株式会社 新潟ケンベイ 有価証券報告書 第51期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第51期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 新潟ケンベイ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月28日
【事業年度】 第51期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社新潟ケンベイ
【英訳名】 The Niigata Kenbei-Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山﨑 正敏
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市中央区上大川前通九番町1265番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市江南区亀田工業団地2丁目3番2号
【電話番号】 新潟(025)383局5521番
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経理部長 渡邉 和幸
【縦覧に供する場所】 株式会社新潟ケンベイ中越営業部
(新潟県長岡市要町3丁目10番41号)
株式会社新潟ケンベイ関東営業部
(埼玉県さいたま市大宮区大門町1丁目鍵利ビル2階)
(注) 上記の各営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所では
ありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所
としております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 36,902,749 39,334,873 40,507,286 38,363,846 35,606,015
経常利益 (千円) 421,775 271,191 259,295 322,355 159,018
当期純利益 (千円) 280,373 191,620 227,680 217,879 96,233
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金
(千円) 460,000 460,000 460,000 460,000 460,000
発行済株式総数
(株) 920,000 920,000 920,000 920,000 920,000
純資産額 (千円) 3,479,041 3,704,431 3,946,693 4,021,734 4,189,381
総資産額
(千円) 10,724,912 11,310,134 11,693,207 10,898,476 10,113,078
1株当たり純資産額
(円) 4,242.73 4,517.59 4,813.04 4,904.55 5,109.00
1株当たり配当額
35.00 30.00 30.00 35.00 25.00
(内、1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 341.91 233.68 277.65 265.70 117.35
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 32.4 32.7 33.7 36.9 41.4
自己資本利益率
(%) 8.41 5.33 5.95 5.46 2.34
株価収益率
(倍) ― ― ― ― ―
配当性向
(%) 10.2 12.8 10.8 13.1 21.3
営業活動による
(千円) △ 97,064 △ 555,086 659,530 487,517 1,583,496
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 284,252 △ 161,874 △ 216,017 △ 427,319 △ 373,122
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 532,793 555,668 △ 539,647 △ 51,297 △ 1,226,382
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 383,140 221,847 125,711 134,611 118,603
期末残高
従業員数
128 134 131 142 144
(外、平均臨時 (人)
( 52 ) ( 43 ) ( 51 ) ( 48 ) ( 46 )
雇用者数)
(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社はありますが、その損益及び利益剰余金その他の項
目からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。
4. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
5.「株価収益率」は、当社株式は非上場のため、記載しておりません。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第49期の期首
から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
(最近5年間の株主総利回りの推移)
当社株式は、上場並びに店頭登録株式でないため、該当事項はありません。
(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)
当社株式は、上場並びに店頭登録株式でないため、該当事項はありません。
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2 【沿革】
1942年12月 新潟県食糧営団設立、食糧統制実施に伴い県内米穀業者が統合し発足する。
その後、食糧配給公団新潟県支局に移行。
1951年4月 民営に移管となり、新潟県主食卸協同組合に改組、米穀配給業務を主体に営業を行う。
1955年11月 営業基礎確立のため株式会社組織に改組。
資本金3,500万円をもって新潟県米穀株式会社を設立。
1970年11月 新潟県食糧卸株式会社(資本金5,000万円)を分離し、米穀部門強化のため子会社として発足。
1973年5月 新潟県米穀株式会社は商号を新潟県商事株式会社に変更。
1975年4月 新潟県食糧卸株式会社は、親会社新潟県商事株式会社を吸収合併し、株式会社新潟ケンベイと商
号を変更。(資本金4億6,000万円)
1983年4月 新潟県新潟市の本社社屋新築落成。
1987年3月 新潟県亀田町に新潟精米工場竣工。
1992年7月 新潟県亀田町に新潟支店竣工。
1997年4月 新潟県六日町に魚沼精米工場竣工。
1997年4月 埼玉県大宮市に関東支店を開設。
1999年4月 中越・新潟・関東の3支店制・魚沼工場に改組。
2001年4月 米穀・食品・農産・商事・管理・生産の部門統括制に改組。
2004年11月 新潟精米工場を魚沼精米工場に統合。
2007年4月 部門の一部再編成を行い米穀・食料・商事・管理部門とする。
2014年4月 新潟県新発田市に新発田特定米穀工場開所。
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社新潟ケンベイ)及び子会社2社、関連会社2社により構
成されており、米穀(主な商品名 米穀全般・米糠・酒糠・肥料・農薬・配合飼料・畜産物・造園資材・受託搗精・包
装餅・酒類)、食料(主な商品名 小麦粉・砂糖・豆類・澱粉・食用油)、商事(主な商品名 石油製品・LPガス・L
NG・セメント・住宅設備機器・固形燃料)の販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
国内において、当社が製造販売するほか、関連会社㈱魚沼ライスほか1社が製造し、子会社㈱ケンベイミユキほか1
社が販売をしております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
子会社2社、関連会社2社
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
144 (46) 40歳6ヶ月 12年0ヶ月 4,518
セグメントの名称 従業員数(人)
米穀部門 82 (21)
食料部門 14 (1)
商事部門 22 (15)
その他 6 (7)
全社 20 (2)
合計 144 (46)
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)で
あり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、本社及び各事業所の従業員(管理職を除く)95名をもって組織されており、労使関係は円滑
で特記する事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社では、急速に変化する事業環境に即応し、安定した収益を確保するために、2019年度から推進している中期
3ヵ年計画(躍進2019-2021)において、「成長に向けた選択と資源の集中により、収益体制と経営基盤を
確立する」ことを目標に掲げ、「躍進へのトリプルC」を基本方針としています。
1.Change(チェンジ) 環境の変化に順応する柔軟な姿勢
2.Challenge(チャレンジ) 既存のやり方にとらわれず挑戦する精神
3.Create(クリエイト) 新たなビジネスチャンスを創造する力
これらの基本方針をもとに、目標実現に向け邁進してまいります。
当社を取り巻く環境は、穀物、原油、為替相場や天候、災害などの不確実性要素と人口減少による国内市場の縮
小、食の多様化等による米消費量の減少に加え、物流費、人件費の増加など経営環境は依然として厳しい状況が続く
ものと思われます。また、新型コロナウイルス感染症は、今後ワクチン接種が本格化しその効果も期待されますが、
収束に時間を要し経済活動停滞の影響が長期化した場合、当社にとって難しい販売環境になることが想定されます。
そのようななか、引き続き従業員の健康と安全を確保するための感染予防、感染防止と事業継続の強化に取り組
み、企業価値ならびに業績向上に努めてまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
〔新型コロナウイルス感染症について〕
新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の停滞が長期化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、従業員が新型コロナウイルスに感染し、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合に
は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため事業継続計画として、 環境整備や就業体制の柔軟化等の
対策に取り組んでおります。
〔農業改革について〕
食料自給率の向上を目指すなかで、生産調整の廃止や主食用米以外への転作の拡大、農業従事者の担い手問題など
による影響など多くの課題を抱えるなか、農業政策・全農改革の動向、政府方針の変更や流通形態の変更があった場
合、流通量の増減や原料調達価格の変動など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
〔天候・災害について〕
天候の影響で米穀類の作況が著しく豊作または不作となり需給が大きく変動した場合や、暖冬により石油製品の販
売数量が大幅に落ち込んだ場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要産地での作付減少を招く
ような大規模災害が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、一般米の精米工場は、魚沼精米工場一工場で集中生産しており、長期間に渡り生産停止になった場合、当社
の業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、友好卸と精米の委託搗精に関して協力関係を締結してお
り、生産停止となった場合でも生産を継続できるよう努めております。
〔法的規制について〕
当社の事業において、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(食糧法)、「農産物検査法」、「農林物資
の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(JAS法)、「製造物責任法」(PL法)、「容器包装に係る分別収集及び
再商品化の促進等に関する法律」(容器包装リサイクル法)、「毒物及び劇物取締法」、「農薬取締法」、「米穀等の
取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」(米トレサビ法)、「農業競争力強化支援法」、「液化
石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」(液化石油ガス法)、「高圧ガス保安法」、「消防法」、「計
量法」などの法規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼ
す可能性があります。その対策として、社内の管理体制を強化することで法令順守に努めております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社は2019年4月から推進している中期3ヵ年計画(躍進2019-2021)に基づいて収益向上に努めてまいりました
が、新型コロナ感染症の影響による経済活動の停滞、石油製品の販売価格低下、米穀の大幅な需給緩和等により、
当事業年度の売上高は356億6百万円(前期比7.1%減)となり、当期純利益は96百万円(前期比55.8%減)となり
ました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(米穀部門)
米穀部門では、国内の人口減少等を背景とした米消費量の慢性的な漸減に加え、新型コロナウイルス感染症の影
響による入国制限でインバウンド需要が急減したほか、外出自粛によって外食向け業務用需要が大きく減少するな
ど、需要の大幅な減少により市場価格が低迷し、産地間競争が激化しました。
また、2020年産の新潟産米は豊作となりましたが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、消費の
落ち込みは長期化しており、難しい販売環境が継続しております。飼料関係は、原料穀物価格の上昇や為替の影響
により値上げ基調に推移し、肥料関係は、生産コスト低減の取り組みなどにより需要の低迷が続いております。
そのようななか、米穀は、販売価格の低下から売上高は前期を下回りました。飼料関係は、数量は前期を下回り
ましたが販売価格の上昇により売上高は前期並みとなりました。肥料関係は、数量の減少により売上高は前期を下
回りました。
この結果、当部門の売上高は229億33百万円(前期比2.6%減)、営業利益は2億79百万円(前期比38.8%減)と
なりました。
(食料部門)
食料部門では、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要が高まる一方で、感染予防・拡大防止によ
る外出自粛等によって、業務用・外食・観光・催事などに関連する需要は大幅に減少しました。また、製造コスト
や物流コストの上昇を受け、価格の対応と数量の拡大が非常に難しい販売環境となりました。
そのようななか、小麦粉は、販売価格の低下と数量の減少により売上高は前期を下回りました。食用油は、数量
は前期並みとなりましたが販売価格の上昇により売上高は前期を上回りました。豆類及び砂糖は、販売価格の低下
と数量の減少により売上高は前期を下回りました。
この結果、当部門の売上高は48億4百万円(前期比4.3%減)、営業利益は21百万円(前期比36.6%減)となりま
した。
(商事部門)
商事部門では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済の急激な冷え込み等により、原油先物価格が4月
に歴史上初めてマイナスに急落するなど、年内にかけ低調に推移したことから石油製品は大幅に値下がりしまし
た。また、今冬は一時的に記録的な大雪となり、暖房及び除雪、融雪の燃料需要が増加しましたが、物流の確保に
苦慮するなど対応が難しい販売環境となりました。また、新潟県の建設受注については、公共事業、民間需要とも
に増加しました。
そのようななか、石油製品は、販売価格の大幅な低下により売上高は前期を大きく下回りましたが、当社油槽所
を活用した販売が増加し、利益は前期を上回りました。LPガスは、数量の減少と販売価格の低下により売上高は
前期を下回りました。セメントは、販売価格は上昇しましたが数量の減少により売上高は前期を下回りました。
この結果、当部門の売上高は78億67百万円(前期比19.5%減)、営業利益は80百万円(前期比166.9%増)となり
ました。
当社の当事業年度末における総資産は、101億13百万円(前期比7億85百万円減)となりました。
流動資産の残高は、55億1百万円(前期比11億91百万円減)となりました。減少の主な要因は、商品及び製品8億
65百万円の減少によるものであります。
固定資産の残高は、46億12百万円(前期比4億5百万円増)となりました。増加の主な要因は、投資有価証券で1
億51百万円の増加、有形固定資産2億51百万円の増加、無形固定資産5百万円の増加によるものであります。
流動負債の残高は、37億62百万円(前期比8億74百万円減)となりました。減少の主な要因は、買掛金で2億20百
万円の増加があったものの、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金10億66百万円の減少によるものでありま
す。
固定負債の残高は、21億60百万円(前期比78百万円減)となりました。減少の主な要因は、繰延税金負債52百万円
の増加があったものの、長期借入金で1億31百万円の減少によるものであります。
純資産の残高は、41億89百万円(前期比1億67百万円増)となりました。増加の主な要因は、その他有価証券評価
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差額金が1億円の増加、繰越利益剰余金69百万円の増加によるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べて16百万円減少し、当事
業年度末には1億18百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は15億83百万円(前期比10億95百万円増)となりました。
これは主に税引前当期純利益1億31百万円、たな卸資産の減少8億65百万円、減価償却費・のれん償却額2億14
百万円、仕入債務の増加2億14百万円、売上債権の減少1億88百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は3億73百万円(前期比54百万円減)となりました。
これは主に有形固定資産4億64百万円の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は12億26百万円(前期比11億75百万円増)となりました。
これは主に長期借入による収入4億50百万円に対し、長期及び短期借入金の返済16億47百万円があったことによ
るものであります。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当事業年度における仕入実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
米穀部門 19,918,875 93.2
食料部門 4,457,637 93.9
商事部門 7,466,887 79.4
合計 31,843,400 89.6
(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当事業年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
米穀部門 22,933,245 97.3
食料部門 4,804,825 95.6
商事部門 7,867,943 80.5
合計 35,606,015 92.8
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積もりを
行っております。これらの見積りついては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りに
は不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
詳細につきましては「第一部[企業情報]第5[経理の状況]1[財務諸表等][注記事項]重要な会計方針」
に記載しておりますが、財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下の通りです。なお、新型コロナウ
イルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点
において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
a.繰延税金資産
当社は繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を控除しております。評価性引当額を
控除する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見
積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がありま
す。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、新型コロナ感染症の影響による経済活動の停滞、石油製品の販売価格低下、
米穀の大幅な需給緩和等により、当事業年度の売上高は356億6百万円(前期比7.1%減)となり、当期純利益は96百
万円(前期比55.8%減)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響として、米穀部門では2020年3月に家庭用
精米商品の販売需要の増加がありましたが、4月以降その反動で減少しました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(米穀部門)
米穀部門では、米穀は、需給の大幅な緩和による販売価格の低下から売上高は前事業年度を下回りました。飼料
関係は、数量は前事業年度を下回りましたが販売価格の上昇により売上高は前事業年度並みとなり、肥料関係は、
数量の減少により売上高は前事業年度を下回りました。この結果、当部門の売上高は229億33百万円(前期比2.6%
減)となりました。
当事業年度末のセグメント資産は、25億48百万円(前期比11億12百万円減)となりました。減少の主な要因は、
売掛金2億78百万円の減少、商品及び製品8億39百万円の減少によるものであります。セグメント負債は、7億17
百万円(前期比50百万円増)となりました。買掛金・支払手形等の仕入債務の増加によるものであります。
(食料部門)
食料部門では、小麦粉は、販売価格の低下と数量の減少により売上高は前事業年度を下回りました。食用油は、
数量は前事業年度並みとなりましたが販売価格の上昇により売上高は前事業年度を上回りました。豆類及び砂糖
は、販売価格の低下と数量の減少により売上高は前事業年度を下回りました。この結果、当部門の売上高は48億4
百万円(前期比4.3%減)となりました。
当事業年度末のセグメント資産は、9億12百万円(前期比53百万円減)となりました。減少の主な要因は、売掛
金10百万円の減少、商品及び製品30百万円の減少によるものであります。セグメント負債は、4億64百万円(前期
比3百万円減)となりました。買掛金・支払手形等の仕入債務の減少によるものであります。
(商事部門)
商事部門では、石油製品は、販売価格の大幅な低下により売上高は前事業年度を大きく下回りました。LPガス
は、数量の減少と販売価格の低下により売上高は前事業年度を下回りました。セメントは、販売価格は上昇しまし
たが数量の減少により売上高は前事業年度を下回りました。この結果、当部門の売上高は78億67百万円(前期比
19.5%減)となりました。
当事業年度末のセグメント資産は、12億18百万円(前期比1億25百万円増)となりました。増加の主な要因は、
売掛金1億25百万円増加によるものであります。セグメント負債は、7億5百万円(前期比1億66百万円増)とな
りました。買掛金・支払手形等の仕入債務の増加によるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は、主に営業キャッシュ・フロー及び自
己資金のほか、金融機関からの借入及び社債にて対応しております。当事業年度は米穀部門における売掛債権およ
びたな卸資産の減少、商事部門における仕入債務の増加を主な要因とし、営業活動の結果15億83百万円を獲得いた
しました。獲得した資金などにより長期及び短期借入金16億47百万円の返済をいたしました。
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4 【経営上の重要な契約等】
当事業年度において、該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当事業年度において、該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度においては、米穀部門を中心に全体で4億72百万円の設備投資を実施しました。
米穀部門においては、精米製品の品質及び生産性の向上を目的として、精米工場に2億82百万円の設備投資を行い
ました。商事部門においては、LPガスの安定供給に対応することなどを目的として、エネルギーセンターに1億67百
万円の設備投資を行いました。
2 【主要な設備の状況】
当社は、国内に3ヶ所の精米工場(一般米1ヶ所、酒米1ヶ所、特定米穀1ヶ所)を運営しております。
また、国内9ヶ所に営業本部、営業部、営業所、エネルギーセンターを有しております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
2021年3月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
機械及び
設備の内容
建物及び 土地
(所在地) 名称 (人)
装置・車両 その他 合計
構築物 (千円)
運搬具 (千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
(千円)
魚沼精米工場
339,949 23
米穀部門 精米工場設備 360,921 447,435 11,927 1,160,234
(21,562.56) (12)
(新潟県南魚沼市)
米穀・食料 統括・販売業
本社管理本部・営業本部 401,546 47
224,333 5,417 2,264 644,542
(新潟県新潟市江南区) (13,229.91) (9)
その他 務設備
米穀・食料
中越営業部 販売業務設備
その他
363,070 28
54,076 51,007 1,661 469,816
(12,943.58) (7)
中越酒米工場
米穀部門 精米工場設備
(新潟県長岡市)
新発田特定米穀工場
40,553 11
米穀部門 精米工場設備 33,381 149,520 3,294 215,768
(2,580) (2)
(新潟県新発田市)
新潟北部倉庫
59,442
米穀部門 倉庫設備 22,859 - - 82,302 -
(3,630)
(新潟県新潟市北区)
商事部
40,669 6
三条エネルギーセンター 商事部門 販売業務設備 27,581 2,169 0 70,420
(3,474.52) (5)
(新潟県三条市)
上越エネルギーセンター
7,958 6
商事部門 販売業務設備 4,013 397 66 12,435
(1,393.54) (1)
(新潟県上越市)
十日町エネルギーセンター
67,368 5
商事部門 販売業務設備 119,035 39,784 4,703 230,890
(4,793.15) (2)
(新潟県十日町市)
六日町エネルギーセンター
41,884 4
商事部門 販売業務設備 23,831 27,346 411 93,474
(3,364.11) (5)
(新潟県南魚沼市)
村上エネルギーセンター
21,348 3
商事部門 販売業務設備 14,794 6,694 100 42,938
(2,876.63) (2)
(新潟県村上市)
関東営業部
8
米穀部門 販売業務設備 - - - - -
(1)
(埼玉県さいたま市大宮区)
大阪営業所
米穀部門 販売業務設備 - - - - - 3
(大阪府大阪市淀川区)
貸与資産
2,500
その他 賃貸用オフィス 28,198 - 3,198 33,896 -
(807.45)
(新潟県新潟市中央区)
貸与資産
16,727
その他 賃貸用店舗 1,413 - - 18,141 -
(2,795.31)
(新潟県新潟市中央区)
貸与資産
78,296
その他 賃貸用事務所 500 - - 78,796 -
(2,990)
(新潟県新発田市)
貸与資産
50,965
その他 賃貸用土地 - - - 50,965 -
(1,052.15)
(新潟県十日町市)
1,532,282 144
合計 914,940 729,773 27,629 3,204,624
(77,492.91) (46)
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(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.上表には貸与資産の土地198,993千円(8,101.11㎡)、建物81,880千円を含んでおります。また、上表のほか
建物を賃借しており、年間賃借料は9,032千円であります。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
4. ㈱新潟酒米精米の設立に伴い、2020年8月31日付をもって、新潟酒米工場を閉鎖いたしました。
5.リース契約による主な賃借設備は次のとおりです。
年間リース料 リース契約残高
名称 数量 リース期間
(千円) (千円)
電子計算機及び周辺機器等(ファイナ
597 1~6年間 9,106 23,949
ンスリース契約)
プログラムソフト(ファイナンスリー
1 1~5年間 385 1,069
ス契約)
事務・通信機器(ファイナンスリース
144 1~5年間 2,770 8,521
契約)
精米機及び付属設備(ファイナンス
22式 1~6年間 2,102 372
リース契約)
LPガスボンベ・ガス機器(ファイナン
6,800 1~8年間 13,621 41,205
スリース契約)
車両及び運搬具(ファイナンスリース
79台 1~5年間 23,145 35,812
及びオペレーティングリース契約)
3 【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における設備の新設、除却の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年6月28日) 商品取引業協会名
当社は単元株制度は採用して
普通株式 920,000 920,000 非上場
おりません。
計 920,000 920,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2003年7月31日
― 920,000 ― 460,000 △2,443 ―
(注)
(注) 旧商法第289条第2項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人 端株の状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 (株)
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 1 ― 74 ― ― 585 660 ―
所有株式(株) ― 40,000 ― 335,190 ― ― 544,810 920,000 ―
所有株式数
― 4.34 ― 36.43 ― ― 59.21 100 ―
の割合(%)
(注) 自己株式100,000株は「個人その他」に含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
新潟ケンベイ従業員持株会 新潟県新潟市江南区亀田工業団地2-3-2 200,823 24.49
日清製粉株式会社 東京都千代田区神田錦町1-25 109,400 13.34
株式会社第四北越銀行 新潟県新潟市中央区東堀前通7-1071 40,000 4.87
塩水港精糖株式会社 東京都中央区日本橋堀留町2-9-6 40,000 4.87
多木化学株式会社 兵庫県加古川市別府緑町2 28,700 3.50
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿1丁目28-1 26,000 3.17
株式会社
昭和産業株式会社 東京都千代田区内神田2-2-1 24,500 2.98
たいまつ食品株式会社 新潟県五泉市村松1345 20,260 2.47
山﨑 正敏
新潟県新潟市秋葉区 17,000 2.07
株式会社日清商会 栃木県宇都宮市平出工業団地43-92 12,000 1.46
計 ― 518,683 63.25
(注) 上記のほか、自己株式が100,000株あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 820,000 ―
820,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 920,000 ― ―
総株主の議決権 ― 820,000 ―
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
新潟県新潟市中央区
㈱新潟ケンベイ 100,000 ― 100,000 10.86
上大川前通九番町1265番地
計 ― 100,000 ― 100,000 10.86
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 100,000 ― 100,000 ―
3 【配当政策】
当社は、利益処分につきましては、経営基盤の充実強化を図るとともに、株主に対しては継続的に安定した配当を
行うことを基本方針としております。
当社は年1回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、今後の収益状況と事業展開を勘案して、1株当たり25円の配当を実施いたし
ました。この結果、配当性向は21.3%となりました。
当期の内部留保資金につきましては、経営基盤の強化と将来的な事業展開及び設備等に充当する所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2021年6月25日
20,500 25
定時株主総会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は株主重視の基本方針のもとに、取締役5名、監査役
2名(うち社外監査役1名)体制で定例開催する取締役会及び常勤の取締役、監査役で開催される常勤役員会におい
て、迅速かつ的確な意思決定を図り、積極的に情報開示を行う経営体制構築に取り組んでおります。
また、監査役は取締役の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。
なお、2008年7月より、経営の意思決定の迅速化と執行機能の効率化を図るため、執行役員制度を導入し、会社
全体の意思決定と各部門の業務執行を分離した経営に変更いたしております。
①企業統治に関する事項
当社は、監査役制度を採用しており、2名の監査役がおります。監査役2名のうち1名は社外監査役を選任し
ております。
当社の業務執行及び監視体制は、次のとおりであります。
・取締役会 :経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関
する事項を決議し、業務執行状況を監督しております。3ヵ月に1回定期的に開催しており
ます。
・常勤役員会:日常の業務に関して意思決定を行っております。毎月1回定期的に開催しております。
・監査役 :取締役会及び常勤役員会、その他重要な会議等へ出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書
類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査して
おります。
・部門長会議:常勤取締役及び常勤監査役、並びに各部門長が出席する会議を月1回開催し、経営方針の徹
底、業務執行に関する重要事項の決定、販売計画の進捗状況のチェックを実施しておりま
す。
当社の取締役に対する報酬の内容は、64,300千円であります。当社の監査役に対する報酬の内容は、9,100千円
であります。
②企業統治に関するその他の事項
取締役の定数
当社は、取締役の定数を20名以内とする旨を定款に定めております。
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めてお
ります。
業務執行取締役等でない取締役及び監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会
社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限
度額は、法令が定める額としております。
株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行
う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年3月 ㈱新潟ケンベイ入社
2011年6月 当社執行役員中越営業部長
2012年6月 当社取締役執行役員中越営業部長
代表取締役
山 﨑 正 敏
1963年8月30日生 2013年6月 当社取締役執行役員米穀統括部長 (注)2 17,000
社長
2015年6月 当社常務取締役営業副本部長
2016年3月 ㈱魚沼ライス代表取締役(現任)
2016年6月 当社代表取締役社長(現任)
1984年3月 ㈱新潟ケンベイ入社
2012年4月 当社総務部長兼経理部長
2012年6月 当社執行役員総務部長兼経理部長
常務取締役
桐 生 正
1966年1月3日生 (注)2 11,000
管理本部長
2013年6月 当社取締役執行役員総務部長
兼経理部長
2016年6月 当社常務取締役管理本部長(現任)
1988年3月 ㈱新潟ケンベイ入社
2012年4月 当社商事部部長
常務取締役
渡 邊 干 城
1965年6月15日生 (注)2 11,000
営業本部長
2012年6月 当社取締役執行役員商事部長
2016年6月 当社常務取締役営業本部長(現任)
1983年4月 ㈱新潟ケンベイ入社
2015年6月 当社執行役員中越営業部長
取締役
2016年4月 当社執行役員米穀部長
執行役員 廣 川 清 志 1965年3月17日生 (注)2 7,000
米穀統括部長
2016年6月 当社取締役執行役員
米穀統括部長(現任)
1981年3月 ㈱新潟ケンベイ入社
2013年2月 当社新潟営業部長
2013年7月 当社魚沼精米工場長
取締役
執行役員 渡 邉 和 幸 1962年12月24日生 (注)2 6,000
2015年6月 当社執行役員総務部付部長
経理部長
2020年6月 当社執行役員経理部長
2020年6月 当社取締役執行役員
経理部長(現任)
1980年4月 ㈱第四銀行入行
監査役
加 藤 修
1956年10月16日生 2017年5月 同行退職 (注)3 6,000
(常勤)
2017年6月 当社常勤監査役(現任)
1976年4月 日本ユニシス㈱入社
2003年6月 オーエムネットワーク㈱
監査役
大 野 勝
1953年3月18日生 (注)3 ―
(注)1
代表取締役社長(現任)
2007年6月 当社監査役(現任)
計 58,000
(注) 1.監査役大野 勝は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外監査役でありま
す。
2.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外監査役は1名であり、社外監査役であります大野勝はオーエムネットワーク㈱代表取締役であり、当社
とオーエムネットワーク㈱との間には、情報システムに係る委託契約を結んでおりますが、社外監査役個人が直接
利害関係を有するものではありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、取締役会及び常勤役員会、その他重要な会議等へ出席し、取締役からの聴取、
重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しており
ます。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査担当3名による「監理室」を設置し、毎年度計画的に内部監査を実施し
ておりますが、監査を効率的に実施する観点から、監査役及び公認会計士と連携しながら実施しております。
なお、必要に応じて顧問弁護士などの社外有識者からの助言を受けております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
高志監査法人
b.継続監査期間
2008年3月期以降の14年間
c.業務を執行した公認会計士
勝海 明人
竹田 信一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、公認会計士試験合格者1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制に加え、当社のビジネスに対する知識・理解の蓄
積等を勘案した結果、効果的かつ効率的な監査業務の運営を期待できること等から、適任であると判断したた
めであります。
f.監査役による監査法人の評価
高志監査法人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しており、監査の方法及び結果は相当であると
評価しております 。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
10,000 ― 10,000
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士からの見積提案を
もとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案し決定しております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の
財務諸表について、高志監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フロ-その他の項目から見て、当企業集団の財政
状態及び経営成績及びキャッシュ・フロ-の状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 3.3%
売上高基準 1.3%
利益基準 2.3%
利益剰余金基準 3.0%
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 886,611 ※2 758,603
現金及び預金
※2 193,153 ※2 190,787
受取手形
電子記録債権 119,353 110,183
※3 3,267,189 ※3 3,104,307
売掛金
商品及び製品 2,139,679 1,274,182
前渡金 15,197 7,087
前払費用 9,401 7,929
未収入金 52,154 37,297
預け金 13,600 14,071
その他 917 845
△ 5,202 △ 4,277
貸倒引当金
流動資産合計 6,692,057 5,501,019
固定資産
有形固定資産
※2 791,528 ※2 831,417
建物(純額)
構築物(純額) 25,882 81,609
機械及び装置(純額) 559,313 708,372
車両運搬具(純額) 15,659 21,401
工具、器具及び備品(純額) 27,241 27,629
※2 1,386,292 ※2 1,386,292
土地
― 446
建設仮勘定
※1 2,805,918 ※1 3,057,167
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権 6,243 6,243
ソフトウエア 7,295 11,572
525 1,577
のれん
無形固定資産合計 14,064 19,393
投資その他の資産
※2 895,302 ※2 1,046,955
投資有価証券
関係会社株式 60,850 60,850
出資金 9,339 9,339
破産更生債権等 14,938 1,054
長期前払費用 11,655 7,911
差入保証金 173,678 175,623
長期預け金 86,796 86,824
※1 ,※2 148,502 ※1 ,※2 147,903
投資不動産(純額)
その他 1,437 1,437
△ 16,065 △ 2,401
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,386,435 1,535,497
固定資産合計 4,206,418 4,612,058
資産合計 10,898,476 10,113,078
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 45,855 ※2 39,880
支払手形
※2 ,※3 1,627,383 ※2 ,※3 1,847,653
買掛金
※2 1,890,000 ※2 890,000
短期借入金
※2 580,182 ※2 513,740
1年内返済予定の長期借入金
未払金 ― 8,857
未払費用 329,100 330,213
未払法人税等 78,862 5,477
未払消費税等 8,923 56,392
前受金 6,280 6,894
預り金 5,804 5,340
賞与引当金 49,500 42,500
15,676 15,813
その他
流動負債合計 4,637,568 3,762,763
固定負債
※2 1,000,000 ※2 1,000,000
社債
※2 866,978 ※2 735,738
長期借入金
繰延税金負債 219,059 271,556
退職給付引当金 97,816 92,641
55,318 60,997
その他
固定負債合計 2,239,172 2,160,933
負債合計 6,876,741 5,923,696
純資産の部
株主資本
資本金 460,000 460,000
利益剰余金
利益準備金 115,000 115,000
その他利益剰余金
別途積立金 1,760,000 1,760,000
固定資産圧縮積立金 280,802 278,727
1,085,177 1,154,785
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,240,979 3,308,513
自己株式 △ 50,000 △ 50,000
株主資本合計 3,650,979 3,718,513
評価・換算差額等
370,754 470,868
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 370,754 470,868
純資産合計 4,021,734 4,189,381
負債純資産合計 10,898,476 10,113,078
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 38,363,846 ※1 35,606,015
売上高
売上原価
商品期首たな卸高 1,887,651 2,139,679
※1 35,506,696 ※1 31,843,400
当期商品仕入高
合計 37,394,348 33,983,079
商品期末たな卸高 2,139,679 1,274,182
商品売上原価 35,254,668 32,708,897
売上総利益 3,109,178 2,897,117
※2 2,829,305 ※2 2,784,626
販売費及び一般管理費
営業利益 279,872 112,490
営業外収益
受取利息 6,695 2,193
受取配当金 19,335 21,208
受取賃貸料 48,124 55,153
貸倒引当金戻入額 598 1,042
助成金収入 2,840 3,116
17,324 23,496
雑収入
営業外収益合計 94,918 106,211
営業外費用
支払利息 24,102 17,539
社債発行費 5,039 ―
賃貸費用 22,818 26,599
474 15,545
雑損失
営業外費用合計 52,435 59,684
経常利益 322,355 159,018
特別利益
※3 4,017 ※3 850
固定資産売却益
受取損害賠償金 ― 22,951
― 872
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,017 24,674
特別損失
※4 21,369 ※4 25,225
固定資産除却損
損害賠償金 ― 26,291
― 532
投資有価証券評価損
特別損失合計 21,369 52,049
税引前当期純利益 305,004 131,643
法人税、住民税及び事業税
89,252 26,847
△ 2,128 8,562
法人税等調整額
法人税等合計 87,124 35,409
当期純利益 217,879 96,233
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 460,000 115,000 1,760,000 288,943 883,756 3,047,700
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 8,141 8,141 ―
取崩
剰余金の配当 △ 24,600 △ 24,600
当期純利益 217,879 217,879
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― △ 8,141 201,420 193,279
当期末残高 460,000 115,000 1,760,000 280,802 1,085,177 3,240,979
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 50,000 3,457,700 488,993 488,993 3,946,693
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
剰余金の配当 △ 24,600 △ 24,600
当期純利益 217,879 217,879
株主資本以外の項目の
△ 118,238 △ 118,238 △ 118,238
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 193,279 △ 118,238 △ 118,238 75,041
当期末残高 △ 50,000 3,650,979 370,754 370,754 4,021,734
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 460,000 115,000 1,760,000 280,802 1,085,177 3,240,979
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 2,074 2,074 ―
取崩
剰余金の配当 △ 28,700 △ 28,700
当期純利益 96,233 96,233
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― △ 2,074 69,608 67,533
当期末残高 460,000 115,000 1,760,000 278,727 1,154,785 3,308,513
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 50,000 3,650,979 370,754 370,754 4,021,734
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
剰余金の配当 △ 28,700 △ 28,700
当期純利益 96,233 96,233
株主資本以外の項目の
100,113 100,113 100,113
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 67,533 100,113 100,113 167,646
当期末残高 △ 50,000 3,718,513 470,868 470,868 4,189,381
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 305,004 131,643
減価償却費 192,750 213,767
のれん償却額 1,717 365
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 458 △ 14,589
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 9,000 △ 7,000
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 5,505 △ 5,174
受取利息及び受取配当金 △ 26,031 △ 23,401
支払利息 24,102 17,539
社債発行費 5,039 ―
有形固定資産売却損益(△は益) △ 899 721
有形固定資産除却損 18,349 15,855
無形固定資産売却損益(△は益) △ 3,117 ―
投資有価証券売却損益(△は益) ― △ 872
投資有価証券評価損益(△は益) ― 532
売上債権の増減額(△は増加) 934,205 188,301
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 252,028 865,497
仕入債務の増減額(△は減少) △ 790,465 214,294
その他の資産の増減額(△は増加) 164,129 26,916
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 59,454 47,469
その他の負債の増減額(△は減少) 6,420 2,061
△ 2,178 △ 1,945
その他
小計 502,579 1,671,981
利息及び配当金の受取額
29,974 24,590
利息の支払額 △ 24,537 △ 17,275
△ 20,499 △ 95,799
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 487,517 1,583,496
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,559,000 △ 1,759,000
定期預金の払戻による収入 1,529,000 1,871,000
有形固定資産の取得による支出 △ 366,250 △ 464,480
有形固定資産の除却による支出 △ 15,496 △ 7,102
有形固定資産の売却による収入 900 1,953
無形固定資産の取得による支出 △ 6,459 △ 8,201
無形固定資産の売却による収入 4,418 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 9,489 △ 9,284
投資有価証券の売却による収入 ― 2,020
関係会社株式の取得による支出 △ 4,950 ―
8 △ 27
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 427,319 △ 373,122
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 290,000 △ 1,000,000
長期借入れによる収入 500,000 450,000
長期借入金の返済による支出 △ 731,658 △ 647,682
社債の発行による収入 494,960 ―
△ 24,600 △ 28,700
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 51,297 △ 1,226,382
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,899 △ 16,007
現金及び現金同等物の期首残高 125,711 134,611
※ 134,611 ※ 118,603
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 2~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 5年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~38年
4.繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
当事業年度
繰延税金資産 51,903
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識に際しては、定期的に回収可能性を検討し、回収が不確実と判断された部分に対して評
価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断においては、事業計画に基づき、将来獲得しうる課
税所得見込額と、実行可能なタックス・プランニングを考慮して、回収可能と認められる範囲内で繰延税金資
産を計上しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じ
た時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される
可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
現時点で評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くものと仮定し、会計上の見積りを会計処理に反映してお
ります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 4,461,616 千円 4,280,575 千円
投資不動産の減価償却累計額 53,282 53,881
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
受取手形 152,082千円 159,617千円
土地 598,172 598,172
建物 351,819 406,913
投資不動産 97,536 96,937
投資有価証券 46,989 48,695
定期預金 245,000 45,000
計 1,491,599 1,355,335
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期借入金 1,720,000千円 750,000千円
長期借入金
1,117,160 1,039,478
(一年以内期限到来分含む)
社債 1,000,000 1,000,000
支払手形 16,015 11,513
買掛金 19,558 21,217
上記の他、銀行等の支払保証の対象残高として、前事業年度は買掛金223,202千円、当事業年度は買掛金
338,915千円があります。
※3 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
流動資産
売掛金 72,818千円 84,826千円
流動負債
買掛金 3,784 5,584
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
関係会社への売上高 2,255,208千円 433,464千円
関係会社からの仕入高 43,101 60,204
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92%、当事業年度91%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度8%、当事業年度9%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給料手当 629,032 千円 637,308 千円
賞与金 101,792 69,059
法定福利費 133,325 130,885
運送費 714,601 751,248
精米費 294,441 269,100
減価償却費 191,274 209,076
賃借料 47,686 55,505
退職給付費用 22,893 23,167
賞与引当金繰入 44,011 42,500
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
のれん 3,117千円 ―千円
車両運搬具 899 540
機械及び装置 ― 299
工具、器具及び備品 ― 10
計 4,017 850
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物 ―千円 838千円
構築物 0 585
機械及び装置 2,852 8,900
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
固定資産撤去工事 18,516 14,901
計 21,369 25,225
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 920,000 ― ― 920,000
合計 920,000 ― ― 920,000
自己株式
普通株式 100,000 ― ― 100,000
合計 100,000 ― ― 100,000
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 24,600 30 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2020年6月29日
普通株式 28,700 利益剰余金 35 2020年3月31日 2020年6月30日
定時株主総会
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 920,000 ― ― 920,000
合計 920,000 ― ― 920,000
自己株式
普通株式 100,000 ― ― 100,000
合計 100,000 ― ― 100,000
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月29日
普通株式 28,700 35 2020年3月31日 2020年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 20,500 利益剰余金 25 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
758,603千円
現金及び預金勘定 886,611千円
預入期間が3ケ月を超える
△752,000 △640,000
定期預金
現金及び現金同等物 134,611 118,603
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については預金等に限定し、社債の発行及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達してお
ります。なお、一部の預金についてデリバティブ取引を組み込んだ複合金融商品(仕組預金)を利用していますが、
余剰資金の範囲内とし、リスクの高い取引は行わない方針であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価
証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。複合金融商品は、
為替相場の変動によるリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスクの管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権については、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、複合金融商品の契約先は、
信用度の高い銀行に限っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については毎月時価の把握をおこなっております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより
流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
886,611 886,611 ―
(2) 受取手形、電子記録債権及び売掛金
3,579,696
△5,202
貸倒引当金(※1)
3,574,493 3,574,493 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 857,158 857,158 ―
資産計 5,318,263 5,318,263 ―
(1) 支払手形及び買掛金
1,673,239 1,673,239 ―
(2) 短期借入金
1,890,000 1,890,000 ―
(3) 社債
1,000,000 999,274 △725
(4) 長期借入金(1年内の返済も含む)
1,447,160 1,446,422 △737
負債計 6,010,399 6,008,935 △1,463
(※1) 受取手形、電子記録債権及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
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当事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
758,603 758,603 ―
(2) 受取手形、電子記録債権及び売掛金
3,405,279
△4,277
貸倒引当金(※1)
3,401,002 3,401,002 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,010,491 1,010,491 ―
資産計 5,170,096 5,170,096 ―
(1) 支払手形及び買掛金
1,887,533 1,887,533 ―
(2) 短期借入金
890,000 890,000 ―
(3) 社債
1,000,000 998,179 △1,820
(4) 長期借入金(1年内の返済も含む)
1,249,478 1,247,875 △1,602
負債計 5,027,011 5,023,588 △3,422
(※1) 受取手形、電子記録債権及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 社債、並びに(4)長期借入金
これらの時価については、すべて元利金の合計額を同様の新規発行又は新規借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
非上場株式 38,144千円 36,464千円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3) 投資有
価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 861,288 ― ― ―
受取手形、電子記録債権及び売掛金 3,579,696 ― ― ―
合計 4,440,984 ― ― ―
当事業年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 736,311 ― ― ―
受取手形、電子記録債権及び売掛金 3,405,279 ― ― ―
合計 4,141,590 ― ― ―
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(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決済日後の返済予定額
前事業年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,890,000 ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― 500,000 500,000 ―
長期借入金 580,182 423,740 289,734 134,148 19,356 ―
当事業年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 890,000 ― ― ― ― ―
社債 ― ― 500,000 500,000 ― ―
長期借入金 513,740 379,734 224,148 109,356 22,500 ―
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式37,900千円、関連会社株式22,950千円、
前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式37,900千円、関連会社株式22,950千円)は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
833,528 299,597 533,931
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 833,528 299,597 533,931
(1) 株式
23,630 29,600 △5,970
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 23,630 29,600 △5,970
合計 857,158 329,197 527,961
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額38,144千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
984,391 308,882 675,508
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 984,391 308,882 675,508
(1) 株式
26,100 29,600 △3,500
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 26,100 29,600 △3,500
合計 1,010,491 338,482 672,008
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額36,464千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
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3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
種類 売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
株式 2,020 872 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 2,020 872 ―
4. 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当事業年度において、有価証券(非上場株式)について532千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、回復する見込みがな
く、「著しく下落した」と判定して減損処理の対象にしております。
また、50%未満の下落であっても発行会社の業績の悪化や信用リスクの増大により回復可能性がないと判定した株
式についても減損処理の対象にしております。
非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合、回復する見込みがなく
「著しく下落した」と判定して減損処理の対象にしております。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )及び当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度(非積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付引当金の期首残高 103,322 97,816
退職給付費用 6,439 5,785
退職給付の支払額 △11,944 △10,960
退職給付引当金の期末残高 97,816 92,641
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 97,816 92,641
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 97,816 92,641
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度6,439千円 当事業年度6,445千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度16,454千円、当事業年度16,721千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(千円) (千円)
繰延税金資産
貸倒引当繰入超過額 6,486 2,037
賞与引当金 15,097 12,962
未払法定福利費 2,539 2,307
売上原価調整額 2,055 1,836
未払事業税 5,443 869
未払事業所税 1,693 1,409
退職給付引当金 29,834 28,255
ゴルフ会員権減損額 3,650 3,650
投資有価証券減損額 6,538 6,700
一括償却資産損金算入超過額 1,024 1,414
2,163 1,597
その他
繰延税金資産小計
76,526 63,041
△15,150 △11,137
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
61,376 51,903
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △123,229 △122,319
△157,206 △201,140
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △280,436 △323,460
繰延税金資産(負債)の純額 △219,059 △271,556
(注)評価性引当額が4,012千円減少しております。この減少の内容は、貸倒引当繰入超過額に係る評価性引当額の
解消を認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(%) (%)
法定実効税率 30.5 30.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.9
役員報酬等永久に損金に算入されない項目 0.6 2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 △1.6
住民税均等割 0.8 1.9
法人税額の特別控除 △3.6 △3.3
評価性引当増減額 0.1 △3.0
△0.1 △0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.6 26.9
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(資産除去債務関係)
前事業年度末( 2020年3月31日 )
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する事務所において、退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来移転する計画もないことから、資産除去債務を合理
的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度末( 2021年3月31日 )
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する事務所において、退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来移転する計画もないことから、資産除去債務を合理
的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、新潟市及びその他の地域において、賃貸用オフィス及び商業施設等(土地を含む)を所有しておりま
す。
なお、賃貸用オフィスの一部については、当社が一部使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を
含む不動産としております。
これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増
減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 148,571 148,502
貸借対照表計上額 期中増減額 △68 △599
賃貸等不動産
期末残高 148,502 147,903
期末時価 640,700 640,673
期首残高 441,657 444,776
賃貸等不動産として
貸借対照表計上額 期中増減額 3,118 135,661
使用される部分を含
期末残高 444,776 580,438
む不動産
期末時価 365,673 472,928
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当事業年度の主な増加は、自社不動産の一部を㈱新潟酒
米精米へ賃貸したことによるものです。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
賃貸収益 26,040 26,600
賃貸費用 6,123 6,541
賃貸等不動産
差額 19,916 20,058
その他(売却損益等) ― ―
賃貸収益 21,304 28,236
賃貸等不動産として
賃貸費用 10,982 14,346
使用される部分を含
差額 10,321 13,890
む不動産
その他(売却損益等) ― ―
(持分法損益等)
1.関連会社に関する事項
当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略
しております。
2.開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「米穀部門」「食料部門」「商事部門」の3つの製品及びサービス別の部門を報告セグメントとしておりま
す。
「米穀部門」は、米穀の製造・販売及び肥料・配合飼料等の販売を行っております。「食料部門」は、食品原材料
の販売を行っております。「商事部門」は、LPガスの充填・販売及び石油製品、住設機器等の販売を行っておりま
す。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記
載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの
利益は,営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
米穀部門 食料部門 商事部門
売上高
外部顧客への売上高 23,565,291 5,024,321 9,774,233 38,363,846
セグメント間の内部
2,151 107 19,299 21,558
売上高又は振替高
計 23,567,443 5,024,428 9,793,533 38,385,405
セグメント利益 456,413 33,323 30,052 519,789
セグメント資産 3,660,930 965,693 1,092,752 5,719,376
セグメント負債 667,039 467,442 538,757 1,673,239
その他の項目
減価償却費 164,350 6,386 14,551 185,288
のれんの償却額 ― 1,200 517 1,717
有形固定資産及び
338,930 240 13,332 352,502
無形固定資産の増加額
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
米穀部門 食料部門 商事部門
売上高
外部顧客への売上高 22,933,245 4,804,825 7,867,943 35,606,015
セグメント間の内部
1,677 555 18,396 20,629
売上高又は振替高
計 22,934,923 4,805,381 7,886,339 35,626,645
セグメント利益 279,067 21,100 80,230 380,398
セグメント資産 2,548,555 912,598 1,218,306 4,679,461
セグメント負債 717,989 464,018 705,525 1,887,533
その他の項目
減価償却費 178,443 5,597 21,567 205,608
のれんの償却額 ― ― 365 365
有形固定資産及び
283,835 ― 167,781 451,616
無形固定資産の増加額
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4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 38,385,405 35,626,645
セグメント間取引消去 △21,558 △20,629
財務諸表の売上高 38,363,846 35,606,015
(単位:千円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 519,789 380,398
全社費用(注) △239,916 △267,907
財務諸表の営業利益 279,872 112,490
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 5,719,376 4,679,461
全社資産(注) 5,179,099 5,433,617
財務諸表の資産合計 10,898,476 10,113,078
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。
(単位:千円)
負債 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 1,673,239 1,887,533
全社負債(注) 5,203,502 4,036,163
財務諸表の負債合計 6,876,741 5,923,696
(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 185,288 205,608 5,986 3,102 191,274 208,710
のれんの償却額 1,717 365 ― ― 1,717 365
有形固定資産及び
352,502 451,616 15,617 29,476 368,120 481,093
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
米穀部門 食料部門 商事部門 合計
当期償却額 ― 1,200 517 1,717
当期末残高 ― ― 525 525
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
米穀部門 食料部門 商事部門 合計
当期償却額 ― ― 365 365
当期末残高 ― ― 1,577 1,577
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金又 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 被所有割合 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) (%)
当社仕入債務
役員及び
当社代表 (被所有)
山﨑 正敏
その近親 ― に対する債務 83,564
― ― ― ―
直接 2.0
取締役
者
被保証
(注) 1.取引金額は、債務被保証残高を記載しております。
2.債務被保証については、仕入債務に対するものであります。
なお、債務被保証に対して保証料の支払い及び担保の設定はしておりません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金又 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 被所有割合 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) (%)
当社仕入債務
役員及び
当社代表 (被所有)
山﨑 正敏
その近親 ― に対する債務 208,180
― ― ― ―
直接 2.0
取締役
者
被保証
(注) 1.取引金額は、債務被保証残高を記載しております。
2.債務被保証については、仕入債務に対するものであります。
なお、債務被保証に対して保証料の支払い及び担保の設定はしておりません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 4,904.55円 1株当たり純資産額 5,109.00円
1株当たり当期純利益 265.70円 1株当たり当期純利益 117.35円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
当期純利益(千円) 217,879 96,233
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 217,879 96,233
期中平均株式数(株) 820,000 820,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱日清製粉グループ本社 100,188 185,347
昭和産業㈱ 52,364 162,592
岩塚製菓㈱ 26,535 114,633
亀田製菓㈱ 23,579 113,651
アクシアルリテイリング㈱ 19,497 93,879
アークランドサカモト㈱ 55,019 93,532
多木化学㈱ 15,196 91,481
イオン㈱ 21,556 71,115
㈱第四北越フィナンシャルグループ 10,000 26,100
出光興産㈱ 5,600 15,982
MS&ADインシュアランスGHD㈱ 3,461 11,244
投資 その他
有価証券 有価証券
マルハニチロ㈱ 3,900 10,237
三菱商事㈱ 2,600 8,138
㈱たかだ 16,000 8,000
デンカ工販㈱ 156 7,800
ウエルシアホールディングス㈱ 1,935 7,353
オーエムネットワーク㈱ 140 7,000
塩水港精糖㈱ 20,000 5,200
㈱ガスセンター新潟 79 3,950
㈱新潟国際貿易ターミナル 60 3,000
六日町ガス㈱ 4,000 2,000
その他(9銘柄) 8,766 4,714
計 390,634 1,046,955
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類 残高
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 3,079,458 113,775 30,798 3,162,435 2,331,018 73,048 831,417
構築物 449,372 63,247 40,309 472,310 390,700 6,935 81,609
機械及び装置 2,112,611 267,666 316,647 2,063,630 1,355,258 109,107 708,372
車両運搬具 124,441 18,335 3,359 139,418 118,017 12,594 21,401
工具、器具及び備品 115,357 9,866 12,015 113,209 85,579 8,976 27,629
土地 1,386,292 ― ― 1,386,292 ― ― 1,386,292
建設仮勘定 ― 446 ― 446 ― ― 446
有形固定資産計 7,267,535 473,337 403,130 7,337,743 4,280,575 210,661 3,057,167
無形固定資産
電話加入権 6,243 ― ― 6,243 ― ― 6,243
ソフトウエア 12,494 6,783 865 18,412 6,840 2,506 11,572
のれん 19,000 1,418 18,000 2,419 841 365 1,577
無形固定資産計 37,738 8,201 18,865 27,075 7,681 2,872 19,393
長期前払費用 18,696 ― 183 18,513 10,601 3,674 7,911
投資不動産 201,785 ― ― 201,785 53,881 599 147,903
(注) 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
増加(千円) 十日町EC 52,474 新潟営業部 29,577 魚沼精米工場 18,879
建物
減少(千円) 新潟営業部 13,213 中越営業部 5,665 十日町EC 5,352
増加(千円) 十日町EC 60,547 魚沼精米工場 2,700
構築物
減少(千円) 十日町EC 35,950 魚沼精米工場 2,475 管理本部 1,020
新発田特定
増加(千円) 魚沼精米工場 178,258 51,868 十日町EC 31,243
米穀工場
機械及び装置
減少(千円) 新潟営業部 242,098 魚沼精米工場 48,370 中越営業部 13,481
増加(千円) 六日町EC 4,456 村上EC 3,100 魚沼精米工場 2,850
車両運搬具
減少(千円) 新潟営業部 1,319 六日町EC 1,107 魚沼精米工場 646
新発田特定
増加(千円) 十日町EC 4,632 魚沼精米工場 2,234 1,820
米穀工場
工具、器具及
び備品
減少(千円) 管理本部 3,424 魚沼精米工場 3,248 新潟営業部 2,808
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
第2回無担保社債 2019年3月28日 500,000 500,000 年0.2% なし 2024年3月28日
第3回無担保社債 2020年3月30日 500,000 500,000 年0.2% なし 2025年3月28日
合計 ― 1,000,000 1,000,000 ― ― ―
(注) 決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
― ― 500,000 500,000 ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,890,000 890,000 0.92 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 580,182 513,740 0.46 ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
2022年~ 2025年
866,978 735,738 0.46
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 3,337,160 2,139,478 ― ―
(注) 1.平均利率は、期末現在の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 379,734 224,148 109,356 22,500
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金(注) 21,268 4,100 13,546 5,142 6,678
賞与引当金 49,500 42,500 49,500 ― 42,500
(注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率等による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 22,292
預金
当座預金
53,013
普通預金
43,297
定期預金
640,000
小計 736,311
合計 758,603
ロ.受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
黒坂屋㈱ 29,020
三和生コン㈱ 26,619
㈱山松商店 18,531
㈱平和堂 13,329
越後製菓㈱ 11,365
㈱岡惣 10,169
その他 81,750
合計 190,787
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2021年4月 124,036
5月 50,944
6月 9,621
7月 5,803
8月 381
合計 190,787
ハ.電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
山崎製パン㈱ 103,637
グリーン産業㈱ 3,389
本間道路㈱ 1,933
上越地区生コンクリート協同組合 1,223
合計 110,183
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2021年4月 108,164
5月 1,646
6月 372
合計 110,183
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ニ.売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
テーブルマーク㈱ 150,992
阿部幸製菓㈱ 146,933
山崎製パン㈱ 111,284
ウエルシア薬局㈱ 91,147
アクシアルレーベル㈱ 90,424
㈱ケンベイミユキ 71,814
㈱栗山米菓 66,538
その他 2,375,172
合計 3,104,307
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
2
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
365
3,267,189 38,562,718 38,725,600 3,104,307 92.5 30.1
(注)1. 当期発生高には消費税等が含まれております。
2. 当期首残高は破産更生債権等期首残高14,938千円を控除しております。
ホ.商品及び製品
品名 金額(千円)
商品
米穀類 969,745
米糠 63,846
包装資材 16,192
食用油 6,600
豆腐・機材 3,317
小麦粉 16,916
砂糖 17,948
麺類 125
澱粉 12,284
豆類 73,220
加工食品 287
農業資材 854
配合飼料 4,638
その他飼料 1,452
肥料 20,175
農薬 2,773
石油類 16,342
煉豆炭 663
LPガス 32,528
器具類 2,878
その他 11,389
合計 1,274,182
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② 流動負債
イ.支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
昭和産業㈱ 11,513
中部飼料㈱ 9,692
㈲福田興産 6,594
越後ソイル㈱ 3,892
カネコ種苗㈱ 2,509
新津興産㈲ 1,133
その他 4,544
合計 39,880
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2021年4月 30,305
5月 6,860
6月 2,706
7月 8
合計 39,880
ロ.買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
シナネン㈱ 182,509
全国農業協同組合連合会 162,193
三菱商事㈱ 94,181
㈱セイノー商事 80,464
小倉興産エネルギー㈱ 77,800
多木化学㈱ 69,051
その他 1,181,453
合計 1,847,653
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 ―
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 ―
株式の名義書換え
株式会社新潟ケンベイ
取扱場所
新潟県新潟市江南区亀田工業団地2丁目3番2号
株主名簿管理人
なし
取次所 株式会社新潟ケンベイ 各事業所
単元未満株式の買取り
取扱場所
単元株式制度は採用しておりません。
株主名簿管理人
―
取次所
―
買取手数料
―
公告掲載方法 官報に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第50期 )(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )2020年6月29日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
( 第51期 中)(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )2020年12月24日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書の訂正報告書
( 第51期 中)(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )2021年1月22日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月21日
株式会社新潟ケンベイ
取締役会 御中
高志監査法人
新潟県新潟市
指定社員
公認会計士 勝 海 明 人 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 竹 田 信 一 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社新潟ケンベイの2020年4月1日から2021年3月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社新潟ケンベイの2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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