株式会社藤商事 有価証券報告書 第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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株式会社藤商事(E02488)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年6月28日
第56期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社藤商事
FUJISHOJI CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 井上 孝司
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市中央区内本町一丁目1番4号
06(6949)0323
【電話番号】
取締役管理本部長 當仲 信秀
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区内本町一丁目1番4号
06(6949)0323
【電話番号】
取締役管理本部長 當仲 信秀
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
27,971 25,172 26,927
売上高 (百万円) - -
経常利益又は経常損失
1,499 486
(百万円) - - △ 2,279
(△)
親会社株主に帰属する当期
796 122
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) - - △ 4,719
属する当期純損失(△)
782 1,947
包括利益 (百万円) - - △ 4,603
45,729 40,006 40,833
純資産額 (百万円) - -
53,557 46,657 50,795
総資産額 (百万円) - -
2,041.92 1,786.35 1,823.29
1株当たり純資産額 (円) - -
1株当たり当期純利益又は
35.04 5.49
1株当たり当期純損失 (円) - - △ 210.74
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
85.4 85.7 80.4
自己資本比率 (%) - -
1.7 0.3
自己資本利益率 (%) - - △ 11.0
28.25 165.20
株価収益率 (倍) - - -
営業活動によるキャッ
1,854
(百万円) - - △ 1,874 △ 52
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) - - △ 519 △ 1,724 △ 1,363
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) - - △ 2,312 △ 1,119 △ 1,119
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
21,810 20,821 18,286
(百万円) - -
残高
462 464 465
従業員数 - -
(人)
(外、臨時雇用者数) ( -) ( -) ( 75 ) ( 77 ) ( 74 )
(注)1.第54期(2019年3月期)より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第54期(2019年3月期)および第56期(2021年3月期)
は潜在株式が存在しないため、第55期(2020年3月期)は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
4.第55期(2020年3月期)の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
32,953 52,314 24,364 20,576 14,798
売上高 (百万円)
経常利益又は経常損失
4,234 1,191
(百万円) △ 2,280 △ 2,302 △ 2,940
(△)
当期純利益又は当期純損失
2,525 796
(百万円) △ 1,944 △ 4,720 △ 3,800
(△)
持分法を適用した場合の投
(百万円) - - - - -
資利益
3,281 3,281 3,281 3,281 3,281
資本金 (百万円)
24,395,500 24,395,500 24,395,500 24,395,500 24,395,500
発行済株式総数 (株)
47,210 47,259 45,733 40,033 36,766
純資産額 (百万円)
57,370 60,230 53,248 46,458 45,811
総資産額 (百万円)
1,935.20 2,020.01 2,042.07 1,787.57 1,641.72
1株当たり純資産額 (円)
60 50 50 50 50
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 25 ) ( 25 ) ( 25 ) ( 25 ) ( 25 )
額)
1株当たり当期純利益又は
106.45 35.06
1株当たり当期純損失 (円) △ 79.71 △ 210.79 △ 169.71
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
82.3 78.5 85.9 86.2 80.3
自己資本比率 (%)
5.3 1.7
自己資本利益率 (%) △ 4.0 △ 11.0 △ 9.9
12.49 28.24
株価収益率 (倍) - - -
47.0 142.6
配当性向 (%) - - -
営業活動によるキャッ
11,440
(百万円) △ 5 - - -
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 3,769 △ 3,234 - - -
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 1,219 △ 2,596 - - -
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
20,794 26,403
(百万円) - - -
残高
468 468 462 464 465
従業員数
(人)
(外、臨時雇用者数) ( 91 ) ( 77 ) ( 75 ) ( 77 ) ( 74 )
113.7 138.7 110.8 82.9 112.4
株主総利回り (%)
(比較指標:JASDA
Q INDEX スタン (%) ( 122.2 ) ( 161.8 ) ( 141.1 ) ( 124.0 ) ( 176.2 )
ダード)
最高株価 (円) 1,360 1,583 1,355 1,024 957
最低株価 (円) 970 1,050 860 630 583
(注)1.第54期(2019年3月期)より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活
動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローお
よび現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
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3.第52期(2017年3月期)および第53期(2018年3月期)の持分法を適用した場合の投資利益については、関
連会社の損益等からみて重要性が乏しいものとして記載を省略しております。
4.第52期(2017年3月期)の1株当たり配当額には、創立50周年記念配当10円を含んでおります。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第53期(2018年3月期)および第54期(2019年3月期)
は潜在株式が存在しないため、第52期(2017年3月期)、第55期(2020年3月期)および第56期(2021年3
月期)は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.第52期(2017年3月期)、第55期(2020年3月期)および第56期(2021年3月期)の株価収益率および配当
性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
7.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
2【沿革】
年月 主たる沿革
1966年10月 じゃん球遊技機の開発、製造および貸付けを目的とし、大阪府布施市(現東大阪市)に資本金
100万円で株式会社藤商事を設立
1973年10月 アレンジボール遊技機の製造および販売を開始
1975年7月 名古屋市西区に名古屋工場を新設
1985年5月 愛知県西春日井郡西春町(現北名古屋市)に名古屋工場を移転
1987年4月 パチンコ遊技機の開発を開始
1989年1月 当社初めてのパチンコ遊技機「スリングショット」を発売
1999年10月 生産、開発体制の強化を目的として、愛知県一宮市に工場を新設、名古屋工場(現名古屋事業
所)を移転
2001年1月 パチスロ遊技機の開発を開始
2001年8月 本社を大阪市中央区(現在地)に移転
2003年4月 当社製品の製造請負会社である株式会社第一藤工業を吸収合併
2003年9月 当社初めてのパチスロ遊技機「ツインバーニング」を発売
2004年3月 株式会社サンタエンタテイメント(現持分法非適用関連会社)の株式取得
2005年6月 株式会社JFJを設立(現連結子会社)
2007年2月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2013年3月 サン電子株式会社と資本・業務提携契約を締結
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場
2019年8月 株式会社ミラクル(現連結子会社)および株式会社オレンジ(現連結子会社)を設立
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3【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社3社、関連会社1社により構成されており、パチンコ遊技機、パチスロ遊技機
の開発、製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有
割合(%)
当社グループのセカンドブラン
(連結子会社)
ドとして遊技機を開発、製造、
大阪府
10 遊技機事業 100 販売しており、当社は部品を供
株式会社JFJ 大阪市
給しております。当社役員5名
(注)2、3
が役員を兼任しております。
株式会社オレンジとともに、当
社グループの第3ブランドとな
大阪府 るべく、遊技機の開発を行って
株式会社ミラクル 10 遊技機事業 100
大阪市 おり、当社は開発業務を受託し
ております。当社役員2名が役
員を兼任しております。
株式会社ミラクルとともに、当
社グループの第3ブランドとな
大阪府 るべく、遊技機の開発を行って
株式会社オレンジ 10 遊技機事業 100
大阪市 おり、当社は開発業務を受託し
ております。当社役員1名が役
員を兼任しております。
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.株式会社JFJについては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 22,083百万円
(2)経常利益 3,572百万円
(3)当期純利益 2,116百万円
(4)純資産額 1,987百万円
(5)総資産額 11,617百万円
3.特定子会社に該当しております。
4.役員の兼任に関しては、提出日現在の人数であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2021年3月31日現在
事業部門の名称 従業員数(人)
営業部門 174 (19)
開発部門 200 (43)
製造部門 41 (7)
管理部門 36 (5)
経営企画部門 14 (0)
465
合計 ( 74 )
(注)従業員数は就業人員(契約社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は()外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
465 41.3 13.3 5,916
( 74 )
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
事業部門の名称 従業員数(人)
営業部門 174 (19)
開発部門 200 (43)
製造部門 41 (7)
管理部門 36 (5)
経営企画部門 14 (0)
465
合計 ( 74 )
(注)1.従業員数は就業人員(契約社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は()外数で記載しておりま
す。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「お客様の繁栄を売ろう ~より良い稼働 より高い信頼~」という企業理念を掲げ、パチ
ンコ・パチスロファン、パチンコホールの皆様にとって魅力ある商品力を備えた遊技機と、付加価値の高いサー
ビスの提供を通じて、お客様の繁栄に貢献することを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略および目標とする経営指標
当社グループの中期的な経営戦略につきましては、主力事業であります遊技機事業の充実を図り、さらなる成
長を目指してまいります。具体的には、パチンコ・パチスロ遊技機では、遊技者目線に立った機種開発を行い、
商品力を高め、稼働実績ならびに販売実績を積み上げてまいります。
なお、当社グループでは「経常利益」を重要視しており、安定した収益の確保を目指してまいります。
(3)経営環境および対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、経済活動は引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の動向に左右される先行き
不透明な状況が続くものと想定されます。遊技機業界におきましても、コロナ禍における新しい生活様式の定着
や旧規則機の撤去期限を見据えた新規則機への移行により、ファンの皆様の遊技動向やパチンコホール様の購買
行動が大きく変化することが予測されます。
当社グループといたしましては、「稼働力向上」を最重点課題と位置づけ、徹底したお客様目線によるものづ
くりを推進するとともに、市場におけるニーズの変化やトレンドをいち早く商品に反映していくことで、多くの
ファンの皆様から支持される遊技機を提供してまいります。そして、新規タイトルや新ジャンルの創出に加え
て、今までの習慣や常識にとらわれない斬新なアイデアや新機能を積極的に採り入れることにより、商品のさら
なる差別化を図ってまいります。
このような稼働力を備えた商品力の高い機種を継続的に市場投入することで、当社グループの遊技機の優位性
を確立するとともに、地域特性や多様化するパチンコホール様の入替ニーズに対応した営業活動を推進すること
により、販売台数の確保に努めてまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)法的規制について
当社グループの主力事業である遊技機事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」および
関連諸法令(以下「風営法等」という)による規制を受けております。このため風営法等の改廃や新たな法令等
が制定された場合、または風営法等に違反する何らかの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績に影
響を与える可能性があります。
また、パチンコ遊技機およびパチスロ遊技機など(以下「遊技機」という)の製造・販売に際しては、風営法
等で定める「技術上の規格」への適合について、指定試験機関による型式試験および各都道府県公安委員会によ
る検定を受ける必要があります。このため、型式試験および検定の期間が長期間にわたる場合、または適合に至
らなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
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(2)経営成績の変動について
① 市場環境の変化について
当社グループの主力事業である遊技機事業において、遊技機の販売先はパチンコホールなどであります。
当社グループでは、市場環境などの情報を収集し、精度の高い販売計画を作成しておりますが、大規模災害
の発生や感染症の流行などに伴う社会的・経済的環境の著しい変化によってパチンコホールの経営環境が悪化
し、需要の低下など遊技機市場の縮小を招いた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
② 同業他社との競合について
パチンコホールにおける遊技機の購入につきましては、厳しい経営環境を背景に、安定稼働が見込める機種
を選択する傾向が継続しており、全体的な傾向として、1機種当たりの販売台数は減少しております。
当社グループでは、今までの習慣や常識にとらわれず、斬新な発想やアイデアを積極的に採り入れたものづ
くりを推進しておりますが、当社グループ製品の販売時期が同業他社の話題性の高い機種と重なった場合など
競合の状況によっては、実際の販売台数が当初販売見込みから大幅に乖離し、当社グループの経営成績に影響
を与える可能性があります。
(3)たな卸資産評価・廃棄損の発生について
当社グループは、基本的には製品の受注動向を見ながら生産を行っておりますが、生産から納品までが非常に
短期間であるため、調達に長期間を要する部材については、段階的に先行発注しております。
当社グループでは、部材の共通化や仕入先との関係強化による調達期間短縮への取り組みなど部材在庫の削減
への対策を実施しておりますが、新製品の販売が販売見込みを大幅に下回った場合、多額のたな卸資産評価・廃
棄損の発生により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4)製品の不具合の発生について
当社グループは、2005年3月期において「製品自主回収関連損失」および「たな卸資産評価損」などとして多
額の特別損失を計上しております。これは、2004年11月に販売したアレンジボール遊技機の取付け部品に不具合
が生じたことにより全台を自主回収したことによるものであります。
当社グループは、この不具合による全台自主回収を厳粛に受け止め、研究開発体制の再構築と品質管理の徹底
に取り組み、再発防止に向けて努力しております。
しかしながら、今後販売する遊技機に万一重大な不具合が発生した場合には、多額の損失の発生や信用低下に
より、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(5)知的財産権などについて
当社グループは、遊技機での特許権などの使用について、遊技機の特許権などを管理する団体等に、特許等使
用料の支払をしております。また、肖像権・著作権などの知的財産権全般について、他者権利に抵触していない
かどうかの調査を企画・開発段階から行っております。
しかしながら、特許等使用料の大幅な変動や、当社グループの認識しない知的財産権が成立した場合には、権
利保有者による損害賠償等の請求などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、タレント、キャラクターなどの肖像権・著作権などの使用については、遊技機メーカー間の競合の激化
などから使用許諾料が高額化する傾向にあります。他の遊技機メーカーとの競合などにより、使用許諾料が高騰
した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(6)個人情報の管理について
当社グループでは、会員制ウェブサイトを運営しており、多数の個人情報を有しております。個人情報保護法
に基づき、個人情報の取扱いについては、徹底した管理を行っておりますが、万一これら個人情報が流出した場
合には、損害賠償請求や信用低下などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
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(7)大規模災害等の発生について
① 生産活動について
当社グループの製品は、名古屋事業所の1ヶ所で製造しております。このため、地震、火災、風水害などに
よる大規模災害により、製造ラインに著しい損傷などが発生した場合や、感染症の流行などにより事業活動を
停止せざるを得ない場合には、製品の製造、出荷が一時的または長期的に停止する恐れがあり、当社グループ
の経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、製品の製造、出荷が停止した場合であっても、その損害を最小限に抑えるよう、災害対
策マニュアルを策定し、防災・減災・復旧に向けた取り組みに努めております。
② 部材の調達について
当社グループ製品に使用する部材のうち、調達先が限定されているものや調達先の変更が困難なものがあり
ます。
当社グループでは、これらの部材について、在庫確保や早期手配リスクを加味した仕入先との綿密な納入計
画調整を行っておりますが、大規模災害の発生や感染症の流行など何らかの理由により、供給遅延などが生じ
た場合には、製品の製造、出荷が一時的または長期的に停止する恐れがあり、当社グループの経営成績に影響
を与える可能性があります。
(8)繰延税金資産について
当社グループでは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること
や、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産
の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた
場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(9)固定資産の減損について
当社グループでは、減損の兆候がある資産グループについて、将来キャッシュ・フローから判断して減損損
失の要否を判定しており、使用価値と正味売却価額とを比較して、回収可能価額を決定しております。使用価
値の算定上、将来の事業計画において、遊技機の予想販売台数が重要な仮定であり、過去の販売実績からの趨
勢や、新型コロナウイルス感染症の終息時期や影響を考慮して決定しております。見積りおよび仮定について
事業計画や市場環境の変化により、見直しが必要となった場合には、翌年度において減損損失が発生する可能
性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」
という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により社会経済活動が大きく制
限されるなか、企業収益や個人消費が減少するなど、総じて厳しい状況で推移いたしました。
パチンコホール業界におきましては、のめり込み防止や依存症対策の一環として過度の射幸性を抑えた遊技機
の導入に加えて、店内の換気や消毒・清掃の徹底など新型コロナウイルス感染防止対策を講じており、さまざま
な取り組みを通じてファンの皆様がパチンコ・パチスロをより安心・安全に楽しめる環境づくりを推進しており
ます。
また、遊技機業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるパチンコホール様の稼働低迷
に加え、旧規則機の撤去期限が延長されたことにより、新規則機の購入を手控える動きがみられ、新台販売は低
調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、安定した経営成績の確保と中長期的な成長の実現に向
けて、徹底した市場ニーズの調査とお客様目線の追求による稼働力向上を最重点課題として、新機種の開発に取
り組んでまいりました。
遊技機事業につきましては、パチンコ遊技機にて2020年4月に販売した「Pリング 呪いの7日間2」を皮切
りに、新たなゲーム性「遊タイム」を搭載した機種を積極的に投入してまいりました。また、新規大型タイトル
として市場投入いたしました「Pとある魔術の禁書目録(インデックス)」につきましては、導入後も好調な稼
働を積み重ねることで追加受注をいただくなど、お客様から高い評価をいただき、当社グループの次世代を担う
主力タイトルとしての基盤を築きました。
パチスロ遊技機につきましては、6号機市場の低迷および型式試験の適合状況などをふまえ、発売を見送りま
した。
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デジタルコンテンツ事業につきましては、昨今のゲームアプリ市場およびリリース後の収益見通しなどを慎重
に検討した結果、ゲームアプリの開発を中止し、経営資源を遊技機事業に集約することといたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高269億27百万円(対前年同期比7.0%増)、営
業利益3億83百万円(前年同期は営業損失20億54百万円)、経常利益4億86百万円(前年同期は経常損失22億79
百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益1億22百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失47億19
百万円)となりました。
製品別の状況は次のとおりであります。
(パチンコ遊技機)
上半期では、新規タイトルとして「Pリング 呪いの7日間2」(2020年4月発売)、「P遠山の金さん2 遠
山桜と華の密偵」(2020年7月発売)を市場投入いたしました。
また、下半期は新規タイトルとして「Pとある魔術の禁書目録(インデックス)」(2020年10月発売)、
「P FAIRY TAIL2」(2021年1月発売)、「P戦国†恋姫 Vチャージver」(2021年2月発
売)、「P緋弾のアリア ~緋弾覚醒編~」(2021年2月発売)を市場投入したほか、その他シリーズ機種など
を継続販売いたしました。
以上の結果、販売台数は70千台(対前年同期比40.8%増)、売上高は269億20百万円(同37.6%増)となりまし
た。
(パチスロ遊技機)
パチスロ遊技機につきましては、当連結会計年度での新機種の発売はありませんでした。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は329億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億78百万円増加いたし
ました。これは主に、受取手形及び売掛金が55億75百万円増加したことに対し、現金及び預金が25億35百万円、
有価証券が5億円減少したことによるものであります。固定資産は178億34百万円となり、前連結会計年度末に比
べ17億58百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が22億46百万円増加したことに対し、繰延税金資
産が4億34百万円、長期前払費用が1億67百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は507億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億37百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は82億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億88百万円増加いたし
ました。これは主に、買掛金が20億82百万円、未払法人税等が4億5百万円、未払金が3億58百万円増加したこ
とによるものであります。固定負債は17億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少いたしまし
た。
この結果、負債合計は99億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億10百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は408億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億27百万円増加いた
しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1億22百万円、その他有価証券評価差額金の増加16憶
54百万円および剰余金の配当11億19百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は80.4%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、182億86百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は52百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益4億64百万円、減価償却費22億8百万円、仕入債務の増加額17億71百万
円、未払金の増加額5億75百万円などが増加の要因であり、売上債権の増加額54億12百万円、法人税等の支払額
2億67百万円などが減少の要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は13億63百万円となりました。
これは主に、有価証券の償還による収入6億円などが増加の要因であり、有形固定資産の取得による支出19億
20百万円などが減少の要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は11億19百万円となりました。
これは、配当金の支払によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、遊技機事業の単一セグメントにより構成されておりますが、当連結会計年度の製品別に
生産実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
製品別 至 2021年3月31日)
金額(百万円) 前期比(%)
パチンコ遊技機 26,692 142.3
パチスロ遊技機 0 0.0
合計 26,693 109.6
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当社グループは、基本的に製品の受注動向を見ながら生産を行っておりますが、生産から納品までが非常
に短期間であることなどから、初期受注分については、見込み生産を行っております。また、総受注に占め
る初期受注分の割合が大半であることから、受注状況の記載は営業実態を表さないため、記載を省略してお
ります。
c.販売実績
当社グループは、遊技機事業の単一セグメントにより構成されておりますが、当連結会計年度の製品別に
販売実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
製品別 至 2021年3月31日)
金額(百万円) 前期比(%)
パチンコ遊技機 26,920 137.6
パチスロ遊技機 7 0.1
合計 26,927 107.0
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積
り)」に記載のとおりでございます。
②経営成績の分析
a.売上高
売上高については、前連結会計年度の251億72百万円から17億55百万円増加し、269億27百万円(対前期比
7.0%増)となりました。
当連結会計年度の製品別売上高は、パチンコ遊技機において269億20百万円(同37.6%増)、パチスロ遊技
機において7百万円(同99.9%減)であります。
なお、各製品別の販売台数は次のとおりであります。
(パチンコ遊技機)
《機種別販売台数》
前連結会計年度 当連結会計年度
Pリング バースデイ 呪いの始まり
17千台 Pとある魔術の禁書目録 26千台
設定付
P緋弾のアリアⅢ 設定付 Pリング 呪いの7日間2
10千台 11千台
他2機種 15千台 他5機種 28千台
その他 6千台 その他 3千台
計 計
50千台 70千台
パチンコ遊技機については、多様化するファンのニーズにマッチした「ヒト味違う」多種多様なジャンル
の遊技機を新たに7機種を市場投入し、販売台数は70千台(対前期比40.8%増)となりました。
(パチスロ遊技機)
《機種別販売台数》
前連結会計年度 当連結会計年度
S喰霊-零- 運命乱 ~うんめいのみ S地獄少女 あとはあなたが決めるこ
4千台 0千台
だれ~ とよ
Sリング 恐襲ノ連鎖
3千台
S地獄少女 あとはあなたが決めるこ
3千台
とよ
S呪怨 再誕 AT
2千台
計 計
13千台 0千台
パチスロ遊技機については、当連結会計年度での新機種の発売はなく、販売台数は0千台(対前期比
99.9%減)となりました。
b.売上原価
売上原価については、前連結会計年度の119億74百万円から19億74百万円増加し、139億49百万円(対前期
比16.5%増)となりました。
また、売上原価率は、前連結会計年度の47.6%から4.2ポイント上昇し、51.8%となりました。
これは、主として材料費率の上昇などによるものであります。
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c.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費については、前連結会計年度の152億52百万円から26億56百万円減少し、125億95百
万円(対前期比17.4%減)となりました。
これは、主として研究開発費の減少20億36百万円(同23.5%減)などによるものであります。
また、売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は、前連結会計年度の60.6%から13.8ポイント低下
し、46.8%となりました。
d.営業利益
営業利益については、売上高の増加などにより、当連結会計年度においては営業利益3億83百万円(前期
は営業損失20億54百万円)となりました。
e.営業外収益、費用
営業外収益については、受取配当金や受取賃貸料などにより1億19百万円となりました。
営業外費用については、賃貸収入原価やシンジケートローン手数料などにより16百万円となりました。
f.経常利益
経常利益については、当連結会計年度において経常利益4億86百万円(前期は経常損失22億79百万円)と
なりました。
g.特別利益、損失
特別利益については、固定資産売却益の計上により8百万円となりました。
特別損失については、投資有価証券評価損や固定資産除却損の計上により30百万円となりました。
h.税金費用
法人税、住民税及び事業税6億31百万円、法人税等調整額2億89百万円の計上により、3億41百万円とな
りました。
i.親会社株主に帰属する当期純利益
上記aからhの要因により、当連結会計年度においては、1億22百万円の親会社株主に帰属する当期純利
益となりました。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要について、運転資金、設備投資資金ともに、原則として自己資金で賄うことを基本と
しております。
運転資金需要の主なものは、原材料の仕入、研究開発費、納税による支払などであります。設備投資資金需要
の主なものは、機械及び装置、新規金型の取得などであります。これらは、生産性の向上などを目的としてお
り、今後も発生する可能性があります。
これらの資金管理については、販売計画、生産計画、設備投資計画をもとに資金需要に対応すべく資金計画を
作成し、管理しております。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と総額100億円の貸出コミットメント契約を締結して
おります。なお、当該契約に基づく当連結会計年度における借入実績はありません。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、「お客様の繁栄を売ろう~より良い稼働 より高い信頼~」の企業理念のもと、当社のものづく
りの方向性を示すコーポレートスローガン「ヒト味違う“オモシロ”さ!」を基本姿勢とした研究開発活動を、経営
の最重要課題の一つと位置づけ、これまでの「新規性」を重視した機種開発に加え、プレーヤー・ホール・当社グ
ループの三者相互コミュニケーション、“想い”の実現を見据えた研究開発活動を行っております。
当連結会計年度末における研究開発体制は、200名のスタッフからなっており、研究開発費の総額は 6,646 百万円と
なっております。
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(パチンコ遊技機)
パチンコ遊技機につきましては、上半期では、「Pリング 呪いの7日間2」、「P遠山の金さん2 遠山桜と華
の密偵」を市場投入し、下半期では、「Pとある魔術の禁書目録(インデックス)」、「P FAIRY TAIL
2」、「P戦国†恋姫 Vチャージver」、「P緋弾のアリア ~緋弾覚醒編~」を市場投入したほか、その他シ
リーズ機種などを継続販売いたしました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、53億8百万円となっております。
(パチスロ遊技機)
パチスロ遊技機につきましては、当連結会計年度での新機種の発売はありませんでした。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、8億94百万円となっております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 2,298 百万円となりました。
パチンコ遊技機では、新規金型の取得16億19百万円などを実施いたしました。
パチスロ遊技機では、新規金型の取得2億43百万円などを実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
当社の主要な設備は、次のとおりであります。
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械及び装
(所在地) の名称 (人)
建物および 土地
置および車 その他 合計
構築物 (面積㎡)
両運搬具
本社 487
遊技機事業 統括業務施設 258 2 74 823 62
(大阪市中央区) (667.07)
パチンコ遊技
機、パチスロ
名古屋事業所 747
遊技機事業 遊技機の生産 2,315 524 131 3,719 157
(11,521.47)
(愛知県一宮市)
設備および開
発設備
パチンコ遊技
東京開発事業所
機、パチスロ -
(東京都千代田 遊技機事業 4 5 19 29 95
遊技機の開発 (-)
区)
設備
東京支店 470
遊技機事業 販売設備 172 - 12 655 15
(東京都台東区) (269.41)
大阪支店 124
遊技機事業 販売設備 39 0 1 165 16
(大阪市浪速区) (305.72)
795
その他 遊技機事業 販売設備他 278 40 19 994 120
(7,716.21)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額に
は消費税等を含めておりません。
2.本社には駐車場用地などとして第三者に貸与している土地2億87百万円(344.55㎡)を含んでおります。
またその他には、駐車場用地などとして第三者に貸与している土地2億7百万円(2,276.78㎡)がありま
す。
(2)国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 機械及び装
(所在地) の名称 (人)
建物および
置および車 その他 合計
構築物
両運搬具
本社
㈱JFJ 遊技機事業 総括業務施設 - - 1 1 -
(大阪市中央区)
本社
㈱ミラクル 遊技機事業 総括業務施設 - - - - -
(大阪市中央区)
本社
㈱オレンジ 遊技機事業 総括業務施設 - - - - -
(大阪市中央区)
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消
費税は含んでおりません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
2021年3月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメント 資金調達 完成後の
事業所名 所在地 設備の内容
の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
名古屋 愛知県 2021年 2022年
遊技機事業 金型 1,504 - 自己資金 -
事業所 一宮市 4月 3月
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月31日) (2021年6月28日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
24,395,500 24,395,500
普通株式 JASDAQ
100株
(スタンダード)
24,395,500 24,395,500
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2014年11月7日
△1,100,000 24,395,500 - 3,281 - 3,228
(注)
(注)2014年11月7日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が1,100,000株減少しております。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 5 16 105 67 19 7,561 7,773 -
所有株式数
- 1,768 5,434 35,372 9,770 278 191,252 243,874 8,100
(単元)
所有株式数の
- 0.72 2.23 14.50 4.01 0.11 78.42 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式2,000,045株は、「個人その他」に20,000単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
(株)
する所有株
式数の割合
(%)
松元 邦夫 5,656,000 25.25
大阪市天王寺区
松元 正夫 5,562,600 24.83
兵庫県芦屋市
2,900,000 12.94
株式会社松元ホールディングス 大阪市天王寺区味原町6番13号
松元 香揚子 700,000 3.12
大阪市天王寺区
328,700 1.46
藤商事従業員持株会 大阪市中央区内本町1丁目1番4号
愛知県江南市古知野町朝日250 290,800 1.29
サン電子株式会社
松元 恵子 260,000 1.16
大阪市天王寺区
204,900 0.91
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
東京都千代田区丸の内2丁目7-3 164,865 0.73
JPモルガン証券株式会社
120,000 0.53
ティーツー・キャピタル株式会社 東京都町田市三輪緑山1丁目2番3号
16,187,865 72.28
計 -
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,000,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
22,387,400 223,874
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
8,100
単元未満株式 普通株式 - -
24,395,500
発行済株式総数 - -
223,874
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 株式数の割合
(%)
大阪市中央区内本町
株式会社 藤商事 2,000,000 2,000,000 8.19
-
一丁目1番4号
2,000,000 2,000,000 8.19
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自
- - - -
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分
- - - -
割に係る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 2,000,045 - 2,000,045 -
(注)当期間における保有自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、企業価値の向上とともに株主の皆様に適正な利益還元を図ることを経営の最重要課題と位置づけておりま
す。このため、配当金につきましては、継続した配当を基本方針としつつ、経営成績および配当性向などを総合的に
勘案して実施してまいりたいと考えております。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、内部留保金につきましては、継続的な成長力・競争力強化を図るための研究開発投資および設備投資など、
有効に活用していく所存であります。
以上の方針に基づき、第56期事業年度の1株当たり配当金につきましては、25円の中間配当を実施済みであり、期
末配当については、25円の配当を実施いたしました。
当社は、会社法第454条第5項に基づき、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2020年10月30日
559 25
取締役会決議
2021年6月25日
559 25
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業理念である「お客様の繁栄を売ろう ~より良い稼働 より高い信頼~」を追求し継続的な
企業価値の向上を達成するには、コーポレート・ガバナンスの機能の充実が最重要課題であると認識しており
ます。
そのため、当社は経営の効率性および透明性を高めるため、企業を取り巻く環境の変化に迅速かつ適切に対
応するための経営上の組織体制や仕組みの整備、その他必要な施策の実施を行っております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
<取締役会>
取締役会は、代表取締役社長 井上孝司が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役 松元邦
夫、代表取締役 松元正夫、代表取締役 今山武成、取締役 米田勝己、取締役 當仲信秀、取締役 松下智
人、社外取締役 坪本浩一郎氏の取締役8名(うち社外取締役1名)で構成されており、原則月2回開催
し、経営上の重要な意思決定や業務執行の監督を行っており、必要に応じ臨時取締役会が随時開催できる
体制を整えております。
また、効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は取締役4名を含む10名で構成され、取締役会に同席し、取締役会での意思決定に従い迅速な
業務執行につなげる体制を採っております。
<監査役会>
当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役 上垣内崇夫、社外監査役 川島育也氏、社外
監査役 水嶋延和氏の常勤監査役1名および非常勤監査役2名(うち社外監査役2名)で構成されてお
り、原則月1回開催され、監査役間での情報交換を緊密に行い、経営監視機能の充実を図っております。
<内部監査>
内部監査は、内部監査室長 枝吉純嗣およびその他メンバー1名で全部署および関係会社を対象に監査
を行っております。
<コーポレート・ガバナンスの体系図>
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ロ.企業統治体制を採用する理由
当社では、企業理念である「お客様の繁栄を売ろう ~より良い稼働 より高い信頼~」を追求し継続的
な企業価値の向上を達成するには、コーポレート・ガバナンスの機能の充実が最重要課題であると認識して
おります。
そのため、経営の効率性および企業を取り巻く環境の変化に迅速かつ適切に対応するため、執行役員制度
を導入しております。
また、当社では、経営の透明性を高めるため、専門性および独立性の高い社外取締役・社外監査役を選任
することで、監視・監督機能の強化を図っております。同時に、監査役会、会計監査および内部監査との連
携を密にすることで、チェック機能をさらに強めております。
これらにより、効率性および透明性を高めた経営が実現できると判断し、現体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において次のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しておりま
す。
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(1)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
① 当社は法令遵守および倫理尊重(以下コンプライアンス)が、企業が存立を継続するために必要
不可欠であるということを認識するとともに、職務執行上の最重要課題であると位置付け、企業
理念に基づく「行動規範」を制定し、代表取締役がその精神を、継続的に啓蒙し、すべての役職
員がこれを遵守することを求める。
② コンプライアンスに関する総括責任者を管理本部長とし、総務部がコンプライアンス体制の構
築・維持・整備にあたる。
③ 当社は、内部監査室を設置し、内部監査室が定期的に実施する内部監査を通じ、すべての業務が
法令、定款および社内諸規定に準拠して適正・妥当かつ合理的なものであるかどうか、また会社
の制度・組織・諸規定が適正かつ妥当であるかを調査・検証するものとし、その結果を代表取締
役および取締役会に報告する。
④ コンプライアンス上、疑義ある行為などコンプライアンスに関する相談・通報窓口を社内外に複
数(社外弁護士を含む)設置し、内部通報制度を運営するものとする。
⑤ 取締役会は、コンプライアンス体制の点検を適時実施し、適正な維持に努める。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規定」・「情報管理規定」等に基づき、その
保存媒体等に応じて適切・確実に、かつ検索および閲覧可能な状態で定められた期間、保存・管理す
る。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① リスク管理に関する総括責任者を管理本部長とし、各部門においては、予見されるリスクの識別
と分析を行い、部門ごとのリスク管理体制を明確化し、総務部が全社的なリスクを統括管理す
る。
② 監査役および内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役および取締
役会に報告する。
③ 不測の事態が発生した場合、「緊急事態対策規定」に基づき、迅速かつ適切な対応を行い、損害
の拡大を防止する体制を整える。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定例取締役会
を原則として月2回開催するほか、必要に応じ、臨時にこれを開催するものとする。
② 取締役会は、年次経営計画および中期経営計画を策定し、当社が達成すべき目標を明確化し、各
担当取締役より各部門の業務目標に対する進捗状況を定期的に取締役会で報告させ、目標達成の
ための対応を随時検討・実施する。
(5)次に掲げる体制その他の当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するた
めの体制
① 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制。
② 当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制。
③ 当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制。
④ 当社子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するた
めの体制。
当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、「関係会社管理規定」に基づき、主要な子会社等につい
て、定期的な事業内容の報告および監査の実施などを含む適切な経営管理を行うとともに、当社と
共通認識をもったコンプライアンス体制の構築を図る。
(6)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性および当該使用
人に対する指示の実効性に関する事項
監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、監査役の職務
を補助する使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の意見を尊重したうえで行うものとし、当
該使用人の取締役からの独立性を確保する。
なお、監査役補助を兼任する使用人は、監査役の職務を優先して従事する。
(7)当社の取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役等および使用人またはこれらの者
から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
① 監査役は、取締役会のほか経営上重要な会議に出席し、取締役から業務執行状況の報告を受け
る。
② 取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役等および使用人またはこれらの者から
報告を受けた者は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、取締役の職務執行に関する不正
行為、法令・定款に違反する重大な事実、内部監査状況に関する報告、内部通報制度に基づき通
報された事実、その他監査役監査のため求められた事項を当社の監査役に報告する。
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③ 前号の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けない体制を整備
する。
④ 監査役は、重要な稟議書および報告書等について、閲覧し、必要に応じて内容の説明を受ける。
(8)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 取締役は、監査役監査の重要性と有用性を十分に認識し、円滑で効率的な監査役監査を実現する
ための環境整備を行う。
② 代表取締役は監査役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題のほか監査上の重要課題、監
査役監査の環境整備等について意見を交換する。
③ 監査役は、会計監査人と、両者の監査業務の品質および効率を高めるため緊密な連携を図る。
④ 内部監査部門である内部監査室ほか法令等遵守を担当する部門は、監査役と定期的に会合を持
ち、対処すべき課題等について意見を交換する。
⑤ 監査役会が監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士その他の外部有識者を任用すること
ができる。
⑥ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用または債務の処理については、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた
場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(9)財務報告の信頼性確保のための体制
当社は、当社および当社子会社等からなる企業集団の財務報告を適時・適切に行うものとし、その
内容の信頼性を確保することを最重要視する。
また、財務報告の信頼性を実現・維持するため、金融商品取引法が規定する内部統制報告制度に適
切に対応するものとする。
① 財務報告の信頼性を確保するための体制を整備するとともに、その整備・運用状況を定期的に評
価し、常に適正に維持する。
② 会計処理に関して、会計基準その他関連法令等を遵守し、あわせて「経理規定」をはじめ社内関
連諸規定を整備し、遵守するものとする。
(10)反社会的勢力排除に向けた基本的考え方およびその整備状況
① 当社は、公共の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体からの不当な要求を一切排除する。
② 当社は、反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度で臨み一切の関係を遮断することを「行動
規範」に明文化し、役職員に周知徹底する。
また、取引に際し、反社会的勢力・団体に該当するかの調査などを実施し、未然の防止を図る。
ロ.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)および監査役は、会社法第427条第1項の規定に基
づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く)または監査役
が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらない旨を定款に定めております。
⑥ 自己の株式の取得要件
当社の自己の株式の取得要件は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を
取得することができる旨を定款で定めております。これは、資本政策の機動的な遂行を目的とするものでありま
す。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年3月 当社入社 専務取締役
1993年12月 専務取締役辞任
取締役会長
1997年5月 専務取締役
松元 邦夫
1952年12月6日 生 (注)3 5,656
(代表取締役)
2000年3月 代表取締役社長
2016年4月 代表取締役会長(現任)
1976年4月 当社入社
1980年6月 常務取締役
1993年12月 常務取締役辞任
1997年5月 常務取締役
取締役副会長
松元 正夫
1958年2月1日 生 (注)3 5,562
2004年6月 専務取締役
(代表取締役)
2005年6月 取締役副社長
2012年4月 代表取締役副社長
2016年4月 代表取締役副会長(現任)
1970年4月 東芝コンポーネンツ㈱入社
1972年7月 当社入社
1977年4月 名古屋工場長
1993年12月 取締役名古屋工場長
2004年6月 常務取締役開発製造本部長
2005年6月 常務取締役
2006年3月 専務取締役
取締役社長
井上 孝司
1950年2月17日 生 (注)3 42
2007年6月 専務取締役経営企画室・企画部担当
(代表取締役)
2009年6月 専務取締役品質保証部担当
2010年6月 専務取締役管理本部担当
2012年4月 代表取締役専務管理本部担当
2015年6月 ㈱ゲームカード・ジョイコホール
ディングス取締役(現任)
2016年4月
代表取締役社長(現任)
1984年5月 ㈱熊本クボタ(現㈱中九州クボタ)
入社
1989年3月 当社入社
2004年4月 東京支店長
2007年7月 営業本部長
2009年6月 執行役員営業本部副本部長
取締役
今山 武成
1966年2月17日 生 (注)3 4
2010年6月 執行役員営業本部長
(代表取締役)
2013年4月 執行役員開発本部長
2016年6月 取締役営業本部長
2016年6月 ㈱JFJ代表取締役社長
2018年6月 取締役専務執行役員
2021年5月 代表取締役専務執行役員(現任)
1985年1月 当社入社
2003年7月 営業本部営業企画室長
2005年7月 営業本部営業管理部長
2006年6月 執行役員営業本部副本部長
取締役
2009年6月 執行役員企画本部長
米田 勝己
知的財産部 1958年10月27日 生
(注)3 3
2010年6月 取締役開発本部長
担当
2013年4月 取締役知的財産部担当(現任)
2018年6月
取締役専務執行役員(現任)
2019年8月
㈱ミラクル代表取締役社長(現任)
1985年4月 日本住宅金融㈱入社
1996年4月 当社入社
2006年7月 経営企画室長
取締役
當仲 信秀
1961年8月23日 生 (注)3 7
2009年6月 執行役員管理本部副本部長
管理本部長
2010年6月 執行役員管理本部長
2016年6月 取締役管理本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年4月 当社入社
2007年7月 管理本部総務部長
2009年7月 執行役員開発本部副本部長
取締役
2016年4月 執行役員開発本部長
松下 智人
1971年2月5日 生 (注)3 10
開発本部長
2018年6月 取締役開発本部長(現任)
2019年8月 ㈱オレンジ代表取締役社長(現任)
2021年5月
㈱JFJ代表取締役社長(現任)
1973年10月 プライスウォーターハウス会計事務
所入所
1976年11月 公認会計士登録
坪本 浩一郎
取締役 1947年5月24日 生
(注)3 2
1982年8月
坪本公認会計士事務所開設(現任)
2004年6月
当社取締役(現任)
1982年4月 丸長商事㈱入社
1996年4月 当社入社
2007年7月 管理本部経理部長
2010年6月 執行役員管理本部副本部長兼経理部
上垣内 崇夫
常勤監査役 1959年5月1日 生 (注)4 6
長
2014年4月 執行役員内部監査室長
2016年6月
監査役(現任)
1979年11月 陽光監査法人(現EY新日本有限責任
監査法人)入所
1981年4月 公認会計士登録
1984年6月 税理士登録
1984年6月 川島税理士事務所(現税理士法人川
島総合事務所)開設(現任)
1990年7月 陽光監査法人(現EY新日本有限責任
監査法人)代表社員
2004年11月 ブレイクスルー・サポート㈱設立
川島 育也
監査役 1947年5月22日 生
(注)4 -
代表取締役(現任)
2009年7月 公認会計士川島育也事務所開設(現
任)
2011年12月 ㈱あきんどスシロー監査役
2012年6月
当社監査役(現任)
2015年12月 ㈱スシローグローバルホールディン
グス(現㈱FOOD&LIFE COMPANIES)
取締役
1979年4月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)
入行
2005年7月 ㈱みずほ銀行住吉支店長
2008年4月 みずほ不動産調査サービス㈱執行役
水嶋 延和
監査役 1957年2月13日 生 (注)5 -
員大阪支店長
2013年6月 同社退社
2013年6月 当社監査役(現任)
計 11,294
(注)1.取締役 坪本浩一郎氏は、社外取締役であります。
2.監査役 川島育也、同 水嶋延和の両氏は、社外監査役であります。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
4.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
5.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
6.執行役員の状況
代表取締役 今山武成および取締役 米田勝己は専務執行役員を兼務しております。また、取締役 當仲信秀
および同松下智人は常務執行役員を兼務しております。
なお、上記以外の執行役員は次のとおりであります。
常務執行役員 市川雅和 製造本部長
常務執行役員 中村敏幸 営業本部長
常務執行役員 村上和繁 経営企画本部長
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執行役員 遠藤匡雄 製造本部副本部長
執行役員 西濵義文 管理本部副本部長
執行役員 久世壮平 開発本部副本部長
7.取締役副会長 松元正夫は、取締役会長 松元邦夫の実弟であります。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数
1979年4月 検事任官
1980年3月 徳島地方検察庁検事
1983年3月 大阪法務局訴訟部付検事
1985年3月 法務省訴務局付検事
浦野 正幸 1988年3月 東京地方検察庁検事
1953年12月1日生 -
1990年4月 山形地方検察庁検事
1991年5月 弁護士登録
堀弁護士事務所(現堀・浦野法律事務所)入所
1999年1月 同所 共同経営(現任)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 坪本浩一郎氏は、当社株式を2,000株保有する以外は、当社との間に特別な関係はありません。
社外監査役 川島育也氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に在籍しておりましたが、退
職後相当期間を経過しており、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いと判断しており、社外監査役としての独
立性に問題はないと考えております。
社外監査役 水嶋延和氏は、当社の取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身者でありますが、同行を退職
後、当社と取引の無い会社に相当期間在籍しており、当該取引銀行の影響を受ける立場にありません。当社は、
複数の銀行と取引を行っておりますが、いずれの銀行からも借入金等を有しておらず、一般の株主と利益相反の
生じる恐れはないと判断しており、社外監査役としての独立性に問題はないと考えております。
当社は、社外取締役の役割として、その高い専門性および独立性に基づいた意見をいただくとともに、取締役
会における意思決定に参加することで、経営の透明性を図ることを目的としております。
また、社外監査役の役割として、その高い専門性および独立性に基づいた立場から監査を行い、経営監視機能
の強化を図ることを目的としております。
社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、㈱東京証券取引所が定める独
立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者としております。
当社の社外取締役および社外監査役全員は、同基準を満たしており、十分な独立性を有するものと判断してお
ります。また、社外取締役および社外監査役の全員を同取引所の定めに基づく独立役員として届け出ておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
会計監査には、監査役および内部監査室が随時同席し、必要な情報交換ならびに意見交換を行い、効率的な監
査を実施しております。
さらに、原則年2回開催する監査役ミーティングにおいて、監査の概要および結果について監査法人から報告
を受け、当該報告について意見交換を行っております。
また、監査役と内部監査室は、常時意見交換を行える体制としているほか、内部監査室における監査結果につ
いては、随時報告を受け、当該報告について意見交換を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.監査役監査の手続
監査役監査は、監査役会で決定した監査の方針および職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議へ
の出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役等との意思疎通、代表取締役との定期的会合、本社および主要な
事業所における業務および財産の調査、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っており
ます。
なお、常勤監査役 上垣内崇夫は、長年当社の経理業務を担当しておりました。監査役 川島育也氏は公認
会計士であり、また、監査役 水嶋延和氏は金融機関での長年の業務経験があり、ともに財務および会計に
関する相当程度の知見を有しております。
ロ.監査役および監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会を18回開催しており、個々の監査役の出席状況については、以下のとおり
であります。
役職名 氏名 出席状況(出席率)
常勤監査役 上垣内 崇夫 18回/18回(100%)
監査役(社外) 川島 育也 18回/18回(100%)
監査役(社外) 水嶋 延和 18回/18回(100%)
監査役会では、監査方針・監査計画の策定、各監査役の職務分担の決定、監査報告書の作成、会計監査人
の評価と再任決定、会計監査人の報酬に対する同意等に関して検討を行いました。
常勤監査役は、年間監査計画に基づいて当事業年度は主要32部署に対する実地もしくは、テレビ会議シス
テム等リモートによる手段で監査を実施し、内部監査部門や会計監査人との連携により、効率的かつ実効性
のある監査活動を行いました。さらに、常勤監査役は各取締役や各部門長との面談を実施し、業務執行状況
の把握に努めました。
また、監査役会の監査報告を年2回、社外取締役および社外監査役が出席する取締役会で報告しておりま
す。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室(2名)が全部署および関係会社を対象に監査を行っており、監査結果について
は、随時関係取締役および監査役に報告しております。また、監査結果に基づき改善事項の指摘・指導などを
行うとともに、改善の進捗状況についても随時報告しております。
また、当社では内部監査室の監査報告を年2回社外取締役および社外監査役が出席する取締役会で報告して
おります。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
16年間
ハ.業務を執行した公認会計士
村上 和久
指定有限責任社員
業務執行社員
福竹 徹
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他17名であります。
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ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人(会計監査人)の選定にあたっては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」をふまえ、会計監査人の独立性、職業的専門家としての適格性、職務
遂行状況、ローテーション体制および品質管理体制等、当社グループの連結財務諸表を厳正に監査するため
に、十分な経験や能力を有しているかを総合的に勘案することとしております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
ヘ.監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会では、監査法人より期初に「監査計画の概要」について説明を受け、期中は四半期ごとの会計監
査結果報告等を通じて、監査計画に基づいた適正な監査が行われていることを確認しております。さらに、
監査の内容が監査法人の定めた「品質管理基準」に基づき実施されているかについて、監査の立ち合いや質
問・意見交換等により確認しております。
このような監査等を通じて、監査役会として監査法人を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
30 31
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
30 31
計 - -
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針および監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画の内容や会計監査人の職務状況、見積りの算定根拠などを聴取し、従前の監査報酬
も踏まえて検討した結果、適切であると判断し同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.取締役の報酬
<固定報酬>
取締役の固定報酬は、業績連動報酬との報酬総額が、2018年6月27日開催の第53回定時株主総会におい
て決議いただいた報酬限度額(800百万円)の範囲内で支給することとし(当該株主総会終結時点の取締
役の員数は9名)、それぞれの取締役の職務と責任および実績に応じて、報酬基準に基づく原案の作成を
管理本部長が行い、代表取締役全員の確認を経て、最終的には取締役会で一任決議を受けた代表取締役会
長が決定することとしております。
<業績連動報酬>
取締役の業績連動報酬は、固定報酬との報酬総額が、2018年6月27日開催の第53回定時株主総会におい
て決議いただいた報酬限度額(800百万円)の範囲内で支給することとし(当該株主総会終結時点の取締
役の員数は9名)、当該連結会計年度の業績に応じた支給総額を算定し、株主総会の決議事項としており
ます。また、個別の支給額は、報酬基準に基づく原案の作成を管理本部長が行い、代表取締役全員の確認
を経て、最終的には取締役会で一任決議を受けた代表取締役会長が決定することとしております。
当社は安定した収益の確保を目指し、経常利益を重要な経営指標としていることから、業績に応じた支
給総額の算定においても、経常利益を基準とし、総合的に勘案して決定しております。
なお、社外取締役につきましては、経営に対する独立性を維持していただくため、業績連動報酬は支給
しておりません。
<取締役会の活動>
第56期(2021年3月期)にかかる取締役の報酬決定に関する取締役会の活動としましては、固定報酬に
ついては、2020年6月26日開催の取締役会において審議のうえ決定しており、また、業績連動報酬につい
ては、2021年5月7日開催の取締役会において審議し、第56期(2021年3月期)の業績を鑑み、2021年6
月25日開催の第56回定時株主総会に付議しないことを決定いたしました。
ロ.監査役の報酬
<固定報酬>
監査役の固定報酬は、2006年6月27日開催の第41回定時株主総会において決議いただいた報酬限度額
(60百万円)の範囲内で(当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名)、それぞれの監査役の職務と責
任に応じた報酬額を監査役の協議によって決定することとしております。
<業績連動報酬>
監査役の業績連動報酬は、その職務の内容から支給しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
(百万円) 員数(人)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
577 577 7
-
(社外取締役を除く。)
監査役
15 15 1
-
(社外監査役を除く。)
社外役員 30 30 3
-
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(百万円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
松元 邦夫 264
取締役 提出会社 264 -
松元 正夫 144
取締役 提出会社 144 -
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、純投資目的の
投資株式は株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受け取ることを目的に保有している投資
株式であり、純投資目的以外の目的の投資株式は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式であると
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取引先との円滑な取引関係の構築および保有先企業の動向の把握や情報収集等、当社の中長期的
な企業価値向上に資すると判断した場合に保有することとしております。
なお、これらの保有する株式については、四半期ごとに取締役会において、個別銘柄ごとの保有の合理性
等を検証することとしております。
検証の結果、経済合理性の低下等により、継続して保有する意義が薄れた銘柄については、当社の資本政
策や市場環境等を考慮の上、減縮または処分の検討を行います。
ロ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
6 601
非上場株式
21 4,304
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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ハ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
㈱ゲームカード・
611,900 611,900
業界関連銘柄として遊技機業界の発展の
ジョイコホールディ 無
ため保有
753 636
ングス
940,000 940,000
資本・業務提携契約を締結しており、良
サン電子㈱
有
好な取引関係の維持のため保有
3,454 1,222
25,000 25,000
ダイコク電機㈱
業界関連銘柄として情報収集のため保有 有
25 30
10,000 10,000
㈱北國銀行 良好な取引関係の維持のため保有 有
28 33
7,360 7,360
セガサミーホール
業界関連銘柄として情報収集のため
無
ディングス㈱
保有
12 9
5,600 5,600
第一生命ホールディ
良好な取引関係の維持のため保有 無
ングス㈱
10 7
2,000 2,000
㈱SANKYO
業界関連銘柄として情報収集のため保有 無
5 6
2,000 2,000
㈱ユニバーサルエン
業界関連銘柄として情報収集のため保有 無
ターテインメント
5 3
2,000 2,000
㈱平和 業界関連銘柄として情報収集のため保有 無
3 4
208 208
コナミホールディン
業界関連銘柄として情報収集のため保有 無
グス㈱
1 0
100 100
㈱バンダイナムコ
業界関連銘柄として情報収集のため保有 無
ホールディングス
0 0
400 400
㈱デジタルハーツ
業界関連銘柄として情報収集のため保有 無
ホールディングス
0 0
200 200
㈱カプコン 業界関連銘柄として情報収集のため保有 無
0 0
100 100
㈱グローリー 業界関連銘柄として情報収集のため保有 無
0 0
100 100
㈱マースグループ
業界関連銘柄として情報収集のため保有 無
ホールディングス
0 0
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
100 100
㈱ディー・エヌ・
業界関連銘柄として情報収集のため保有 無
エー
0 0
200 200
ゲンダイエージェン
業界関連銘柄として情報収集のため保有 無
シー㈱
0 0
100 100
KLab㈱
業界関連銘柄として情報収集のため保有 無
0 0
100 100
フィールズ㈱
業界関連銘柄として情報収集のため保有 有
0 0
100 100
㈱コロプラ 業界関連銘柄として情報収集のため保有 無
0 0
100 100
㈱オーイズミ 業界関連銘柄として情報収集のため保有 無
0 0
(注)定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性(効果)につきま
しては、四半期ごとに取締役会において個別銘柄ごとの保有の合理性を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 - - - -
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基
づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表および事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
21,222 18,687
現金及び預金
1,901 7,476
受取手形及び売掛金
769 606
電子記録債権
600 100
有価証券
0 133
商品及び製品
3,883 3,474
原材料及び貯蔵品
2,067 2,292
前渡金
116 119
前払費用
63
未収還付法人税等 -
177 169
その他
△ 156 △ 162
貸倒引当金
30,582 32,960
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,370 6,413
建物及び構築物
△ 2,898 △ 3,157
減価償却累計額
3,471 3,255
建物及び構築物(純額)
3,583 3,585
機械装置及び運搬具
△ 2,670 △ 2,888
減価償却累計額
912 697
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 11,688 12,217
△ 10,824 △ 10,956
減価償却累計額
864 1,260
工具、器具及び備品(純額)
土地 3,152 3,152
23 176
建設仮勘定
8,424 8,541
有形固定資産合計
無形固定資産
187 205
ソフトウエア
124 124
その他
312 330
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,858 5,105
投資有価証券
2,830 2,663
長期前払費用
1,016 581
繰延税金資産
1,121 1,101
その他
△ 489 △ 489
貸倒引当金
7,338 8,961
投資その他の資産合計
16,075 17,834
固定資産合計
46,657 50,795
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
3,048 5,130
買掛金
1,095 1,453
未払金
141 161
未払費用
167 572
未払法人税等
312 477
賞与引当金
82 439
その他
4,845 8,234
流動負債合計
固定負債
900 784
退職給付に係る負債
265 302
資産除去債務
640 641
その他
1,806 1,727
固定負債合計
6,651 9,962
負債合計
純資産の部
株主資本
3,281 3,281
資本金
3,228 3,228
資本剰余金
35,307 34,310
利益剰余金
△ 2,324 △ 2,324
自己株式
39,493 38,496
株主資本合計
その他の包括利益累計額
540 2,194
その他有価証券評価差額金
142
△ 27
退職給付に係る調整累計額
512 2,336
その他の包括利益累計額合計
40,006 40,833
純資産合計
46,657 50,795
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
25,172 26,927
売上高
※1 11,974 ※1 13,949
売上原価
13,197 12,978
売上総利益
※2,※3 15,252 ※2,※3 12,595
販売費及び一般管理費
383
営業利益又は営業損失(△) △ 2,054
営業外収益
3 2
受取利息
58 41
受取配当金
21 20
受取賃貸料
20
助成金収入 -
43 35
その他
127 119
営業外収益合計
営業外費用
235
貸倒引当金繰入額 -
112 10
シンジケートローン手数料
3 5
賃貸収入原価
1 0
その他
352 16
営業外費用合計
486
経常利益又は経常損失(△) △ 2,279
特別利益
※4 1 ※4 8
固定資産売却益
1 8
特別利益合計
特別損失
0 19
投資有価証券評価損
※5 0 ※5 3
固定資産売却損
※6 48 ※6 7
固定資産除却損
※7 104
-
減損損失
152 30
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
464
△ 2,430
失(△)
法人税、住民税及び事業税 292 631
1,996
△ 289
法人税等調整額
2,288 341
法人税等合計
122
当期純利益又は当期純損失(△) △ 4,719
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
122
△ 4,719
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
122
当期純利益又は当期純損失(△) △ 4,719
その他の包括利益
140 1,654
その他有価証券評価差額金
170
△ 24
退職給付に係る調整額
※ 115 ※ 1,824
その他の包括利益合計
1,947
包括利益 △ 4,603
(内訳)
1,947
親会社株主に係る包括利益 △ 4,603
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,281 3,228 41,147 △ 2,324 45,332
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,119 △ 1,119
親会社株主に帰属する
△ 4,719 △ 4,719
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 5,839 - △ 5,839
当期末残高
3,281 3,228 35,307 △ 2,324 39,493
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 399 △ 2 396 45,729
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,119
親会社株主に帰属する
△ 4,719
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
140 △ 24 115 115
当期変動額(純額)
当期変動額合計 140 △ 24 115 △ 5,723
当期末残高
540 △ 27 512 40,006
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,281 3,228 35,307 △ 2,324 39,493
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,119 △ 1,119
親会社株主に帰属する
122 122
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 996 - △ 996
当期末残高 3,281 3,228 34,310 △ 2,324 38,496
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 540 △ 27 512 40,006
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,119
親会社株主に帰属する
122
当期純利益
株主資本以外の項目の
1,654 170 1,824 1,824
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,654 170 1,824 827
当期末残高 2,194 142 2,336 40,833
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
464
△ 2,430
損失(△)
2,329 2,208
減価償却費
237 6
貸倒引当金の増減額(△は減少)
164
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 151
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 46 -
37 66
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 62 △ 43
固定資産売却損益(△は益) △ 1 △ 5
48 7
固定資産除却損
0 19
投資有価証券評価損益(△は益)
104
減損損失 -
414
売上債権の増減額(△は増加) △ 5,412
828 275
たな卸資産の増減額(△は増加)
416
前渡金の増減額(△は増加) △ 225
21 297
長期前払費用の増減額(△は増加)
1,771
仕入債務の増減額(△は減少) △ 958
501 575
未払金の増減額(△は減少)
185
△ 6
その他
1,474 164
小計
66 43
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額 △ 489 △ 267
802 7
法人税等の還付額
1,854
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 52
投資活動によるキャッシュ・フロー
700 600
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 100 -
有形固定資産の取得による支出 △ 2,203 △ 1,920
1 12
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 66 △ 75
その他の支出 △ 64 △ 4
8 24
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,724 △ 1,363
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,119 △ 1,119
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,119 △ 1,119
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 989 △ 2,535
21,810 20,821
現金及び現金同等物の期首残高
※ 20,821 ※ 18,286
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社の名称
株式会社JFJ
株式会社ミラクル
株式会社オレンジ
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない関連会社(㈱サンタエンタテイメント)は、当期純損益(持分に見合う額)
および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影
響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ.その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準および評価方法
イ.製品・原材料
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定)
ロ.貯蔵品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
によっております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権およ
び破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生の連結会計年度で一括費用処理することとしております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)
において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税
制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項
の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額)5億81百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額は16億9百万円であります)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課
税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮
定は、遊技機の予想販売台数であります。遊技機の予想販売台数については、過去の販売実績からの
趨勢や、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響を考慮して決定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種が進むことで徐々に終息が見込まれる
ものの、2022年3月期の期末までは当該影響が継続すると仮定しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想販売台数は、見積りの不確実性が高く、繰延税金資産の計上額が変動し、連
結財務諸表に影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS
第15号、FASBにおいてはTopic 606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以降開始する事業
年度からTopic 606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会
計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表され
たものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米
国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めてい
る状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に
関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基
準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
未定であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸収入原価」は、営業外費用の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた5百
万円は、「賃貸収入原価」3百万円、「その他」1百万円として組み替えております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。
債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
取引先 24社 40百万円 取引先 29社 67百万円
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 10,000 10,000
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
△ 539 百万円 △ 572 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
賞与引当金繰入額 171 百万円 265 百万円
91 108
退職給付費用
1,202 1,192
給料
296 377
広告宣伝費
757 659
販売手数料
8,682 6,646
研究開発費
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
8,682 百万円 6,646 百万円
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※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
金型 1百万円 2百万円
車輌運搬具 - 5
計 1 8
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
工具、器具及び備品 0百万円 3百万円
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 18百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 29 1
工具、器具及び備品 0 5
ソフトウエア 0 -
計 48 7
※7 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
場 所 用 途 種 類
熊本県熊本市 遊休資産 土地、建物及び構築物
当社は、資産グループを遊技機事業、賃貸物件資産および遊休資産としております。
一部の所有不動産について、移転に伴い明確な使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失1億4百万円として特別損失に計上しております。
その内訳は、土地1億1百万円、建物及び構築物2百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、不動産業者による査定額に基づく正味売却価額により評価
しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 201百万円 2,366百万円
組替調整額 0 0
税効果調整前
201 2,366
税効果額 △60 △712
その他有価証券評価差額金
140 1,654
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △39 142
組替調整額 3 39
税効果調整前
△35 181
税効果額 10 △11
退職給付に係る調整額
△24 170
その他の包括利益合計
115 1,824
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 24,395,500 - - 24,395,500
合計 24,395,500 - - 24,395,500
自己株式
普通株式 2,000,045 - - 2,000,045
合計 2,000,045 - - 2,000,045
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) (円)
2019年6月25日
普通株式 559 25 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 559 25 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) (円)
2020年6月26日 利益剰余
普通株式 559 25 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会 金
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 24,395,500 - - 24,395,500
合計 24,395,500 - - 24,395,500
自己株式
普通株式 2,000,045 - - 2,000,045
合計 2,000,045 - - 2,000,045
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) (円)
2020年6月26日
普通株式 559 25 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 559 25 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) (円)
2021年6月25日 利益剰余
普通株式 559 25 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会 金
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 21,222百万円 18,687百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △401 △401
現金及び現金同等物 20,821 18,286
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 356 356
1年超 1,177 820
合計 1,533 1,177
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金および設備投資資金ともに自己資金で賄うことを基本とし、資金調達につ
いては現在のところ計画はありません。
また、余資金の一部を安全性の高い金融資産で運用しております。
なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しており
ます。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの与信限度額および残高管理を行うとともに、定期的に
与信限度額の見直しを実施しております。
有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上関連する株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。これらの時価は四半期ごとに取締役会に報告されております。な
お、満期保有目的の債券は、格付けの高い債権のみを対象としているため、信用リスクは僅少でありま
す。
営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(4)信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち14%が特定の大口顧客に対するものでありま
す。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 21,222 21,222 -
(2)受取手形及び売掛金 1,901 1,901 -
(3)電子記録債権 769 769 -
(4)有価証券および投資有価証券
① 満期保有目的の債券 900 899 △0
② その他有価証券 1,957 1,957 -
資産計 26,751 26,750 △0
(1)買掛金 3,048 3,048 -
(2)未払金 1,095 1,095 -
(3)未払法人税等 167 167 -
負債計 4,310 4,310 -
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 18,687 18,687 -
(2)受取手形及び売掛金 7,476 7,476 -
(3)電子記録債権 606 606 -
(4)有価証券および投資有価証券
① 満期保有目的の債券 300 300 0
② その他有価証券 4,304 4,304 -
資産計 31,374 31,374 0
(1)買掛金 5,130 5,130 -
(2)未払金 1,453 1,453 -
(3)未払法人税等 572 572 -
負債計 7,156 7,156 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)有価証券および投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は、取引所の価格または
取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 601 601
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 21,222 - - -
受取手形及び売掛金 1,901 - - -
電子記録債権 769 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)社債 600 300 - -
合計 24,493 300 - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 18,687 - - -
受取手形及び売掛金 7,476 - - -
電子記録債権 606 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)社債 100 200 - -
合計 26,870 200 - -
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)社債 300 300 0
時価が連結貸借対照
(2)その他 - - -
表計上額を超えるも
の
小計 300 300 0
(1)社債 600 599 △0
時価が連結貸借対照
(2)その他 - - -
表計上額を超えない
もの
小計 600 599 △0
合計 900 899 △0
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)社債 200 200 0
時価が連結貸借対照
(2)その他 - - -
表計上額を超えるも
の
小計 200 200 0
(1)社債 100 100 △0
時価が連結貸借対照
(2)その他 - - -
表計上額を超えない
もの
小計 100 100 △0
合計 300 300 0
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 1,273 405 867
連結貸借対照表計上
(2)その他 - - -
額が取得原価を超え
るもの
小計 1,273 405 867
(1)株式 684 779 △94
連結貸借対照表計上
(2)その他 - - -
額が取得原価を超え
ないもの
小計 684 779 △94
合計 1,957 1,184 773
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 4,269 1,126 3,143
連結貸借対照表計上
(2)その他 - - -
額が取得原価を超え
るもの
小計 4,269 1,126 3,143
(1)株式 34 38 △3
連結貸借対照表計上
(2)その他 - - -
額が取得原価を超え
ないもの
小計 34 38 △3
合計 4,304 1,164 3,139
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損を19百万円計上しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。なお、2010年10月に適格退
職年金制度を廃止し、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しておりましたが、2013年12月に退職
一時金制度部分についても確定給付企業年金制度に移行しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,651百万円 2,786百万円
勤務費用 195 193
利息費用 7 8
数理計算上の差異の発生額 △28 △14
退職給付の支払額 △38 △41
退職給付債務の期末残高 2,786 2,932
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 1,824百万円 1,886百万円
期待運用収益 36 37
数理計算上の差異の発生額 △68 128
事業主からの拠出額 130 133
退職給付の支払額 △36 △37
年金資産の期末残高 1,886 2,148
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(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,468百万円 2,596百万円
年金資産 △1,886 △2,148
581 447
非積立型制度の退職給付債務 318 336
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 900 784
退職給付に係る負債 900 784
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 900 784
(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 195百万円 193百万円
利息費用 7 8
期待運用収益 △36 △37
数理計算上の差異の費用処理額 3 39
確定給付制度に係る退職給付費用 170 203
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異 △35百万円 181百万円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △39百万円 142百万円
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(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
債券 33% 30%
株式 15 24
一般勘定 48 44
その他 4 2
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資
産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率 0.3% 0.3%
長期期待運用収益率 2.0 2.0
予想昇給率 4.6 4.6
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 247百万円 46百万円
賞与引当金 93 143
貸倒引当金 195 204
研究開発費 1,883 1,736
減損損失 292 874
税務上の繰越欠損金(注)2 1,603 1,720
退職給付に係る負債 270 278
長期未払金 192 192
375 382
その他
繰延税金資産 小計
5,154 5,579
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △1,454 △1,720
△2,417 △2,250
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計(注)1 △3,872 △3,970
繰延税金資産 合計
1,282 1,609
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △232 △945
△32 △82
その他
繰延税金負債 合計 △265 △1,027
繰延税金資産の純額 1,016 581
(注)1.評価性引当額が98百万円増加いたしました。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
5年超 合計
(百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1) 1,603 1,603
評価性引当額 △1,454 △1,454
繰延税金資産 148 (※2)148
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
5年超 合計
(百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1) 1,720 1,720
評価性引当額 △1,720 △1,720
繰延税金資産 - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
税金等調整前当期純損
法定実効税率
失が計上されているた
30.1%
め、記載を省略しており
(調整)
ます。
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6
住民税均等割 7.0
評価性引当額増減額 21.0
連結消去による影響額 △20.9
親子間税率差異 34.6
0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 73.5
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社、東京支店等の社有建物におけるアスベスト等の除去費用および名古屋事業所、東京開発事業所にお
ける不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から6年から25年と見積り、割引率は0.009%~0.578%を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 264百万円 265百万円
見積りの変更による増加額 - 36
時の経過による調整額 0 0
期末残高 265 302
4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、本社、東京支店等の社有建物におけるアスベスト等の除去費用等につき計上し
ていた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、除去費用等について見積りの変更を行ないまし
た。この見積りの変更による増加額36百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の駐車場(土地を含む)等を有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸
費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 601 649
期中増減額 47 △2
期末残高 649 646
期末時価 816 979
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であ
ります。
2.当連結会計年度の期中増減額は、主に減価償却費であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額
(自社で指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、遊技機事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、遊技機事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
㈱サンタエ ソフトウエ ソフトウエ
東京都豊島 ソフトウエ (所有)
関連会社 ンタテイメ アの開発委 アの開発委 前渡金
10 990 704
区 アの開発 直接 35.0
ント 託 託
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,786.35円 1,823.29円
1株当たり当期純利益または1株当たり当
△210.74円 5.49円
期純損失(△)
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株
当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益または1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益または1株当たり当
期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益または
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △4,719 122
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益または親会社株主に帰属する当 △4,719 122
期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,395,455 22,395,455
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の
規定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 3,313 6,617 14,312 26,927
税金等調整前当期純利益また
は税金等調整前四半期純損失 △1,717 △3,351 △2,497 464
(△)(百万円)
親会社株主に帰属する当期純
利益または親会社株主に帰属
△2,440 △3,823 △2,477 122
する四半期純損失(△)(百
万円)
1株当たり当期純利益または
1株当たり四半期純損失 △108.97 △170.75 △110.64 5.49
(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益また
は1株当たり四半期純損失 △108.97 △61.78 60.11 116.13
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
18,564 13,065
現金及び預金
543 156
受取手形
4,301 9,934
売掛金
600 100
有価証券
0 32
商品及び製品
3,813 3,461
原材料及び貯蔵品
2,067 2,292
前渡金
63
未収還付法人税等 -
294 279
その他
1,267
関係会社未収入金 -
△ 153 △ 151
貸倒引当金
30,031 30,502
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,251 2,875
建物
220 192
構築物
903 570
機械及び装置
9 2
車両運搬具
862 259
工具、器具及び備品
3,152 2,625
土地
23 176
建設仮勘定
8,423 6,703
有形固定資産合計
無形固定資産
175 197
ソフトウエア
123 14
その他
299 211
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,858 5,105
投資有価証券
89 71
出資金
765 70
関係会社長期貸付金
2,830 2,663
長期前払費用
785
繰延税金資産 -
1,003 999
その他
△ 628 △ 515
貸倒引当金
7,704 8,394
投資その他の資産合計
16,427 15,309
固定資産合計
46,458 45,811
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
3,046 5,132
買掛金
1,016 1,281
未払金
141 161
未払費用
60
未払法人税等 -
312 477
賞与引当金
80 81
その他
4,658 7,132
流動負債合計
固定負債
860 926
退職給付引当金
265 302
資産除去債務
42
繰延税金負債 -
640 641
その他
1,766 1,912
固定負債合計
負債合計 6,424 9,044
純資産の部
株主資本
3,281 3,281
資本金
資本剰余金
3,228 3,228
資本準備金
3,228 3,228
資本剰余金合計
利益剰余金
14 14
利益準備金
その他利益剰余金
6 6
固定資産圧縮積立金
35,000 35,000
別途積立金
286
△ 4,634
繰越利益剰余金
35,307 30,386
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,324 △ 2,324
39,492 34,572
株主資本合計
評価・換算差額等
540 2,194
その他有価証券評価差額金
540 2,194
評価・換算差額等合計
40,033 36,766
純資産合計
46,458 45,811
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
20,576 14,798
売上高
8,591 6,660
売上原価
11,984 8,138
売上総利益
※1 14,133 ※1 11,169
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 2,148 △ 3,031
営業外収益
4 5
受取利息
2 1
有価証券利息
58 41
受取配当金
78 119
受取賃貸料
20
助成金収入 -
※2 113
貸倒引当金戻入額 -
49 37
その他
194 338
営業外収益合計
営業外費用
139 235
賃貸収入原価
※3 95
貸倒引当金繰入額 -
112 10
シンジケートローン手数料
1 0
その他
348 247
営業外費用合計
経常損失(△) △ 2,302 △ 2,940
特別利益
1 8
固定資産売却益
1 8
特別利益合計
特別損失
0 3
固定資産売却損
47 7
固定資産除却損
※5 104 ※5 1,963
減損損失
20
関係会社株式評価損 -
0 19
投資有価証券評価損
172 1,994
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 2,473 △ 4,926
31
法人税、住民税及び事業税
△ 1,240
2,215 115
法人税等調整額
2,247
法人税等合計 △ 1,125
当期純損失(△) △ 4,720 △ 3,800
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
6,005 77.3 5,070 78.1
Ⅱ 労務費
391 5.0 430 6.6
Ⅲ 経費 1,369 992
※2 17.6 15.3
当期総製造費用 100.0 100.0
7,766 6,493
△76 △75
他勘定振替高 ※3
当期製品製造原価
7,843 6,418
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1.原価計算の方法 1.原価計算の方法
実際総合原価計算を採用しております。 実際総合原価計算を採用しております。
※2.経費には、次のものが含まれております。 ※2.経費には、次のものが含まれております。
減価償却費 750百万円 減価償却費 593百万円
たな卸資産廃棄損 784百万円 たな卸資産廃棄損 610百万円
※3.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 ※3.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費 △76百万円 販売費及び一般管理費 △75百万円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 3,281 3,228 3,228 14 6 35,000 6,126 41,147
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,119 △ 1,119
当期純損失(△) △ 4,720 △ 4,720
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △ 5,840 △ 5,840
当期末残高
3,281 3,228 3,228 14 6 35,000 286 35,307
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 2,324 45,333 399 399 45,733
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,119 △ 1,119
当期純損失(△) △ 4,720 △ 4,720
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
140 140 140
額)
当期変動額合計 - △ 5,840 140 140 △ 5,699
当期末残高 △ 2,324 39,492 540 540 40,033
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 3,281 3,228 3,228 14 6 35,000 286 35,307
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,119 △ 1,119
当期純損失(△) △ 3,800 △ 3,800
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △ 4,920 △ 4,920
当期末残高 3,281 3,228 3,228 14 6 35,000 △ 4,634 30,386
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 2,324 39,492 540 540 40,033
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,119 △ 1,119
当期純損失(△) △ 3,800 △ 3,800
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 1,654 1,654 1,654
額)
当期変動額合計 - △ 4,920 1,654 1,654 △ 3,266
当期末残高 △ 2,324 34,572 2,194 2,194 36,766
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定)
(2)貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~47年
機械及び装置 4年~10年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破
産更生債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき
計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度で一括費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生事業年度で一括費用処理することとしております。
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5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通
算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および
繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債(純額)42百万円
(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は9億84百万円であります)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の
見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮
定は、遊技機の予想販売台数であります。遊技機の予想販売台数については、過去の販売実績からの
趨勢や、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響を考慮して決定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種が進むことで徐々に終息が見込まれる
ものの、2022年3月期の期末までは当該影響が継続すると仮定しております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想販売台数は、見積りの不確実性が高く、繰延税金資産の計上額が変動し、財
務諸表に影響を与える可能性があります。
2.遊技機事業の固定資産の減損
(1)当年度の財務諸表に計上した金額
減損損失19億63百万円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
固定資産の減損については、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行
い、将来獲得し得るキャッシュ・フローから判断して減損損失を認識すべきと判定した場合には帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
②主要な仮定
当年度における回収可能価額については、当該資産グループにおける正味売却価額が使用価値を上
回ることから、正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、不動産鑑定評価額または固定資産税評価額を合理的に調整した価額により算定してお
ります。また、使用価値は、取締役会で承認された将来の事業計画に基づき算定しております。使用価
値の見積りにおける主要な仮定は、遊技機の予想販売台数であり、過去の販売実績からの趨勢や、新型
コロナウイルス感染症の収束時期や影響を考慮して決定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種が進むことで徐々に終息が見込まれるも
のの、2022年3月期の期末までは当該影響が継続すると仮定しております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である遊技機の予想販売台数は、見積りの不確実性が高く、翌年度において減損損失が発
生する可能性があります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書に定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
1 偶発債務
得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。
債務保証
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
取引先 24社 取引先 29社
40百万円 67百万円
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 10,000 10,000
3 関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 3,392百万円 7,665百万円
短期金銭債務 0 29
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(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20%、当事業年度19%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度80%、当事業年度81%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
販売手数料 487 百万円 109 百万円
116 18
広告宣伝費
1,202 1,192
給与手当
171 265
賞与引当金繰入額
91 108
退職給付費用
333 154
減価償却費
8,682 6,646
研究開発費
1
貸倒引当金繰入額 △ 2
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
貸倒引当金戻入額 -百万円 113百万円
※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
貸倒引当金繰入額 △90百万円 -百万円
4 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高 7,388百万円 10,618百万円
営業取引以外の取引による取引高 65 118
※5 減損損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
場 所 用 途 種 類
熊本県熊本市 遊休資産 土地、建物及び構築物
当社は、資産グループを遊技機事業、賃貸物件資産および遊休資産としております。
一部の所有不動産について、移転に伴い明確な使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失1億4百万円として特別損失に計上しております。
その内訳は、土地1億1百万円、建物及び構築物2百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、不動産業者による査定額に基づく正味売却価額により評価し
ております。
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
場 所 用 途 種 類
建物、機械及び装置、工具器具
愛知県一宮市 遊技機事業
備品、土地および借地権
東京都台東区 遊技機事業 建物および土地
大阪市浪速区 遊技機事業 建物
当社は、資産グループを遊技機事業、賃貸物件資産および遊休資産としております。
一部の所有不動産について、昨今の経営環境の悪化に伴い、収益性の低下に鑑み、遊技機事業の上記
の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失19億63百万円として特別損
失に計上しております。
その内訳は、土地5億26百万円、建物2億2百万円、機械及び装置1億24百万円、工具器具備品10億
円および借地権1億9百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、不動産業者による査定額に基づく正味売却価額により評価
しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額または固定資産税評価額を合理的に調整した価額に
より算定しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 247百万円 46百万円
賞与引当金 93 143
貸倒引当金 235 200
長期前払費用償却 55 7
研究開発費 1,537 1,013
減損損失 286 874
繰越欠損金 1,590 1,720
退職給付引当金 258 278
長期未払金 192 192
その他 312 337
小計
4,811 4,816
評価性引当額 △3,761 △3,832
合計
1,050 984
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 232 945
その他 32 82
合計
265 1,027
繰延税金資産の純額
785 -
繰延税金負債の純額
- 42
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当事業年度(2021年3月31日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
202
建物 5,975 56 5,828 2,952 229 2,875
(202)
構築物 393 2 - 395 202 29 192
174
機械及び装置 3,534 76 3,436 2,866 283 570
(124)
車両運搬具 48 - 23 24 22 3 2
工具、器具
2,442
11,682 1,972 11,212 10,952 1,566 259
(1,000)
及び備品
526
土地 3,152 - 2,625 - - 2,625
(526)
建設仮勘定 23 204 51 176 - - 176
3,421
有形固定資産計 24,810 2,311 23,700 16,997 2,112 6,703
(1,854)
無形固定資産
ソフトウエア 920 75 - 996 798 53 197
109
その他 127 - 17 3 - 14
(109)
109
無形固定資産計 1,047 75 1,013 801 53 211
(109)
(注)1.当期増加額および当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
増加額(百万円) 新規金型の取得 1,862
工具、器具及び備品
減少額(百万円) 金型の除却 1,314
2.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 782 22 138 666
賞与引当金 312 477 312 477
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 -
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.fujimarukun.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができない旨を定款で定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第55期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月29日近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月29日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第56期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月7日近畿財務局長に提出。
(第56期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月6日近畿財務局長に提出。
(第56期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月5日近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2020年6月29日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2021年5月7日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書でありま
す。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2020年10月5日近畿財務局長に提出。
上記(4)2020年6月29日に提出の臨時報告書の訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月28日
株式会社藤商事
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
村上 和久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福竹 徹 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社藤商事の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社藤商事及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(税効果会計関係) に記載されているとおり、 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
会社は2021年3月31日現在、将来減算一時差異及び 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
税務上の繰越欠損金の合計額5,579百万円に対して評価性 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高、並び
引当額3,970百万円を控除し、1,609百万円の繰延税金資産 にその解消見込年度のスケジューリングについて検討し
を認識している(繰延税金負債相殺前)。 た。
会社は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金につい ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、
て、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税 その基礎となる将来の事業計画について検討した。また、
金資産の回収可能性を判断している。当該課税所得の見積 事業計画が承認された取締役会の議事録を閲覧した。
りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎として ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
おり、そこでの重要な仮定は、 注記事項(重要な会計上の するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
見積り) に記載のとおり、遊技機の予想販売台数である。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である遊技機の予想販売
遊技機の予想販売台数は、過去の販売実績からの趨勢や、 台数については、新型コロナウイルス感染症の収束時期や
新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響を考慮して決 影響を含め経営者と議論するとともに、過去の販売実績か
定している。 らの趨勢分析を実施した。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、課税所得の ・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者によ
見積りの基礎となる将来の事業計画は、不確実性が高く、 る不確実性の評価について検討した。
経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるもので
あるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社藤商事の2021
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社藤商事が2021年3月31日現在
の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月28日
株式会社藤商事
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
村上 和久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福竹 徹 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社藤商事の2020年4月1日から2021年3月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
藤商事の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
遊技機事業の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(損益計算書関係) に記載されているとおり、 当監査法人は、遊技機事業の固定資産の減損について、
会社は、当事業年度において、遊技機事業の固定資産につ 主として以下の監査手続を実施した。
いて、経営環境の悪化に伴う収益性の低下に鑑み、減損損 ・使用価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローに
失を1,963百万円計上している。 ついて、取締役会によって承認された事業計画との整合性
会社は、減損損失の計上に当たり、固定資産の帳簿価額 を検討した。
を回収可能価額まで減額しているが、回収可能価額につい ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
ては、当該資産グループにおける正味売却価額が使用価値 するために、過年度の事業計画と実績とを比較した。
を上回ることから、正味売却価額により測定している。資 ・事業計画に含まれる重要な仮定である遊技機の予想販売
産グループの正味売却価額は、不動産鑑定評価額又は固定 台数については、新型コロナウイルス感染症の収束時期や
資産税評価額を合理的に調整した価額により算定してい 影響を含め経営者と議論するとともに、過去実績からの趨
る。また、使用価値は、取締役会で承認された将来の事業 勢分析を実施した。
計画に基づき算定しており、使用価値の見積りにおける重 ・正味売却価額の算定について、経営者が利用した専門家
要な仮定は、 注記事項(重要な会計上の見積り) に記載の の能力と客観性の評価、業務範囲の理解、使用した評価手
とおり、遊技機の予想販売台数である。遊技機の予想販売 法及び評価上の主要な査定項目の内容の確認を行うため、
台数は、過去の販売実績からの趨勢や、新型コロナウイル 金額的重要性を勘案して、当監査法人のネットワーク・
ス感染症の収束時期や影響を考慮して決定している。 ファームの評価の専門家を関与させた。
不動産の鑑定評価に関する評価手法及び主要な査定項目
の内容は専門性が高く、使用価値の見積りにおける重要な
仮定である遊技機の予想販売台数は不確実性を伴い経営者
による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項
を監査上の主要な検討事項と判断した。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であ
るため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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