アルメタックス株式会社 有価証券報告書 第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アルメタックス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
アルメタックス株式会社(E01320)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第57期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 アルメタックス株式会社
【英訳名】 ALMETAX MANUFACTURING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 村 治 俊 哉
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中１丁目１番30号
【電話番号】 (06)6440―3838(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 藤 井 義 博
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大淀中１丁目１番30号
【電話番号】 (06)6440―3838(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 藤 井 義 博
【縦覧に供する場所】 アルメタックス株式会社 東京支店
(東京都新宿区西新宿８丁目14番24号 西新宿KFビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 12,064,153 11,779,987 11,065,400 10,422,727 9,028,066
経常利益
(千円) 523,772 381,557 △ 38,879 76,548 75,894
又は経常損失(△)
当期純利益
(千円) 352,271 180,211 △ 78,370 60,612 △ 729,053
又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 2,160,418 2,160,418 2,160,418 2,160,418 2,160,418
発行済株式総数 (千株) 11,912 11,912 11,912 11,912 11,912
純資産額 (千円) 9,108,800 9,265,894 9,002,497 8,754,457 8,383,188
総資産額 (千円) 11,704,244 11,721,137 11,455,123 11,052,802 10,640,342
１株当たり純資産額 (円) 883.89 899.14 873.58 849.53 813.51
12.00 12.00 12.00 12.00 6.00
１株当たり配当額
(内、１株当たり (円)
( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 5.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失 (円) 34.18 17.49 △ 7.60 5.88 △ 70.75
(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 77.8 79.1 78.6 79.2 78.8
自己資本利益率 (％) 3.9 2.0 △ 0.9 0.7 △ 8.5
株価収益率 (倍) 11.38 22.98 ― 36.73 ―
配当性向 (％) 35.1 68.6 ― 204.1 ―
営業活動による
(千円) 660,495 461,510 281,998 449,331 337,640
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 284,192 △ 556,714 △ 319,183 △ 52,022 △ 286,908
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 127,763 △ 125,055 △ 123,967 △ 123,587 △ 113,370
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,516,908 1,296,648 1,135,496 1,409,217 1,346,578
の期末残高
410 409 411 399 367
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 215 〕 〔 205 〕 〔 167 〕 〔 141 〕 〔 92 〕
株主総利回り
(％) 119.3 126.8 96.4 78.6 95.8
(比較指標：配当込みTOPIX)
(％) 〔 114.7 〕 〔 132.9 〕 〔 126.2 〕 〔 114.2 〕 〔 162.3 〕
最高株価 (円) 431 468 411 354 298
最低株価 (円) 315 370 257 204 198
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
３ 第53期から第57期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第55期の期
首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
６ 第55期及び第57期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
７ 第57期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上によるものであります。
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２ 【沿革】
1965年７月、当社の設立時共同出資会社の一社となる日本エコンアルミ㈱が日本砂鉄鋼業㈱と八幡エコンスチール
㈱の共同出資により設立されました。
1969年11月に日本エコンアルミ㈱と日本砂鉄鋼業㈱との共同出資によりアルミビレットの製造販売を事業内容とす
る関西軽金属㈱(1969年11月12日設立、1969年11月24日関西アルミ㈱に商号変更、1986年４月１日アルメタックス㈱に
商号変更)が設立され本格的なアルミビレットの溶解鋳造生産販売を開始いたしました。
設立以降の沿革は次のとおりであります。
1969年11月 日本エコンアルミ㈱の原材料部門として日本砂鉄鋼業㈱との共同出資により「関西軽金属株式
会社」(本店所在地 滋賀県栗東市、資本金30百万円)を設立。
11月24日に商号を「関西アルミ株式会社」に変更。
1970年10月 栗東工場(滋賀県栗東市)竣工。アルミビレットの生産開始。
1975年11月 本社を大阪市東区に移転。(登記上本店所在地は滋賀県栗東市)
1977年12月 本社を大阪市淀川区に移転。
1978年１月 ニッサアルミ販売㈱と合併し、関東地区における住宅用アルミ建材の販売を開始。
関東地区の営業拠点として東京営業所(東京都千代田区)を開設。
３月 日本砂鉄鋼業㈱と合同製鉄㈱との合併を機に、前者のアルミ製品の製造販売を継承。
５月 滋賀工場(滋賀県栗東市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。
1980年４月 業容の拡大のため、東京営業所を東京都中央区に移転。
1985年11月 関東工場(茨城県古河市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。
1986年４月 ＣＩの導入を図り「アルメタックス株式会社」に商号変更。
1988年４月 関東地区の販路拡大を図り東京営業所を東京支店に昇格。
1989年３月 栗東工場の土地・建物等の生産設備を子会社、関西アルミ製造㈱(連結子会社)に営業譲渡。
７月 山口工場(山口県山口市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。
1990年６月 関東工場第２工場竣工。
1991年12月 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄及び京都証券取引所に上場。
1993年７月 本社を大阪市北区大淀中１丁目１番93号に移転。
９月 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定解除。
1995年７月 東京支店を現在地(東京都新宿区)に移転。
1996年４月 静岡工場(静岡県掛川市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。
1997年８月 東北工場(宮城県色麻町)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。
2001年４月 関西アルミ製造㈱(連結子会社)を吸収合併。
６月 本店所在地を大阪市北区に移転。
2004年３月 本社及び本店所在地を現在地(大阪市北区大淀中１丁目１番30号)に移転。
2010年３月 アルミビレットの製造・販売を終了。
2010年10月 栗東資源循環センター(滋賀県栗東市)を竣工。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2014年４月 山口工場、静岡工場、東北工場を山口センター、静岡センター、東北センターに改称。
2018年４月 山口センター、静岡センターを山口工場、静岡工場に改称。
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３ 【事業の内容】
当社は、住宅関連市場における特定需要家向を中心とした住宅建材製品の製造及び販売を主たる事業としており、
サッシ、ドア、エクステリア、サッシ部材等の製造販売を行っております。
当社は、住宅建材部門の単一セグメントであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
当社は積水ハウス株式会社の持分法適用関連会社に該当いたします。
当社は同社に対して、建材製品の販売を行っております。
資本金 主要な事業の 議決権の被所有
名称 住所 関係内容
(百万円) 内容 割合(％)
(その他の関係会社)
当社製品の販売
積水ハウス㈱ 大阪市北区 202,591 住宅メーカー 36.4
役員の兼任等…１名
(注)
(注) 有価証券報告書を提出しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
367
43.6 16.8 4,306,336
〔 92 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「健康」「快適」「環境共生」をキーワードに、高品質の住まいづくりに寄与し、創造性豊かな住宅
建材製品を市場に提供することを通じて、創業以来ＣＳ（お客様満足度）の向上を基本として経営を進めてまい
りました。
今後ともお客様の満足を通じて事業の成長と企業価値の最大化を目指すとともに、ＣＳＲ（企業の社会的責
任）を前面に掲げ、株主の皆様やお客様の期待に応えるとともに、地域社会や地球環境に貢献できることを基本
理念に取組んでまいります。
また、人材能力を十分に発揮させる職場環境を築き、最大限のスピードをもって従業員が職務遂行できる経営
を実践し、常に中長期的視野に立って強い経営基盤を構築して会社の持続的成長が図れるよう取り組んでまいり
ます。
（２）会社の経営戦略
①営業戦略
当社コア製品であるプレハブ住宅向け建材の販売を堅持するなかで、さらに高性能の窓や大開口の窓を開発
し、１棟当りの売上金額を増加させることで、住宅着工戸数減少の影響を補ってまいります。さらに、新規取引
先の獲得、新規製品の受注に努めるとともに、当社オリジナルの高付加価値製品の開発も進めてまいります。
リフォーム分野では、現在、窓の交換がその大半を占めていますが、材料と工事を合わせて当社が受注してい
る強みを生かし、新たな商材獲得に努めます。
②製造戦略
少子高齢化が進むなか労働人口は減少しており、さらに長時間労働の抑制もあり、労働力不足は深刻な状況に
なると予想されます。これに対応するため、さらなる省人化により業務の効率化を進め、製造原価の低減を図り
ます。
③情報処理戦略
情報処理の効率化を目的として、PLMシステム（プロダクト ライフサイクル マネジメント システム）を
導入いたしました。このシステムは、製品の企画から製造・保守・廃棄までのライフサイクル全般にわたる情報
の一元化を図るものです。将来は、間接部門の省人化に加え、生産性の向上、品質の向上に結び付けることが可
能となります。
④財務戦略
現在、当社は借入金等の有利子負債はなく、安定的な現預金を保有しております。本中期経営計画期間では、
有利子負債を生じさせることなく、上述した設備投資や新製品開発等に積極的な投資を行ってまいります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
住宅建材産業を取り巻く環境は、社会構造の変化、新築住宅市場の縮小などで競争が激化するなど大きな変革
の時期を迎えています。このような事業環境の変化に対応し新たな成長を遂げるために、引続きお客様志向の新
製品の開発による受注拡大を図るとともに、販売体制の充実、コスト構造の変革に抜本的に取組んで経営体質の
強化と業績の向上に努めてまいります。
とりわけ、当社の基本方針を踏まえ、販売拡大、コスト競争力・新製品開発による付加価値の強化に努めると
ともに、資産の効率化を図ってまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、予期せぬ経営環境の変化も想定されます。当社では、従業
員の感染予防として衛生管理の徹底、テレワークやweb会議の活用及び時差出勤等を実施し、感染予防に努めて
おります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであ
ります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の主要な販売先は大手プレハブ住宅会社を中心とする特定需要家であり、その特定需要家の売上動向によ
り、当社の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社が使用する原材料の一部の価格が、国際情勢等の変化により変動し、財政状態・経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社が保有する投資有価証券は、株式市場の動向、政府の金融政策、国際情勢等の変化により、財務上及びリ
スク管理の点から売却する可能性があります。その場合、当社の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、客先の事業活動が困難になり受注が減少した場合や当社の事業
活動が困難になり稼働率が低下した場合、財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可
能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け個人や企業の活動が制限され、夏以降
は回復の動きが見られたものの冬から再拡大し、全体としては厳しい経済状況が続いております。
国内の住宅建材市場におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け新設住宅着工戸数が大幅に減少
し、非常に厳しい環境が続きました。経済活動の再開にともない８月以降は持直しの動きが見られ始めました
が、依然として先行が不透明な状況が続いております。
そのような状況のなか、売上高につきましては、90億２千８百万円（前年同期は104億２千２百万円, △
13.4％）となりました。
利益面につきましては、営業損失で７千２百万円（前年同期は２千４百万円）、経常利益で７千５百万円（前
年同期は７千６百万円, △0.9％）、当期純損失は７億２千９百万円（前年同期は当期純利益で６千万円）とな
りました。
当事業年度末における資産合計は、106億４千万円となりました。主な減少内容としては現金及び預金が６千
２百万円、受取手形（電子記録債権を含む）及び売掛金が２億２千１百万円、有形固定資産及び無形固定資産が
主に減損損失を計上したことにより７億５千８百万円、主な増加内容としては投資有価証券及び関係会社株式の
評価が前事業年度末に比べ市場価格が大きく上昇したことにより合計で６億７千８百万円であり、全体では前事
業年度末に比べて４億１千２百万円減少いたしました。
負債合計は、22億５千７百万円となりました。主な減少内容としては支払手形（設備関係支払手形を含む）及
び買掛金が１億３千２百万円、未払金が３千４百万円、未払消費税等が３千１百万円、主な増加内容としては繰
延税金負債が投資有価証券及び関係会社株式の評価が上昇したことにより１億９千６百万円であり、全体では前
事業年度末に比べて４千１百万円減少いたしました。
純資産合計は、83億８千３百万円となりました。主な減少内容としては利益剰余金が当期純損失を計上したこ
とにより７億２千９百万円、前期期末配当金及び当期中間配当金を支払ったことにより１億１千３百万円、土地
の減損にともなう振替により土地再評価差額金が１億３千万円増加したことにより利益剰余金が同額減少して合
計９億７千３百万円、主な増加内容としてはその他有価証券評価差額金が４億７千１百万円であり、全体では前
事業年度末に比べて３億７千１百万円減少いたしました。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期に比べ６千２百万円減少して13億４千６百
万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億３千７百万円となりました。主な減少内容としては税引前当期純
利益が８億２千４百万円、減価償却費が１億１千２百万円、主な増加内容としては減損損失７億９千６百万円を
計上したことであり、全体では前年同期に比し１億１千１百万円減少いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△２億８千６百万円となりました。主な減少内容としては有形固定資
産の取得による支出が２億１百万円増加したことであり、全体では前年同期に比し２億３千４百万円支出が増加
いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△１億１千３百万円となり、前年同期に比し１千万円増加いたしまし
た。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
住宅建材部門 6,751,464 △13.7
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
住宅建材部門におきましては、販売計画に基づく見込生産を行っており、受注高及び受注残高はありません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
住宅建材部門 9,028,066 △13.4
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
積水ハウス㈱ 5,961,560 57.2 5,081,812 56.3
セキスイハイム工業㈱ 1,439,867 13.8 1,375,111 15.2
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の主力製品である新設戸建住宅用建材及びリフォーム用住宅建材の受注は10月以降回復傾向にあるものの
当期累計では前期実績を大きく下回る結果となりました。収益面につきましても、総費用の削減並びに生産性の
改善に取組みましたが、売上高の減少による影響を補うには至らず収益性が大幅に低下したことにより、前期実
績を大きく下回る結果となりました。また、当期純損失につきましては、第２四半期末に計上した減損損失７億
９千６百万円の影響を大きく受けました。
なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、営業面・生産面ともに当社全体
に影響がありました。
次期以降におきましては、 当社を取り巻く環境の変化が大きいなか、新型コロナウイルス感染症による影響が
継続することが見込まれます。また、国内住宅着工戸数は引き続き減少傾向が続くものと見込まれますが、売
上・収益の増加に向けて、既存製品の受注を堅持するとともに、新規取引先の獲得並びに新製品のさらなる開発
に注力してまいります。また、生産部門はもとより、管理間接部門も含めた業務の合理化等による収益構造の改
善に全社を挙げて取り組んでまいります。
資産の減少は、主に減損損失の計上と投資有価証券及び関係会社株式の当期末の評価増の差引によるもので
す。流動資産は減少しましたが流動負債も減少し、流動比率は337.9％で高水準を維持しています。したがっ
て、引き続き、支払能力と安全度は高水準にあります。なお、繰越利益剰余金の減少等により純資産は減少しま
したが、借入金等による負債もないため、自己資本比率は78.8％の高水準にあります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は前年同期に比べ６千２百万円減少しており、これは、主
に税引前当期純利益の減少、減損損失の計上による増加によるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金や設備資金等については、自己資金による調達を基
本としており、その資金の源泉は営業活動によるキャッシュ・フローであります。また、余剰資金については、
預金、投資有価証券及び関係会社株式等により運用しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いており
ますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあ
たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況」の財務諸表の注記事項「重要
な会計上の見積り」に記載しているとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、不確定要素が大きく、将来の業績予想等に反映させ
ることが非常に困難ではありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社の研究開発、商品開発活動の基本は健康・快適・環境共生をテーマとした創造性豊かな建材の提供を通じ
てお客様満足度の高い住まいづくりに貢献することにあります。
当社は、住宅関連市場が成熟化していくなかで多機能、高品質で常に時代を先取りする個性的な製品の開発に
取り組んでおります。
蓄積された技術情報を有効に活用できる開発組織体制のもとで高品質製品の開発を行っており、自社のオリジ
ナル商品のスピーディな開発に注力いたしております。
他部門との情報の共有化を図り、多様化するユーザーのニーズに迅速かつ的確に対応しております。
なお、当事業年度における研究開発費は 144 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、生産設備の増強、製品情報の管理強化等を目的とした設備投資を実施しており
ます。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当事業年度の設備投資の総額は、 243 百万円であります。その主なものは、住宅建材部門の生産用設備投資等であ
り、機械及び装置が49百万円、工具、器具及び備品が130百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
２ 【主要な設備の状況】
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物 機械装置 土地 工具、器具
(名)
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
滋賀工場 住宅用建材
417,094
住宅建材部門 208,073 3,134 8,292 636,595 119
(8,851)
(滋賀県栗東市) 生産設備
関東工場 住宅用建材
308,332
住宅建材部門 105,059 3,092 9,125 425,609 96
(14,563)
(茨城県古河市) 生産設備
山口工場 住宅用建材
122,000
住宅建材部門 37,863 2,059 0 161,922 32
(10,700)
(山口県山口市) 生産設備
静岡工場 住宅用建材
202,000
住宅建材部門 123,798 2,722 0 328,521 34
(14,867)
(静岡県掛川市) 生産設備
栗東資源循環 住宅用建材
245,497
センター 住宅建材部門 リサイクル 238,043 8,585 0 492,125 11
(11,178)
(滋賀県栗東市) 処理設備
東北センター
住宅用建材
58,894
(宮城県加美郡 住宅建材部門 60,631 0 0 119,525 ―
(5,831)
生産設備等
色麻町)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月29日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 11,912,515 11,912,515
(市場第二部) 100株であります。
計 11,912,515 11,912,515 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1997年６月28日
600,000 11,912,515 240,000 2,160,418 240,000 2,233,785
（注）
(注) 有償一般募集
(スプレッド方式) 発行価額 800円
資本組入額 400円
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 7 17 45 14 5 1,987 2,075 ―
(人)
所有株式数
― 4,780 1,567 51,617 1,218 30 59,755 118,967 15,815
(単元)
所有株式数
― 4.02 1.32 43.39 1.02 0.03 50.23 100 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,607,575株は「個人その他」に16,075単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ５単
元及び30株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
積水ハウス株式会社 大阪市北区大淀中１丁目１―88 3,740 36.30
積水化学工業株式会社 大阪市北区西天満２丁目４番４号 703 6.83
大阪市北区大淀中１丁目１―30
アルメタックス従業員持株会 446 4.34
梅田スカイビルタワーウエスト20階
遠山 和子 神奈川県横須賀市 330 3.20
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５―５ 121 1.18
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７―１ 121 1.18
石川 晋 兵庫県宝塚市 114 1.11
西田 新次郎 大阪府守口市 109 1.06
カネエム工業株式会社 大阪府八尾市泉町１丁目93 100 0.97
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13―１ 100 0.97
計 － 5,887 57.14
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,607千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合13.49%)があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,607,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 102,892 ―
10,289,200
普通株式 15,815
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 11,912,515 ― ―
総株主の議決権 ― 102,892 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区
(自己保有株式)
1,607,500 ― 1,607,500 13.49
アルメタックス株式会社
大淀中１丁目１―30
計 ― 1,607,500 ― 1,607,500 13.49
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 110 30
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ―
― ―
取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求
― ― ― ―
による売渡し）
保有自己株式数 1,607,575 ― 1,607,575 ─
(注) １ 当期間における処理自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請
求による売渡しによる株式数は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡しによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、一貫して株主の利益を最も重要な経営課題のひとつとして位置付けております。配当につきましては安定
配当を基本とし、業績に応じた配当政策を実施してまいります。また、内部留保資金につきましては、経営体質の強
化並びに将来の事業展開に充当する方針です。
当期の配当金につきましては、１株につき年間６円(中間配当５円、期末配当１円)としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配
当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年11月10日
51,524 5
取締役会決議
2021年６月29日
10,304 1
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、より透明性の高い効率的な経営組織の運営とコンプライアンス体制を通してコーポレート・ガバナン
スを有効に機能させることが最重要課題と考えております。このため引続き内部監査の充実による経営の適法
性、妥当性のチェックと、社内研修により企業倫理と法令遵守の徹底を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１ 当社は監査役制度採用会社であります。
２ 当社の企業統治体制の設置機関は、取締役会、監査役会であります。
３ 取締役会は、取締役５名で構成しており、代表取締役社長村治俊哉を議長とし、濵岡峰也（社外取締
役）、渡部健（社外取締役）、矢田肇、山元秀和で構成しております。最高意思決定機関として取締役会を
原則として毎月１回以上開催し、経営全般にわたる情報の共有化、法令遵守の徹底を図っております。
４ 監査役会は、監査役３名で構成しており、常勤監査役清家由和を議長とし、田中善秀（社外監査役）、大
西一嘉（社外監査役）で構成しております。監査役は取締役会にも出席して必要に応じて意見陳述を行い、
取締役の業務執行を常に監視できる体制をとっております。また、監査役は監査室長をはじめとする監査室
のメンバー４名を監査役スタッフとして使用しております。
５ 業務執行の責任の明確化、それによる取締役会の業務執行に対する監督強化、並びに意思決定の迅速化に
よる経営の効率化を目的として、執行役員制度を導入しております。
６ 弁護士事務所と顧問契約を締結し、常時法律上の相談、指導を受けるとともに適法性の助言をいただいて
おります。会計監査人と、会社法及び金融商品取引法による監査契約を締結しております。
７ 当社は会社法第165条第２項の規定により、「取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得
を行うことができる。」旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とす
るものであります。
８ 当社は安定的な利益還元を実施するために、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録さ
れた株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
１ 当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
２ 当社の取締役の選任は株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。
但し、取締役選任決議は、累積投票によらないものとします。
３ 当社は会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。これ
は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額として
おります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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コーポレート・ガバナンス体制概念図（2021年６月29日現在）
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年６月 当社入社
2014年４月 建材第一営業部長
2014年７月 執行役員就任
代表取締役
（注）
2017年６月 取締役兼常務執行役員就任
社長兼
村 治 俊 哉 1967年10月23日 生 6
３
社長執行役員
2018年６月 取締役兼専務執行役員就任
2018年６月 建材営業部門担当
代表取締役社長兼社長執行役員
2019年４月
就任（現任）
大阪弁護士会登録 清和法律事務
1987年４月
所所属（現任）
1991年９月 当社顧問弁護士就任
阪神電気鉄道㈱社外監査役就任
2008年６月
（現任）
（注）
取締役 濵 岡 峰 也 1955年11月６日 生 ―
2011年６月 ㈱アシックス社外取締役就任
３
2011年６月 日本電気硝子㈱社外監査役就任
2015年４月 当社顧問弁護士退任
2015年６月 当社取締役就任（現任）
監査法人太田哲三事務所所属
1985年９月 （現 EY新日本有限責任監査法
人）
1989年８月 公認会計士登録
新日本監査法人所属（パート
（注）
2001年６月
取締役 渡 部 健 1956年１月28日 生 ナー） ―
３
同社代表社員（シニアパート
2007年６月
ナー）就任
渡部健公認会計士事務所所属（現
2018年６月
任）
2019年６月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 積水ハウス㈱入社
2013年４月 同社理事就任
2013年４月 同社退社
2013年５月 当社入社 顧問
2013年６月 常務取締役就任
2013年６月 設計技術部門担当
取締役兼
（注）
副社長執行役員
2014年７月 取締役兼常務執行役員就任
矢 田 肇 1956年11月10日 生 7
新規事業推進、
３
2015年５月 生産部門担当兼滋賀工場長
営業・技術部門担当
2017年１月 生産部門担当
2018年６月 取締役兼専務執行役員就任
取締役兼副社長執行役員就任（現
2019年４月
任）
2019年４月 営業・技術・生産管掌
新規事業推進、営業・技術部門担
2021年４月
当（現任）
1980年３月 当社入社
2017年１月 滋賀工場長
2017年４月 執行役員就任
取締役兼
2019年４月 常務執行役員就任
（注）
常務執行役員
山 元 秀 和 1957年１月10日 生 1
2019年４月 生産本部長兼生産管理部長
３
生産・調達部門担当
2020年４月 生産本部長
2021年４月 生産・調達部門担当（現任）
取締役兼常務執行役員就任（現
2021年６月
任）
1980年３月 当社入社
2005年４月 品質改善推進室長
2007年４月 監査室長
2009年６月 取締役就任
（注）
監査役
清 家 由 和 1957年12月16日 生 24
（常勤）
４
2014年７月 取締役兼執行役員就任
2017年６月 取締役兼常務執行役員就任
2017年６月 管理部長
2019年６月 常勤監査役就任（現任)
1981年４月 積水ハウス㈱入社
2007年８月 同社総務部長
2010年６月 同社秘書部長
（注）
監査役 田 中 善 秀 1959年２月８日 生 ―
2014年２月 同社関連企業部長
５
2018年６月 当社監査役就任（現任)
積水ハウス㈱積和建設事業本部
2021年２月
次長（現任)
1978年４月 神戸大学工学部文部技官就任
同大学工学部助教授就任（大学院
自然科学研究科博士課程、大学教
1997年６月
育研究センター担当）
同大学工学部准教授就任、大学教
2007年４月
育研究推進機構教育部会長就任
㈳日本建築学会近畿支部常議員就
2011年６月
（注）
任
監査役 大 西 一 嘉 1952年12月16日 生 ―
６
2013年４月 ㈳日本建築学会代議員就任
2018年３月 同大学退職
同大学大学教育推進機構非常勤講
2018年４月
師
2018年９月 同大学研究員（現任）
2020年６月 当社監査役就任（現任)
計 39
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(注) １ 取締役濵岡峰也及び渡部健は、社外取締役であります。
２ 監査役田中善秀及び大西一嘉は、社外監査役であります。
３ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役清家由和の監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役田中善秀の監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
６ 監査役大西一嘉の監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
７ 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下のとおりであります。
代表取締役社長 兼 社長執行役員 村治 俊哉
取締役 兼 副社長執行役員 矢田 肇
取締役 兼 常務執行役員 山元 秀和
常務執行役員 中田 孝治
執行役員 中川 智、綱島 甲二、神徳 英機
② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である濵岡峰也氏は、清和法律事務所所属の弁護士であります。
社外取締役である渡部健氏は、渡部健公認会計士事務所所属の公認会計士であります。
社外監査役である田中善秀氏は、積水ハウス株式会社の業務執行者であり、積水ハウス株式会社は当社の株式
を36.30％(持株比率)保有しております。
社外監査役である大西一嘉氏は、神戸大学所属の研究員であります。
当社は、住宅建材製品の販売を積水ハウス株式会社に対し行っております。
その他、各社外取締役及び各社外監査役とも当社と人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。な
お、資本関係については、４（２）『役員の状況』に記載のとおりであります。
社外取締役のうち、濵岡峰也氏は、弁護士としての専門的見地に加え、社外役員を含む企業法務に関する豊富
な経験を当社の経営体制の強化に活かしていただくため、渡部健氏は、公認会計士として大手企業で長年会計監
査を務められた経験を持ち、企業の業務に精通しており、その知識と経験を当社の経営体制の強化に活かしてい
ただくため、選任しております。また、社外監査役は、公正な意見の表明を受け、主に取締役会の意思決定の妥
当性・適正性を確保するための助言・提言を受けるために選任しております。
当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、独立性に関する特段の基準を定めておりませんが、株
式会社東京証券取引所が求める基準に沿って、独立性に問題がなく一般株主と利益相反が生じるおそれのない、
また、代表者でもその意見には傾聴せざるをえない立場の独立役員を社外取締役及び社外監査役より確保するこ
ととしております。その為、社外取締役の濵岡峰也氏及び渡部健氏、社外監査役の大西一嘉氏を独立役員とし
て、同取引所に届出ております。
社外監査役は、取締役会で内部統制の報告を受けており、監査室、社内監査役及び公認会計士と連携し、適時
意見交換を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、取締役会で内部統制の報告を受けており、監査室、社内監査役及び公認会計士と連携し、適時
意見交換を行っております。なお、社外取締役による監督と監査役監査との相互連携は行っておりません。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、常勤監査役１名、社外監査役２名で監査役会を構成しております。監査役会は原則として毎月１回開
催しており、当事業年度においては合計 12 回開催され、その全てに対象となる監査役が全員出席しております。
また、内部監査部門である監査室に監査役スタッフを兼務させることで監査役会を補佐するとともに、内部監査
との連携が図れる体制を取っております。
監査役会においては、監査役会の決議による事項及び監査役の職務の執行に関する事項を検討しております。
主な検討事項は、監査の方針及び実施計画、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査
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人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、各監査役は、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、取締役の職務執行について監査を実施してお
ります。監査役の活動として、取締役及び使用人等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な
決裁書類及び議事録等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、会計監査人からの監査
の実施状況及び結果報告の確認等を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室を設置し、人員４名を配置し書面及び聞取りによる監査を実施し代表取締役
に内容報告を行い、業務遂行の適正化、内部監査機能の強化を図っております。また、その内容等について、監
査役、公認会計士とも協議いたしており、適時意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
イ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
業務執行社員 目細 実(有限責任監査法人トーマツ)
業務執行社員 安田秀樹(有限責任監査法人トーマツ)
ロ 継続監査期間
2007年３月期以降の15年間。
ハ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名
その他 14名
ニ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、日本監査役協会より示された「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
等の実務指針」に基づき選定するものとしております。当方針に基づき、監査時における立会及びヒアリン
グ、定期的なディスカッション、監査報告及び四半期レビューの報告、及び取締役・内部監査部門・その他の
使用人等とのヒアリングや監査法人のガバナンスフォーラムへの参加等を通じて、監査実績の収集を図るとと
もに、次期の監査体制及び監査計画の説明をヒアリングし、改善事項の指摘がないことで、当社の会計監査人
として相当であると評価いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出い
たします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められる
場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
23,200 ― 23,200 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ホ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人が当社に対し提出した監査計画及び日程
に基づく報酬見積に対し、前年実績等を勘案し監査法人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定いたしてお
ります。
ヘ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画にお
ける監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性
を検討した結果、会計監査人の報酬等につき同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、業績に対する取締役の責任を明確にしたうえで、固定報酬としての基本報酬と業績連動
報酬等による報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本
方針としております。
２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業
員給与の水準も考慮し、総合的に勘案して決定しております。
３．業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、経営指標の達成度合いに応じて算出さ
れた額を毎年一定の時期に支給しております。業績連動報酬等の基準となる経営指標は当期の経常利益見込及び当
期純利益見込を勘案して、目標値の達成度合いにより決定しております。目標となる業績指標とその値は、計画策
定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。この経営指標を選択した理由は、業
績に対する取締役の責任を明確にしたうえで利益額を報酬に連動させるためであります。
４．基本報酬と業績連動報酬等の割合
基本報酬と業績連動報酬等の割合については、業績や取締役報酬各個人の評価等を総合的に勘案のうえ、取締役
会にて適宜決定しております。なお、代表取締役と他の取締役による構成比の違いはありません。
５．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度の取締役の個人別の報酬については、取締役会において決議した決定方針に則った決定方法・内容で
あるため、報酬内容が決定方針に沿うものであると判断いたしました。
６．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会において代表取締役社長村治俊哉に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議を
受けております。その権限の内容は各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績を踏まえた評価配分であり、これ
らの権限を委任した理由は、各取締役の評価を行うのは代表取締役が最も適しているからであります 。また、その
裁量範囲は株主総会決議を要さない範囲であります。
監査役の報酬等の額については、監査役会で協議して定めております。
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なお、2021年６月29日の定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度の導入が承認されたことにともない、①の
うち決定方針である１．～４．は変更及び項目追加して、次の１．～５．のとおりといたしました。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、業績に対する取締役の責任を明確にしたうえで、固定報酬としての基本報酬、業績連動
報酬等及び非金銭報酬等による報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準
とすることを基本方針としております。
２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業
員給与の水準も考慮し、総合的に勘案して決定しております。
３．業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、経営指標の達成度合いに応じて算出さ
れた額を毎年一定の時期に支給しております。業績連動報酬等の基準となる経営指標は当期の経常利益見込及び当
期純利益見込を勘案して、目標値の達成度合いにより決定しております。目標となる業績指標とその値は、計画策
定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。この経営指標を選択した理由は、業
績に対する取締役の責任を明確にしたうえで利益額を報酬に連動させるためであります。
４．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主との一層の価値共有を
進めることを目的とした譲渡制限付株式とし、その内容等については以下のとおりとする。
①株式報酬の内容
事前交付型譲渡制限付株式とし、事前に譲渡制限を付した株式を交付し、対象取締役が将来退任した後にこの
譲渡制限を解除する。また、対象取締役は、この制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物
出資財産として払込み、当社の普通株式の発行または処分を受ける。
②交付する株式の数の算定方法
交付のため発行又は処分する当社普通株式の総数は対象取締役について年40千株以内とし、株式報酬交付のた
め対象取締役に対して支給する金銭報酬総額は、年額10百万円以内とする。対象取締役各人に対する株式報酬
の割当てについては、取締役会で別途定める「譲渡制限付株式報酬規程」において決定する。
③報酬等を与える時期
毎年6月の取締役会において、対象取締役に対する株式の割当てを決定して、同年7月に交付する。
５．基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の割合
基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の割合については、業績や取締役報酬各個人の評価等を総合的に勘
案のうえ、取締役会にて適宜決定しております。なお、代表取締役と他の取締役による構成比の違いはありませ
ん。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
(社外取締役を除く) 104,580 104,580 ― ― 4
監査役
(社外監査役を除く) 18,000 18,000 ― ― 1
社外役員 19,500 19,500 ― ― 5
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当
金収益及び株式の値上がり目的で購入した株式を純投資目的の株式、事業上の関係強化等、純投資以外の経営戦
略上重要な目的を併せ持つ特定投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、個別の特定投資株式について、取締役会にて、当該保有先との取引状況を踏まえた事業上のメリッ
ト及び当該株式の市場価額、配当収益その他の経済合理性等を基に保有目的の適切性や収益性を毎年度確認す
ることとしております。なお、保有の適切性・合理性が認められない場合に加え純投資としての保有意義も認
められない場合は、売却を検討します。2021年５月12日開催の取締役会で、検証対象９銘柄のうち、保有目的
及び収益性の観点から７銘柄については、保有が適切であると判断しました。残り２銘柄については、適切な
時期に売却を検討しますが、当社の財務状況から当面は保有することとしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 9 875,213
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
300,000 300,000
配当金収入、取引関係強化
積水化学工業㈱ 有
配当利回り13.5％
637,500 429,900
64,680 64,680
配当金収入、株式安定化
㈱立花エレテッ
有
ク
配当利回り8.8％
104,393 93,656
37,000 37,000
配当金収入、株式安定化
エア・ウォー
無
ター㈱
配当利回り16.3％
71,780 54,982
13,800 13,800
配当金収入、株式安定化
㈱ササクラ 有
配当利回り1.9％
33,133 26,413
31,000 31,000
配当金収入、株式安定化
平和紙業㈱ 有
配当利回り1.1％
12,648 12,555
㈱三菱UFJフィ
10,420 10,420
配当金収入、財務政策
ナンシャル・グ 有
配当利回り13.1％
6,165 4,199
ループ
44,000 44,000
配当金収入、取引関係強化
不二サッシ㈱ 有
配当利回り4.2％
3,520 2,992
㈱みずほフィナ
2,000 20,000
配当金収入、財務政策
ンシャルグルー 有
配当利回り5.4％
3,198 2,472
プ
三井住友トラス
745 745
配当金収入、財務政策
ト・ホールディ 有
配当利回り7.0％
2,874 2,327
ングス㈱
(注) ㈱みずほフィナンシャルグループは2020年10月1日に株式併合を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 142,846 1 171,226
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2,838 ― 104,779
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を 確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミ
ナー等に定期的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,409,217 1,346,578
受取手形 54,509 101,350
※1 2,267,916 ※1 2,129,967
電子記録債権
※1 1,052,078 ※1 921,566
売掛金
商品及び製品 146,038 129,295
仕掛品 14,697 10,599
原材料及び貯蔵品 551,155 528,907
前払費用 25,836 24,016
未収入金 104,636 104,918
未収還付法人税等 8,710 8,714
その他 1,823 1,564
△ 2,868 △ 2,679
貸倒引当金
流動資産合計 5,633,751 5,304,800
固定資産
有形固定資産
建物 2,807,367 2,836,593
△ 1,933,926 △ 2,027,541
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 873,441 809,052
構築物
433,239 434,051
△ 399,012 △ 433,641
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額） 34,226 410
機械及び装置
1,806,408 1,855,838
△ 1,344,036 △ 1,842,760
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 462,372 13,078
車両運搬具
73,451 74,734
△ 57,472 △ 62,657
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 15,979 12,076
工具、器具及び備品
1,249,647 1,363,126
△ 1,173,626 △ 1,344,916
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 76,021 18,210
※2 1,494,351 ※2 1,465,142
土地
建設仮勘定 18,250 17,940
有形固定資産合計 2,974,641 2,335,910
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
無形固定資産
借地権 7,977 7,977
ソフトウエア 120,237 942
電話加入権 0 0
173 173
その他
無形固定資産合計 128,389 9,093
投資その他の資産
投資有価証券 1,218,968 1,574,107
関係会社株式 978,921 1,302,302
従業員に対する長期貸付金 4,100 3,500
長期前払費用 2,015 1,102
その他 120,162 113,297
△ 8,148 △ 3,773
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,316,019 2,990,537
固定資産合計 5,419,050 5,335,542
資産合計 11,052,802 10,640,342
負債の部
流動負債
支払手形 618,581 574,212
※1 608,118 ※1 552,447
買掛金
未払金 183,229 148,255
未払費用 69,415 57,528
未払法人税等 38,497 14,567
未払消費税等 61,754 30,357
前受金 11,092 13,004
預り金 16,978 11,549
賞与引当金 160,018 154,800
製品保証引当金 10,241 8,056
38,219 5,324
設備関係支払手形
流動負債合計 1,816,147 1,570,102
固定負債
長期未払金 2,500 2,500
繰延税金負債 175,245 371,307
※2 132,842 ※2 132,047
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金 169,447 179,034
2,163 2,163
その他
固定負債合計 482,198 687,051
負債合計 2,298,345 2,257,154
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,160,418 2,160,418
資本剰余金
資本準備金 2,233,785 2,233,785
350,790 350,790
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,584,575 2,584,575
利益剰余金
利益準備金 340,169 340,169
その他利益剰余金
別途積立金 3,150,000 3,150,000
283,005 △ 690,339
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,773,174 2,799,829
自己株式 △ 399,158 △ 399,188
株主資本合計 8,119,011 7,145,634
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 715,269 1,186,439
※2 △ 79,822 ※2 51,113
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 635,446 1,237,553
純資産合計 8,754,457 8,383,188
負債純資産合計 11,052,802 10,640,342
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
※1 10,422,727 ※1 9,028,066
商品及び製品売上高
売上高合計 10,422,727 9,028,066
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 153,311 146,038
当期製品製造原価 7,824,747 6,751,464
796,438 687,297
当期商品仕入高
合計 8,774,497 7,584,800
※2 4,202 ※2 2,315
他勘定振替高
146,038 129,295
商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計 8,624,256 7,453,189
売上総利益 1,798,470 1,574,877
販売費及び一般管理費
運搬費 408,199 380,218
広告宣伝費 3,174 2,715
役員報酬 140,250 103,230
給料及び手当 503,253 464,709
賞与引当金繰入額 50,214 51,155
退職給付費用 17,143 18,979
法定福利費 89,059 87,708
福利厚生費 7,087 6,441
減価償却費 78,968 35,278
賃借料 100,724 103,236
修繕費 11,861 14,524
消耗品費 23,382 11,483
通信費 8,017 12,209
旅費及び交通費 44,092 21,225
租税公課 46,199 43,921
交際費 26,384 6,555
※3 121,324 ※3 144,769
研究開発費
支払手数料 127,570 110,367
15,640 28,816
その他
販売費及び一般管理費合計 1,822,547 1,647,546
営業損失（△） △ 24,076 △ 72,669
営業外収益
受取利息 122 53
※1 86,180 ※1 89,711
受取配当金
仕入割引 6,256 6,010
※4 46,358
助成金収入 -
※5 500
会員権売却益 -
9,533 7,175
その他
営業外収益合計 102,092 149,810
営業外費用
売上割引 1,107 925
358 321
その他
営業外費用合計 1,466 1,246
経常利益 76,548 75,894
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※6 26,102
投資有価証券売却益 -
※7 12,685
-
固定資産売却益
特別利益合計 38,788 -
特別損失
※8 14,415 ※8 1,152
固定資産除却損
※9 1,593
固定資産売却損 -
※10 796,984
-
減損損失
特別損失合計 14,415 799,730
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 100,921 △ 723,836
法人税、住民税及び事業税
13,650 17,300
26,659 △ 12,082
法人税等調整額
法人税等合計 40,309 5,217
当期純利益又は当期純損失（△） 60,612 △ 729,053
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 原材料費
5,148,425 65.8 4,553,734 67.5
Ⅱ 外注加工費
162,733 2.1 147,476 2.2
Ⅲ 労務費
※１ 1,881,242 24.1 1,565,102 23.2
Ⅳ 経費
627,011 481,052
※２ 8.0 7.1
当期総製造費用 100.0 100.0
7,819,411 6,747,367
期首仕掛品たな卸高 20,032 14,697
14,697 10,599
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
7,824,747 6,751,464
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 労務費のうち主なもの ※１ 労務費のうち主なもの
賞与引当金繰入額 109,786千円 賞与引当金繰入額 103,645千円
退職給付費用 39,835 退職給付費用 41,841
※２ 経費のうち主なもの ※２ 経費のうち主なもの
運賃 33,467千円 運賃 18,819千円
賃借及びリース料 115,727 賃借及びリース料 79,814
減価償却費 232,783 減価償却費 164,117
消耗工具器具備品費 34,335 消耗工具器具備品費 39,467
（原価計算の方法）
当社は、工程別総合原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,160,418 2,233,785 350,790 2,584,575 340,169 3,400,000 96,055 3,836,224
当期変動額
剰余金の配当 △ 123,662 △ 123,662
当期純利益又は当期
60,612 60,612
純損失（△）
別途積立金の取崩 △ 250,000 250,000 ―
土地再評価差額金の
― ―
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 250,000 186,950 △ 63,049
当期末残高 2,160,418 2,233,785 350,790 2,584,575 340,169 3,150,000 283,005 3,773,174
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 399,099 8,182,119 900,200 △ 79,822 820,377 9,002,497
当期変動額
剰余金の配当 △ 123,662 △ 123,662
当期純利益又は当期
60,612 60,612
純損失（△）
別途積立金の取崩 ― ―
土地再評価差額金の
― ―
取崩
自己株式の取得 △ 58 △ 58 △ 58
株主資本以外の項目
の当期変動額 △ 184,931 ― △ 184,931 △ 184,931
（純額）
当期変動額合計 △ 58 △ 63,108 △ 184,931 ― △ 184,931 △ 248,040
当期末残高 △ 399,158 8,119,011 715,269 △ 79,822 635,446 8,754,457
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,160,418 2,233,785 350,790 2,584,575 340,169 3,150,000 283,005 3,773,174
当期変動額
剰余金の配当 △ 113,355 △ 113,355
当期純利益又は当期
△ 729,053 △ 729,053
純損失（△）
土地再評価差額金の
△ 130,936 △ 130,936
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △ 973,345 △ 973,345
当期末残高 2,160,418 2,233,785 350,790 2,584,575 340,169 3,150,000 △ 690,339 2,799,829
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 399,158 8,119,011 715,269 △ 79,822 635,446 8,754,457
当期変動額
剰余金の配当 △ 113,355 △ 113,355
当期純利益又は当期
△ 729,053 △ 729,053
純損失（△）
土地再評価差額金の
△ 130,936 △ 130,936
取崩
自己株式の取得 △ 30 △ 30 △ 30
株主資本以外の項目
の当期変動額 471,170 130,936 602,107 602,107
（純額）
当期変動額合計 △ 30 △ 973,376 471,170 130,936 602,107 △ 371,268
当期末残高 △ 399,188 7,145,634 1,186,439 51,113 1,237,553 8,383,188
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 100,921 △ 723,836
減価償却費 311,751 199,395
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 172 △ 188
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 481 △ 5,218
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,806 9,586
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 33,131 △ 2,184
受取利息及び受取配当金 △ 86,302 △ 89,764
固定資産売却損益（△は益） △ 12,685 1,593
固定資産除却損 14,415 1,152
投資有価証券売却損益（△は益） △ 26,102 -
会員権売却損益（△は益） - △ 500
減損損失 - 796,984
売上債権の増減額（△は増加） 203,496 223,193
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 52,020 43,088
その他の流動資産の増減額（△は増加） 21,177 7,666
仕入債務の増減額（△は減少） △ 84,477 △ 105,914
未払消費税等の増減額（△は減少） 40,425 △ 31,397
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 89,477 △ 35,498
6,980 △ 7,032
その他
小計 320,125 281,125
利息及び配当金の受取額
86,310 89,769
法人税等の支払額 △ 12,682 △ 41,990
55,577 8,736
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 449,331 337,640
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 74,037 △ 275,538
有形固定資産の売却による収入 10,471 2,336
無形固定資産の取得による支出 △ 38,756 △ 16,991
固定資産の除却による支出 △ 1,170 △ 256
投資有価証券の売却による収入 50,235 -
長期貸付金の回収による収入 600 600
その他の支出 △ 640 △ 58
1,275 3,000
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 52,022 △ 286,908
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 123,529 △ 113,339
△ 58 △ 30
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 123,587 △ 113,370
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 273,720 △ 62,639
現金及び現金同等物の期首残高 1,135,496 1,409,217
現金及び現金同等物の期末残高 1,409,217 1,346,578
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【注記事項】
(重要な会計方針)
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
商 品（住宅用建材他） 先入先出法に基づく原価法
〃 （輸入アルミビレット・アルミ新地金・アルミ屑） 移動平均法に基づく原価法
製 品（住宅用建材他） 先入先出法に基づく原価法
原材料（アルミ形材他） 移動平均法に基づく原価法
〃 （部品） 先入先出法に基づく原価法
仕掛品（住宅用建材他） 先入先出法に基づく原価法
(注)貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く）
機械及び装置 法人税法に規定する耐用年数及び残存価額に基づく定率法
その他の有形固定資産 法人税法に規定する耐用年数及び残存価額に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
無形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
長期前払費用
法人税法の規定に基づく均等償却
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定率法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
製品保証引当金
将来の製品交換及び補修費用の支出に備えるため、個別案件に対して今後必要と見込まれる金額を計上し
ております。
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(4)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理を採用しておりま
す。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金等の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ等を利用しております。
(ハ)ヘッジ方針
主として金利変動リスクを回避するためデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、事前に特例処理の条件に合致している事を確認しているため、事後の有効
性の評価を省略しております。
(5)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う緊急事態宣言の発令や活動自粛要請などが、
経済や企業活動に影響を与えており、売上高及び営業利益が大きく減少しております。その結果をふまえ、将来の
事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額に基づいて繰延税金資産の見積りを行っております。 当該見積り
は、過去及び当期の重要な税務上の欠損金の発生状況等も考慮した結果、翌期1年間の課税所得の見積り金額を基
礎として算定しております。翌期1年間の課税所得の見積額は、取締役会の承認を得た来期計画を基礎とし、過去
の実績数値や計画の達成状況などと整合的に修正して算出しております。
また、当該見積りにおいては、新型コロナウィルス感染症の影響が継続する期間についての仮定を考慮してお
り、当社は前事業年度末時点では新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月まで継続すると仮定しておりまし
たが、当事業年度末においてはこのような状況が少なくとも2022年３月まで継続すると仮定を修正しております。
新型コロナウイルス感染症の影響が当社の将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難であり、実際に発
生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、回収が見込まれない繰
延税金資産を減額し税金費用が計上される可能性があります。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
電子記録債権 1,470,202千円 1,355,269千円
売掛金 460,680 417,633
買掛金 86,027 84,959
※２ 土地の再評価は下記のとおりであります。
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する
法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地について固定資産税評価額を基に再評価を行っ
ております。
再評価差額金のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資
産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った日 2002年３月31日
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
再評価を行った土地の期末における時価と
△638,189千円 ―
再評価後の帳簿価額との差額
従来は時価として固定資産税評価額を使用しておりましたが、今回減損損失の計上にあたり不動産鑑定評価額等
を入手して評価したところ、時価が簿価を上回っているため記載を省略しております。
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 5,961,560千円 5,081,812千円
受取配当金 43,885 47,176
※２ 商品製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
広告宣伝費 1千円 ―千円
研究開発費 4,200 2,315
合計 4,202 2,315
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
121,324 千円 144,769 千円
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※４ 助成金収入
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給
額を助成金収入として営業外収益に計上しております。
※５ 会員権売却益
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
ゴルフ会員権の売却によるものであります。
※６ 投資有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
株式 26,102千円 ―千円
合計 26,102 ―
※７ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械及び装置 12,685千円 ―千円
合計 12,685 ―
※８ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 751千円 1,135千円
構築物 ― 17
機械及び装置 13,407 ―
工具、器具及び備品 0 0
撤去費用 256 ―
合計 14,415 1,152
※９ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
車両運搬具 ―千円 1,593千円
合計 ― 1,593
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※10 減損損失
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当第２四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所 減損損失（千円）
機械装置、工具器具備品、ソフト
住宅建材事業 滋賀県栗東市、茨城県古河市 他 785,712
ウェア、土地、その他
工具器具備品、ソフトウェア、そ
共用資産 大阪府大阪市 他 11,271
の他
当社は資産を用途により、住宅建材事業、共用資産等にグルーピングしており、遊休資産については当該資産ご
とにグルーピングしております。
営業損失を継続して計上していることから、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した
グループについて、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定し
た金額により評価し、土地、建物、車両運搬具等以外についてはゼロとして評価しております。
減損損失の内訳は以下の通りであります。
事業用資産（千円） 共用資産（千円）
機械装置 444,352 ―
工具器具備品 148,652 1,698
ソフトウェア 114,502 5,097
土地 29,209 ―
その他 48,996 4,475
合計 785,712 11,271
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 11,912,515 ― ― 11,912,515
２.自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,607,256 209 ― 1,607,465
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 209株
３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月18日
普通株式 61,831 ６ 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 61,830 ６ 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 61,830 ６ 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 11,912,515 ― ― 11,912,515
２.自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,607,465 110 ― 1,607,575
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 110株
３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月26日
普通株式 61,830 ６ 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 51,524 ５ 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 10,304 １ 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の残高と同額であります。
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(リース取引関係)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引
借主側
(1) リース資産の内容
工具・器具及び備品並びに車両運搬具
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要が生じた場合には、銀行等金融機関から資金を調
達する予定であります。
当社は業務を遂行する上で、金利リスク等の様々なリスクにさらされております。このようなリスクを効率的
に管理する手段としては、デリバティブ取引を行なうこととし、投機的な目的でデリバティブ取引は行なわない
こととしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、投資有価証券及び関
係会社株式は、取引先企業との業務に関連する株式を主とし、その他に不動産投資信託があり、市場価格の変動
リスクにさらされております。
支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスク等を内包しております。市場リスクは、取引対象物の将来の
市場価格(為替・金利・株価等)の変動と、デリバティブに固有のボラティリティー(予想相場変動率)等将来の変
動によって損失を被る可能性であり、信用リスクは、取引の相手方が倒産等により当初の契約どおりに取引を履
行できなくなった場合に損失を被る可能性であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、
ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「重要な
ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権について、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券及び関係会社株式について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しており
ます。
当社は高格付けを有する大手金融機関のみを取引相手としてデリバティブ取引を行うこととしており、信用リ
スクは極めて小さいと判断しております。
デリバティブ取引を行う場合、経営上多額な損失を被ることがないよう、相場変動リスクにさらされている資
産・負債に対してそのリスク回避のため効果的にデリバティブ取引が利用されているか、また、所定の取引限度
額を超えた単独のデリバティブ取引が行なわれていないか等を重点に置いております。デリバティブ取引は、デ
リバティブ取引取扱細則に基づき、経理・財務部が起案し、社長決裁により行ないます。また、経理・財務部長
は、デリバティブ取引の契約金額・想定元本の残高や含み損益について、毎月銀行・証券会社から取り寄せた資
料と照合のうえ取締役会に報告することとしております。
資金調達に係る流動性リスクについて、各部署からの報告に基づき、経理・財務部が適時に資金繰り計画を作
成・更新し、流動性リスクを管理しております。
（4）信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち、56.2％（前事業年度57.2％）が特定の大口顧客に対するものであ
ります。
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２.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：千円）
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
１ 現金及び預金
1,409,217 1,409,217 ―
２ 受取手形、
電子記録債権及び売掛金 3,374,505 3,374,505 ―
３ 投資有価証券及び関係会社株式
その他有価証券 2,197,889 2,197,889 ―
４ 支払手形(設備関係支払手形を
含む)及び買掛金
(1,264,919) (1,264,919) ―
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：千円）
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
１ 現金及び預金
1,346,578 1,346,578 ―
２ 受取手形、
電子記録債権及び売掛金 3,152,885 3,152,885 ―
３ 投資有価証券及び関係会社株式
その他有価証券 2,876,410 2,876,410 ―
４ 支払手形(設備関係支払手形を
含む)及び買掛金
(1,131,983) (1,131,983) ―
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
１ 現金及び預金、並びに２ 受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
３ 投資有価証券及び関係会社株式
これらの時価については取引所の価格によっております。
４ 支払手形(設備関係支払手形を含む)及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
１ 現金及び預金、並びに２ 受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらはすべて１年以内に決済されます。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,738,204 724,121 1,014,083
債券 ― ― ―
その他 418,244 397,649 20,595
小計 2,156,449 1,121,771 1,034,678
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 41,440 46,610 △5,170
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 41,440 46,610 △5,170
合計 2,197,889 1,168,381 1,029,508
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,307,714 756,052 1,551,661
債券 ― ― ―
その他 556,048 397,649 158,398
小計 2,863,762 1,153,702 1,710,059
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 12,648 14,678 △2,030
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 12,648 14,678 △2,030
合計 2,876,410 1,168,381 1,708,029
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２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 50,235 26,102 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 50,235 26,102 ―
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,059,052 1,098,027
勤務費用 66,125 66,623
利息費用 5,295 5,490
数理計算上の差異の発生額 345 △24,889
退職給付の支払額 △32,791 △64,694
退職給付債務の期末残高 1,098,027 1,080,557
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 909,889 935,677
期待運用収益 9,098 9,356
数理計算上の差異の発生額 △1,692 △2,379
事業主からの拠出額 51,172 50,551
退職給付の支払額 △32,791 △64,694
年金資産の期末残高 935,677 928,512
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,098,027 1,080,557
年金資産 △935,677 △928,512
未積立退職給付債務 162,349 152,045
未認識数理計算上の差異 7,097 26,988
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 169,447 179,034
退職給付引当金 169,447 179,034
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 169,447 179,034
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 66,125 66,623
利息費用 5,295 5,490
期待運用収益 △9,098 △9,356
数理計算上の差異の費用処理額 △5,342 △2,619
確定給付制度に係る退職給付費用 56,979 60,138
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
一般勘定 100% 100%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.5% 0.5%
長期期待運用収益率 1.0% 1.0%
予想昇給率 1.8% 1.7%
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 48,965千円 47,368千円
製品保証引当金 3,133 2,465
未払事業税 8,599 5,920
貸倒引当金
3,370 1,974
長期未払金 765 765
退職給付引当金 51,851 54,784
投資有価証券評価損 1,067 1,067
会員権評価損 3,824 2,867
減損損失
15 206,714
税務上の繰越欠損金 16,496 37,684
11,100 11,424
その他
繰延税金資産小計 149,191 373,037
税務上の繰越欠損金に係る評価
― △29,246
性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係
△10,197 △193,509
る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △10,197 △222,755
繰延税金資産合計 138,993 150,281
繰延税金負債
314,239 521,589
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 314,239 521,589
繰延税金資産の純額（△負債）
△175,245 △371,307
(注) １． 評価性引当額が 212,558千 円増加しております。この増加の内容は、主に減損損失に係る評価性引当額を追
加的に認識したことに伴うものです 。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※１) ― ― ― ― ― 16,496 16,496
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 16,496 16,496
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※１) ― ― ― ― ― 37,684 37,684
評価性引当額 ― ― ― ― ― △29,246 △29,246
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 8,437 8,437
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金 37,684千 円の一部について、繰延税金資産 8,437千 円を計上しております。当該繰延
税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、 2021 年 3 月期に税引前当期純損失を 723,836千 円計上したことに
より生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりま
せん 。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ ―％
交際費等永久に損金に算入
6.0 ―
されない項目
受取配当金等永久に益金に
△4.0 ―
算入されない項目
法人税等還付税額 △3.8 ―
住民税均等割 11.7 ―
△0.5 ―
その他
税効果会計適用後の
39.9 ―
法人税等の負担率
（注）当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
賃貸等不動産に関する注記については、重要性が乏しいと考えられるため開示を省略しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
賃貸等不動産に関する注記については、重要性が乏しいと考えられるため開示を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資産除去債務に関する注記については、重要性が乏しいと考えられるため開示を省略しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資産除去債務に関する注記については、重要性が乏しいと考えられるため開示を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
積水ハウス㈱ 5,961,560 住宅建材部門
セキスイハイム工業㈱ 1,439,867 住宅建材部門
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
積水ハウス㈱ 5,081,812 住宅建材部門
セキスイハイム工業㈱ 1,375,111 住宅建材部門
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等
事業の内容 関連当事者との 取引金額 期末残高
の所有（被所
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の名称又は
有）割合
又は職業 関係 (千円) (千円)
氏名
(百万円)
(％)
当社製品の 売掛金
住宅用建材製品 460,680
被所有
5,961,560
その他
の販売等 1,470,202
電子記録債権
販売
積水 大阪市 住宅
36.4
の関係 202,591
ハウス㈱ 北区 メーカー
（直接）
会社
役員の兼任
原材料の仕入 1,141,460 買掛金 86,027
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等
事業の内容 関連当事者との 取引金額 期末残高
の所有（被所
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の名称又は
有）割合
又は職業 関係 (千円) (千円)
氏名
(百万円)
(％)
当社製品の 売掛金
住宅用建材製品 417,633
被所有
5,081,812
その他
の販売等 1,355,269
電子記録債権
販売
積水 大阪市 住宅
36.4
の関係 202,591
ハウス㈱ 北区 メーカー
（直接）
会社
役員の兼任
原材料の仕入 963,120 買掛金 84,959
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。取引条件的に劣
ることはありません。
(注) 上記金額のうち取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含みます。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 849円53銭 813円51銭
１株当たり当期純利益
５円88銭 △70円75銭
又は１株当たり当期純損失(△)
(注１) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注２) １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 8,754,457 8,383,188
普通株式に係る純資産額(千円) 8,754,457 8,383,188
普通株式の発行済株式数（千株） 11,912 11,912
普通株式の自己株式数（千株） 1,607 1,607
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
10,305 10,304
(千株)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
損益計算書上の当期純利益
60,612 △729,053
又は当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益
60,612 △729,053
又は当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(千株) 10,305 10,304
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は2021年５月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以
下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2021年６月29日開催の第57期定時株主総会
（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、ご承認いただきました。
１．本制度の導入の目的及び条件
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（以下、対
象取締役とあわせて「対象役員」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与
すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度であります。
当社の取締役報酬の額は、2007年6月28日開催の第43期定時株主総会において年額230百万円以内とご承認いただ
いておりますが、本株主総会では、当該報酬枠の枠内にて、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本
制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認いただきました。
２．本制度の概要
対象役員は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普
通株式の発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給される金銭報酬総額は、年額10百万円以内といたします。今回ご承認を
いただいた本制度にかかる報酬額を合わせた報酬額は、現行の報酬額と同じ年額230百万円以内となります。なお、
各対象役員への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により対象取締役への株式報酬（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれません。）のために
発行又は処分される当社の普通株式の総数は年40千株以内といたします。なお、当社普通株式の株式分割又は株式
併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合
理的に調整することができるものとします。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限の解除は退職後とし
ます。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業
日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直
近取引日の終値）を基礎として、対象役員に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象役員との間で譲渡制限付株式割当
契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとしま
す。
（1）対象役員は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担
保権の設定その他の処分をしてはならないこと
（2）一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
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(本社移転)
当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、本社オフィスを移転することを決議いたしました。
１．移転先
大阪市北区大淀中１丁目１番30号 梅田スカイビルタワーウエスト30階
２．移転時期
2021年８月（予定）
３．移転理由
今後テレワーク対象社員が増加することを考慮し、現オフィスより手狭なところに移転することで賃借料を大幅
に削減できるため。
４．業績に与える影響
2022年３月期において、移転関連費用として44,765千円を計上する見込みです。
５．その他
定款上の本店所在地につきましては、大阪府大阪市から変更はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却累計
差引
額及び減損損
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
失累計額又は
資産の種類 当期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
償却累計額
(千円)
(千円)
有形固定資産
96,890
建物 2,807,367 33,636 4,409 2,836,593 2,027,541 809,052
[21,206]
35,299
構築物 433,239 1,500 688 434,051 433,641 410
[32,265]
498,723
機械及び装置 1,806,408 49,430 ― 1,855,838 1,842,760 13,078
[444,352]
車両運搬具 73,451 12,162 10,879 74,734 62,657 12,149 12,076
工具、器具及び
187,822
1,249,647 130,012 16,532 1,363,126 1,344,916 18,210
[150,351]
備品
29,209
1,494,351 1,465,142
土地 ― (△130,142) ― ― 1,465,142
(53,019) (183,161)
[29,209]
建設仮勘定 18,250 27,746 28,056 17,940 ― ― 17,940
830,885
有形固定資産計 7,882,716 254,486 89,776 8,047,427 5,711,516 2,335,910
[648,175]
無形固定資産
借地権 7,977 ― ― 7,977 ― ― 7,977
136,286
ソフトウェア 188,604 16,991 21,854 183,741 182,798 942
[119,600]
電話加入権 0 ― ― 0 ― ― 0
その他 173 ― ― 173 ― ― 173
136,286
無形固定資産計 196,755 16,991 21,854 191,892 182,798 9,093
[119,600]
長期前払費用 5,056 52 3,172 1,937 834 965 1,102
繰延資産
― ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
（注）１． 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律
（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減
少額」は減損損失の計上によるものであります。
２． 「当期減少額」及び「当期償却額」のうち[ ]内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３． 「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 加工金型、部品金型
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【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 11,016 ― 3,875 688 6,452
賞与引当金 160,018 154,800 160,018 ― 154,800
製品保証引当金 10,241 ― 2,184 ― 8,056
(注) 貸倒引当金の当期減少額のその他のうち188千円は洗替えによるものであり、500千円は会員権売却によるもの
であります 。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債
及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
(ａ)資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 6,997
預金の種類
当座預金 201,019
普通預金 1,137,310
別段預金 1,252
計 1,339,581
合計 1,346,578
ロ 受取手形及び電子記録債権
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
積水ハウス㈱ 1,355,269
セキスイハイム工業㈱ 498,808
中四国セキスイハイム工業㈱ 83,052
九州セキスイハイム工業㈱ 70,185
YKKAP㈱ 67,567
その他 156,434
合計 2,231,318
(ロ)期日別内訳
期日 金額(千円)
2021年４月満期 567,023
〃 ５月 〃
549,476
〃 ６月 〃
502,077
〃 ７月 〃
466,012
〃 ８月 〃
146,727
合計 2,231,318
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ハ 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
積水ハウス㈱ 417,633
セキスイハイム工業㈱ 133,744
SMBCファイナンスサービス㈱ 123,862
旭化成ホームズ㈱ 40,282
LIXILグループファイナンス㈱ 17,434
その他 188,610
合計 921,566
(注) SMBCファイナンスサービス㈱に対する売掛金は、ファクタリング契約に基づき、当社の一部得意先に対する売
掛債権をSMBCファイナンスサービス㈱に債権譲渡した結果、発生した売掛金であります。
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
1,052,078 9,930,873 10,061,385 921,566 91.6 36.3
(注) 上記金額は消費税等を含んでおります。
ニ 商品及び製品
品名 金額(千円)
住宅用建材 129,295
合計 129,295
ホ 仕掛品
品名 金額(千円)
住宅用建材 10,599
合計 10,599
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へ 原材料及び貯蔵品
品名 金額(千円)
アルミ形材 191,503
部品 273,611
アルミ新地金 63,792
合計 528,907
ト 投資有価証券
銘柄 金額(千円)
その他有価証券
積水化学工業㈱ 637,500
積水ハウス・リート投資法人 556,048
ザ・パック㈱ 142,846
㈱立花エレテック 104,393
エア・ウォーター㈱ 71,780
その他 61,540
合計 1,574,107
チ 関係会社株式
銘柄 金額(千円)
積水ハウス㈱ 1,302,302
合計 1,302,302
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(ｂ)負債の部
イ 支払手形
(イ)支払先別内訳
相手先 金額(千円)
三井物産メタルズ㈱ 310,956
日軽形材㈱ 76,412
西部運輸㈱ 45,396
㈱シブタニ 21,937
不二サッシ㈱ 19,030
その他 100,478
合計 574,212
(ロ)期日別内訳
期日 金額(千円)
2021年４月満期 161,936
〃 ５月 〃
148,875
〃 ６月 〃
140,456
〃 ７月 〃
122,944
合計 574,212
ロ 買掛金
相手先 金額(千円)
三井物産メタルズ㈱ 117,288
積水ハウス㈱ 84,959
日軽形材㈱ 33,870
セキスイハイム工業㈱ 25,471
南部化成㈱ 21,956
その他 268,901
合計 552,447
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,192,891 4,490,674 6,934,274 9,028,066
税引前
(千円) △33,653 △821,889 △719,784 △723,836
四半期(当期)純損失(△)
四半期(当期)純損失(△) (千円) △20,135 △908,412 △813,493 △729,053
１株当たり
(円) △1.95 △88.15 △78.94 △70.75
四半期(当期)純損失(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △1.95 △86.20 9.21 8.19
１株当たり
四半期純損失(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告とします。
電子公告のＵＲＬ：http://www.almetax.co.jp/ （当社ホームページ）
公告掲載方法
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合には、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2019年４月１日 2020年７月31日
その添付書類、 ( 第56期 ) 至 2020年３月31日 近畿財務局長に提出。
有価証券報告書の確認書
(2) 内部統制報告書及び 事業年度 自 2019年４月１日 2020年７月31日
その添付書類 ( 第56期 ) 至 2020年３月31日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び 事業年度 自 2020年４月１日 2020年８月７日
四半期報告書の確認書 ( 第57期 至 2020年６月30日 近畿財務局長に提出。
第１四半期)
事業年度 自 2020年７月１日 2020年11月13日
( 第57期 至 2020年９月30日 近畿財務局長に提出。
第２四半期)
事業年度 自 2020年10月１日 2021年２月10日
( 第57期 至 2020年12月31日 近畿財務局長に提出。
第３四半期)
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に 2020年６月29日
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令 2020年10月28日
第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
近畿財務局長に提出。
に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年６月29日提出の臨時報告書の訂正報告書 2020年10月５日
近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
アルメタックス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 目 細 実 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 秀 樹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るアルメタックス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルメ
タックス株式会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は住宅関連市場における特定需要家向けを中心と 当監査法人は、固定資産にかかる減損損失の認識の判
した住宅建材製品の製造及び販売を主たる事業としてい 定における将来キャッシュ・フローの見積り及び減損損
る。 (損益計算書関係)の注記「※10 減損損失」 に記載 失の測定における正味売却価額の決定について検討する
の通り、第2四半期累計期間において住宅建材事業にお にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
ける主要な事業用資産785,712千円及び共用資産11,271 ●リスクを軽減する内部統制の検証
千円の減損損失をそれぞれ計上している。 減損損失計上の要否判定や重要な仮定の決定に係る内
会社は、継続して営業損失を計上している住宅建材事 部統制を含む、減損損失の見積りプロセスの内部統制の
業において減損の兆候があると判断しており、当該資産 整備・運用状況の有効性を評価した。
グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積 ●将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計
額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、その「回 画と主要な仮定の合理性を評価するための以下の手続
収可能価額」を「正味売却価額」と「使用価値」の比較 ・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連す
により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額 る資産の残存耐用年数との比較を実施した。
を下回る部分について減損損失を計上している。 ・見積りに含まれる受注・販売状況について経営者等と
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いる将来 協議するとともに、取締役会によって承認された事業
の業績予想は、将来の受注・販売状況や市場の動向の影 計画等との一貫性や減損の適時性を検討した。
響を受けるが、住宅建材事業の業績は、戸建て・リ ・見積りに含まれる主要顧客からの受注予測について、
フォーム業界の動向や住宅ローン減税等の税制改正など 利用可能な外部データとの比較や過去実績との比較分
外部環境の影響が大きく、加えて、新型コロナウイルス 析、関連資料を閲覧することにより、新型コロナウイ
感染症の影響を将来の業績予測に反映させるために用い ルス感染症の影響も含め、合理性を検討した。
た見積りの仮定も不確実であり、経営者の判断を伴う。 ・経営者の将来キャッシュ・フローの見積りプロセスの
また「正味売却価額」の決定における不動産評価額は、 有効性を評価するために、過年度における見積りとそ
不動産市場における近隣の取引相場や当該不動産の立 の後の実績を比較した。
地・形状等の影響を受け、これらの判断には専門的な知 ●固定資産のうち土地・建物等の重要性のある資産の正
識が必要である。 味売却価額の合理性を評価するための以下の手続
以上の理由により、当監査法人は固定資産にかかる減 ・会社が作成した固定資産評価額に関連する資料と会社
損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの が入手した不動産評価資料、外部の不動産鑑定士に作
見積り及び減損損失の測定における正味売却価額の決定 成を依頼した不動産鑑定評価書等とを突合し、会社作
が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 成資料が固定資産評価のため適切に作成されているか
を検討した。
・外部の不動産鑑定士に作成を依頼した不動産鑑定評価
書等について内部専門家を利用して評価額の妥当性を
検討した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アルメタックス株式会社の2021
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アルメタックス株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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