株式会社イトーヨーギョー 有価証券報告書 第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 株式会社イトーヨーギョー |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年6月29日
【事業年度】 第72期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社イトーヨーギョー
【英訳名】 ITO YOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 畑 中 浩
【本店の所在の場所】 神戸市中央区中山手通五丁目1番3号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】 078-367-6713
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中津六丁目3番14号
【電話番号】 06-4799-8850
【事務連絡者氏名】 管理部長 山 﨑 智 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社イトーヨーギョー大阪本部
(大阪市北区中津六丁目3番14号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 2,589,703 2,687,702 2,853,468 3,169,912 3,052,071
経常利益 (千円) 54,823 26,938 50,249 113,981 100,428
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 195,769 212,542 △ 314,745 128,905 86,449
(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 500,000 500,000 500,000 500,000 500,000
発行済株式総数 (千株) 3,568 3,568 3,568 3,568 3,568
純資産額 (千円) 2,958,328 3,147,750 2,792,447 2,886,103 2,955,536
総資産額 (千円) 4,119,357 4,246,498 4,221,995 4,887,689 5,454,235
1株当たり純資産額 (円) 990.69 1,054.13 935.15 966.52 989.63
1株当たり配当額
8.00 8.00 8.00 12.00 10.00
(円)
(1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) (―)
1株当たり当期純利益又は当期
(円) △ 65.56 71.18 △ 105.40 43.17 28.95
純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 71.8 74.1 66.1 59.0 54.2
自己資本利益率 (%) △ 6.4 7.0 △ 10.6 4.5 3.0
株価収益率 (倍) △ 15.0 16.1 △ 6.6 20.8 37.5
配当性向 (%) ― 11.2 ― 27.8 34.5
営業活動による
(千円) △ 23,056 186,194 △ 111,867 105,475 159,495
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 277,488 124,832 △ 51,105 △ 507,847 △ 469,112
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 164,301 △ 59,000 △ 162,467 696,762 335,362
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 536,333 788,359 462,959 757,350 783,096
従業員数
124 133 124 132 138
(名)
(外、臨時雇用者数)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) (―)
株主総利回り 139.6 163.9 101.0 131.5 159.3
(%)
(比較指標:配当込みTOPIX)
(114.7) (132.9) (126.2) (114.2) (162.3)
最高株価 (円) 1,350 1,360 1,167 2,455 1,709
最低株価 (円) 536 855 611 623 850
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3 第68期及び第70期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、1株当たり当期純損失であり潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
4 第69期、第71期及び第72期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
5 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 概要
創業者 故 伊藤 剛次が兵庫県明石市に建築資材の販売を目的として、株式会社伊藤商店を設立。
1950年12月
1953年5月 伊藤窯業建材株式会社に商号変更。
1958年7月 高圧工業株式会社を吸収合併。
1962年4月 高圧コンクリート工業株式会社に資本参加。
エコー電研工業株式会社(旧 恒菱株式会社(現 建築設備部))に資本参加。
1964年6月
1966年4月 株式会社イトーヨーギョーに商号変更。
1967年9月 バイコン成型機をデンマークより導入し、バイコン製品の製造・販売を開始。
1969年12月 伊藤窯業株式会社に資本参加。
冷熱部門を恒菱株式会社(現 建築設備部)に営業譲渡。
1971年6月
恒菱株式会社(現 建築設備部)を子会社化。
1971年8月
1987年7月 輸入商品及び関連技術の全国への販売を開始。
1990年4月 加西工場、岡山工場が社団法人日本下水道協会のバイコンマンホール認定工場となる。
1995年4月 高圧コンクリート工業株式会社を吸収合併。
1996年3月 伊藤窯業株式会社を子会社化。
1997年4月 伊藤窯業株式会社を吸収合併。
1999年1月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
2000年12月 大阪市北区中津に本社機能を移転。
2001年12月 道路分野へのコンクリート二次製品の販売を開始。
建設技術展2005近畿にて、ライン導水ブロック-F型(水路内蔵型歩道境界ブロック)が「注目技術賞」
2005年7月
を受賞。
2005年12月 ヒュームセプター(ノンポイント汚染対策)の国内販売権を取得。
子会社の恒菱株式会社(現 建築設備部)を吸収合併。
2007年1月
畑中 浩が代表取締役社長に就任。
2008年4月
建設技術展2008近畿にて、ツイン側溝(排水性舗装対応 埋没管渠型側溝)が「注目技術賞」を受賞。
2008年11月
保有不動産を有効活用するため大阪市北区中津に不動産管理室(現 総務法務室)を設置。
2009年4月
2009年12月 建設技術展2009近畿にて、ヒュームセプター(ノンポイント汚染対策)が「注目技術賞」を受賞。
2011年4月 直販/見積受付サイトITOストアを開設。
海外商材の国内民間企業向け販売などの新事業チャンネルとして大阪市北区中津に開発営業部を設
2012年4月
置。
2012年4月 ドルフィンウォーターケア(クーリングタワー循環水処理装置)の販売を開始。
2013年4月 投資家層の拡大および株式流動性の向上を図るため、単元株式数を1,000株から100株に変更。
D.D.BOX (2階建て管路収納側溝)の販売を開始。
2013年4月
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2015年3月 ブーツウェッジタイプが建設技術審査証明事業下水道技術第1407号を取得。
2015年4月 一般社団法人日本経済団体連合会に入会。
2017年4月 神戸営業所、建築設備部(神戸)を神戸市中央区中山手通に移転。
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3 【事業の内容】
当社は、コンクリート二次製品の製造・販売、及びこれらに関連するゴムジョイント等の商品の販売、並びに環境
を中心とした製商品の民間企業への販売と、空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工・メンテナンス、
賃貸用マンション等の賃貸・管理の事業活動を行っております。
当社の事業内容及び当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
区 分 主 要 製 ・ 商 品 等
道路関連製品、バイコンパイプ、バイコンマンホール、
コンクリート関連事業
ゴムジョイント、環境関連商品等
空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工、
建築設備機器関連事業
メンテナンス
不動産関連事業 自社所有の不動産賃貸、管理
事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
138
43.1 11.0 4,806
(―)
セグメントの名称 従業員数(名)
108
コンクリート関連事業
(―)
建築設備機器関連事業 29
不動産関連事業 1
138
合計
(―)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して、価値としての利益を還元し、
お客様に貢献することを基本方針として、独創性に満ちた、売上規模は小さくとも利益率の高い、「小さくて強い
会社」を目指しております。
(2) 経営環境
①企業構造
当社は、省エネルギーかつ環境にやさしいバイコン製法によるコンクリート製品の製造を基本として、開発→生
産→販売→顧客という基本サイクルを効率よく回転させ、国の「安全・安心なまちづくり」や「環境にやさしい国
づくり」という基本路線にマッチした市場の求める顧客満足度の高い製品を開発・製造・販売いたしております。
②市場環境
当社は、公共事業だけでなく、新たな事業チャンネルの構築によって、さらに民間企業への積極的参入を展開し
ておりますが、依然として公共投資の動向には大きく影響を受けます。
③顧客動向
当社の売上に占める割合の高い公共事業に関しては、構造改革の進行や経済環境により、今後も、不透明かつ大
幅な増加は見込めない状況にあります。当社は従来にはない高付加価値製品・商品の販売により収益の確保に努め
ているものの、このまま市場の縮小が続いた場合、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。
④その他
当社の売上に占める割合の高い公共事業への販売強化の取り組みにおいては、国土交通省の進める「選択と集
中」を視野に入れ、「交通事故対策」「道路構造物の長寿命化」や「無電柱化の推進」そして、日本特有の課題で
ある「予防的な治水対策、浸水対策」並びに「維持管理」等に焦点をしぼり、技術開発を強化しております。
また、民間需要に対する販売強化策として新たな事業チャンネルを構築し、環境を中心とした民間設備投資の開
拓にも注力しております。
今後も全社が価値観を共有し、中期ビジョン「自ら需要をつくれる企業」の実現に向かい、一歩づつ着実に成長
できるよう努力する所存であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
1.当社の経営方針
官民各顧客に対し当社の強みである付加価値の高い既存製商品の独自性・優位性を高める周知活動の徹底強化、
知的財産権を活用した製商品開発、異業種連携による新たなネットワークの構築、当社が保有する資産の更なる有
効活用、それらを推進するための各種投資等を積極的に行ってまいります。
このような方針の下、当社が参入すべき分野は、次のとおりであります。
① インフラ老朽化対策の推進(道路の老朽化対策)
② 無電柱化の推進(通学路・緊急輸送道路)
③ 生活道路・通学路の安全対策(自転車・歩行者中心の空間づくり)
④ 自転車の利用環境の整備(自転車道・自転車専用通行帯)
⑤ 頻発する局地的な豪雨(ゲリラ豪雨への対応)
2.人材確保
人材確保難への対応として、働きやすい就業環境の実現が必要であると考えております。この実現のため、有給
休暇取得率の向上や産前産後休暇・育児休業等の取得率の向上を進めるとともに、それを実現するための環境整備
に努めてまいります。
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3.その他
当社は、中期ビジョンである「自ら需要をつくれる企業」に向けた実践を進めるため、次期経営方針として前事
業年度に引き続き、「原点は、小さくて強い会社。」という創業70周年を迎えることへの原点に立ち返った社内ス
ローガンを掲げております。引き続き、公共事業だけでなく民間市場にも積極的に参入することで下期偏重となっ
ている収益構造の改善を図ってまいります。また、永続企業に必要となる「持続可能な収益モデル」の早期確立、
そして次のステップとして「新たなビジネスモデルのステージ」を描き、既存製品の進化だけではなく、常に新た
な製品の開発と販売に挑戦することで更なる価値を生み出していくことに注力してまいります。
また、当社は、おかげさまで2020年12月25日をもちまして創業70周年を迎えました。
今後も、「魅力ある企業」として輝き、ステークホルダーの皆様から信頼いただけるよう、さらに努力を重ねて
まいります。
今後ともなお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
2 【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますの
で、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必
要があります。
(1) 主要なリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり
ます。
財政状態及び経営成績の変動に係る事項
① 当社は、公共事業だけでなく、新たな事業チャンネルの構築によって、さらに民間企業への積極的参入を展
開してまいりますが、依然として公共投資の動向には大きく影響を受けます。公共事業に関しては、構造改革
の進行や経済環境により、今後も、不透明かつ大幅な増加は見込めない状況にあります。当社は従来にはない
高付加価値製品・商品の販売により収益の確保に努めているものの、このまま市場の縮小が続いた場合、当社
の業績は悪影響を受ける可能性があります。当該リスクへの対応については、さらなる民間企業への積極的参
入及び高付加価値製品・商品の開発等に努めております。
② 当社の取扱い商品については海外メーカーからの外貨建て輸入商品があり、仕入に係る買掛金債務について
為替リスクを有しております。当該リスクへの対応については、為替レートの管理や専任部署の設置、社内
ルールの徹底等に努めております。
③ 当社のコンクリート製品の原料である国内セメント価格は、原油価格の変動による影響を受けます。厳しい
市場環境では、この変動相当額を必ずしも売価に転嫁しきれない場合があり、このような場合には、当社の業
績は悪影響を受ける可能性があります。当該リスクへの対応については、専任部署の設置、社内ルールの徹底
等に努めております。
(2) 重要事象等
提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提
出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1) 業績
この度の新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様及び感染拡大により困難な生活環境におられる皆様に、心より
お見舞い申し上げます。
当事業年度におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、社会経済活動が著しく
停滞し、国内外の経済に大きな影響を及ぼしました。当社におきましても、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に、
政府や都道府県の緊急事態宣言等に対応してまいりました。具体的には、従業員の在宅勤務・時差出勤制度への対応、
通勤・移動手段の選択、全事業所における感染予防品の配付及び予防対策の徹底、在宅勤務を前提とした業務体制への
環境配備、取引先への訪問自粛等、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取り組みを実施してまいりました。
このような状況の中で、当社では当事業年度においては「原点は、小さくて強い会社。」という創業70周年を迎える
ことへの原点に立ち返った社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。
コンクリート関連事業の製商品に関しましては、当社主力製品である「ライン導水ブロック」の独自性・優位性が評
価され続けておりますが、「ライン導水ブロック」シリーズの製品である「ペダループ」の評価も高まり、自転車の転
倒や自動車との接触事故を防ぐ製品として採用が増加しております。
さらに、当社無電柱化製品「D.D.BOX」「S.D.BOX」に関連して、東京都知事も推進しております「無電柱化」への取
り組みにつきましても、今後ますます促進されることが期待されます。また、環境対策製品である「ヒュームセプ
ター」におきましては、油水分離桝・ノンポイント汚染対策として高速道路(NEXCO設計要領に準拠)、国道、都道府県
道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用されており、採用実績は順調に増加しております。
不動産関連事業におきましては、安定的な利益確保の目的により、新たに収益不動産物件として東京都千代田区神田
を所在地とする賃貸マンションを購入いたしました。
その結果、当事業年度の売上高は30億52百万円(前事業年度比3.7%減)、営業利益は1億13百万円(同8.0%減)、
経常利益は1億円(同11.9%減)、当期純利益は86百万円(同32.9%減)となりました。
当事業年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
①コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は21億54百万円(前事業年度比7.2%増)、セグメント利益は1億24百万円(前
事業年度はセグメント利益9百万円)となりました。
土木関連においては新型コロナウイルス感染症の影響が僅かな程度に留まったこともあり、「ライン導水ブロッ
ク」を中心とした道路製品が堅調に推移いたしました。特に、環境対策製品「ヒュームセプター」が高速道路関連
や民間施設の環境対策として好調に推移したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る
結果となりました 。
②建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は8億4百万円(前事業年度比26.0%減)、セグメント損失は31百万円(前事業
年度はセグメント利益66百万円)となりました。
公共事業案件の競争入札において、新型コロナウイルス感染症の影響により発注状況に大幅な遅れが生じ、ま
た、民間企業の設備投資においても縮小に転じる動きが見られました。第2四半期後半にかけて徐々に持ち直しつ
つも、当社においても競争入札への影響等があったことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を
下回る結果となりました。
③不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は92百万円(前事業年度比26.5%増)、セグメント利益は34百万円(同27.6%増)とな
りました。
安定的な利益確保の目的により、前事業年度から当事業年度にかけて、新たに収益不動産物件(事業用店舗、賃
貸マンション)を購入したことから不動産賃料収入が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結
果となりました。
セグメント情報の詳細は(セグメント情報等)をご覧ください。
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当事業年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当事業年度末の流動資産は25億50百万円となり、前事業年度末に比べ1億6百万円増加しました。
完成工事未収入金の増加38百万円、売掛金の増加37百万円、現金及び預金の増加25百万円、電子記録債権の
増加22百万円、受取手形の減少14百万円、商品及び製品の減少4百万円、未収入金の増加などによるその他流
動資産の増加3百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定資産は29億3百万円となり、前事業年度末に比べ4億59百万円増加しました。
有形固定資産の増加4億1百万円、投資有価証券の増加26百万円、保険積立金の増加などによるその他の資
産の増加15百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は54億54百万円となり、前事業年度末に比べ5億66百万円増加しました。
(負債)
当事業年度末の流動負債は13億16百万円となり、前事業年度末に比べ1億56百万円増加しました。
工事未払金の増加84百万円、短期借入金の増加50百万円、未払消費税の増加などによるその他流動負債の増
加28百万円、支払手形の減少25百万円、買掛金の増加15百万円、未払法人税等の減少14百万円、1年内返済予
定の長期借入金の増加11百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定負債は11億82百万円となり、前事業年度末に比べ3億40百万円増加しました。
長期借入金の増加3億20百万円、長期未払金の減少12百万円、役員退職慰労引当金の増加11百万円、退職給
付引当金の増加6百万円、リース債務の増加6百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は24億98百万円となり、前事業年度末に比べ4億97百万円増加しました。
(純資産)
当事業年度末の純資産は29億55百万円となり、前事業年度末に比べ69百万円増加しました。
繰越利益剰余金の増加50百万円、その他有価証券評価差額金の増加21百万円が主な理由であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ25百万円増加し、7億83百万円となりまし
た。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減理由は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1億59百万円(前年同期1億5百万円の資金獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益1億1百万円、減価償却費71百万円、仕入債務の増加59百万円、未払消費
税等の増加28百万円、役員退職慰労引当金の増加11百万円、支出の主な内訳は、売上債権の増加83百万円、法人税
等の支払額31百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4億69百万円(前年同期5億7百万円の資金使用)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4億53百万円、保険積立金の積立による支出10百万円、ゴル
フ会員権の取得による支出6百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、3億35百万円(前年同期6億96百万円の資金獲得)となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入4億33百万円、短期借入れによる収入3億円、支出の主な内訳は、短
期借入金の返済による支出2億50百万円、長期借入金の返済による支出1億1百万円、配当金の支払額による支出
38百万円、リース債務の返済による支出7百万円であります。
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(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(%)
コンクリート関連事業 1,298,697 98.4
建築設備機器関連事業 588,176 66.9
不動産関連事業 ― ―
合計 1,886,874 85.8
(注) 1 金額は販売価格により記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当事業年度において建築設備機器関連事業の生産実績に著しい変動がありました。これは公共事業案件の競
争入札において、新型コロナウイルス感染症の影響により発注状況に大幅な遅れが生じたことによるもので
あります。
② 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(%) 受注残高(千円) 前期比(%)
コンクリート関連事業 ― ― ― ―
建築設備機器関連事業 845,573 92.3 426,685 252.0
不動産関連事業 ― ― ― ―
合計 845,573 92.3 426,685 252.0
(注) 1 金額は販売価格により記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当事業年度において建築設備機器関連事業の受注実績に著しい変動がありました。これは長期大型工事を受
注したことによるものであります。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(%)
コンクリート関連事業 2,154,953 107.2
建築設備機器関連事業 804,728 74.0
不動産関連事業 92,389 126.5
合計 3,052,071 96.3
(注) 1 金額は販売価格により記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社の売上高は、季節変動があり、事業年度の上半期と下半期との間に著しい相違があります。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
特に以下の重要な会計方針が、当社の判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従って、取引先の財務
状態が悪化し、その回収可能性が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② たな卸資産
たな卸資産については、市場状況及び生産経過年数に基づく収益性の低下の見積り額について、たな卸資産
評価損の計上を行っております。実際の市場状況等が当社の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要と
なる可能性があります。
③ 繰延税金資産
繰延税金資産については、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するため、評価性引当金を計上してお
ります。繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たっては、将来の課税所得見積り等に基づき判断いたしま
すが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、その判断を行った事業年度において
回収不能と見込まれる額の評価性引当金を計上し、繰延税金資産の取崩しを行っております。
④ 固定資産の減損処理
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。この回収可能価額の算定には、将来キャッシュ・フ
ローを直近の実績や事業計画等の意思決定に基づいて合理的に見積りを行うほか、不動産等の時価のある資産
については必要に応じ鑑定等の外部評価に基づく適正な価額を用い、帳簿価額の回収可否について判定を行っ
ております。また当社は管理会計上、コンクリート関連事業、建築設備機器関連事業、不動産関連事業の各収
益不動産物件を単位として資産をグルーピングし、損益状況の把握を行っております。減損の兆候の把握、減
損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積
り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の売上高は30億52百万円(前事業年度比3.7%減)となりました。損益面につきましては、営業利
益は1億13百万円(同8.0%減)、経常利益は1億円(同11.9%減)、当期純利益は86百万円(同32.9%減)と
なりました。
当事業年度の業績等の概況は「(経営成績等の状況の概要)(1)業績」にセグメント別に記載しておりま
す。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 主要な資金需要及び財源
当社の主要な資金需要は、製品製造及び建築設備工事のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理
費等の営業費用ならびに設備新設、改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、銀行借入によ
る資金調達にて対応していくこととしております。
② 資金の流動性
当社の当事業年度末における現金及び現金同等物は、7億83百万円であり、流動比率も193.7%であること
から財務の健全性は保たれており、次期の設備投資においても自己資金で賄う予定であります。
なお、当社は、当事業年度末においても、自己資本比率は54.2%と依然として高く、財務体質は極めて健全
であります。
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(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、主に成長性、収益性の指標として売上高及び営業利益を重視しております。また、株主資本の効率的
活用による株主利益重視の観点から、ROE(自己資本当期純利益率)を重要経営指標とする基本方針を堅持して
おります。
当事業年度の売上高は30億52百万円となり、当初計画である27億50百万円を上回る結果となりました。営業利
益は1億13百万円となり、当初計画である50百万円を上回る結果となりました。
当事業年度の業績等の概況は「(経営成績等の状況の概要)(1)業績」に記載しております。
当事業年度末におけるROEは3.0%となっております。ROEにつきましては具体的な数値目標は定めておりませ
んが、今後は、必要な成長投資を強化し、収益を確保することや資本効率を高めること等によりROEの向上に努
めてまいります。
(5) キャッシュ・フローの状況に関する分析
キャッシュ・フローの状況に関する分析は、「(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状
況」に記載しております。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
2017年3月 期 2018年3月 期 2019年3月 期 2020年3月 期 2021年3月 期
自己資本比率 71.8 74.1 66.1 59.0 54.2
時価ベースの自己資本比率 71.3 80.7 49.0 54.9 59.4
キャッシュ・フロー対有利子
― 94.9 ― 749.7 735.3
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
― 123.0 ― 39.7 36.8
レシオ
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
※ キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の支払利息を利用しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社は「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して価値としての利益を還元し、お客
様に貢献するという社是に基づき、常に変化し多様化する時代のニーズをとらえ、新しい価値の創造を目指し研究
開発活動を行っております。
研究開発部門の要員は5名となっております。
当事業年度における当社の研究開発費の総額は 25 百万円であります。
当事業年度における研究目的、主要課題および研究成果は次のとおりであります。
(1) 道路製品関連分野および、コンクリート製品分野
当社のコンクリート製品は、生産効率が高く高強度な製造が可能で、CO2排出量を抑制出来る環境にやさ
しい、即時脱型工法(バイコン工法)により製造を行っています。
道路製品関連分野の「ライン導水ブロック」、「ツイン側溝」は、従来の歩車道境界側溝では路肩部に必要
となる50cm幅のコンクリートエプロンを無くす事が出来る構造であり、限られた現道幅員の中での自転車通行
空間整備、歩道・通学路設置、交差点改良等の交通安全対策での採用で着実に実績を伸ばしており、対策効果
を発揮しています。これらの製品については多数の採用実績からのフィードバックによる製品改良、ライン
ナップの拡充を継続して行っています。
「ペダループ」は自転車ペダルの接触を回避できる縁石形状としたライン導水ブロックシリーズ製品であ
り、東京都との共同開発で製品化いたしました。交差点部での自転車通行帯や、自転車専用道での区分用途に
おいて自転車通行の安全確保に寄与する製品として、複数の案件でご採用いただいております。
また、縁石別体型の側溝製品として開発いたしました「ライン導水ブロックV型」につきましては従前から
の管径150mmタイプに加え、より高い排水能力を持つ管径300mmタイプを開発し販売を開始いたしました。
これらの幅広いラインナップにより様々な市場ニーズに対応出来るよう、開発を継続しております。
また、防災、交通安全対策、景観性向上の観点より無電柱化が推進されていますが、これまで無電柱化が困
難であった狭小な生活道路での無電柱化を可能にする製品シリーズを開発し、販売を進めております。特に
「S.D.BOX」は国土交通省による「道路の無電柱化低コスト手法導入の手引き」の「小型ボックス」に準拠す
る製品として開発し実績を伸ばしております。引き続き、より魅力ある製品を目指して更なる改良と周辺部材
の開発を継続して行っております。
下水道は建設から維持管理の時代へと移行しております。当社の下水道関連のコンクリート製品分野では、
下水道施設の長寿命化等の課題に対応すべく、既存製品の更なる機能向上と発展を目指して研究開発を継続し
て実施しております。
(2) 非コンクリート製品及び工法等
降雨水により流出する汚濁物質によるノンポイント汚染は、汚染源が特定できず河川・湖沼等の水質に大き
な影響を与えております。この対象の広いノンポイント汚染に対し、水流を制御することにより無動力で汚濁
物質を分離・回収できる「ヒュームセプター」は、高速道路、民間企業での採用が拡大しております。高速道
路におきましては、「油水分離ます」、「ノンポイント汚染対策」として納入実績が大幅に増加していること
から、これまでよりも容易にかつ確実に施工が可能な構造へ、製品改良を行いました。また、民間分野におき
ましては従来からのノンポイント汚染対策用途に加え、工場や商業施設などでの排水対策としてご採用頂く
ケースが増えております。
マンホールの蓋替工法である「LB工法」、「LBフラット工法」については、長期耐久性・施工性の向上
を目的に資材・機材の更なる充実を進めるとともに、施工機材についても改良を進めております。
見切り材や束材などの工事資材につきましても材質や寸法形状等の品種を拡充し、よりご採用頂きやすいラ
インナップとしております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は4億87百万円であり、主な内訳は次のとおりであります。
コンクリート関連事業
当事業年度中の設備投資の主なものは、「ライン導水ブロック」「台付管」等製造用の設備・継続補修に28百万
円、工場の改修に8百万円の投資を行っております。
不動産関連事業
当事業年度中の設備投資の主なものは、賃貸用住宅の土地建物の取得に4億20百万円、賃貸用店舗の建物の取得
に6百万円、賃貸用住宅の改修に3百万円の投資を行っております。
2 【主要な設備の状況】
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
建物 機械装置
設備の内容 員数
土地
リース
(所在地) の名称
及び 及び その他 合計
(名)
資産
面積(㎡) 金額
構築物 運搬具
加西工場他 コンクリート 道路製品等
61,524 26,538 66,341 218,669 4,053 8,705 319,491 51
(兵庫県加西市他) 関連事業 製造設備
販売・管理・
大阪営業所他 コンクリート
研究開発設備 171,169 332 491 308,823 10,920 8,687 499,932 57
(大阪市北区他) 関連事業
等
建築設備部 建築設備機器
販売設備 14 ― ― ― ― 1,003 1,018 29
(神戸市中央区他) 関連事業
賃貸施設 不動産
賃貸施設 552,069 1,083 11,015 894,245 84 1,283 1,448,765 1
(兵庫県西宮市他) 関連事業
その他 コンクリート 福利厚生施設
14,767 0 53,605 427,306 ― 0 442,074 ―
(神戸市灘区他) 関連事業 他
799,545 27,954 131,454 1,849,044 15,057 19,679 2,711,281 138
合計
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
3 帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」、「ソフトウエア」であります。
4 「その他」の内訳は次のとおりであります。
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
所在地
土地
建物及び
機械装置及
その他 合計
び運搬具
構築物
面積(㎡) 金額
神戸市灘区 14,767 ― 1,659 9,500 0 24,267
高砂市曾根町 ― ― 15,643 331,576 ― 331,576
瀬戸内市長船町 0 0 36,303 86,229 ― 86,229
合計 14,767 0 53,605 427,306 0 442,074
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画してお
ります。
2021年3月31日現在の設備計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
2021年3月31日 現在
投資予定金額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
コンクリート 道路製品等
加西工場他
50,200 ― 自己資金 2021年4月 2022年3月 (注3)
(兵庫県加西市他)
関連事業 製造設備
コンクリート
大阪営業所他 工事施工用
47,026 ― 自己資金 2021年4月 2022年3月 ―
(大阪市北区他) 貸出機材等
関連事業
合計 97,226 ―
(注)1 今後の所要額97,226千円については、自己資金でまかなう予定であります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,270,000
計 14,270,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品
種類 内容
(2021年3月31日 ) (2021年6月29日) 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
100株で
普通株式 3,568,000 3,568,000
市場第二部
あります。
― ―
計 3,568,000 3,568,000
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1999年1月29日
350,000 3,568,000 249,200 500,000 66,675 249,075
(注)
(注) 有償一般募集
ブックビルディング募集方式
発行株式数 350千株
発行価格 950円
引受価額 902円50銭
発行価額 712円
資本組入額 712円
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(単元株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 4 22 15 15 1 1,758 1,815 ―
(人)
所有株式数
0 2,846 565 432 141 1 31,672 35,657 2,300
(単元)
所有株式数
0.00 7.98 1.58 1.21 0.40 0.00 88.83 100.00 ―
の割合(%)
(注)1 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式が5,815単元及び3株含まれてお
ります。
2 当社は、2011年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ESOP」を導入することを決議いたしま
した。この導入に伴い、2011年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が当社株
式を250,000株取得しております。なお、2021年3月31日現在において信託口が所有する当社株式247,600株
を自己株式に含めて記載しております。
3 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付で合併により株式会社日本カストディ
銀行に商号変更しております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(%)
畑 中 千 弘 兵庫県西宮市 760 23.51
伊 藤 泰 博 兵庫県西宮市 354 10.96
畑 中 浩太郎 兵庫県西宮市 320 9.90
畑 中 雄 介 兵庫県西宮市 320 9.90
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 247 7.66
(信託口)
栗 岡 千 絵 奈良県生駒市 163 5.07
伊 藤 友 紀 奈良県奈良市 163 5.06
畑 中 浩 兵庫県西宮市 48 1.48
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 31 0.96
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2-1 20 0.62
計 ― 2,429 75.12
(注)1 上記のほか、当社所有の自己株式333千株があり、株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義の247千株を
含めた自己株式581千株の発行済株式総数に対する割合は16.30%であります。
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している株式247千株は、当社が2011年11月25日開催の取締役
会において「株式給付型ESOP」の導入を決議し、2011年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社(信託口)が取得したものであります。なお、当該株式は財務諸表上、自己株式として処理して
おります。
3 株式会社日本カストディ銀行は、2020年7月27日付で合併により日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社から商号変更しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 2,476 ―
普通株式 581,500
普通株式 2,984,200
完全議決権株式(その他) 29,842 ―
普通株式 2,300
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,568,000 ― ―
総株主の議決権 ― 32,318 ―
(注)1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が333,900株、株式会社日本
カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式が247,600株含まれております。
2 株式会社日本カストディ銀行は、2020年7月27日付で合併により日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社から商号変更しております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式が3株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
兵庫県神戸市中央区
(自己保有株式)
333,900 247,600 581,500 16.3
株式会社イトーヨーギョー
中山手通五丁目1番3号
計 ― 333,900 247,600 581,500 16.3
(注)他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付型ESOP」制度の 株式会社日本カストディ銀行(信 東京都中央区晴海1丁目8-12
信託財産として拠出 託口)
(注) 株式会社日本カストディ銀行は、2020年7月27日付で合併により日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社から商号変更しております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
1.当該従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高める
ことを目的として、「株式給付型ESOP」(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等
に、退職者等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に当社の業績と従業員の人事考課結果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積し
たポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭
により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託設定に係る金銭は全額当社が
拠出するため、従業員の負担はありません。
2.従業員等に取得させる予定の株式の総数または総額
2011年12月16日付で39,000千円を拠出し、すでに株式会社日本カストディ銀行(本信託の受託者である株式会
社りそな銀行から再信託を受けた再信託受託者)が250,000株、39,000千円取得しております。
3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
勤続年数が3年以上(嘱託社員又は契約社員であった期間を含む。)を経過している正社員であります。
(注) 株式会社日本カストディ銀行は、2020年7月27日付で合併により日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社から商号変更しております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 89 122
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他(ESOP信託による当社従業
500 78 ― ―
員への付与)
保有自己株式数 581,503 ― 581,503 ―
(注) 1 当期間における保有自己株式には、 2021年 6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
2 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当
社株式が247,600株含まれております。
3 株式会社日本カストディ銀行は、2020年7月27日付で合併により日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社から商号変更しております。
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3 【配当政策】
当社は、財務体質の充実及び将来の事業展開に備えた内部留保の確立を勘案しつつ、株主の皆様に対し安定的な利
益還元を続けることを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当は、通期業績や経営環境など総合的に勘
案した結果、1株当たり10円としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、将来の事業展開への備え、研究開発活動費用等として有効活用してまいりた
いと考えております。
また、会社法第454条第5項の規定により、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議により株主の皆様に対
する利益還元として、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2021年6月29日
32,340 10
定時株主総会決議
(注)1 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)に対する配当金2,476千円を含んでおり
ます。
2 株式会社日本カストディ銀行は、2020年7月27日付で合併により日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社から商号変更しております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
当社は、厳しい経営環境に対応するため企業競争力強化の観点から正確な情報の把握と迅速な意思決定に重点
を置いた経営を行っております。
また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営内容の公正性と透明性を高める
ため、当社ホームページにIRページを開設し、適時かつ積極的な情報発信に努めております。
イ 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社取締役会は、取締役8名で構成され、うち2名は社外取締役であり、経営の基本方針、法令で定められた
事項その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置付けておりま
す。
当社経営機能のうち、社外からの面では、社外取締役及び社外監査役の選任、社外監査役による監査ならびに
監査法人による会計監査により、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると思われるため現状の体制
を採用しております。
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ロ 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正を確保するため、「内部統制システムに関する基本方
針」を以下のとおり整備し、会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めます。また、必要に
応じて見直しを行い、実効性のある体制の構築に努めます。
(1) 当社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社のすべての取締役及び使用人は、企業理念及び社是に基づいた行動を行い、法令・社会規範を遵守
するとともに、「取締役会規程」その他関連規程を制定し、実効性ある内部統制システムの構築に努めて
おります。
② 当社は監査役制度を採用し、監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、「監査役会規
程」に基づき、内部統制システムの有効性と機能を監査し、不正の発見・防止及びその是正を行っており
ます。
③ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、社会的信頼の維持及び業務の公正性を確保す
るためのコンプライアンス体制の基礎として、当社代表取締役社長を議長とする「コンプライアンス推進
チーム」及び「クロス・ファンクショナル・チーム」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議
するとともに、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、当社の取締役及び使用人への啓蒙・教育を
行っております。
④ 内部監査部門として、業務執行ラインから独立した当社代表取締役社長直轄の監査室を設置し、「内部
監査規程」に基づき、当社各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施
し、その結果を当社代表取締役社長へ報告を行っております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 法令及び「取締役会規程」の定めるところに従い、取締役の職務の執行に係る取締役会の議事録を作成
し、適切に保管・管理しております。
② 各部署の業務遂行に伴って「職務権限規程」に従って決裁される案件は、電子システムあるいは書面に
よって決裁し、適切に保管・管理しております。
③ 管理部を主管部署として秘匿管理に配慮した厳格な保管・管理を行い、取締役、監査役等から業務上の
必要により閲覧の申請があった場合には、閲覧できる仕組みとしております。
④ 「文書管理規程」、「情報システム管理規程」等を定め、これに基づき情報を保管・管理するものと
し、管理水準の向上を図っております。
(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社は、「組織規程」、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」等を整備し、取締役及び使用人の権限
と責任を明確に定めるとともに、これに基づくリスク管理体制を構築することにより、リスクの発生率低
減を図るとともに、リスクを早期に発見し、必要な対策を検討・実行することにより、万一発生したリス
クの会社に与える被害の最小化に努めております。
② 当社において、全社的・組織横断的なリスクのマネジメントについては、当社代表取締役社長を本部長
とした経営管理本部を管理責任部門として任命し、関連部署は担当取締役とともにリスク管理体制を構築
するとともに、その責任のもと、リスク管理マニュアルを策定する等の具体的対策に努め、必要に応じて
第三者の助言を求めて迅速な対応を行っております。
(4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社は、取締役会を設置し、「取締役会規程」に基づき、会社の重要な業務執行の決定及び個々の取締
役の職務の執行の監督を行っております。また、取締役による職務執行の監督機能を維持・向上するた
め、社外取締役を継続的に選任し、公正かつ適正に業務を執行しております。
② 当社は、効率的で機動的な経営を行うための基礎として、原則として取締役会を月1回開催するほか、
取締役会の構成は小規模なものとし、業務執行については明確な形で執行役員及び使用人に権限を委譲し
ております。
③ 取締役会は、中期経営計画及び各年度の予算を定め、達成すべき目標を明確化し、その目標達成のため
に毎事業年度ごとの重点課題及びその実施計画を立案・実行し、その進捗状況の管理を行っております。
④ 取締役会の決定に基づく職務執行は、「組織規程」、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づ
き、責任と権限を明確に定めるとともに、効率的に執行できる体制としております。
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⑤ 取締役の監督機能と業務執行機能を分離するために執行役員制度を導入し、「執行役員規程」に基づ
き、意思決定の迅速化と責任の明確化を推進しております。
⑥ 当社は、取締役及び執行役員等で構成する「情報ブリーフィング」を定期的に開催し、業務執行上の重
要課題について報告を行っております。
(5) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並び
に当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
① 当社は、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する必要が生じた場合、又は監査役から要請がある場
合には、当社代表取締役社長と協議の上、監査役の職務を補助する使用人を選任し、監査業務に必要な事
項を命令することができます。また、必要に応じて管理部に所属する者も職務の補助にあたるものとして
おります。
② 選任期間中の当該使用人に対する指揮権は監査役に移譲され、その命令に関して取締役の指揮命令は受
けないものとしております。当該使用人の任免・異動・人事評価については、監査役と事前に協議を行
い、承認を得た上で決定するものとしております。
③ 当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役の職務の補助を優先するものとしております。
(6) 当社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報
告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
① 当社の取締役及び使用人等は、「監査役会規程」に基づき、監査役から業務の執行状況について報告を
要請された場合、迅速に報告及び情報提供を行っております。
② 当社の取締役及び使用人等は、当社の経営に重大な影響を及ぼす又はそのおそれのある法令、定款違反
などの事実を発見した場合、その他監査役に報告すべきものと定めた事項が発生したときは、遅滞なく監
査役に報告するものとしております。また、上記に係わらず、監査役はいつでも必要に応じて当社の取締
役及び使用人等に対して報告を求めることができます。
③ 当社監査役へ報告を行った当社の取締役及び使用人等に対し、不正な目的で通報を行った場合を除き、
報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを一切禁止し、その旨を当社の取締役及び使用人等に
周知徹底しております。
④ 当社の監査役は、取締役の意思決定に関し善管注意義務・忠実義務等の履行状況を監視・検証するた
め、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、稟議書、契約書等の業務執行に係る重要な文書に
ついては監査役の判断に基づき随時閲覧できるものとし、必要があると認められるときは、当社の取締役
及び使用人等に説明を求めるとともに意見を述べております。
(7) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査役のうち半数以上を社外監査役とし、独立性を強化しております。監査役は定期的に監査役会を開
催し、監査役相互の情報・意見交換を通じて課題を共有するとともに、必要に応じて随時協議を行ってお
ります。
② 監査役は、代表取締役社長、内部監査人及び会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催す
るものとし、必要に応じて弁護士、公認会計士、コンサルタントその他外部アドバイザーを任用しており
ます。
(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し必要な費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監
査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しておりま
す。
(9) 財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制
① 当社の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき「財務報告に係
る内部統制の基本方針」を制定し、有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築しておりま
す。
② すべての取締役及び使用人は、「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モ
ニタリング(監視活動)」「IT(情報技術)への対応」の6つの基本的要素を業務に取り込み、その体
制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うこととしております。
(10) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりでありま
す。
① 主な会議の開催状況として、取締役会は書面決議を除き8回開催しました。その他、監査役会は6回、
コンプライアンス体制の基礎となるクロス・ファンクショナル・チーム会議は1回開催いたしました。ま
た、警察との連携強化、反社会的勢力に関する情報収集を図るため、企業防衛対策協議会の定例会議にも
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参加しております。
② 監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づく監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他
の取締役、監査室、会計監査人との間で意見を交換し、各事業所を視察する等の情報交換を図っておりま
す。
③ 監査室は、「監査計画書」や「J-SOX基本方針書」に基づき、当社の各部門の業務執行及び業務の
監査、内部統制監査を実施いたしました。
(11) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、毅然とした態度で臨み、取引関
係その他の一切の関係を排除すること、それらの行動を助長するような行為を行わないことを基本方針と
しております。また、管理部を統括部門として、企業防衛対策協議会への加盟、弁護士、警察等の社外の
専門家や関係機関等と連携して積極的な情報の収集・管理を行いながら、不当要求を受けた場合への解決
を図る体制を整えております。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役全員との間で、会社法第427条第1項及び当社定款の規定に基づき、会社法第
423条第1項の損害賠償責任について、責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害
賠償責任を負うものとしております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役がその
任務を怠ったことにより損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないとき
に限られます。
ニ 補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
ホ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役を被保険者とした、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担する
ことになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険
者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締法規に違反するこ
とを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は当該保険契約によっても填補されません。
当該保険契約の保険料は、すべて当社で負担しており、被保険者である取締役及び監査役による負担はありま
せん。なお、当事業年度において、当該保険契約の対象となる損害賠償請求を受けた実績はございません。
② 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項
当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)は導入しておらず、株式会社が当
該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項
(会社法施行規則第118条第3項に掲げる事項)について該当事項はありません。
③ 取締役の定数等
当社は、定款において、取締役は9名以内とする旨を定め、さらに取締役の選任決議は、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役
の選任決議については、累積投票によらない旨を定めております。
④ その他
イ 当社は、定款において、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日とし、株主の皆様に対する利益還元
として中間配当をすることができる旨を定めております。
ロ 当社は、定款において、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決
権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
ハ 当社は、定款において、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を
機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議により市場
取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。
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ニ 当社は、取締役及び監査役がその職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにする
ため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及
び 監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免
除することができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
男性 11 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年4月 株式会社住友クレジットサービス(現三井住友
カード株式会社)入社
2005年4月 当社取締役営業本部長
2006年4月 当社代表取締役副社長
代表取締役社長
2008年4月 当社代表取締役社長(現任)
畑 中 浩 1956年7月23日 (注)3 48
経営管理本部長
2011年5月 当社コンクリート営業本部長
2014年10月 当社経営管理本部長(現任)
2017年4月 当社インフラ事業本部長
2018年4月 当社開発本部長兼生産技術部長
1996年4月 日本海工株式会社入社
2003年6月 当社入社
常務取締役
2012年4月 当社開発本部副本部長兼開発営業部長
開発本部長
2014年6月 当社取締役
兼 髙 岡 薫 生 1969年5月28日 (注)3 3
技術開発部長
2017年12月 当社技術開発部長(現任)
生産技術部長
2019年4月 当社開発本部長(現任)
2020年4月 当社常務取締役兼生産技術部長(現任)
1995年4月 丸紅建設機械販売株式会社入社(現丸紅株式会
社)
1999年5月 当社入社
2012年4月 当社大阪営業部長兼神戸営業所長
取締役執行役員
2013年4月 当社コンクリート営業本部副本部長
インフラ事業本部長
伊 藤 量 哉 1972年5月3日 (注)3 0
兼
2014年4月 当社執行役員
コンクリート営業部長
2017年4月 当社インフラ事業本部副本部長兼コンクリート
営業部長(現任)
2018年4月 当社インフラ事業本部長(現任)
2018年6月 当社取締役執行役員(現任)
1992年4月 株式会社精研入社
2002年5月 有限会社アイワテック入社
2003年4月 日本水理株式会社入社
取締役執行役員
2004年10月 恒菱株式会社入社
インフラ事業本部長
2013年4月 当社建築設備部長就任(現任)
佐 藤 勝 也 1968年9月18日 (注)3 1
兼
建築設備部長
2015年4月 当社執行役員
2017年4月 当社インフラ事業本部副本部長
2018年4月 当社インフラ事業本部長(現任)
2018年6月 当社取締役執行役員(現任)
2014年9月 英国 ミドルセックス大学卒業
2014年11月 当社入社
2015年10月 当社経営管理本部長補佐
2018年4月 当社経営管理本部長補佐兼監査室長
取締役執行役員
畑 中 浩太郎 1987年2月6日 (注)3 320
開発本部副本部長
2019年4月 当社開発本部副本部長兼経営管理本部長補佐兼
監査室長
2020年4月 当社執行役員開発本部副本部長(現任)
2020年6月 当社取締役執行役員(現任)
2012年4月 三井住友カード株式会社入社
2015年8月 当社入社
2015年11月 当社経営管理本部長補佐
取締役執行役員
2017年4月 当社経営管理本部長補佐兼社長室長
インフラ事業本部副
本部長
畑 中 雄 介 1988年12月9日 (注)3 320
2019年4月 当社インフラ事業本部副本部長兼経営管理本部
兼
長補佐兼社長室長
社長室長
2020年4月 当社執行役員インフラ事業本部副本部長兼社長
室長(現任)
2020年6月 当社取締役執行役員(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1971年7月 三菱重工業株式会社入社
2004年4月 三菱重工空調システム株式会社(現三菱重工冷
取締役 岡 博 1947年9月24日 (注)3 ―
熱株式会社)代表取締役社長就任
2014年6月 当社取締役就任(現任)
2002年3月 司法書士登録
2002年3月 杉村司法書士合同事務所入所
取締役 吉 田 史 1977年6月27日 (注)3 ―
2006年3月 あおぞら司法書士法務総合事務所入所
2020年6月 当社取締役就任(現任)
1978年4月 東洋産業株式会社入社
1994年12月 株式会社日建技術コンサルタント入社
監査役
鑄 方 徳 亮 1955年4月24日 (注)4 1
(常勤)
1997年2月 当社入社
2015年6月 当社監査役就任(現任)
1986年4月 株式会社鴻池組入社
1989年5月 安田特許事務所入所
1993年12月 弁理士登録
監査役 喜 多 秀 樹 1961年9月13日 (注)4 ―
2002年6月 特許業務法人サンクレスト国際特許事務所
共同開設
2009年12月 同所代表社員(現任)
2011年6月 当社監査役就任(現任)
2007年12月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)
入社
2011年10月 公認会計士登録
監査役 畑 山 直 久 1978年5月10日 (注)5 ―
2014年1月 畑山公認会計士事務所代表(現職)
2014年3月 税理士登録
2018年6月 当社監査役就任(現任)
計 694
(注) 1 取締役 岡博及び取締役 吉田史は、社外取締役であります。
2 監査役 喜多秀樹及び監査役 畑山直久は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から 2022年 3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役 鑄方徳亮及び監査役 喜多秀樹の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から 2023年 3
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 畑山直久の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から 2022年 3月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
6 取締役執行役員 畑中浩太郎は、代表取締役社長 畑中浩の長男であります。
7 取締役執行役員 畑中雄介は、代表取締役社長 畑中浩の次男であります。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主
と利益相反が生じるおそれがない者とすることを基本的な考え方としております。
また、当社における社外取締役及び社外監査役の出身会社は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独
立性に関する判断基準等を参考に、当事業年度末を基準に過去10年間において業務執行者であった会社としてお
ります。
社外取締役岡博氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営に有用な助言をいただけ
るものとして選任しております。また、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所
が定める独立役員として同取引所に届けております。
なお、岡博氏の出身会社である三菱重工冷熱株式会社は当社との間に商品仕入等の取引関係がありますが、人
的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役吉田史氏は、長年にわたり司法書士として携わった経験を通じて培った会社法等の企業法務に関す
る高度な知見を有しており、当社経営に有用な助言をいただけるものとして選任しております。また、一般株主
と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けておりま
す。
なお、同氏はあおぞら司法書士法務総合事務所の社員であり、同事務所と当社との間に不動産登記手続き代理
業務等の取引関係がありますが、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
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社外監査役喜多秀樹氏は、特許業務法人サンクレスト国際特許事務所(出身会社は同事務所以外該当ありませ
ん。)の代表社員であり、同事務所と当社との間に特許手続き代理業務等の取引関係がありますが、人的関係、
資 本的関係、その他の利害関係はありません。
なお、同氏個人と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役畑山直久氏は、大手監査法人での職務経験等を通じ会社経営についても理解が深いことから、当社
経営に有用な助言をいただけるものとして選任しております。また、経営監視機能の客観性、中立性及び独立性
が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引
所に届けております。
同氏は畑山公認会計士事務所の代表であり、同事務所と当社との間に税務申告代理業務などの取引関係があり
ますが、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
なお、同氏個人と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
外部者の立場から経営全般について大局的な観点で助言を行う社外取締役及び社外監査役による客観的・中立
的監視のもと、これまで実施してまいりました諸施策が実効を上げており、経営の監視機能の面では十分に機能
する体制が整っているものと判断しております。
さらに、社外監査役、監査役会、会計監査人及び内部統制部門である監査室とは、必要の都度意見及び情報の
交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
また、当社の取締役は、複数の事業・部門について豊富な経験を有しており、取締役が相互に牽制することが
できる状況にあります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会が定めた監査方針のもと、監査役3名(うち社外監査役2名)が年8回開
催される取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務執行について厳正な監査を行っておりま
す。
個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
鑄方 徳亮 8回 8回
喜多 秀樹 8回 6回
畑山 直久 8回 6回
なお、社外監査役 喜多秀樹氏は弁理士の資格を、社外監査役 畑山直久氏は税理士・公認会計士の資格を有
しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
1 取締役の職務執行の適法性及び妥当性
2 内部統制システムの整備、運用状況の確認
3 コンプライアンス体制の整備と運用状況及び労働関連法令遵守状況の確認
4 経営方針発表内容の達成状況
また、常勤の監査役の活動は、以下のとおりであります。
1 取締役会、経営方針発表会、その他重要な会議への出席
2 役員から重点施策、業務執行、進捗状況の確認
3 重要会議議事録の閲覧
4 月次決算書類、稟議書、契約書、労働災害、事故関連資料等の閲覧
5 各部門の経営方針達成状況、課題、問題点の聴取
6 監査室の会議へ参加、監査結果の聴収及び意見交換
7 法令・規程及び労働関連法令遵守状況確認
8 会計監査人と意見交換及び説明聴収
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の監査室が内部監査業務にあたっております。業務監査、内部統制監査等
を実施し、各事業所の適正な業務運営、改善状況を評価・監視しております。また、内部監査室は、監査役及び
会計監査人と定期的に協議することで、監査の有効性と効率性を高めております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
監査法人アイ・ピー・オー
ロ 継続監査期間
2年間
ハ 業務を執行した公認会計士
日野 利泰
梅田 浩章
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社の業務内容に対して、効率的な監査業務を実施できる体制が整っていること、監査日数及び監査費用が
合理的かつ妥当であること等を総合的に判断し、会計監査人を選定しております。
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ヘ 監査役及び監査役会における監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当会計年度
の監査法人の職務の執行は適正であると確認しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
15,000 ― 16,000 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ホ 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査日数、監査計画
の内容、監査品質、当社の業務内容等勘案し、監査役会の同意を得て、監査法人との協議により監査報酬を決
定しております。
ヘ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職
務執行状況や報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証を行い、会計監査人の報酬等に同意
する判断をしたものであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.基本方針
当社の取締役の主な職務は、業務執行の監督及び企業価値を高めることであることから、取締役の報酬は優
秀な人材を確保すること、その監督機能を有効に機能させること、及び中長期的観点で企業価値を向上させ株
主利益と連動することを主眼に決定し、取締役会において決議します。また、個々の取締役の報酬の決定に際
しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。
取締役及び監査役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び退職慰労金の2種類で構成しております。ただ
し、社外取締役及び社外監査役は、業務執行から独立した客観的立場から経営を監督及び助言する立場を担う
ことから、その報酬は固定報酬としての基本報酬のみの構成としております。また、取締役兼務執行役員の報
酬は、固定報酬としての基本報酬のみの構成としております。
b.基本報酬(金銭報酬)及び退職慰労金の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針(報酬等を
与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、貢献度、在任年数に応じて、他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案し、株主総会で決議された報酬限度額を上限として、代
表取締役社長畑中浩に一任する旨を2021年1月29日開催の取締役会において決議し、代表取締役社長が決定し
ます。委任する権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としております。なお、代表取締役社長に委任をした
理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責を総合的に評価し、報酬額を決定するには代
表取締役社長が最も適しているからであります。
取締役会の決議に基づき委任を受けた代表取締役社長は、事前の管理部長との協議に基づきその具体的内容
について多角的な検討を行い、取締役の個人別の報酬等の内容を決定します。これらの手続きを経て取締役の
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個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると
判断しております。
また、取締役兼務執行役員、社外取締役を除く取締役及び常勤監査役に対する退職慰労金については、当社
「役員規程」に基づき、歴任した役位ごとの最終報酬月額に、役位別在任年数と役位別功績倍率を乗じて得た
額の累計額(上限の定めあり)に在任期間中の功績などを勘案し、株主総会により支給の旨決議します。具体
的金額、支給時期及び方法等については取締役会から委任を受けた代表取締役社長畑中浩がこれを決定し、退
任時に一括して支給し、また、在任期間中の各事業年度においてこれを積立引当金として計上します。
監査役の基本報酬は、株主総会決議に係る総額の範囲内で、監査役会における協議により決定します。
c.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時
期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社には、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の制度はありません。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
当社には、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の制度は存在しないため、基本報酬が個人別の報酬等の額の全
部を占めております。
e.取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議及びその内容
当社の取締役の金銭報酬の額は、2014年6月27日開催の第65回定時株主総会において年額150,000千円以内と
決議し、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は4名であります。
また、当社の監査役の金銭報酬の額は、2000年6月29日開催の第51回定時株主総会において年額20,000千円
以内と決議し、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名であります。
ロ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度に取締役及び監査役に支払った報酬の内容は次のとおりであります。
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 退職慰労金
(名)
取締役
63,091 51,891 11,200 8
― ―
(うち社外取締
(3,300) (3,300) (―) (2)
役)
監査役
8,250 7,800 450 3
― ―
(うち社外監査
(2,400) (2,400) (―) (2)
役)
ハ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投
資目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の投資株式の検証に当たっては、取引関係の維持・強化の保有目的に沿っているか、経済合理
性があるかといった点について、保有銘柄ごとに検証しております。この結果、すべての保有株式について保有
することが妥当であると判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 4 89,594
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 570
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係の維持・強化を目的として保有して
28,000 28,000
株式会社ケー・エ おります。保有効果を定量的に認識すること
有
フ・シー は困難ですが、関係の維持・強化等の効果が
58,800 47,040
あると判断しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有して
7,048 7,048
株式会社三井住友
おります。保有効果を定量的に認識すること
フィナンシャルグ 無
は困難ですが、関係の維持・強化等の効果が
ループ
28,241 18,486
あると判断しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有して
605 605
おります。保有効果を定量的に認識すること
ダイダン株式会社 無
は困難ですが、関係の維持・強化等の効果が
1,792 1,758
あると判断しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有して
400 400
第一生命ホール
おります。保有効果を定量的に認識すること
ディングス株式会 無
は困難ですが、関係の維持・強化等の効果が
社
760 518
あると判断しております。
― 1,038
株式会社関西みら
いフィナンシャル 当事業年度に売却済。 無
グループ
― 403
(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2 株式会社関西みらいフィナンシャルグループの株式につきましては、2020年11月24日に所有全株式を売却
しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 13,433 1 8,003
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の
財務諸表について、監査法人アイ・ピー・オーにより監査を受けております。
3 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適
切に把握することや、会計基準等の変更等について適切に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 757,350 783,096
受取手形 373,116 358,159
電子記録債権 153,681 175,697
売掛金 365,449 403,448
完成工事未収入金 325,945 364,362
商品及び製品 405,033 400,460
原材料及び貯蔵品 50,387 49,044
前払費用 10,361 9,876
その他 2,949 6,730
△ 38 △ 39
貸倒引当金
流動資産合計 2,444,238 2,550,836
固定資産
有形固定資産
※1 1,943,978 ※1 2,127,385
建物
△ 1,318,296 △ 1,357,733
減価償却累計額
建物(純額) 625,681 769,652
構築物
375,271 380,952
△ 346,874 △ 351,058
減価償却累計額
構築物(純額) 28,396 29,893
機械及び装置
1,645,546 1,664,702
△ 1,629,109 △ 1,637,258
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 16,436 27,444
車両運搬具
42,030 38,780
△ 40,968 △ 38,270
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1,062 510
工具、器具及び備品
421,621 433,758
△ 406,949 △ 416,152
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 14,671 17,605
※1 1,600,075 ※1 1,849,044
土地
リース資産 47,043 50,463
△ 40,020 △ 43,879
減価償却累計額
リース資産(純額) 7,023 6,584
建設仮勘定 6,837 464
有形固定資産合計 2,300,184 2,701,198
無形固定資産
ソフトウエア 2,192 2,074
電話加入権 824 824
― 8,473
リース資産
無形固定資産合計 3,016 11,372
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 76,210 103,028
破産更生債権等 36,327 36,327
長期前払費用 2,338 10,487
差入保証金 8,077 8,526
その他 53,623 68,786
△ 36,327 △ 36,327
貸倒引当金
投資その他の資産合計 140,249 190,829
固定資産合計 2,443,450 2,903,399
資産合計 4,887,689 5,454,235
負債の部
流動負債
支払手形 421,615 396,012
買掛金 124,674 140,065
※2 350,000 ※2 400,000
短期借入金
※1 47,400 ※1 58,532
1年内返済予定の長期借入金
未払金 61,428 64,470
工事未払金 58,783 143,721
未払費用 8,767 9,231
未払法人税等 23,157 8,236
前受金 464 1,214
預り金 13,890 14,913
リース債務 6,769 6,838
賞与引当金 43,000 45,000
201 28,393
その他
流動負債合計 1,160,152 1,316,629
固定負債
※1 393,357 ※1 714,219
長期借入金
長期未払金 39,000 27,000
繰延税金負債 94,605 97,346
役員退職慰労引当金 24,199 35,850
退職給付引当金 128,283 135,280
リース債務 6,262 12,539
資産除去債務 132,238 132,256
23,486 27,578
その他
固定負債合計 841,432 1,182,070
負債合計 2,001,585 2,498,699
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金
249,075 249,075
資本準備金
資本剰余金合計 249,075 249,075
利益剰余金
利益準備金 61,400 61,400
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 191,625 188,606
別途積立金 1,920,000 1,920,000
153,838 204,497
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,326,864 2,374,504
自己株式 △ 217,764 △ 217,809
株主資本合計 2,858,174 2,905,769
評価・換算差額等
27,929 49,766
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 27,929 49,766
純資産合計 2,886,103 2,955,536
負債純資産合計 4,887,689 5,454,235
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
製品売上高 1,264,893 1,248,488
商品売上高 943,709 1,113,923
工事売上高 878,700 588,176
不動産売上高 73,035 92,389
9,572 9,093
ロイヤリティー収入
売上高合計 3,169,912 3,052,071
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 341,537 322,468
当期製品製造原価 864,392 870,142
※3 92
―
製品他勘定受入高
合計 1,206,022 1,192,610
※4 2,113 ※4 9,953
製品他勘定振替高
322,468 320,521
製品期末たな卸高
製品売上原価 881,441 862,135
商品売上原価
商品期首たな卸高 72,084 82,565
当期商品仕入高 612,680 664,321
※5 9,022 ※5 15,097
商品他勘定受入高
合計 693,788 761,985
※6 339 ※6 280
商品他勘定振替高
82,565 79,938
商品期末たな卸高
商品売上原価 610,882 681,765
工事売上原価
727,349 520,766
29,995 37,953
不動産売上原価
※1 2,249,669 ※1 2,102,621
売上原価合計
売上総利益 920,242 949,449
※2 ,※7 796,828 ※2 ,※7 835,857
販売費及び一般管理費
営業利益 123,414 113,592
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 2,830 3,530
仕入割引 459 782
スクラップ売却益 411 171
為替差益 93 ―
助成金収入 7 ―
2,911 3,451
雑収入
営業外収益合計 6,716 7,936
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外費用
支払利息 2,653 4,338
租税公課 12,138 11,895
為替差損 ― 95
支払手数料 50 4,337
売上割引 498 431
809 0
雑損失
営業外費用合計 16,149 21,099
経常利益 113,981 100,428
特別利益
受取保険金 90 ―
※8 48,943 ※8 654
固定資産売却益
― 167
投資有価証券売却益
特別利益合計 49,033 821
特別損失
※9 1,016
固定資産除却損 ―
※10 2,754
減損損失 ―
465 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 4,236 ―
税引前当期純利益 158,777 101,250
法人税、住民税及び事業税
27,560 17,382
2,311 △ 2,581
法人税等調整額
法人税等合計 29,872 14,800
当期純利益 128,905 86,449
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 ※1 315,904 36.5 322,986 37.1
Ⅱ 労務費 ※2 244,307 28.3 246,965 28.4
304,180 35.2 300,190 34.5
Ⅲ 経費 ※3
当期製品製造原価
864,392 100.0 870,142 100.0
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 商品売上原価への振替高888千円を控除した ※1 商品売上原価への振替高777千円を控除した
後の金額であります。 後の金額であります。
※2 労務費の主な内訳は、次のとおりでありま ※2 労務費の主な内訳は、次のとおりでありま
す。 す。
給与 170,122千円 給与 179,793千円
賞与引当金繰入額 14,588 〃 賞与引当金繰入額 4,165 〃
退職給付費用 6,110 〃 退職給付費用 6,103 〃
※3 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※3 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
減価償却費 27,400千円 減価償却費 27,009千円
消耗品費 37,975 〃 消耗品費 40,513 〃
4 原価計算の方法 4 原価計算の方法
当社の原価計算は、工場別総合原価計算によ 同左
る実際原価計算によっております。
【工事売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 230,625 31.7 121,352 23.3
Ⅱ 労務費 ※1 39,525 5.4 46,545 8.9
Ⅲ 外注費 428,179 58.9 331,502 63.7
29,018 4.0 21,366 4.1
Ⅳ 経費
当期工事売上原価
727,349 100.0 520,766 100.0
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 労務費の主な内訳は、次のとおりでありま ※1 労務費の主な内訳は、次のとおりでありま
す。 す。
給与 27,091千円 給与 30,550千円
賞与引当金繰入額 1,887 〃 賞与引当金繰入額 3,624 〃
法定福利費 5,293 〃 法定福利費 6,487 〃
2 原価計算の方法 2 原価計算の方法
当社の原価計算は、実際個別原価計算によっ 同左
ております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 500,000 249,075 249,075 61,400 194,676 1,920,000 47,755 2,223,832
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,873 △ 25,873
当期純利益 128,905 128,905
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金
△ 3,050 3,050 ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 3,050 106,082 103,032
当期末残高 500,000 249,075 249,075 61,400 191,625 1,920,000 153,838 2,326,864
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 217,724 2,755,183 37,264 37,264 2,792,447
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,873 △ 25,873
当期純利益 128,905 128,905
自己株式の取得 △ 40 △ 40 △ 40
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 9,335 △ 9,335 △ 9,335
額)
当期変動額合計 △ 40 102,991 △ 9,335 △ 9,335 93,655
当期末残高 △ 217,764 2,858,174 27,929 27,929 2,886,103
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 500,000 249,075 249,075 61,400 191,625 1,920,000 153,838 2,326,864
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,810 △ 38,810
当期純利益 86,449 86,449
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金
△ 3,019 3,019 ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 3,019 50,659 47,639
当期末残高 500,000 249,075 249,075 61,400 188,606 1,920,000 204,497 2,374,504
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 217,764 2,858,174 27,929 27,929 2,886,103
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,810 △ 38,810
当期純利益 86,449 86,449
自己株式の取得 △ 122 △ 122 △ 122
自己株式の処分 78 78 78
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 21,837 21,837 21,837
額)
当期変動額合計 △ 44 47,594 21,837 21,837 69,432
当期末残高 △ 217,809 2,905,769 49,766 49,766 2,955,536
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 158,777 101,250
減価償却費 69,871 71,580
減損損失 2,754 ―
貸倒引当金の増減額(△は減少) 38 1
賞与引当金の増減額(△は減少) 27,000 2,000
退職給付引当金の増減額(△は減少) 4,927 6,997
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 8,944 11,650
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 832 ―
受取利息及び受取配当金 △ 2,852 △ 3,531
支払利息 2,653 4,338
固定資産売却損益(△は益) △ 48,943 △ 654
固定資産除却損 1,016 ―
投資有価証券評価損益(△は益) 465 ―
投資有価証券売却損益(△は益) ― △ 167
売上債権の増減額(△は増加) 77,034 △ 83,473
たな卸資産の増減額(△は増加) 16,183 5,916
その他の流動資産の増減額(△は増加) 1,557 △ 3,735
その他の固定資産の増減額(△は増加) 2,125 △ 7,166
仕入債務の増減額(△は減少) △ 114,442 59,599
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 34,763 28,085
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 14,006 6,803
△ 4,511 △ 7,907
その他の固定負債の増減額(△は減少)
小計 152,997 191,586
利息及び配当金の受取額
2,832 3,531
利息の支払額 △ 2,653 △ 4,338
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 27,700 △ 31,283
△ 20,000 ―
和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 105,475 159,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 543,863 △ 453,436
有形固定資産の売却による収入 53,484 693
無形固定資産の取得による支出 △ 230 △ 725
投資有価証券の取得による支出 ― △ 61
投資有価証券の売却による収入 ― 570
保険積立金の積立による支出 △ 9,689 △ 10,229
貸付けによる支出 △ 300 ―
貸付金の回収による収入 740 620
△ 7,988 △ 6,545
ゴルフ会員権の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 507,847 △ 469,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 550,000 300,000
短期借入金の返済による支出 △ 200,000 △ 250,000
長期借入れによる収入 485,000 433,000
長期借入金の返済による支出 △ 100,927 △ 101,006
リース債務の返済による支出 △ 11,385 △ 7,773
自己株式の取得による支出 △ 40 △ 44
△ 25,883 △ 38,813
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 696,762 335,362
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 294,391 25,745
現金及び現金同等物の期首残高 462,959 757,350
※1 757,350 ※1 783,096
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、原材料
総平均法
(2) 未成工事支出金
個別法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械及び装置 9年~13年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5
年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金の支給見込
額を控除した額、及び当事業年度末における株式給付規定に基づく期末勤務ポイントに基づき当事業年度末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
売上の計上基準は、原則として出荷基準によっておりますが、建築設備部の売上は、進捗部分について成果の確実
性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工
事完成基準を適用しております。
また、商品のうち輸入機械の据付工事を含む契約については、据付完了時点で売上を計上しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金としております。
7 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な指針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年 3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委
員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」 (企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年 3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用しております。
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(追加情報)
(株式給付型ESOP制度について)
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高める
ことを目的として、「株式給付型ESOP」(以下「本制度」という)を導入しております。
①取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等
に、退職者等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に当社の業績と従業員の人事考課結果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積し
たポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭
により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託設定に係る金銭は全額当社が
拠出するため、従業員の負担はありません。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数
前事業年度38,703千円、248千株、当事業年度38,625千円、247千株
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症は、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の拡がり方や収束時期を正確
に予想することは困難であります。こうした状況の中、当社は、外部の情報等を踏まえて、同感染症が翌会計年
度において徐々に収束していくと仮定し、会計上の見積りを行っております。
同感染症が収束せず、当該影響が長期間継続することとなった場合には、将来キャッシュ・フロー等の前提条
件に影響を与え、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供されている資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物 177,897千円 619,974千円
土地 368,925 〃 493,921 〃
計 546,823千円 1,113,896千円
(2) 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内返済予定長期借入金 14,244千円 28,668千円
長期借入金 264,821 〃 665,547 〃
計 279,065千円 694,215千円
上記、建物・土地に設定した担保 上記、建物・土地に設定した担保
は根抵当権であり、その極度額は は根抵当権であり、その極度額は
485,000千円であります。 918,000千円であります。
※2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関3行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
当座貸越極度額 350,000千円 700,000千円
借入金実行残高 350,000 〃 400,000 〃
差引残高 ― 300,000千円
(損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
売上原価 8,643 千円 7,059 千円
なお、たな卸資産の内訳は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
商品及び製品 6,232千円 5,262千円
原材料及び貯蔵品 2,411 〃 1,796 〃
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※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給料及び手当 313,533 千円 344,265 千円
賞与及び賞与引当金繰入額 54,083 〃 61,609 〃
退職給付費用 16,142 〃 17,933 〃
役員退職慰労引当金繰入額 8,944 〃 11,650 〃
減価償却費 21,664 〃 18,421 〃
おおよその割合
販売費 58.5 % 59.1 %
一般管理費 41.5 % 40.9 %
※3 製品他勘定受入高の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
支払手数料 92千円 -千円
計 92千円 -千円
※4 製品他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
商品他勘定受入 680千円 8,069千円
その他 1,433 〃 1,884 〃
計 2,113千円 9,953千円
※5 商品他勘定受入高の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
原材料仕入高よりの振替高 8千円 55千円
商品よりの振替高 879 〃 721 〃
製品よりの振替高 680 〃 8,069 〃
その他 7,453 〃 6,250 〃
計 9,022千円 15,097千円
※6 商品他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
研究開発費 153千円 53千円
宣伝広告費 174 〃 70 〃
その他 11 〃 156 〃
計 339千円 280千円
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※7 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
28,367 千円 25,007 千円
※8 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
構築物 903千円 -千円
車両運搬具 - 〃 654 〃
土地 48,039 〃 - 〃
計 48,943千円 654千円
※9 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
機械及び装置 4千円 -千円
工具、器具及び備品 3 〃 - 〃
建設仮勘定 1,008 〃 - 〃
計 1,016千円 -千円
※10 減損損失
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社は事業区分を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピ
ングをしております。
遊休資産については、当事業年度において減損の兆候が認められたため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失(2,754千円)として特別損失に計上しております。
当事業年度における減損損失の内訳は以下のとおりであります。
用途 場所 種類 金額(千円)
遊休資産 岡山県瀬戸内市 建物他 2,754
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額につきましては、零として算出し
ております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,568,000 ― ― 3,568,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 581,888 26 ― 581,914
(注)1 当社は、2011年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ESOP信託」を導入することを決議いたし
ました。この導入に伴い、2011年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が
当社株式を250,000株取得しております。なお、当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、信
託が保有する自社の株式が248,100株含まれております。
2 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付で合併により株式会社日本カストディ
銀行に商号変更しております。
3 (変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 26株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 25,873 8 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(注)1 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,984千円を含ん
でおります。
2 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付で合併により株式会社日本カストディ
銀行に商号変更しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 38,810 12 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(注)1 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金2,977千円を含ん
でおります。
2 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付で合併により株式会社日本カストディ
銀行に商号変更しております。
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,568,000 ― ― 3,568,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 581,914 89 500 581,503
(注)1 当社は、2011年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ESOP信託」を導入することを決議いたし
ました。この導入に伴い、2011年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が
当社株式を250,000株取得しております。なお、当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、信
託が保有する自社の株式がそれぞれ248,100株、247,600株含まれております。
2 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付で合併により株式会社日本カストディ
銀行に商号変更しております。
3 (変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 89株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
信託が保有する当社株式交付に伴う減少 500株
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3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 38,810 12 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(注)1 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金2,977千円を含ん
でおります。
2 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付で合併により株式会社日本カストディ
銀行に商号変更しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 利益剰余金 32,340 10 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(注)1 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)に対する配当金2,476千円を含んでおります。
2 株式会社日本カストディ銀行は、2020年7月27日付で合併により日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社から商号変更しております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 757,350千円 783,096千円
預入期間が3か月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 757,350千円 783,096千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・無形固定資産
主として全社で使用する事務管理用コンピュータソフト(ソフトウエア)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として工場で使用するフォークリフト(車両運搬具)であります。
・無形固定資産
主として全社で使用するシステム(ソフトウエア)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主にコンクリート製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金のうち自己
資金でまかなえない部分は金融機関、あるいは資本市場より調達することとしております。一時的な余資は定期
預金等、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針であります。デリバ
ティブ取引はリスク回避する手段に限定して利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、主に取引先企業との業務提携、あるいは資本提携等を目的とする株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品
及び原材料等の輸入に伴う外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されております。外貨調達は実需の範
囲内で必要都度、機動的に行っております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設
備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で29年8ヶ月後であります。な
お、決算期末日現在デリバティブ取引に該当する取引はありません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引権限を定めた社内規程に則り、各事業部門及び管理部が主体となって主要な
取引先の状況を定期的にモニタリングしております。取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての仕入債務について、月次で通貨別に為替の変動リスクは把握しつつ実需の範囲で必要最小
限を調達するポジションを維持し、為替相場に対してはニュートラルな姿勢で対応することとしております。な
お、当社は決算期末日現在外貨建ての売掛債権はありません。投資有価証券については、定期的に時価や発行体
(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理財務室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を
売上高の2か月分相当に維持すること、また、金融機関からの資金調達手段の多様化などにより、流動性リスク
を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表
科目 時価 差額
計上額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 757,350 757,350 ―
(2) 受取手形 373,116 373,116 ―
(3) 電子記録債権
153,681 153,681 ―
(4) 売掛金 365,449 365,449 ―
(5) 完成工事未収入金 325,945 325,945 ―
(6) 投資有価証券
その他有価証券
76,210 76,210 ―
(7) 破産更生債権等 36,327
貸倒引当金(※1) △36,327
― ― ―
資産計 2,051,755 2,051,755 ―
(1) 支払手形 421,615 421,615 ―
(2) 買掛金 124,674 124,674 ―
(3) 工事未払金 58,783 58,783 ―
(4) 未払金 61,428 61,428 ―
(5) 短期借入金 350,000 350,000 ―
(6) 長期未払金 39,000 38,474 △525
(7) 長期借入金(※2) 440,757 440,757 ―
負債計 1,496,259 1,495,733 △525
(※1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
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当事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表
科目 時価 差額
計上額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 783,096 783,096 ―
(2) 受取手形 358,159 358,159 ―
(3) 電子記録債権
175,697 175,697 ―
(4) 売掛金 403,448 403,448 ―
(5) 完成工事未収入金 364,362 364,362 ―
(6) 投資有価証券
その他有価証券
103,028 103,028 ―
(7) 破産更生債権等 36,327
貸倒引当金(※1) △36,327
― ― ―
資産計 2,187,792 2,187,792 ―
(1) 支払手形 396,012 396,012 ―
(2) 買掛金 140,065 140,065 ―
(3) 工事未払金 143,721 143,721 ―
(4) 未払金 64,470 64,470 ―
(5) 短期借入金 400,000 400,000 ―
(6) 長期未払金 27,000 26,679 △320
(7) 長期借入金(※2) 772,751 772,751 ―
負債計 1,944,020 1,943,700 △320
(※1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金、(5)完成工事未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(6) 投資有価証券
時価の算定方法は、取引所の価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7) 破産更生債権等
時価は、帳簿価額から個別貸倒引当金を控除した額により算定しております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 工事未払金、(4) 未払金、(5) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(6) 長期未払金
長期未払金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローを、返済期日
までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
長期借入金はすべて変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
科目 区分 2020年3月31日 2021年3月31日
投資有価証券(※1) 非上場株式 0 0
(※1)市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 投資有価証券」には含めており
ません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 757,350 ― ― ―
受取手形 373,116 ― ― ―
電子記録債権 153,681 ― ― ―
売掛金 365,449 ― ― ―
完成工事未収入金 325,945 ― ― ―
合計 1,975,544 ― ― ―
当事業年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 783,096 ― ― ―
受取手形 358,159 ― ― ―
電子記録債権 175,697 ― ― ―
売掛金 403,448 ― ― ―
完成工事未収入金 364,362 ― ― ―
合計 2,084,763 ― ― ―
(注4) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 47,400 44,108 27,408 27,408 27,408 267,025
当事業年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 58,532 41,832 41,832 41,832 37,848 550,875
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表
取得原価
種類 計上額 差額(千円)
(千円)
(千円)
(1) 株式
67,285 35,622 31,662
(2) 債券
― ― ―
① 国債・地方債等 ― ― ―
貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
8,003 5,157 2,845
小計 75,288 40,780 34,508
(1) 株式
921 1,429 △507
(2) 債券
― ― ―
① 国債・地方債等 ― ― ―
貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 921 1,429 △507
合計 76,210 42,209 34,000
当事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表
取得原価
種類 計上額 差額(千円)
(千円)
(千円)
(1) 株式
89,594 36,182 53,412
(2) 債券
― ― ―
① 国債・地方債等 ― ― ―
貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
13,433 5,219 8,214
小計 103,028 41,401 61,627
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
― ― ―
① 国債・地方債等 ― ― ―
貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 103,028 41,401 61,627
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2.売却したその他有価証券
前事業年度( 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 ― ― ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 ― ― ―
当事業年度( 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 570 167 ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 570 167 ―
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度においては、その他有価証券の株式について465千円減損処理を行っております。
当事業年度においては、減損処理を行っておりません。
なお、減損の判定にあたっては、個別銘柄別にみて時価が取得原価に対し、50%以上下落したもの、もしく
は、2期連続して40%以上50%未満下落したもの、3期連続して30%以上50%未満下落したものを対象としてお
ります。
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(退職給付関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(旧 中小企業退職金共済事業団)と退職金共済契約
を締結しております。
(2) 簡便法を適用した確定給付制度
①簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 110,605 千円
退職給付費用 21,736 〃
退職給付の支払額 10,739 〃
制度への拠出額 8,621 〃
退職給付引当金の期末残高 112,981 〃
②退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 227,560 千円
中退共積立資産 △114,578 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 112,981 〃
退職給付引当金 112,981 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 112,981 〃
③退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 21,736 千円
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(旧 中小企業退職金共済事業団)と退職金共済契約
を締結しております。
(2) 簡便法を適用した確定給付制度
①簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 112,981 千円
退職給付費用 23,042 〃
退職給付の支払額 9,425 〃
制度への拠出額 9,325 〃
退職給付引当金の期末残高 117,272 〃
②退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 235,863 千円
中退共積立資産 △118,590 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 117,272 〃
退職給付引当金 117,272 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 117,272 〃
③退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 23,042 千円
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(株式給付制度)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(1) 採用している退職給付制度の概要
株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、当該退職者等に対し当社株
式を給付する株式給付制度を採用しております。
(2) 退職給付債務に関する事項
退職給付債務(千円) 15,302
退職給付引当金(千円) 15,302
(3) 退職給付費用に関する事項
株式給付規程に基づく期末勤務ポイントの引当
退職給付費用(千円) 2,707
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(1) 採用している退職給付制度の概要
株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、当該退職者等に対し当社株
式を給付する株式給付制度を採用しております。
(2) 退職給付債務に関する事項
退職給付債務(千円) 18,008
退職給付引当金(千円) 18,008
(3) 退職給付費用に関する事項
株式給付規程に基づく期末勤務ポイントの引当
退職給付費用(千円) 2,854
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 7,400千円 10,962千円
税務上の繰越欠損金(注) 27,331 〃 13,267 〃
未払役員退職金 15,595 〃 11,926 〃
賞与引当金 13,149 〃 13,761 〃
たな卸資産評価損 2,643 〃 2,158 〃
退職給付引当金 39,229 〃 41,368 〃
貸倒引当金 11,108 〃 11,108 〃
固定資産減損損失 152,291 〃 147,421 〃
投資有価証券評価損 21,211 〃 21,211 〃
資産除去債務 40,438 〃 40,443 〃
5,338 〃 4,312 〃
その他
繰延税金資産小計 335,737千円 317,944千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△27,331千円 △13,267千円
引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係る
△308,406 〃 △304,677 〃
評価性引当額
評価性引当額小計 △335,737千円 △317,944千円
繰延税金資産合計 ―千円 ―千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △84,412千円 △83,082千円
その他有価証券評価差額金 △6,537 〃 △11,860 〃
△3,655 〃 △2,403 〃
アスベスト除去費用
繰延税金負債合計 △94,605千円 △97,346千円
△94,605千円 △97,346千円
繰延税金負債の純額
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 8,613 12,315 ― 6,402 ― ― 27,331千円
評価性引当額 △8,613 △12,315 ― △6,402 ― ― △27,331 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ― 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 6,864 ― 6,402 ― ― ― 13,267千円
評価性引当額 △6,864 ― △6,402 ― ― ― △13,267 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ― 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
評価性引当額 △19.6〃 △17.6〃
交際費等永久に損金に
0.4〃 0.3〃
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.1〃 △0.2〃
算入されない項目
住民税均等割 1.0〃 1.6〃
留保金課税 1.9〃 1.1〃
税務上の繰越欠損金の使用不可 2.8〃 ―〃
1.6〃 △1.2〃
その他
税効果会計適用後の
18.7% 14.6%
法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
工場建屋に含まれる、アスベスト建材の除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から0年~14年と見積り、割引率は0.000%~0.098%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度
当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 )
至 2021年3月31日 )
期首残高 132,219千円 132,238千円
時の経過による調整額 18 〃 18 〃
期末残高 132,238千円 132,256千円
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(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪府、兵庫県、岡山県、東京都及び京都府において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設、賃貸用
住宅、賃貸用店舗、賃貸用駐車場等を有しております。
(2) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算
定方法
(単位:千円)
貸借対照表計上額
決算日における
前事業年度末 当事業年度 当事業年度末
時価
残高 増減額 残高
遊休地 421,074 △3,407 417,667 856,451
オフィスビル 315,138 △2,841 312,296 223,025
商業施設 21,993 △2,539 19,453 43,800
住宅 169,205 259,942 429,147 526,747
賃貸店舗 44,172 203,900 248,072 240,127
駐車場等 27,140 993 28,133 39,181
合計 998,723 456,048 1,454,772 1,929,332
(注)1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
増加 固定資産の取得 476,360千円
修繕工事 3,795 〃
減少 減価償却費 18,934 〃
3 当事業年度の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準ずる評価書等に基づく金額で
あります。
(3) 賃貸等不動産に関する損益
(単位:千円)
賃貸収益 賃貸費用 差額 その他
遊休地 ― ― ― ―
オフィスビル 20,880 6,525 14,354 ―
商業施設 7,460 4,436 3,023 20
住宅 31,276 17,183 14,093 76
賃貸店舗 11,599 3,834 7,765 ―
駐車場等 1,819 777 1,041 ―
合計 73,035 32,757 40,278 96
(注)1 「賃貸収益」は不動産売上高であり、損益計算書の「売上高」に計上しております。
2 「賃貸費用」は不動産売上高に係る費用(減価償却費、租税公課、水道光熱費等)であり、損益計算書の
「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
3 「その他」は営業外収益(雑収入)であり、損益計算書の「営業外収益」に計上しております。
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪府、兵庫県、岡山県、東京都及び京都府において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設、賃貸用
住宅、賃貸用店舗、賃貸用駐車場等を有しております。
(2) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算
定方法
(単位:千円)
貸借対照表計上額
決算日における
前事業年度末 当事業年度 当事業年度末
時価
残高 増減額 残高
遊休地 417,667 139 417,806 787,452
オフィスビル 312,296 △2,057 310,239 259,009
商業施設 19,453 △1,270 18,183 43,686
住宅 429,147 408,807 837,955 781,664
賃貸店舗 248,072 9,380 257,452 228,892
駐車場等 28,133 △7,336 20,796 23,347
合計 1,454,772 407,661 1,862,433 2,124,053
(注)1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
増加 固定資産の取得 426,483千円
修繕工事 3,395 〃
減少 減価償却費 22,470 〃
3 当事業年度の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準ずる評価書等に基づく金額で
あります。
(3) 賃貸等不動産に関する損益
(単位:千円)
賃貸収益 賃貸費用 差額 その他
遊休地 ― ― ― ―
オフィスビル 21,886 6,365 15,520 ―
商業施設 7,460 4,406 3,053 154
住宅 42,628 22,432 20,196 107
賃貸店舗 12,353 6,914 5,438 ―
駐車場等 8,060 782 7,277 ―
合計 92,389 40,902 51,486 262
(注)1 「賃貸収益」は不動産売上高であり、損益計算書の「売上高」に計上しております。
2 「賃貸費用」は不動産売上高に係る費用(減価償却費、租税公課、支払手数料等)であり、損益計算書の
「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
3 「その他」は営業外収益(雑収入)であり、損益計算書の「営業外収益」に計上しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンクリート関連事業」を中心に事業活動を展開しており、主に取り扱う製商品別に営業部門を設
け、本社で統括しております。
報告セグメントは「コンクリート関連事業」、「建築設備機器関連事業」、「不動産関連事業」と致しており
ます。「コンクリート関連事業」は、道路関連製品・バイコン製品を中心に製造販売を行っております。「建築
設備機器関連事業」は、空調・給排水設備を中心とする建築設備機器の販売・施工・メンテナンスを行っており
ます。「不動産関連事業」は、賃貸用マンション・駐車場の賃貸管理を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
コンクリート 建築設備機器 不動産
計
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,009,721 1,087,154 73,035 3,169,912
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,009,721 1,087,154 73,035 3,169,912
セグメント利益 9,298 66,200 27,108 102,607
セグメント資産 3,378,452 470,736 1,038,500 4,887,689
その他項目
減価償却費
50,498 420 18,934 69,852
有形固定資産及び
182,874 502 481,618 664,994
無形固定資産の増加額
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
コンクリート 建築設備機器 不動産
計
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,154,953 804,728 92,389 3,052,071
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,154,953 804,728 92,389 3,052,071
セグメント利益又はセ
124,181 △ 31,509 34,579 127,251
グメント損失(△)
セグメント資産 3,308,711 698,719 1,446,805 5,454,235
その他項目
減価償却費
47,615 479 23,467 71,562
有形固定資産及び
55,973 475 430,895 487,344
無形固定資産の増加額
4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 102,607 127,251
棚卸資産の調整額 20,806 △13,659
財務諸表の営業利益 123,414 113,592
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【関連情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(1) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略して
おります。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(1) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
コンクリート 建築設備機器
不動産関連事業 計
関連事業 関連事業
減損損失 2,754 ― ― 2,754 ― 2,754
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額 989円63銭
966円52銭
(算定上の基礎)
貸借対照表の純資産の部の
2,886,103 2,955,536
合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円) 2,886,103 2,955,536
普通株式の発行済株式数(千株) 3,568 3,568
普通株式の自己株式数(千株) 581 581
1株当たり純資産額の算定に
2,986 2,986
用いられた普通株式の数(千株)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(2) 1株当たり当期純利益
43円17銭 28円95銭
(算定上の基礎)
当期純利益(千円) 128,905 86,449
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 128,905 86,449
期中平均株式数(千株) 2,986 2,986
(注) 1 前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度248,100株、当事業
年度247,600株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度
248,100株、当事業年度247,600株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
株式会社ケー・エフ・シー 28,000 58,800
株式会社三井住友フィナンシャル
7,048 28,241
グループ
ダイダン株式会社 605 1,792
第一生命ホールディングス株式会
400 760
社
株式会社JFP技研 57 0
計 36,110 89,594
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
J・エクイティ 10,368,047口 13,433
計 ― 13,433
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 1,943,978 184,849 1,441 2,127,385 1,357,733 40,878 769,652
構築物 375,271 5,772 90 380,952 351,058 4,275 29,893
機械及び装置 1,645,546 19,414 257 1,664,702 1,637,258 8,406 27,444
車両運搬具 42,030 ― 3,250 38,780 38,270 552 510
工具、器具及び備品 421,621 14,740 2,603 433,758 416,152 11,806 17,605
土地 1,600,075 249,008 38 1,849,044 ― ― 1,849,044
リース資産 47,043 3,420 ― 50,463 43,879 3,859 6,584
建設仮勘定 6,837 506,035 512,408 464 ― ― 464
有形固定資産計 6,082,403 983,239 520,090 6,545,552 3,844,353 69,778 2,701,198
無形固定資産
ソフトウェア 15,532 725 33 16,224 14,149 842 2,074
電話加入権 824 ― ― 824 ― ― 824
リース資産 9,942 9,415 ― 19,357 10,883 941 8,473
無形固定資産計 26,298 10,140 33 36,405 25,033 1,784 11,372
投資その他の資産
長期前払費用 2,338 22,198 14,049 10,487 ― ― 10,487
投資その他の資産計 2,338 22,198 14,049 10,487 ― ― 10,487
(注)1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 東京都千代田区神田佐久間町 建物取得 170,078千円
大阪市北区西天満 建物取得 6,322 〃
構築物 多紀製造所 舗装工事 3,953 〃
加西工場 舗装工事 1,818 〃
機械装置 加西工場 製造設備 17,775 〃
工具器具備品 加西工場 製造用器具備品 6,252 〃
型枠等 貸出用資産 5,357 〃
吊金具等 貸出用資産 1,622 〃
土地 東京都千代田区神田佐久間町 土地取得 248,060 〃
2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
車両運搬具 営業所 車両売却処理 3,250千円
工具器具備品 営業所 除却処理 299 〃
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 350,000 400,000 0.48 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 47,400 58,532 0.58 ―
1年以内に返済予定のリース債務 6,769 6,838 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 393,357 714,219 0.53 2022年~2050年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 6,262 12,539 ― 2022年~2025年
合計 803,789 1,192,128 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表
に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごと
の返済予定額の総額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 41,832 41,832 41,832 37,848
リース債務 4,676 3,219 2,823 1,819
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 36,365 1 ― ― 36,366
賞与引当金 43,000 45,000 37,550 5,450 45,000
退職給付引当金 128,283 25,896 9,503 9,396 135,280
役員退職慰労引当金 24,199 11,650 ― ― 35,850
(注) 1 賞与引当金の当期減少額(その他)は、洗替によるものであります。
2 退職給付引当金の当期減少額(その他)は、退職掛金の支払による取崩額等であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
(Ⅰ)資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,291
預金の種類
当座預金 552,906
普通預金 206,526
別段預金 22,371
計 781,804
合計 783,096
ロ 受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
インフラテック株式会社 56,151
伊藤忠プラスチックス株式会社 40,171
共和コンクリート工業株式会社 34,159
伊藤忠建材株式会社 30,715
美建工業株式会社 11,215
その他 185,744
合計 358,159
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2021年4月満期 76,000
〃 5月 〃
131,109
〃 6月 〃
83,624
〃 7月以降満期
67,424
合計 358,159
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ハ 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
小松物産株式会社 40,545
伊藤忠プラスチックス株式会社 26,946
三井化学産資株式会社 22,868
共和コンクリート工業株式会社 14,794
インフラテック株式会社 13,781
その他 284,510
合計 403,448
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
2
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
365
365,449 2,612,273 2,574,275 403,448 86.45 53.72
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ニ 完成工事未収入金
相手先 金額(千円)
国立大学法人兵庫教育大学 81,299
柳生設備株式会社 64,733
兵庫県三田市 63,726
株式会社OMこうべ 37,576
株式会社大設産業 33,381
その他 83,645
合計 364,362
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ホ 商品及び製品
品目 金額(千円)
道路製品 188,158
バイコンパイプ 54,994
バイコンマンホール 41,787
ピアス 31,232
ゴムジョイント 25,105
その他 59,182
合計 400,460
ヘ 原材料及び貯蔵品
品目 金額(千円)
付属品 19,741
部分品 16,390
鉄筋 8,051
その他 4,860
合計 49,044
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(Ⅱ)負債の部
イ 支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
タカムラ総業株式会社 84,058
千葉窯業株式会社 34,723
株式会社精研神戸 21,152
中川ヒューム管工業株式会社 17,978
株式会社ミルコン 16,127
その他 221,972
合計 396,012
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2021年4月満期 95,180
〃 5月 〃
76,080
〃 6月 〃
81,869
〃 7月以降満期
142,881
合計 396,012
ロ 買掛金
相手先 金額(千円)
千葉窯業株式会社 25,368
タカムラ総業株式会社 13,645
中川ヒューム管工業株式会社 6,980
Trelleborg Pipe Seals Milford,Inc.
6,522
SEK Corporation
6,438
その他 81,109
合計 140,065
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ハ 工事未払金
相手先 金額(千円)
梅田電機株式会社 38,665
株式会社西村商会 20,086
新菱冷熱工業株式会社 13,732
株式会社総合設備シーエフイー 7,029
株式会社エムズ建装 6,160
その他 58,049
合計 143,721
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第72期
累計期間 累計期間 累計期間 事業年度
自 2020年4月1日 自 2020年4月1日 自 2020年4月1日 自 2020年4月1日
至 2020年6月30日 至 2020年9月30日 至 2020年12月31日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 586,332 1,136,129 1,984,282 3,052,071
税引前四半期(当
期)純利益又は税引 (千円) 4,542 △32,355 16,298 101,250
前四半期純損失(△)
四半期(当期)純利
益又は四半期純損失 (千円) 4,232 △27,870 15,291 86,449
(△)
1株当たり四半期
(当期)純利益又は
(円) 1.42 △9.33 5.12 28.95
1株当たり四半期純
損失(△)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
自 2020年4月1日 自 2020年7月1日 自 2020年10月1日 自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 至 2020年9月30日 至 2020年12月31日 至 2021年3月31日
1株当たり四半期純
利益又は1株当たり (円) 1.42 △10.75 14.45 23.83
四半期純損失(△)
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://itoyogyo.co.jp/ir/public_notice/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第71期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )2020年6月26日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第71期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )2020年6月26日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
事業年度 第72期 第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )2020年8月7日近畿財務局長に提出
事業年度 第72期 第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )2020年11月13日近畿財務局長に提出
事業年度 第72期 第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )2021年2月10日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議)を2020年6月29日近畿財務局
長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年 6月29日
株式会社イトーヨーギョー
取締役会 御中
監査法人アイ・ピー・オー
大阪府大阪市
代 表 社 員
公認会計士 日 野 利 泰 ㊞
業 務 執 行 社 員
業 務 執 行 社 員
公認会計士 梅 田 浩 章 ㊞
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イトーヨーギョーの2020年4月1日から2021年3月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社イトーヨーギョーの2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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不動産関連事業の有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の2021年3月31日現在の不動産関連事業セグメント 当監査法人は、不動産関連事業で保有する有形固定資産
に計上されているセグメント資産1,446,805千円は、不動 (以下、「賃貸施設」という。)に係る減損が適切に認識
産関連事業で保有する有形固定資産(以下、「賃貸施設」 されているかを検討するため、主に以下の手続を実施し
という。)であり、総資産の26.5%を占めている。賃貸施 た。
設は、将来における収益不動産に係る市況の変化等のリス
・会社が作成した減損検討資料を入手し、収益物件別損益
クに晒されており、賃料の低下等により、その帳簿価額が
及び帳簿価額を会計帳簿と突合するとともに、評価額を外
回収できなくなる可能性がある。
部評価と突合した。
有形固定資産に減損の兆候があると認められる場合に
・減損の兆候が識別されたすべての物件を対象に、帳簿価
は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
額と割引前キャッシュ・フローの合計額の比較を行った。
ローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の
・一定の条件で抽出した物件につき、会社が使用した外部
認識の要否を判定する必要がある。減損損失の認識が必要
不動産鑑定士評価の閲覧及び所管部署への質問を行い、評
と判定された場合、帳簿価額を回収可能額まで減額し、帳
価及びキャッシュ・フローに係る重要な仮定である賃料、
簿価額の減少額は減損損失として認識される。会社は、不
稼働率等の設定根拠を把握した。
動産関連事業という特性を踏まえて、原則として不動産収
・評価に影響する事象を把握するために、取締役会議事
益物件ごとに資産のグルーピングを行っている。
録、稟議書等の根拠資料の査閲、案件担当部署への質問を
減損テストにおいて、会社は、当年度及び過年度の収益
実施し、把握された事象が減損判定に反映されているか検
物件別の実績を基礎として将来キャッシュ・フローを見積
討した。
もっている。
賃貸施設の減損の判定プロセスは、将来の収益不動産に
係る市況についての経営者の予測や期待において主観的な
判断を伴うものである。また、会社が利用する外部不動産
鑑定評価等は将来の収益不動産に係る市況についての仮定
と判断を伴うものである。
収益物件の減損の判定プロセスは、財務諸表への潜在的
な影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであ
り、監査上の検討において高度な判断を要することから、
当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断し
た。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イトーヨーギョーの
2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社イトーヨーギョーが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性について我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
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EDINET提出書類
株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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