ＪＦＥコンテイナー株式会社 有価証券報告書 第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＦＥコンテイナー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第60期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ＪＦＥコンテイナー株式会社
【英訳名】 JFE Container Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 那須 七信
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田猿楽町一丁目５番15号
【電話番号】 (03)5281－8511（代表）
【事務連絡者氏名】 企画部長 清水 晋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田猿楽町一丁目５番15号
【電話番号】 (03)5281－8514
【事務連絡者氏名】 企画部長 清水 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
27,447,431 30,763,515 30,546,013 29,759,804 27,467,615
売上高 （千円）
2,966,360 2,723,950 2,453,538 2,507,997 2,437,269
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
1,888,302 1,953,099 1,718,212 1,674,826 1,831,163
（千円）
利益
1,367,353 2,302,039 1,200,750 1,416,667 1,942,015
包括利益 （千円）
25,308,126 27,227,053 28,021,185 29,078,674 30,550,899
純資産額 （千円）
35,699,464 38,452,438 38,352,655 38,626,372 39,965,174
総資産額 （千円）
8,290.64 8,959.97 9,271.12 9,651.18 10,154.02
１株当たり純資産額 （円）
659.35 682.02 600.04 584.91 639.53
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
66.5 66.7 69.2 71.5 72.7
自己資本比率 （％）
8.2 7.9 6.6 6.2 6.5
自己資本利益率 （％）
6 7 6 6 9
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
3,159,963 1,762,558 2,417,193 2,581,577 2,677,250
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 719,595 △ 899,759 △ 895,143 △ 1,162,031 △ 505,889
フロー
財務活動によるキャッシュ・
82,350
（千円） △ 1,064,129 △ 892,254 △ 443,998 △ 612,276
フロー
現金及び現金同等物の期末残
4,460,574 5,419,262 5,980,254 6,939,532 8,507,563
（千円）
高
633 621 630 629 645
従業員数
（名）
（ほか、臨時従業員平均人
( 7 ) ( 9 ) ( 11 ) ( 15 ) ( 11 )
数）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で併合を行っております。第56期の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
19,769,411 21,501,000 21,569,745 21,090,206 19,513,019
売上高 （千円）
2,674,904 2,753,234 2,375,623 2,331,134 2,322,940
経常利益 （千円）
1,709,110 2,026,793 1,653,807 1,584,185 1,851,682
当期純利益 （千円）
2,365,000 2,365,000 2,365,000 2,365,000 2,365,000
資本金 （千円）
2,867,500 2,867,500 2,867,500 2,867,500 2,867,500
発行済株式総数 （株）
22,110,847 23,796,777 25,013,666 26,198,789 27,582,322
純資産額 （千円）
30,484,606 32,289,170 33,407,345 33,835,299 35,348,374
総資産額 （千円）
7,720.87 8,310.33 8,735.56 9,149.80 9,633.44
１株当たり純資産額 （円）
125.00 125.00 125.00 150.00 150.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 62.50 ) ( 62.50 ) ( 75.00 )
596.78 707.76 577.55 553.26 646.70
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
72.5 73.7 74.9 77.4 78.0
自己資本比率 （％）
8.0 8.8 6.8 6.2 6.9
自己資本利益率 （％）
7 7 7 6 9
株価収益率 （倍）
20.9 17.7 21.6 27.1 23.2
配当性向 （％）
255 252 264 277 289
従業員数
（名）
（ほか、臨時従業員平均人
( 3 ) ( 5 ) ( 7 ) ( 11 ) ( 7 )
数）
125.4 142.0 123.3 113.3 186.5
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（東証株
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
価指数））
4,720 4,895
最高株価 （円） 456 4,995(423) 6,770
3,265 3,220
最低株価 （円） 296 4,030(359) 3,160
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で併合を行っております。第55期の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）及び１株当たり
当期純利益を算定しております。
４ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で併合を行っているため、第57期の株価については株式
併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1961年４月 大阪市北区船大工町に日本スチールコンテイナー株式会社設立
10月 本社を大阪市北区船大工町より同北区堂島浜通に移転
1962年４月 兵庫県伊丹市に伊丹工場建設、ドラム缶の製造開始
５月 本社を大阪市北区堂島浜通より兵庫県伊丹市荒牧字下鍵田に移転
1964年２月 伊丹企業株式会社設立
1965年６月 千葉県千葉市に千葉工場建設、ドラム缶の製造開始
７月 伊丹製缶株式会社（18リットル缶の製造販売）を吸収合併、川鉄コンテイナー株式会社に商号変更
1968年９月 千葉工場に18リットル缶製造設備新設、製造開始
11月 川崎製鉄株式会社兵庫工場のガスシリンダー、Ｓオープンドラム缶営業権譲受け
1969年４月 岡山県倉敷市に水島工場建設、ドラム缶の製造開始
４月 三重県四日市市に四日市サービスセンター開設
９月 伊丹工場にペール缶製造設備新設、ペール缶の製造開始
12月 伊丹工場へのガスシリンダー製造設備移設完了、兵庫工場返却
1984年５月 本社を兵庫県伊丹市荒牧字下鍵田より大阪市北区堂島浜に移転
1986年10月 千葉工場にペール缶製造設備新設、製造開始
11月 軽量ＬＰガスシリンダーの開発、製造開始
1987年９月 プラスチックドラム缶の販売開始
10月 20㎏用ＬＰガスシリンダーを全面軽量化
1988年６月 50㎏用ＬＰガスシリンダーを全面軽量化
1989年６月 浮桟橋（商品名、ジェティー）の製造開始
1990年７月 自社開発による多重巻ドラム缶の製造開始
1991年５月 日東工業株式会社より20㎏用以下のＬＰガスシリンダーの商権譲受け
1992年３月 耐内圧ペール缶（代替フロン容器）の製造開始
３月 水島工場にドラム缶洗浄装置設置、クリーンドラム缶の製造開始
1993年８月 滑り止め塗装付きガスシリンダー開発、製造開始
1995年３月 大阪証券取引所市場第二部に上場
３月 千葉工場ドラム缶製造で品質保証・品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9002認証取得
10月 水島工場ドラム缶製造で品質保証・品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9002認証取得
1996年６月 伊丹工場ドラム缶製造で品質保証・品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9002認証取得
1997年12月 伊丹工場ガスシリンダー製造で品質保証・品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9001認証取得
1998年４月 上海崎勝金属容器有限公司が操業開始
1999年12月 本社を大阪市北区堂島浜より兵庫県伊丹市荒牧字下鍵田に移転
2000年４月 ガスシリンダー部門を分社化（川鉄ガスシリンダー株式会社として業務開始）
2001年10月 18リットル缶部門を会社分割、伊丹企業株式会社が川鉄製缶株式会社に商号変更し同事業部門を承継
11月 ジェティー（浮桟橋事業）を川鉄マシナリー株式会社へ営業譲渡
2002年１月 水島工場で環境マネジメントの国際規格ＩＳＯ14001認証取得
７月 千葉工場、東京営業所で環境マネジメントの国際規格ＩＳＯ14001認証取得
2003年１月 伊丹工場、本社、大阪営業所で環境マネジメントの国際規格ＩＳＯ14001認証取得
４月 鋼管ドラム株式会社と合併、ジェイ エフ イー コンテイナー株式会社に商号変更
７月 ＪＦＥコンテイナー株式会社に商号変更
2004年１月 当社のペール缶部門と株式会社ユニコン及び大同鉄器株式会社の事業を統合し、株式会社ジャパンペー
ル発足
2005年１月 ＪＦＥガスシリンダー株式会社の事業を、神鋼ＪＦＥ機器株式会社に分割
12月 ＪＦＥガスシリンダー株式会社を当社に吸収合併
2006年12月 浙江傑富意金属容器有限公司を中国浙江省に設立
2007年１月 グローバル製缶株式会社を日本製罐株式会社、ＪＦＥ製缶株式会社、彌生工業株式会社、伊藤忠丸紅鉄
鋼株式会社と共同出資で設立
３月 ＪＦＥ製缶株式会社の千葉工場を閉鎖、グローバル製缶株式会社へ製造移管
８月 伊丹工場を閉鎖、水島・堺工場に生産集約
10月 本社を兵庫県伊丹市鴻池より東京都文京区湯島に移転
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年月 沿革
2008年４月 上海崎勝金属容器有限公司・浙江傑富意金属容器有限公司がそれぞれ杰富意金属容器（上海）有限公
司・杰富意金属容器（浙江）有限公司に商号変更
６月 グローバル製缶株式会社が会社清算
６月 杰富意金属容器（浙江）有限公司が操業開始
2009年10月 本社を東京都文京区湯島より東京都千代田区岩本町に移転
2010年４月 杰富意金属容器（江蘇）有限公司を中国江蘇省に設立
2011年10月 杰富意金属容器（江蘇）有限公司が操業開始
2012年４月 会社分割によりＪＦＥ製缶株式会社（会社分割前）はＪ缶管財株式会社に商号変更し、ＪＦＥ製缶株式
会社（会社分割後）を設立。また、株式移転によりＪＦＥ製缶株式会社と太陽製罐株式会社の共同持株
会社であるＪＮＭホールディングス株式会社を設立
10月 本社を東京都千代田区岩本町より東京都千代田区神田猿楽町に移転（現所在地）
2013年４月 Ｊ缶管財株式会社を当社に吸収合併
４月 ＪＮＭホールディングス株式会社、ＪＦＥ製缶株式会社、太陽製罐株式会社の合併により新生製缶株式
会社が発足
６月 杰富意金属容器（重慶）有限公司を中国重慶市に設立
７月 東京証券取引所市場第二部に上場
10月 杰富意金属容器（浙江）有限公司が新設第二ラインの操業開始
2014年８月 JFE CONTAINER (THAILAND) CO.,LTD.をタイ国ラヨン県に設立
2015年６月 JFE CONTAINER (THAILAND) CO.,LTD.が操業開始
12月 杰富意金属容器（重慶）有限公司が操業開始
2017年12月 JFE CONTAINER (THAILAND) CO.,LTD.を解散
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、親会社ＪＦＥスチール株式会社、その持株会社であるジェイ エフ イー ホールディ
ングス株式会社及び子会社６社並びに関連会社２社で構成されております。
当社グループは商社を経由して、ＪＦＥスチール株式会社より鋼板を仕入れ、鋼製ドラム缶を中心とした総合容器
メーカーとして、各種容器の製造販売を主な事業内容とし、その他関連する各種事業を展開しております。
当社と関係会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
会社名 セグメント名称 主な事業の内容 当社との関係
ドラム缶・高圧ガス 各種容器類（ドラム缶・高圧ガス
当社 ――
容器 容器等）の製造・販売
鉄鋼事業・エンジニアリング事業
ジェイ エフ イー ホールディング
―― 等を行う子会社の株式所有による 親会社
ス株式会社
支配管理等
ＪＦＥスチール株式会社 ―― 製鉄業 親会社
各種容器類（ドラム缶等）の製
ＪＦＥ協和容器株式会社 ドラム缶 連結子会社
造・販売
ＪＦＥドラムサービス株式会社 ドラム缶 各種容器類（ドラム缶等）の販売 連結子会社
各種容器類（ドラム缶等）の製
杰富意金属容器（上海）有限公司 ドラム缶 連結子会社（中国）
造・販売
各種容器類（ドラム缶等）の製
杰富意金属容器（浙江）有限公司 ドラム缶 連結子会社（中国）
造・販売
各種容器類（ドラム缶等）の製
杰富意金属容器（江蘇）有限公司 ドラム缶 連結子会社（中国）
造・販売
各種容器類（ドラム缶等）の製
杰富意金属容器（重慶）有限公司 ドラム缶 連結子会社（中国）
造・販売
各種容器類（ペール缶等）の製
株式会社ジャパンペール 全社 持分法適用会社
造・販売
各種容器類（18リットル缶等）の
新生製缶株式会社 全社 持分法適用会社
製造・販売
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企業集団の状況について事業の系統図を示すと次のとおりであります。
※ 商社のうち伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社は、主要株主に該当しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有（被所有）
資本金又は 割合
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合 被所有割合
（百万円）
（％） （％）
（親会社）
鉄鋼事業・エンジ
ジェイ エフ イー ニアリング事業等
59.6 当社の親会社であるＪＦＥスチール
ホールディングス株式会
東京都千代田区 147,143 を行う子会社の株 －
(59.6) 株式会社の完全親会社であります。
社（注）1,2 式所有による支配
管理等
役員の兼務等 兼任１名、転籍７名
ＪＦＥスチール株式会社 54.2
東京都千代田区 239,644 製鉄業 － 事業上の関係 原材料を取扱い商社
（注）2 (0.1)
を通じて仕入れほか
（連結子会社）
各種容器類（ドラ 役員の兼務等 兼任３名、転籍２名
ＪＦＥ協和容器株式会社
新潟市東区 40 ム缶等）の製造・ 100.0 － 事業上の関係 商品の仕入れ、土地
（注）3
販売 の賃貸、資金の借入
ＪＦＥドラムサービス株 各種容器類（ドラ 役員の兼務等 兼任１名
東京都千代田区 35 100.0 －
式会社 ム缶等）の販売 事業上の関係 資金の借入
各種容器類（ドラ
杰富意金属容器（上海） 中華人民共和国 役員の兼務等 兼任６名
1,262 ム缶等）の製造・ 80.1 －
有限公司（注）3 上海市 事業上の関係
販売
各種容器類（ドラ
杰富意金属容器（浙江）
中華人民共和国 役員の兼務等 兼任６名
2,291 ム缶等）の製造・ 80.1 －
有限公司（注）3.4 浙江省平湖市 事業上の関係 債務保証
販売
各種容器類（ドラ
杰富意金属容器（江蘇） 中華人民共和国 役員の兼務等 兼任６名
ム缶等）の製造・
882 80.1 －
江蘇省揚州市 事業上の関係
有限公司（注）3
販売
各種容器類（ドラ
杰富意金属容器（重慶） 中華人民共和国 役員の兼務等 兼任６名
2,016 ム缶等）の製造・ 75.1 －
有限公司（注）3 重慶市 事業上の関係 債務保証
販売
（持分法適用会社）
役員の兼務等 兼任１名、
各種容器類（ペー
事業上の関係 商品の仕入れ、製品
株式会社ジャパンペール 大阪市西区 300 ル缶等）の製造・ 30.0 －
の販売、土地・建物
販売
の賃貸
役員の兼務等 兼任２名
各種容器類（18
事業上の関係 商品の仕入れ、製品
新生製缶株式会社 大阪市大正区 100 リットル缶等）の 34.0 －
の販売、土地・建物
製造・販売
の賃貸
（注）１ 有価証券報告書の提出会社であります。
２ 議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 特定子会社であります。
４ 杰富意金属容器（浙江）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高
に占める割合が10％を超えており、その主要な損益情報等は次のとおりであります。
(1）売上高 2,907,107千円
▲ 52,478千円
(2）経常利益
▲ 59,010千円
(3）当期純利益
(4）純資産額 2,694,884千円
(5）総資産額 3,263,582千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
626
ドラム缶 ( 11 )
19
高圧ガス容器 ( 0 )
645
合計 ( 11 )
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
289 43.2 17.4 6,838
( 7 )
セグメントの名称 従業員数（名）
270
ドラム缶 ( 7 )
19
高圧ガス容器 ( 0 )
289
合計 ( 7 )
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3）労働組合の状況
当社従業員が加入する労働組合はＪＦＥコンテイナー労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟して
おります。
また、連結子会社においてはＪＦＥ協和容器株式会社に労働組合組織が結成されており、ＪＦＥ協和容器労働組
合と称し、日本基幹産業労働組合新潟県本部に加盟しております。
なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 経営ビジョン
常に時代に先んじ、世界最高の技術をもって顧客の夢を実現し、持続可能な社会の実現に資する革新的技術・製
造プロセスならびに新商品の開発を通じて、安全・健康で豊かな社会づくりに貢献する「産業容器の開拓者」で、
会社と社員がともに自由闊達にして活気あふれる「業界のリーディングカンパニー」であり続けます。
（２） 第７次中期経営計画策定について
当社グループは上記経営ビジョンを踏まえ、 10年後のありたい姿 を設定し、その実現のためのファーストステッ
プとして2024年度までの 第７次中期経営計画を策定 いたしました。
中期計画策定にあたりましては、10年後のありたい姿実現のための 経営課題（戦略目標） を掲げ、各経営課題に
ついて 現在の環境を認識 した上で必要なアクションを考え、 対処すべき個別課題・目標 を設定いたしました。
～10年後のありたい姿～
● 国内ドラム事業 ：需要の漸減を想定しますが、最新鋭工場建設等による革新的な生産性向上、品質向上で競争力
を強化し、これまで以上の収益力を確保します。
● 中国ドラム事業 ：華東地区の事業基盤の再構築により強化された競争力を活かし、成長が見込まれる市場のニー
ズに対応して安定した収益力を維持します。
● 高圧ガス容器事業 ：拡大する水素関連需要を着実に捉え、相応のシェア確保による販売量の拡充で収益力の向上
を図ります。
●上記を通じてカーボンニュートラルを指向し、持続可能な社会実現に貢献する業界のリーディングカンパニーで
あり続けます。
⇒連結経常利益30億円超を安定的に上げられる会社を目指します
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～第７次中期経営計画の「骨子」～
● 国内ドラム事業
コロナ後の需要回復を睨み、第６次中期経営計画で採択した基盤整備のための設備投資の着実な実行と、大規模
ＩＴ投資（“ＤＸ”推進・・・ 2023年度内に稼働予定 ）で、従来達成できなかったレベルの操業の安定化や品質・
生産性の向上を実現すると同時に老朽化の著しい川崎工場を皮切りに（ 2023年度内に着工予定 ）大規模なリフレッ
シュ工事を実施し、競争力の一層の強化を図ります。
●中国ドラム事業
競合他社が多く過当競争が常態化している華東地区事業の選択と集中による再構築で競争力を強化し、今後とも
成長が見込まれる需要を捉え数量増（５百万缶超え）とコストダウン効果により一層の収益力向上を目指します。
⇒第６次中期経営計画で掲げた日中合算：1,000万缶超販売目標に再チャレンジ！
●高圧ガス容器事業
蓄圧器用水素容器については、高品質と幅広い品揃えで様々な水素ステーションの多様なニーズに応えることが
できる当社の強みを活かして売上拡大を図ると共に、小型複合容器については従来の在宅医療用酸素容器に加え水
素燃料電池ドローン向け等、マイクロモビリティ用途にも積極的な需要開拓、拡販活動を展開し、事業規模の拡大
を行い、事業全体の経常利益の早期黒字化を目指します。
⇒2024年度連結目標 売上高：300億円 経常利益：27億円
～第７次中期経営計画の「詳細」～
以下に、第７次中期経営計画の内容として10年後のありたい姿実現のための、 ①経営課題(戦略目標) を掲げ、各
経営課題について ②環境認識及び対処すべき個別課題・目標 について詳細を記述し、併せて ③数値目標 と ④配当方
針 を示します。
①経営課題(戦略目標)
Ａ. 持続可能な社会の実現への貢献～脱炭素・水素社会実現を目指して
Ｂ. 変動する経営環境の中での収益性の確保と持続的成長
Ｃ. 従業員が前向きに明るく働ける環境作り
②環境認識と対処すべき課題・目標
Ａ.持続可能な社会の実現への貢献～脱炭素・水素社会実現を目指して
a.ドラム缶の製造工場の炭素排出量削減
工場リフレッシュや設備老朽更新に併せた省エネ技術の導入及び生産性向上によりエネルギー消費量を徹底
的に削減すると共に、クリーンエネルギーの導入にも積極的に取り組み、炭素排出量の極小化に努めて参りま
す。
b.蓄圧器用水素容器の供給拡大
水素ステーションの多様なニーズに応えた製品を供給してステーション建設を促進し、燃料電池車（ＦＣ
Ｖ）の早期の普及を図ることにより水素社会実現に貢献いたします。
目標：当社容器供給ステーション数（累計） 2024年：67箇所 2030年：344箇所
c.水素燃料電池用複合容器の供給拡大
従来のバッテリーに比べて飛躍的に軽くて長持ちする水素燃料電池の特性を活かし、新たな用途を開拓して
水素社会実現に貢献いたします。
Ｂ.変動する経営環境の中での収益性の確保と持続的成長
Ⓐ環境認識
a.国内ドラム事業
安定的に利益を上げ続けてきた当社の主要事業ですが、需要規模は中長期的には石油・化学業界の設備統廃
合・海外移管等により漸減するものと想定しています。一方、ドラム缶に対する品質要求は化学製品の多様
化、機能化学品への高度化、医農薬・食品分野等へのシフト等により今後一層の多様化・高度化が進展するも
のと見込みます。
b.中国ドラム事業
需要規模は日本と比較して非常に大きく、中長期的にも成長が期待できる一方、競争者の能力増強で過当競
争に陥りやすい構造と認識しています。産業構造の変化、ニーズの高度化や環境規制の強化等の変化も予想さ
れます。
c.高圧ガス容器事業
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現時点では市場規模の小さな事業ですが、現在当社が取り組んでいるいずれの分野についても今後の成長性
は高いと期待しています。
在宅医療用酸素容器は、コロナ禍の終息と高齢化進展に伴い需要拡大が見込まれ、蓄圧器用水素容器は、脱
炭素・水素社会実現が今後益々求められると考えられることから市場の成長が予想され、水素燃料電池ドロー
ン向け容器等も、燃料電池の優れた特性を活かして今後新たな需要の創造が期待できると考えています。
Ⓑ対処すべき個別課題・目標
a.国内ドラム事業
●需要漸減の環境下で競争力を強化するために、まずは老朽化の著しい川崎工場をリフレッシュし最新鋭化を
図ります。
●他工場、本社も含めてＤＸを推進するために大規模ＩＴ投資を実施し、従来達成できなかったレベルの品
質、生産性を実現すると共に操業の安定化を目指します。
●ドラム缶に対する品質要求の多様化・高度化に即応した新商品開発と成長分野の開拓強化により新たな需要
を捕捉します。
b.中国ドラム事業
●競合他社が多く過当競争が常態化している華東地区事業の選択と集中による再構築で競争力を強化し、引き
続き成長が見込まれる需要を確実に捉え販売量拡充とコストダウン効果により一層の収益向上を目指しま
す。
●高度化するニーズを積極的に取り込んで高付加価値製品へのシフトを推進し、日本で培った高度な品質管
理、商品技術を中国のニーズに適合させて顧客の信頼を獲得します。
●他の地域・国での事業展開も検討します。
c.高圧ガス容器事業
●在宅医療用酸素容器：コロナ禍からの回復や在宅医療の拡大を着実に捉え、サプライソースの多様化等によ
りコストダウンも推進して収益を改善します。
●蓄圧器用水素容器：幅広い品揃えで様々な水素ステーションの多様なニーズに応えることができる当社の強
みを活かして売上を拡大します。
●水素燃料電池ドローン向け容器等：水素燃料電池の優れた特性を活かして、新たなニーズを捉えて積極的な
顧客開拓、拡販活動を展開します。
以上により高圧ガス容器事業の経常利益の早期黒字化を目指します。
Ｃ.従業員が前向きに明るく働ける環境作り
Ⓐ環境認識
働き方改革が叫ばれ、働く人々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自ら選択できることが求められ
ています。こうした中で、当社グループも企業として、これらの課題に向き合っていくことは勿論、こうした
価値観を尊重していくことが企業としての成長にも繋がっていくと認識しております。
Ⓑ対処すべき個別課題・目標
当社は、従来から女性、外国人の積極的採用を進めており、女性活躍、外国人活躍の機会を拡大するための
サポートも充実させて参りました。また、中国においては管理職や経営層を含め現地人材の積極的登用を推進
しております。更に社員が持てる力を最大限発揮できるよう人材育成に向けた取り組みとして研修プログラム
の充実等も図って参りました。
今後も引き続きこれら施策の一層の充実を図っていくと同時に、ワークライフバランスにも配慮し、キャリ
アや年齢、性別を問わず前向きに明るく働ける職場作りと自由闊達にして活気あふれる職場風土の醸成を目指
して参ります。
③ 業績目標
第７次中期経営計画 10年後のありたい姿
2020年度実績
（2024年度目標） （2030年度目標）
ドラム缶
8,816千缶 10,000千缶 －
販売数量
売上高 274億円 300億円 －
経常利益 24.3億円 27.0億円 30億円超
④ 配当方針
当社は株主の皆様に対する利益還元の重要性と成長戦略実行のための内部留保の確保とを総合的に判断して安定
的に配当を実施していく方針であります。配当額の算定に当たっては配当性向30％程度を参考にいたします。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
尚、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
リスク 対策
主要需要家である化学・石油業界 先進技術を取り入れた抜本的な生産設備のリフレッシュによる
の動向変化による需要減少とそれ 生産性向上、操業安定化や品質・デリバリーにおける更なる信
に伴う競争激化 頼性向上等非価格競争力の強化
化学製品の多様化、機能化学品へ
ドラム事業国内 ニーズの変化に即応した新商品開発と成長分野の補足と開拓の
の高度化、医農薬・食品分野等へ
強化
のシフト等の需要の変化
市況変動等による原材料価格
お客様のご理解をいただいた上での販売価格への反映
特に鋼材等の価格高騰
産業構造の変化、ニーズの高度化
ニーズの高度化に対応した新商品開発と投入
によるドラム缶に求められる機能
の変化
ドラム事業中国 環境規制の強化及び環境意識の高 公害防止設備の導入
まりによる需要の変化 環境に優しい新製品の開発、投入
体制・法律等の変更、紛争・災害 中国行政機関や開発区当局、日本領事館等を含む幅広い情報収
その他のカントリーリスク 集とそれに基づく迅速な対応策の実行
完全無災害を目指した安全対策の徹底
計画的な安全対策投資の実施
労働災害の発生 労働災害発生及び発生可能性のフィードバックによる業務改
善・安全意識徹底
安全専任部署の設置
自主保全活動による早期異常発見
計画的/合理的な老朽更新推進
生産設備における事故の発生 設備運転状態監視ツールの導入
発生事例のフィードバックによる業務改善
専任部署設置
防疫、在宅勤務体制の整備
疫病の流行
業務標準化推進(多能化推進)
工場建屋耐災害性改善推進（耐震、耐暴風等）
台風等の自然災害
商品の工場間融通比率向上推進
共通
社内外監査による品質保証体制の繰返し検証
検査工程へのIT/AI技術導入
製品の欠陥 検査体制、生産技術、設備の改善
発生事例のフィードバックによる業務改善
法定基準を上回る社内安全基準
信用情報収集と与信管理の徹底
販売先の経営破綻
担保等取得による債権の保全
調達先の経営破綻、撤退等 調達先の分散、変更、信用情報収集
健全な財務体質(自己資本比率72.7%)
資金調達
金融機関の融資枠確保
CSR委員会の設置
不正、パワハラ、セクハラ等人権
教育啓蒙活動の実施
侵害
グループ会社に対する監査
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
a.ドラム事業の状況
経営環境について
当連結会計年度における日本経済は、世界的なコロナ禍の影響で大幅に悪化した後、第一波の収束による緊急
事態宣言の解除、政府の緊急経済対策やワクチンの早期普及への期待等から後半にかけて持ち直しました。ただ
年度末にかけても感染者の増加が再燃しており、完全な終息には暫く時間が掛かるものと思われ、先行きに不透
明感を残しています。これを受け当社の主要な需要家である化学・石油業界も、急激な減産に見舞われた後に回
復に向かい、当社の事業分野である産業用容器業界の全国200リットル新缶ドラム缶の販売実績は、12月以降に
は前年同月を若干上回る所まで回復しました。但し通年では前半の落込みが大きく12,824千缶（前期比5.4％
減）となりました。（４－12月では前年同期比9.3％減）
一方当社が国内と並んで事業展開している中国においても、同様に後半は景気回復が見られましたが、当連結
会計年度に計上されるのはロックダウンが実施されて落込みの最も激しかった時期を含んだ2020年１－12月とな
ることもあり、事業環境は日本に比べても厳しいものとなっています。
またドラム缶の主要な材料となる鋼材の需給が第３四半期から逼迫して鋼材価格が中国、日本国内ともに大幅
かつ急激に高騰しています。2021年４月以降もこの傾向は益々激しくなっており、これが大きなコストアップ要
因となって収益を圧迫し始めています。
売上数量及び売上高について
上述の事業環境の悪化を受けて、当社の売上数量は国内、中国とも大幅に落ち込み、2014年３月期以来の９百
万缶割れとなる8,816千缶（前期比8.6％減）となり、売上高もこの販売数量減を主因に272億73百万円（同21億
29百万円減、7.2％減）となりました。
経常利益について
国内、中国ともに大幅な数量減を余儀なくされたことに加えて、後半には上述の鋼材価格高騰の影響も出始め
ており、後述の収益改善を行いましたが、経常利益は25億39百万円（前期比１億19百万円減、4.5％減）となり
ました。
b.高圧ガス容器事業の状況
コロナ禍の影響、緊急事態宣言による外出自粛で在宅医療用酸素容器の需要が急減したこと等により、売上高
は１億94百万円（前期比１億62百万円減、45.6％減）となり、経常損失は前連結会計年度から若干縮小はしまし
たが１億87百万円となりました。
c.連結の状況
以上の各セグメントを合わせた当連結会計年度の当社の連結業績は売上高が274億67百万円（前期比22億92百
万円減、7.7％減）、経常利益は24億37百万円（同70百万円減、2.8％減）となりました。
尚、物流合理化により不要となった資産の売却や保有株式の売却、従業員退職年金制度変更等の特別利益や中
国浙江工場での固定資産減損損失があり、親会社株主に帰属する当期純利益は18億31百万円（同１億56百万円
増、9.3％増）となりました。
浙江工場での固定資産減損損失は、競争力強化のための高付加価値品製造設備の投資に伴い、同工場の固定資
産の一部を除却することによるものです。
②財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローが26億77百万円の収入（前期比95百万円収入
増）、投資キャッシュ・フローが５億５百万円の支出（同６億56百万円の支出減）、財務キャッシュ・フローが
６億12百万円の支出（同１億68百万円支出増）となり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会
計年度末に比べて15億68百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の総資産は399億65百万円（前期末比13億38百万円増）、負債94億14百万円（同１億33百万
円減）、純資産305億50百万円（同14億72百万円増）となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
ドラム缶 26,977,390 92.3
高圧ガス容器 177,440 54.9
合計 27,154,830 91.9
（注）１ 金額は販売価格で表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは大部分の製品につき、受注生産方式をとっておりますが、大部分が受注から納品までの期間が
２日～５日程度であり、したがって、受注残高は僅少ですので、販売実績を受注実績とみて大差ありません。
c.販売実績
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
ドラム缶 27,273,030 92.8
高圧ガス容器 194,585 54.4
合計 27,467,615 92.3
（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
日新容器株式会社 3,861,172 13.0 3,459,652 12.6
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりであります。
尚、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績
当社グループは2018～2020年度を対象として第６次中期経営計画を立案し、2020年度はその最終年度にあたりま
す。
この中期計画と比較すると、当年度は世界的なコロナ禍により国内、中国共に大幅な需要減少となり、特に中期
計画で数量増を期待していた中国については大幅な数量減と競争激化によるスプレッド縮小に見舞われ、厳しい経
営環境となりました。
国内ドラム事業を中心に収益改善を行いましたが、連結経常利益は中期計画最終年度目標30億円に対して24億37
百万円にとどまりました。
第６次中期経営計画
2020年度実績
（2020年度）
ドラム缶販売数量 8,816千缶 11,000千缶
売上高 274億円 320億円
経常利益 24.3億円 30.0億円
2018～2020年度 第６次中期経営計画
実績 （2018～2020年度）
設備投資（採択）・修繕費
中期経営計画通り 2015～2017年度実績比50％増
研究開発費
a.ドラム事業の状況
国内については全国のドラム缶需要が後半回復に向かったとはいえ、年間でリーマンショック後の2009年３月期
を下回る（全国200リットル新缶ドラム缶の販売実績2021年３月期12,824千缶、2009年３月期12,945千缶）という
厳しい環境に対して、当社としては回復し始めた需要を的確に捉えていくことは勿論、従来から進めている品種構
成改善や変動費削減、経費圧縮その他のコストダウン等のあらゆる企業努力を尽くして収益改善を図りましたが、
大幅な数量減少による収益悪化は取り戻しきれず、経常利益は中期目標を下回る結果となりました。
尚、第３四半期から始まった需給逼迫による鋼材価格の大幅かつ急激な高騰は、2021年４月以降も継続し益々激
しくなっており、大きなコストアップ要因となって収益を圧迫し始めております。これにつきましてはお客様のご
理解を頂いて販売価格へ反映していくことが喫緊の課題と認識して、鋭意取り組んでおります。
中国については中期計画で想定していたように中長期的には需要拡大が期待できるという認識に変わりはありま
せんが、競合他社の能力増強が激しく過当競争状態にあり、更にコロナ禍による数量減と後半からの鋼材価格急騰
が加わって経常利益は中期計画目標を大幅に下回る結果となりました。2022年３月期に向けては国内と同様に鋼材
価格高騰分の販売価格への反映を進めるとともに、競争力強化のための高付加価値品製造設備の投資を進めており
ます。
b.高圧ガス容器事業の状況
中期計画では高圧ガス容器事業全体の経常利益について当連結会計年度の経常利益黒字化を目指して参りました
が、コロナ禍による医療用酸素容器の需要急減を主因に赤字にとどまりました。しかし蓄圧器用水素容器について
『高性能ワイド圧力レンジ型Type２蓄圧器』に続いて２つ目の主力商品となる『大容量普及型Type１蓄圧器』の販
売が本格化したこともあり前連結会計年度と比較すると経常損失は若干縮小いたしました。
『大容量普及型Type１蓄圧器』は圧力範囲の適正化及び長寿命を両立させた製品であり、従来の『高性能ワイド
圧力レンジ型Type２蓄圧器』に加えることで機能面で幅広い品揃えを実現いたしました。内容積についても多様な
製品を準備しており、ステーション毎の個別のニーズに応えることで建設コストの低減にも寄与して、水素自動車
の普及を図って行きたいと考えております。今後も新たな製品、新たな技術の開発に努め、お客様のニーズに一層
応えて蓄圧器拡販と水素供給・活用の一層の拡大を進め、環境に優しい持続可能な社会の実現に貢献して参りま
す。
複合容器については昨年12月、日本初の水素燃料電池ドローン用容器に対する経済産業大臣特認を取得して以
降、水素ドローンをはじめとする水素燃料電池モビリティー用として多数の複合容器に関する引合いを頂戴してお
ります。今後対応可能なモビリティーを拡充し、水素の貯蔵、搬送のニーズに応えて、お客様と共に水素燃料電池
のより幅広い活用を図り、水素社会実現に向けて貢献して参ります。
②財政状態及びキャッシュ・フローの状況
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当連結会計年度は経常利益が前連結会計年度比70百万円減益の24億37百万円となりましたが、鋼材需給逼迫の影
響を受けて当社の鋼材在庫も一時的に大幅に減少したこと等により営業キャッシュ・フローは前連結会計年度より
95 百万円増加し26億77百万円の収入となりました。
中国ドラム事業で環境対策の設備投資が集中した前連結会計年度に対し、当連結会計年度は固定資産や株式の売
却もあり投資キャッシュ・フローは前連結会計年度を６億56百万円下回る５億５百万円の支出となり、中国の借入
金返済や配当金等財務キャッシュ・フローの支出６億12百万円を差引いても現金及び現金同等物残高は15億68百万
円の増加となりました。
この結果当連結会計年度末の自己資本比率は72.7％で安定した財務体質であり、これをコロナ禍をはじめ自然災
害その他による業績悪化リスク、資金流失リスクの備えとするとともに第７次中期経営計画で計画している大規模
な設備投資や人、技術に対する投資の財源として活かしていきたいと考えております。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりま
す。詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの会計上の見積りに与える影響は「第５ 経理の状況１ 連
結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、低コストかつ安定的な資金の確保を重視して取り組ん
でおります。また、営業債権の流動化等、調達手段の多様化も継続して推進しております。
運転資金及び設備投資につきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を
基本としております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発につきましては、事業戦略上急務となっている研究課題に取り組むとともに、既存製品の
品質向上に関する研究、品質・技術・生産性向上のための技術の開発と業容拡大のための新製品開発を目的とし、技
術部が中心に進めております。
なお、当期における研究開発費は 121 百万円であります。
セグメントごとの研究開発費につきましては、ドラム事業は 78 百万円、高圧ガス容器事業は 43 百万円となっており
ます。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、品質向上投資を中心として総額 651,343 千円の投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資については、主にドラム缶において堺工場の溶接機更新、川崎工場の水切り乾燥炉更新
等を実施しました。
なお、重要な設備の除却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 建物及び構 機械装置及 土地 （名）
その他 合計
築物 び運搬具 (面積千㎡)
本社
（東京都千 ドラム缶 事務所 8,325 2,867 ― 22,012 33,205 63(―)
代田区）
旧伊丹工場
100,543
（兵庫県伊 ドラム缶 賃貸資産等 90,320 0 0 190,863 ―(―)
(20)
丹市）
堺工場
ドラム缶製 392,896
（堺市堺 ドラム缶 134,336 346,867 16,066 890,167 59(３)
造設備 (15)
区）
水島工場
ドラム缶製 267,533
（岡山県倉 ドラム缶 94,103 556,583 6,248 924,469 47(１)
造設備 (34)
敷市）
川崎工場 ドラム缶及
ドラム缶製 3,323,725
（川崎市川 び高圧ガス 136,651 701,763 99,622 4,261,763 69(１)
造設備 (31)
崎区） 容器
千葉工場
ドラム缶製 2,081,742
（千葉市中 ドラム缶 205,544 425,123 23,320 2,735,731 43(２)
造設備 (34)
央区）
大阪支社
（大阪市西 ドラム缶 事務所 275 ― ― 531 807 ８(―)
区）
（注）１ 旧伊丹工場の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地の一部を新生製缶株式会社に賃貸しております。
２ 千葉工場の建物及び構築物、土地の一部を株式会社ジャパンペールに賃貸しております。
３ 上記の他、提出会社所有の土地（所在地：新潟市東区）306,454千円（12千㎡）をＪＦＥ協和容器株式会社
に賃貸しております。
４ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
５ 上記の他、連結会社以外の者から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
(1）提出会社
事業所 年間賃借料
設備の内容 対象期間
（所在地） （千円）
大阪支社 2002年10月～
事務所 6,158
（大阪市西区） 2021年３月
本社 2012年10月～
事務所 64,142
（東京都千代田区神田猿楽町） 2021年３月
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(2）国内子会社
帳簿価額（千円）
従業員
事業所名 セグメン 設備の内
会社名 機械装置 数
（所在地） トの名称 容 建物及び 土地
及び運搬 その他 合計 （名）
構築物 (面積千㎡)
具
本社工場
ＪＦＥ協和容 ドラム缶
（新潟市東 ドラム缶 135,164 170,951 ― 10,754 316,871 52(４)
器㈱ 製造設備
区）
(3）在外子会社
帳簿価額（千円）
従業員
事業所名 セグメン 設備の内
会社名 機械装置 数
（所在地） トの名称 容 建物及び 土地
及び運搬 その他 合計 （名）
構築物 (面積千㎡)
具
杰富意金属容 本社工場
ドラム缶 27,376
器（上海）有 （中華人民共 ドラム缶 78,183 378,998 17,988 502,547 113(―)
製造設備 (22)
限公司 和国上海市）
杰富意金属容 本社工場
ドラム缶 73,119
器（浙江）有 （中華人民共 ドラム缶 375,085 1,138,231 5,574 1,592,011 93(―)
製造設備 (30)
限公司 和国浙江省）
杰富意金属容 本社工場
ドラム缶 58,900
器（江蘇）有 （中華人民共 ドラム缶 233,356 410,758 5,906 708,921 57(―)
製造設備 (26)
限公司 和国江蘇省）
杰富意金属容 本社工場
ドラム缶 155,840
器（重慶）有 （中華人民共 ドラム缶 549,699 708,276 10,912 1,424,728 41(―)
製造設備 (34)
限公司 和国重慶市）
（注）１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均従業員数であります。
３ 杰富意金属容器（上海）有限公司、杰富意金属容器（浙江）有限公司、杰富意金属容器（江蘇）有限公司及
び杰富意金属容器（重慶）有限公司の土地の帳簿価額は土地使用権残高であります。
４ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
製品の競争力強化のための品質向上、設備の合理化及び老朽化更新を中心とする設備投資を計画しております。
その計画の概要は、次のとおりであります。
事業所
名 セグメン 予算金額 既支払額 完成予定年
会社名 設備内容 必要性 着工年月 増加能力
(所在 トの名称 （千円） （千円） 月
地)
ＤＸ推進目的であ
り、特記すべき能
全社 全社 システム ＤＸ推進 1,120,000 31,891 2020年４月 2023年12月
力増強はありませ
ん。
品質向上を中心と
堺工 ドラム缶 しており、特記す
ドラム缶 品質向上 260,000 ― 2020年12月 2022年５月
場 製造設備 べき能力増強はあ
りません。
品質向上を中心と
千葉 ドラム缶 しており、特記す
ドラム缶 品質向上 160,000 ― 2021年２月 2022年５月
工場 製造設備 べき能力増強はあ
りません。
提出会
品質向上を中心と
社
千葉 ドラム缶 しており、特記す
ドラム缶 品質向上 85,000 ― 2021年６月 2022年５月
工場 製造設備 べき能力増強はあ
りません。
老朽更新を中心と
水島 ドラム缶 しており、特記す
ドラム缶 老朽化 55,000 ― 2022年１月 2022年３月
工場 製造設備 べき能力増強はあ
りません
老朽更新を中心と
堺工 ドラム缶 しており、特記す
ドラム缶 老朽化 48,000 ― 2022年１月 2023年１月
場 製造設備 べき能力増強はあ
りません
高付加価値化推進
杰富意金
を中心としてお
属容器 浙江 ドラム缶 高付加価
ドラム缶 114,000 35,196 2021年１月 2021年10月 り、特記すべき能
(浙江)有 工場 製造設備 値化
力増強はありませ
限公司
ん。
（注）１ 上記設備計画の今後の所要資金は、自己資金により充当する予定であります。
２ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,600,000
計 5,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月25日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
2,867,500 2,867,500
普通株式
（市場第二部） す。
2,867,500 2,867,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2017年10月１日 △25,807,500 2,867,500 － 2,365,000 － 4,649,875
（注） 2017年６月20日開催の第56期定時株主総会決議に基づき、2017年10月１日付で10株を１株に株式併合を行って
おります。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
7 22 56 24 1 910 1,020
株主数（人） － －
所有株式数
684 409 21,985 1,766 1 3,790 28,635 4,000
－
（単元）
所有株式数の割合
2.4 1.4 76.8 6.2 0.0 13.2
－ 100.0 －
（％）
（注）１ 「個人その他」の欄には、自己名義の株式が43単元（4,316株）が含まれております。
２ 単元未満株式4,000株には自己名義の株式が16株含まれております。
３ 自己株式4,316株は、「個人その他」に43単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
４ 「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、20株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,548 54.07
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
321 11.24
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋１丁目４番１号
153 5.36
ＪＦＥ商事株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９番５号
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
126 4.40
EC4A 4AU，U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
63 2.22
京極運輸商事株式会社 東京都中央区日本橋浜町１丁目２番１号
36 1.27
ＪＦＥコンテイナー社員持株会 東京都千代田区神田猿楽町１丁目５番15号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
25 0.89
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
CORPORATION LTD - HONG KONG
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S
PRIVATE BANKING DIVISION-CLIENT
22 0.78
ROAD CENTRAL HONG KONG
ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
20 0.71
山口 淳一 大阪府大阪市西区
17 0.62
日新容器株式会社 大阪府大阪市福島区海老江１丁目13番15号
2,335 81.56
計 －
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 25千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,300
普通株式
2,859,200 28,592
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,000
単元未満株式 普通株式 － －
2,867,500
発行済株式総数 － －
28,592
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式が20株及び自己名義の株式が
16株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区神田猿楽町
4,300 4,300 0.1
ＪＦＥコンテイナー株式会 －
１丁目５番15号
社
4,300 4,300 0.1
計 －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 135 686
当期間における取得自己株式 10 55
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
－ － － －
その他
－
保有自己株式数 4,316 4,326 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
配当政策につきましては、株主に対する利益還元の重要性を十分に認識し、利益水準を勘案しつつ、利益還元と中
長期的な事業計画に基づく内部留保の確保とを総合的に判断してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資へ投入していくこととしております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の金額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年10月28日
214,748 75.0
取締役会決議
2021年６月25日
214,738 75.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、より公正
で透明性の高い経営を実施するための体制を強化しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、当社の取締役は６名（うち社外取締役２名）、監査役は４名（うち社外監
査役２名）、内部監査担当は１名であります。事業に精通した取締役が「取締役会」を構成することにより、業
務執行に対する適切な監督機能を発揮するとともに経営効率の維持・向上に努めており、社外監査役を含む「監
査役会」が経営を監視し、その健全性強化に努めております。さらに、経営意思決定と業務執行の分離による権
限・責任の明確化及び決定・執行の迅速化を実現するため、2020年４月より執行役員制度を導入しております。
また環境変化に迅速に対応するため、執行役員、主要部門長等で構成される「経営会議」を適宜開催し代表取
締役社長をリーダーとし、業務執行の重要事項を審議しております。
有価証券報告書等会社情報の開示内容の正確性・適正性に万全を期すため、執行役員、主要部門長等で構成さ
れる「開示委員会」を設置し、代表取締役社長をリーダーに、開示書類への記載事項検討、開示内容の妥当性確
認、開示情報の正確性確認を行っております。
当社グループでは、コンプライアンスを経営の重要事項の一つとして位置付けており、企業の諸活動において
社会ルール全般について遵守し、高い企業倫理のもとに社会的責任を果たしていくこととしております。そのた
め、コンプライアンスを具体的に実践していくため「ＪＦＥコンテイナーグループＣＳＲ委員会」を設置し、代
表取締役社長をリーダーに、執行役員を構成員とし法令順守および企業倫理を徹底し、コンプライアンスに則っ
た事業活動をより一層推進する体制を整備しております。
機関ごとの構成員は下記の通りです。
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 CSR委員会 開示委員会
代表取締役社長 那須 七信 ○ ○ ○ ○
取締役 吉田 直人 ○ ○ ○ ○
取締役 木原 幹人 ○ ○ ○ ○
取締役 村上 伸二 ○ ○ ○ ○
社外取締役 尾関 政達 〇
社外取締役 藤本 万太郎 〇
監査役 今井 賢一郎 ○ ○ ○ ○ ○
監査役 鈴木 秀成 ○ ○
社外監査役 高橋 俊彦 ○ ○
社外監査役 大神 行徳 ○ ○
執行役員 三浦 浩行 〇 〇 〇
執行役員 関口 勲 〇 〇 〇
執行役員 堂北 秀和 〇 〇 〇
執行役員 大木 健一 〇 〇 〇
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「会社の機関・内部統制の関係図」
③企業統治に関するその他の事項
内部統制に関する体制につきましては、「内部統制体制構築の基本方針」に従って、取締役会規則、経営会議
規程、ＪＦＥグループコンプライアンス委員会規程等の各種会議規程、業務分掌規程・管理職職務権限規程、お
よび文書管理規程を制定することならびに企業倫理ホットラインを設置すること等により、整備されておりま
す。
リスクマネジメントに関わる課題につきましては、リスク管理上の重要な課題について、必要な都度、経営会
議等で対応方針を審議する体制をとっております。
個人情報の保護につきましても個人情報保護法の趣旨に基づき、「ＪＦＥコンテイナーグループ個人情報管理
規程」を定め、管理体制の充実・強化を図っております。
当社グループではグループ各社ならびにグループ全体で、品種・事業ごとの戦略策定と収益管理を行うととも
に、その他の共通課題につきましては必要に応じ、グループ会社社長会議を設け審議しております。
また、適正な業務執行および財務報告の正確性を確保するために、各種社内ルールを設定し、職務権限と責任
を明確化しております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と非常勤取締役及び監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限
度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非常勤取締役または監査役が責任の原因となった
職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、９名以内とする旨を定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらない旨を定款に定めております。
⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できることと定めた事項
機動的な資本政策を遂行できることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨
を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1982年４月 川崎製鉄株式会社入社
2008年４月 ＪＦＥスチール株式会社大阪支社
大阪厚板・鋼管営業部長
2010年４月 同社大阪支社長
2011年４月 同社建材センター建材営業部長
代表取締役社長 那須 七信 1957年４月４日 生 （注）２ 267 株
2013年４月 同社常務執行役員
2016年４月 同社専務執行役員
2019年４月 当社常勤顧問
2019年６月 当社代表取締役社長（現任）
1983年４月 日本鋼管株式会社入社
2008年４月 ＪＦＥスチール株式会社マニラ事
務所長
2011年４月 同社プロジェクト営業部主任部員
取締役 吉田 直人 1959年11月25日 生 573 株
（注）２
2012年４月 同社厚板・形鋼輸出部長
2014年４月 当社大阪ドラム営業部長（参与）
2015年６月 当社取締役
2020年４月
当社取締役常務執行役員（現任）
1984年４月 日本鋼管株式会社入社
2009年４月 ＪＦＥスチール株式会社東日本製
鉄所（京浜地区）冷延部長
2014年４月 同社東日本製鉄所（千葉地区）第
取締役 木原 幹人 1961年３月10日 生 573 株
（注）２
２冷延部長
2015年４月
当社常務取締役付（参与）
2015年６月 当社取締役
2020年４月
当社取締役常務執行役員（現任）
1984年４月 日本鋼管株式会社入社
2003年４月 ＪＦＥスチール株式会社経理部計
画室主任部員
2004年12月 当社企画部
取締役 村上 伸二 1960年５月22日 生 （注）２ 267 株
2008年３月 当社企画部長
2015年４月
当社企画部長（参与）
2019年６月 当社取締役
2020年４月 当社取締役執行役員（現任）
1981年４月 日本銀行入行
2004年６月 同行鹿児島支店長
2007年３月 預金保険機構(預金保険機構審議
役)出向
2008年10月 日本銀行政策委員会室参事役
2010年７月 同システム情報局審議役兼決済機
構局審議役兼金融市場局審議役兼
取締役
業務局審議役
尾関 政達 1957年10月28日 生 （注）２ 35 株
（非常勤）
2011年５月 同福岡支店長
2013年５月 あおぞら銀行常務執行役員
2016年７月 同専務執行役員
2018年６月 ＧＭＯあおぞらネット銀行取締役
(社外)(現任)
2018年７月 明治安田生命保険相互会社顧問
2020年６月
当社取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1975年４月 新日本理化株式会社入社
2003年６月 同社取締役
2004年６月 同社代表取締役社長
取締役
2016年６月 同社代表取締役 社長執行役員
藤本 万太郎 1953年１月２日 生 （注）２ 0株
（非常勤）
2020年６月 同社代表取締役 会長執行役員
（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
1983年４月 日本鋼管株式会社入社
2006年11月 ＪＦＥスチール株式会社物流総括
部輸出出荷室長
2008年４月 当社総務部長兼内部監査室長
2012年６月 当社総務部長兼内部監査室長兼海
監査役 今井 賢一郎 1960年１月24日 生 （注）３ 653 株
外事業推進部長
2013年４月 当社総務部長兼内部監査室長兼高
圧ガス容器事業部付
2017年６月
当社監査役（現任）
1993年４月 川崎製鉄株式会社入社
2010年４月 ＪＦＥスチール株式会社電磁鋼板
営業部電磁鋼板輸出室主任部員
2015年４月 同社薄板輸出部第３薄板輸出室長
監査役
鈴木 秀成 1969年７月14日 生 （注）３ 0株
2017年４月 同社薄板輸出部第１薄板輸出室長
（非常勤）
2019年４月 同社薄板輸出部第２薄板輸出室長
2021年４月
同社薄板輸出部長（現任）
2021年６月
当社監査役（現任）
1983年４月 丸紅株式会社入社
2005年４月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社鋼材第二
本部付出向
P.T.POSMI STEEL,INDONESIA社長
2010年４月 同社鋼材第一本部鋼材貿易部長
監査役
髙橋 俊彦 1961年３月11日 生 （注）４ 0株
2014年４月 同社鋼材第二本部薄板貿易部長
（非常勤）
2015年４月 同社執行役員鋼材第二本部長
2019年４月 同社取締役兼常務執行役員（現
任）
2019年６月
当社監査役（現任）
1987年４月 日本鋼管株式会社入社
1996年３月 同社退職
2002年４月 公認会計士登録
2003年２月 税理士登録
2009年７月 税理士法人レクス会計事務所代表
監査役
大神 行徳 1962年４月３日 生 （注）３ 0株
者社員（現任）
（非常勤）
レクスコンサルティング株式会社
取締役（現任）
2017年11月
レクス監査法人代表社員（現任）
2021年６月
当社監査役（現任）
計 2,368 株
（注）１ 取締役の尾関政達、藤本万太郎の２名は社外取締役、監査役の髙橋俊彦、大神行徳の２名は社外監査役であ
ります。
２ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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② 社外役員の状況
社外取締役尾関政達氏は、長年にわたる日本銀行及び大手金融機関における勤務経験により、金融業界やＩＴシ
ステム分野における知見等を有されており、当社のサイバーセキュリティ強化の観点から非常に有益な方であると
ともに、当社の企業価値向上及びコーポレートガバナンスの強化の役割を担う社外取締役として相応しいと判断
し、社外取締役候補者に選任しております。
社外取締役藤本万太郎氏は、企業経営者として培われた豊富な知識・経験に加え、長きにわたり営業、経営企
画、管理部門に携わってきた実績を有されており、当社の企業価値向上及びコーポレートガバナンスの強化の役割
を担う社外取締役として相応しいと判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役髙橋俊彦氏は、商社経験で培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただけると
判断し、社外監査役に選任しております。同氏は当社の株式を11.2％保有している伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の執行
役員であり、当社は同社グループとの間に取引があります。その他、特別な利害関係はありません。
社外監査役大神行徳氏は、公認会計士および税理士として企業の会計、税務に精通かつ相当程度の知見を有して
おり公正中立的な立場から取締役の監視とともに、提言・助言をいただけると判断したことから、社外監査役とし
て選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりません
が、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、会社業務の全般にわたって経営を監視す
る立場に適した人材を選任しております。
社外取締役は、取締役会において議案に対して外部からの視点で積極的に発言しており、取締役会においてはそ
の意見を踏まえ活発な議論が行われております。また、必要に応じて、取締役会の議案の事前説明、代表取締役及
び監査役会との意見交換を定期的に行っております。
社外監査役は、監査にあたり必要に応じて、内部監査組織、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行
うことにより、相互連携を図っており、内部統制部門からも必要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴取等を
行っています。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は、社外監査役２名を含む４名で監査役会を構成しています。各監査役は取締役会に出席するほか、常勤監
査役と他の監査役との間で職務を分担し、経営会議、ＣＳＲ委員会その他重要会議に出席し、代表取締役と定期的
に意見交換を行い、取締役等から業務報告を聴取し、グループ子会社等に赴き報告を受けるなどにより取締役の職
務の執行を監査しております。また、会計監査人から適宜報告を受けるほか、会計監査人の品質管理体制について
説明を受けその妥当性を確認しております。内部監査部門とも適宜会合を持ち、内部監査の実施状況や監査結果の
報告を聴取するとともに、意見交換を行っています。本年は2020年４月執行役員制導入を踏まえ、新体制における
内部統制体制の整備・運用状況を重点的に監査いたしました。監査役の職務を補助する使用人については、監査役
付きスタッフを１名置き、当使用人の人事については監査役と協議することとしています。
当事業年度において当社は監査役会を計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりで
す。監査役会における主な検討事項は、監査方針、監査計画、内部統制体制の整備・運用状況、監査役の選任、会
計監査人の監査の方法および結果の相当性、会計監査人の選任および解任並びに不再任に関する事項、会計監査人
に対する報酬等の同意、監査役会の活動評価、監査報告書の作成です。
監査役の監査役会への出席回数
氏名 開催回数 出席回数
今井 賢一郎
常勤監査役 14回 14回
宮城 順一
14回 14回
原 守良
監査役 14回 14回
高橋 俊彦
14回 12回
なお当事業年度は、新型コロナウィルス感染症による出張の自粛や海外渡航制限を受け、本社以外の国内・中国
事業拠点への監査について、往査による対面聴取の代替手段としてTV会議システム等の活用による監査を併用し実
施いたしました。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室１名の体制で内部監査組織を設置し、業務運営に対する監査を実施すると
ともに、グループ各社との情報共有化並びにグループ各社の監査役と相互に連携を図ることでグループ全体の内部
監査体制の充実を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
26年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えてい
る可能性があります
c.業務を執行した公認会計士
市之瀬 申
澤部 直彦
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者等７名、その他11名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するにあたっては、下記の項目について問題が無いことを確認する方針としています。
a) 会計監査人の解任事由の有無 (＊)
b) 会計監査人の監査の方法と結果の相当性
c) 会計監査人の品質管理体制
d) 監査報酬の水準
(＊) 会計監査人の解任または不再任決定の方針
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当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会が
検討のうえ、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。また、上記に準じる場合、その他必要があ
る と監査役会が判断した場合は、監査役会が会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会が当
該議案を株主総会に提出いたします。
上記方針に基づきEY新日本有限責任監査法人に対して評価を行った結果、当社の会計監査人として職責を果たし
ていると判断したことから、当該法人を当社第61期事業年度に係る会計監査人として再任することといたしまし
た。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人に対して評価を行っております。
監査役及び監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、監査報酬水準等が適切であるかについて、会計
監査人から報告聴取、監査への立会及び経営執行部門との意見交換等を通じて確認を行いました。その結果、監査
の方法と結果は相当であること、監査の品質管理体制、監査報酬の水準に関して問題の無いことから、EY新日本有
限責任監査法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると評価いたしました。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
32,786 32,786
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
32,786 32,786
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、予め、監査を行う公認会計士等の人数及び監査に必
要とされる日数等を見積り、金額化した内容をもってEY新日本有限責任監査法人と監査契約書を取り交し決定し
ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前期の監査実績の相当性、当期の監査計画の内容及び報酬額の妥当性を検討した結果、取締役会
が提案した会計監査人に対する報酬等に同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の報酬に関する基本方針と個人別報酬の決定方針
１．基本方針
当社の取締役の報酬制度は、業績との連動を強化し企業価値の継続的向上を図るものであること、ならび
に報酬の決定プロセスが公正性・客観性の高いものであることを基本方針としております。
２．当社取締役の個人別の基本報酬の額の決定に関する方針
基本報酬は、各取締役の役位にもとづき、その基本となる額を設定し、毎月支給しております。また、退
職慰労金については、株主総会の決議にもとづき、役員退職慰労金規程において役位毎に定める退職金基準
月額に在任期間を乗じた総和を取締役退任時に支給しております。
３．当社取締役の業績連動報酬の内容および算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬として各取締役に支給する賞与は、基本報酬の30％以内としております。連結業績、中期経
営計画の目標達成度にもとづき賞与支給総額を取締役会にて決定し、株主総会にて決議いたします。その個
人別の額は、役位、業績、職責をもとに代表取締役社長が決定し、株主総会決議後に年１回支給しておりま
す。なお、社外取締役には、独立した客観的な立場から経営の監督を行う役割に鑑み、賞与は支給しませ
ん。また、退職慰労金の功労加算については、株主総会の決議にもとづき、個人の当社業績への功労を評価
し退職慰労金の20％以内の範囲で代表取締役社長が決定し、支給することがあります。
４．当社取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、取締役会の決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委
任を受けるものとし、その権限の内容は取締役の賞与、退職慰労金功労加算としております。
当社の取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2021年６月25日であり、決議内容は、
「第５号議案 役員賞与支給の件」であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
（百万円） 退職慰労金引
基本報酬 賞与 （名）
当額
取締役
112 86 12 13 7
（社外取締役を除く。）
監査役
17 13 2 1 1
（社外監査役を除く。）
10 10 3
社外役員 － －
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）の区
分について、純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とす
る場合とする 。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、政策保有株式について、各個別銘柄毎に貸借対照表計上額・配当や当社との取引額と、保有による便
益とを比較考量し、毎年取締役会において保有の合理性を評価しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
6 338,126
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
3 8,501
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
3 199,586
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
157,997 152,668
東亞合成（株）
企業間取引の強化 無
205,080 143,508
企業間取引の強化のため保有しておりま
114,100
－
（株）三菱ケミカル
したが、当事業年度に保有株式すべてを 無
ホールディングス
73,343
－
売却しております。
企業間取引の強化のため保有しておりま
194 23,129
日油（株）
したが、当事業年度に一部を除き保有株 無
1,124 79,333
式を売却しております。
34,463 33,569
ユシロ化学工業
企業間取引の強化 無
（株）
39,702 39,646
50,000 50,000
関東電化工業（株）
企業間取引の強化 有
44,750 38,750
当社千葉工場・川崎工場の事業パート
65,900 65,900
京極運輸商事（株）
ナーであり、今後の同社との安定的な取 有
35,586 33,609
引関係の維持・強化を目的とする
持分法適用会社の新生製缶の株主パート
10,000
－
ナーとして保有しておりましたが、当事
日本製罐（株）
有
業年度に保有株式全てを売却しておりま
8,680
－
す
3,400 3,400
日本曹達（株）
企業間取引の強化 無
11,883 9,169
保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、
監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,052,632 872,763
現金及び預金
5,896,900 7,644,800
預け金
11,723,924 11,714,769
受取手形及び売掛金
227,243 249,365
商品及び製品
132,068 159,796
仕掛品
1,948,943 1,830,052
原材料及び貯蔵品
698,814 858,741
その他
△ 2,356 △ 1,933
貸倒引当金
21,678,170 23,328,356
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 2,106,310 ※３ 2,041,047
建物及び構築物（純額）
5,144,428 4,708,449
機械装置及び運搬具（純額）
6,482,535 6,472,896
土地
176,113 125,691
建設仮勘定
101,480 92,475
その他（純額）
※４ 14,010,869 ※４ 13,440,560
有形固定資産合計
無形固定資産
※３ 425,717 ※３ 431,507
その他
425,717 431,507
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,742,468 ※１ 1,756,777
投資有価証券
536,582 530,725
繰延税金資産
75,203 313,963
退職給付に係る資産
161,111 167,038
その他
△ 3,750 △ 3,755
貸倒引当金
2,511,615 2,764,750
投資その他の資産合計
16,948,202 16,636,818
固定資産合計
38,626,372 39,965,174
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 4,530,668 ※３ 4,440,555
支払手形及び買掛金
※３ 1,382,803
1,253,362
短期借入金
424,146 492,310
未払法人税等
165,280 160,281
未払消費税等
23,935 14,620
役員賞与引当金
1,526,659 1,462,969
その他
8,053,494 7,824,099
流動負債合計
固定負債
78,390 50,340
役員退職慰労引当金
6,750
執行役員退職慰労引当金 －
51,476 49,090
PCB処理引当金
1,340,670 1,420,038
退職給付に係る負債
19,900 19,900
資産除去債務
3,766 44,057
その他
1,494,203 1,590,175
固定負債合計
9,547,698 9,414,275
負債合計
純資産の部
株主資本
2,365,000 2,365,000
資本金
4,649,875 4,649,875
資本剰余金
20,334,624 21,700,499
利益剰余金
△ 11,753 △ 12,439
自己株式
27,337,746 28,702,934
株主資本合計
その他の包括利益累計額
139,255 152,900
その他有価証券評価差額金
184,832 256,188
為替換算調整勘定
△ 27,426 △ 39,198
退職給付に係る調整累計額
296,661 369,890
その他の包括利益累計額合計
1,444,266 1,478,074
非支配株主持分
29,078,674 30,550,899
純資産合計
38,626,372 39,965,174
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
29,759,804 27,467,615
売上高
※１ 22,711,352 ※１ 20,901,099
売上原価
7,048,451 6,566,516
売上総利益
※１ ,※２ ,※３ 4,629,376 ※１ ,※２ ,※３ 4,364,402
販売費及び一般管理費
2,419,075 2,202,114
営業利益
営業外収益
9,687 12,199
受取利息
18,045 14,834
受取配当金
100,796 102,787
受取賃貸料
85,420 123,213
持分法による投資利益
5,240 78,983
補助金収入等
39,341 51,690
その他
258,532 383,710
営業外収益合計
営業外費用
43,734 41,556
支払利息
40,750 43,253
固定資産賃貸費用
19,540 5,869
固定資産除却損
65,585 57,875
その他
169,610 148,554
営業外費用合計
2,507,997 2,437,269
経常利益
特別利益
※４ 141,437
退職給付制度改定益 －
35,534 105,898
投資有価証券売却益
※５ 70,407
固定資産売却益 －
19,411
－
受取保険金
35,534 337,155
特別利益合計
特別損失
※６ 128,114
固定資産減損損失 －
※７ 37,604
災害による損失 －
※８ 19,303
物流関係補償費 －
10,737
－
PCB処理費用
67,645 128,114
特別損失合計
2,475,886 2,646,310
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 772,776 787,112
15,554 9,612
法人税等調整額
788,330 796,725
法人税等合計
1,687,555 1,849,585
当期純利益
12,729 18,421
非支配株主に帰属する当期純利益
1,674,826 1,831,163
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,687,555 1,849,585
当期純利益
その他の包括利益
3,032
その他有価証券評価差額金 △ 68,047
90,556
為替換算調整勘定 △ 198,217
退職給付に係る調整額 △ 3,283 △ 11,771
10,612
△ 1,340
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 270,888 ※１ 92,429
その他の包括利益合計
1,416,667 1,942,015
包括利益
（内訳）
1,445,600 1,904,392
親会社株主に係る包括利益
37,622
非支配株主に係る包括利益 △ 28,932
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,365,000 4,649,875 19,017,724 △ 11,282 26,021,316
当期変動額
剰余金の配当
△ 357,927 △ 357,927
親会社株主に帰属する当期純利
1,674,826 1,674,826
益
自己株式の取得 △ 470 △ 470
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 1,316,899 △ 470 1,316,429
当期末残高 2,365,000 4,649,875 20,334,624 △ 11,753 27,337,746
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 208,643 341,388 △ 24,143 525,888 1,473,980 28,021,185
当期変動額
剰余金の配当 △ 357,927
親会社株主に帰属する当期純利
1,674,826
益
自己株式の取得 △ 470
株主資本以外の項目の当期変動
△ 69,387 △ 156,556 △ 3,283 △ 229,226 △ 29,713 △ 258,940
額（純額）
当期変動額合計 △ 69,387 △ 156,556 △ 3,283 △ 229,226 △ 29,713 1,057,489
当期末残高 139,255 184,832 △ 27,426 296,661 1,444,266 29,078,674
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,365,000 4,649,875 20,334,624 △ 11,753 27,337,746
当期変動額
剰余金の配当 △ 465,288 △ 465,288
親会社株主に帰属する当期純利
1,831,163 1,831,163
益
自己株式の取得 △ 686 △ 686
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
1,365,875 △ 686 1,365,188
当期末残高 2,365,000 4,649,875 21,700,499 △ 12,439 28,702,934
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 139,255 184,832 △ 27,426 296,661 1,444,266 29,078,674
当期変動額
剰余金の配当 △ 465,288
親会社株主に帰属する当期純利
1,831,163
益
自己株式の取得 △ 686
株主資本以外の項目の当期変動
13,644 71,356 △ 11,771 73,228 33,807 107,036
額（純額）
当期変動額合計
13,644 71,356 △ 11,771 73,228 33,807 1,472,224
当期末残高 152,900 256,188 △ 39,198 369,890 1,478,074 30,550,899
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,475,886 2,646,310
税金等調整前当期純利益
1,151,930 1,194,033
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,566 △ 8,971
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 30,120 △ 21,300
受取利息及び受取配当金 △ 27,731 △ 27,034
43,733 41,556
支払利息
871
為替差損益（△は益） △ 198
補助金等 △ 5,240 △ 78,983
持分法による投資損益（△は益） △ 85,420 △ 123,213
投資有価証券売却損益（△は益） △ 35,534 △ 105,898
受取保険金 － △ 19,411
退職給付制度改定益 － △ 141,437
固定資産売却損益（△は益） － △ 70,407
128,114
固定資産減損損失 －
37,604
災害による損失 －
10,737
PCB処理費用 －
19,303
物流関係補償費 －
19,540 3,542
固定資産廃棄損
43,231
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,138
299,258 75,041
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 684,115 △ 240,218
78,400
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,999
56,455 8,855
未収入金の増減額（△は増加）
38,152
△ 23,277
その他
3,352,006 3,275,333
小計
利息及び配当金の受取額 66,182 66,777
利息の支払額 △ 46,207 △ 44,072
19,411
保険金の受取額 －
5,240 78,983
補助金等の受取額
物流関係補償費の支払額 △ 19,921 －
災害による損失の支払額 △ 35,310 －
△ 740,412 △ 719,183
法人税等の支払額
2,581,577 2,677,250
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,180,632 △ 710,572
13,658 81,786
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 32,272 △ 52,556
投資有価証券の取得による支出 △ 10,866 △ 8,501
56,017 198,947
投資有価証券の売却による収入
△ 7,938 △ 14,992
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,162,031 △ 505,889
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 69,056 △ 132,870
長期借入金の返済による支出 △ 16,000 △ 10,000
配当金の支払額 △ 357,690 △ 464,903
非支配株主への配当金の支払額 △ 781 △ 3,815
△ 470 △ 686
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 443,998 △ 612,276
8,946
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 16,267
959,278 1,568,030
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,980,254 6,939,532
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,939,532 ※１ 8,507,563
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
ＪＦＥ協和容器株式会社
ＪＦＥドラムサービス株式会社
杰富意金属容器（上海）有限公司
杰富意金属容器（浙江）有限公司
杰富意金属容器（江蘇）有限公司
杰富意金属容器（重慶）有限公司
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 2 社
会社等の名称
株式会社ジャパンペール
新生製缶株式会社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、杰富意金属容器（上海）有限公司、杰富意金属容器（浙江）有限公司、杰富意金属容
器（江蘇）有限公司及び、杰富意金属容器（重慶）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表
の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連
結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しており
ます。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ ＰＣＢ処理引当金
「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理するこ
とが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計
上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な繰延資産の処理方法
開業費については開業時に全額費用処理する事としております。
(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産
又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算末日の直物為替相場により円貨
に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月36日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年7月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算
定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改定され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当連結会計基準等の適用による影響
影響額は、当該財務諸表作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入等」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた44,581
千円は「補助金収入等」5,240千円、「その他」39,341千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当連結会計年度はコロナ禍により当社グループの業績は打撃を受けておりますが、足元では国内、中国共
にドラム缶需要はほぼコロナ禍前の水準まで回復しつつあります。
しかしワクチン接種が始まったとは言え感染自体は完全に終息したとは言えず、今後一時的な再燃のリス
クも否定し切れません。このような不透明な状況の中でコロナ禍が今後の当社グループの業績に対してどの
ような影響を与えるか予測することは非常に困難ではありますが、足元からの大幅な悪化はないものの翌連
結会計年度内は一定の影響が残るとの予測に基づいて会計上の見積りを行っています。その結果、繰延税金
資産の回収可能性を大幅に見直す又は固定資産の収益性が著しく低下し減損損失を計上するといった状況に
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は至っておりません。尚、コロナ禍による経済活動への影響については不確定要素が多く、状況変化が生じ
た場合には当社グループの財政状況及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に関するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）
1,299,370千円 1,393,673千円
（うち、共同支配企業に対する投資の金
(592,934千円) (616,143千円)
額）
２ 受取手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 518,859 千円 487,646 千円
※３ 担保提供資産及び担保付債務
(1）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 725,600千円（帳簿価額） 686,625千円（帳簿価額）
無形固定資産 161,752千円（帳簿価額） 159,396千円（帳簿価額）
計 887,352千円（帳簿価額） 846,022千円（帳簿価額）
(2）上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
支払手形及び買掛金 54,213千円 22,162千円
短期借入金 1,568千円 －千円
計 55,781千円 22,162千円
※４ 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
減価償却累計額 21,102,135 千円 22,213,034 千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 引当金繰入額の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
貸倒引当金繰入額
販売費及び一般管理費算入 △133千円 △281千円
役員退職慰労引当金繰入額
販売費及び一般管理費算入 41,612千円 19,260千円
執行役員退職慰労引当金繰入額
販売費及び一般管理費算入 － 6,750千円
退職給付費用
売上原価算入 81,204千円 64,302千円
販売費及び一般管理費算入 48,394千円 37,362千円
役員賞与引当金繰入額
販売費及び一般管理費算入 21,015千円 14,620千円
※２ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運賃 2,058,912 千円 1,943,839 千円
従業員給与手当 596,856 千円 635,285 千円
役員賞与引当金繰入額 21,015 千円 14,620 千円
退職給付費用 48,394 千円 41,646 千円
役員退職慰労引当金繰入額 41,612 千円 19,260 千円
貸倒引当金繰入額 △ 133 千円 △ 281 千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
一般管理費 127,535 千円 121,790 千円
当期製造費用 －千円 －千円
計 127,535 千円 121,790 千円
※４ 退職給付制度改定益
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
従業員退職年金制度変更による特別利益等を計上しております。
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地 －千円 70,407千円
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※６ 固定資産減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失の金額
用途 場所 種類 金額
中華人民共和
除却予定資産 国 浙江省平 除却予定資産 128,114千円
湖経済開発区
合計 128,114千円
減損損失の認識に至った経緯
除却予定資産は、除却の意思決定をしたことから、該当資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減
損損失を計上しております。除却予定資産に関して代替的な投資は予定しておりません。
回収可能価額の算定方法
処分予定資産については、除却による処分のため、回収可能価額をゼロとしております。
※７ 災害による損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
前連結会計年度に発生いたしました台風被害に伴う災害損失額について計上しております。
※８ 物流関係補償費
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
前連結会計年度に発生いたしました、杰富意金属容器（上海）有限公司での物流業務の外注化に伴う従
業員に対する経済補償金の支払いを計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △74,345千円 110,451千円
△20,533千円 △105,898千円
組替調整額
税効果調整前合計
△94,879千円 4,552千円
26,832千円 △1,520千円
税効果額
税効果調整後合計 △68,047千円 3,032千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △198,217千円 90,556千円
－千円 －千円
組替調整額
為替換算調整前合計
△198,217千円 90,556千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △37,259千円 △26,201千円
32,521千円 9,296千円
組替調整額
税効果調整前合計
△4,737千円 △16,905千円
1,454千円 5,133千円
税効果額
税効果調整後合計 △3,283千円 △11,771千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △1,299千円 12,902千円
△40千円 △2,290千円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,340千円 10,612千円
その他の包括利益合計 △270,888千円 92,429千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 2,867 － － 2,867
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 4,069 112 － 4,181
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 112株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月20日
普通株式 178,964 62.5 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 178,962 62.5 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年６月23日
普通株式 利益剰余金 250,540 87.5 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 2,867 － － 2,867
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 4,181 135 － 4,316
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 135株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月23日
普通株式 250,540 87.5 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 214,748 75.0 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 214,738 75.0 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 1,052,632千円 872,763千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10,000千円 △10,000千円
5,896,900千円 7,644,800千円
預け金
現金及び現金同等物
6,939,532千円 8,507,563千円
（リース取引関係）
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を
調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。ま
た、投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時価（*） 差額
（*）
① 現金及び預金 1,052,632 1,052,632 －
② 預け金 5,896,900 5,896,900 －
③ 受取手形及び売掛金 11,723,924 11,723,924 －
④ 投資有価証券
その他有価証券 432,096 432,096 －
⑤ 支払手形及び買掛金 (4,530,668) (4,530,668) －
⑥ 短期借入金 (1,382,803) (1,382,803) －
（*） 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時価（*） 差額
（*）
① 現金及び預金 872,763 872,763 －
② 預け金 7,644,800 7,644,800 －
③ 受取手形及び売掛金 11,714,769 11,714,769 －
④ 投資有価証券
その他有価証券 352,103 352,103 －
⑤ 支払手形及び買掛金 (4,440,555) (4,440,555) －
⑥ 短期借入金 (1,253,362) (1,253,362) －
（*） 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
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（注１） 金融商品の時価の算定方法
① 現金及び預金、② 預け金、並びに③ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
④ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑤ 支払手形及び買掛金、並びに⑥ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（注２） 非上場株式（連結貸借対照表計上額11,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積
もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券 その他有価証券」
には含めておりません。
（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
① 現金及び預金 1,050,139 － － －
③ 受取手形及び売掛金 11,723,924 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
① 現金及び預金 871,452 － － －
③ 受取手形及び売掛金 11,714,769 － － －
（注４） 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
１年以内
⑥ 短期借入金 1,382,803
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
１年以内
⑥ 短期借入金 1,253,362
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得価額 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 383,771 203,439 180,331
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 48,326 53,734 △5,408
合計 432,097 257,174 174,923
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額11,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得価額 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 312,400 128,035 184,365
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
△ 4,889
株式 39,702 44,592
合計 352,103 172,627 179,475
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額11,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円）
株式 55,943 35,534
合計 55,943 35,534
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円）
株式 199,586 105,898
合計 199,586 105,898
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の子会社については
中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があり
ます。
なお、一部の子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は2020年７月１日付けで確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したこと
により、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16
日）及び、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19
年２月７日）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っ
ております。
これに伴い、当連結会計年度において「退職給付制度改定益」１億41百万円を特別利益に計上しておりま
す。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,855,271 1,808,478
勤務費用 89,490 79,920
利息費用 14,842 12,063
数理計算上の差異の発生額 △3,427 6,741
退職給付の支払額 △147,698 △125,350
退職給付制度改定に伴う減少額 － △424,868
退職給付債務の期末残高 1,808,478 1,356,984
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 682,846 630,441
期待運用収益 13,656 7,868
数理計算上の差異の発生額 △40,686 62,256
事業主からの拠出額 21,496 －
退職給付の支払額 △46,872 △23,410
退職給付制度改定に伴う減少額 － △334,704
年金資産の期末残高 630,441 342,450
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 99,428 87,430
退職給付費用 9,809 9,429
退職給付の支払額 △21,807 △5,318
退職給付に係る負債の期末残高 87,430 91,541
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 555,237 28,487
年金資産 △630,441 △342,450
△75,203 △313,963
非積立型制度の退職給付債務 1,340,670 1,420,038
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
1,265,467 1,106,074
純額
退職給付に係る負債 1,340,670 1,420,038
退職給付に係る資産 △75,203 △313,963
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
1,265,467 1,106,074
純額
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 89,490 79,920
利息費用 14,842 12,063
期待運用収益 △13,656 △7,868
数理計算上の差異の費用処理額 15,347 △11,753
過去勤務費用の費用処理額 17,174 21,050
簡便法で計算した退職給付費用 9,809 9,429
その他 △3,588 △1,176
確定給付制度に係る退職給付費用 129,419 101,665
（注） 当連結会計年度については、上記の他に退職給付制度改定に伴う特別利益として、「退職給付制度改定益」１
億41万円を計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 17,174 △73,996
数理計算上の差異 △21,911 57,091
合計 △4,737 △16,905
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 48,577 122,573
未認識数理計算上の差異 △9,000 △66,091
合計 39,576 56,481
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 43.0％ 35.0％
株式 35.3％ 36.8％
現金及び預金 4.0％ 2.0％
その他 17.7％ 26.3％
合計 100.0％ 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 0.4～1.8％ 0.5～5.8％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度16,142千円であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債 391,645千円 341,845千円
未払賞与 122,299千円 127,320千円
繰越欠損金 77,522千円 53,642千円
未払事業税 27,311千円 32,645千円
役員退職慰労引当金 24,299千円 15,785千円
固定資産減損損失 16,238千円 13,578千円
その他 55,256千円 79,779千円
繰延税金資産小計 714,575千円 664,598千円
評価性引当額 △111,299千円 △63,440千円
繰延税金資産合計 603,275千円 601,157千円
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 △9,677千円 △21,204千円
その他有価証券評価差額 △48,941千円 △50,461千円
特別償却準備金 △8,073千円 1,235千円
繰延税金負債合計 △66,692千円 △70,431千円
536,582千円 530,725千円
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）及び当連結会計年度（2021年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
るため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、千葉県、兵庫県に賃貸用土地建物を有しております。
2020年３月期における当該賃貸不動産に関する損益は52,497千円であります。
2021年３月期における当該賃貸不動産に関する損益は51,952千円であります。
また、賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
期首残高 439,065 435,134
△ 2,185
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △3,931
賃貸不動産
期末残高 435,134 432,949
期末時価 1,564,787 1,586,052
（注）１ 当期末の時価は、路線価に基づいて自社で算定した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は建物等の償却によるものです。
また、当連結会計年度の減少も建物等の償却によるものです。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「ドラム缶」及
び「高圧ガス容器」の２つを報告セグメントとしております。
「ドラム缶」及び「高圧ガス容器」は、それぞれ製品の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ドラム缶 高圧ガス容器 合計
売上高
29,402,256 357,547 29,759,804
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
－ － －
高
29,402,256 357,547 29,759,804
計
2,659,154 2,454,491
セグメント利益又は損失（△） △ 204,662
27,798,805 253,186 28,051,991
セグメント資産
4,519,020 11,647 4,530,668
セグメント負債
その他の項目
1,133,579 21,305 1,154,885
減価償却費
9,687 9,687
受取利息 －
43,734 43,734
支払利息 －
有形固定資産及び無形固定資産の増
1,211,384 1,520 1,212,904
加額
（注） 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれて
おります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ドラム缶 高圧ガス容器 合計
売上高
27,273,030 194,585 27,467,615
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
－ － －
高
27,273,030 194,585 27,467,615
計
2,539,877 2,352,837
セグメント利益又は損失（△） △ 187,040
27,013,581 402,468 27,416,050
セグメント資産
4,414,901 25,654 4,440,555
セグメント負債
その他の項目
1,166,893 27,920 1,194,813
減価償却費
12,199 12,199
受取利息 －
41,556 41,556
支払利息 －
有形固定資産及び無形固定資産の増
757,145 5,982 763,128
加額
（注） 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれて
おります。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,454,491 2,352,837
持分法損益 85,420 123,213
その他 △31,915 △38,780
連結財務諸表の経常利益 2,507,997 2,437,269
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 28,051,991 27,416,050
全社資産（注） 10,579,792 12,553,755
その他の調整額 △5,411 △4,631
連結財務諸表の資産合計 38,626,372 39,965,174
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
（単位：千円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,530,668 4,440,555
全社負債（注） 5,017,029 4,973,720
連結財務諸表の負債合計 9,547,698 9,414,275
（注） 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない短期借入金であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,154,885 1,194,813 △2,954 △779 1,151,930 1,194,033
受取利息 9,687 12,199 － － 9,687 12,199
支払利息 43,734 41,556 － － 43,734 41,556
有形固定資産及び無形固
1,212,904 763,128 － － 1,212,904 763,128
定資産の増加額
（注） 調整額は、未実現損益の消去によるものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 合計
21,090,206 8,669,597 29,759,804
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
9,827,602 4,183,266 14,010,869
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
日新容器株式会社 3,861,172 ドラム缶
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 合計
19,513,019 7,954,595 27,467,615
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
9,659,561 3,780,998 13,440,560
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
日新容器株式会社 3,459,652 ドラム缶
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
ドラム缶 高圧ガス容器 計
128,114 128,114 128,114
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
会社等の 議決権等の
資本金 事業の内 関連当事者と 取引の内 取引金額 期末残高
（被）所有割
種類 名称又は 所在地 科目
（百万円） 容 の関係 容 （千円） （千円）
氏名 合（％）
・原材料を取
（被）所有
ＪＦＥス 扱商社を通
東京都 原材料仕
直接 54.1
親会社 チール株 239,644 製鉄業 じて仕入 2,263,205 買掛金 (954,017)
千代田区 入
式会社 ・役員の兼任
間接 0.1
・役員の転籍
伊藤忠丸 ・原材料等仕
（被）所有
主要株主
東京都 原材料仕
紅鉄鋼株 30,000 商社 入取扱商社 3,713,009 買掛金 1,077,438
直接 11.2
（会社等） 中央区 入
式会社 ・役員の兼任
ＪＦＥ
ホール グループ
（被）所有
東京都 資金の預
親会社 ディング 147,143 ガバナン ・資金の預け 27,840,600 預け金 5,896,900
間接 59.6
千代田区 け入れ
ス株式会 ス事業
社
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
会社等の 議決権等の
資本金 事業の内 関連当事者と 取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 （被）所有割 科目
容 の関係 容
（百万円） （千円） （千円）
氏名 合（％）
・原材料を取
（被）所有
ＪＦＥス 扱商社を通
東京都 原材料仕
直接 54.1
親会社 チール株 製鉄業 じて仕入 買掛金
239,644 2,106,268 (1,037,190)
千代田区 入
式会社 ・役員の兼任
間接 0.1
・役員の転籍
伊藤忠丸 ・原材料等仕
（被）所有
主要株主 東京都 原材料仕
紅鉄鋼株 30,000 商社 入取扱商社 2,217,566 買掛金 (559,129)
直接 11.2
中央区 入
（会社等）
式会社 ・役員の兼任
ＪＦＥ
ホール グループ
（被）所有
東京都 資金の預
親会社 ディング 147,143 ガバナン ・資金の預け 27,737,198 預け金 7,644,800
間接 59.6
千代田区 け入れ
ス株式会 ス事業
社
（注）１ 期末残高の（ ）内の金額は、商社を経由した親会社からの原材料仕入に係る未払残高を示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
・原材料等仕入については、一般取引先と同様の条件で決定しております。
・資金の貸借に係る金利率等の条件は、市場金利を勘案し一般の取引条件と同様に決定しております。
３ 上記の取引金額には、消費税等が含まれておりませんが、各科目の残高には消費税等が含まれております。
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（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
会社等の名 資本金 事業の内 関連当事者と 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 （被）所有割 科目
称又は氏名 容 の関係 容
（百万円） （千円） （千円）
合（％）
同一の親
（被）所有
ＪＦＥ商事 千代田区 ・原材料等仕 原材料仕
会社を持 14,539 商社 2,437,367 買掛金 1,046,184
株式会社 大手町 直接 5.4 入取扱商社 入
つ会社
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
会社等の名 資本金 事業の内 関連当事者と 取引の内 取引金額 期末残高
（被）所有割
種類 所在地 科目
称又は氏名 （百万円） 容 の関係 容 （千円） （千円）
合（％）
同一の親
（被）所有
ＪＦＥ商事 千代田区 ・原材料等仕 原材料仕
会社を持 14,539 商社 3,158,661 買掛金 1,505,328
株式会社 大手町 直接 5.4 入取扱商社 入
つ会社
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料等仕入については、一般取引先と同様の条件で決定しております。
２ 上記の取引金額には、消費税等が含まれておりませんが、各科目の残高には消費税等が含まれております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
・ＪＦＥスチール株式会社（非上場）
・上記持株会社であるジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
（東京・名古屋の各証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
関連会社の総資産が連結総資産の10％未満のため、記載を省略いたします。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 9,651.18円 10,154.02円
１株当たり当期純利益 584.91円 639.53円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,674,826 1,831,163
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,674,826 1,831,163
（千円）
期中平均株式数（千株） 2,863 2,863
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,372,803 1,253,362 3.0 －
１年以内に返済予定の長期借入金 10,000 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 1,382,803 1,253,362 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 6,192,331 12,434,562 19,700,143 27,467,615
税金等調整前四半期（当期）
422,264 1,094,268 1,923,061 2,646,310
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
272,727 754,178 1,352,338 1,831,163
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
95.25 263.39 472.30 639.53
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
95.25 168.14 208.91 167.23
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
7,931 8,662
現金及び預金
※１ 5,896,900 ※１ 7,644,800
預け金
1,783,764 1,691,450
受取手形
※１ 7,310,290 ※１ 7,348,690
売掛金
107,372 109,724
商品及び製品
102,829 121,146
仕掛品
1,484,646 1,325,799
原材料及び貯蔵品
29,017 47,183
前払費用
※１ 43,289 ※１ 55,563
未収入金
2,452 3,142
その他
16,768,496 18,356,163
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
632,296 630,367
建物
36,016 39,190
構築物
2,146,769 2,031,437
機械及び装置
1,937 1,768
車両運搬具
67,650 60,789
工具、器具及び備品
6,482,535 6,472,896
土地
86,881 107,013
建設仮勘定
9,454,086 9,343,463
有形固定資産合計
無形固定資産
90,043 69,316
ソフトウエア
9,796 41,032
その他
99,840 110,349
無形固定資産合計
投資その他の資産
437,040 349,126
投資有価証券
1,347,650 1,347,650
関係会社株式
4,930,280 4,930,280
関係会社出資金
10,294 12,653
長期前払費用
527,834 467,481
繰延税金資産
263,523 434,960
その他
△ 3,750 △ 3,755
貸倒引当金
7,512,875 7,538,398
投資その他の資産合計
17,066,802 16,992,210
固定資産合計
33,835,299 35,348,374
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,803,756 ※１ 3,892,981
買掛金
※１ 760,000 ※１ 750,000
短期借入金
731,098 735,438
未払金
※１ 326,562 ※１ 334,881
未払費用
381,734 463,668
未払法人税等
155,838 141,269
未払消費税等
8,817 2,721
前受金
19,122 19,290
預り金
23,935 14,620
役員賞与引当金
30,244 27,255
その他
6,241,110 6,382,128
流動負債合計
固定負債
1,253,527 1,240,444
退職給付引当金
71,910 40,020
役員退職慰労引当金
6,750
執行役員退職慰労引当金 －
49,766 49,090
PCB処理引当金
19,900 19,900
資産除去債務
296 27,718
その他
1,395,399 1,383,923
固定負債合計
7,636,509 7,766,052
負債合計
純資産の部
株主資本
2,365,000 2,365,000
資本金
資本剰余金
4,649,875 4,649,875
資本準備金
4,649,875 4,649,875
資本剰余金合計
利益剰余金
454,252 454,252
利益準備金
その他利益剰余金
6,015,000 6,015,000
別途積立金
21,844 39,382
固定資産圧縮積立金
8,710
固定資産圧縮特別勘定積立金 －
12,580,879 13,941,026
繰越利益剰余金
19,071,976 20,458,370
利益剰余金合計
自己株式 △ 11,753 △ 12,439
26,075,098 27,460,805
株主資本合計
評価・換算差額等
123,691 121,516
その他有価証券評価差額金
123,691 121,516
評価・換算差額等合計
26,198,789 27,582,322
純資産合計
33,835,299 35,348,374
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※２ 21,090,206 ※２ 19,513,019
売上高
※２ 15,634,176 ※２ 14,274,208
売上原価
5,456,030 5,238,810
売上総利益
※１ ,※２ 3,314,075 ※１ ,※２ 3,151,786
販売費及び一般管理費
2,141,955 2,087,024
営業利益
営業外収益
※２ 4,566 ※２ 4,066
受取利息
※２ 126,139 ※２ 131,054
受取配当金
※２ 111,546 ※２ 113,537
固定資産賃貸料
44,255
雇用調整助成金 －
※２ 12,573 ※２ 9,215
その他
254,826 302,128
営業外収益合計
営業外費用
2,427 2,368
支払利息
10,781 2,327
固定資産廃棄損
45,618 48,121
固定資産賃貸費用
6,820 13,395
その他
65,647 66,212
営業外費用合計
2,331,134 2,322,940
経常利益
特別利益
141,437
退職給付制度改定益 －
105,898
投資有価証券売却益 －
70,407
固定資産売却益 －
19,411
－
受取保険金
337,155
特別利益合計 －
特別損失
37,604
災害による損失 －
10,737
－
PCB処理費用
48,341
特別損失合計 －
2,282,792 2,660,096
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 701,197 746,866
61,546
△ 2,590
法人税等調整額
698,606 808,413
法人税等合計
1,584,185 1,851,682
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産圧
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮特別勘定 別途積立金
縮積立金 余金
積立金
当期首残高
2,365,000 4,649,875 4,649,875 454,252 42,543 － 6,015,000 11,333,922 17,845,718
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 20,698 20,698 －
金の取崩
固定資産圧縮積立
金の積立
固定資産圧縮特別
－ － －
勘定積立金の積立
剰余金の配当 △ 357,927 △ 357,927
当期純利益 1,584,185 1,584,185
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 20,698 － － 1,246,956 1,226,258
当期末残高
2,365,000 4,649,875 4,649,875 454,252 21,844 － 6,015,000 12,580,879 19,071,976
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 11,282 24,849,310 164,355 164,355 25,013,666
当期変動額
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
固定資産圧縮積立
金の積立
固定資産圧縮特別
－ －
勘定積立金の積立
剰余金の配当
△ 357,927 △ 357,927
当期純利益 1,584,185 1,584,185
自己株式の取得 △ 470 △ 470 △ 470
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 40,664 △ 40,664 △ 40,664
（純額）
当期変動額合計 △ 470 1,225,788 △ 40,664 △ 40,664 1,185,123
当期末残高 △ 11,753 26,075,098 123,691 123,691 26,198,789
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産圧
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮特別勘定 別途積立金
縮積立金 余金
積立金
当期首残高 2,365,000 4,649,875 4,649,875 454,252 21,844 － 6,015,000 12,580,879 19,071,976
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 10,584 10,584 －
金の取崩
固定資産圧縮積立
28,121 △ 28,121 －
金の積立
固定資産圧縮特別
8,710 △ 8,710 －
勘定積立金の積立
剰余金の配当
△ 465,288 △ 465,288
当期純利益 1,851,682 1,851,682
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － 17,537 8,710 － 1,360,146 1,386,394
当期末残高 2,365,000 4,649,875 4,649,875 454,252 39,382 8,710 6,015,000 13,941,026 20,458,370
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 11,753 26,075,098 123,691 123,691 26,198,789
当期変動額
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
固定資産圧縮積立
－ －
金の積立
固定資産圧縮特別
－ －
勘定積立金の積立
剰余金の配当 △ 465,288 △ 465,288
当期純利益 1,851,682 1,851,682
自己株式の取得
△ 686 △ 686 △ 686
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 2,174 △ 2,174 △ 2,174
（純額）
当期変動額合計
△ 686 1,385,707 △ 2,174 △ 2,174 1,383,532
当期末残高 △ 12,439 27,460,805 121,516 121,516 27,582,322
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。
(2）無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用
定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異な
ります。
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(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6）ＰＣＢ処理引当金
「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが
義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上して
おります。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当事業年度はコロナ禍により当社の業績は打撃を受けておりますが、足元では国内、中国共にドラム缶需要
はほぼコロナ禍前の水準まで回復しつつあります。
しかしワクチン接種が始まったとは言え感染自体は完全に収束したとは言えず、今後一時的な再燃のリスク
も否定し切れません。このような不透明な状況の中でコロナ禍が今後の当社の業績に対してどのような影響を
与えるか予測する事は非常に困難ではありますが、足元からの大幅な悪化はないものの翌事業年度内は一定の
影響が残るとの予測に基づいて会計上の見積りを行っています。その結果、繰延税金資産の回収可能性を大幅
に見直す又は固定資産の収益性が著しく低下し減損損失を計上するといった状況には至っておりません。な
お、コロナ禍による経済活動への影響については不確定要素が多く、状況変化が生じた場合には当社の財政状
況及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 6,022,525千円 7,746,843千円
短期金銭債務 819,667千円 908,750千円
２ 偶発債務
下記の関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
杰富意金属容器（浙江）有限公司 336,703千円 杰富意金属容器（浙江）有限公司 367,432千円
杰富意金属容器（重慶）有限公司 380,184千円 杰富意金属容器（重慶）有限公司 346,031千円
計 716,888千円 計 713,463千円
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度42％であり、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度58％であります。主要な費用及び金額は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運賃 1,340,780 千円 1,286,958 千円
従業員給与手当 452,740 千円 481,507 千円
賞与 268,310 千円 269,656 千円
役員報酬 140,310 千円 110,808 千円
役員賞与引当金繰入額 21,015 千円 14,620 千円
退職給付費用 47,941 千円 39,548 千円
役員退職慰労引当金繰入額 36,620 千円 15,420 千円
減価償却費 57,651 千円 56,581 千円
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引（売上高） 215,896千円 174,892千円
営業取引（仕入高） 1,764,210千円 1,687,636千円
営業取引以外の取引 228,707千円 241,875千円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 161,315 161,315
関連会社株式 1,186,335 1,186,335
関連会社出資金 4,930,280 4,930,280
計 6,277,931 6,277,931
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金 349,507千円 293,163千円
未払賞与 100,189千円 102,407千円
建物構築物減価償却超過額 42,407千円 47,001千円
未払事業税 26,339千円 31,554千円
ＰＣＢ処理費用 15,278千円 15,021千円
その他 90,013千円 92,086千円
繰延税金資産小計 623,736千円 581,235千円
評価性引当額 △38,476千円 △45,995千円
繰延税金資産合計 585,259千円 535,240千円
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 △9,677千円 △17,364千円
圧縮特別勘定積立金 ―千円 △3,840千円
その他有価証券評価差額 △47,747千円 △46,553千円
繰延税金負債合計 △57,424千円 △67,758千円
527,834千円 467,481千円
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）及び当事業年度（2021年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
るため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 3,279,509 81,512 22,943 3,338,078 2,707,710 82,315 630,367
構築物 510,668 10,628 7,199 514,098 474,908 7,432 39,190
機械及び装置 14,420,307 423,031 8,880 14,834,458 12,803,021 537,582 2,031,437
車両運搬具 ー
43,746 1,600 45,346 43,577 1,768 1,768
工具、器具及び備品 796,121 16,733 14,281 798,573 737,783 23,594 60,789
土地 6,482,535 ー 9,639 6,472,896 ー ー 6,472,896
建設仮勘定 86,881 553,638 533,506 107,013 ー ー 107,013
有形固定資産計
25,619,770 1,087,145 596,450 26,110,465 16,767,001 652,693 9,343,463
無形固定資産
ソフトウエア 224,593 19,184 26,216 217,561 148,244 39,911 69,316
ソフトウエア仮勘定 284 50,790 19,184 31,891 ー ー 31,891
その他 12,971 ー ー 12,971 3,830 370 9,141
無形固定資産計 237,850 69,974 45,401 262,423 152,074 40,281 110,349
長期前払費用 47,956 11,826 28,840 30,942 18,288 9,467 12,653
（注）１．当期増加額の主なものは以下の通りであります。
（機械及び装置） 水島工場 ドラム缶製造設備（プラグ仮嵌め機） 84,721千円
（機械及び装置） 川崎工場 ドラム缶製造設備（巻締め機械） 68,203千円
２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 3,750 5 － 3,755
役員賞与引当金 23,935 14,620 23,935 14,620
退職給付引当金 1,253,527 88,857 101,939 1,240,444
役員退職慰労引当金 71,910 15,420 47,310 40,020
執行役員退職慰労引当金 － 6,750 － 6,750
ＰＣＢ処理引当金 49,766 3,785 4,461 49,090
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞（東京）に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.jfecon.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名 ＪＦＥスチール株式会社
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類、有 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月23日
(1）
価証券報告書の確認書 （第59期） 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月23日
(2） 内部統制報告書
（第59期） 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
事業年度
自 2020年４月１日 2020年８月７日
(3） 四半期報告書、四半期報告書の確認書 （第60期
至 2020年６月30日 関東財務局長に提出。
第１四半期）
事業年度
自 2020年７月１日 2020年11月９日
（第60期
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出。
第２四半期）
事業年度
自 2020年10月１日 2021年２月９日
（第60期
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
第３四半期）
2020年６月24日提出の臨時報告書（株主
2020年９月29日
(4） 臨時報告書の訂正報告書 総会における議決権行使の結果）に係る
関東財務局長に提出。
訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
ＪＦＥコンテイナー株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 市之瀬 申 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 澤部 直彦 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているＪＦＥコンテイナー株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｊ
ＦＥコンテイナー株式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・ フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、 会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を 果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと 判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＪＦＥコンテイナー株式会社のドラム事業における売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ＪＦＥコンテイナー株式会社及びその連結子会社は、ド 当監査法人は、ＪＦＥコンテイナー株式会社のドラム事
ラム缶の製造販売を行うドラム事業を営んでいる。 注記事 業の売上高の期間帰属の適切性について、主として以下の
項（セグメント情報） に記載のとおり、当連結会計年度に 監査手続を実施した。
おけるドラム事業の売上高は27,273,030千円であり、連結
損益計算書の売上高の99.3％を占めている。このうちＪＦ
・ドラム事業の売上高の期間帰属の適切性に係る内部統制
Ｅコンテイナー株式会社の売上高は19,318,434千円であ
の整備・運用状況の有効性を評価するために、関連文書の
り、連結損益計算書の売上高の70.3％を占めており、売上
閲覧、関係する担当者への質問及び内部統制の実施記録の
高に与える影響は重要である。
検証を、サンプルを抽出して実施した。
ドラム事業においては、需要家の品質・デリバリーに対
・ドラム事業の経営環境を理解し、主要需要家の動向を把
する期待に応えるため複数の製造拠点から製品が出荷さ
握するために、経営者とのディスカッションを実施した。
れ、製品が需要家に引き渡された時点で売上高が認識され
・特定の製造拠点や品種において異常な売上高が計上され
る。ドラム事業の売上高は、主要需要家である化学・石油
ていないことを検証するために、製造拠点別、相手先別及
業界の需要の影響を受け、期末月の出荷量は増加する傾向
び品種別分析を実施した。
にある。特に当連結会計年度においては、上期に新型コロ
・売上高の期間帰属の適切性を検証するために、期末日前
ナウィルス感染症拡大影響により需要が減少し、その反動
後の一定期間におけるドラム事業の売上取引からサンプル
影響もあり期末月の出荷量が大幅に増加した。
を抽出し、それらの売上計上日について受領書等との整合
ＪＦＥコンテイナー株式会社のドラム事業において、期
性を確認した。
末月の売上高は利益に与える影響が重要となる可能性があ
・期末日時点の売掛金の実在性を検証するために、期末日
り、当監査法人はＪＦＥコンテイナー株式会社のドラム事
を基準日としてリスクに応じて抽出したサンプルに対し
業における売上高の期間帰属の適切性を、監査上の主要な
て、確認手続を実施した。
検討事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
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事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠 に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＪＦＥコンテイナー株式会
社の２０２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＪＦＥコンテイナー株式会社が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
ＪＦＥコンテイナー株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 市之瀬 申 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 澤部 直彦 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているＪＦＥコンテイナー株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＦＥコ
ンテイナー株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＪＦＥコンテイナー株式会社のドラム事業における売上高の期間帰属の適切性
ＪＦＥコンテイナー株式会社は、ドラム缶の製造販売を行うドラム事業を営んでいる。当事業年度におけるドラム事業
の売上高は19,318,434千円であり、損益計算書の売上高の99.0％を占めており、売上高に与える影響は重要である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書
に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、 記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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