東部ネットワーク株式会社 有価証券報告書 第108期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第108期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 東部ネットワーク株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東部ネットワーク株式会社(E04221)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月25日
【事業年度】 第108期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 東部ネットワーク株式会社
【英訳名】 TOHBU NETWORK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若山 良孝
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区栄町2番地の9
【電話番号】 045(461)1651(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務兼専務執行役員 三澤 秀幸
【最寄りの連絡場所】 横浜市神奈川区栄町2番地の9
【電話番号】 045(461)1651(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務兼専務執行役員 三澤 秀幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 13,960,657 11,912,151 12,401,749 12,603,859 10,573,421
経常利益 (千円) 952,058 699,399 758,315 683,992 755,080
当期純利益 (千円) 647,816 461,483 523,014 440,850 413,149
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 553,031 553,031 553,031 553,031 553,031
発行済株式総数 (千株) 5,749 5,749 5,749 5,749 5,749
純資産額 (千円) 17,198,371 17,609,087 17,913,282 18,139,361 18,702,045
総資産額 (千円) 21,085,906 21,303,481 21,681,184 21,838,067 22,116,326
1株当たり純資産額 (円) 3,175.99 3,251.84 3,308.05 3,349.83 3,453.74
1株当たり配当額
15.00 15.00 20.00 15.00 15.00
(うち1株当たり (円)
( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 7.50 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 119.63 85.22 96.58 81.41 76.30
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 81.6 82.7 82.6 83.1 84.6
自己資本利益率 (%) 3.9 2.7 2.9 2.4 2.2
株価収益率 (倍) 9.63 13.34 10.50 9.68 12.66
配当性向 (%) 12.5 17.6 20.7 18.4 19.7
営業活動による
(千円) 1,162,762 998,265 1,083,471 1,001,994 791,578
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 928,040 428,711 △ 926,609 △ 2,252,661 △ 1,341,406
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 117,201 △ 118,085 △ 119,068 △ 145,526 △ 117,150
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,072,394 5,381,285 5,419,079 4,022,886 3,355,908
期末残高
従業員数
420 392 389 396 304
(外、平均臨時 (人)
( 23 ) ( 9 ) ( 5 ) ( 5 ) ( 3 )
雇用者数)
株主総利回り (%) 101.0 101.0 92.1 73.9 90.6
(比較指標:配当込み (%)
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,279 1,280 1,173 1,040 1,002
最低株価 (円) 933 1,061 920 730 763
(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.当社は、関連会社がありませんので持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第106期の
期首から適用しており、第105期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.第106期の1株当たり配当額には、創立75周年記念配当5円を含んでおります。
7.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2 【沿革】
1943年10月 神奈川県指令保交第1483号により、区域貨物自動車運送事業の免許譲受の許可を得て横浜市東部
地区の運送会社13社により出資金250万円の払込完了
1943年12月 商号を横浜東部運送株式会社として設立
1944年1月 本店を横浜市神奈川区神奈川通3丁目62番地に置き事業を開始
1947年3月 本店を横浜市神奈川区青木通57番地に移転
1953年5月 石油類の輸送を開始
1959年10月 株式会社横浜髙島屋(現、株式会社髙島屋)の神奈川県全域における百貨店商品の宅配事業を開始
1961年10月 株式会社髙島屋と宅配業務等に関し、運送契約を締結
1961年12月 びん容器類の輸送、清涼飲料の輸送を開始
1967年10月 セメントの輸送を開始
1968年2月 横浜市神奈川区に石油販売等を目的とした東部石油販売株式会社を設立
(1986年1月1日付 東部商事株式会社に商号変更し、その後当社と合併)
1977年2月 神奈川県相模原市にびん容器類の工場構内輸送作業の子会社相模新栄運送株式会社を設立
1979年11月 本店を横浜市神奈川区金港町5番地の10に移転
1988年6月 神奈川県内31配達所をコンピュータネットワーク化し、貨物追跡システム導入設置
1990年5月 横浜市神奈川区栄町2番地の9に自社ビル完成
本店を同所へ移転、併せて当ビルを利用した不動産賃貸事業を開始
1992年4月 全営業所コンピュータネットワーク完成
全大型車両に液晶式車載コンピュータを搭載導入設置
1992年7月 商号を東部ネットワーク株式会社に変更
1996年2月 運輸局長より指定自動車整備事業(民間車検場)の指定を受け、自動車整備事業開始
1996年4月 東部商事株式会社を吸収合併し、石油類の販売、セメントの販売、各種自動車の販売及びリース
業、損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務等の事業を開始
1999年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2001年3月 神奈川県座間市に食品物流センターを新設
2001年3月 株式会社髙島屋との運送契約の一部を同社直系物流子会社株式会社髙島屋物流サービスとの契約
に変更
2001年10月 同上株式会社髙島屋物流サービスと株式会社タフ(株式会社髙島屋の物流子会社)が合併し、株式
会社ティー・エル・コーポレーション設立
当社との運送契約については新会社に引継がれる
2003年4月 関東圏、新潟、東北方面における化成品輸送の取扱開始
2004年1月 関東圏のセメント輸送基地完成に伴い、千葉県習志野市に営業所を新設
2004年2月 株式会社ティー・エル・コーポレーションとの運送契約を解除
2004年10月 日本山村硝子株式会社埼玉工場の輸送業務等取扱開始のため、埼玉営業所を新設
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年1月 コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と関東圏及び中京圏の輸送契約締結
2005年6月 厚木物流センター7,500坪(神奈川県厚木市)が完成し、転貸開始
2005年11月 日本山村硝子株式会社の播磨工場、関西工場、大阪工場の製品輸送取扱開始
関西地区への進出により西宮営業所、播磨営業所を開設
2006年1月 コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と北陸及び信州発関東、東北方面の輸送契約締結
2006年12月 運行管理システムの導入設置、全車両にデジタルタコグラフを搭載
2006年12月 静岡、大井川、埼玉、高崎の各輸送拠点を拡充
2007年1月 コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と東海地域から関西圏への輸送契約締結
2007年3月 神奈川県海老名市に海老名輸送基地5,885㎡を新設
2007年7月 TLS(東部ネットワーク・ロジスティクス・システム)第一次開発・導入
2007年8月 高崎営業所用地(群馬県高崎市)474.1㎡を追加取得し輸送施設を整備・拡充
2008年3月 埼玉営業所用地(埼玉県深谷市)第1期分として4,949.99㎡取得
西宮営業所(兵庫県西宮市)を播磨営業所(兵庫県加古郡)に統合
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2008年8月 埼玉輸送基地用地(埼玉県深谷市)第2期分として2,660.22㎡ 取得
2008年10月 TLS(東部ネットワーク・ロジスティクス・システム)第二次開発・導入
2009年1月 コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社の統括から製造・物流業務をボトラー各社へ移管と
なる
これにより、当社は概ね全国のボトラーズとの運送契約を更新
旧西宮営業所(兵庫県西宮市)跡地に西宮施設竣工
北陸営業所(富山県砺波市)を開設
2009年3月 海老名第2輸送基地用地(神奈川県海老名市)2,098㎡ 取得
2009年11月 旧海老名営業所(神奈川県)跡地に海老名施設竣工
2010年3月 東部北陸物流センター用地取得(富山県砺波市 37,706.41㎡)
同施設の建設着工(鉄骨造・平屋建・全天候型 21,067㎡)
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ 現 東
京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2011年2月 3PL事業(首都圏物流改革提案)の採用決定を受け東部海老名物流センター着工
(神奈川県海老名市 土地:面積35,102㎡ 建物:鉄骨造2階建 延床面積36,363㎡)
2011年3月 東部北陸物流センター竣工 同年4月稼働開始
2011年4月 新LIS(新物流情報システム)完成、提供開始
2011年11月 草加施設(埼玉県草加市)竣工
2011年12月 東部海老名物流センター(神奈川県海老名市)竣工
2012年2月 倉庫業登録完了(登録第6831号)
2013年1月 震災復旧・復興事業への参画によりセメント輸送を開始(宮城県仙台市)
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場
2013年12月 創立70周年を迎える
2014年7月 中京地域へ進出により名古屋営業所(愛知県一宮市)を開設
2014年8月 太陽光発電所の稼働開始(富山県砺波市、神奈川県海老名市)
2015年2月 カンダホールディングス株式会社、高末株式会社、株式会社ヒガシトゥエンティワンの3社と包
括業務提携を締結
2015年7月 トレーラーの規制緩和に伴い、30パレット積載仕様の新基準トレーラー導入(初回15両)
2015年9月 大井川営業所移転に伴う建設用地(静岡県榛原郡吉田町)5,167㎡ 取得
2016年9月 大井川営業所竣工(静岡県榛原郡吉田町 建物:566.76㎡)
2016年10月 海老名第2輸送基地拡張工事完了
2018年1月 上野興産株式会社との業務提携に関する基本合意書を締結
2018年6月 大阪営業所開設(大阪府大阪市)
東部滋賀物流センター(建設用地23,684㎡)取得
2019年6月 マルチテナント型の東部神戸物流センター(神戸市 延床面積17,085㎡)稼働
神戸営業所、西日本配車センター設置(同センター内)
2020年8月
東部滋賀物流センター竣工(滋賀県愛知郡愛荘町)
2020年9月
東部堺物流センター開設(大阪府堺市)及び大阪営業所を同センターに移転
東部広島物流センターの開設決定(広島県広島市)床面積約22,796㎡
2021年8月稼働予定
2021年3月
東部小牧物流センター(愛知県小牧市)建設用地の借地権設定契約締結
2024年1月稼働予定
2021年4月
再生可能エネルギー活用の拡大を推進するため自家消費型太陽光発電設備の新設、運用開始
(東部北陸物流センター:富山県砺波市)
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東部ネットワーク株式会社)及び子会社1社により構成されてお
り、貨物自動車運送事業、商品販売事業、不動産賃貸事業及びその他事業(自動車整備部門、損保代理業等)を主な事
業内容としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の4事業部門は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
① 貨物自動車運送事業……当社及び子会社の相模新栄運送株式会社が行っております。
② 商品販売事業(石油製品の販売、セメントの販売、車両等の販売、各種リース販売)……当社のみが行っておりま
す。
③ 不動産賃貸事業………当社のみが行っております。
④ その他事業
自動車整備部門、派遣業等……当社のみが行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
304 ( 3 ) 49.3 9.8 4,230
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
265
貨物自動車運送事業
( 3 )
1
商品販売事業
( ―)
―
不動産賃貸事業
( ―)
13
その他事業
( ―)
279
報告セグメント計
( 3 )
25
全社(共通)
( ―)
304
合計
( 3 )
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、東部ネットワーク労働組合と称し、1946年6月9日結成され、2021年3月31日現在における
組合員数は258人で上部団体には加盟しておりません。
なお、労使関係は安定しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
①基本理念
当社は、総合物流企業として物を安全・確実に運ぶことを使命とし、経済・社会の発展に貢献するを基本理念と
しております。
②経営方針
1.創意工夫に努め、自ら未来を創造する
2.現場第一に徹し、新たな価値を創造する
3.挑戦する気概を尊重し、人材育成に力を注ぎ、夢と誇りある企業創りを目指す
と掲げております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、業績の継続的拡大により企業価値を高め、適正な利益の確保と効率性の高い経営を目指し、持続的に発
展していくことが重要であると考え、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として以下を重要な
経営指標としております。
売上高総利益率 10.0%以上 売上高当期純利益率 5.0%
(3) 経営環境及び対処すべき課題及び経営戦略について
今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の増加や各国政府の経済支援策等
により、先進国を中心として経済活動の正常化が期待されるものの、新たな変異株の感染拡大による国内経済への
影響により、個人消費低迷が長期化することも想定され、先行きの不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような状況のもと、主たる事業である貨物自動車運送事業におきましては、引き続き3PL事業(物流の一
括受注)の更なる獲得に向け積極的に経営資源を投下し、今後も企業の成長を目指してまいります。
不動産賃貸事業につきましては、安定的に収益を確保する重要な事業と位置付け、積極的に有効活用を図るとと
もに、きめ細かな管理運営により保有不動産の毀損防止に努め、収益の最大化を図ってまいります。
なお、懸念される経営リスクについては、「2 事業等のリスク ⑭ 感染症の蔓延によるリスクについて」に
記載しています。
これからも当社は、経営方針に掲げている創意工夫に努め、新しい価値を創造し、創業100周年に向けて、更なる
経営基盤を構築してまいります。そのためには、人材確保、人材育成・教育が必要であり、女性や高齢者も等し
く、多様性をもって活躍できる職場を形成し、一人当たりの生産性の高い企業、人が育つ企業を目指します。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 取引先との集中度について
特定の取引先(荷主)に係る集中度につきましては、売上高の20%を超える取引先が1社あります。各社との取引
関係は良好かつ安定的に推移しておりますが、当業界における環境の変化、または予期せぬ事象等により契約解消
となった場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスク管理として、各事業所の特定荷主に特化してきた事業体制を複合化物流システムに切り替えると共
に、飲料、食料品等大量生産品のメーカーを積極的に取り込み取引拡大を図り集中度の緩和に努めてまいります。
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② M&A、資本提携等について
当社は、既存の事業基盤にシナジー効果が期待できる事業へのM&A(企業の合併・買収)や資本提携を行う可能
性があります。実施に際しては事前の投資分析・精査等十分な検討を行いますが、買収提携後において予め想定し
なかった結果が生じ、事業計画が当初計画どおり進捗せずに当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 自然災害について
地震、風水害などの自然災害が発生した場合、当社が保有している賃貸商業設備、物流施設、営業所等の損壊被
害に加え、電力、道路などの社会インフラ機能の低下により、当社の事業運営に直接的または間接的に影響を受け
る可能性があります。災害対策については、防災マニュアル等の整備に努めておりますが、被害を完全に回避でき
るものではなく、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 天候の変動について
当社が輸送している商品には、天候によって出荷量が左右されるものがあります。特に異常気象や天候不順によ
る冷夏または暖冬等が発生した場合は、各輸送部門において、輸送数量の減少につながるため、当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
⑤ 輸送コストの上昇について
当社は、貨物自動車運送事業を主体とすることから、事業遂行にあたり燃料の使用が不可欠であります。
今現在、安定的かつ適正価格で供給を受けておりますが、世界の石油情勢の変動により大幅に燃料費が高騰した
場合は、輸送コストが上昇し、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 重大な事故の発生について
当社は、大型トレーラー及び特殊車両等により種々の製品の輸送業務を行っており、安全と輸送品質の向上に努
め、徹底した運行管理を実施しております。しかしながら、重大な事故が発生した場合、取引先の信頼及び社会的
信用が低下するとともに、営業停止等の行政処分を受ける可能性があります。これらの事象は、当社の業績に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法的規制について
当社の貨物自動車運送事業は、各種の法的規制(貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法等)を受けておりま
す。今後、規制内容の変更・強化が生じた場合にはコストの増加等により、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑧ 不動産賃貸事業について
賃貸施設である自社ビル等自社賃貸施設及び借上転貸施設は、現在、問題なく稼働しておりますが、既存テナン
トの解約や契約更新がなされない場合、あるいは賃料の減額要請等があった場合、賃料収入が減少し、当社の業績
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社では全ての賃貸施設の稼働を維持し、継続的な収益の確保に努めてまいります。
⑨ 人材の確保・育成について
当社が継続的に成長を続けていくためには、優秀な人材を安定的に確保し、教育・育成する必要があると認識し
ております。
しかしながら、求める人材を計画どおり確保・育成が不十分のため、適切な人員配置等に支障が生じた場合に
は、当社の業績や今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 貸倒れリスク(信用リスク)について
売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備えるため、適正に貸倒引当金を計上しておりますが、取引先の信用悪化等
により貸倒損失が発生することや、貸倒引当金の追加引当によって業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では不良債権の発生抑止のため、取引先毎に与信管理を徹底するとともに債権回収会議を毎月開催し、リス
ク管理に努めております。
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⑪ システム関連について
当社では、業務運営の効率化や他社との差別化を図るため積極的にIT化を推進しており、主力事業の貨物自動
車運送事業においては、コンピュータによる管理・運営の依存度がますます高まってきております。
今後、業務上使用するコンピュータシステムや回線に重大な不具合、災害等による障害が発生した場合、その障
害の規模によっては業務に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 個人情報の管理について
当社は、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止のため、「個人情報保護管理規程」及び「電子計
算処理データ保護管理規程」を定め個人情報保護の周知徹底を図っております。しかしながら、情報化社会におけ
る個人情報を取り巻く環境は多様化しており、予期せぬ事態により個人情報が漏洩した場合には、当社の社会的信
用の低下や対応のために発生する費用などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 固定資産の減損処理について
当社は、事業用の様々な有形・無形の固定資産を計上しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており
ます。事業環境の大幅な変動が生じた場合や土地等の固定資産価格が下落した場合には減損損失が発生し、当社の
業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑭ 感染症の蔓延によるリスクについて
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、引き続き見通しが不透明な状況であります。新型コロナウイルス感染
症が長期化した場合は、当社主力の貨物運送事業において、個人消費の低迷から物量の減少により業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の
概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2020年4月1日~2021年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な
拡大の影響が継続するなか、段階的な経済活動の再開や各種政策の効果等により、企業活動や経済活動に一時持ち
直しの兆しも見られましたが、本年1月には緊急事態宣言の再発令などもあり、その回復も弱いものとなってお
り、変異株が拡大しつつあるなど、一向に衰えない新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が顕著化し、より一層
国内経済は不透明感が増す状態となっております。
当社の主力事業であります貨物自動車運送業界におきましては、コロナ禍に起因する働き方やライフスタイルの
変化に伴い、通販需要の拡大で小型車による宅配貨物の輸送量は大幅に増加し、回復基調は見られたものの、大型
トラックによる一般貨物輸送につきましては、経済活動全般の停滞と需要低迷により、国内貨物輸送量の減少傾向
が続き、極めて厳しい経営環境となりました。
このような環境のもと、当社では、従業員とその家族の健康維持を最優先として感染予防・感染拡大防止の取り
組みを継続し、状況に応じた対策を講じながら、3PL事業(物流の一括受注)を柱とした積極的な輸送提案によ
り、収益基盤の改善に注力し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいりました。また、非効
率・不採算拠点の見直しを早急に推し進め、保有資産の最適利用と経営体質の強化を図ってまいりました。
今後も次なる成長ステージを目指すため、引き続き提案型営業を推進するとともに、より迅速・柔軟に対応でき
る体制の構築の実現に向け、スピード感のある取り組みを展開してまいります。
以上の結果、当事業年度の売上高は10,573,421千円(前年同期比16.1%減)、営業利益629,723千円(前年同期比
3.5%減)、経常利益755,080千円(前年同期比10.4%増)、当期純利益は、第4四半期会計期間において不採算営
業所の閉鎖により、減損損失167,728千円を計上しましたので、413,149千円(前年同期比6.3%減)となりました。
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セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
(貨物自動車運送事業)
飲料輸送は、新型コロナウイルス感染拡大による、4月の緊急事態宣言を受け、休業要請や外出自粛の強まり
を背景に個人消費の急激な低下により、販売数量が減少したことで輸送数量も減少いたしました。更に大型連休
の消費増に伴った輸送増も逸したことや、度重なる緊急事態宣言の発令等により、経済活動は大きな制約を受
け、主力の飲料業界の販売が伸び悩むなど、個人消費の低迷が続き物量の減少傾向が長期化したことから、大幅
な減収となりました。セメント輸送は、セメント生産の減少傾向が継続している影響で受注量が減少し減収とな
りました。
この結果、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、7,023,353千円(前年同期比18.5%減)
となり、セグメント利益は、減収予測を背景に収益対策に着手し、新規の設備投資を中止したことで、減価償却
費を抑え、修繕費などのコスト低減管理を強化し、減収による不採算事業を見直した他、燃料費の低下も相まっ
て事業コストが減少した結果、362,168千円(前年同期比9.8%増)となりました。
(商品販売事業)
石油販売は、大口取引先の終了に加え、収益性に重点を置いた取引を継続しておりますので、減収となりまし
た。セメント販売につきましては、取引先の需要増に対応した販売量を確保したものの、本年度に入り受注量が
落ち込み減収となりました。
この結果、当事業の売上高は2,133,401千円(前年同期比15.9%減)となり、セグメント利益は前期並みに留ま
り18,031千円(前年同期比5.9%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
自社施設は、働き方改革、テレワーク等推進の影響によりオフィス需要が低下し、拠点集約によるテナントの
解約が発生したため、減収となりました。
この結果、当事業の売上高は1,269,125千円(前年同期比1.3%減)となり、セグメント利益は618,148千円(前
年同期比3.0%減)となりました。
(その他事業)
自動車整備事業は、外販の整備受注が減少したことにより減収となりました。
この結果、当事業の売上高は147,541千円(前年同期比8.2%減)となり、セグメント利益は19,203千円(前年
同期比29.0%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ666,978千円減少し、
3,355,908千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は、791,578千円(前期は1,001,994千円の収入)となりまし
た。主な増加要因は、税引前当期純利益669,874千円、減価償却費509,794千円、主な減少要因は、法人税等の支払
額216,864千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果支出した資金は、1,341,406千円(前期は2,252,661千円の支出)となりまし
た。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,405,231千円、主な増加要因は有形固定資産の売却による収
入100,132千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動の結果支出した資金は、117,150千円(前期は145,526千円の支出)となりました。
主な減少要因は、配当金の支払額81,765千円などであります。
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③ 営業実績
a.売上高
当事業年度
(自 2020年4月1日
セグメントの名称
至 2021年3月31日 )
売上高(千円) 前年同期比(%)
貨物自動車運送事業 7,023,353 △18.5
商品販売事業 2,133,401 △15.9
不動産賃貸事業 1,269,125 △1.3
その他事業 147,541 △8.2
合計 10,573,421 △16.1
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.貨物自動車運送事業のうち、運送委託の実績は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
区分
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
金額(千円) 委託比率(%) 金額(千円) 委託比率(%)
傭車料 4,007,954 46.5 2,766,293 39.4
(注) 1.委託比率は売上高(貨物自動車運送事業)に対する運送委託費の割合であります。
2.主要な運送委託先は、サントリーロジスティクス株式会社、中越テック株式会社、菱倉運輸株式会社等であ
ります。
3.傭車料には、消費税等は含まれておりません。
b.主要顧客別売上高状況
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
相手先
総売上高に対する 総売上高に対する
売上高(千円) 売上高(千円)
割合(%) 割合(%)
コカ・コーラボトラーズ
4,348,912 34.5 2,954,021 27.9
ジャパン株式会社
(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 重要な会計
方針」に記載のとおりであります。また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につい
ては、主たる事業の貨物自動車運送事業において、運送業界等の客観的な情報を総合的に勘案し、動向を鑑みる
必要があります。これらの影響を定量的に測定すること、収束時期を正確に予測することは困難な状況にありま
すが、当社の業績への影響は限定的と仮定しております。
これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴
い、実際の結果と異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性
があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将
来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税
金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
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(固定資産の減損処理)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能性まで減額し、
当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重
に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ
減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当事業年度末の総資産は22,116,326千円(前事業年度末21,838,067千円)となり、278,258千円増加いたし
ました。
流動資産は4,768,835千円となり、前事業年度末と比べ544,628千円減少いたしました。これは主に現金及び
預金が666,978千円減少したことによるものであります。
固定資産は17,347,490千円となり、前事業年度末と比べ822,887千円増加いたしました。これは主に東部滋
賀物流センターの稼働に伴い有形固定資産が476,421千円、投資有価証券の時価評価で投資その他の資産が
341,199千円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当事業年度末の負債合計は3,414,280千円(前事業年度末3,698,705千円)となり、284,425千円減少いたし
ました。
流動負債は1,290,841千円となり、前事業年度末と比べ270,957千円減少いたしました。これは主に未払法人
税等が85,015千円増加した一方で、未払金100,056千円、未払費用が60,914千円、未払消費税等67,704千円そ
れぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は2,123,439千円となり、前事業年度末と比べ13,467千円減少いたしました。これは主に繰延税金
負債が83,939千円増加した一方で、預り建設協力金28,042千円、リース債務36,177千円、長期預り保証金
11,385千円などがそれぞれ減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当事業年度末における純資産合計は18,702,045千円(前事業年度末18,139,361千円)となり、562,683千円
増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が225,128千円、当期純利益413,149千円及び剰余金
の配当81,765千円により、利益剰余金が358,165千円増加したことによるものであります。
2) 当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前事業年度に比べ2,030,437千円減収の10,573,421千円(前年同期比16.1%減)となりました。
これは、貨物自動車運送事業において、新型コロナウイルス感染拡大により様々な制約を受け、主力の
飲料業界の販売が伸び悩むなど、個人消費の低迷が続き物流の減少が長期化したことから大幅な減収とな
りました。
② 営業利益
営業利益は、前事業年度に比べ23,034千円減益の629,723千円(前年同期比3.5%減)となりました。これ
は、販売費及び一般管理費の増加によります。
③ 営業外損益
営業外収益は、雇用調整助成金等の計上により前事業年度に比べ71,470千円増の139,345千円(前年同期
比105.3%増)となりました。
営業外費用は、前事業年度に比べ22,652千円減の13,988千円(前年同期比61.8%減)となりました。
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④ 経常利益
営業利益に営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、前事業年度に比べ71,087千円増益の
755,080千円(前年同期比10.4%増)となりました。
⑤ 特別損益
特別利益は、車両売却増により前事業年度に比べ62,765千円増の88,917千円(前年同期比240.0%増)とな
りました。
特別損失は、減損損失の計上により前事業年度に比べ134,970千円増の174,124千円(前年同期比344.7%
増)となりました。
⑥ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は、前事業年度に比べ27,701千円減益の413,149千円(前年同期比6.3%減)とな
りました。
セグメント別の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に
記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載して
おります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
1) キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
2) 財務政策
当社は、健全で安定した財務体質の形成に努め、営業活動によるキャッシュ・フローから得られた資金を
投資に向け積極的な事業拡大を図ってまいります。
資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金を自己資金で賄っており、自己資金の範囲内で安全
かつ安定的な資金運用が可能と認識しております。
(3) 経営課題と今後の方針
経営課題と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に
記載のとおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度における有形固定資産及び無形固定資産への設備投資の総額は 1,187,597 千円で、その主な投資は、貨物
自動車運送事業の車両198,484千円、東部滋賀物流センター建設費946,356千円等であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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2 【主要な設備の状況】
当社は、国内に18ヶ所の営業所、物流輸送基地を設けております。また、国内に不動産賃貸施設(16ヶ所)及び自動
車整備施設を設けております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
2021年3月31日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
建物及び 機械及び 土地
名称
(所在地) (人)
車両運搬具 その他 合計
構築物 装置 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社
全社資産 統括業務施 107,484
117,169 523 9,454 6,963 241,594 27
(横浜市神奈川
(管理本部) 設 (242.71)
区)
東日本配車セン
ター
貨物自動車 配送業務施
1,069 322 0 ― 719 2,111 10
運送事業 設
(横浜市神奈川
区)
鶴見営業所
貨物自動車 623,254 22
営業所 25,545 1,018 13,219 135 663,172
運送事業 (5,954.59) (1)
(横浜市鶴見区)
海老名営業所、
厚生施設
貨物自動車 営業所、社 52,753
84,671 ― ― ― 137,425 ―
運送事業 員寮 (406.23)
(神奈川県海老名
市)
郡山営業所
貨物自動車 164,277 13
営業所 8,010 527 1,972 154 174,942
運送事業 (2,362.00) (1)
(福島県郡山市)
高崎営業所
貨物自動車 99,314
営業所 5,342 294 10,376 36 115,364 13
運送事業 (1,844.10)
(群馬県高崎市)
習志野営業所
貨物自動車 240,603
営業所 14,960 1,815 10,727 100 268,207 22
(千葉県習志野
運送事業 (3,300.01)
市)
静岡営業所
貨物自動車 227,524
営業所 3,442 219 10,494 116 241,799 16
運送事業 (3,479.92)
(静岡県富士市)
播磨営業所
貨物自動車 237,043 28
営業所 8,488 2,946 104,258 178 352,915
運送事業 (8,525.05) (1)
(兵庫県加古郡)
大井川営業所
貨物自動車 189,803
営業所 159,352 21,541 6,636 547 377,881 13
運送事業 (5,158.91)
(静岡県榛原郡)
神戸営業所 貨物自動車
営業所 ― ― 14,919 ― 385 15,305 18
(兵庫県神戸市) 運送事業
埼玉輸送基地 貨物自動車 71,780
輸送施設 2,409 265 ― 0 74,455 7
(埼玉県深谷市) 運送事業 (7,610.71)
海老名輸送基地
貨物自動車 378,588
輸送施設 57,256 4,178 92,638 98 532,759 51
(神奈川県海老名
運送事業 (9,592.12)
市)
東部滋賀物流セ
ンター
貨物自動車 850,900
輸送施設 2,534,377 16,756 16,965 440 3,419,440 3
運送事業 (23,684.00)
(滋賀県愛知郡愛
荘町)
東部ヨコハマビ
ル
不動産賃貸 不動産賃貸 479,864
434,082 917 ― 3,706 918,570 ―
事業 施設 (1,083.59)
(横浜市神奈川
区)
座間食品物流セ
ンター
不動産賃貸 不動産賃貸 1,928,324
466,026 401 ― 0 2,394,752 ―
事業 施設 (17,380.75)
(神奈川県座間
市)
東部北陸物流セ
不動産賃貸 不動産賃貸 468,347
ンター
538,312 2,189 0 1,930 1,010,779 ―
事業 施設 (38,305.46)
(富山県砺波市)
海老名施設
不動産賃貸 不動産賃貸 379,654
382,105 ― ― 0 761,760 ―
(神奈川県海老名
事業 施設 (2,923.49)
市)
草加施設他11施 不動産賃貸 不動産賃貸 1,918,584
327,793 1,187 ― 0 2,247,564 ―
設 事業 施設 (21,917.92)
自動車整備
鶴見整備工場 その他事業 10,891 432 0 ― 1,196 12,520 12
施設
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額に
は消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
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3.主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。
2021年3月31日 現在
設備の名称(所在地) セグメントの名称 設備の内容 土地面積(㎡)
東部神戸物流センター
貨物自動車運送事業 営業所、物流倉庫 25,454
(兵庫県神戸市)
東部海老名物流センター
不動産賃貸施設 物流倉庫 35,102
(神奈川県海老名市)
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメント 資金調達方 完成後の増
事業所名(所在地) 設備の内容
総額 既支払額
の名称 法 加能力
着手 完了
(千円) (千円)
貨物運送事
車両運搬具 146,000 - 自己資金 2021年4月 2022年3月 注2
各物流センター
業
貨物運送事
建物等 169,500 2,500 自己資金 2021年9月 2022年2月 注3
大井川営業所
業
315,500 2,500
合計
(注)1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2.貨物自動車等の代替・更新に伴う車両の購入であります。これにより輸送力が増強されます。
3.大井川営業所内の倉庫建築工事であり、飲料メーカー専用の物流倉庫として稼働予定であります。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,996,000
計 22,996,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在発行数
上場金融商品取引所
(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2021年6月25日)
( 2021年3月31日 )
東京証券取引所
普通株式 5,749,000 5,749,000 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 5,749,000 5,749,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
1999年11月17日
500,000 5,749,000 170,000 553,031 253,000 527,524
(注)
(注) 一般募集
発行株数 500,000株
発行価格 900円
引受価額 846円
資本組入額 340円
払込金総額 423,000千円
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 9 11 33 20 2 679 754 ―
所有株式数
― 4,073 473 9,539 4,543 2 38,848 57,478 1,200
(単元)
所有株式数
― 7.08 0.82 16.59 7.90 0.00 67.58 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式297,987株は、「個人その他」に2,979単元、「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
中村 亘宏 横浜市神奈川区 1,415 25.95
アサガミ株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目1番1号 321 5.88
ビービーエイチ フイデリテ
イ ピユーリタン フイデリテ
245 SUMMER STREET BOSTON
イ シリーズ イントリンシツ
ク オポチユニテイズ フアン
MA 02210 U.S.A. 175 3.21
ド
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
(常任代理人 株式会社三菱UF
J銀行)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1丁目5番5号
131 2.40
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
トディ銀行)
中村 千鶴子 横浜市神奈川区 120 2.20
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
110 2.01
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
トディ銀行)
中村 匡宏 横浜市泉区 101 1.85
丸全昭和運輸株式会社 横浜市中区南仲通2丁目15 100 1.83
芦原 一義 横浜市戸塚区 98 1.79
山本 穰 横浜市泉区 88 1.61
計 ― 2,659 48.79
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
297,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 54,499 ―
5,449,900
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
1,200
発行済株式総数 5,749,000 ― ―
総株主の議決権 ― 54,499 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カ
ストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式36,000株(議決権の数360個)が含まれております。なお、当該議決
権の数360個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(%)
東部ネットワーク株式 横浜市神奈川区栄町
297,900 ― 297,900 5.1
会社 2番地の9
計 ― 297,900 ― 297,900 5.1
(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は、上記
自己名義所有株式数には含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員株式保有制度につきましては、「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に
記載のとおりであります。
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2 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
― ― ― ―
(―)
保有自己株式数 297,987 ― 297,987 ―
(注) 1.当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けており、継続的かつ安定的で適正な
利益配分に取り組んでいくことを基本方針としており、剰余金配当につきましては、経営環境や業績等を総合的に勘
案して決定してまいりたいと考えております。
なお、当社の配当方針は、中間期末日、期末日を基準とした年2回の配当としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり15.00円(うち中間配当7.50円)を実施することを決
定しました。
内部留保金の使途につきましては、輸送力の更新・強化、事業施設の拡充及び環境問題への対応や今後の事業展開
のために経営資源を投入し、経営基盤の一層の強化に努め、事業拡大を図る方針であります。
当社は、会社法第454条第5項の規定により「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行
うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年11月6日
40,882 7.50
取締役会決議
2021年6月25日
40,882 7.50
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、貨物自動車運送事業が主体事業であるため、公共性も高く、常に安定した物流サービス(安全・輸送品
質・環境対策)を提供することを意識し、これらを具現化していくことにより、社会的使命を果たし、さまざまな
ステークホルダーから信頼されることを念頭に置く経営を目指しております。
激しく変化する経営環境に対し、的確な経営の意思決定と迅速な業務執行、並びに適正な監督・監視のための
チェック体制の充実、牽制機能の強化が、健全な企業経営を進める上で必要であり、企業競争力の観点からも、
効率性を高め、競合他社に対しいかにコスト競争力を構築するかが重要な事項であると認識しております。
今後とも諸制度を整備し、コーポレート・ガバナンスの機能強化に努め、透明性のある公正な経営が実施され
る体制を整えていきたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
取締役会は、毎月1回定例取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決議及び報告事項の報告を行ってお
ります。このほか緊急な決議の必要が生じた場合は、臨時の取締役会を随時開催し、事業の再編や投資等業務
執行に関する会社の意思を迅速、的確に決定しております。また、責任の明確化を図り、職務遂行度をより厳
しく問うことを目的として、取締役任期を1年としております。
当社の取締役会の体制は、取締役6名(代表取締役社長若山良孝、代表取締役専務三澤秀幸、取締役伊藤
進、取締役安藤功、社外取締役野口誠、社外取締役福田哲郎)、常勤監査役1名、社外監査役2名の計9名で
構成されております。
当社は監査役制度を採用しております。監査の独立性を確保するとともに、経営の適法性と透明性の向上を
図るため、取締役の職務の適法性及び妥当性について監査を行い機能強化に努めております。
当社の監査役会の体制は、常勤監査役1名(髙山裕之)、社外監査役2名(稲村久仁雄、尾﨑眞二)の計3
名で構成されております。
ロ.当該体制を採用する理由
当社は、執行役員制度を導入しており、業務執行体制を明確化し、取締役の活性化と業務執行機能の強化を
図っております。
監査役会は、監査の独立性を確保すると共に、経営の適法性と透明性の向上を図るため、取締役の職務の妥
当性等について監査を行い機能強化に努めております。また、監査役は、内部統制担当より監査役へ内部統制
の整備状況等を定期的に説明を受け、内部統制上問題となるものはないかについて、各監査役は意見交換等に
よる確認を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(1)内部統制システムの整備状況
当社は、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、
以下の内部統制システムを構築しております。
1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、代表取締役自らが繰り返し企業理念の精神を役職員に伝えることにより、法令及び定款に遵
守した行動がとられる経営体制の確立に努め、緊急時の連絡体制の確認を行うとともに、風通しの良い
社風の維持に心がけ、社内におけるコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしている
ことに気が付いたときは、報告、連絡、相談が迅速に行われるようにしております。加えて、コンプラ
イアンスの徹底を図るため、管理本部においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することと
し、同本部を中心に研修等を通じ、指導しております。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応し、また、文書管理規程に従い、取締役の職務
執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という。)に記録し、保存しております。取締役
及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。
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3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、コンプライアンス、事業等のリスク(特定顧客への依存、人材の確保、適切な組織対応)及び
情報セキュリティ等にかかるリスクについては、各々の所管部署にて、規則・ガイドラインの制定、研
修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、管理本部が行うものとし
ております。
また、新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応し、責任者となる取締役を定
めることとしております。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、原則として毎月1回以上の取締役会を開催し、経営戦略・事業計画等の重要事項の決定並び
に取締役の業務執行状況の監督等を行っております。加えて、取締役会における迅速かつ的確な意思決
定に寄与を目的とした経営会議を必要に応じて設置する体制となっております。
業務運営については、事業環境を踏まえた経営計画及び年度予算を立案し、目標を設定するととも
に、各々所轄部署においては、その目標達成に向けて具体策を立案・実行しております。上記の進捗に
ついて、投資家その他ステークホルダーの理解を得ることが、効率的な運営には不可欠と考え、年4回
のペースでホームページに開示しております。
5) 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、グループの事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を整備
し、本社管理本部はこれらを横断的に推進し、管理する体制となっております。
なお、子会社の運営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件につ
いて事前協議を行うこととなっております。
6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制なら
びにその使用人の取締役からの独立性に関する体制
当社は、監査役が補助すべき使用人を求めた場合、取締役会は必要に応じて、補助業務をする者を配
置する。その場合当該使用人は監査役から指示を受けた業務を執行し、その者の任命、異動、評価等人
事権に関しては監査役会の意見を尊重したうえで行い、その独立性及び監査役の指示の実行性の確保に
努めております。
7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱
いを受けないことを確保するための体制
当社の取締役及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な
影響を及ぼす事項、コンプライアンス違反行為に関する報告・連絡・相談の状況を速やかに報告し、そ
の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いをしてはならな
いものとしております。
8) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認
められる場合を除き、所定の手続きにより会社が負担することとなっております。
9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役全員が取締役会ほか重要な会議に常時出席し、取締役の職務執行に対して厳格な監督を行い、
主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役にその説明を求めるこ
ととし、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図
ることとしております。
(2)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
a.基本方針
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して毅然とした態度で臨
み、組織全体として反社会的勢力との関係を一切遮断することを基本方針としております。また、反
社会的勢力に関する情報収集に努め、外部専門機関との連絡体制を強化し、反社会的勢力との取引の
防止に努め、関係を遮断していく体制を整備してまいります。
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b.整備状況
当社は、「役員・職員の行動規範」において反社会的勢力との関係遮断について明示し、役職員に
対し周知・徹底を図り、管理本部を反社会的勢力の対応部署とし、平素から反社会的勢力に関する情
報を一元的に管理及び蓄積し、警察並びに弁護士等の外部専門機関との連携に努めております。
(3)リスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制システムの整備状況の「損失の危険の管理に関する規程その他の体制について」に記載
のとおりリスク管理について体制を整えております。また、当社を取り巻くさまざまなリスクに対応するた
め、顧問弁護士より、適宜法的なアドバイスを受けております。
当貨物自動車運送業界は、物流事業遂行にあたり、今後も環境問題を避けて通れない課題であり、社会と
の共生を意識した経営が企業の存続を左右する現状を踏まえ、当社の貨物自動車運送事業では、TLS(自動
配車システム)により経済走行管理を推進し加えて、トレーラー化により使用台数を減少する等、CO2の削
減に努めてまいります。また、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定めた「安全管理規程」を整
備・改定し、更なる輸送の安全性の向上を図ってまいります。
(4)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結してお
り、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
また、会社法第423条第1項に基づき、当社と会計監査人との間で、賠償責任を限定する契約を締結してお
り、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。
(5)役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員、並びに子会社である相模新栄運送株式会社を含む全役員を被保険
者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員賠償責任保険(D&O保険)を保険会社との締結しており
ます。保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行
に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害に
ついて填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生
じた損害は填補されないなど、一定の免責事項があります。また、当該保険契約は、次回更新時においても
同内容での更新を予定しております。
(6)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締
役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(7)株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
1) 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行をするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等による自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
2) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役がそれぞれ期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の
規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者
を含む。)の同法第423条第1項の損害賠償責任を法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定
めております。
3) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年9月30日の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を
行うことができる旨を定款に定めております。
(8)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議要件は、議決権を行使する
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ことができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う
旨を定款に定めております。
④ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施
行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(1) 基本方針の内容の概要
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて
当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきもので
あると考えます。
しかし、荷主様との共存共栄を図るための商品販売事業や、保有不動産の有効利用による事業の安定化と加え
て3PL(物流の一括受注)による提案物流等の新事業を構築する不動産賃貸事業、自動車整備事業・保険代理業
等も組み込んだ総合物流業である当社及び当社グループ(以下「当社グループ」といいます。)の経営において
は、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、そして、主力事業である公共性の
高い貨物自動車運送事業という当社グループに与えられた社会的な使命、それら当社グループの企業価値ひいて
は株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠です。これらを継続的に維持、向上させていくためには、
当社グループの強みである、(a)安全が絶対条件である危険物輸送の高度な知識を、一般貨物輸送に取り込み商品
化した事業展開、(b)取引先の多面的なニーズに応え高品質の物流を提供するノウハウと専門性、(c)労使一体と
なった事業の推進等独自性を機軸とした中長期的な視野を持った経営的な取組みが必要不可欠であると考えてお
ります。当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視野を持った経営的な
取組みが実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのス
テークホルダーの利益は毀損される可能性があります。
当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようIR活動に努めておりますもの
の、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど買付者
による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会
の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の
皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画し
たときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保
有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。
(2) 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、創業以来、貨物自動車運送事業を基盤事業として、長い歳月をかけて築いた輸送ノウハウと顧客との
深い信頼関係が、大手優良企業との強固な取引関係を実現していると考えています。その他、石油・セメント類
の販売・各種自動車の販売及びリースなどを行う商品販売事業や、保有資産の有効利用・提案物流による施設を
提供する不動産賃貸事業等、についても強化しており、現在では、当社が展開するビジネス領域は5セクション
となっております。当社は、広い視野で積極的にビジネスを開拓しながら、確実な収益性や効率性を追求し、着
実な事業の多角化を推進しています。
当社は、次の3点につき中長期的な観点から取り組んでいます。
(a) アウトソーシングのニーズを取り込むため、物流の『最適化提案営業』をスローガンとして、製造から保管
業務、輸送までの工程を一元化した『システム物流』を3PL(物流の一括受託)事業として拡大を目指してま
いります。
(b) 長期的成長と存在感のある企業を目指し、ローコスト・オペレーションを実践するために、大型化(トレー
ラー化)を推進し複合輸送を強化することで、稼働率アップ及び輸送力アップを実現してまいります。また、生
産性の向上と合理化を図ると共に、環境配慮型経営を実行してまいります。
(c) 新輸送システムによって、季節変動する物量が売上高と利益を生む環境を生かし、荷主に安定的な商品輸送
を提供すると共に、新しい業務提携を創りあげながら新業務への開拓を推進してまいります。また、輸送品質
向上を図るため、見た目で解る物流の商品化を実行してまいります。
これら中長期的な取り組みにより、一層の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に取り組んでおります。
また、当社は、貨物自動車運送事業が主体事業であるため、公共性も高く、常に安定した物流サービス(安全・
輸送品質・環境対策)を提供することを意識し、これらを具現化していくことにより、社会的使命を果たし、さま
ざまなステークホルダーから信頼されることを念頭に置く経営を目指しております。今後とも諸制度を整備し、
コーポレート・ガバナンスの機能強化に努め、透明性のある公正な経営が実施される体制を整えていきたいと考
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えております。
当社取締役会につきましては、取締役6名(内2名は独立社外役員)で構成されており、経営陣幹部の選解任そ
の他の重要な意思決定を通じて経営の監督を行っております。また、激しい企業環境の変化に迅速に対応し、責
任の明確化を図り、職務遂行度をより厳しく問うことを目的として、取締役任期を1年としております。当社
は、執行役員制度を導入しており、業務執行体制を明確化し、取締役の活性化と業務執行機能の強化を図ってお
ります。
当社の監査役会は、社外監査役2名(独立役員)を含む3名体制であり、監査の独立性を確保するとともに、経
営の適法性と透明性の向上を図るため、取締役の職務の適法性及び妥当性について監査を行い機能強化に努めて
おります。
なお、当社は、取締役の就任時及び就任後に必要とされる知識、情報を提供するため、適宜役員研修を実施し
ております。
このような体制整備のほか、当社では情報開示の充実がコーポレート・ガバナンスにとって有効な機能を果た
すと考えており、各種の会社情報を適時、適切にかつ積極的に開示することによって、株主の皆様やその他外部
からのチェック機能を高め、経営の透明度を高めることを今後とも充実させていきたいと考えております。
これらの取組みの充実を含め、今後とも一層のコーポレート・ガバナンスの強化をはかっていく考えでありま
す。
中長期戦略に基づく取組みは、当社グループの企業価値を向上させ、当社の株主共同の利益を著しく損なう大
規模な買付者が現れる危険性を低減するものと考えます。また、コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた
取組みは、中長期戦略を推進し、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図る基盤となるものと考えます。し
たがって、かかる取組みは、会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
(3) 不適切な支配の防止のための取組みの概要
当社は、2019年6月26日開催の第106回定時株主総会において、(1)で述べた会社支配に関する基本方針に照ら
し、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)の継続につき株主の皆様
のご承認をいただきました。
本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又
は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(市場取引、公開買付け等の
具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。か
かる買付行為を以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。)
が行われる場合に、(a)大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前
に提供し、(b)当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ(c)取締役会又は株主総会が新株予約権無償
割当て又はその他の法令及び定款の下でとりうる合理的な施策(以下「新株予約権無償割当て等」といいます。)
の実施の可否について決議を行った後に大規模買付行為を開始する、という大規模買付ルールの遵守を大規模買
付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権無償
割当て等を利用することにより抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的
とするものです。
当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模
買付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求
めます。さらに、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リ
ストに基づき株主の皆様の判断及び当社取締役会の意見形成のために必要な情報の提供を求めます。
次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し前述の必要情報の提供を
完了した後、60日間(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合)又は90日間(その
他の大規模買付行為の場合)を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当社
取締役会は、当該期間内に、外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評
価・検討し、後述の独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を取りまとめて公表し
ます。また、当社取締役会は、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交
渉し、当社取締役会としての代替案を提示することもあります。
当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関と
して、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中から
選任された委員からなる独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため新株予約権無
償割当てを実施すべきか否か、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認め
られるため新株予約権無償割当てを実施すべきか否か、新株予約権無償割当て等の実施の可否につき株主総会に
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諮るべきか否か等の本対応方針に係る重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することとします。独立委員会
は、(a)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため新株予約権無償割当ての実施を勧告した場合、(b)大
規 模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため新
株予約権無償割当ての実施を勧告した場合、及び(c)大規模買付者による大規模買付行為ないしその提案内容の評
価、検討の結果、新株予約権無償割当ての不実施を勧告した場合を除き、新株予約権無償割当て等の実施の可否
につき株主総会に諮るべきである旨当社取締役会に勧告を行います。
当社取締役会は、株主総会決議に従って、又は取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がな
い限り独立委員会の前述の勧告を最大限尊重し、新株予約権無償割当て等の実施又は不実施に関する会社法上の
機関としての決議を遅滞なく行います。新株予約権無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締
役会が定めた1円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるも
のとし、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買
付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるも
のとします。また、当社取締役会は、当社取締役会又は株主総会が新株予約権無償割当ての実施を決定した後
も、新株予約権無償割当ての実施が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、
新株予約権無償割当ての実施の変更又は停止を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合
は、適時適切に情報開示を行います。
本対応方針の有効期限は、2019年6月26日開催の定時株主総会においてその導入が承認されたことから、当該
定時株主総会の日から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、
その後の継続についても同様とします。なお、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同
の利益の向上の観点から、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを
行い、本対応方針の変更を行うことがあります。
なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.tohbu.co.jp/)に掲
載する2019年5月9日付プレスリリースをご覧下さい。
(4) 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
前記(2)基本方針の実現に資する特別な取組みは、(2)に記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基
本方針に沿うものです。
また、前記(3)の本対応方針も、(3)に記載したとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる
ために導入されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿う
ものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、新株予約権無償割
当て等の実施・不実施の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、独立委員会が株主
総会に諮る必要がないと判断する限定的な場合を除き、原則として株主総会決議によって新株予約権無償割当て
等の実施の可否が決せられること、本対応方針の有効期間は3年であり、その継続については株主の皆様のご承
認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点にお
いて、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもの
ではありません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年2月 当社入社
2008年6月 取締役兼執行役員就任 営業部統
括部長
2010年4月 取締役兼執行役員 営業部営業開
発部長
2012年4月 取締役兼執行役員 営業部営業開
発部長兼東部海老名物流セン
代表取締役
若山 良孝 1960年11月11日 生 (注)3 10
社長
ター、播磨・埼玉営業所管掌
2013年6月 取締役兼執行役員 第一営業部門
担当部長兼営業開発部長
2015年6月 常務取締役兼常務執行役員就任
第一営業部門担当部長兼営業開発
部長
2016年6月 代表取締役社長就任(現任)
1989年3月 当社入社
2003年4月 執行役員経理部長
2006年6月 取締役兼執行役員就任 経理部長
代表取締役
2008年10月 取締役兼常務執行役員 経理部長
専務兼専務 三澤 秀幸 1963年5月23日 生 (注)3 28
2009年6月 常務取締役兼常務執行役員就任
執行役員
管理本部長兼経営企画室長
2015年6月 代表取締役専務兼専務執行役員就
任 (現任)
2004年10月 当社入社
2009年4月 経理部部長
取締役
兼執行役員 伊藤 進 1956年6月14日 生 2015年4月 執行役員経理部部長 (注)3 2
経理部部長
2015年6月 取締役兼執行役員就任 経理部部
長(現任)
2017年10月 当社入社
2018年10月 執行役員営業開発部部長
2020年4月 執行役員西日本営業部部長兼広域
取締役
3PL担当
兼執行役員
安藤 功 1966年12月8日 生 (注)3 1
営業統括部部長
2020年6月 取締役兼執行役員就任 西日本営
兼西日本営業部部長
業部部長兼広域3PL担当
2021年4月 取締役兼執行役員 営業統括部部
長兼西日本営業部部長(現任)
1973年4月 株式会社富士銀行(現、株式会社
みずほ銀行)入行
1997年5月 同行 飯田橋支店 支店長
1999年5月 同行 馬喰町支店 支店長
2002年7月 株式会社みずほ銀行 業務監査
部 監査主任
2003年5月 株式会社みずほコーポレート銀
行 大手町営業第一部付参事役
(注)
取締役 野口 誠 1950年12月9日 生 大木建設株式会社出向 ―
1,3
2004年5月 株式会社みずほ銀行 法人企画部
付参事役 みずほファクター株式
会社出向
2004年9月 同社 常務取締役就任
2011年6月 当社非常勤監査役就任
2012年5月 株式会社ピックルスコーポレー
ション非常勤監査役就任
2015年6月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 全日本空輸株式会社入社
2006年4月 同社 整備本部企画管理部長
2008年4月 同社 整備本部副本部長
2010年4月 同社 CS推進室長
2011年6月 同社 執行役員 CS推進室長兼
商品戦略部長
2013年4月 同社 取締役 企画室長兼広報
部、企画部、総務CSR部担当
2014年4月 同社 取締役 CSR推進会議議
(注)
取締役 福田 哲郎 1957年1月25日 生 ―
長、企画部、総務CSR部担当
1,3
2015年4月 同社 常務取締役就任 企画室長
兼CS&プロダクト推進室担当、
東京オリンピック・パラリンピッ
ク推進本部副本部長
2016年4月 株式会社OCS 代表取締役社長
就任、株式会社ANA Carg
o 取締役
2021年4月 株式会社OCS 常勤顧問(現任)
2021年6月 当社取締役就任(現任)
1996年11月 当社入社
2009年4月 執行役員 営業部統括部長兼商品
販売部門・不動産賃貸部門担当部
長
2012年6月 取締役兼執行役員就任 営業部統
常勤監査役 髙山 裕之 1962年3月12日 生 括部長兼車両部長兼商品販売部 (注)5 5
門・不動産部門・第二営業管掌
2013年6月 取締役兼執行役員 第二営業部
門・商品販売事業・不動産賃貸事
業部門担当部長兼車両部長
2016年6月 常勤監査役就任(現任)
1976年4月 住友信託銀行株式会社(現、三井
住友信託銀行株式会社)入行
2000年10月 同行日比谷支店支店長
2002年10月 同行松山支店支店長
(注)
監査役 稲村 久仁雄 1952年8月28日 生 2005年6月 同行横浜支店支店長 ―
2,4
2008年7月 ライフ住宅ローン株式会社代表取
締役社長
2013年6月 東京厚生信用組合理事長
2019年6月 当社非常勤監査役就任(現任)
安田火災海上保険株式会社(現、
1982年4月
損害保険ジャパン株式会社)入社
2013年4月 同社執行役員企業営業第一部長
2014年4月 同社執行役員埼玉本部長
2015年4月 同社常務執行役員埼玉本部長
(注)
監査役 尾﨑 眞二 1960年1月31日 生 ―
2016年4月
オートビジネスサービス株式会社
2,5
代表取締役社長
TPR株式会社監査役
2016年6月
片倉工業株式会社監査役(現任)
2020年3月
2020年6月 当社非常勤監査役就任(現任)
計 49
(注) 1 取締役野口 誠及び福田 哲郎両氏は、社外取締役であります。
2 監査役稲村 久仁雄及び尾﨑 眞二両氏は、社外監査役であります。
3 2021年6月25日の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2019年6月26日の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2020年6月25日の定時株主総会の終結の時から4年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名(野口誠氏、福田哲郎氏)、社外監査役は2名(稲村久仁雄氏、尾﨑眞二氏)でありま
す。
当社と社外取締役2名、社外監査役2名との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係は
なく、中立・公正な立場を保持し、高い独立性を有していることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがな
いと判断しております。なお、社外取締役、社外監査役全員は東京証券取引所の上場規程に定める独立役員であ
ります。
社外取締役については、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の業務にも精通しており、当
社経営に対して助言いただくことで、当社の企業価値向上に寄与することを期待すると共にガバナンス強化のた
め選任しております。
社外監査役については、それぞれの分野での豊富な知見を有しており、外部の客観的な意見を取り入れ監査機
能を強化し、経営の透明性を高めるため選任しております。また、業務執行状況、内部牽制に関する助言及び指
導等の意見や社外で得られた情報を適宜受けております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたもの
はありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役
員としての職を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名、計3名で行っております。
社外監査役 稲村久仁雄氏は、金融機関で培ってきた幅広い知識と見識を有し、当社の経営を監査されることが
期待されるものと判断しております。 また、社外監査役 尾﨑眞二氏は、金融機関の営業部門並びに事業会社の
経営で培われた幅広い知識と見識を有し、当社の経営を監査されることが期待されるものと判断しております。
取締役会をはじめその他重要な会議に出席するほか、取締役の職務執行の適法性、取締役の業務全般について
監査を行っております。また、内部監査担当と監査計画・内部監査実施状況について緊密な連携を保ち、積極的
に意見交換を行い、効率的な監査を実施しています。また、監査役と会計監査人は各年度の監査、計画策定の際
には、監査方針や監査日数等について相互に意見交換を行うとともに、監査役会は会計監査人が行った期末の監
査終了時に監査報告書、監査結果説明書を受領し、監査の内容を聴取しており、会計監査人との緊密な連携の下
に監査を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
区分 氏名 出席回数
常勤監査役 髙山 裕之 全13回中13回
社外監査役 稲村 久仁雄 全13回中13回
社外監査役 尾﨑 眞二 全10回中10回
(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会
計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。
監査役の活動として、当社監査役は、その全員が取締役会に出席し、取締役会において十分な議論に基づく意
思決定がなされていることの確認を実施しております。また、監査役会において、当社会計監査人と情報共有お
よび意見交換や、リスク情報の入手により、そこから得られた事業リスクに関する重要な問題等を必要に応じて
取締役会へ報告しております。さらに、当社監査役は会計監査人との間で、必要に応じ会合を行っており、監査
結果、監査計画等について情報・意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務執行の健全性、効率性、適切性を図るとともに、内部統制システムの強化を目
的として、社長直属の機関を担う内部監査室(1名)を設けております。内部監査は、計画書に基づき上半期及び
下半期の2回行っており、会社の業務運営が法令、社内規程等に従って適切かつ有効に執行されているか等を監
査しております。監査結果の概要は社長に報告するとともに、必要に応じて関係部署に助言・勧告を行っており
ます。また、内部監査担当は、内部監査の結果のうち重要なものについて監査役会または監査役へ速やかに報告
する体制となっております。また、監査役は、内部統制担当より監査役へ内部統制の整備状況等を定期的に説明
を受け、内部統制上問題となるものはないかについて、各監査役は意見交換等による確認を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
26年
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した時期を踏まえて調査した結果に
ついて記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 飯塚 正貴
指定有限責任社員 業務執行社員 奥谷 績
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他12名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、当社が属する業界での豊富な監査実績、当監査法人の品質管理
体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しております。
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f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は、監査法人と定期的に綿密な意見
交換等により、品質管理、独立性を保持した適性な監査、監査報酬の水準、監査役会や経営者等とのコミュニケー
ション等を評価し、同監査法人による会計監査は従前から適性に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
19,500 ― 20,000 ―
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案し決定しております。
d.監査役会が会計監査人の監査報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切である
かどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項を同意して
おります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。
・基本方針及び方針の決定方法
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針としております。この基本方針に基づき、取締役の報酬の額の決定に関する方針は、取締役会において決定し
ております。
・金銭報酬等及び非金銭報酬等の決定方針
当社の取締役の個人別の報酬等は、役員の役割及び職責、貢献度等に応じて業界水準、業績、従業員給与の水
準等を総合的に勘案し、決定するものとしております。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」、及び「株式報酬(株式給付信託・BBT)」によ
り構成しており、業績連動報酬等は支給しておりません。「基本報酬」は月額固定の金銭報酬とし、非金銭報酬
である「株式報酬(株式給付信託)」は、役員株式給付規程に従い原則として取締役の退任時に給付します。
監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、「基本報酬」のみを支払うこととしております。
なお、退職慰労金制度については廃止しております。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定及び委任に関する事項
取締役の個人別の報酬額の決定に際しては、取締役会決議に基づき代表取締役社長である若山良孝がその具体
的内容について委任を受けるものとしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の配分としま
す。権限を委任した理由は、当社全体の業績を最も俯瞰しつつ、各取締役の担当事業の評価を行うには、代表取
締役が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、社外取締役に適切な助
言を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該助言の内容に従って決定しなければならないこ
ととしております。当該プロセスを経て、社外取締役から意見を聴取、固定報酬(基本報酬)の妥当性を確認後
において、取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであ
ると判断しております。なお、株式給付信託(BBT)は、役員株式給付規程に従って個人別の割当株式数を決定し
ます。
・取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2008年6月26日開催の第95回定時株主総会において月額9百万円以内、年間換算額1
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億8百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該株主総会後の
取締役の員数は8名(社外取締役在籍なし)となります。
監査役の報酬限度額は、2000年6月29日開催の第87回定時株主総会において月額150万円以内、年間換算額1千
8百万円以内と決議いただいております。当該株主総会後の監査役の員数は3名となります。当社は役員の報酬
の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めた規程はありません。
・非金銭報酬等の内容に関する事項
非金銭報酬等として、2019年6月26日開催の第106回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な企業価値の増大
に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度「株式給付信
託(BBT)」を導入しております。当該株主総会後の取締役の員数は5名(うち社外取締役1名)となります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役(社外取締役を除く)に
対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以
下「当社株式等」といいます)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給
付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
具体的には、当社は取締役に対し、役員株式給付規程に基づき定まるポイントを付与し(1ポイント当たり当
社普通株式1株に換算)、役員退任時等に累計ポイントに応じた当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相
当の金銭(役員株式給付規程による要件を満たす場合に限る)を給付します。役員に対し給付する株式について
は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。本信託に残存す
る当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上し
ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役員
報酬等の総額
の
役員区分
(千円)
左記のうち、
員数(人)
基本報酬 役員株式給付金
非金銭報酬等
取締役
57,259 47,160 10,099 10,099 5
(社外取締役を除く。)
監査役
7,738 7,738 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 6,450 6,450 ― ― 4
計 71,447 61,348 10,099 10,099 10
(注) 1.取締役の報酬には使用人兼務役員の使用人分は含まれておりません。
2.役員株式給付金は、株式報酬費用として費用処理した額であります。
3.上記支給人員には当事業年度中に退任した社外監査役1名が含まれております。
4. 取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、役員株式給付金10,099千円でありま
す。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当
の受領によって利益を得ること目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資
目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は持続的な成長と社会・経済価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環とし
て、また、取引先との良好な関係を維持し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有し
ています。
当社は、保有意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、取締役会において、適宜個別の政策保有
株式について、政策保有の意義を検証し、当社の持続的な成長と企業価値の向上に資すると認められない株式
がある場合には、株主として相手先企業との対話実施等により検証し、適時・適切に売却いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 8 676,699
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 1,594 持株会員として毎月定額を取得。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
三井住友トラス
48,574 48,574
(保有目的)主要取引銀行
ト・ホールディ 無
(定量的な保有効果)(注)1
187,447 151,745
ングス㈱
㈱みずほフィナ
90,606 906,063
(保有目的)主要取引銀行
ンシャルグルー 無
(定量的な保有効果)(注)1
144,878 111,989
プ
120,000 120,000
(保有目的)取引先との関係維持・強化
カンダホール
有
ディングス㈱
(定量的な保有効果)(注)1
123,840 86,520
150,000 150,000
(保有目的)取引先との関係維持・強化
松井建設㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)1
112,350 99,750
75,000 75,000
(保有目的)取引先との関係維持・強化
ENEOSホー
無
ルディングス㈱
(定量的な保有効果)(注)1
37,620 27,765
100,000 100,000
(保有目的)取引先との関係維持・強化
㈱丸運 有
(定量的な保有効果)(注)1
28,500 23,000
(保有目的)取引先との関係維持・強化
22,710 20,929
日本山村硝子㈱ (定量的な保有効果)(注)1 無
23,255 17,832
(増加理由) 持株会員として毎月定額取得
コカ・コーラボ
9,750 9,750
(保有目的)取引先との関係維持・強化
トラーズジャパ
無
ンホールディン
(定量的な保有効果)(注)1
18,807 21,635
グス㈱
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であるため、当社は政策保有株式について政策保有の意義を2021年3月
31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していること
を確認しております。
2.㈱みずほフィナンシャルグループは、当事業年度に株式併合が行われたため株式数が減少しております。
3.JXTGホールディングス㈱は、2020年6月25日付でENEOSホールディングス㈱に社名変更しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 2 30,040 2 30,040
非上場株式以外の株式 7 696,485 7 508,310
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 18,682 ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、
子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結
財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合はそれぞれ次のとおりであります。
資産基準 0.8%
売上高基準 ― %
利益基準 1.0%
利益剰余金基準 0.9%
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、または会計基準等の変更等に的確に対応するため、監査法人等の行う研修会への参加を積極的に実施
しております。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,022,886 3,355,908
受取手形 26,286 5,552
電子記録債権 29,576 ―
営業未収入金 1,084,820 1,120,118
リース投資資産 16,562 1,080
原材料及び貯蔵品 22,822 20,417
前払費用 91,529 90,637
18,978 175,119
その他
流動資産合計 5,313,463 4,768,835
固定資産
有形固定資産
建物 6,948,839 9,380,663
△ 4,337,247 △ 4,499,817
減価償却累計額
建物(純額) 2,611,592 4,880,846
構築物
1,141,036 1,265,077
△ 933,874 △ 951,057
減価償却累計額
構築物(純額) 207,161 314,020
機械及び装置
340,281 342,204
△ 290,649 △ 283,875
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 49,632 58,328
車両運搬具
4,429,023 3,544,674
△ 4,099,021 △ 3,221,251
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 330,002 323,422
工具、器具及び備品
325,084 325,643
△ 298,852 △ 307,960
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 26,231 17,682
※1 8,344,656 ※1 8,418,104
土地
リース資産 680,170 680,170
△ 188,266 △ 221,845
減価償却累計額
リース資産(純額) 491,903 458,324
建設仮勘定 1,935,877 2,750
有形固定資産合計 13,997,057 14,473,478
無形固定資産
ソフトウエア 20,367 23,578
ソフトウエア仮勘定 5,908 ―
11,162 19,126
その他
無形固定資産合計 37,439 42,705
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資その他の資産
※2 1,078,587 ※2 1,403,224
投資有価証券
関係会社株式 22,102 22,102
長期前払費用 17,721 13,853
保険積立金 141,017 164,500
差入保証金 1,224,261 1,221,209
その他 9,850 9,850
△ 3,433 △ 3,433
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,490,106 2,831,306
固定資産合計 16,524,603 17,347,490
資産合計 21,838,067 22,116,326
負債の部
流動負債
支払手形 995 ―
電子記録債務 54,797 5,544
営業未払金 686,801 730,556
リース債務 35,385 36,177
原油スワップ 48,134 ―
未払金 114,669 14,613
未払費用 210,587 149,672
未払法人税等 107,781 192,796
未払消費税等 96,304 28,599
前受金 111,317 57,671
預り金 14,685 13,783
賞与引当金 79,583 60,426
755 999
割賦利益繰延
流動負債合計 1,561,798 1,290,841
固定負債
預り建設協力金 116,410 88,367
リース債務 505,133 468,955
繰延税金負債 954,200 1,038,140
再評価に係る繰延税金負債 112,105 100,457
退職給付引当金 10,854 9,076
役員株式給付引当金 7,014 17,113
長期前受金 20,426 15,176
長期預り保証金 332,048 320,662
長期預り金 18,107 8,945
長期未払金 43,900 39,600
16,706 16,943
資産除去債務
固定負債合計 2,136,907 2,123,439
負債合計 3,698,705 3,414,280
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 553,031 553,031
資本剰余金
資本準備金 527,524 527,524
9,032 9,032
その他資本剰余金
資本剰余金合計 536,556 536,556
利益剰余金
利益準備金 89,411 89,411
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 2,038,471 1,994,685
別途積立金 12,502,160 12,752,160
2,792,800 2,944,752
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,422,843 17,781,009
自己株式 △ 259,203 △ 259,203
株主資本合計 18,253,228 18,611,394
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 310,183 535,312
繰延ヘッジ損益 △ 6,171 ―
△ 417,879 △ 444,661
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 113,867 90,650
純資産合計 18,139,361 18,702,045
負債純資産合計 21,838,067 22,116,326
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
営業収益
運送収入 8,622,430 7,023,353
不動産賃貸収入 1,285,256 1,269,125
160,775 147,541
その他の事業収入
営業収益合計 10,068,462 8,440,020
商品売上高 2,535,396 2,133,401
売上高合計 12,603,859 10,573,421
売上原価
営業原価
運送事業費 8,241,782 6,595,971
不動産賃貸費用 644,611 648,472
126,966 121,319
その他の事業費用
営業原価合計 9,013,361 7,365,763
商品売上原価 2,515,977 2,115,435
売上原価合計 11,529,338 9,481,198
売上総利益 1,074,520 1,092,222
売上利益調整
割賦販売未実現利益戻入額 428 308
割賦販売未実現利益繰入額 308 378
繰延リース利益戻入額 1,089 252
252 3
繰延リース利益繰入額
売上利益調整額 957 180
差引売上総利益 1,075,477 1,092,402
販売費及び一般管理費
役員報酬 58,874 61,348
給料及び手当 112,024 124,978
賞与 8,500 7,893
賞与引当金繰入額 7,629 6,739
退職給付費用 947 1,748
株式報酬費用 7,014 10,099
法定福利費 23,709 28,073
福利厚生費 2,967 3,484
減価償却費 17,848 17,420
租税公課 35,899 37,855
支払手数料 51,313 63,015
貸倒引当金繰入額 △ 4,056 ―
保険料 29,357 29,228
70,688 70,791
その他
販売費及び一般管理費合計 422,719 462,678
営業利益 652,758 629,723
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外収益
受取利息 254 147
受取配当金 41,853 43,047
受取割戻金 12,800 10,001
受取事務手数料 5,679 5,622
受取保険金 1,815 651
雇用調整助成金 ― 25,630
デリバティブ利益 ― 45,450
5,471 8,793
その他
営業外収益合計 67,874 139,345
営業外費用
支払利息 15,124 13,714
デリバティブ評価損 20,765 ―
750 273
その他
営業外費用合計 36,640 13,988
経常利益 683,992 755,080
特別利益
※1 26,152 ※1 88,917
固定資産売却益
特別利益合計 26,152 88,917
特別損失
※2 42 ※2 6,395
固定資産除売却損
※3 10,794 ※3 167,728
減損損失
28,316 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 39,153 174,124
税引前当期純利益 670,991 669,874
法人税、住民税及び事業税
227,287 285,031
2,853 △ 28,306
法人税等調整額
法人税等合計 230,141 256,724
当期純利益 440,850 413,149
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売上原価明細書
1 営業原価
(1) 運送事業費
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(%) (%)
Ⅰ 人件費 2,016,468 24.5 1,835,048 27.8
(うち賞与引当金繰入額) (69,604) (50,902)
(うち退職給付費用) (25,925) (39,490)
Ⅱ 経費
傭車料 4,007,954 2,766,293
減価償却費 268,519 323,929
1,948,839 6,225,313 1,670,699 4,760,923
その他 75.5 72.2
営業原価 100.0 100.0
8,241,782 6,595,971
(2) 不動産賃貸費用
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(%) (%)
Ⅰ 経費
減価償却費 132,558 133,586
賃貸用施設借上料 377,402 372,632
134,650 644,611 142,254 648,472
その他 100.0 100.0
営業原価 100.0 100.0
644,611 648,472
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(3) その他の事業費用
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(%) (%)
Ⅰ 人件費 97,947 77.1 93,597 77.1
(うち賞与引当金繰入額) (2,140) (2,563)
(うち退職給付費用) (784) (745)
Ⅱ 経費
減価償却費 784 712
28,234 29,018 27,009 27,721
その他 22.9 22.9
営業原価 100.0 100.0
126,966 121,319
2 商品売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 期首商品棚卸高 ― ―
2,515,977 2,115,435
Ⅱ 当期商品仕入高
合計
2,515,977 2,115,435
― ―
Ⅲ 期末商品棚卸高
商品売上原価
2,515,977 2,115,435
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
12,252,16 17,105,33
当期首残高 553,031 527,524 197 527,722 89,411 2,048,646 2,715,121
0 9
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 10,175 10,175 ―
の取崩
別途積立金の積立 250,000 △ 250,000 ―
剰余金の配当 △ 108,841 △ 108,841
当期純利益 440,850 440,850
自己株式の取得
株式給付信託に対す
8,834 8,834 ―
る自己株式の処分
土地再評価差額金の
△ 14,504 △ 14,504
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 8,834 8,834 ― △ 10,175 250,000 77,679 317,504
12,502,16 17,422,84
当期末残高 553,031 527,524 9,032 536,556 89,411 2,038,471 2,792,800
0 3
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
17,935,76 17,913,28
当期首残高 △ 250,326 434,585 △ 24,685 △ 432,384 △ 22,483
6 2
当期変動額
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
別途積立金の積立 ―
剰余金の配当 △ 108,841 △ 108,841
当期純利益 440,850 440,850
自己株式の取得 △ 42 △ 42 △ 42
株式給付信託に対す
△ 8,834 ― ―
る自己株式の処分
土地再評価差額金の
△ 14,504 △ 14,504
取崩
株主資本以外の項目
△ 124,402 18,513 14,504 △ 91,383 △ 91,383
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 8,876 317,462 △ 124,402 18,513 14,504 △ 91,383 226,078
18,253,22 18,139,36
当期末残高 △ 259,203 310,183 △ 6,171 △ 417,879 △ 113,867
8 1
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
12,502,16 17,422,84
当期首残高 553,031 527,524 9,032 536,556 89,411 2,038,471 2,792,800
0 3
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 43,785 43,785 ―
の取崩
別途積立金の積立 250,000 △ 250,000 ―
剰余金の配当 △ 81,765 △ 81,765
当期純利益 413,149 413,149
自己株式の取得 ―
株式給付信託に対す
―
る自己株式の処分
土地再評価差額金の
26,781 26,781
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 43,785 250,000 151,951 358,165
12,752,16 17,781,00
当期末残高 553,031 527,524 9,032 536,556 89,411 1,994,685 2,944,752
0 9
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
18,253,22 18,139,36
当期首残高 △ 259,203 310,183 △ 6,171 △ 417,879 △ 113,867
8 1
当期変動額
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
別途積立金の積立 ―
剰余金の配当 △ 81,765 △ 81,765
当期純利益 413,149 413,149
自己株式の取得 ― ―
株式給付信託に対す
― ―
る自己株式の処分
土地再評価差額金の
26,781 26,781
取崩
株主資本以外の項目
225,128 6,171 △ 26,781 204,518 204,518
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― 358,165 225,128 6,171 △ 26,781 204,518 562,683
18,611,39 18,702,04
当期末残高 △ 259,203 535,312 ― △ 444,661 90,650
4 5
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 670,991 669,874
減価償却費 453,331 509,794
減損損失 10,794 167,728
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,518 ―
賞与引当金の増減額(△は減少) 396 △ 19,156
退職給付引当金の増減額(△は減少) 1,620 △ 1,778
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 600 ―
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 7,014 5,799
受取利息及び受取配当金 △ 42,107 △ 43,195
支払利息 15,124 13,714
固定資産売却損益(△は益) △ 26,152 △ 83,525
固定資産除却損 42 1,003
投資有価証券評価損 28,316 ―
デリバティブ損益(△は益) 20,765 △ 45,450
売上債権の増減額(△は増加) 60,601 30,495
仕入債務の増減額(△は減少) 46,196 △ 6,494
長期預り金の増減額(△は減少) △ 7,621 △ 9,161
未払消費税等の増減額(△は減少) 23,425 76,646
その他の資産の増減額(△は増加) △ 3,242 △ 139,052
△ 10,676 △ 148,289
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 1,244,701 978,953
利息及び配当金の受取額
42,107 43,204
利息の支払額 △ 15,124 △ 13,714
△ 269,690 △ 216,864
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,001,994 791,578
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,191,697 △ 1,405,231
有形固定資産の売却による収入 27,086 100,132
無形固定資産の取得による支出 △ 9,562 △ 15,124
投資有価証券の取得による支出 △ 1,585 △ 1,594
保険積立金の積立による支出 △ 20,471 △ 23,482
差入保証金の差入による支出 △ 57,367 △ 1,202
差入保証金の回収による収入 ― 3,600
貸付けによる支出 △ 5,210 △ 1,990
6,147 3,487
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,252,661 △ 1,341,406
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 42 ―
リース債務の返済による支出 △ 36,643 △ 35,385
△ 108,841 △ 81,765
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 145,526 △ 117,150
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,396,193 △ 666,978
現金及び現金同等物の期首残高 5,419,079 4,022,886
※ 4,022,886 ※ 3,355,908
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
原油スワップ
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~50年
車両運搬具 2~6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を行っております。
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5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
(1) 割賦販売品の売上高及び売上原価の計上基準
割賦販売契約に係る売上高及び売上原価は、他の販売品と同様引渡基準によっておりますが、その販売利益の実
現については割賦金の回収期限到来の日を以て、計上しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度
の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度
の財務諸表に計上した会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以
下の通りです。
固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 167,728千円
有形固定資産 14,473,478千円(うち貨物自動車運送事業用 6,762,895千円)
無形固定資産 42,705千円(うち貨物自動車運送事業用 16,581千円)
(2)その他の情報
①算出方法
当社は遊休資産及び賃貸用資産については個別資産ごとに、事業用資産については事業所単位でグルーピングを
行っております。
固定資産のうち減損の兆候が認められる資産又は資産グループについて、当該資産または資産グループから得ら
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った貨物自動車運送事業に係る2
営業所の資産グループについて、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額167,728千円を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認さ
れた事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見
積もった予想成長率に基づいて行っております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場の動向や商圏内の環
境、取引先の貨物の需給状況の予測、トラック稼働台数や人件費の見込み、燃料費の市場価格予測に応じて事業所
ごとに作成した将来売上予測及び将来営業損益予測、事業計画後の予想成長率並びに資産の正味売却価額でありま
す。
③翌年度の財務諸表に与える影響
当該将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実性を伴っており、将来キャッシュ・フローが想定よ
り減少した場合、翌事業年度以降において減損損失が発生する可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度末に係る財務諸
表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、商品販売事業の一部取引において、在庫リスクを伴わない取引
が含まれており、純額(売上高と売上原価の差額)で収益認識することとなりましたので、翌事業年度から売上
高が減少することが想定されます。
(追加情報)
(株式報酬制度)
当社は、2019年6月26日開催の第106回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を
高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下
「本制度」という。)を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
① 取引の概要
当社は取締役に対し、役員株式給付規程に基づき定まるポイントを付与し、役員退任時等に累計ポイントに応じ
た当社株式及び金銭を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含
め取得し、信託財産として分別管理しております。
② 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末35,820千円、36,000
株、当事業年度末35,820千円、36,000株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当社は新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、その収束時期を正確に予測することは困難な状況にありま
すが、当社の業績への影響は限定的と仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、見積りに用いた仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経済環境への影響が変
化した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号、平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再
評価を行っております。
なお、税効果会計考慮後の再評価差額は、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定め
る固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
再評価を行った土地の期末に
おける時価と再評価後の △1,712,039 千円 △1,220,124 千円
帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に
△1,131,188 千円 △930,513 千円
係るもの
※2 貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券 36,050 千円 51,600 千円
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(損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
車両運搬具 26,152 千円 88,917 千円
※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物 ― 千円 967 千円
機械及び装置 42 483
車両運搬具 0 765
工具、器具及び備品 0 16
土地 ― 3,658
その他 ― 503
計 42 6,395
※3 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
新潟県新発田市 営業所 土地 10,794
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の事務所単位を基本に資産のグルーピングを
行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業所の閉鎖に伴い、保有資産の有効活用のため、営業施設を不動産賃貸物件へ用途変更することを決定し、固定資
産の帳簿価額は回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、土地の回収可能価額の算定は、不動産鑑定士による正味売却可能額により評価しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
千葉県袖ヶ浦市 営業所 土地、建物 88,665
埼玉県深谷市 営業所 土地 79,063
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の事務所単位を基本に資産のグルーピングを
行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業所の閉鎖に伴い、保有資産の有効活用のため、営業施設を不動産賃貸物件へ用途変更することを決定し、固定資
産の帳簿価額は回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、土地・建物の回収可能価額の算定は、不動産鑑定士による正味売却可能額により評価しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 5,749 ― ― 5,749
合計 5,749 ― ― 5,749
自己株式
普通株式(注)
333 0 ― 333
1.2
合計 333 0 ― 333
(注)1.自己株式には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式(当事業年度末36千株)が含まれております。
(注)2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2019年6月26日
普通株式 67,688 12.50 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
2019年11月7日
普通株式 40,882 7.50 2019年9月30日 2019年12月9日
取締役会
(注) 2019年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式36千株に対
する配当金270千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 40,882 利益剰余金 7.50 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式36千株に対する配当金270千円が含まれており
ます。
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 5,749 ― ― 5,749
合計 5,749 ― ― 5,749
自己株式
普通株式(注) 333 ― ― 333
合計 333 ― ― 333
(注)自己株式には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式(当事業年度期首36千株、当事業年度末36千株)が
含まれております。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2020年6月25日
普通株式 40,882 7.50 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
2020年11月6日
普通株式 40,882 7.50 2020年9月30日 2020年12月8日
取締役会
(注) 1.2020年6月25日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式36千株に対
する配当金270千円が含まれております。
(注) 2.2020年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式36千株に対
する配当金270千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 40,882 利益剰余金 7.50 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式36千株に対する配当金270千円が含まれており
ます。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 4,022,886 千円 3,355,908 千円
預入期間が3か月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 4,022,886 3,355,908
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
商品販売事業における東部海老名物流センター及び座間センター設置の太陽光発電設備(機械及び装置)であり
ます。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 337,893 337,893
1年超 1,942,888 1,604,994
合計 2,280,781 1,942,888
(貸主側)
3.ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
リース料債権部分 13,509 683
見積残存価額部分 3,305 400
受取利息相当額 △252 △3
リース投資資産 16,562 1,080
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
流動資産
(単位:千円)
前事業年度
( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 12,825 683 ― ― ― ―
(単位:千円)
当事業年度
( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 683 ― ― ― ― ―
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4.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 96,681 100,356
1年超 668,614 593,983
合計 765,295 694,339
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は設備投資計画に照らして、必要な資金は全額自己資金により充当しており、借入による資金調達は行って
おりませんが、借入が必要となる場合には、主に銀行借入による方針となっております。
また、デリバティブは、燃料価格変動リスクを回避するために利用し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資
産で運用し、投機的な金融商品取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金並びに電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社の営業管理規程に従い、各部署の管理責任者は、経理部作成の回収予定推移表に
よって、取引先ごとの期日管理、残高管理及び与信限度額管理を行っております。これにより、保有債権の早期回
収を図るとともに、不良債権の発生を未然に防止する対策を講じております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格に晒されていますが、定期的に把握された時
価が取締役会に報告されております。
差入保証金は、不動産の賃貸借契約等に基づく金銭の差入であり、差入先の信用リスクに晒されております。当
該リスクについては、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリスク軽減を
図っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金並びに電子記録債務は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日でありま
す。
預り建設協力金及び長期預り保証金は、不動産の賃貸借契約に際し、賃借人より保証金として受領する預り金で
あります。
営業債務、預り建設協力金、長期預り保証金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では各部署からの報告
に基づき資金収支予算表を作成するとともに、経理部が当座預金等日別残高表を作成・更新するなどにより、必要
な手許流動性預金の管理をしております。
また、デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理要領に基づき行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
(4) 信用リスクの集中
決算日現在における営業債権のうち前事業年度23.4%、当事業年度19.8%は特定の大口顧客に対するものであり
ます。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
4,022,886 4,022,886 ―
(2) 受取手形及び営業未収入金
1,111,107 1,111,093 △14
(3) 電子記録債権
29,576 29,576 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,048,547 1,048,547 ―
(5) 差入保証金
1,083,495 1,014,927 △68,568
資産計 7,295,614 7,227,031 △68,582
(1) 支払手形及び営業未払金
687,797 687,797 ―
(2) 電子記録債務
54,797 54,797 △89
(3) 預り建設協力金
116,410 123,875 7,465
(4) 長期預り保証金
332,048 324,237 △7,810
(5) 長期預り金(※1)
23,093 23,003 △89
(6) リース債務(※2)
540,518 575,092 34,574
負債計 1,754,664 1,788,804 34,139
デリバティブ取引(※3) (48,134) (48,134) ―
(※1)流動負債の長期預り金(1年内返済)を合算して表示しております。
(※2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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当事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
3,355,908 3,355,908 ―
(2) 受取手形及び営業未収入金
1,125,671 1,125,649 △22
(3) 電子記録債権
― ― ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,373,184 1,373,184 ―
(5) 差入保証金
1,081,267 1,067,143 △14,124
資産計 6,936,031 6,921,885 △14,146
(1) 営業未払金
730,556 730,556 ―
(2) 電子記録債務
5,544 5,544 ―
(3) 預り建設協力金
88,367 92,549 4,181
(4) 長期預り保証金
320,662 311,395 △9,267
(5) 長期預り金(※1)
12,365 12,325 △39
(6) リース債務(※2)
505,133 530,881 25,747
負債計 1,662,630 1,683,252 20,622
(※1)流動負債の長期預り金(1年内返済)を合算して表示しております。
(※2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2) 受取手形及び営業未収入金、並びに(3)電子記録債権
受取手形及び営業未収入金並びに電子記録債権は短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額によっております。割賦債権については、一定の期間ごとに区分した
債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定してお
ります。
なお、営業未収入金の貸借対照表計上額には割賦債権の金利部分が含まれており、当該金利部分は割賦利
益繰延として繰延処理され流動負債に計上しております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によってお
ります。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さ
い。
(5) 差入保証金
差入保証金の時価は、賃貸借契約等に基づく賃借期間を返還期限として区別した債権ごとに、信用リスク
を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び営業未払金、並びに(2)電子記録債務
支払手形及び営業未払金並びに電子記録債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 預り建設協力金、(4) 長期預り保証金、(5)長期預り金
これらの時価は、返還期間ごとに区分した債務ごとに、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
(6) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
非上場株式 30,040 30,040
関係会社株式 22,102 22,102
差入保証金 140,766 139,941
非上場株式、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。また、一部の差入保証金は、返済スケジュールが未確
定で将来キャッシュ・フローを見積ることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、
時価開示の対象とはしておりません。
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(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 4,019,790 ― ― ―
受取手形及び営業未収入金 1,107,877 3,229 ― ―
電子記録債権 29,576 ― ― ―
合計 5,157,245 3,229 ― ―
当事業年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 3,355,908 ― ― ―
受取手形及び営業未収入金 1,121,484 4,186 ― ―
合計 4,477,392 4,186 ― ―
(注)4.預り建設協力金、リース債務、長期預り金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
預り建設協力金 28,042 11,992 11,516 11,732 20,381 32,745
リース債務 35,385 36,177 36,995 37,839 38,709 355,411
長期預り金 4,986 4,986 4,986 8,135 ― ―
合計 68,413 53,156 53,497 57,706 59,090 388,156
当事業年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
預り建設協力金 11,992 11,515 11,732 11,952 12,177 28,996
リース債務 36,177 36,995 37,839 38,709 39,607 315,803
長期預り金 3,420 3,420 5,525 ― ― ―
合計 51,590 51,931 55,096 50,662 51,785 344,799
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.子会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式22,102千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社
株式22,102千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
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3.その他有価証券
前事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 878,435 388,271 490,164
貸借対照表計上
額が取得原価を
超えるもの
小計 878,435 388,271 490,164
株式 170,111 215,186 △45,074
貸借対照表計上
額が取得原価を
超えないもの
小計 170,111 215,186 △45,074
合計 1,048,547 603,457 445,090
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額30,040千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 1,251,909 473,915 777,994
貸借対照表計上
額が取得原価を
超えるもの
小計 1,251,909 473,915 777,994
株式 121,274 131,136 △9,861
貸借対照表計上
額が取得原価を
超えないもの
小計 121,274 131,136 △9,861
合計 1,373,184 605,051 768,133
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額30,040千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
4.事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
5.減損処理を行ったその他有価証券
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当事業年度において、その他有価証券の株式において28,316千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
商品関連
前事業年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価
1年超
取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
市場取
原油スワップ取引
引以外
支払固定・受取変動 381,171 ― 48,134
の取引
合計 381,171 ― 48,134
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
商品関連
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度(確定拠出型)及び退職差額一時金制度(確定給付型)を採用しております。
なお、退職給付債務の算定につきましては、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採
用しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付引当金の期首残高 9,234千円 10,854千円
退職給付費用 1,620 896
退職給付の支払額 ― 2,674
制度への拠出額 ― ―
退職給付引当金の期末残高 10,854 9,076
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 ―千円 ―千円
年金資産 ― ―
― ―
非積立型制度の退職給付債務 10,854 9,076
貸借対照表に計上された負債と
10,854 9,076
資産の純額
退職給付引当金 10,854 9,076
貸借対照表に計上された負債と
10,854 9,076
資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度1,620千円 当事業年度896千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)22,601千円、当事業
年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)22,320千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 1,040 千円 1,040 千円
賞与引当金 24,121 18,315
退職給付引当金 3,289 2,750
役員株式給付引当金 2,126 5,187
減損損失 18,053 65,620
長期未払金 13,306 12,002
未払事業税 7,304 11,395
未払事業所税 445 269
一括償却資産 423 506
投資有価証券評価損 23,668 23,668
土地再評価差額金 721,414 721,414
42,915 42,056
その他
繰延税金資産小計
858,110 904,229
△247,639 △295,206
評価性引当額
繰延税金資産計 610,470 609,022
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △886,584 △867,540
その他有価証券評価差額金 △134,906 △232,821
土地再評価差額金 △628,734 △617,086
△26,551 △30,171
その他
繰延税金負債計 △1,676,777 △1,747,620
繰延税金資産(負債)の純額 △1,066,306 △1,138,598
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
30.3 % 30.3 %
(調整)
土地再評価に係る繰延税金調整額 0.9 △0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.2
減損損失 0.5 7.6
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.4 △0.4
項目
住民税均等割 2.3 2.5
0.4 △1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.3 38.3
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
東部海老名物流センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
東部海老名物流センター
使用見込期間を取得から15年から31年と見積り、割引率は0.176%から1.825%を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 16,472 千円 16,706 千円
時の経過による調整額 234 236
期末残高 16,706 16,943
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(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社では、神奈川県及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや物流セン
ター等の各種賃貸商業施設を所有しております。
これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額
当事業年度末の時価
当事業年度期首残高 当事業年度増減額 当事業年度末残高
7,167,137 △73,340 7,093,796 9,139,764
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当事業年度増減額のうち、主な増加額は東部ヨコハマビル及び座間食品物流センター空調工事(54,409千
円)、減少額は減価償却費(127,749千円)であります。
3.当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、
その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に定める手法を一部省略した評価に基づき、適切に市場価
格を反映していると考えられる指標を用いて自社で算定した金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する2020年3月期における損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
損益計算書における金額
不動産賃貸収入 不動産賃貸費用 差額 その他損益
753,652 258,263 495,389 ―
(注) 不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用(施設管理費、減価償却費、租税公課等)は、それぞれ「営業収益」及び
「営業原価」に計上されております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社では、神奈川県及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや物流セン
ター等の各種賃貸商業施設を所有しております。
これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額
当事業年度末の時価
当事業年度期首残高 当事業年度増減額 当事業年度末残高
7,093,796 △112,816 6,980,980 9,023,132
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当事業年度増減額のうち、主な増加額は東部ヨコハマビルエレベータリニューアル工事(14,700千円)減少
額は減価償却費(127,516千円)であります。
3.当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、
その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に定める手法を一部省略した評価に基づき、適切に市場価
格を反映していると考えられる指標を用いて自社で算定した金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する2021年3月期における損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
損益計算書における金額
不動産賃貸収入 不動産賃貸費用 差額 その他損益
742,084 267,323 474,760 ―
(注) 不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用(施設管理費、減価償却費、租税公課等)は、それぞれ「営業収益」及び
「営業原価」に計上されております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業本部と管理本部を置き、製品・サービスを扱う各事業部門を統括管理し、新規事業の開発
等、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は、営業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貨物自
動車運送事業」、「商品販売事業」、「不動産賃貸事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとしておりま
す。
「貨物自動車運送事業」は、当社の主たる事業として、関東圏を中心に東北圏から近畿圏に輸送ネットワークを
持ち、各種製品の輸送サービスを提供しております。また、顧客の需要に応じた貨物保管業務や物流センター運営
等の一括受注サービスを提供しております。「商品販売事業」は、主に石油製品、セメント及び車両等のリース販
売をしております。「不動産賃貸事業」は、賃貸オフィスビルや物流センター等の各種賃貸商業施設を提供してお
ります。「その他事業」は、自動車整備業、派遣業及び損保代理業等であります。自動車整備業は、自社整備工場
を保有し、民間車検、車両修理・整備等のサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
貨物自動車 商品販売 不動産賃貸
(注)1
その他事業 計
(注)2
運送事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 8,622,430 2,535,396 1,285,256 160,775 12,603,859 ― 12,603,859
計 8,622,430 2,535,396 1,285,256 160,775 12,603,859 ― 12,603,859
セグメント利益 329,767 19,161 636,963 27,047 1,012,939 △ 360,181 652,758
セグメント資産 7,024,750 771,213 8,447,812 34,774 16,278,550 5,559,517 21,838,067
その他の項目
減価償却費 268,519 33,621 132,558 784 435,483 17,848 453,331
有形固定資産及び
2,101,268 ― 60,756 ― 2,162,024 32,232 2,194,256
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△360,181千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,559,517千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本
社に係る固定資産であります。
(3) 減価償却費の調整額17,848千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,232千円は、空調工事及び労務管理ソフト等でありま
す。
2.報告セグメント利益の合計額は、財務諸表計上額(営業利益)と一致しております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却が含まれております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
貨物自動車 商品販売 不動産賃貸
(注)1
その他事業 計
(注)2
運送事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,023,353 2,133,401 1,269,125 147,541 10,573,421 ― 10,573,421
計 7,023,353 2,133,401 1,269,125 147,541 10,573,421 ― 10,573,421
セグメント利益 362,168 18,031 618,148 19,203 1,017,551 △ 387,827 629,723
セグメント資産 7,884,904 752,310 8,065,567 30,462 16,773,245 5,383,080 22,116,326
その他の項目
減価償却費 323,929 34,145 133,586 712 492,373 17,420 509,794
有形固定資産及び
1,153,294 2,631 15,224 1,128 1,172,277 15,319 1,187,597
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△387,827千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,383,080千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本
社に係る固定資産であります。
(3) 減価償却費の調整額17,420千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,319千円は、業務基幹システム等であります。
2.報告セグメント利益の合計額は、財務諸表計上額(営業利益)と一致しております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却が含まれております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
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1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
相手先 売上高 関連するセグメント名
コカ・コーラボトラーズジャパン株 貨物自動車運送事業、不動産賃貸事
4,348,912
式会社 業、その他事業
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
相手先 売上高 関連するセグメント名
コカ・コーラボトラーズジャパン株 貨物自動車運送事業、不動産賃貸事
2,954,021
式会社 業、その他事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
貨物自動車運送
商品販売事業 不動産賃貸事業 その他事業 全社・償却 合計
事業
減損損失 10,794 ― ― ― ― 10,794
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
貨物自動車運送
商品販売事業 不動産賃貸事業 その他事業 全社・償却 合計
事業
減損損失 167,728 ― ― ― ― 167,728
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 3,349.83円 3,453.74円
1株当たり当期純利益金額 81.41円 76.30円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「株式給付信託(BBT)」が保有する当社自己株式(前事業年度36,000株、当事業年度36,000株)を1株当たり純
資産の算定上、期末普通株式の数の計算において控除する自己株式数に含めております。
3.「株式給付信託(BBT)」が保有する当社自己株式(前事業年度36,000株、当事業年度36,000株)を1株当たり当
期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
当期純利益(千円) 440,850 413,149
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 440,850 413,149
期中平均株式数(株) 5,415,049 5,415,013
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
償却累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
45,566
建物 6,948,839 2,477,390 9,380,663 4,499,817 203,110 4,880,846
(26)
構築物 1,141,036 143,885 19,844 1,265,077 951,057 36,212 314,020
機械及び装置 340,281 18,186 16,264 342,204 283,875 9,006 58,328
車両運搬具 4,429,023 202,312 1,086,661 3,544,674 3,221,251 204,607 323,422
工具、器具及び
325,084 3,612 3,054 325,643 307,960 12,076 17,682
備品
186,602
8,344,656 8,418,104
土地 260,050 〔38,429〕 ― ― 8,418,104
〔△305,773〕 〔△344,203〕
(167,702)
リース資産 680,170 ― ― 680,170 221,845 33,578 458,324
建設仮勘定 1,935,877 2,750 1,935,877 2,750 ― ― 2,750
3,293,870
24,144,969 23,959,288
有形固定資産計 3,108,185 〔38,429〕 9,485,809 498,592 14,473,478
〔△305,773〕 〔△344,203〕
(167,728)
無形固定資産
ソフトウエア 356,475 11,571 9,574 358,472 334,893 8,360 23,578
ソフトウエア仮
5,908 5,632 11,540 ― ― ― ―
勘定
その他 13,127 9,622 345 22,405 3,278 1,313 19,126
無形固定資産計 375,511 26,826 21,459 380,878 338,172 9,673 42,705
長期前払費用 20,178 2,490 4,829 17,839 3,985 1,528 13,853
(注) 1.当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 増加額 東部滋賀物流センター建設工事 2,461,297千円
東部滋賀物流センターアスファル
構築物 増加額 143,885千円
ト舗装工事
東部滋賀物流センター自家給油設
機械及び装置 増加額 18,186千円
備
増加額 営業・業務車両34両 202,312千円
車両運搬具
減少額 車両売却 1,072,006千円
増加額 東部滋賀物流センター土地改良 260,050千円
土地
袖ヶ浦営業所、埼玉営業所土地減
減少額 167,702千円
損
ソフトウェア 増加額 業務基幹システム 9,966千円
建設仮勘定 減少額 東部滋賀物流センター建設工事 1,935,877千円
2.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の〔 〕内は内書きで、土地再評価差額金残高であります。
3.「当期減少額」欄における( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
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当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 35,385 36,177 ― ―
リース債務(1年以内に返済予定
505,133 468,955 ― 2022年~2031年
のものを除く。)
その他有利子負債(預り建設協力
116,410 88,367 2.0 2021年~2029年
金)
合計 656,928 593,500 ― ―
(注) 1.平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.預り建設協力金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
その他有利子負債
11,515 11,732 11,952 12,177
(預り建設協力金)
リース債務 36,995 37,839 38,709 39,607
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 3,433 ― ― ― 3,433
賞与引当金 79,583 60,426 79,583 ― 60,426
役員株式給付引当金 7,014 10,099 ― ― 17,113
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 2,915
預金
当座預金 729,547
普通預金 1,976,986
定期預金 640,486
別段預金 5,972
小計 3,352,993
合計 3,355,908
ロ 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
塚本總業㈱ 5,552
合計 5,552
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2021年4月満期 3,898
5月満期 1,220
6月満期 433
合計 5,552
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ハ 営業未収入金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
コカ・コーラボトラーズジャパン㈱ 223,251
佐藤燃料㈱ 99,939
ハヤマ㈱ 83,303
北陸コカ・コーラボトリング㈱ 82,851
キリングループロジスティクス㈱ 56,394
その他 574,378
合計 1,120,118
営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間
(日)
回収率
(%)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(A)+(D)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(C) 2
(A) (B) (C) (D)
×100
(A)+(B) (B)
365
1,084,820 10,094,745 10,059,447 1,120,118 90.0 39.9
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
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ニ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
貯蔵品
軽油 19,010
その他 1,407
合計 20,417
② 固定資産
イ 投資有価証券(その他有価証券)
銘柄別内訳
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
丸全昭和運輸㈱ 118,400 384,208
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 48,574 187,447
㈱みずほフィナンシャルグループ 90,606 144,878
㈱アルプス技研 57,860 126,771
カンダホールディングス㈱ 120,000 123,840
その他 596,300 436,079
合計 1,031,740 1,403,224
ロ 差入保証金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三井住友ファイナンス&リース㈱ 1,000,000
中日本高速道路㈱ 136,250
その他 84,959
合計 1,221,209
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③ 流動負債
イ 電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
太平洋セメント販売㈱ 5,544
合計 5,544
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2021年4月 3,893
5月 1,218
6月 432
合計 5,544
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ロ 営業未払金
相手先 金額(千円)
総合エネルギー㈱ 182,228
㈱ジャペックスエネルギー 64,672
サントリーロジスティクス㈱ 39,326
中越テック㈱ 28,512
中日本高速道路㈱ 21,599
その他 394,217
合計 730,556
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,689,224 5,563,045 8,050,772 10,573,421
税引前四半期(当期)
(千円) 235,324 483,694 679,897 669,874
純利益金額
四半期(当期)純利益
(千円) 160,695 330,278 461,968 413,149
金額
1株当たり四半期
(円) 29.68 60.99 85.31 76.30
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
純利益金額又は
(円) 29.68 31.32 24.32 △9.02
1株当たり四半期
純損失金額(△)
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.tohbu.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外
の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第107期 )(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )2020年6月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第108期 第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )2020年8月14日関東財務局長に提出
( 第108期 第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )2020年11月13日関東財務局長に提出
( 第108期 第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )2021年2月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年7月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月2日関東財務局に提出
上記(4)2020年7月2日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
東部ネットワーク株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 飯 塚 正 貴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
奥 谷 績
公認会計士 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東部ネットワーク株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東部
ネットワーク株式会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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貨物自動車運送事業の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2021年3月31日現在、貸借対照表上、有形固 当監査法人は、固定資産の減損の認識の判定におい
定資産を14,473,478千円、無形固定資産を42,705千円保 て、主として以下の監査手続を実施した。
有している(当事業年度に計上した減損損失167,728千 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間につい
円控除後)。このうち、貨物自動車運送事業に係る有形 て、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
固定資産は6,762,895千円、無形固定資産は16,581千円 ・ 業績が悪化し減損の兆候がある事業所ごとに作成し
である。 た将来売上予測及び将来営業損益予測について、経営
注記事項( 重要な会計上の見積り )に記載のとおり、 者と協議を行うとともに、取締役会で承認された事業
会社は、当事業年度において、貨物自動車運送事業に係 計画との整合性を検討した。
る資産グループの一部について、減損の兆候が認められ ・ 割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用さ
たことから、減損損失を認識するか否かの判定を行って れる事業計画に含まれる重要な仮定について、以下の
いる。減損損失の認識の判定は、当該資産グループから 手続を実施した。
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資 (1) 市場の動向や商圏内の環境、取引先の貨物の需給
産の帳簿価額を上回っているか否かにより判定する。判 状況の予測、燃料費の市場価格予想について、利用
定の結果、当事業年度において減損損失を計上した貨物 可能な外部データを閲覧した。
自動車運送事業に係る2営業所以外の資産グループに つ (2) 会社のトラック稼働台数及び人件費の見込みにつ
いては、資産グループから得られる割引前将来キャッ いて、会社の設備計画及び人員計画を閲覧した。
シュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていること また、それぞれの仮定を検証するために、経営者と
から、減損損失の計上は不要と判断している。 の協議、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と会
資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ 社の業績との比較、将来の変動リスクを考慮した感応
ローの見積りは、取締役会によって承認された貨物自動 度分析を実施した。
車運送事業の事業計画、および計画策定期間を超える将 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用さ
来期間の市場の長期平均成長率の範囲内で見積った当事 れる事業計画後の予想成長率について、外部機関が公
業の予想成長率及び資産の正味売却価額に基づいて行っ 表している飲料主要製品カテゴリー別の成長率データ
ている。 を閲覧し、経営者による将来の不確実性の評価につい
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要 て検討した。
な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる
とおり、事業計画の基礎となる市場の動向や商圏内の環 資産の正味売却価額について、経営者による評価結果
境、取引先の貨物の需給状況の予測、トラック稼働台数 と参照可能な取引事例を比較した。
や人件費の見込み、燃料費の市場価格予想に応じて、事 ・ 過年度における事業計画と実績を比較することによ
業所ごとに作成した将来売上予測及び将来営業損益予 り、経営者の見積プロセスの有効性を評価した。
測、事業計画後の予想成長率並びに資産の正味売却価額
である。このため、これらに対する経営者の判断が誤っ
た場合、割引前将来キャッシュ・フローの算定結果が不
合理なものとなり、結果として減損損失の計上金額に重
要な影響を及ぼす可能性がある。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記
の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必
要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項と判断した。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東部ネットワーク株式会社の
2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東部ネットワーク株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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