谷敏正が当社の
業務を継続することが困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。
② 特定の外注先に依存していることについて
当社は、当社サービス「@プロパティ」の機能強化や顧客カスタマイズ等のシステム開発を外部に委託して
います。このうち委託先である株式会社パラダイム・システムズにつきましては、2021年3月期において、当
社の外部委託(製造原価及びソフトウェア開発における外注加工費)全体の50%を占め、同社に依存しており
ます。当社としましては、同社との資本関係の強化により、社内スタッフによる開発ノウハウの蓄積・継承及
び標準性を確保した開発の推進を実現すべく検討を行っています。併せて徐々に新たなベンダーへの委託割合
を高め、委託先の複数化も図っております(同社への依存率 前期60%、当期50%)。
しかしながら、現在は同社への依存率はまだ高く、何らかの事情による取引停止等によりシステム開発が不
可能となり、それが長期化した場合、提供サービスの競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。
③ 小規模組織であることについて
当社は、2021年3月31日現在、取締役8名(うち監査等委員3名)、従業員68名と小規模組織であり、現在
の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構成しております。当社は、今後の業容
拡大及び事業内容の多様化に対応するため、人員の増強、内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っ
ていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進まなかった場合には、事業体制のバランスが崩れ、当
社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。
(3)その他経営に関する事項
① 配当に関する政策
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。経営基盤の強化
及び積極的な事業展開のための内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
勘案し、株主の皆様に対する利益還元を検討することを配当の基本方針とし、第21期の期末配当金につきまし
ては、1株当たり12円00銭を実施いたしました。
今後におきましても、株主の皆様への利益還元に努める所存ですが、財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況によっては、継続的な配当を実施できない可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。
(4)主要株主である清水建設株式会社との関係について
① 清水建設グループ内の位置付け
清水建設株式会社は、2021年3月31日現在、当社発行済株式(自己株式を除く。)の24.4%を保有してお
り、当社のその他の関係会社に該当いたします。
当社は清水建設株式会社の持分法適用関連会社であり、清水建設株式会社を構成するグループ(以下、「清
水建設グループ」という。)においてサービス関連事業と位置付けられております。なお、清水建設株式会社
は、当社と同様の事業は行っておりません。
当社は、独自の企業文化、経営の自主性を維持しており、独立した経営を行っております。今後においても
同社は当社の自主的な経営を尊重しつつ、連携していくものと考えます。しかしながら同社の方針の変更によ
り当社の位置づけが変更された場合、同社は現状24.4%の議決権を有しており、株主総会での議案採決に高い
影響力があることから、当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は低いと認識しております。
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② 清水建設株式会社との取引関係
2021年3月期における清水建設株式会社との取引の内容は以下のとおりです。
営業取引の状況
清水建設株式会社に対する売上高の割合は1.2%であります。同社の子会社等を含めた清水建設グループ
に対する売上高の割合は2.1%であります。この他に、清水建設グループの会社から事務用品の購入等の取
引がありますが、売上原価・販売費及び一般管理費に対する割合は僅少であります。
これらの取引条件については、一般ユーザーと同様の条件となっております。
③ 役員の兼務関係
当社は、清水建設グループより、本書提出日現在、監査等委員である取締役1名を招聘しております。同氏
は、当社事業に関する知見を有し、経営全般に優れた見識を兼ね備えているものと当社は判断しており、経営
に関する助言を得ることを目的として、当社が招聘したものであります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社は、不動産投資運用会社(REIT、ファンド)、多数の不動産を所有する一般事業会社等(金融、電鉄、電
力、デベロッパー、グローバル企業、総合ビル管理会社等)不動産に関わる様々な業種や業態に厚い顧客基盤を有
する当社クラウドサービスの事業規模は着実に拡大しております。
当事業年度においては、REIT・ファンド分野における「@プロパティ」の地位を確固たるものにするため、株式
会社野村総合研究所と不動産投資顧問業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けたサービスを共
同で提供(以下、本協業)することに合意し、第3四半期より本協業を開始いたしました。
また、東京オペラシティビル株式会社と共同で、3次元のモデリングソフトウェアを使用して設計・建設の生産
性を向上させるBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)と「@プロパティ」を連携させた新たな
不動産情報プラットフォームを構築するプロジェクトがスタートいたしました。本プロジェクトは、不動産・施設
管理の高度化と生産性向上を目的とし、国土交通省の「令和2年度 BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス
円滑化モデル事業」にも採択され、建設・不動産業界において注目をされております。
コロナ禍において不動産市況、顧客ニーズは刻々と変化しており、当社競争力の維持向上を図るため、より柔軟
で一体的な組織体制の構築、従来以上に迅速かつ効率的な事業運営を目指すことを目的に、2020年10月1日付けで
プロフィットセンターをクラウド事業本部に統合する組織変更をいたしました。将来を見据えたR&D機能の拡充、
DX及び次世代プロジェクトを絶え間なく推進し、中長期的な競争力を強化してまいります。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末における資産合計は2,727,729千円(前事業年度末比 263,442千円増)となりました。
当事業年度末における負債合計は619,065千円(前事業年度末比 49,395千円増)となりました。
当事業年度末における純資産合計は2,108,664千円(前事業年度末比 214,046千円増)となりました。
b.経営成績
売上高は2,165,888千円(前事業年度比 321,755千円増、17.4%増)、営業利益は504,165千円(前事業年度比
185,740千円増、58.3%増)、経常利益は519,759千円(前事業年度比 200,098千円増、62.6%増)、当期純利益は
350,782千円(前事業年度比 133,512千円増、61.5%増)と、前事業年度に比べ増収増益となり、創業来最高益を達
成いたしました。
なお、当社は「@プロパティ」を国内中心に事業展開する単一セグメントであるため、売上高の概要をサービス
別に記載しております。
(クラウドサービス)
ストック型売上であるクラウドサービスの売上高は1,263,203千円(前期比 190,962千円増、17.8%増)となり
ました。また、2021年1月から3月までの3ヶ月平均のクラウドサービス月額利用料は、114,985千円(前年同期
比20,679千円増、21.9%増)となりました。
(ソリューションサービス)
フロー型売上であるソリューションサービスの売上高は902,685千円(前期比 130,792千円増、16.9%増)とな
りました。前事業年度より継続して複数の大型案件のプロジェクト推進活動が順調に進捗しており、前期比で増収
となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、営業活動により1,025,792千円の現金及び現金同等物(以
下「資金」という。)が増加しました。また、投資活動により386,777千円の資金が減少し、財務活動により
161,041千円の資金が減少しました。
この結果、当事業年度末における資金の残高は、前事業年度末に比べ477,973千円増加し1,412,280千円となりま
した。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益493,803千円、売上債権の減少341,085千円、減価償却
費243,628千円などにより1,025,792千円増加(前事業年度は286,831千円の増加)しました。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出337,326千円、保険積立金の積立による
支出53,599千円などにより386,777千円減少(前事業年度は314,604千円の減少)しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出100,033千円、配当金の支払額48,985千円な
どにより161,041千円減少(前事業年度は89,986千円の減少)しました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は「@プロパティ」を国内中心に事業展開する単
一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
当事業年度
(自 2020年4月1日
サービス別 至 2021年3月31日)
金額(千円) 前年同期比(%)
クラウドサービス 1,263,203 117.8
ソリューションサービス 902,685 116.9
合計 2,165,888 117.4
(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
大星ビル管理株式会社 210,743 11.4 163,459 7.5
三井不動産レジデンシャル
62,185 3.4 218,715 10.1
株式会社
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合
理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第5 経理の状況 1 財務諸表
等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」及び「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸
表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表
等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
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②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産の部)
当事業年度末における流動資産は1,713,497千円(前事業年度末比 162,618千円増)となりました。これは
主に売掛金が341,085千円減少する一方、現金及び預金が477,973千円増加したことによるものです。
当事業年度末における固定資産は1,014,232千円(前事業年度末比 100,824千円増)となりました。これは
主にソフトウエアが32,516千円、保険積立金が34,083千円、繰延税金資産が18,053千円、長期前払費用が
12,301千円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は2,727,729千円(前事業年度末比 263,442千円増)となりました。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債は411,350千円(前事業年度末比 58,296千円増)となりました。これは主に
未払金が42,158千円減少する一方、未払法人税等が42,964千円、未払消費税等が21,875千円、前受金が17,215
千円増加したことによるものです。
当事業年度末における固定負債は207,715千円(前事業年度末比 8,900千円減)となりました。これは主に
退職給付引当金が15,329千円増加する一方、役員退職慰労引当金が15,814千円、リース債務が8,416千円減少
したことによるものです。
この結果、負債合計は619,065千円(前事業年度末比 49,395千円増)となりました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は2,108,664千円(前事業年度末比 214,046千円増)となりました。これ
は主に自己株式が92,503千円増加し、利益剰余金が301,796千円増加したことによるものです。自己株式の増
加は自己株式の取得によるもの、利益剰余金の増加は配当の実施に伴い48,985千円減少する一方、当期純利益
の計上により350,782千円増加したことによるものです。
2)経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は、2,165,888千円(前事業年度比 321,755千円の増加)となりました。これは主にクラ
ウドサービスにおいて大型案件の本稼働開始による新規獲得や既存顧客の利用拡大が順調に推移したことに加
え、フロー型売上であるソリューションサービスにおいても、前事業年度より継続して推進している複数の大
型案件のカスタマイズ開発、コンサルティング業務等が順調に進捗した結果によるものです。
(売上原価)
当事業年度における売上原価は、1,097,634千円(前事業年度比 122,626千円の増加)となりました。これは
主に「@プロパティ」の新機能開発・バージョンアップ開発、保守メンテナンスに係る減価償却費、労務費、
外注加工費の増加及びソリューションサービスにおけるプロジェクト推進のため労務費、外注加工費の増加に
よるものです。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、1,068,254千円(前事業年度比 199,129千円の増加)となりました。これ
は主にクラウドサービス及びソリューションサービスの売上高の増加によるものです。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、564,089千円(前事業年度比 13,389千円の増加)となりまし
た。これは主に派遣料の増加や在宅勤務対応等による事務用品費、賃借料の増加によるものです。この結果、
営業利益は、504,165千円(前事業年度比 185,740千円の増加)となりました。
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(営業外損益、経常利益)
当事業年度における営業外収益が18,505千円(前事業年度比 15,446千円の増加)、営業外費用が2,911千円
(前事業年度比 1,087千円の増加)となりました。営業外収益の増加は主に国土交通省モデル事業の補助金収
入によるもの、営業外費用の増加は主に自己株式取得に掛かる支払手数料によるものです。この結果、経常利
益は519,759千円(前事業年度比 200,098千円の増加)となりました。
(特別損失、当期純利益)
当事業年度における特別損失は25,956千円(前事業年度比 25,956千円の増加)となりました。これは、開
発途中の一部オプションサービスの減損損失計上によるものであります。これにより法人税等合計が143,021
千円(前事業年度比 40,630千円の増加)となり、この結果、当期純利益は350,782千円(前事業年度比
133,512千円の増加)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、取引先の信用状況は良好であり、新型コロナウイルス感染症拡大による売掛債権の回収懸念等の資金
繰り悪化要因は生じておりません。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、ストック型売上であるクラウドサービスとフロー型売上であるソリューションサービスを両輪に盤石
な収益基盤を確立しております。
クラウドサービスは、登録されたデータ量に応じた月額課金により、創業以来売上高を増加させております。
当事業年度におけるクラウドサービスの売上高は、全社売上高の58%を占めております。
ソリューションサービスは、顧客ニーズにきめ細かく対応するための初期コンサルティングやカスタマイズ開
発により、売上が発生いたします。また、新規顧客を獲得する上で重要な役割を果たしており、クラウドサービ
スの売上高を増加させるために必要不可欠なものです。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社の主な資金需要は、運転資金(人件費及び外注加工費等)及び「@プロパティ」の開発のための資金で
す。
資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としております。
資金調達につきましては、自己資金を基本としております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の事業は、不動産クラウドサービスの利用料等によるストック型売上(クラウドサービス売上)と不動産
クラウドサービスの利用にあたっての導入コンサル・カスタマイズ等によるフロー型売上(ソリューションサー
ビス売上)の両輪で構成されています。
顧客の利用状況に応じて料金を徴収する当社のクラウドサービスは、売上高の伸張速度は緩やかとなるもの
の、売上・収益基盤の安定的かつ永続的な拡大を可能とします。
一方、システム開発及び販売を中心とする事業(フロー型売上)では、顧客毎の個別案件に依拠する比重が高
く、収益化が早いものの収益基盤が比較的不安定になりがちです。
当社の事業は、ストック型売上、フロー型売上のデメリットといわれる部分をクラウドサービス、ソリュー
ションサービスの双方で補い合い、盤石な収益基盤を確立しております。
このことから当社では、安定した収益の確保はステークホルダーの利益にも合致すると考え「営業利益率」を
重要な指標として位置付けております。
当事業年度の営業利益率は23.3%(前事業年度は17.3%)となりました。
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③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
④経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載のとおりでありますが、引続き、当社のミッションである「新しい知識社会の創造」に基づき、単
なるデータの処理・管理といったビジネスの領域を超え、当社サービスを知識社会における最も優れたサービス
として進化させるべく取り組む方針です。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は 306,180 千円であり、主なものはクラウドサービスのためのソフトウェア開
発270,223千円であります。当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社は不動産クラウド「@プロパティ」を国内中心に事業展開しており、報告セグメントは「@プロパ
ティ」の提供にかかる単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社は不動産クラウド「@プロパティ」を国内中心に事業展開しており、報告セグメントは「@プロパ
ティ」の提供にかかる単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2021年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容 工具、器具
建物 リース資産 ソフトウエ 合計
(所在地) (人)
及び備品
(千円) (千円) ア(千円) (千円)
(千円)
本社 事務所設備及び
1,085 13,858 34,792 483,841 533,577 68
サーバ等
(東京都港区)
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.本社建物を賃借しており、年間賃借料は58,109千円であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、業容の拡大に伴う顧客の増加やサービスレベルの維持・向上のため等、総合的に勘案
の上、実施しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 完成後の
設備の内容 資金調達方法
(所在地) 総額 既支払額 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
本社 ソフトウェア開発 2021年 2022年
225,000 - 自己資金 (注)3
(東京都港区) (注)2 4月 3月
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.不動産クラウド「@プロパティ」、商業店舗売上予測クラウドサービス「スピードアンサー」等のデータサ
イエンスサービス及び社内の知識を共有・創造・見える化するクラウドサービス「@ナレッジ」の機能拡充
を目的としたソフトウェア開発です。
3.クラウドサービス機能拡充のための追加開発を継続的に行っております。完成後の増加能力については、計
数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,976,000
計 17,976,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年6月25日)
(2021年3月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
5,928,300 5,932,500
普通株式 となる株式でありま
(マザーズ)
す。なお、単元株式数
は100株であります。
5,928,300 5,932,500
計 - -
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
① 会社法第236条、第238条及び第239条に基づく新株予約権の状況は、次のとおりであります。
第2回新株予約権(2007年6月14日定時株主総会決議及び2007年7月3日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
(2021年3月31日) (2021年5月31日)
決議年月日 2007年7月3日 2007年7月3日
従業員 20 従業員 20
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個) 2 -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 -
4,200
新株予約権の目的となる株式の数(株) -
(注)1
67
新株予約権の行使時の払込金額(円) -
(注)2
自 2009年7月1日
新株予約権の行使期間 -
至 2021年6月23日
発行価格 67(注)2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
-
式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 33.5
新株予約権の行使の条件 (注)3 -
新株予約権を譲渡する場合は、
新株予約権の譲渡に関する事項 -
当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)4 -
事項
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、2,100株であります。
当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.なお、当社が株式分割又は、株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整の
結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額=調整前払込金額×
分割又は併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合は、次の算式により
1株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
新規発行前の株価
調整後払込金額=調整前払込金額×
既発行株式数+新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を
「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社の取締役ま
たは従業員のいずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限
る。ただし、その他取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権は、会社の株式が本邦証券取引所に上場するまでは、行使することができない。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を承継し行使することはできない。
④ その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約書」に定めるところによる。
4.組織再編時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する募集本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項
第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付すること
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とする。この場合においては、募集本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するも
のとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合
併 契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
5.会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
以下の取得事由が生じた場合、当社は、新株予約権全部又は一部を無償で取得することができるものとす
る。但し、新株予約権の一部を取得する場合は取締役会の決議によって取得する新株予約権を決定するもの
とする。
① 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は当該新株予約権を無償で取得
することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完
全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、
新株予約権を無償で取得することができる。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合
6.本書提出日現在において、従業員の退職による権利喪失及び権利行使により、第2回新株予約権については
全て無くなっております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2018年4月2日
255 2,395 9,750 109,750 9,750 54,750
(注)1
2018年4月18日
1,674,105 1,676,500 - 109,750 - 54,750
(注)2
2018年6月26日
210,000 1,886,500 171,948 281,698 171,948 226,698
(注)3
2018年7月24日
56,700 1,943,200 46,425 328,123 46,425 273,123
(注)4
2019年1月1日~
2019年3月31日 18,200 1,961,400 2,570 330,694 2,570 275,694
(注)5
2019年4月1日
3,922,800 5,884,200 - 330,694 - 275,694
(注)6
2019年7月1日~
2020年3月31日 29,400 5,913,600 1,186 331,881 1,186 276,881
(注)5
2020年4月1日~
2021年3月31日 14,700 5,928,300 694 332,575 694 277,575
(注)5
(注)1.新株引受権及び新株予約権の行使による増加であります。
2.株式分割(1:700)によるものであります。
3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,780円
発行価額 1,637.60円
資本組入額 818.80円
払込金総額 343,896千円
4.オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資
割当価格:1株につき 1,637.60円
資本組入額:1株につき 818.80円
割当先:三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
5.新株予約権の行使による増加であります。
6.株式分割(1:3)によるものであります。
7.2021年4月1日から2021年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,200株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ140千円増加しております。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 5 26 43 18 7 2,644 2,743 -
所有株式数
- 2,175 3,044 24,375 821 9 28,818 59,242 4,100
(単元)
所有株式数の
- 3.7 5.1 41.0 1.4 0.0 48.6 100 -
割合(%)
(注)自己株式144,898株は、「個人その他」に1,448単元及び「単元未満株式の状況」に98株含めて記載しておりま
す。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
1,411,200 24.40
清水建設株式会社 東京都中央区京橋二丁目16番1号
735,000 12.71
株式会社ケン・コーポレーション 東京都港区西麻布一丁目2番7号
535,310 9.26
板谷 敏正 神奈川県川崎市宮前区
393,400 6.80
高橋 秀樹 岡山県備前市
242,500 4.19
寺田 英司 北海道札幌市西区
日本ヒューレット・パッカード株式
210,000 3.63
東京都江東区大島二丁目2番1号
会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
105,000 1.82
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
95,800 1.66
佐野 徳也 東京都港区
91,494 1.58
大田 武 千葉県柏市
88,800 1.54
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
3,908,504 67.58
計 -
(注)当社は、自己株式144,898株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
144,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
5,779,400 57,794
完全議決権株式(その他) 普通株式
となる株式でありま
す。
4,100
単元未満株式 普通株式 - -
5,928,300
発行済株式総数 - -
57,794
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
合(%)
プロパティデータバ 東京都港区浜松町一
144,800 144,800 2.44
-
ンク株式会社 丁目29番6号
144,800 144,800 2.44
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号、会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取
得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年3月30日)での決議状況
170,000 100,000,000
(取得期間 2020年4月1日~2020年6月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 113,300 99,973,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 56,700 26,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 33.4 0.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 33.4 0.0
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 230 59,937
当期間における取得自己株式 24 47,160
(注)1.当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得によるもので
す。
2.当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるものです。また、2021年6月1日からこの有
価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式付与による自己株
8,675 10,895,800 - -
式の処分)
保有自己株式数 144,898 - 144,922 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、経営基盤の強化及び積極
的な事業展開のための内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主
の皆様に対する利益還元を検討することを配当の基本方針としております。
当社は、剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としており、株主総会を決定機関としております。
なお、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めております。
内部留保資金は、当社は成長過程にあると考えており、財務体質の強化と事業拡大に向けた運転資金もしくは設
備投資に充当する予定です。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年6月24日
69,400 12.00
第21期定時株主総会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、企業価値の持続的な向上や企業として社会的責任を果たしていくために、コーポレート・ガバナンス
体制の強化を経営の重要事項として認識し、以下のとおり取り組んでおります。
a.健全な企業活動を維持するために、意思決定及び業務執行における組織と体制を明確に致します。
b.全社を挙げて法令遵守を実践し、高い倫理観をもって事業を遂行致します。
c.社会に対する説明責任を果たすため適時適切に情報を開示し、経営の透明性を高めます。
d.株主、顧客、役員・従業員等、利害関係者の信頼を得るため、常に広い視野を持って事業活動を展開致し
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、内部監査室を設置しております。これ
ら各機関の相互連携及び取締役監査等委員が経営の意思決定に加わることによって監査・監督機能が強化され、
コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実が図れるものと判断しております。
コーポレート・ガバナンスに係る以下の体制を構築しております。
<取締役会>
取締役会は、板谷敏正、武野貞久、大田武、堀之内はる代、鏑木耕三、小田島労、星野道人の7名の取締役
により構成され、うち鏑木耕三、小田島労、星野道人の3名が監査等委員(社外取締役)であります。議長
は、取締役社長 板谷敏正が務めております。
取締役会は、原則として1ヶ月に1回と必要に応じ適時に開催され、経営上の重要な意思決定を行うととも
に、各業務執行取締役の業務執行報告を受け監督を行っております。また、社外取締役は、社外の独立した立
場から経営に対する適切な指導を行っております。
<監査等委員会>
監査等委員会は、委員長 鏑木耕三、委員 小田島労及び星野道人の計3名で構成されており、全員が社外
取締役であります。
監査等委員は、取締役会及び重要な会議に出席し又は資料を閲覧若しくはその報告を通じて取締役の職務執
行の監査を行っております。監査等委員は、監査計画に基づく監査を実施し、監査等委員会を原則1ヶ月に1
回と必要に応じ適時に開催しております。また、内部監査室及び会計監査人との間で意見交換を行うことによ
り、職務執行の状況を効率的、合理的に把握し、監査の実効性を高めております。
<内部監査室>
経営全般にわたる制度や業務執行状況における合法性、合理性、有効性、効率性及び信頼性が確保されてい
るかを監視し、その状況の評価・検証をすることを目的に、内部監査室を設置しております。内部監査室は、
定期監査又は必要に応じて実施する臨時監査により、会計、業務、効率性・経済性、遵法性、内部統制に関す
る監査を実施しております。また、内部監査の結果を代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告し、発見
された問題点については改善に向けての助言・提案を行い、改善状況のチェックを通じて内部統制レベルを引
き上げております。
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会社の機関・内部統制の体制
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、以下のとおり定める内部統制システム構築の基本方針に従って体制を構築しております。
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(会社法第362条第4項第6号、会社法施行規則第110条の4第2項第4号)
a.1 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「行動憲
章」を制定し、法令遵守をはじめとする、企業倫理の徹底に取り組みます。
a.2 取締役及び従業員による「行動憲章」及び「コンプライアンス規程」の徹底と実践的運用を
行うため、定期的に教育・研修を実施します。
a.3 全社のコンプライアンスを推進するためコンプライアンス担当役員を選任し、コンプライア
ンス委員会を設置します。
a.4 法令違反に該当する行為の早期発見や是正を目的とした「内部通報規程」に基づき、社内か
らの通報に対する適正な処理の仕組みを構築し、運用します。
a.5 経営全般にわたる運営管理の制度及び業務の執行状況を評価・検証するため、内部監査体制
を整備します。
a.6 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然
とした態度で対応します。社内体制の整備としては、「行動憲章」に反社会的勢力排除の基本
方針を明記するとともに、「反社会的勢力排除規程」を制定し、コンプライアンス委員会によ
る教育・研修の実施、啓発活動に努めます。
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b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(会社法施行規則第110条の4第2項第1号)
取締役の職務の執行に係る情報は、法令、定款、及び「文書管理規程」、「情報セキュリティ基本方
針」等の社内規程、方針等に従い文書(紙又は電磁的媒体)に記録して適切に保管・管理する体制を整
備します。取締役はこれらの文書を閲覧することを可能とします。当該文書は、株主総会議事録、取締
役会議事録、これらの議事録の添付書類、稟議書類、各種契約書類、その他取締役の職務の執行に関す
る重要な文書とします。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(会社法施行規則第110条の4第2項第2号)
当社のリスク管理体制は、予見可能なリスクを未然に防止するには各部門間の情報連携が必須との観
点から、毎月開催される取締役会において検討・対応を協議し、迅速かつ的確な対応を講じます。更に
重要な事項については、適時に取締役会を開催し、協議、対応を講じることをリスク管理体制の基本と
します。
c.1 不測の事態が発生した場合に備え、事業継続委員会を設置します。また、従業員と家族の安
全確保、顧客の情報を安全かつ正確に保管し、できる限りサービスを継続するように事業継続
に関する基本方針を制定します。
c.2 企業倫理及び法令遵守の観点からは、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス
体制の整備を推進します。
c.3 個人情報を始めとする情報セキュリティに関するリスクについては、情報セキュリティ委員
会を設置し、情報セキュリティリスクを管理し、継続的にリスクの回避や軽減を実践し、情報
セキュリティの維持、向上を図ります。
c.4 財務報告の信頼性に係るリスクに関しては、内部統制委員会を設置し、リスクの予防・発
見・是正処置を行う仕組みを構築します。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(会社法施行規則第110条の4第2項第3号)
d.1 取締役会は、中期経営計画及び年度計画を策定し、達成すべき目標を明確化します。
d.2 その目標に向けて合理的かつ効率的に職務を執行するため、「組織規程」、「業務分掌規
程」、「職務権限規程」等の経営基本諸規程の中に責任者並びにその職務の範囲及び責任権限
を定めます。
d.3 取締役会は少なくとも月に1回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事
項を決議するとともに、各取締役の職務執行を監督します。
e.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、取締役及び使用人の他の取締役(監
査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締役及び使用
人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(会社法施行規則第110条の4第1項第1号~3号)
e.1 監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を求めた場合は、内部監査部門においてこれを
補助します。なお、監査等委員会を補助すべき取締役は置かないものとします。
e.2 内部監査部門の従業員の異動、評価等は、監査等委員会の意見を尊重して行うものとし、取
締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保するように努めます。
f.取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他
監査等委員会への報告に関する体制
(会社法施行規則第110条の4第1項第4号)
f.1 代表取締役及び業務執行取締役は、毎月開催される取締役会において、随時その担当する業
務の執行について報告を行います。
f.2 取締役及び従業員は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行
う場合は、迅速かつ適切に対応します。
f.3 取締役及び従業員は、法令等の違反行為等、当社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実が
発見された場合には、「取締役会規程」、「コンプライアンス規程」、「内部通報規程」の定
めに従い、直ちに監査等委員会に対して報告を行うこととします。
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g.監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
(会社法施行規則第110条の4第1項第5号)
「内部通報規程」において、取締役及び従業員が監査等委員会に直接報告できるものとし、当該報告
を行ったことを理由として不利な取扱いを禁止することを定め、その旨を周知します。
h.監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前
払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(会社法施行規則第110条の4第1項第6号)
h.1 監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の2第4項に基づく費
用の前払の請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でない場合を
除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
h.2 監査等委員会が、独自に外部専門家を監査等委員の職務の執行のために利用することを求め
た場合、監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担します。
i.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(会社法施行規則第110条の4第1項第7号)
i.1 監査等委員会は、代表取締役及び業務執行取締役と定期的に意見交換の機会を設けます。
i.2 常勤の監査等委員は、コンプライアンス委員会、内部統制委員会、情報セキュリティ委員会
等へ出席し、インシデント等情報の共有を行います。
i.3 監査等委員会は、会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受ける等の連携を図りま
す。
i.4 内部監査部門長は、監査等委員会と監査情報の緊密な連携を保ち、内部監査結果を監査等委
員会及び代表取締役へ報告することとします。
j.財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保し、透明かつ健全な企業経営を実践するため、財務報告に係る内部統制の基
本方針を定め、有効な内部統制体制の整備・運用・維持向上に取り組みます。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、予見可能なリスクを未然に防止するには各部門間の情報連携が必須との観点か
ら、毎月開催される取締役会において検討・対応を協議し、迅速かつ的確な対応を講じております。更に重要
な事項については、適時に取締役会を開催し、協議、対応を講じることをリスク管理体制の基礎としておりま
す。
不測の事態が発生した場合に備え、事業継続委員会を設置しております。また従業員と家族の安全確保、顧
客の情報を安全かつ正確に保管し、できる限りサービスを継続するように、事業継続に関する基本方針を制定
しております。これに基づき、事業継続マネジメントシステムを強化し、継続的に危機に対する取り組みを
行っております。
企業倫理及び法令遵守の観点からは、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備を推
進しております。違反が発生した場合の迅速かつ適切な対応処理方針を定め、またコンプライアンスに関する
社内研修を企画・実施し、社内啓発を推進しております。
個人情報を始めとする情報セキュリティに関するリスクについては、情報セキュリティ委員会を設置し、情
報セキュリティリスクを管理し、継続的にリスクの回避や軽減を実践し、情報セキュリティの維持、向上を
図っております。その一環として当社は、情報セキュリティに関する認証の取得が必要と判断し、2006年2月
に「ISMS認証基準(Ver.2.0)」及び「BS7799:PART2:2002」の審査に合格し、更にISMS及びBS7799のISO化に
伴い、2007年3月、審査を経て「ISO27001」、「JISQ27001:2006」の移行審査に合格いたしました。
財務報告の信頼性に係るリスクに関しては、財務報告の信頼性を確保し、透明かつ健全な企業経営を実践す
るため、財務報告に係る内部統制の基本方針を定めております。またこの基本方針を実現するために内部統制
委員会を設置し、業務の有効性を評価・検証し、リスクを排除する体制をとっております。
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ハ.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含
む。)の損害賠償責任を法令の限度額において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定め
ております。当該定款に基づき、当社は、取締役鏑木耕三、小田島労、星野道人との間で、会社法第427条第
1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第
425条第1項に定める額としております。
ニ.役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
ホ.役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は取締役
(社外取締役を含む)全員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約により、取締役がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律
上の損害賠償金及び争訟費用を補償されることになります。ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得た、
犯罪行為、不正行為などに起因して生じた損害は補償の対象としないこととしております。
ヘ.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内とし、監査等委員である取締役は3名以内と
する旨定款に定めております。
ト.取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して、議決権を
行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
チ.取締役会で決議できる株主総会決議要件
a.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある
場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めておりま
す。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを
目的とするものです。
b.自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第459条第1
項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めてお
ります。
リ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を
除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分
の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和すること
により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年4月 清水建設株式会社入社
2000年10月 当社設立 代表取締役社長(現任)
2010年10月 芝浦工業大学大学院理工学研究科客
取締役社長
板谷 敏正 1963年4月24日 生 員教授(現任)
(注)3 535,310
(代表取締役)
2011年4月 早稲田大学理工学術院総合研究所招
聘研究員(現任)
2021年4月 株式会社丹青社社外取締役(現任)
1992年4月 清水建設株式会社入社
2003年10月 当社入社
2005年5月 当社SI事業部長
2007年6月 当社取締役
2007年10月 当社プロバイダー事業本部長
2010年4月 当社ITソリューション本部長
2011年6月 当社常務取締役
2014年4月 当社営業本部管掌、ソリューション
取締役副社長 武野 貞久 1966年10月15日 生 (注)3 85,433
事業本部、プロバイダー事業本部管
掌
2015年4月 当社営業本部長
2018年6月 当社専務取締役
2020年9月 当社営業本部長
2020年10月 当社クラウド事業本部管掌(現
任)、クラウド事業本部長
2021年6月 当社取締役副社長(現任)
1993年4月 株式会社さくら銀行入行(現株式会
社三井住友銀行)
2006年10月 当社入社、企画管理部長
2007年6月 当社執行役員
2008年6月 当社企画管理本部長
2008年6月 当社取締役
2010年4月 当社プロバイダーマネジメント本部
常務取締役 大田 武 1969年7月14日 生 (注)3 91,494
長
2011年4月 当社営業本部長
2015年4月 当社経営企画部、業務管理部管掌
2015年9月 当社法務・コンプライアンス部管掌
2019年6月 当社常務取締役(現任)
2020年10月 当社企画管理本部管掌、企画管理本
部長(現任)
1990年4月 株式会社日本興業銀行入行(現株式
会社みずほ銀行)
2003年10月 当社入社
2007年10月 当社営業ソリューション本部アセッ
トソリューション部長
2011年4月 当社ソリューション事業本部ソ
リューション部長
取締役 堀之内 はる代 1968年4月30日 生 (注)3 7,175
2013年4月 当社ソリューション事業本部長
2019年6月 当社取締役(現任)
2019年6月 当社ソリューション事業本部管掌
2020年10月 当社クラウド事業本部副本部長、ク
ラウド事業本部プロジェクト推進
部、SaaS開発部担当
2021年6月 当社クラウド事業本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年4月 オリエント・リース株式会社(現オ
リックス株式会社)入社
2002年1月 オリックス・コモディティーズ株式
会社 代表取締役社長
2008年4月 オリックス証券株式会社 取締役専
取締役 務執行役員 管理本部長
鏑木 耕三 1949年10月11日 生 (注)4 -
(常勤監査等委員) 2009年3月 オリックス銀行株式会社 常勤監査
役
2015年6月 当社監査役
2016年4月 当社常勤監査役
2016年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現
任)
1978年4月 ヤマハ発動機株式会社入社
1986年11月 日本ブーズ・アレン・アンド・ハミ
ルトン(現PwCコンサルティング
Strategy &)入社
1991年7月 株式会社NTTデータ経営研究所入社
取締役 2004年7月 同社取締役
小田島 労 1955年1月15日 生 (注)4 -
(監査等委員)
2020年4月 協栄IT&ビジネスサービス株式会社
取締役
2020年4月 株式会社夢テクノロジー顧問
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2021年1月 協栄IT&ビジネスサービス株式会社
代表取締役副社長(現任)
1981年4月 清水建設株式会社入社
2011年7月 同社投資開発本部アセットマネジメ
ント部長
2015年4月 同社関東支店副支店長
取締役
星野 道人 1959年3月18日 生 (注)5 -
2017年4月 清水総合開発株式会社常務取締役
(監査等委員)
2018年4月 同社代表取締役社長
2021年4月 同社顧問(現任)
2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計
719,412
(注)1.取締役鏑木耕三氏、小田島労氏、星野道人氏は、社外取締役であります。
2.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 鏑木耕三 委員 小田島労、星野道人
3.2021年6月24日開催の定時株主総会終結時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結時であります。
4.2020年6月25日開催の定時株主総会終結時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結時であります。
5.2021年6月24日開催の定時株主総会終結時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結時であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりません
が、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
社外取締役鏑木耕三氏は、オリックス株式会社において海外勤務9年を含め主に船舶や航空機のファイナンス
営業に携わるほか、オリックスグループの役員として管理部門の業務を担当し、経営全般に関する豊富な経験と
幅広い見識並びに財務・会計に関する知見を有しています。またオリックス銀行株式会社にて4年間常勤監査役
として務めた経験を有することから、監査等委員として適任と判断し選任しております。
社外取締役小田島労氏は、株式会社NTTデータ経営研究所においてITを中心に据えた戦略・政策立案コンサル
ティングなど、経営管理やIT分野に関する豊富な経験と見識を有しております。加えて取締役として会社経営に
ついての経験も有することから、監査等委員として適任と判断し選任しております。
社外取締役星野道人氏は、清水建設株式会社においてプロジェクト管理やアセットマネジメント業務など専門
分野の豊富な経験と見識を有しております。加えて清水総合開発株式会社において、代表取締役社長として会社
経営についての経験も有することから、監査等委員として適任と判断し選任しております。
社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありません。
③ 社外取締役監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との関係については、監査等委員会と内部監査室は連携し、内部監
査計画及び内部監査結果について定期的に報告を受けるほか、必要に応じて、内部監査室と意見及び情報の交換
を行っております。さらに監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人より監査結果報告を聴取し、必要に応じ
て監査計画、監査実施状況等について会計監査人に報告を求めるなど情報の共有を図り、監査機能の有効性・効
率性を高めるための取組みを行っております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係については、常勤の監査等委員及び内部監
査室長は定期的に開催される内部統制委員会に出席し、情報の交換を行っております。さらには、内部統制委員
長は会計監査人より監査結果報告を聴取し、必要に応じて適宜情報交換を行うことにより情報の共有を図り、内
部統制の有効性を高めるための取組みを行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤監査等委員1名と非常勤監査等委員2名の計3名で構成されており、全員が社外取締役
であります。
監査等委員会は、年初に立案する監査基本方針及び監査計画に基づき、原則毎月開催され報告と審議等を行う
こととしています。また、当社では、常勤監査等委員が経営判断を討議する重要な会議体へ出席しており、か
つ、監査等委員が代表取締役を含め業務執行取締役との定期的な意見交換を実施しております。
更に常勤監査等委員は、内部統制委員会、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、この情報を監査
等委員会で共有し、職務執行の状況を効率的、合理的に把握し、監査の実効性を高めております。
なお、常勤監査等委員鏑木耕三氏は金融機関の財務部門に在籍し、財務業務に携わった経験から、財務及び会
計に関する高い知見を有しております。また、監査等委員越沼孝夫氏は長年にわたり清水建設株式会社の経理・
財務部門に在籍し、経理・財務業務に携わった経験から、財務及び会計に関する高い知見を有しております。
当事業年度におきまして監査等委員会は15回開催され、監査等委員全員が全ての回に出席しております。付議
された議案数は93議案あり、内訳は決議事項24議案、協議事項2議案、審議事項32議案、報告事項35議案です。
なお、平均所要時間は1時間です。
監査等委員会における主な検討事項としては、内部統制システムの整備・運用状況(リスク管理体制、ガバナ
ンス体制等)、重点監査項目等、監査環境の整備、会計監査人の監査の相当性、競合取引・利益相反取引などで
あります。
監査等委員会は、年初に会計監査に係る監査計画を会計監査人から聴取、確認し、それに基づき期中の監査、
期末の監査の結果について会計監査人から報告を受け、会計監査の内容・体制等についても、会計監査人と年間
数回のディスカッションを行い、意見交換を適宜行うこととしています。また、内部監査部門より活動状況の報
告を受け、必要に応じて、監査等委員会から内部監査部門に対し、監査要請をします。
当事業年度の監査等委員会の主な活動内容は以下のとおりです。
常勤監査等委員
a.経営計画委員会、各種委員会等重要な会議への出席(重要会議26回、各種委員会46回出席)
b.財務報告に係る内部統制に関する報告聴取及び助言(内部監査報告会4回、内部統制委員会9回出席)
c.内部監査室との連携並びに報告聴取及び助言(内部監査報告会4回、内部監査ヒアリング同席4回)
監査等委員全員
a.取締役からの職務執行状況報告聴取並びに意見交換(代表取締役を含む業務執行取締役全員に対し合計
8回実施)
b.会計監査人からの報告聴取並びに意見交換(監査報告会4回)
c.取締役会の実効性評価のためのアンケートを行い、取締役会で実効性評価実施
財務・会計に関する知見を有する監査等委員
a.会計監査実施(4回)
② 内部監査の状況
内部監査体制につきましては、社長直属に内部監査室を設置し、内部監査室長1名及び室員1名の2名体制と
しており、「内部監査規程」に基づき、会社の業務運営が法令並びに会社の規程類を遵守して適正に行われてい
るかを評価することを目的として実施しております。内部監査室は年度監査計画に基づいて、監査等委員会、会
計監査人と連携・協力し、内部監査を実施しており、業務の適法・適切な運営と内部統制の徹底を図っておりま
す。また定期的に取締役会で監査業務報告を行うほか、随時、問題点や今後の課題などを社長に報告する体制に
しており、監査等委員会、会計監査人とも適宜情報交換が行える体制にしております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との関係については、監査等委員会と内部監査室は連携し、内部監
査計画及び内部監査結果について定期的に報告を受けるほか、必要に応じて、内部監査室と意見及び情報の交換
を行っております。さらに監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人より監査結果報告を聴取し、必要に応じ
て監査計画、監査実施状況等について会計監査人に報告を求めるなど情報の共有を図り、監査機能の有効性・効
率性を高めるための取組みを行っております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係については、常勤の監査等委員及び内部監
査室長は定期的に開催される内部統制委員会に出席し、情報の交換を行っております。さらには、内部統制委員
長は会計監査人より監査結果報告を聴取し、必要に応じて適宜情報交換を行うことにより情報の共有を図り、内
部統制の有効性を高めるための取組みを行っております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
6年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 裕司
指定有限責任社員 業務執行社員 中川 政人
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、会計士試験合格者2名、その他4名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の独立性、監査能力、監査品質管理体制、監査報酬等を考慮し選定しております。
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査等委員全員の同意
に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があ
ると判断したときは、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案の内容といたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の評価を実施しております。評価の方法は、期末に会計監査人の業務遂
行状況、監査体制、監査チームの独立性・専門性等の項目について検証し、いずれも適切と評価いたしまし
た。
④ 監査報酬の内容等
a.会計監査人に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
18,000 20,000
- -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、会計監査人が作成した監査計画につ
き、説明を受けるとともに内容を検討し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項及
び第3項に定める同意をいたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2020年6月25日開催の取締役会において、役員報酬制度を改定し、取締役(監査等委員を除く)の個
人別の報酬等の内容に係る決定方針を次のとおり決議しております。
なお、取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等は、当該決定方針を反映した規程及び役員報酬制度に基
づき決定することで恣意性を排除しております。また、取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等を取締役
会が決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
イ.役員報酬ポリシー
当社では、報酬に関する考え方を共有し、経営戦略と一貫した報酬制度の導入を目的とし、以下の役員報
酬ポリシーを策定しております。
役員報酬ポリシー
・当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること
・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものであること
・企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬とすること
・短期業績のみならず、中長期業績との連動にも配慮したものであること
・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」「公正性」「合理
性」の高い報酬体系であること
ロ.取締役(監査等委員を除く)の役員報酬
取締役(監査等委員を除く)の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、業績に応じて変動する業績連動報
酬、在任期間の功労に報いるための退職慰労金、中長期の株価向上への動機づけとリテンションを目的に一
定期間の在籍を条件に支給する譲渡制限付株式報酬で構成しております。
a.基本報酬、業績連動報酬、退職慰労金
基本報酬は、同輩企業(同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群)の役員の基本報酬水準等を参考
に、各役員の役位に応じて決定しております。
業績連動報酬は、売上高及び経常利益の事業計画の達成状況により支給額を決定しております。(役
位に応じて定められた基準額の0~100%の範囲で変動)
売上高を指標として選択した理由は、中長期的な企業価値の増大に向けて事業規模の拡大を図ってい
る当社において、取締役が果たすべき業績責任を表す重要な指標であり、また客観性及び透明性を担保
できるものと判断したためです。
経常利益を指標として選択した理由は、営業活動や事業全体の成果を表していることから取締役が果
たすべき業績責任を表す重要な指標であり、また客観性及び透明性を担保できるものと判断したためで
す。
当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績については、以下のとおりです。
売上高 目標:2,126,851千円 実績:2,165,888千円
経常利益 目標: 368,123千円 実績: 519,759千円
退職慰労金は、各取締役について毎期、内規にしたがって退職慰労引当金を計上しております。取締
役への退職慰労金は、株主総会の決議を経たうえで、内規にしたがって取締役会において具体的金額、
贈呈の時期、方法等について決定いたします。
なお、報酬等(譲渡制限付株式報酬を除く)に関する株主総会の決議年月日は、2016年6月21日であ
り、決議の内容は、取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は年額150,000千円と決議いただいてお
ります。
b.譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、2020年6月25日開催の第20期定時株主総会において、取締役(監査等委員を
除く)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層
の価値共有を進めることを目的として導入することを決議いただいております。
譲渡制限付株式報酬の報酬限度額は年額30,000千円、普通株式の総数は年34,000株以内であります。
当社の取締役の報酬に関する方針・制度、報酬の基準・額、報酬内規の制定・改廃、業績評価等に関する
事項を取締役会で審議し決定しています。これらに基づき取締役会は、取締役の個別報酬額等を決定しま
す。取締役の業績連動報酬の審議は、役員報酬内規により定められた評価基準に基づき行われるため、高い
客観性を有しております。
ハ.監査等委員である取締役の役員報酬
監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。さ
らに、監査等委員である取締役について毎期、内規にしたがって退職慰労引当金を計上しております。監査
等委員である取締役への退職慰労金は、株主総会の決議を経たうえで、内規にしたがって監査等委員である
取締役の協議により具体的金額、贈呈の時期、方法等について決定いたします。
なお、報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2016年6月21日であり、決議の内容は、監査等委員であ
る取締役の報酬限度額は30,000千円と決議いただいております。
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ニ.役位に応じた種類別報酬割合
役位に応じた種類別報酬割合は下表のとおりです。
役員報酬の構成比(注)1
役位
基本報酬 譲渡制限付
業績連動報酬 合 計
(注)2 株式報酬
72.9%~ 18.9%~ 5.7%~
取締役社長
75.5% 20.8% 6.3%
72.5%~ 18.9%~ 5.7%~
取締役副社長
75.5% 21.1% 6.3%
71.9%~ 18.9%~ 5.7%~
専務取締役
75.5% 21.6% 6.5%
100.0%
71.1%~ 18.9%~ 5.7%~
常務取締役
75.5% 22.2% 6.7%
70.2%~ 19.0%~ 5.2%~
取締役(監査等委員を除く)(注)3
75.8% 23.4% 6.4%
監査等委員である取締役(注)4 100.0% - -
(注)1.基本報酬は該当の役位における上限から下限値であり、かつ業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の支給
額について、当社が定める基準額100%分を支給した場合のモデルであり、当社の業績の変動等に応じて
上記割合も変動します。
2.基本報酬には、退職慰労金(当事業年度に計上する役員退職慰労金繰入額)を含んでおります。
3.従業員兼務役員の従業員分給与等を含んでおります。
4.監査等委員である取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成しております。
ホ.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
該当事項はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる役
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 員の員数
(千円)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
(人)
取締役(監査等委員を除く。)
111,519 97,915 11,850 1,754 6
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
- - - - -
(社外取締役を除く。)
19,590 19,590 4
社外取締役 - -
(注)1.2020年6月25日開催の第20期定時株主総会の終結をもって退任した取締役(監査等委員を除く。)1名及び
社外取締役1名を含んでおります。
2.取締役(監査等委員を除く。)及び社外取締役の基本報酬の総額には、当期に計上した役員退職慰労引当金
の繰入額4,125千円を含み、従業員兼務役員の従業員分給与等を含んでおります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 従業員兼務役員の従業員分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
21,954 2 従業員兼務役員の従業員に係る給与
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の投資株式の保有目的である「純投資目的」の基準は、「株式の価値の変動又は株式に係る配当によって
利益を受けることを目的とする場合」としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有先企業との関係の維持・強化につながると判断した場合に株式を保有しております。保有の適
否は、保有先企業の株主構成・経営状況等を担当部門が確認し、保有方針及び保有の合理性を取締役会にて判
断しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 12,960
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を適時に
入手しております。また、財務諸表等規則の規定に基づき適正な財務諸表を作成するための社内規程、マニュアル、
指針等の整備を行っております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
934,306 1,412,280
現金及び預金
563,789 222,703
売掛金
24,545 26,666
仕掛品
122 267
貯蔵品
27,129 33,871
前払費用
1,245 17,817
その他
△ 259 △ 110
貸倒引当金
1,550,879 1,713,497
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,488 15,876
建物
△ 14,378 △ 14,791
減価償却累計額
1,109 1,085
建物(純額)
14,298 27,812
工具、器具及び備品
△ 11,487 △ 13,954
減価償却累計額
2,810 13,858
工具、器具及び備品(純額)
リース資産 58,830 64,120
△ 16,885 △ 29,328
減価償却累計額
41,945 34,792
リース資産(純額)
45,865 49,735
有形固定資産合計
無形固定資産
451,325 483,841
ソフトウエア
0
-
その他
451,325 483,841
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,960 12,960
投資有価証券
12,301
長期前払費用 -
116,813 134,867
繰延税金資産
243,681 277,764
保険積立金
42,761 42,761
敷金及び保証金
416,216 480,654
投資その他の資産合計
913,407 1,014,232
固定資産合計
2,464,286 2,727,729
資産合計
49/81
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
43,477 54,917
買掛金
12,475 13,331
リース債務
74,684 32,525
未払金
10,654 12,539
未払費用
75,388 118,353
未払法人税等
26,391 48,266
未払消費税等
64,649 81,864
前受金
15,335 18,806
預り金
29,998 30,745
賞与引当金
353,053 411,350
流動負債合計
固定負債
134,989 150,319
退職給付引当金
47,609 31,795
役員退職慰労引当金
34,016 25,600
リース債務
216,615 207,715
固定負債合計
569,669 619,065
負債合計
純資産の部
株主資本
331,881 332,575
資本金
資本剰余金
276,881 277,575
資本準備金
7,000 10,365
その他資本剰余金
283,881 287,941
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,312,006 1,613,803
繰越利益剰余金
1,312,006 1,613,803
利益剰余金合計
自己株式 △ 33,152 △ 125,655
1,894,617 2,108,664
株主資本合計
1,894,617 2,108,664
純資産合計
2,464,286 2,727,729
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,844,133 2,165,888
売上高
975,008 1,097,634
売上原価
869,125 1,068,254
売上総利益
※1 550,699 ※1 564,089
販売費及び一般管理費
318,425 504,165
営業利益
営業外収益
9 10
受取利息
1,230 820
受取配当金
586 630
保険配当金
1,158 1,230
保険事務手数料
15,454
補助金収入 -
75 359
その他
3,059 18,505
営業外収益合計
営業外費用
945 1,033
支払利息
486 209
固定資産除却損
381
保険解約損 -
391 949
自己株式取得費用
332
リース解約損 -
0 5
その他
1,823 2,911
営業外費用合計
経常利益 319,661 519,759
特別損失
※2 25,956
-
減損損失
25,956
特別損失合計 -
319,661 493,803
税引前当期純利益
116,528 161,075
法人税、住民税及び事業税
△ 14,137 △ 18,053
法人税等調整額
102,391 143,021
法人税等合計
217,269 350,782
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費 313,563 31.8 340,341 30.9
673,036 759,413
Ⅱ 経費 ※ 68.2 69.1
当期総製造費用 100.0 100.0
986,599 1,099,754
12,953 24,545
期首仕掛品たな卸高
合計
999,553 1,124,300
24,545 26,666
期末仕掛品たな卸高
売上原価
975,008 1,097,634
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によるものです。
(注) ※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
外注加工費(千円) 362,892 387,011
減価償却費(千円) 173,182 241,637
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 純資産合計
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 330,694 275,694 7,000 282,694 1,143,772 1,143,772 - 1,757,161 1,757,161
当期変動額
新株の発行
1,186 1,186 1,186 2,373 2,373
剰余金の配当 △ 49,035 △ 49,035 △ 49,035 △ 49,035
自己株式の取得 △ 33,152 △ 33,152 △ 33,152
当期純利益 217,269 217,269 217,269 217,269
当期変動額合計
1,186 1,186 - 1,186 168,234 168,234 △ 33,152 137,455 137,455
当期末残高 331,881 276,881 7,000 283,881 1,312,006 1,312,006 △ 33,152 1,894,617 1,894,617
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 純資産合計
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 331,881 276,881 7,000 283,881 1,312,006 1,312,006 △ 33,152 1,894,617 1,894,617
当期変動額
新株の発行 694 694 694 1,388 1,388
剰余金の配当 △ 48,985 △ 48,985 △ 48,985 △ 48,985
自己株式の取得 △ 100,033 △ 100,033 △ 100,033
譲渡制限付株式報酬
3,365 3,365 7,529 10,895 10,895
当期純利益 350,782 350,782 350,782 350,782
当期変動額合計 694 694 3,365 4,059 301,796 301,796 △ 92,503 214,046 214,046
当期末残高
332,575 277,575 10,365 287,941 1,613,803 1,613,803 △ 125,655 2,108,664 2,108,664
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
319,661 493,803
税引前当期純利益
175,058 243,628
減価償却費
25,956
減損損失 -
44
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 149
5,709 746
賞与引当金の増減額(△は減少)
20,242 15,329
退職給付引当金の増減額(△は減少)
3,842
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 15,814
受取利息及び受取配当金 △ 1,239 △ 830
945 1,033
支払利息
21
保険解約損益(△は益) -
341,085
売上債権の増減額(△は増加) △ 96,842
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 11,470 △ 2,265
11,439
仕入債務の増減額(△は減少) △ 8,936
3,007 17,215
前受金の増減額(△は減少)
21,875
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 2,489
7,221
△ 2,327
その他
405,206 1,160,297
小計
利息及び配当金の受取額 1,239 830
利息の支払額 △ 945 △ 1,033
△ 118,668 △ 134,302
法人税等の支払額
286,831 1,025,792
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,489 △ 15,346
無形固定資産の取得による支出 △ 231,207 △ 337,326
保険積立金の積立による支出 △ 81,907 △ 53,599
19,494
-
保険積立金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 314,604 △ 386,777
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,373 1,388
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 33,152 △ 100,033
リース債務の返済による支出 △ 10,172 △ 13,410
△ 49,035 △ 48,985
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 89,986 △ 161,041
477,973
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 117,759
1,052,065 934,306
現金及び現金同等物の期首残高
※ 934,306 ※ 1,412,280
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 4~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、クラウドサービス用のソフトウェアについては、見込収益獲得期間(3年)に基づいておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウェア
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
(2)その他の受注制作のソフトウェア
工事完成基準を適用しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
工事進行基準による収益認識
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当事業年度の財務諸表に計上した金額 346,329千円
算出方法
工事進行基準を適用した受注制作のソフトウェアについては、収益総額、原価総額及び決算日における
工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当事業年度の収益及び原価を認識しております。
プロジェクト完成のために必要となる作業工数及び外注費の見積りには不確実性が伴うため、その見積
り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社の業績を変動させる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度より適用
し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
昨年から続く新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、国内のみならず各国経済に多大な影響を及
ぼしております。当社は売上の大半を法人企業ユーザーから毎月得られるクラウドサービス利用料に依拠しま
す。また、テレワークの推進やテレビ会議の積極的な活用により、受注済のソリューション案件も予定通りに
進捗しております。新規受注に向けた営業活動もテレビ会議等で対応しており、引き合いの減少といった事態
は、現状では確認されていません。
現在、ワクチン接種等により事態の収束が期待されるものの、先行き不透明な状況は依然として続いており
ます。再度の感染拡大、また、その長期化等の深刻な事態が生じた場合、業績悪化を理由とした当社顧客にお
ける、投資の中止や延期、規模縮小などが懸念されます。ただし、当社が提供するクラウドサービスは、「初
期導入、保守・運用コストの削減」、「テレワークとの親和性が高い」等、コロナ禍における顧客の事業継続
に資する面も大きく、その需要は依然堅調に推移すると思われます。
従いまして、工事進行基準の見積り、仕掛品の評価、減損損失の認識の判定等の会計上の見積りにつきまし
ては、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微であるとの仮定で実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に
変化が生じた場合は当社の財政状況及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
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(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24%、当事業年度21%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度76%、当事業年度79%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
役員報酬 122,323 千円 103,275 千円
159,782 154,276
給料及び手当
59,679 58,705
支払手数料
10,978 10,873
退職給付費用
10,959 11,405
賞与引当金繰入額
1,875 1,991
減価償却費
※2 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失額
東京都港区 事業用資産 ソフトウエア仮勘定 25,956千円
当社は原則として、事業用資産については、すべての資産を一つのグループとしており、遊休資産については個別資
産ごとにグルーピングを行っております。
不動産クラウド「@プロパティ」のオプションとしてシステム開発中のプログラム製作の委託先変更を決定しまし
た。これに伴い、事業の用に供されない開発中の資産(ソフトウエア仮勘定として計上)について、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 (注)1.2. 1,961,400 3,952,200 ― 5,913,600
合計 1,961,400 3,952,200 ― 5,913,600
自己株式
普通株式 (注)3 ― 40,043 ― 40,043
合計 ― 40,043 ― 40,043
(注)1.2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。
2.発行済株式の総数の増加は、株式分割により3,922,800株、新株予約権の権利行使により29,400株の新株発
行を実施したことによる増加分であります 。
3.自己株式の数の増加は、2019年7月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式40,000株の取得及び単元未満
株式43株の買取りを実施したことによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権等の目的となる株式の数(株)
新株予約権等の目
当事業年度末残高
区分 新株予約権等の内訳 的となる株式の種
当事業年 当事業年 当事業年 当事業年 (千円)
類
度期首 度増加 度減少 度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― ―
権等
合計 ― ― ― ― ― ―
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
決 議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年6月26日
普通株式 49,035千円 25円 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
1株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年6月25日
普通株式 利益剰余金 48,985千円 8円34銭 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 (注)1 5,913,600 14,700 ― 5,928,300
合計 5,913,600 14,700 ― 5,928,300
自己株式
普通株式 (注)2 40,043 113,530 8,675 144,898
合計 40,043 113,530 8,675 144,898
(注)1.発行済株式の総数の増加は、新株予約権の権利行使により14,700株の新株発行を実施したことによる増加分
であります。
2.自己株式の数の増加は、2020年3月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式113,300株の取得、退職に伴
う譲渡制限付株式報酬の177株の戻入、単元未満株式53株の買取りを実施したことによるものであります。
自己株式の数の減少は、全て譲渡制限付株式報酬の給付によるものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権等の目的となる株式の数(株)
新株予約権等の目
当事業年度末残高
区分 新株予約権等の内訳 的となる株式の種
当事業年 当事業年 当事業年 当事業年 (千円)
類
度期首 度増加 度減少 度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― ―
権等
合計 ― ― ― ― ― ―
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
決 議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年6月25日
普通株式 48,985千円 8円34銭 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
1株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年6月24日
普通株式 利益剰余金 69,400千円 12円 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 934,306千円 1,412,280千円
現金及び現金同等物 934,306 1,412,280
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資に必要な資金を主に自己資金で賄っております。資金運用については、一時的な余資
を安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。与信管理により、信用リスクを軽減
しております。
② 投資有価証券は、当社の主要外注先企業への出資であり、未上場企業であります。
未上場企業は一般に景気の動向の変動を受けやすく、経営資源にも限界があるため、経営状況及び財
務状況の変化に伴い、出資元本を割り込むリスクがあります。また、株式の譲渡にも制限があるため当
該出資は、流動性リスクに晒されております。当社では、定期的な報告と株主総会への出席を通じて、
リスク管理を実施しております。
③ 敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を
図っております。
④ 営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、そのほとんどが1年以
内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社ではキャッシュ・フ
ローの予算管理等を通じて、当該リスクを軽減しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 934,306 934,304 -
(2)売掛金 563,789 563,789 -
(3)敷金及び保証金 42,761 41,959 △801
(4)買掛金 (43,477) (43,477) -
(5)未払金 (74,684) (74,684) -
(6)未払法人税等 (75,388) (75,388) -
(7)未払消費税等 (26,391) (26,391) -
(8)預り金 (15,335) (15,335) -
(9) リース債務
(46,491) (44,443) △2,048
負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 1,412,280 1,412,280 -
(2)売掛金 222,703 222,703 -
(3)敷金及び保証金 42,761 41,503 △1,257
(4)買掛金 (54,917) (54,917) -
(5)未払金 (32,525) (32,525) -
(6)未払法人税等 (118,353) (118,353) -
(7)未払消費税等 (48,266) (48,266) -
(8)預り金 (18,806) (18,806) -
(9) リース債務
(38,931) (37,530) △1,400
負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)敷金及び保証金
時価については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適
切な利率で割引いた現在価値により算定しております。
(4)買掛金、(5)未払金、(6)未払法人税等、(7)未払消費税等、(8)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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(9)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務には1年内返済予定のリース債務を含
めて表示しております。
2.非上場株式(貸借対照表計上額 前事業年度12,960千円、当事業年度12,960千円)は、市場価格がなく、か
つ、将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、前表には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年3月31日)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
(千円) (千円)
(千円)
(1)現金及び預金 934,306 - -
(2)売掛金 563,789 - -
(3)敷金及び保証金 - - 42,761
合計 1,498,095 - 42,761
当事業年度(2021年3月31日)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
(千円) (千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,412,280 - -
(2)売掛金 222,703 - -
(3)敷金及び保証金 - - 42,761
合計 1,634,983 - 42,761
4.リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 12,475 12,188 10,619 7,196 4,011
当事業年度(2021年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 13,331 11,785 8,385 5,234 204
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程及び退職金前払い規程に基づく退職一時金制度を採用して
いるほか、確定拠出年金制度も併せて採用しております。
当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 114,746千円 134,989千円
退職給付費用 20,242 22,703
退職給付の支払額 - △7,374
退職給付引当金の期末残高 134,989 150,319
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 134,989千円 150,319千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 134,989 150,319
退職給付引当金 134,989 150,319
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 134,989 150,319
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 22,333千円 当事業年度 24,989千円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2,091千円、
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2,286千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第2回新株予約権 第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 20名 当社従業員 27名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 121,800株
普通株式 94,500株
の数(注1、3)
付与日 2007年8月1日 2011年9月1日
権利行使時において、当社の取締役又 権利行使時において、当社の取締役又
は従業員のいずれかの地位を保有して は従業員のいずれかの地位を保有して
いること。あるいは、当社と顧問契約 いること。あるいは、当社と顧問契約
を締結している場合に限る。ただし、 を締結している場合に限る。ただし、
権利確定条件
その他取締役会が認めた場合は、この その他取締役会が認めた場合は、この
限りではない。 限りではない。
会社の株式が本邦証券取引所に上場す 会社の株式が本邦証券取引所に上場す
ること。 ること。
対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
対象勤務期間
権利行使期間 2009年7月1日から 2013年7月1日から
(注2) 2013年6月30日まで 2017年6月14日まで
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2019年3月31日時点の権利行使期間は、第2回新株予約権は2009年7月1日から2021年6月23日まで、第3
回新株予約権は2013年7月1日から2021年6月23日までです。
3.2018年4月18日付で普通株式1株につき700株、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を
行っております。当該株式分割後の株数を記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第2回新株予約権 第3回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前事業年度末 10,500 8,400
権利確定 - -
権利行使 6,300 8,400
失効 - -
未行使残 4,200 -
(注)2018年4月18日付で普通株式1株につき700株、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っ
ております。当該株式分割後の株数を記載しております。
② 単価情報
第2回新株予約権 第3回新株予約権
権利行使価格 (円) 67 115
行使時平均株価 (円) 1,973 1,938
付与日における公正な評価単価 (円) - -
(注)2018年4月18日付で普通株式1株につき700株、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っ
ております。当該株式分割後の価格を記載しております。
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3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ス
トック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定
しており、当社株式の評価方法は、純資産価格等を基礎とした方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 8,093千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
27,325千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額 50,198千円 56,604千円
退職給付引当金 41,333 46,027
役員退職慰労引当金 14,578 9,650
賞与引当金 9,185 9,414
減損損失 - 7,947
未払事業税 4,521 7,149
たな卸資産評価損 4,892 465
6,709 7,258
その他
繰延税金資産小計 131,419 144,518
評価性引当額 △14,605 △9,650
繰延税金資産合計 116,813 134,867
繰延税金資産の純額 116,813 134,867
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
- 30.62%
(調整)
評価性引当金の増減 - △1.00
法人税等の特別控除 - △0.91
- 0.25
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 28.96
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は不動産クラウド「@プロパティ」を国内中心に事業展開しており、報告セグメントは「@プロパ
ティ」の提供にかかる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
クラウドサービス ソリューションサービス 合計
外部顧客への売上高 1,072,240 771,893 1,844,133
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
大星ビル管理株式会社 210,743
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
クラウドサービス ソリューションサービス 合計
外部顧客への売上高 1,263,203 902,685 2,165,888
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
三井不動産レジデンシャル株式会社 218,715
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は不動産クラウド「@プロパティ」を国内中心に事業展開しており、報告セグメントは「@プロパ
ティ」の提供にかかる単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 322円57銭 364円61銭
1株当たり当期純利益金額 37円03銭 60円68銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 36円78銭 60円54銭
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円) 217,269 350,782
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 217,269 350,782
普通株式の期中平均株式数(株) 5,867,257 5,781,154
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 40,032 13,327
(うち新株予約権(株)) (40,032) (13,327)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 ― ―
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末残
資産の種類 又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
計額
(千円)
有形固定資産
建物 15,488 388 - 15,876 14,791 413 1,085
工具、器具及び備品 14,298 14,958 1,444 27,812 13,954 3,700 13,858
リース資産 58,830 5,290 - 64,120 29,328 12,443 34,792
有形固定資産計 88,617 20,637 1,444 107,810 58,074 16,557 49,735
無形固定資産
25,956
ソフトウエア 1,844,846 285,543 2,104,433 1,620,592 227,071 483,841
(25,956)
その他 0 - 0 - - - -
25,956
無形固定資産計 1,844,846 285,543 2,104,433 1,620,592 227,071 483,841
(25,956)
長期前払費用 - 16,296 138 16,157 3,855 3,855 12,301
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア クラウドサービスの開発 270,223千円
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 12,475 13,331 2.65 ―
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 34,016 25,600 2.56 2022年~2025年
合計 46,491 38,931 ― ―
(注)1.平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 11,785 8,385 5,234 204
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 259 110 ― 259 110
賞与引当金 29,998 30,745 29,998 ― 30,745
役員退職慰労引当金 47,609 3,143 18,958 ― 31,795
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額
を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありま
せん。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 金額(千円)
預金
普通預金 1,411,966
当座預金 313
合計 1,412,280
ロ.売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
日本生命保険相互会社 27,232
清水建設株式会社 17,141
大星ビル管理株式会社 16,990
三井不動産レジデンシャル株式会社 16,637
その他 144,701
合計 222,703
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C)
2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B)
(B)
365
563,789 2,099,241 2,440,327 222,703 91.6 68.4
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ.仕掛品
品目 金額(千円)
ソリューションサービス仕掛人件費 13,034
ソリューションサービス仕掛外注費 13,631
合計 26,666
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ニ.貯蔵品
区分 金額(千円)
貯蔵品
切手及び収入印紙 196
用度品他雑品 71
合計 267
② 固定資産
保険積立金
相手先 金額(千円)
ソニー生命保険株式会社 142,909
日本生命保険相互会社 134,855
合計 277,764
③ 流動負債
買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社パラダイム・システムズ 29,699
株式会社Tides 6,805
株式会社ソフトウェア・パートナー 5,412
特定非営利活動法人アジア都市環境学会 4,000
株式会社SEI CORPORATION
1,683
その他 7,316
合計 54,917
④ 固定負債
退職給付引当金
区分 金額(千円)
退職給付債務 150,319
合計 150,319
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(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(千円) 503,558 1,024,711 1,570,863 2,165,888
税引前四半期(当期)純利益
106,435 210,208 354,132 493,803
金額(千円)
四半期(当期)純利益金額
73,346 144,923 244,577 350,782
(千円)
1株当たり四半期(当期)純
12.64 25.05 42.30 60.68
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
12.64 12.41 17.26 18.38
(円)
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヵ月以内
基準日 毎年3月31日
毎年9月30日
剰余金の配当の基準日
毎年3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.propertydbk.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を
行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第20期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 2020年6月26日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月26日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第21期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) 2020年8月14日関東財務局長に提出
(第21期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) 2020年11月13日関東財務局長に提出
(第21期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) 2021年2月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書 2020年6月29日関東財務局長に提出
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2020年6月1日 至 2020年6月30日) 2020年7月10日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月24日
プロパティデータバンク株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 裕司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中川 政人 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるプロパティデータバンク株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プロパ
ティデータバンク株式会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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受注制作のソフトウェアの工事進行基準における原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は不動産クラウド「@プロパティ」を顧客固有の 当監査法人は、工事進行基準における原価総額の見積り
ニーズに対応させるシステム開発をカスタマイズサービス の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
として提供しており、当該システム開発は受注制作のソフ 実施した。
トウェアの開発に該当する。 (重要な会計方針)5.収益 (1)内部統制の評価
及び費用の計上基準 に記載のとおり、会社は売上高及び売 原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整
上原価の計上基準として、当事業年度末までの進捗部分に 備・運用状況の評価を行った。
ついて成果の確実性が認められる受注制作のソフトウェア ・原価見積表(作業工数や外注費の積上げを含む原価総額
については工事進行基準(進捗度の見積りは原価比例法) の見積りの算定資料)が専門知識を有する開発部門担当者
を、その他の受注制作のソフトウェアについては工事完成 により作成され、開発原価の信頼性に責任を持つ開発部門
基準を適用している。当事業年度の工事進行基準により計 責任者により承認を受ける統制
上した売上高は、346,329千円である。 ・システムの開発状況や実際の原価の発生額、あるいは顧
工事進行基準による収益は、進捗度に基づき測定され、 客からの仕様変更指示に応じて、適時に原価総額の見積り
進捗度はプロジェクトの総原価見積額に対する事業年度末 の修正が行われる統制
までの発生原価の割合に基づき算定される。 ・損益管理、進捗度について、経理部門が適時・適切にモ
カスタマイズサービスは、顧客の要望に応じたシステム ニタリングを行い、必要に応じて原価総額の見積りの修正
開発を受託することから個別性が強いものとなる。会社は が行われる統制
原価総額の見積りを、開発するプロジェクトにおいて想定 (2)原価総額の見積りプロセスの有効性の評価
される作業工数や外注費の積上げにより行っており、そこ ・原価総額の当初の見積額とその確定額又は再見積額を比
には見積りを行う開発部門責任者の一定の仮定と判断を伴 較し、原価総額の見積りプロセスの有効性の評価を行っ
う。特に、工事進行基準を適用するプロジェクトは規模が た。
大きく開発内容が複雑になることから、原価総額の見積り (3)原価総額の見積りの妥当性の評価
の不確実性の程度が大きなものとなる。 ・原価総額の見積りが受注したプロジェクトの内容に照ら
また、システム開発は開発の途上において、顧客の要望 して整合しているか、外注費、人件費といった発生形態別
等により仕様の変更が生じる場合があり、原価総額の見積 の原価要素の積上げにより計算されているかを検討するた
りの見直しが必要となる可能性がある。 めに、契約書と原価見積表の整合性の検討を行った。
以上から、当監査法人は、工事進行基準適用案件におけ ・適時、適切に原価総額の見積りの見直しが行われている
る原価総額の見積りが、当事業年度において特に重要であ かを検討するために、最新の原価総額の見積りと当初の原
り、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 価総額の見積りを比較した。当該変動が一定の基準以上の
ものに対して、開発部門担当者及び開発部門責任者に質問
を実施し、下請業者から入手した発注請書、プロジェクト
のスケジュール表等との整合性の検討を行った。
・原価総額の見積りの見直しの必要性を示唆する事象の有
無を把握するために、プロジェクトのスケジュール表と実
際進捗度を比較し、プロジェクトの進捗状況について開発
部門担当者及び開発部門責任者に質問を行った。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証 拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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