阿波製紙株式会社 有価証券報告書 第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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阿波製紙株式会社(E26914)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第107期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 阿波製紙株式会社
【英訳名】 AWA PAPER & TECHNOLOGICAL COMPANY, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三木 康弘
【本店の所在の場所】 徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】 （０８８）６３１－８１０１
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営管理部長 岡澤 智
【最寄りの連絡場所】 徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】 （０８８）６３１－８１０１
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営管理部長 岡澤 智
【縦覧に供する場所】 阿波製紙株式会社 東京支店
（東京都中央区八丁堀三丁目７番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 16,300,354 16,083,456 16,158,141 15,353,164 12,551,062
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） 397,494 331,930 360,604 281,850 △ 114,873
（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （千円） 483,745 △ 1,219,238 36,361 △ 33,616 △ 444,902
属する当期純損失（△）
（千円） 613,355 △ 895,025 91,016 249,217 △ 482,373
包括利益
（千円） 7,479,150 6,474,180 6,462,620 6,633,476 6,101,361
純資産額
（千円） 18,813,168 16,816,135 16,627,162 16,840,948 15,739,118
総資産額
（円） 598.33 481.71 475.18 475.31 423.73
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 47.66 △ 122.24 3.65 △ 3.37 △ 44.59
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 47.59 － 3.63 － －
当期純利益
（％） 31.7 28.6 28.5 28.2 26.9
自己資本比率
（％） 8.34 － 0.76 － －
自己資本利益率
（倍） 12.6 － 135.1 － －
株価収益率
営業活動による
（千円） 326,007 1,945,511 1,084,163 265,024 199,172
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 910,285 △ 1,578,205 △ 1,043,827 △ 165,805 △ 472,629
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 798,377 △ 649,121 △ 213,103 △ 4,068 220,880
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 832,795 582,404 401,550 496,931 440,998
残高
668 660 668 664 649
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 34 ） （ 31 ） （ 24 ） （ 22 ） （ 17 ）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第104期、第106期及び第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するも
のの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３．第104期、第106期及び第107期の自己資本利益率と株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損
失が計上されているため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 12,956,481 12,861,021 12,935,493 11,788,252 9,761,358
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） 153,349 295,096 282,626 206,059 △ 308,049
（△）
当期純利益又は
（千円） 510,111 △ 1,229,104 171,611 △ 306,387 △ 578,269
当期純損失（△）
（千円） 1,385,137 1,385,137 1,385,137 1,385,137 1,385,137
資本金
（千株） 10,172 10,172 10,172 10,172 10,172
発行済株式総数
（千円） 5,423,291 4,129,519 4,229,332 3,861,754 3,303,838
純資産額
（千円） 14,963,193 13,046,198 12,794,318 12,765,618 12,078,663
総資産額
（円） 542.72 411.75 420.58 382.62 326.71
１株当たり純資産額
8.00 7.00 7.00 － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり
（ 3.50 ） （ 3.50 ） （ 3.50 ） （ － ） （ － ）
中間配当額）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 50.26 △ 123.23 17.20 △ 30.71 △ 57.95
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 50.19 － 17.11 － －
当期純利益
（％） 36.2 31.5 32.8 29.9 27.0
自己資本比率
（％） 9.68 － 4.13 － －
自己資本利益率
（倍） 12.0 － 28.7 － －
株価収益率
（％） 15.9 － 40.7 － －
配当性向
420 430 438 436 423
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 34 ) ( 31 ) ( 22 ) ( 17 ) ( 14 )
（％） 95.2 97.5 80.3 71.9 75.2
株主総利回り
（比較指標：日経225） （％） ( 115.0 ) ( 133.0 ) ( 134.2 ) ( 122.4 ) ( 191.8 )
（円） 756 980 685 780 598
最高株価
（円） 421 555 397 344 409
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 第104期、第106期及び第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するも
のの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３．第104期、第106期及び第107期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上
されているため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2016年10月７日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1916年２月 阿波製紙株式会社を設立
1943年５月 株式会社平和製紙所（徳島県）、三和製紙所（香川県）と合併、徳島合同製紙株式会社を設立
1948年３月 徳島合同製紙株式会社から阿波製紙株式会社に商号変更
1949年10月 三光工業株式会社（大阪府）を設立、阿波製紙株式会社内に徳島工場を設置、セルロイド原紙の生
産販売を開始
1956年４月 和紙製造からの事業転換を図るため三光工業株式会社を吸収合併
1956年11月 関西地区の販売強化のため大阪営業所を設置
1961年４月 自動車エンジン用濾紙の販売を開始
1965年10月 関東地区の販売強化のため東京営業所を設置
1979年11月 樹脂含浸加工部門を分離独立し、日米加工株式会社を設立
1982年10月 リード工業株式会社（後にリード株式会社に改称）を設立、合成繊維紙などの開発に着手
1983年４月 分離膜支持体の販売を開始
1984年７月 クラッチ板用摩擦材の販売を開始
1987年１月 中部地区の販路拡大を図るため名古屋営業所を設置
1988年５月 研究開発活動強化のため徳島工場内に研究所を新設
1988年12月 James River Corporation（米国）と業務提携、バージニア州にてエンジン用濾紙の委託生産開始
1989年２月 東京営業所を東京支店に昇格
1989年11月 生産能力拡大のため阿南工場を新設、同工場にて建材用ガラス繊維紙の生産開始
1994年２月 アジア市場に向けて、タイ国にThai United Awa Paper Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立
1995年７月 名古屋営業所を大阪営業所に統合
1996年１月 Thai United Awa Paper Co.,Ltd.が営業開始
1999年５月 ISO9001を国内全事業所が認証取得
2000年11月 Hankuk Carbon Co.,Ltd.（韓国）と技術支援契約を締結、ガラス繊維紙の委託生産開始
2002年４月 大阪営業所を本社営業部に統合
2003年４月 中国市場への進出のため、中国に阿波製紙（上海）有限公司（現連結子会社）を設立
2004年２月 河南舞陽申鑫特種紙業有限公司（中国・河南省）と技術許諾契約を締結、エンジン用濾紙の委託
生産開始
2004年10月 東京濾紙株式会社の生産するエンジン用濾材に関する事業を譲受
2005年10月 ISO14001を国内全事業所が認証取得
2006年１月 阿波製紙（上海）有限公司が営業開始
2007年４月 日米加工株式会社及びリード株式会社を吸収合併
2009年11月 Finetex EnE,Inc.（韓国）とナノファイバーコート加工に関する契約を締結
2010年12月
廃水処理用MBR(Membrane Bio Reactor)用浸漬膜及びユニットM-fineの販売を開始
2012年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2013年４月 河南舞陽申鑫特種紙業有限公司（中国・河南省）より事業を譲受した安徽鳳陽国豊生態科技材料有
限公司（中国・安徽省）と技術許諾契約を締結
2013年５月 河北阿木森濾紙有限公司（中国・河北省）と生産委託契約を締結、エンジン用濾紙の委託生産開始
2014年９月 炭素複合材CARMIX（熱伝導用）の販売を開始
2014年12月 FSC森林認証（COC認証）を取得
2016年10月 東京証券取引所市場第一部に指定
2016年12月 阿波製紙（上海）有限公司の加工機の操業を停止
2017年２月 安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司（中国・安徽省）との合弁で、中国に 州市国豊阿波濾材有限
公司（持分法適用関連会社）を設立
2017年２月 連結子会社、阿波製紙（上海）有限公司の解散決定
2017年３月 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社と共同で、イノベーション創出投資事業有限責任組合
（コーポレートベンチャーキャピタル）を設立
2018年10月 州市国豊阿波濾材有限公司が営業開始
2019年５月 阿波製紙（上海）有限公司から 州市国豊阿波濾材有限公司へエンジン用濾材の営業業務を移管
2020年３月 阿波製紙（上海）有限公司から阿波濾材（上海）有限公司 に商号変更
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（阿波製紙株式会社）、連結子会社２社（Thai United Awa Paper Co.,Ltd.及び阿波濾材
（上海）有限公司）、持分法適用関連会社１社（ 州市国豊阿波濾材有限公司）、非連結子会社で持分法非適用会社
１社（イノベーション創出投資事業有限責任組合）により構成されており、機能紙（※1）・不織布の開発、製造・
販売を主たる業務としております。
当社は1916年に機械抄き和紙メーカーとして創業し、時代ニーズに合わせた製品の開発、製造・販売を行うことで
機能紙・不織布メーカーへと成長を続けてまいりました。さらには、パートナー企業と共同開発を行い、顧客のニー
ズにマッチした製品の開発や他業種との交流により新たな原材料・製造のノウハウの蓄積を図ってまいりました。
当社グループの特徴としましては、自動車関連業界において、エンジン用濾材やクラッチ板用摩擦材原紙といっ
た、自動車の動力部分に欠かすことの出来ない製品を長年にわたり製造・販売しております。また、水処理関連業界
において、海水淡水化や超純水製造といった高度な水処理に欠かすことの出来ない分離膜用湿式不織布の製造・販売
を行っております。その他、食品用、電気・電子部品用などの各種産業用途向け機能紙の製造・販売を行っておりま
す。
（※1）機能紙………書く、拭く、包む以外に、化学繊維、合成繊維、無機繊維、金属繊維、鉱物繊維など、多種
多様な原料に、当社の培ったコア技術を加え、電気絶縁、導電、遮光、耐熱、防音、濾過、
分離、吸着などの働きを持たせた紙をいいます。
当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますの
で、品目別に記載しております。
(1）自動車関連資材
主要な製品はエンジン用濾材、クラッチ板用摩擦材原紙、鉛蓄電池用セパレータ原紙などであります。
① エンジン用濾材
エンジン用濾材は、当社及び子会社のThai United Awa Paper Co.,Ltd.が製造・販売をしております。ま
た、持分法適用関連会社の 州市国豊阿波濾材有限公司においても、製造・販売をしております。
エンジン用濾材とは、主に自動車のエンジン周りに使用されております。その用途としては、吸気用、潤滑
油用、燃料用があります。エンジンの燃焼には大量の空気が必要になりますが、空気中にはエンジンに有害な
ダスト（ゴミ、他車から排出されるススなど）が含まれており、エンジンの不調やエンジン各部を傷めてしま
うことがあります。そこで、これらを防止するために吸気用濾材が使用されています。また、潤滑油は使用す
ることで、カーボン粒子などで汚れていきます。このような不純物除去を行うために潤滑油用濾材が使用され
ています。燃料用濾材は、燃料タンクに入ったゴミを濾過し、水分を分離することで、エンジンの燃焼を適正
に保つ役割を担っています。エンジン用濾材は、これらの働きを通じてエンジンに清浄な空気、燃料を供給及
び潤滑油の性能を維持し、自動車の燃費向上や排気ガスの浄化などに貢献しております。
② クラッチ板用摩擦材原紙
クラッチ板用摩擦材原紙は、当社が製造・販売しております。
主にオ ートマチック自動車のクラッチ板用摩擦材として使用され、自動車のトランスミッション（変速機）
に組み込まれます。クラッチの機能としては、薄い何枚ものクラッチディスクを摩擦させることによりエンジ
ンの動きをトランスミッションに伝え車輪を回し、発進・停止・変速を行います。クラッチ板用摩擦材は、ク
ラッチディスクの表面に張り付けられており、優れた摩擦性能により変速時のショックを吸収し、スムーズな
ギアチェンジを可能にします。また、トランスミッション内は非常に高温になるため、耐熱性に優れた材料が
使用されております。
③ 鉛蓄電池用セパレータ原紙
鉛蓄電池用セパレータ原紙は、当社が製造・販売するほか、子会社のThai United Awa Paper Co.,Ltd.が製
造・販売しております。
鉛蓄電池は主に自動車用として使用されており、正と負の鉛極板、セパレータ、電解液で構成されており、
電解液のイオン移動により充放電を行います。当社の製品は鉛蓄電池に入っているプラスとマイナスの極板同
士がショートしないように、極板の間に入れるセパレータに使用されております。
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(2）水処理関連資材
主要な製品は分離膜用湿式不織布、MBR （※2） 用浸漬膜及びユニットであります。
① 分離膜用 湿式不織布
分離膜用湿式不織布は、当社が製造・販売を行っております。
当社の分離膜用湿式不織布は、主に世界の水処理用分離膜メーカーが製造する逆浸透膜モジュールに分離膜
支持体として使用されております。 用途市場としては、海水淡水化や廃水処理などのインフラ用途をはじめ、
工業用、家庭用浄水器などに幅広く使用されております。
② MBR用浸漬膜及びユニット
廃水処理に使用されるMBR用浸漬膜及びユニットの 製造・販売を行っております。水資源問題が世界的に深
刻化する昨今、水のリサイクル利用などに活用され、水資源の保全と有効利用に貢献が期待され る商品です。
（※2）MBR…… Membrane Bio Reactor（膜分離活性汚泥法）の略称であります。膜分離活性汚泥法とは、活
性汚泥槽に膜を沈めて直接濾過水を引き抜く方法で、標準活性汚泥法に比べて、水質良好・
管理費削減・設置面積削減 などの利点があります。
(3）一般産業用資材
主要な製品群は食品用、電気・電子部品用機能紙などであります。
食品用は、主に加工食品の鮮度保持用に使用される脱酸素剤の包材として使用され、当社が製造・販売しており
ます。電気・電子部品用は、主に電子機器などの断熱部材や放熱部材として使用され、当社が製造・販売しており
ます。その他、主に耐熱プレス用の工程紙として使用される耐熱クッション材などがあります。
［事業系統図］
（注）１．非連結子会社で持分法非適用会社１社につきましては、投資ファンドであるため、事業系統図には記載
しておりません。
２．連結子会社の阿波濾材（上海）有限公司は、2017年２月９日の解散決議にもとづき清算中であるため、
上記事業系統図には記載しておりません。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合（％）
（連結子会社）
エンジン用濾材、
タイ国
Thai United Awa
341,250 鉛蓄電池用セパ 当社製品の製造及び販売
サムットプラ 48.7
Paper Co.,Ltd. 千バーツ レータ原紙などの 役員の兼任 １名
カーン県
製造及び販売
（注）１．２．３．
（連結子会社）
阿波濾材（上海） 中華人民共和国 25,000
－ 97.6 役員の兼任 ４ 名
有限公司 上海市 千米ドル
（注）２．４．
（持分法適用関連会
社）
中華人民共和国 16,000 エンジン用濾材の
25.0 当社製品の製造及び販売
安徽省 千人民元 製造及び販売
州市国豊阿波濾材
有限公司
（注）１．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
２．特定子会社に該当しております。
３．Thai United Awa Paper Co.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 3,878百万円
(2）経常利益 265百万円
(3）当期純利益 240百万円
(4）純資産額 3,563百万円
(5）総資産額 4,669百万円
４．2017年２月９日開催の当社取締役会において、連結子会社である阿波濾材（上海）有限公司の解散を決議
し、現在清算中であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
649 （ 17 ）
全社共通
（注）１．従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（再雇用者、
パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しておりま
す。
２．当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業分野で組織されているため従業
員数は全社共通としております。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
423 （ 14 ） 40.7 18.1 4,564,168
（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（再雇用者、パートタイ
マー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社における事業セグメントは、単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、阿波製紙労働組合と称し、上部団体に加盟しておりません。また、2021年３月31日現在の組
合員数は225名であります。なお、労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 経営方針
当社グループは、果たすべき使命として「紙の可能性を追求し、多様な機能材との新結合を図ると同時に、環境
との調和を目指した商品・サービスの提供を通じて、人類・社会に貢献すること」を掲げ、独自の製品・技術・
サービスで世界一の会社を目指しております。
(2） 経営戦略
当社グループは、長期経営について以下の基本方針を掲げております。
「新市場の開拓と事業領域の拡大」
「中核商品のグローバル市場における競争優位の追究」
「SDGsと高収益の両立」
「新市場の開拓と事業領域の拡大」については、マーケティングとベンチマーク活動、アライアンス戦略によ
り、次世代中核商品の開発と生産体制を確立し、事業領域をさらに拡大してまいります。
「中核商品のグローバル市場における競争優位の追究」については、 世界に浸透するブランドの構築により 売
上・利益の最大化を図ってまいります。
「SDGsと高収益の両立」については、当社グループはSDGsにおいて注力する10の目標を設定しております。当社
は持続可能な社会の実現と利益追求の両立を目指し、優しい素材を使い、優しい機能を提供し、優しい社会を考
え、事業目標を設定し達成を目指してまいります。
このように、安定成長を見込む中核商品と成長分野での新事業からなる積極的な経営を目指してまいります。
(3）経営環境
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済や社会への影響が懸念されるもの
の、各種政策の効果や海外経済の持ち直しの動きが継続されるものと期待されております。当社グループが関連す
る市場である自動車部品業界では回復基調となっており、水処理関連市場は世界的な水不足を背景にグローバル競
争の激化が予想されます。 このように 当社グループを取り巻く環境は依然として不透明でありますが、基盤となる
水環境関連市場はSDGsに向けた取り組みと共に大きく拡大すると見通しております。
(4）優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当社は、世の中の流れを的確に捉え、お客様との接点を強化し、自らのコア技術を高めて、新時代に向けた新た
なビジネスを展開してまいります。10年先の社会を見据えた長期ビジョンを設定し、お客様とともにその実現に向
けて突き進んでいくことを目指しております。
当社グループは、持続的な発展と高収益企業の実現を目指し、2021年度を初年度とする第３次中期経営計画
『Awa Breakthrough Plan』を策定いたしました。
事業の拡大と収益構造の改善に向け、以下の事項を主要な課題として認識し、今後の事業展開を図ってまいりま
す。
① 基盤事業の強化
基盤事業である水処理関連資材については、伸びていく市場に対し高品質と安定供給により競争力優位を更に
高めるため、生産力増強と営業力の強化を行ってまいります。
② 新事業の創出
自動車における動力源の電動化や電子機器の小型化・高性能化、居住空間におけるエネルギー効率の最大化に
向けたサーマルマネジメント課題の要求を受け、当社では断熱・熱伝導などの機能をもつサーマルマネジメント
材料「M-thermo」の開発、ラインナップの拡充を行っております。
また、水資源問題が世界的に深刻化する昨今、水のリサイクル利用で水資源の保全と有効活用に貢献する廃水
処理装置「M-fine」および独立水循環型快適トイレ「meguri」の新製品の開発に取り組み、グローバル展開や
サービスの向上を図ってまいります。
③ アライアンスの戦略的活用
戦略的なアライアンスによる中核商品の事業基盤強化、コーポレートベンチャーキャピタル等の活用により、
当社の技術と異業種・異分野がもつ技術の融合を図り、新事業創出および事業拡大に取り組んでまいります。
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④ ブランド力の強化と展開
基盤事業である水処理関連資材の主力ブランド「PURELY」とコーポレートブランド「AWA」のグローバル市場で
の更なる価値向上を図るため、高品質の追求や商品ラインナップの拡充に取り組んでまいります。また、新事業
に向けたブランドである「M-fine」「meguri」「M-thermo」の効果的展開を図るため、市場ニーズに合致した商
品開発やブランドの認知拡大に努めてまいります。
更に、デジタルツール等を活用した積極的な営業展開を行うと共に、ステークホルダーとの接点を強化し、長
期的な企業価値の向上を図ってまいります。
⑤ 生産性カイカクの実践
収益構造の改善と資本効率の向上を目的とし、生産プロセスにおけるコスト構造の改革と商品構成の見直し、
更には全社的な間接業務の効率化、業務プロセスの見直しを進めております。生産工程においてはIoTの活用や改
善活動のレベル向上によりコスト競争力強化に取り組んでおります。
また、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、営業スタイルの変革や定型作業の自動化等により業
務全般の更なる効率化を図ると同時に、持続的成長を支える人財の確保と育成を強化し、人財の高度化を図るこ
とで効率的な経営資源の活用と経営基盤の強化に努めてまいります。
⑥ SDGsの効果的展開
当社は持続可能な社会の実現と利益追求の両立を目指し、優しい素材を使い、優しい機能を提供し、優しい社
会を考え、事業目標を設定し達成を目指してまいります。
2021年度は、CO2削減へのチャレンジ、EV・水素社会に向けた技術革新、安全な水の普及と水資源の有効活用、
資源循環の推進、働き方改革の推進等を方針に掲げ活動を行うとともに、社員一人一人の日々の活動がSDGsの実
現につながるという意識を持ち、それぞれの実現に向け創意工夫して努力いたします。
SDGsの目指す未来の実現に、当社の事業・製品を通じて貢献し、企業価値の更なる向上と社会的課題の解決に
向けた内部体制の整備・地域社会への貢献を推進してまいります。
(5） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、健全な経営と企業価値向上のため、総資産経常利益率(ROA)を重要な経営指標と位置付けて
おります。今回の中期経営計画については、最終年度の総資産経常利益率(ROA)は4.4％といたします。 売上高及び
利益率の持続的向上や資本の効率的運用に取り組み、この目標の達成に向けてグループ一丸となって注力してまい
ります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の とおり
であります。
当社グループの経営成績等への影響の大きいリスクを取り上げておりますが、すべてのリスクを網羅している訳で
はありません。従って、当社グループの事業は、現在関知していないリスク、あるいは現時点では重要と考えていな
い他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。さらに、リスク管理体制強化の観点から、一部リスクにつ
いては「重要リスク」と位置づけ対策を推進しておりますが、経済状況の変化や事業環境に対応すべく見直しを進め
ていることから、全てを「重要リスク」としている訳ではありません。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度
や時期、経営成績等の状況に与える影響度につきましては、現時点では合理的な予見が困難であり記載しておりませ
ん。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）主要市場における経済状況
当社グループの主力製品である自動車関連資材及び水処理関連資材については、グローバルなサプライチェーン
に組み込まれ、日本、北米、アジア地域を主たる市場としております。従って、同地域の経済状況は 当社グループ
の 製品の販売に大きく影響する可能性があります。特に、経済状況が悪化した場合、需要低迷による販売の減少や
コスト削減要求の高まりによる販売単価の下落等、 当社グループの 業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、経済状況の変化を注視しつつ、市場ニーズに合った商品開発を行い、積極的な拡販活動を継
続するとともに、新事業の創出や事業領域の拡大に注力しております。さらに、製造面における原価低減活動や間
接業務の効率化、業務プロセスの見直しなどにより、収益性の確保に努めております。
(2）競争の激化
当社グループの主力製品である自動車関連資材及び水処理関連資材については、それぞれの分野で競合先が存在
します。各競合先との競争が激化した場合、販売数量の減少及び採算の悪化等、業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループでは、「見える化」等社内の改善・提案活動を通じ、より効率的な生産体制の構築に向け取り組み
を継続しております。掛かる取り組みにより、品質並びにコスト競争力の向上に努めるとともに、営業と製造（研
究開発を含む）が一体となったソリューション営業の強化により、付加価値の高い商品の提供に努め、競合先との
差別化を図っております。
(3）原燃料の価格上昇
当社グループは主要な原材料である木材パルプ、リンターパルプ等を海外 （北米、南米、欧州など）から調達し
ているため、昨今のコンテナ不足から海上運賃にサーチャージが発生しております。 また、石油を原料とするポリ
エステル繊維や合成パルプ等も主要原材料として使用する一方、生産工程においても燃料として重油及びガスを使
用しております。従って、これらの原燃料の市況価格が上昇した場合、製造コストの上昇により採算が悪化し、当
社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、原燃料の市況変動に対応すべく、代替材料の検討や調達における複数購買化を推進しており
ます。しかしながら、自社の企業努力では吸収しきれない場合は、市場動向や競合他社の動向を睨みつつ、売価に
転嫁を進めております。
(4）技術変化への対応
当社グループの主力商品である自動車関連資材については、電気自動車や燃料電池車の普及度合が高まり、エン
ジン用濾材やクラッチ板用摩擦材 原紙 の需要が大幅に減少した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。また、新たな技術革新や 当社グループの開発遅延等により当社グループの技術 の優位性が失われた場
合、成長性や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、世の中や市場の流れに合わせ事業領域の見直しを行ってまいりました。今後も、営業と製造
（研究開発を含む）が一体となり、市場や技術動向を的確に捉え、お客様のニーズに合致した製品をタイムリーに
提供出来る体制を構築してまいります。
(5）人材の確保・育成
当社グループの中長期的な成長は優秀な人材の確保・育成に依るところが大きいと考えております。従って、少
子高齢化に伴う労働人口減少による人材確保難、優秀な人材の社外流出、人材育成の遅れ等は 当社グループの 成長
及び技術の継承に お いても悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは多様な人材が集まり育つ人事制度を構築・運用しております。具体的には、次のような施策を実
施しております。
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①技術系の新卒採用においてインターンシップを導入し、個々のキャリア・適正にあった専門性の高い人材の採
用を進めております。
②新卒採用に加え、専門性を持つ人材の中途採用についても積極的に推進しております。
③ 幹部人材、若手人材等を育成するプログラムも導入しております。
④ワークライフバランスの実践に向け、多様な働き方に対応すべく各種制度を整備しております。
( 6）情報セキュリティ
当社グループの情報システムに関し、コンピュータウイルスの感染や不正アクセスにより、次のような事象が発
生し、現状回復費用及び損害賠償費用等への対応が必要となった場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
①当社グループのシステムの全面ダウン
②情報の消失、データの改ざん
③個人情報や会社の重要情報の漏洩等
当社グループは、情報セキュリティ管理を重要な企業活動として位置付け、すべての役員・従業員が情報資産を
保護すべく適切な対応（組織的・人的・物理的・技術的）を講じる一方、情報資産に対し、適切なセキュリティ対
策を講じ、安全性確保に努めております。
(7）品質保証について
当社グループの製品に品質問題が生じた場合、お客様や社会の信頼を失墜し、企業ブランドや製品ブランドを棄
損し、損害賠償の発生や場合によっては事業継続にも悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、 品質方針 の下、全員参加で品質マネジメントシステム（QMS）に取り組み、設備の改修も含
め、継続的な改善活動を実践しております。
また、不良発生時は品質連絡会で課題として認識し、不良発生のメカニズムを徹底分析の上、製造工程に反映
し、不良発生リスクの低減に努めております。
(8） 製品の長期供給遅れ ・ 停止
当社グループは、次のような事象が発生した場合、製品の長期供給の遅れや停止につながることとなり、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
①自然災害、感染症の蔓延、政治的混乱等、不測の事態によるサプライヤーからの原材料供給停止
②廃番等による原材料の供給停止
③外注先の廃業、操業停止
当社グループは、原材料の供給停止に対して、BCP（事業継続計画）対応での在庫確保や複数調達先確保の対策
を講じるとともに、リスク回避の観点から代替材料の検討を継続して行っております。また、外注先に対して適切
なモニタリング実施により状況把握に努めております。
(9）知的財産権の保護
当社グループの事業活動において、知的財産権の侵害を当社グループが受けた、または当社グループが他社の知
的財産権を侵害したとして係争となり、結果、当社グループの訴えが認められなかった場合、損害賠償の発生や当
社グループの事業活動への制限が加わることとなり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、社内の機密情報の流出等の情報漏洩が発生した場合、損失の発生や社会的な信用が失墜するリスク等、当
社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
知的財産権管理については、専門部署による管理のみならず外部特許事務所等との連携により、適切な管理、対
応可能な体制整備を進めております。
また、情報漏洩については、社外流出を防止する体制を構築するとともに社内研修の実施等による従業員の情報
管理の徹底に努めております。
(10）コンプライアンスに関するリスク
当社グループの事業活動において、次のようなコンプライアンス違反があった場合、会社の業績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
①人事関連のコンプライアンス違反（ハラスメント、雇用関連トラブル、人権問題等）が発生した場合、社会的
な信用が失墜するリスクがあります。
②環境関連の法令違反（産業廃棄物や工場排水）が発生した場合、行政処分等による生産への影響や課徴金の負
担に加え、社会的な信用が失墜するリスクがあります。
当社グループは、会社及び役員・従業員による「法令と社内規程の遵守」、「環境の保全」を定め実践しており
ます。具体的には、コンプライアンス、職場におけるハラスメント防止を定めた人事関連の各種法規制や社内ルー
ルの教育、及び発生時の対応について体制整備を行っております。同様に、環境マネジメントシステムを構築し、
定期的なアセスメントによる環境関連法の遵守とともに、規制の変化等へのタイムリーな把握・対応に努めており
ます。
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(11）事業ポートフォリオ
当社グループは、自動 車関連分野及び水処理関連分野への依存度が高く、また、商品の販売先についても特定の
販売先への依存度が高い状況にあります。従って、次のような事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
①自動車関連及び水処理関連分野で大きな技術革新が起こり当社グループの事業分野が大幅に縮小
②特定取引先について取引先による製品の内製化や競合先との取引開始等による当社グループの取引の縮小、消
滅
③特定取引先の倒産等信用リスクの顕在化
当社グループでは、営業・開発の連携強化により顧客基盤の多様化及び商品ラインナップの拡充に努めるととも
に、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）やM&A等の取り組みを通じた外部との連携による新たな事業領域の
拡大を目指しております。
(12）気候変動・災害等による影響
当社グループの国内生産拠点は徳島県内に集中しており、大規模地震、津波に加え、台風、洪水等の自然災害の
発生、渇水による水の利用制限により生産拠点が被害・影響を受ける可能性があります。また、工場における事
故、製品輸送・外部倉庫保管中の事故等、不測の事態が発生する可能性もあり、このような事象が発生した場合、
生産能力の低下や復旧に伴うコスト増 加を招き、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、リスクマネジメント基本方針の下、緊急時の初期対応、報告方法、対策本部の設置と役割につ
いて「緊急時対応マニュアル」に明記し、災害発生時に適切な対応がとれるよう仕組みを構築しております。ま
た、事故の発生を未然に防ぐとともに、災害発生時の被害を最小限に抑えるために、定期的に設備点検、防災訓練
等を実施するとともに地域や事業に応じたBCP（事業継続計画）を作成し、被災時でも重要な事業を継続し、早期
に事業復旧できる体制構築を進めております。
(13） 海外事業展開
当社グループは海外展開として次のような事象が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
①業績不振によるアライアンス解消（海外拠点消滅）
②海外拠点の人材確保難
③自然災害、感染症の蔓延、政治的動乱、法律、税規制の大幅な変更や強化
当社グループは、内部統制システムの基本方針の下、グループ会社について、現地の文化や習慣を尊重の上、人
材派遣等も含めた適切なガバナンスにより、リスクを軽減する体制構築を進めております。
(14）新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、当社グループの従業員に感染が拡大した場合やサプライ
チェーン等に影響が出た場合、一時的に操業を停止する等、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
かかる状況下、当社グループは、お取引先及び従業員やその家族の安全第一を考え、政府の基本方針や厚生労働
省の指針等に従った感染防止策を徹底するとともに、テレワークの導入、オフィス分散等による対策を講じ、事業
への影響の低減を図っております。
しかしながら、今後、更なる感染拡大やパンデミックにあたる状況が進行した場合、世界的な景気の悪化による
売上減少や、原燃料価格の高騰または原材料確保の困難等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から大幅なマイナス成長となりまし
たが、各国の経済政策の下支えなどにより、持ち直しの動きが続くものの、依然として先行きが不透明な状況が続
いております。
世界の自動車販売台数は、世界各地で下期より回復しているものの新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け
前年に比べ減少いたしました。こうした状況のもと、当社グループの関連市場である自動車部品業界でも需要は大
きく減少しましたが、販売台数の回復により徐々に需要は回復しております。水処理関連市場においても、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、需要は概ね堅調に推移しました。
当社グループは、このような事業環境下において、拡販活動と新市場の開拓に努めるとともに、原価低減や固定
費削減、間接部門の業務効率の向上等に取組みましたが、新型コロナウイルス感染症拡大等による受注減少の影響
は大きく、利益を確保することはできませんでした。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は12,551百万円（前年同期比2,802百万円減、
18.3％減）、営業損失は153百万円（前年同期は営業利益246百万円）、経常損失は114百万円（前年同期は経常利
益281百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は徳島事業所の減損損失も加わり444百万円（前年同期は親会社
株主に帰属する当期純損失33百万円）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における資産総額は、15,739百万円となり、前連結会計年度末より1,101百万円減少しており
ます。これは主に電子記録債権の増加381百万円があったものの、有形固定資産の減少620百万円、受取手形及び売
掛金の減少279百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金の減少199百万円、現金及び預金の減少99百万円が
あったことによるものであります。
負債総額は9,637百万円となり、前連結会計年度末より569百万円減少しております。これは主に長期借入金の増
加669百万円があったものの、電子記録債務の減少352百万円、短期借入金の減少336百万円、支払手形及び買掛金
の減少143百万円、流動負債のその他に含まれる設備関係電子記録債務の減少111百万円があったことによるもので
あります。
また、純資産につきましては、6,101百万円となり、前連結会計年度末より532百万円減少しております。これは
主に利益剰余金の減少444百万円、為替換算調整勘定の減少90百万円があったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は26.9％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は440百万円となり、前連結会
計年度末と比較して、55百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、199百万円（前年同期比65百万円減、24.8％減）となりました。これは主に仕
入債務の減少額467百万円、税金等調整前当期純損失260百万円、売上債権の増加額138百万円の減少要因があった
ものの、減価償却費806百万円、棚卸資産の減少額150百万円、減損損失137百万円の増加要因があったことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、472百万円（前年同期比306百万円増、185.1％増）となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出638百万円があったことによるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、220百万円（前年同期は4百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金
の純減額302百万円の減少要因があったものの、長期借入金の純増額609百万円の増加要因があったことによるもの
であります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
品目の名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
自動車関連資材（千円） 6,486,898 △23.3
水処理関連資材（千円） 4,809,568 △15.6
一般産業用資材（千円） 1,160,190 △11.4
合計（千円） 12,456,657 △19.5
（注）１．当社グループは単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループ（ 当社、連結子会社及び持分法適用会社 ）は見込み生産を行っているため、該当事項はありませ
ん。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
品目の名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
自動車関連資材（千円） 6,623,221 △22.1
△14.3
水処理関連資材（千円） 4,774,996
一般産業用資材（千円） 1,152,844 △10.1
合計（千円） 12,551,062 △18.3
（注）１．当社グループは単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
3,494,789 2,797,788
株式会社サンコー 22.8 22.3
1,435,799 996,345
株式会社ダイナックス 9.4 7.9
1,708,238 806,189
オザックス株式会社 11.1 6.4
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．当連結会計年度の経営成績等について
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ減収となりました。これは、主に新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響による受注減少等によるものです。営業利益においては、前連結会計年度に比べ減益となり
ました。原価低減や固定費削減、間接部門の業務効率の向上等に取り組み 人件費及び経費は減少したものの、売
上高減少の影響が大きく利益を確保することはできませんでした。
現在は売上減少にともなう工場の稼働率低下を改善することが重要課題となっており、新事業の創出、新商品
の開発及び既存商品の拡販に注力し、売上の増加を図ってまいります。併せて、コスト削減や商品構成の見直
し、更には全社的な間接い業務の効率化、業務プロセスの見直し等を進め、生産性向上と収益構造の改善を図っ
てまいります。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因として、主要市場における経済状況、原燃料の価格
上昇、自然災害などがあります。
当社グループが関連する市場としては、主として自動車部品業界や水処理関連市場となりますが、成長市場で
あることから、今後もグローバル競争の激化や有力な新規参入の増加などが予想されます。こうしたなか、当社
グループは、グローバル企業として成長していくため、高性能品の開発や商品ラインナップの拡充、安定供給体
制の確立などに努めてまいります。
原燃料価格の変動については、調達方法の見直しや製品価格の是正などで生産効率の向上を図り、収益確保に
努めてまいります。
自然災害については、当社グループの国内生産拠点が徳島県内に集中していることから、自然災害の発生によ
り当社グループの生産体制に支障をきたす可能性が想定されますが、BCP対応に努め、災害時においても早期に
安定供給体制が復旧出来るよう体制整備に取り組んでまいります。また、引き続き新型コロナウイルスの感染拡
大による社員への健康被害が事業運営の影響と業績に影響を及ぼす可能性が想定されます。 新型コロナウイルス
の感染拡大の事業への影響につきましては、現時点で合理的な算定が困難であるものの、今後も注視してまいり
ます。
ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループでは、健全経営維持と企業価値向上のため、事業領域の拡大と収益性の向上を目標としておりま
す。また、資本効率と収益性の両面を測る指標として、「総資産経常利益率(ROA)」を経営の重要指標として位
置付けております。
この指標を達成するために、当社グループとして「売上高経常利益率」や「総資産回転率」の向上に注力して
おります。具体的には、アライアンスを含めた新事業の創出、基盤事業の強化と収益改善、総資産の効果的かつ
効率的な運用に努めております。
当連結会計年度におけるROAは△0.7％（前年同期比2.4ポイント減）となりましたが、引き続き指標の達成に
向けて、グループ一丸となって注力しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しておりま
す。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や副資材などの購入のほか、製造費、販売費及び一般
管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資や研究開発投資などによるものであ
ります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達
につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,656百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は440百万円となっております。
当社グループは、厳しい環境下においても将来を見据えた設備投資や研究開発投資を維持してまいります。必
要な資金は営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に金融機関からの借入により調達していく方針で
あります。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連
結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告数
値に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理
的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり
ます。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
ａ．退職給付費用及び退職給付債務
当社グループは、簡便法を採用している連結子会社を除き、確定給付型制度の退職給付費用及び退職給付債務
について、割引率等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定しております。実際の結果が前提条件と
異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間
において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討
しておりますが、事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場
合、減損処理が必要となる可能性があります。
ｃ．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の十分性により判断しており、課税所得の算定にあたっては、
事業計画をもとに最新の経営環境に関する情報等を反映し見積っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上
の見積り）」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
研究開発の基本方針
当社グループは、保有している基盤技術の深耕による既存事業の拡大を図るとともに、マーケットイン型R&Dの
実行による次世代中核事業の創製を研究開発の基本方針として、既存事業における次世代製品の開発ならびに新規
事業の創出にかかる開発に取り組んでおります。
さらに開発過程で得られた知的財産を経営資源化することを目的として、研究開発活動の推進の強化を行ってお
ります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 470,285 千円、 国内で出願された特許は６件、国内で登録された特許は2件
となり、研究要員は32名であります。 なお、当連結会計年度における品目別の研究の目的、主要課題、研究成果は
次のとおりであります。
(1）自動車関連資材分野
エンジン用濾材は、用途として主に吸気用、潤滑油用、燃料用フィルターに使用されております。
天然パルプ、コットンリンター、ポリエステルなどの合成繊維を主原料として、空気中のゴミ、他車から排出さ
れるスス、潤滑油中のカーボン粒子、燃料中のゴミ、水分などを取り除き、エンジンに清浄な空気、燃料を供給す
ること及び潤滑油の性能を維持することができます。当該分野では小型かつ高効率、ダストの高捕捉量を満たす
フィルターが求められており、これらニーズに対応するための研究開発を行っております。
当連結会計年度においては、市場の競争力に対応するためと、当社のシェアを確保するためにコストダウンに取
り組み、性能とコストを両立させた製品を開発することができました。また、海外を含めた製造拠点での生産品目
について、当社製品全体を考慮した最適化に取り組み、進めることができました。今後のさらなる環境規制に対応
した製品開発や、難燃性を付与した製品開発についても、引き続き取り組んでまいります。
(2）水処理関連資材分野
① 分離膜用湿式不織布
分離膜用湿式不織布は、主に世界の水処理用分離膜メーカーが製造する逆浸透膜モジュールに分離膜支持体と
して使用されております。
当商品は、専用の抄紙機及び加工機で製造されたポリエステル繊維100％の湿式不織布であります。耐水強度
が高く、平滑性に優れることから水処理用の支持体紙として最適です。用途市場としては、海水淡水化や廃水処
理などのインフラ用途をはじめ、工業用、家庭用浄水器など高度な水の需要に対応する分離膜に幅広く使用され
ており、高い伸び率で成長しております。
当連結会計年度においては、これまでの生産方法にとらわれずに、設備改良をしながら、お客様により一層安
定して使用いただける製品開発に取り組んでおり、今後も引き続き注力してまいります。
世界トップシェア維持を確実なものとすべく新規顧客に対して積極的にサンプルワークするとともに、市場の
幅広いニーズに対応するためポリエステル繊維以外を原料とした製品開発も進めており、製品ラインナップを充
実した市場展開を行うべく引き続き注力してまいります。
② M-fine（エム・ファイン）
M-fine（エム・ファイン）とは、当社が提供するメンブレン（ナノレベルの微細な孔径を有する分離膜）及び
水処理などのモジュール・ユニットの総称であります。
当社の事業領域の拡大の一環として、廃水処理に使用されるMBR（膜分離活性汚泥法）用浸漬膜及びユニット
の事業化推進に取り組んでおり、品質のさらなる向上や高性能化に向けた開発を継続的に行っております。
また、新たに当社の小型ユニットを活かした「小型廃水処理装置」の開発にも着手し、その用途の一つとして
「水も電気もなく排水も出来ない」場所でも水洗トイレや温水洗浄便座が使用できる「独立水循環型快適トイ
レ」の実証試験を行うなど、事業の川下化に向けた取り組みを行っております。
(3）一般産業用資材分野
電子機器に使用される断熱部材や放熱部材(M-thermo)としてのいわゆるサーマルマネジメント材として使用され
始めており、電子機器の過酷な発熱環境下における厳しい要求が強まり高い伸び率が期待されています。また、主
に熱プレス用の工程紙として使用される耐熱クッション紙や金属加工工程で発生する粉塵をトラップするためのワ
イヤーカット用濾紙があります。その他、食品用として加工食品の鮮度保持用の脱酸素剤包材として使用されてお
ります。
当連結会計年度においては、特に自動車の電動化による成長が期待されるサーマルマネジメント分野について早
期事業化を図るため研究リソースを集中させ、「営業部門」と「研究開発部」が緊密に連携し、次世代市場のニー
ズを的確かつ迅速に捉える活動を行ってきました。具体的な成果としては、必要な方向を高熱伝導化した絶縁放熱
部材や高温まで耐えうる軽量で可とう性がある高密度断熱部材などの様々な差別化技術を開発し、これらの知見の
特許化を進めてまいりました。新たに開発した厚さ方向に高熱伝導を有するサーマルマネジメント材は、携帯端末
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などの民生機器をはじめ、車載用電子機器などへの展開を鋭意検討中であり、東京ビッグサイトで開催された「新
機能性材料展」（2020年12月）にこれらの商材を展示し、顧客要求に直結した製品開発を行っております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、中核商品の販売競争や新製品の開発に対処するため、主力製品・新製品の生産体制の強化及
び合理化対応として、 498 百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施いたしました。
主な投資の内容といたしましては、阿南事業所における生産設備の改造等であります。
なお、当社グループは機能材料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略して
おります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメントの名称の記載を省略しております。
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物及び 機械装置 土地
設備の内容
リース資産 その他 合計
（所在地） （人）
構築物 及び運搬具
（千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
徳島工場
81
606,865
抄紙設備
195,789 1,803 0 11,796 816,254
（徳島県徳島市）
(18,330)
(2)
本社
125
539,822
統括業務施設
233,734 10,414 － 35,819 819,791
（徳島県徳島市）
(7,258)
(5)
小松島工場
162,188
紙加工設備
37
49,772 0 7,560 9,271 228,792
（徳島県小松島市）
(16,330)
阿南事業所 抄紙設備 165
1,214,411
1,949,796 795,851 34,474 163,086 4,157,620
（徳島県阿南市） 紙加工設備
(52,982)
(3)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
なお、金額には消費税等は含めておりません。
２．従業員数には、社外から当社への出向者を含んでおります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2) 在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 機械装置 従業員数
建物及び 土地
会社名 設備の内容
及び リース資産 その他 合計
（所在地） （人）
構築物 （千円）
運搬具
（千円） （千円） （千円）
（千円） （面積㎡）
（千円）
カビンブリ工場
Thai United Awa
抄紙設備
222
200,097
（タイ国プラチン
4,531 337,297 2,804,160
750,017 1,512,215
Paper Co.,Ltd. 紙加工設備
(89,480)
(2)
ブリ県）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
なお、金額には消費税等は含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月28日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,172,676 10,172,676
普通株式
（市場第一部）
100株
10,172,676 10,172,676 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する
方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
決議年月日 2016年６月28日 （注）
当社取締役（社外取締役を除く）５
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 1,886
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 18,860
新株予約権を行使することにより交付を受けること
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
ができる株式１株当たりの行使価格を１円とし、こ
れに付与株式数を乗じた金額とする。
2016年６月28日決議［募集事項］８に記載しており
新株予約権の行使期間 ※
ます。
発行価格 489
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 資本組入額
価格及び資本組入額（円）※ 2016年６月28日決議 ［募集事項］９に記載しており
ます。
2016年６月28日決議 ［募集事項］11に記載しており
新株予約権の行使の条件 ※
ます。
2016年６月28日決議 ［募集事項］10に記載しており
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ます。
2016年６月28日決議 ［募集事項］13に記載しており
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
ます。
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注） 会社法に基づき、2016年６月28日第102期定時株主総会及び取締役会において決議されたものであります。
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2016年６月28日取締役会において決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。
［募集事項］
１．新株予約権の名称
阿波製紙株式会社第１回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
２．新株予約権の割当対象者及び人数
当社取締役（社外取締役を除く）５名
３．新株予約権の数
2,210個
前記総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少した
ときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付
与株式数」という。）は10株とする。
なお、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同
じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数
は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の変更をすることが適
切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
５．新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定した価額を払込金額とする。なお、新株予
約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて当社に対する報
酬債権と相殺するものとする。
６．新株予約権の割当日
2016年７月29日
７．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とす
る。
８．新株予約権を行使できる期間
2016年７月30日から2036年７月29日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、そ
の前営業日を最終日とする。
９．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切
り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度
額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
10．新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
11．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、前記８の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの
間に限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。
12．新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、前記11の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をで
きなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができ
る。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会
社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役
会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていな
い新株予約権を無償で取得することができる。
13．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上
を総して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株
予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとす
る。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
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ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社
普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記４に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権
の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することによ
り交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記８に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、前記８に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
前記12に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記９に準じて決定する。
14．１株に満たない端数の処理
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
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決議年月日 2017年６月27日（注）
当社取締役（社外取締役を除く）５
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 1,933
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 19,330
新株予約権を行使することにより交付を受けること
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
ができる株式１株当たりの行使価格を１円とし、こ
れに付与株式数を乗じた金額とする。
2017年６月27日決議［募集事項］８に記載しており
新株予約権の行使期間 ※
ます。
発行価格 607
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 資本組入額
価格及び資本組入額（円）※ 2017年６月27日決議 ［募集事項］９に記載しており
ます。
2017年６月27日決議［募集事項］11に記載しており
新株予約権の行使の条件 ※
ます。
2017年６月27日決議 ［募集事項］10に記載しており
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ます。
2017年６月27日決議 ［募集事項］13に記載しており
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
ます。
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注） 会社法に基づき、2017年６月27日取締役会において決議されたものであります。
2017年６月27日取締役会において決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。
［募集事項］
１．新株予約権の名称
阿波製紙株式会社第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
２．新株予約権の割当対象者及び人数
当社取締役（社外取締役を除く）５名
３．新株予約権の数
2,070個
上記総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少した
ときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
５．新株予約権の払込金額
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
６．新株予約権の割当日
2017年７月31日
７．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
８．新株予約権を行使できる期間
2017年８月１日から2037年７月31日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、そ
の前営業日を最終日とする。
９．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
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10．新株予約権の譲渡制限
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
11．新株予約権の行使の条件
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
12．新株予約権の取得に関する事項
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
13．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
14．１株に満たない端数の処理
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
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決議年月日 2018年６月27日（注）
当社取締役（社外取締役を除く）５
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 1,863
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 18,630
新株予約権を行使することにより交付を受けること
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
ができる株式１株当たりの行使価格を１円とし、こ
れに付与株式数を乗じた金額とする。
2018年６月27日決議［募集事項］８に記載しており
新株予約権の行使期間 ※
ます。
発行価格 590
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 資本組入額
価格及び資本組入額（円）※ 2018年６月27日決議 ［募集事項］９に記載しており
ます。
2018年６月27日決議［募集事項］11に記載しており
新株予約権の行使の条件 ※
ます。
2018年６月27日決議 ［募集事項］10に記載しており
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ます。
2018年６月27日決議 ［募集事項］13に記載しており
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
ます。
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注） 会社法に基づき、2018年６月27日取締役会において決議されたものであります。
2018年６月27日取締役会において決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。
［募集事項］
１．新株予約権の名称
阿波製紙株式会社第３回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
２．新株予約権の割当対象者及び人数
当社取締役（社外取締役を除く）５名
３．新株予約権の数
1,995個
上記総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少した
ときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
５．新株予約権の払込金額
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
６．新株予約権の割当日
2018年７月31日
７．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
８．新株予約権を行使できる期間
2018年８月１日から2038年７月31日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、そ
の前営業日を最終日とする。
９．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
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10．新株予約権の譲渡制限
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
11．新株予約権の行使の条件
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
12．新株予約権の取得に関する事項
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
13．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
14．１株に満たない端数の処理
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
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決議年月日 2019年６月26日（注）
当社取締役（社外取締役を除く）４
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 2,772
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 27,720
新株予約権を行使することにより交付を受けること
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
ができる株式１株当たりの行使価格を１円とし、こ
れに付与株式数を乗じた金額とする。
2019年６月26日決議［募集事項］８に記載しており
新株予約権の行使期間 ※
ます。
発行価格 427
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 資本組入額
価格及び資本組入額（円）※ 2019年６月26日決議 ［募集事項］９に記載しており
ます。
2019年６月26日決議［募集事項］11に記載しており
新株予約権の行使の条件 ※
ます。
2019年６月26日決議 ［募集事項］10に記載しており
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ます。
2019年６月26日決議 ［募集事項］13に記載しており
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
ます。
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注） 会社法に基づき、2019年６月26日取締役会において決議されたものであります。
2019年６月26日取締役会において決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。
［募集事項］
１．新株予約権の名称
阿波製紙株式会社第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
２．新株予約権の割当対象者及び人数
当社取締役（社外取締役を除く）４名
３．新株予約権の数
2,772個
上記総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少した
ときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
５．新株予約権の払込金額
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
６．新株予約権の割当日
2019年７月31日
７．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
８．新株予約権を行使できる期間
2019年８月１日から2039年７月31日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、そ
の前営業日を最終日とする。
９．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
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10．新株予約権の譲渡制限
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
11．新株予約権の行使の条件
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
12．新株予約権の取得に関する事項
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
13．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
14．１株に満たない端数の処理
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債権等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
(株) （株） （千円） （千円）
2012年10月22日 1,900,000 10,172,676 325,137 1,385,137 325,137 1,375,899
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 370円
引受価額 342.25円
資本組入額 171.125円
払込金総額 650,275千円
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数
－ 19 27 34 21 4 2,552 2,657 －
（人）
所有株式数
－ 13,320 1,752 51,428 823 5 34,372 101,700 2,676
（単元）
所有株式数の
－ 13.10 1.72 50.57 0.81 0.00 33.80 100 －
割合（％）
（注） 自己株式193,932 株は、「個人その他」に1,939単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
2,020,000 20.24
株式会社徳応舎 東京都大田区久が原六丁目２番15号
徳島県板野郡松茂町中喜来字中須20 1,046,100 10.48
三木産業株式会社
800,000 8.02
株式会社日伸 徳島県徳島市中常三島町二丁目15番地
617,192 6.19
三木 富士彦 東京都大田区
413,600 4.14
株式会社マーレフィルターシステムズ 東京都豊島区北大塚一丁目９番12号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
314,900 3.16
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口)
305,003 3.06
三木 康弘 徳島県徳島市
徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１ 296,970 2.97
株式会社阿波銀行
288,000 2.89
東京濾器株式会社 神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12番３号
220,875 2.21
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
－ 6,322,640 63.36
計
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 193,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,976,100 99,761 －
普通株式
2,676 － －
単元未満株式 普通株式
10,172,676 － －
発行済株式総数
－ 99,761 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
徳島県徳島市南矢三町
193,900 － 193,900 1.91
阿波製紙株式会社
三丁目10番18号
－ 193,900 － 193,900 1.91
計
（注）2021年３月31日現在の所有株式数は、193,932株であります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
る移転を － － － －
行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 193,932 － 193,932 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及びストックオプションの行使による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題であると認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のた
めに必要な内部留保を確保しつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案して剰余金の処分を行うことを基本方針とし
ております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、 当社
は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており
ます。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績と次期の業績見通しを勘案し、内部留保の確保を優先いた
したく、中間配当及び期末配当ともに誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は 、仕入・販売先、株主、地域社会、従業員等のス
テークホルダーからの負託に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、透明・公平かつ
迅速・果断な意思決定を行い、経営の活力を増大させることであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しております。
取締役会は６名体制で、社内取締役４名（代表取締役社長 三木康弘、長尾浩志、三木富士彦、岡澤智）、
社外取締役２名（松重和美氏、國原惇一郎氏）で構成され、代表取締役社長が議長となっております。経営の
合理化及びスピード化を図るため、原則として毎月定例の取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決議や
各事業の年度計画の進捗状況を審議しております。
監査役会は３名体制で、社外監査役３名（常勤監査役 内田善久氏、岸宏次氏、工藤誠介氏）で構成され、
常勤監査役が議長となっております。経営監視機能を果たすため、原則として毎月定例の監査役会を開催する
ほか、常勤監査役は、取締役会はもとより、その他の重要な会議に出席し、日常業務の実態把握に努めており
ます。
また、取締役、執行役員で構成する「経営会議」を月２回以上開催し、重要案件の報告、協議をするととも
に経営層の情報の共有化を行い、経営課題に的確・迅速に対処できる体制を整えております。
さらに、当社はコンプライアンス委員会およびリスクマネジメント委員会を設置しております。コンプライ
アンス委員会は、コンプライアンス体制の強化を図ることを目的として、代表取締役社長、社内取締役で構成
され、原則として年に４回開催しますが、重大な法令違反を発見した場合など必要に応じ委員会を開催し、協
議のうえ適切な対策を講ずることとしております。リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメントの強化
を図ることも目的として、代表取締役社長、社内取締役、執行役員で構成され、原則として年に２回開催し、
リスクに関する重要事項を協議するとともに対応策の推進および統括を行っております。
ロ．コーポレート・ガバナンス体制
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ． 内部統制システムのシステムの整備の状況
当社は、「内部統制システムの基本方針」を次のとおり取締役会において決議しております。
すべての阿波製紙グループの役員・使用人は、経営理念を規範として以下の方針に基づき行動することを
宣言します。
１． 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、社会規範・道徳・良心そして法令などの遵守により公正かつ適切な経営を行う。
(2) 当社の役員は、この実践のため品質方針、環境方針、企業倫理規範、その他当社の定める規程に従
い、阿波製紙グループ全体における企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行う。
２． 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、品質方針、環境方針、
企業倫理規範、その他当社の定める規程の実践的運用と徹底を行う体制を構築する。
(2) 阿波製紙グループの役員・使用人は阿波製紙グループ各社における重大な法令違反を発見した場合
は、代表取締役、監査役、総務部担当役員または内部監査室に報告するものとする。総務部担当役員ま
たは内部監査室は、当該報告された事実についての調査を行い、コンプライアンス委員会による協議の
うえ、必要と認める場合適切な対策を決定する。
３． 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理する。
４． 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすあらゆるリスクに対処
する。
(2) 組織横断的リスク状況の監視・全社的対応は総務部を主管部署とし、経営管理部他関連部署と連携し
て行う。
(3) 各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行う。
５． 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会は、取締役会が定める経営機構、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役・執行
役員等の職務権限に基づき、代表取締役及び各業務担当取締役・執行役員に業務の執行を行わせる。
(2) 代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役・執行役員に業務執行の決定を委任された事項に
ついては、稟議規程、職務権限規程に定める手続きにより必要な決定を行う。これらの規程は、法令の
改廃・職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直すべきものとする。
(3) 取締役会の審議を更に活性化し、経営監督機能を強化するため、社外取締役を設置する。
６． 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 代表取締役及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、それぞれの職務権限に従い、グループ会社
が適切な内部統制システムの整備を行うように指導する。
(2) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、関係会社管理規程に基づき、グループ会社の事業状況、財務状況、その他の重要な事項につ
いて、当社への定期的な報告を義務づける。
(3) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は経営管理部を主管部署とし、海外事業関連部署と連携してグループ会社の運営・財産・損益に
多大な影響を及ぼす事象が発生していないか定期的にモニタリングを行う。
(4) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は３事業年度を期間とする連結ベースの中期経営計画及び各グループ会社ごとの年度事業計画を
策定し、当該計画を具体化するため、当社において進捗状況の管理を行う。
(5) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はグループ会社へ取締役を派遣し、業務執行の状況について把握するとともに、当社の内部監査
室は、内部監査規程に基づき、阿波製紙グループ各社に対する内部監査の実施または統括を行う。監査
の年次計画、実施状況及びその結果は、その重要度に応じ取締役会等の所定の機関に報告されなければ
ならない。
７． 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
及び当該使用人の取締役からの独立性並びに指示の実効性の確保に関する事項
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(1) 監査役の職務を補助する者として、必要に応じて、当社の使用人から監査役付を配置する。
(2) 監査役付の使用人としての独立性を確保するため、当該使用人の人事に関する事項の決定は、監査役
の同意を必要とする。
(3) 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査要請に基づき補助を行う際は、監査役の指揮命令のみに従
うものとする。
８. 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
(1) 代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業
務の執行状況、内部統制システムの整備・運用状況の報告を行う。
(2) 取締役、執行役員及び使用人は、監査役が当社事業の報告を求めた場合、または監査役が阿波製紙グ
ループの業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。
９. 子会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするため
の体制
(1) 当社グループの取締役及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められ
たときは、速やかに適切な報告を行う。
(2) 当社の内部監査室及び総務部は定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける
内部監査、コンプライアンスの現状について報告する。
10. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、前号の報告に関連する部署の担当者に対し、対応上必要な場合を除き通報者・通報事項・調査
内容等を他に一切開示しないこと及び違反した場合の就業規則上の処分について周知徹底を図る。
11. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役がその職務の執行について費用の前払い等を請求した場合は、当社は監査役の職務の執行
に必要でないと認められるときを除き、その費用を負担する。
12. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役の半数以上は社外監査役とし、経営からの独立性を保ちつつ、的確な監査が実施できる体制と
する。
(2) 監査役と代表取締役との間で定期的な意見交換を行う。
(3) 監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、弁護士、公認会計士その他の外
部アドバイザーを活用する。
13. 財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制
金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を整備・強化
し、適切な運用を図り、その整備・運用状況を定期的に評価し、維持・改善に努める。
14. 反社会的勢力排除に向けた体制
(1) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、一切の関係を持
たない経営姿勢を堅持する。
(2) 反社会的勢力及び団体からの不当要求等に対しては、警察及び弁護士等の外部専門機関と緊密な連携
のもと、毅然とした態度で組織的に対応する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスクマネジメント基本方針」を定め、事業活動における様々なリスクに的確な対応を行ってお
ります。当社のリスク管理体制は、リスクマネジメント委員会にて経営上の重要なリスクについて協議を行う
とともに、ワーキンググループにて業務リスクへの対応を協議し、リスク管理体制の整備・充実に努めており
ます。
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ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額としておりま
す。
ニ．役 員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、
当社取締役および監査役を含む被保険者が、その業務につき行った行為に起因して損害賠償請求されたことに
より被る損害を当該保険によって填補することとしております。（ただし、法令に違反することを認識しなが
ら行為を行った場合等を除く。）保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
へ．取締役の選任及び解任決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行い、累積投票によらないものとする旨、定款に定めて
おります。また、解任の決議につきましては、定款において特別の定めを行っておりません。
ト．中間配当の決定機関
当社は、株主への利益還元の機動性を高めるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議
によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を
行うことができる旨を定款に定めております。
チ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 株式会社第一勧業銀行（現 株式会社みずほ
銀行）入行
1992年10月 当社入社
1992年12月 代表取締役社長（現任）
代表取締役
1994年８月 Thai United Awa Paper Co.,Ltd.
社長
三木 康弘 1963年11月20日 生 （注）５ 305
Chairman（現任）
CEO CIO
2003年４月 阿波製紙（上海）有限公司（現 阿波濾材
（上海）有限公司）董事長
2014年４月 阿波製紙（上海）有限公司 董事（現任）
2020年６月 CEO CIO（現任）
1980年４月 当社入社
2002年４月 研究開発部長
2004年４月 執行役員
2005年４月 常務執行役員
2007年４月 執行役員生産管理部長
取締役
2008年４月 Thai United Awa Paper Co.,Ltd.
専務執行役員 Managing Director
長尾 浩志 1957年11月16日 生 （注）５ 7
2008年６月 取締役（現任）
CTO CPO
2012年６月 常務執行役員生産管理部長
2013年４月 阿波製紙（上海）有限公司（現 阿波濾材
（上海）有限公司）董事（現任）
2015年４月 専務執行役員（現任）
2020年６月 CTO CPO（現任）
1989年４月 富士通株式会社入社
1997年10月 当社入社
1998年12月 取締役（現任）
2000年６月 阿南工場長
2003年４月 技術部長
2005年２月 阿波製紙（上海）有限公司（現 阿波濾材
（上海）有限公司）董事（現任）董事総経理
2010年５月 海外事業部長
2011年４月 Thai United Awa Paper Co.,Ltd.
取締役
Director
上席執行役員 三木 富士彦 1965年12月31日 生 （注）５ 617
2011年６月 執行役員営業部長
東京支店長
2011年10月 阿波製紙（上海）有限公司 董事
2012年６月 常務執行役員営業部長
2014年４月 阿波製紙（上海）有限公司 董事長（現任）
2014年４月 国際事業部長
2017年４月 フィルターメディア事業部長
2018年６月 上席執行役員（現任）
2019年６月 品質保証部長
2020年６月 CQO
2021年６月 東京支店長（現任）
1986年３月 当社入社
2008年10月 経営管理部長
2009年５月 阿波製紙（上海）有限公司（現 阿波濾材
（上海）有限公司） 監事（現任）
取締役
2011年６月 執行役員経営管理部長
上席執行役員
2012年６月 経営企画室長
岡澤 智 1963年８月７日 生 （注）５ 9
CFO
2015年４月 経営管理部長
経営管理部長
2017年６月 取締役（現任）
2018年６月 上席執行役員（現任）
2020年６月 CFO（現任）
2021年２月 経営管理部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年８月 九州大学工学部助手
1990年５月 同大学工学部教授
1993年３月 京都大学大学院工学研究科電子工学専攻教授
1996年７月 同大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー
施設長
2001年４月 同大学国際融合創造センター長
2002年４月 同大学工学研究科インテックセンターナノ工
取締役
学高等研究院長
松重 和美 1947年８月15日 生 （注）５ -
（非常勤）
2004年４月 同大学副学長
2005年４月 同大学国際イノベーション機構長
2012年４月 同大学名誉教授（現任）
龍谷大学理工学部特別任用教授
2012年６月 ニチコン株式会社社外取締役(現任)
2013年４月 四国大学・四国大学短期大学部学長(現任)
2016年６月 当社取締役(現任)
1973年４月 蝶理株式会社入社
1998年５月 同社産地事業部門業務企画室統轄部長
2001年６月 同社取締役審査部長
2002年６月 同社取締役経営政策室長
取締役
2004年６月 同社常務取締役
國原 惇一郎 1947年４月23日 生 （注）５ -
2005年１月 同社代表取締役常務
（非常勤）
2006年６月 同社代表取締役専務
2008年６月 同社代表取締役副社長
2013年６月 同社相談役
2020年６月 当社取締役(現任)
1980年４月 株式会社阿波銀行入行
1997年８月 同行鳴門東支店長
1999年８月 同行石井支店長
2001年６月 同行西大阪支店長
2004年６月 同行高松支店長
2006年６月 同行監査部長
監査役
2008年６月 同行経営管理部長
内田 善久 1957年５月１日 生
（注）６ -
2009年６月 同行常勤監査役
（常勤）
2014年６月 阿波銀保証株式会社 代表取締役社長
2018年６月 七福興業株式会社（現 七福トータルサポー
ト株式会社） 代表取締役社長
2018年６月 当社監査役（現任）
2020年６月 七福トータルサポート株式会社 取締役（非
常勤）
1981年４月 公認会計士岸寛一事務所入所
1985年８月 税理士登録
1990年３月 株式会社アバカス 代表取締役
監査役
岸 宏次 1952年１月26日 生 1994年４月 税理士岸宏次事務所 所長
（注）６ -
（非常勤）
2006年５月 税理士法人アクシス 代表社員
2006年６月 当社監査役（現任）
2020年６月 岸宏次税理士事務所 所長（現任）
1988年10月 太田昭和監査法人入所（現 ＥＹ新日本有限
責任監査法人）
1992年８月 公認会計士登録
1994年５月 税理士登録
1995年６月 渦潮監査法人代表社員（現任）
監査役
2002年５月 税理士法人ひまわり会計事務所代表社員（現
工藤 誠介 1964年１月13日 生 （注）７ -
任）
（非常勤）
2007年６月 ニホンフラッシュ株式会社社外監査役
2008年６月 株式会社デンタス社外監査役（現任）
2020年６月 ニホンフラッシュ株式会社取締役（監査等委
員）（現任）
2021年６月 当社監査役（現任）
計 938
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（注）１． CEO ( Chief Executive Officer : 最高経営責任者 )
CIO ( Chief Information Officer : 最高情報責任者 )
CTO ( Chief Technology Officer : 最高技術責任者 )
CPO ( Chief Procurement Officer : 最高購買責任者 )
CQO ( Chief Quality Officer : 最高品質責任者 )
CFO（ Chief Financial Officer : 最高財務責任者 ）
２．取締役 松重和美氏および國原惇一郎氏は、社外取締役であります。
３．監査役 内田善久氏および岸宏次氏ならびに工藤誠介氏は、社外監査役であります。内田善久氏は2021年6月
から常勤監査役であります。
４．取締役 三木富士彦は、代表取締役社長 三木康弘の実弟であります。
５．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
６．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
７．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
８．取締役会で決定した会社の方針に基づき、担当業務の執行にあたる者を執行役員と称しております。
上記以外の執行役員は３名で、総務部担当 大西忠、事業開発部長 横田博、阿南事業所長 日下善文であり
ます。
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
2008年10月 新日本有限責任監査法人入所
（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）
2011年９月 公認会計士登録
孝志 洋平
1977年８月４日生 －
2013年12月 税理士登録
2018年６月 さくら税理士法人代表社員（現任）
2020年４月 渦潮監査法人代表社員（現任）
② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の人員並びに人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係
社外取締役松重和美氏は、京都大学名誉教授であり四国大学・四国大学短期大学部の学長であります。ま
た、ニチコン株式会社の社外取締役を兼務しております。両大学及び同社と当社との人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役内田善久氏は、株式会社阿波銀行の出身であり同行と当社の間では借入等の取引がありますが、
当社とは独立した視点をもって職務を遂行できるものと判断しております。
社外監査役岸宏次氏は、岸宏次税理士事務所の所長を兼務しておりますが、同事務所と当社との人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役工藤誠介氏は、税理士法人ひまわり会計事務所および渦潮監査法人の代表社員であります。ま
た、ニホンフラッシュ株式会社の取締役（監査等委員）および株式会社デンタスの社外監査役を兼務しており
ます。両法人及び両社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ロ．社外取締役の選任状況及び当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役松重和美氏においては、大学教授・学長としての豊富な学識経験と高い見識を活かし、客観的な
視点から経営全般に対し助言・提言をいただくことで、社外取締役國原惇一郎氏においては、経営者として中
期経営計画の策定や財務体質の強化・収益力の向上など企業統治・経営企画分野全般に携わる中で培われた高
い見識と豊富な経験を当社の経営に反映し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から助言・提言
をいただくことで、当社経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役に選任しております。
ハ．社外監査役の選任状況及び当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外監査役岸宏次氏は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、会計の専
門家としての職業倫理と専門能力に高い監査機能が期待されることから、社外監査役工藤誠介氏は公認会計士
の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、会計の専門家としての職業倫理と専門能
力に高い監査機能が期待されることから、社外監査役内田善久氏は銀行で監査役を経験しており、その経験を
活かし高い監査機能が期待されることから、これらが監査役体制の強化に資するものと判断し、社外監査役に
選任しております。
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なお、当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、孝志洋平氏を補欠監査役に選
任しております。
ニ．社外取締役及び社外監査役の独立性について
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、コーポ
レートガバナンスの透明性を向上することに資することを目的とし、社外取締役及び社外監査役候補者の検討
にあたっては、同基準による独立性を重視しております。
また、社外取締役松重和美、國原惇一郎の両氏並びに社外監査役岸宏次、工藤誠介氏の両氏について、同基
準に照らし、一般株主と利害相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員
として届け出ております。
同基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.awapaper.co.jp/company/company_policy.html#n07
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、内部監査部門から定期的に報告を受けるとともに、適宜業務執行取締役に意見を述べるなど適
切な監督を行っております。
社外監査役は、監査役会の定めた職務の分担等に従い、取締役から報告を受け、必要に応じ説明を求めるなど
監査情報の収集に努め、取締役会等で適法性を確保するための意見を表明しております。さらに、監査役会など
を通じて定期的に会計監査人及び内部監査室と意見交換を行い、情報共有を図ることで相互に有効かつ効率的な
監査が実行できるよう努めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ． 組織・人員・手続
当社は監査役会設置会社であります。社外監査役３名(うち常勤監査役１名)で構成されております。社外監査
役の岸宏次氏は税理士、工藤誠介氏は公認会計士の資格を有しており、両氏は財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。補助使用人１名を配置しており、内部監査部門との兼任となっております。
ロ． 監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される定時監査役会のほか、必要に応じ随時開催されることと
しております。当年度は計14回開催され、１回当りの所要時間は約１時間であり、吉井前常勤監査役及び内田社
外監査役は14回すべて出席、岸社外監査役は13回出席しました。
監査役会では、監査方針、監査計画、監査報告書の作成、会計監査人の再任・不再任および報酬等の同意、株
主総会付議議案内容などについて検討を行ったほか、常勤監査役の現場往査等の報告が毎月行われ、監査役間で
意見交換や監査結果の審議を行いました。
ハ．監査役の活動状況
常勤監査役は、取締役会や経営会議等の重要会議へ出席し必要に応じ説明を求め意見表明を行いました。また
監査計画に基づき、本社各部門および主要な事業所等の実地監査、オンライン形式による事情聴取、重要な決裁
書類等の閲覧、四半期および期末決算遂行状況や結果の確認等を行いました。
社外監査役は、取締役会に出席し、それぞれの知見を活かし必要に応じ意見表明や提言を行いました。
監査役全員による代表取締役との会談を年２回開催し、中期経営計画や当社の対処すべき課題等について意見
交換を行い相互認識を深めました。
会計監査人および内部監査部門からは、監査計画の説明と監査の状況や結果の報告を受け、面談やＷＥＢ会議
により情報交換を行うなど連携を図りました。
会計監査人によるＫＡＭ(Key Audit Matters、監査上の主要な検討事項)に関しては、監査役全員と会計監査
人の間で、特別な検討を要するリスク・経営者の重要な判断が介在する会計上の見積り・監査に重要な影響を及
ぼす取引等について意見交換を行いました。
② 内部監査の状況
当社は内部監査室（２名）を設置し、内部監査規程に基づき当社各部門及びグループ会社に対して業務監査を
行っております。監査に際しては、監査役が立ち会い、また監査法人と適宜協議を行うなど相互の連携を図って
おります。
業務監査後は監査報告書の作成、勧告事項に対する被監査部門の改善進捗管理などにより実効性の高い監査を
実施しております。また、内部監査結果は監査役会に報告することで監査上の課題など情報の共有を図り、相互
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の監査精度の向上を図っております。
監査結果は定期的に代表取締役社長、業務担当取締役及び取締役会に報告しており、内部統制システムの適正
な 運用に努めております。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
15年
ハ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 久保誉一
業務執行社員 越智慶太
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他６名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は監査法人の監査の基本方針、独立性や専門性等の品質管理体制、監査活動等を評価するとともに、
会計部門からも監査法人の活動について報告を受け、これらを総合的に判断して選定することとしております。
この方針を踏まえて検討した結果、監査役会は有限責任監査法人トーマツの再任が適切と決定しました。
なお 監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の選解任等の適否判断のチェックシート」を策定し、これに基づき会計監査人が必
要な経験および専門知識を有した監査チームを構成していること、監査法人の監査の基本方針、監査手続、独立
性、品質管理体制を確認し、監査実績などを踏まえたうえで、経営執行部門からの意見聴取を行うなど会計監査
人を総合的に評価し、選解任等について判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に 対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
24,500 － 26,000 6,300
提出会社
－ － － －
連結子会社
24,500 － 26,000 6,300
計
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
－ － － －
提出会社
7,843 － 5,123 －
連結子会社
7,843 － 5,123 －
計
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数、当社の営業規模
等を勘案し決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し検
討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１
項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その内容は次の
とおりです。
a．基本方針
取締役の報酬は、経営理念に沿って、継続的な企業価値の向上に向けて期待される役割 を十分に果たすこと
への動機づけとしてふさわしいものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水
準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬および株式報酬によ
り構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみとする。
b．基本報酬の個人別の報酬等の額および付与の時期または条件の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の現金報酬とする。基本報酬の金額は、業績の結果および予想、役位、職責を基
に、業界や同規模の他社の水準、社会情勢等を総合的に勘案して決定する。
c．株式報酬の内容、その額または算定方法、および付与の時期または条件の決定に関する方針
取締役の企業業績向上へのインセンティブ効果や株主重視の経営意識を高めることを目的として、業務執行
を担う取締役に株式報酬型ストック・オプションを原則として毎年、一定の時期に付与する。付与する株式の
個数は、役位、職責等を踏まえて、取締役会において決定する。
d．基本報酬の額および株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行を担う取締役の種類別の報酬割合については、役位、職責、当社と同規模の事業規模を有する他社
の動向等を踏まえて決定する。なお、報酬の種類ごとの比率の目安は基本報酬を8割以上とする。
e．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
取締役の個人別の基本報酬額については、取締役会の決議により全ての権限を委任された代表取締役および
独立社外取締役が協議の上で決定する。
また、上記方針は、取締役会の決議に際し、あらかじめ決議する内容について独立社外取締役の意見を聴取し
た上で作成し、決定しております。
ロ．監査役の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する事項
監査役の報酬等の額またはその算定方法に係る決定については、監査役会において決議しており、その内容は
次のとおりです。
監査役の報酬は監査役の独立性の確保の観点から、業績に左右されるものではなく、監査役会において、常
勤・非常勤の別、取締役の報酬の水準等を勘案して決定するものとする。
ハ．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬の額は、2008年６月30日開催の第94期定時株主総会において、年額240百 万円以内（ただし、使
用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名です。
また、年額240百万円の内枠で、2016年６月28日開催の第102期定時株主総会において、 ストック・オプション
報酬額として年額30百万円以内(社外取締役を除く。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締
役（社外取締役を除く。）の員数は、５名です。
監査役の報酬限度額は、2008年６月30日開催の第94期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただ
いております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
ニ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長三木康弘および独立社外取締役松重和美氏、國原惇一郎氏に対し、各取締役の基
本報酬額の決定を委任しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の役割や
業務執行等について評価を行うには、業務執行を統括する代表取締役社長および独立社外取締役による協議の上
で決定することが適していると判断したためです。
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取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、業績と各役員の役割と責務等の多面
的な観点からの協議により決定がされたこと、および取締役の個人別の報酬等の内容に関する方針と整合してい
ることの報告を受け、協議の内容を確認した上で、個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判
断 しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
非金銭報酬等 役員数の員数
役員区分
（千円）
（ストック・オ （人）
基本報酬
プション）
取締役
81,240 81,240 － 4
（社外取締役を除く）
監査役
10,900 10,900 － 1
（社外監査役を除く）
9,400 9,400 － 5
社外役員
（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式保
有先企業との良好かつ継続的な関係により、当社の企業価値向上につなげることを目的として保有するものを純
投資目的以外の目的である投資株式として区分し、それ以外の目的で保有するものを純投資目的である投資株式
として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は配当等のリターンに加え、中長期的な観点からの取引関係の維持・強化を図り当社の企業価値向上に
つなげるために必要最低限の株式保有を行います。毎年１回取締役会において、保有目的の適切性、リスク、
配当利回りに対する資本コストの比較等により保有の適否を検証し、合理性及び必要性が認められない場合に
は、売却等による縮減を行います。
取締役会において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（上場株式）の個別銘柄毎に保有目的
が適切であるか、株式保有先企業との取引金額及び収益性とリスクが資本コストに見合っているかに着眼して
保有の適否を検証した結果、全ての銘柄について保有が適当と認められております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 38,591
非上場株式
5 146,356
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 3,597
非上場株式以外の株式 関係強化のため購入により増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
2 34,375
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
金融機関との関係強化。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
49,822 48,372
保有目的の適切性、リスク、配当利回り
株式会社阿波銀行 に対する資本コストの比較等により保有 有
の合理性を検証しております。
124,157 110,385
株式数が増加した理由は、当社メインバ
ンクとして関係強化するためです。
取引先との関係強化。
35,600 35,600
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
平和紙業株式会社 保有目的の適切性、リスク、配当利回り 無
に対する資本コストの比較等により保有
14,524 14,418
の合理性を検証しております。
取引先との関係強化。
7,000 7,000
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
タキロンシーアイ
保有目的の適切性、リスク、配当利回り 無
株式会社
に対する資本コストの比較等により保有
4,753 4,192
の合理性を検証しております。
取引先との関係強化。
800 800
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
エイケン工業
保有目的の適切性、リスク、配当利回り 無
株式会社
に対する資本コストの比較等により保有
2,176 1,584
の合理性を検証しております。
金融機関との関係強化。
2,300 2,300
トモニ 定量的な保有効果の記載は困難ですが、
ホールディングス 保有目的の適切性、リスク、配当利回り 無
株式会社 に対する資本コストの比較等により保有
745 825
の合理性を検証しております。
前事業年度は金融機関との関係強化の目
－ 199,740
株式会社みずほ
的で保有しておりましたが、検証の結
フィナンシャル・ 無
果、当事業年度において、全株式を売却
グループ － 24,687
しました。
前事業年度は金融機関との関係強化の目
－ 600
株式会社三菱ＵＦＪ
的で保有しておりましたが、検証の結
フィナンシャル・ 無
果、当事業年度において、全株式を売却
グループ － 241
しました。
（注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄が、60銘柄に満たないため、全７銘柄について記載し
てお ります。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門書の定期購読等を行ってお
ります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※４ 735,412 ※４ 635,760
現金及び預金
2,722,209 2,442,323
受取手形及び売掛金
319,780 700,894
電子記録債権
1,057,263 961,664
商品及び製品
704,819 661,843
仕掛品
903,961 850,827
原材料及び貯蔵品
376,000 173,289
その他
△ 81 △ 35,847
貸倒引当金
6,819,367 6,390,756
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※４ 3,328,852 ※２ ,※４ 3,186,229
建物及び構築物（純額）
※２ 2,783,086 ※２ 2,286,989
機械装置及び運搬具（純額）
※４ ,※６ 2,734,683 ※４ ,※６ 2,723,631
土地
リース資産（純額） 63,487 46,566
165,860 228,619
建設仮勘定
345,023 328,265
その他（純額）
※１ 9,420,993 ※１ 8,800,301
有形固定資産合計
無形固定資産 17,546 13,317
投資その他の資産
194,927 184,947
投資有価証券
16,756 14,630
繰延税金資産
※３ 372,357 ※３ 336,165
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
583,041 534,743
投資その他の資産合計
10,021,580 9,348,362
固定資産合計
16,840,948 15,739,118
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1,186,147 1,042,635
支払手形及び買掛金
1,407,559 1,055,022
電子記録債務
※４ ,※７ 1,717,858 ※４ ,※７ 1,381,302
短期借入金
※４ 797,039 ※４ 735,372
１年内返済予定の長期借入金
46,835 17,934
未払法人税等
226,379 169,366
賞与引当金
739,457 511,261
その他
6,121,277 4,912,894
流動負債合計
固定負債
※４ 2,798,396 ※４ 3,467,794
長期借入金
71,351 36,729
リース債務
※６ 373,873 ※６ 373,873
再評価に係る繰延税金負債
841,407 845,301
退職給付に係る負債
1,165 1,165
資産除去債務
4,086,193 4,724,863
固定負債合計
10,207,471 9,637,757
負債合計
純資産の部
株主資本
1,385,137 1,385,137
資本金
1,375,899 1,375,899
資本剰余金
971,788 526,886
利益剰余金
△ 114,661 △ 114,661
自己株式
3,618,164 3,173,262
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 35,463 △ 15,109
その他有価証券評価差額金
※６ 836,565 ※６ 836,565
土地再評価差額金
323,766 233,594
為替換算調整勘定
1,124,869 1,055,050
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 43,699 43,699
1,846,743 1,829,349
非支配株主持分
6,633,476 6,101,361
純資産合計
16,840,948 15,739,118
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
15,353,164 12,551,062
売上高
※１ 12,829,032 ※１ 10,662,390
売上原価
2,524,131 1,888,671
売上総利益
※２ ,※３ 2,277,272 ※２ ,※３ 2,042,504
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 246,859 △ 153,832
営業外収益
3,034 1,668
受取利息
5,282 5,073
受取配当金
7,148 6,781
受取ロイヤリティー
7,018 －
技術指導料
－ 13,995
為替差益
－ 124,936
助成金収入
86,323 －
受取補償金
15,748 17,569
その他
124,556 170,024
営業外収益合計
営業外費用
50,766 42,726
支払利息
14,188 －
為替差損
7,160 4,934
売上割引
－ 42,407
投資事業組合運用損
－ 16,439
持分法による投資損失
17,449 24,556
その他
89,564 131,065
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 281,850 △ 114,873
特別利益
※４ 363,448 ※４ 824
固定資産売却益
※５ 256
－
投資有価証券売却益
363,448 1,080
特別利益合計
特別損失
※６ 69
－
固定資産売却損
※７ 10,517 ※７ 8,762
固定資産除却損
※８ 137,694
－
減損損失
10,587 146,456
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は
634,712 △ 260,249
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 62,631 52,610
503,148 2,125
法人税等調整額
565,779 54,736
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 68,933 △ 314,986
102,549 129,916
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 33,616 △ 444,902
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 68,933 △ 314,986
その他の包括利益
△ 38,062 20,353
その他有価証券評価差額金
218,346 △ 187,741
為替換算調整勘定
※１ 180,284 ※１ △ 167,387
その他の包括利益合計
249,217 △ 482,373
包括利益
（内訳）
35,930 △ 514,721
親会社株主に係る包括利益
213,286 32,347
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,385,137 1,375,899 1,040,442 △ 117,072 3,684,407
当期変動額
剰余金の配当
△ 34,911 △ 34,911
親会社株主に帰属する
△ 33,616 △ 33,616
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 29 △ 29
自己株式の処分
△ 126 2,440 2,314
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 68,653 2,411 △ 66,242
当期末残高
1,385,137 1,375,899 971,788 △ 114,661 3,618,164
その他の包括利益累計額
新株 非支配
その他有価 その他の包括 純資産合計
土地再評価 為替換算 予約権 株主持分
証券評価 利益累計額
差額金 調整勘定
差額金 合計
当期首残高 2,598 836,565 216,157 1,055,321 34,201 1,688,689 6,462,620
当期変動額
剰余金の配当
△ 34,911
親会社株主に帰属する
△ 33,616
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 29
自己株式の処分
2,314
株主資本以外の項目の
△ 38,062 － 107,609 69,547 9,498 158,054 237,099
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 38,062 － 107,609 69,547 9,498 158,054 170,856
当期末残高
△ 35,463 836,565 323,766 1,124,869 43,699 1,846,743 6,633,476
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,385,137 1,375,899 971,788 △ 114,661 3,618,164
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 444,902 △ 444,902
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 444,902 － △ 444,902
当期末残高 1,385,137 1,375,899 526,886 △ 114,661 3,173,262
その他の包括利益累計額
新株 非支配
その他有価 その他の包括 純資産合計
土地再評価 為替換算 予約権 株主持分
証券評価 利益累計額
差額金 調整勘定
差額金 合計
当期首残高 △ 35,463 836,565 323,766 1,124,869 43,699 1,846,743 6,633,476
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 444,902
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
20,353 － △ 90,172 △ 69,818 － △ 17,394 △ 87,213
当期変動額（純額）
当期変動額合計 20,353 － △ 90,172 △ 69,818 － △ 17,394 △ 532,115
当期末残高
△ 15,109 836,565 233,594 1,055,050 43,699 1,829,349 6,101,361
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
634,712 △ 260,249
税金等調整前当期純損失（△）
821,065 806,547
減価償却費
－ 137,694
減損損失
11,808 －
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,015 △ 57,012
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 43,572 6,989
△ 8,317 △ 6,742
受取利息及び受取配当金
50,766 42,726
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益） － 42,407
持分法による投資損益（△は益） － 16,439
固定資産売却損益（△は益） △ 363,378 △ 824
10,517 8,762
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 256
－ △ 124,936
助成金収入
△ 86,323 －
受取補償金
売上債権の増減額（△は増加） △ 356,327 △ 138,945
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 63,265 150,330
仕入債務の増減額（△は減少） △ 246,591 △ 467,781
△ 54,067 △ 45,815
その他
378,157 109,332
小計
利息及び配当金の受取額 6,898 6,162
△ 50,960 △ 44,183
利息の支払額
－ 107,436
助成金の受取額
－ 86,323
補償金の受取額
△ 69,070 △ 65,898
法人税等の支払額
265,024 199,172
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 45,000 △ 45,000
定期預金の預入による支出
195,000 79,200
定期預金の払戻による収入
△ 422,072 △ 638,675
有形固定資産の取得による支出
91,052 53,935
有形固定資産の売却による収入
△ 4,500 △ 249
無形固定資産の取得による支出
135,152 81,552
無形固定資産の売却による収入
△ 3,597 △ 3,597
投資有価証券の取得による支出
－ 34,186
投資有価証券の売却による収入
△ 109,202 △ 30,513
出資金の払込による支出
△ 2,638 △ 3,468
その他
△ 165,805 △ 472,629
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 209,252 △ 302,569
800,000 1,500,000
長期借入れによる収入
△ 884,871 △ 890,985
長期借入金の返済による支出
△ 34,911 －
配当金の支払額
△ 55,232 △ 49,741
非支配株主への配当金の支払額
△ 38,306 △ 35,822
その他
△ 4,068 220,880
財務活動によるキャッシュ・フロー
230 △ 3,357
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 95,380 △ 55,932
401,550 496,931
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 496,931 ※１ 440,998
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
Thai United Awa Paper Co.,Ltd.
阿波濾材（上海）有限公司
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
イノベーション創出投資事業有限責任組合
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用の関連会社の名称
州市国豊阿波濾材有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
イノベーション創出投資事業有限責任組合
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるThai United Awa Paper Co.,Ltd.及び阿波濾材(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、両社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間
に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定して
おります。）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しておりま
す。
また、連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ５～12年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
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イ 貸倒引当金
当社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は相手先毎に回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生連結会計年度に一括して費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
おります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 14,630千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは繰延税金資産14,630千円を計上しておりますが、当社は財務諸表「注記事項（税効果会計関
係）」に記載しているとおり、回収可能性がないと見積られる評価性引当額1,382,162千円を控除し、繰延税金
資産を計上しておりません。
繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき過年度の
納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。収益力
に基づく一時差異等加減算前課税所得は、取締役会によって承認された将来計画を当社が用いている内部情報
（過去における計画の達成状況等）を踏まえ修正しております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関しては、当社グループにおいて自動車関連資材及び水処理関連
資材に影響がありましたが、当連結会計年度後半より徐々に需要は回復しております。翌連結会計年度以降も需
要は回復基調で推移すると仮定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済への影響など
の先行きの情勢を見極めることは極めて困難な状況であり、今後の業績に影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（ 企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 16,099,737 千円 16,635,707 千円
※２ 取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 4,090千円 4,090千円
機械装置及び運搬具 22,100 22,100
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
その他（関係会社出資金）
258,168千円 228,972千円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
定期預金(現金及び預金) 115,625千円 109,818千円
建物及び構築物 670,281 664,177
土地 2,479,705 2,479,705
計 3,265,612 3,253,700
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 1,227,808千円 916,902千円
１年内返済予定の長期借入金 601,880 679,192
長期借入金 2,618,396 3,143,974
計 4,448,084 4,740,068
５ 受取手形及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形割引高 27,467 千円 24,512 千円
225,634 299,322
電子記録債権割引高
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※６ 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額
については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める
地価税の課税価額(自己所有の一部工場及び倉庫に係る土地については同政令第２条第１号地
価公示価格、第４号固定資産税評価額に合理的な調整を行った額)で再評価しております。
・再評価を行った年月日…1999年９月30日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における
△789,446千円 △818,869千円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
※７ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及び連結子会社(Thai United Awa Paper Co.,Ltd.)においては、 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀
行８行と当座貸越契約を、また、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。 これらの契約に
基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 3,382,600千円 4,318,800千円
借入実行残高 1,080,001 380,001
差引額 2,302,599 3,938,799
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（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上原価 707 千円 8,549 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運賃及び荷造費 409,841 千円 369,516 千円
416,851 402,499
給料及び手当
467,785 470,285
研究開発費
41,657 31,765
賞与引当金繰入額
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
467,785 千円 470,285 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 138,740千円 －千円
機械装置及び運搬具 3,002 713
その他 1 110
無形固定資産 221,705 －
計 363,448 824
※５ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券 －千円 256千円
計 － 256
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※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
その他 69千円 －千円
計 69 －
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 3,399千円 4,078千円
機械装置及び運搬具 2,859 0
リース資産 0 －
その他 46 352
解体撤去費用他 4,211 4,330
計 10,517 8,762
※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
資産グループ 用途 種類 場所
阿波製紙 株式 会社 徳島事業所
工場 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 徳島県
（徳島工場・小松島工場）
当社は事業所別にグルーピングを行い、連結子会社においては、それぞれ１つの独立したグルーピングとして
おります。
当連結会計年度において、収益性の低下した資産グループにおいて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失（137,694千円）として特別損失に計上いたしました。
※減損損失の内訳
建物及び構築物 166千円
137,527
機械装置及び運搬具
137,694
計
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △39,200千円 20,609千円
組替調整額 － △256
税効果調整前
△39,200 20,353
税効果額 1,138 －
その他有価証券評価差額金
△38,062 20,353
為替換算調整勘定：
当期発生額 218,346 △187,741
組替調整額 － －
税効果調整前
218,346 △187,741
税効果額 － －
為替換算調整勘定
218,346 △187,741
その他の包括利益合計
180,284 △167,387
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,172 － － 10,172
合計 10,172 － － 10,172
自己株式
普通株式（注）１、２ 198 0 4 193
合計 198 0 4 193
（注）１ 自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものです。
２ 自己株式の株式数の減少4千株は、ストック・オプションの行使によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
9,203
－ － － － －
の新株予約権（第１回）
ストック・オプションとして
－ － － － － 11,713
の新株予約権（第２回）
提出会社
（親会社）
ストック・オプションとして
－ － － － － 10,973
の新株予約権（第３回）
ストック・オプションとして
－ － － － － 11,808
の新株予約権（第４回）
合計 － － － － － 43,699
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月26日
3.5
普通株式 34,911 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,172 － － 10,172
合計 10,172 － － 10,172
自己株式
普通株式 193 － － 193
合計 193 － － 193
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
9,203
－ － － － －
の新株予約権（第１回）
ストック・オプションとして
－ － － － － 11,713
の新株予約権（第２回）
提出会社
（親会社）
ストック・オプションとして
－ － － － － 10,973
の新株予約権（第３回）
ストック・オプションとして
－ － － － － 11,808
の新株予約権（第４回）
合計 － － － － － 43,699
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 735,412千円 635,760千円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △238,481 △194,762
現金及び現金同等物 496,931 440,998
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、紙製造・加工設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に基づき、必要な運転資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資
は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
資金運用については、一時的な余資を預金等安全性の高い金融商品で運用することに限定しており、投機的な運
用は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業
を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はすべて１年以内の支払期日であります。外貨建てのものに
ついては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（主として長期）であります。短期借入金は、資金
調達に係る流動性リスクが存在します。また、一部は外貨建ての借入金であるため為替の変動リスクに晒されてお
ります。
デリバティブ取引は、外貨建ての借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引等
であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い相手先ごとの期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に
把握する体制となっております。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っ
ております。
なお、デリバティブ取引については、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券である株式について、定期的に取引先企業の時価や財務状況等を把握し、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクが経営に与える影響は重要なものではないと認識しており
ます。
連結子会社におけるデリバティブ取引の実行及び管理は、経理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に月次単位の資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動
性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額
（千円） （千円） （千円）
① 現金及び預金 735,412 735,412 －
② 受取手形及び売掛金 2,722,209 2,722,209 －
319,780 319,780
③ 電子記録債権 －
④ 投資有価証券
その他有価証券 156,335 156,335 －
⑤ 支払手形及び買掛金 (1,186,147) (1,186,147) －
⑥ 電子記録債務 (1,407,559) (1,407,559) －
⑦ 短期借入金 (1,717,858) (1,717,858) －
⑧ 長期借入金 (3,595,435) (3,600,788) 5,352
デリバティブ取引(*2) (8,777) (8,777) －
(*1)上記のうち負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額
（千円） （千円） （千円）
① 現金及び預金 635,760 635,760 －
② 受取手形及び売掛金 2,442,323 2,442,323 －
700,894 700,894
③ 電子記録債権 －
④ 投資有価証券
その他有価証券 146,356 146,356 －
⑤ 支払手形及び買掛金 (1,042,635) (1,042,635) －
⑥ 電子記録債務 (1,055,022) (1,055,022) －
⑦ 短期借入金 (1,381,302) (1,381,302) －
⑧ 長期借入金 (4,203,166) (4,197,548) △5,617
(*1)上記のうち負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金、③ 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
④ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑤ 支払手形及び買掛金、⑥ 電子記録債務、⑦ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
⑧ 長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後から
当連結会計年度末まで大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った
場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入
金は長期借入金に含めております。
デリバティブ取引
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「デリバティブ取引関係」の注記を参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 38,591 38,591
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「④投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 735,412 － － －
受取手形及び売掛金 2,722,209 － － －
電子記録債権 319,780 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 635,760 － － －
受取手形及び売掛金 2,442,323 － － －
電子記録債権 700,894 － － －
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,717,858 － － － － －
長期借入金 797,039 518,532 458,532 413,532 648,532 759,268
合計 2,514,898 518,532 458,532 413,532 648,532 759,268
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,381,302 － － － － －
長期借入金 735,372 684,696 639,696 874,696 564,696 704,010
合計 2,116,674 684,696 639,696 874,696 564,696 704,010
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 21,020 14,165 6,854
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 21,020 14,165 6,854
135,315 177,633
(1）株式 △42,317
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 135,315 177,633 △42,317
合計 156,335 191,798 △35,463
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 38,591千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 21,453 13,400 8,053
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 21,453 13,400 8,053
124,902 148,065
(1）株式 △23,163
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 124,902 148,065 △23,163
合計 146,356 161,465 △15,109
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 38,591千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 225 － －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 225 － －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 34,375 256 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 34,375 256 －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
通貨スワップ取引
市場取引以外
の取引 1,089,000 － △8,777 △8,777
受取米ドル・支払タイバーツ
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度としての退職一時金制度（非積立型制度）と確定拠出型の制度としての確定拠
出年金制度を併用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 794,881千円 841,407千円
勤務費用 71,882 53,491
利息費用 1,516 2,348
数理計算上の差異の発生額 △6,619 6,114
退職給付の支払額 △23,206 △54,966
その他 2,953 △3,095
退職給付債務の期末残高 841,407 845,301
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 841,407千円 845,301千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 841,407 845,301
退職給付に係る負債 841,407 845,301
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 841,407 845,301
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 71,882千円 53,491千円
利息費用 1,516 2,348
数理計算上の差異の費用処理額 △6,619 6,114
確定給付制度に係る退職給付費用 66,779 61,955
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.3％ 0.3％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,847千円、当連結会計年度27,236千円であり
ます。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費 11,808 －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
当社取締役 ５名 当社取締役 ５名 当社取締役 ５名
付与対象者の
区分及び人数
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
株式の種類別のスト
普通株式 22,100株 普通株式 20,700株 普通株式 19,950株
ック・オプションの
数（注）１
付与日 2016年７月29日 2017年７月31日 2018年７月31日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。
対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の
対象勤務期間
定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
自 2016年７月30日 自 2017年８月１日 自 2018年８月１日
権利行使期間
至 2036年７月29日（注）２ 至 2037年７月31日（注）２ 至 2038年７月31日（注）２
第４回新株予約権
当社取締役 ４名
付与対象者の
区分及び人数
（社外取締役を除く）
株式の種類別のスト
普通株式 27,720株
ック・オプションの
数（注）１
付与日 2019年７月31日
権利確定条件は
権利確定条件
付されておりません。
対象勤務期間の
対象勤務期間
定めはありません。
自 2019年８月１日
権利行使期間
至 2039年７月31日（注）２
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの
間に限り、新株予約権を一括して行使することができます。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ － － －
付与
－ － － －
失効
－ － － －
権利確定
－ － － －
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
18,860 19,330 18,630 27,720
権利確定
－ － － －
権利行使
－ － － －
失効
－ － － －
未行使残
18,860 19,330 18,630 27,720
②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利行使価格 （円）
1 1 1 1
行使時平均株価（円） － － － －
付与日における
488 606 589 426
公正な評価単価（円）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 68,955千円 51,589千円
未払固定資産税 15,664 16,460
退職給付に係る負債 250,164 253,800
税務上の繰越欠損金（注）１ 403,695 508,598
海外連結子会社の繰越損失 219,380 268,343
減損損失 171,409 193,538
109,976 144,778
その他
1,239,246 1,437,110
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ △403,695 △508,598
△818,794 △913,880
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,222,490 △1,422,479
繰延税金資産合計
16,756 14,630
繰延税金負債
－ －
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 － －
繰延税金資産の純額 16,756 14,630
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金 5,173 5,173
△5,173 △5,173
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産の合計 － －
再評価に係る繰延税金負債
△373,873 △373,873
土地再評価差額金
再評価に係る繰延税金負債の合計 △373,873 △373,873
△373,873 △373,873
再評価に係る繰延税金負債の純額
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
57,364 53,036 58,669 32,897 18,411 183,317 403,695
欠損金（※1）
評価性引当額 △57,364 △53,036 △58,669 △32,897 △18,411 △183,317 △403,695
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
53,747 59,455 33,338 18,657 199,958 143,441 508,598
欠損金（※1）
評価性引当額 △53,747 △59,455 △33,338 △18,657 △199,958 △143,441 △508,598
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.5％ －
（調整）
交際費等永久に損金とならない項目 0.7 －
68.9 －
評価性引当額の増減
△6.0 －
海外連結子会社の税率差異
△2.9 －
投資優遇税制
1.0 －
住民税均等割
－
試験研究費等税額控除 △0.4
－
連結修正による影響 △0.2
－
△2.5
その他
89.1 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務の金額に重要性がないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、機能紙、不織布の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
自動車関連資材 水処理関連資材 一般産業用資材 合計
外部顧客への売上高 8,500,993 5,569,135 1,283,035 15,353,164
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
アジア
（タイ国・中国を除
日本 米国 タイ国 中国 その他 合計
く）
6,220,649 3,934,745 2,570,925 1,472,464 1,125,400 28,979 15,353,164
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 タイ国 中国 合計
6,214,042 3,206,796 154 9,420,993
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社サンコー 3,494,789 機能紙、不織布の製造・販売事業
オザックス株式会社 1,708,238 機能紙、不織布の製造・販売事業
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
自動車関連資材 水処理関連資材 一般産業用資材 合計
外部顧客への売上高 6,623,221 4,774,996 1,152,844 12,551,062
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
アジア
（タイ国・中国を除
日本 米国 タイ国 中国 その他 合計
く）
4,861,875 3,196,082 2,095,961 1,453,470 930,917 12,755 12,551,062
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 タイ国 中国 合計
6,031,829 2,768,472 － 8,800,301
（注）中国における有形固定資産の残高につきましては、子会社の阿波濾材（上海）有限公司が清算中であるた
め、存在しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社サンコー 2,797,788 機能紙、不織布の製造・販売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、機能紙、不織布の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の所
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 事業の 関連当事者
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
名称 （千円） 内容 との関係 （千円） （千円）
割合（％）
売掛金
133,905
製品の販売 771,572
電子記録
127,828
当社製品の販
債権
（被所有）
三木産業 東京都
主要株主 卸売業 売及び原材料
100,000
原材料等の
株式会社 中央区
直接 10.5
買掛金 82,327
933,565
等の仕入
購入
電子記録
荷造材料等
44,199
417,390
の購入
債務
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の所
会社等の 資本金 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
名称 （千円） 内容 との関係 （千円） （千円）
割合（％）
売掛金 95,982
製品の販売 602,130
電子記録
137,773
当社製品の販
債権
（被所有）
三木産業 東京都
主要株主 100,000 卸売業 売及び原材料
原材料等の
株式会社 中央区
直接 10.5
買掛金 110,907
954,133
等の仕入
購入
電子記録
荷造材料等
30,193
433,538
の購入
債務
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を勘案して当社が取引価格を提示し、価格交渉の上で決定しておりま
す。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 475.31円 423.73円
１株当たり当期純損失（△） △3.37 △44.59
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △33,616 △444,902
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△33,616 △444,902
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,977 9,978
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,717,858 1,381,302 0.85 －
１年以内に返済予定の長期借入金 797,039 735,372 0.56 －
１年以内に返済予定のリース債務 35,826 35,056 － －
長期借入金 2023年～
2,798,396 3,467,794 0.59
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2029年
リース債務 2022年～
71,351 36,729 －
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2026年
その他有利子負債 － － － －
合計 5,420,471 5,656,253 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均金利については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
684,696 639,696 874,696 564,696
長期借入金
23,540 13,022 100 65
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,227,574 6,092,879 9,172,969 12,551,062
税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前四半期 93,684 △19,785 △53,924 △260,249
（当期）純損失（千円）
親会社株主に帰属する
四半期 純利益又は親会社株主
13,568 △125,091 △189,894 △444,902
に帰属する四半期（当期）
純損失 （千円）
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期） 1.36 △12.54 △19.03 △44.59
純損失（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
1.36 △13.90 △6.49 △25.56
１株当たり四半期純損失 （円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
351,583 212,100
現金及び預金
40,581 19,256
受取手形
319,780 700,894
電子記録債権
※２ 2,187,828 ※２ 1,868,633
売掛金
833,692 790,686
商品及び製品
641,143 588,165
仕掛品
425,756 383,815
原材料及び貯蔵品
12,610 11,632
前払費用
※２ 196,823 ※２ 66,281
その他
△ 81 △ 35,847
貸倒引当金
5,009,719 4,605,617
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,437,055 ※１ 2,385,156
建物
59,876 51,054
構築物
952,428 799,606
機械及び装置
15,774 8,463
車両運搬具
62,947 69,523
工具、器具及び備品
※１ 2,523,533 ※１ 2,523,533
土地
57,810 42,034
リース資産
104,615 152,454
建設仮勘定
6,214,042 6,031,829
有形固定資産合計
無形固定資産
11,013 6,672
ソフトウエア
6,525 6,437
その他
17,538 13,109
無形固定資産合計
投資その他の資産
194,927 184,947
投資有価証券
908,039 908,039
関係会社株式
258,168 228,972
関係会社出資金
52,238 －
関係会社長期未収入金
75,134 80,816
保険積立金
36,809 26,330
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
1,524,317 1,428,107
投資その他の資産合計
7,755,899 7,473,046
固定資産合計
12,765,618 12,078,663
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
34,976 －
支払手形
1,407,559 1,055,022
電子記録債務
※２ 822,350 ※２ 819,276
買掛金
※１ ,※５ 1,080,001 ※１ ,※５ 880,001
短期借入金
※１ 631,880 ※１ 735,372
１年内返済予定の長期借入金
35,153 34,454
リース債務
※２ 380,598 ※２ 286,203
未払金
85,050 80,482
未払費用
25,816 5,536
未払法人税等
226,379 169,366
賞与引当金
147,126 34,789
その他
4,876,892 4,100,505
流動負債合計
固定負債
※１ 2,798,396 ※１ 3,467,794
長期借入金
70,715 36,729
リース債務
373,873 373,873
再評価に係る繰延税金負債
782,821 794,757
退職給付引当金
1,165 1,165
資産除去債務
4,026,971 4,674,319
固定負債合計
8,903,863 8,774,825
負債合計
純資産の部
株主資本
1,385,137 1,385,137
資本金
資本剰余金
1,375,899 1,375,899
資本準備金
1,375,899 1,375,899
資本剰余金合計
利益剰余金
82,474 82,474
利益準備金
その他利益剰余金
403,000 403,000
別途積立金
△ 114,897 △ 693,166
繰越利益剰余金
370,577 △ 207,692
利益剰余金合計
△ 114,661 △ 114,661
自己株式
3,016,952 2,438,683
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 35,463 △ 15,109
その他有価証券評価差額金
836,565 836,565
土地再評価差額金
801,102 821,456
評価・換算差額等合計
43,699 43,699
新株予約権
3,861,754 3,303,838
純資産合計
12,765,618 12,078,663
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 11,788,252 ※１ 9,761,358
売上高
※１ 9,851,576 ※１ 8,459,246
売上原価
1,936,675 1,302,112
売上総利益
※１ ,※２ 1,933,534 ※１ ,※２ 1,788,637
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 3,141 △ 486,524
営業外収益
※１ 58,425 ※１ 52,631
受取利息及び受取配当金
※１ 64,544 ※１ 57,501
受取ロイヤリティー
－ 124,936
助成金収入
86,323 －
受取補償金
※１ 39,214 ※１ 38,431
その他
248,507 273,501
営業外収益合計
営業外費用
23,437 28,138
支払利息
4,292 2,284
為替差損
－ 42,407
投資事業組合運用損
17,860 22,195
その他
45,589 95,026
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 206,059 △ 308,049
特別利益
－ 256
投資有価証券売却益
※３ 31,000
－
貸倒引当金戻入額
31,000 256
特別利益合計
特別損失
10,517 8,615
固定資産除却損
－ 137,694
減損損失
－ 16,439
関係会社出資金評価損
※１ 80,754
－
関係会社債権放棄損
10,517 243,504
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 226,542 △ 551,297
法人税、住民税及び事業税 31,221 26,971
501,708 －
法人税等調整額
532,929 26,971
法人税等合計
当期純損失（△） △ 306,387 △ 578,269
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 5,174,981 56.1 3,878,303 52.5
Ⅱ 労務費 1,932,767 21.0 1,730,688 23.4
2,113,550 1,774,745
Ⅲ 経費 ※１ 22.9 24.0
当期総製造費用 100.0 100.0
9,221,299 7,383,736
期首仕掛品たな卸高 587,385 641,143
18,742 465
他勘定受入高
合計
9,827,428 8,025,345
期末仕掛品たな卸高 641,143 588,165
123,300 135,355
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
9,062,984 7,301,825
原価計算の方法
標準原価計算を採用しております。原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
外注加工費（千円） 256,394 218,561
減価償却費（千円） 357,599 354,040
燃料費（千円） 258,235 149,017
電力費（千円） 414,460 310,253
修繕費（千円） 225,846 213,258
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
研究開発費（千円） 84,298 107,126
その他（千円） 39,001 28,228
合計（千円） 123,300 135,355
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,385,137 1,375,899 1,375,899 82,474 403,000 226,527 712,001 △ 117,072 3,355,966
当期変動額
剰余金の配当 △ 34,911 △ 34,911 △ 34,911
当期純損失（△） △ 306,387 △ 306,387 △ 306,387
自己株式の取得 △ 29 △ 29
自己株式の処分 △ 126 △ 126 2,440 2,314
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 341,424 △ 341,424 2,411 △ 339,013
当期末残高 1,385,137 1,375,899 1,375,899 82,474 403,000 △ 114,897 370,577 △ 114,661 3,016,952
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価
差額金 差額等合計
差額金
当期首残高 2,598 836,565 839,164 34,201 4,229,332
当期変動額
剰余金の配当 △ 34,911
当期純損失（△） △ 306,387
自己株式の取得 △ 29
自己株式の処分
2,314
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 38,062 － △ 38,062 9,498 △ 28,563
（純額）
当期変動額合計 △ 38,062 － △ 38,062 9,498 △ 367,577
当期末残高
△ 35,463 836,565 801,102 43,699 3,861,754
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
1,385,137 1,375,899 1,375,899 82,474 403,000 △ 114,897 370,577 △ 114,661 3,016,952
当期変動額
当期純損失（△） △ 578,269 △ 578,269 △ 578,269
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 578,269 △ 578,269 － △ 578,269
当期末残高 1,385,137 1,375,899 1,375,899 82,474 403,000 △ 693,166 △ 207,692 △ 114,661 2,438,683
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価
差額金 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 35,463 836,565 801,102 43,699 3,861,754
当期変動額
当期純損失（△） △ 578,269
株主資本以外の
項目の当期変動額 20,353 － 20,353 20,353
（純額）
当期変動額合計 20,353 － 20,353 － △ 557,916
当期末残高
△ 15,109 836,565 821,456 43,699 3,303,838
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定して
おります。）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は発生事業年度に一括して費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 －千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」 に記
載した内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 670,281千円 664,177千円
土地 2,479,705 2,479,705
計 3,149,986 3,143,882
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 1,080,001千円 880,001千円
１年内返済予定の長期借入金 601,880 679,192
長期借入金 2,618,396 3,143,974
計 4,300,277 4,703,167
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 192,392千円 91,804千円
短期金銭債務 212,864 222,037
３ 保証債務
次の子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
Thai United Awa Paper Co.,Ltd.
478,733千円 354,000千円
４ 受取手形及び電子記録債権割引高
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形割引高 27,467 千円 24,512 千円
225,634 299,322
電子記録債権割引高
※５ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を、また、取引銀行１行とコミットメ
ントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末 の借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 3,310,000千円 4,250,000千円
借入実行残高 1,080,001 380,001
差引額 2,229,999 3,869,999
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 336,721千円 239,587千円
仕入高 882,750 1,039,029
その他の営業取引 6,957 10,403
営業取引以外の取引高 132,264 210,916
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度58％、当事業年度57％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運賃及び荷造費 349,210 千円 314,522 千円
328,718 318,828
給料及び手当
41,657 31,765
賞与引当金繰入額
24,017 25,409
減価償却費
443,474 456,629
研究開発費
※３ 貸倒引当金戻入額
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
清算準備中である子会社の阿波濾材(上海)有限公司に対する債権の回収可能見込額の増加に伴う取崩額でありま
す。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式908,039千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式908,039千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 183,317千円 326,758千円
減損損失 171,409 193,538
関係会社出資金評価損 422,632 427,640
関係会社債権放棄損 － 24,597
未払固定資産税 15,664 16,460
賞与引当金 68,955 51,589
退職給付引当金 238,447 242,083
たな卸資産評価損 10,338 10,381
その他有価証券評価差額金 10,802 4,602
70,283 84,510
その他
繰延税金資産小計
1,191,850 1,382,162
△183,317 △326,758
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,008,533 △1,055,404
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,191,850 △1,382,162
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
－ －
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 － －
繰延税金資産の純額 － －
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金 5,173 5,173
△5,173 △5,173
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産の合計 － －
再評価に係る繰延税金負債
△373,873 △373,873
土地再評価差額金
再評価に係る繰延税金負債の合計 △373,873 △373,873
再評価に係る繰延税金負債の純額 △373,873 △373,873
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.5％ －％
（調整）
交際費等永久に損金とならない項目 1.5 －
受取配当金等永久に益金とならない項目 △6.8 －
試験研究費等税額控除 △1.2 －
評価性引当額の増減 207.8 －
住民税均等割 2.7 －
0.8 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 235.3 －
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
有形
建物 2,437,055 95,991 4,078 143,812 2,385,156 3,289,559
固定資産
166
構築物 59,876 577 9,232 51,054 577,175
(166)
140,323
機械及び装置 952,428 185,197 197,696 799,606 7,881,096
(137,527)
47,469
車両運搬具 15,774 - - 7,310 8,463
工具、器具及び備品 62,947 38,742 206 31,960 69,523 415,396
2,523,533
2,523,533
土地 - - - -
[1,210,439]
[1,210,439]
リース資産 57,810 - - 15,776 42,034 106,789
建設仮勘定 104,615 66,314 18,475 - 152,454 -
6,214,042 163,249 6,031,829
計 386,824 405,788 12,317,488
[1,210,439] (137,694) [1,210,439]
無形
ソフトウエア 11,013 - - 4,341 6,672 -
固定資産
その他 6,525 - - 88 6,437 -
計 17,538 - - 4,429 13,109 -
（注）１．当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
建設仮勘定 阿南事業所加工機改造 59,570千円
２．当期減少額欄における( )は内数で、当期の減損損失の計上額であります。
３．土地及び有形固定資産計の当期首残高及び当期末残高欄における[ ]は内数で、「土地の再評価に関する法
律」 （1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
35,768 2
貸倒引当金 1,081 36,847
賞与引当金 226,379 169,366 226,379 169,366
（２）【主な資産及び負債の内容】
当社は連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪府大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経
公告掲載方法
済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりです。https://www.awapaper.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２.株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（2004年
６月９日 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として、証券会
社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式につい
ては、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が直接取り扱います。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第106期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日四国財務局長に提出。
(2）内部統制報告書
2020年６月26日四国財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第107期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日四国財務局長に提出。
（第107期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日四国財務局長に提出。
（第107期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月10日四国財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2020年６月26日四国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2020年10月15日四国財務局長に提出。
事業年度（第106期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び
その確認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
阿 波 製 紙 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 誉一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 慶太 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る阿波製紙株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阿波
製紙株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
繰延税金資産の回収可能性の検討 (当連結会計年度末の繰延税金資産残高：14,630千円)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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連結財務諸表注記事項の(重要な会計上の見積り)及び（税 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあ
効果会計関係） に記載されているとおり、2021年3月31日 たり、主として以下の監査手続を実施した。
現在、繰延税金資産を14,630千円計上しているが、回収可 ・経営者による繰延税金資産の回収可能性の評価に関する
能性がないと見積られる評価性引当額1,422,479千円の控 重要な虚偽表示リスクに対する内部統制を理解し、整備及
除前では、1,437,110千円（総資産の9.1％）の繰延税金資 び運用状況の有効性を評価した。
産となっている。 ・翌期の一時差異等加減算前課税所得計算の基礎となる取
繰延税金資産の回収可能性は、（1）収益力に基づく一時 締役会によって承認された翌期計画について、過去の実績
差異等加減算前課税所得、（2）タックスプランニングに との比較や過年度の計画の達成状況を確認し、その合理性
基づく一時差異等加減算前課税所得、（3）将来加算一時 及び実現可能性を評価した。
差異に基づいて判断されるが、評価性引当額控除前の繰延 ・翌期計画に含まれる重要な仮定である売上高の成長見込
税金資 産の大部分は、阿波製紙株式会社で計上されてお み、原材料の仕入価格については、経営者と議論するとと
り、阿波製紙株式会社での収益力に基づく一時差異等加減 もに、業界動向や受注実績、過去実績からの趨勢分析によ
算前課税所得に大きく影響を受ける。 り、仮定の合理性を評価した。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づいて繰 ・新型コロナウイルス感染症の影響について、経営者と議
延税金資産の回収可能性を判断する際には、「繰延税金資 論し、収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の仮定
産の回収可能性に関する適用指針」に基づき過年度の納税 を評価した。
状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、回収が見込
まれる繰延税金資産の計上額を決定する。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、取締役会
によって承認された将来計画を基礎として見積られるが、
将来計画における重要な仮定（売上高、原材料の仕入価
格）には、新型コロナウイルス感染症の影響も含め将来の
合理的な見積りに不確実性が含まれ経営者の判断が重要な
影響を及ぼしている。
以上のとおり、繰延税金資産の回収可能性の評価は、収益
性に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づい
ており、その基礎となる将来計画は、経営者の判断を伴う
重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
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事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠 に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、阿波製紙株式会社の2021年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、阿波製紙株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
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びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
阿 波 製 紙 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 誉一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 慶太 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る阿波製紙株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阿波製紙
株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の検討 （当事業年度末の繰延税金資産残高：－千円）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性の検討）と同一内容
であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
阿波製紙株式会社(E26914)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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